(57)【要約】【課題】樹脂製の部材を含む複数の部材で電磁波遮蔽容器を構成する場合に、それら部材間に隙間が生じないようにするとともに、各部材の導電部分が離れないようにして電磁波の遮蔽性を良好に維持する。【解決手段】上側部材２０の上側フランジ部２３と下側部材１０の下側フランジ部１３とを締結部材により締結する。上側部材２０の導電体層２５と下側部材１０の導電体層１５とを両フランジ部で接触させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材からなる第１部材（２０）と、樹脂材又は導電性を有する金属材料からなり、上記第１部材（２０）と共に物品の収容空間（Ｒ）を区画形成する第２部材（１０）とが結合され、
上記第１部材（２０）における上記第２部材（１０）と結合される側には、上記収容空間（Ｒ）の外方へ延びるように第１締結部（２３）が設けられ、
上記第２部材（１０）における上記第１部材（２０）と結合される側には、上記収容空間（Ｒ）の外方へ延びる第２締結部（１３）が上記第１締結部（２３）に対応するように設けられ、
上記第１部材（２０）及び上記第２部材（１０）のうち、樹脂材からなる部材には、電磁波遮蔽性を持たせるための導電体層（１５，２５）が設けられ、
上記第１締結部（２３）と上記第２締結部（１３）とを締結部材（Ｂ）により締結した状態で、上記第１部材（２０）の導電体層（２５）は、上記第２部材（１０）の導電性を有する部分（１５）に接触することを特徴とする電磁波遮蔽容器（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波遮蔽容器（１）において、
上記第１部材（２０）の上記第１締結部（２３）及び上記第２部材（１０）の上記第２締結部（１３）の一方には、他方へ突出する突出部（２３ａ）が形成されており、
上記導電体層（２５）は、上記突出部（２３ａ）の側面（２３ｓ）から突出方向の先端面（２３ｔ）まで連続して設けられていることを特徴とする電磁波遮蔽容器（１）。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁波遮蔽容器（１）において、
上記第２部材（１０）は樹脂材からなるものであり、
上記第１部材（２０）の上記第１締結部（２３）及び上記第２部材（１０）の上記第２締結部（１３）の一方には、他方へ突出する突出部（２３ａ）が形成されており、
上記第１部材（２０）の上記第１締結部（２３）及び上記第２部材（１０）の上記第２締結部（１３）の他方には、上記突出部（２３ａ）を収容するための収容部（１３ｃ）が形成されており、
導電体層（１５）は、上記収容部（１３ｃ）の側面（１３ｓ）から底面まで連続して設けられていることを特徴とする電磁波遮蔽容器（１）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の電磁波遮蔽容器（１）において、
上記第１部材（２０）の導電体層（２５）は、上記第１締結部（２３）まで延びるシート材（Ｔ）で構成され、
上記第１締結部（２３）には、樹脂成形時における上記シート材（Ｔ）を所定位置に保持するための保持部材（４０）がインサート成形されていることを特徴とする電磁波遮蔽容器（１）。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１つに記載の電磁波遮蔽容器（１）において、
上記第２部材（１０）には導電体層（１５）が設けられ、該導電体層（１５）は、上記第２締結部（１３）まで延びるシート材（Ｔ）で構成され、
上記第２締結部（１３）には、樹脂成形時における上記シート材（Ｔ）を所定位置に保持するための保持部材（５０）がインサート成形されていることを特徴とする電磁波遮蔽容器（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽することができる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電子部品等を収容する容器には、電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽性が求められている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の容器は、上側部材と下側部材とで構成されている。上側部材は、上壁部と下方へ延びる周壁部とを備えており、導電体で構成された導電体層が上壁部と周壁部の厚み方向中間部に設けられている。この導電体層は、周壁部の下端面を覆うようにも設けられている。また、下側部材は、下壁部と上方へ延びる周壁部とを備えており、同様に導電体層が下壁部と周壁部に設けられている。この下側部材の導電体層は、周壁部の上端面を覆うようにも設けられている。上側部材の周壁部の下端面の凸部と下側部材の周壁部の上端面の凹部とが嵌合して１つの容器を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のように上側部材と下側部材を組み合わせて１つの容器を構成する場合には、両部材の結合構造が問題となる。すなわち、上側部材と下側部材との間に、仮に隙間が生じた場合には、上側部材の周壁部下端面の導電体層と、下側部材の周壁部上端面の導電体層とが離れることになり、それらの間を電磁波が通ってしまい、電磁波の遮蔽性が低下する結果となる。
【０００５】
特に、容器を構成する部材を軽量化の観点から樹脂製とする場合には、例えば熱変形や経年変化等による変形に起因して上側部材と下側部材との間に隙間が生じやすくなる。また、容器に例えば電気自動車用のバッテリー等のような重量物を収容する場合には、その重量により容器を構成する部材が変形して上側部材と下側部材との間に隙間が生じてしまうこともある。しかしながら、特許文献１の容器では、上側部材と下側部材とが単純な凹凸嵌合であるため、両部材の開きを有効に防止できる構造とはなっていない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、樹脂製の部材を含む複数の部材で電磁波遮蔽容器を構成する場合に、それら部材間に隙間が生じないようにするとともに、各部材の導電部分が離れないようにして電磁波の遮蔽性を良好に維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、複数の部材を締結部材によって締結するようにし、さらに、複数の部材の合わせ部において各部材の導電部分を接触させるようにした。
【０００８】
第１の発明は、
樹脂材からなる第１部材と、樹脂材又は導電性を有する金属材料からなり、上記第１部材と共に物品の収容空間を区画形成する第２部材とが結合され、
上記第１部材における上記第２部材と結合される側には、上記収容空間の外方へ延びるように第１締結部が設けられ、
上記第２部材における上記第１部材と結合される側には、上記収容空間の外方へ延びる第２締結部が上記第１締結部に対応するように設けられ、
上記第１部材及び上記第２部材のうち、樹脂材からなる部材には、電磁波遮蔽性を持たせるための導電体層が設けられ、
上記第１締結部と上記第２締結部とを締結部材により締結した状態で、上記第１部材の導電体層は、上記第２部材の導電性を有する部分に接触することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、少なくとも第１部材を樹脂製としたので、電磁波遮蔽容器の軽量化を図ることが可能になる。そして、第１部材の導電体層と第２部材の導電性を有する部分とを接触させた状態で、第１部材の第１締結部と第２部材の第２締結部とを締結しているので、温度変化や経年変化等に起因して第１部材と第２部材との間に隙間が生じることはなくなる。よって、第１部材の導電体層と第２部材の導電性を有する部分とを接触させた状態で維持することが可能になり、電磁波の遮蔽性が良好に維持される。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、
上記第１部材の上記第１締結部及び上記第２部材の上記第２締結部の一方には、他方へ突出する突出部が形成されており、
上記導電体層は、上記突出部の側面から突出方向の先端面まで連続して設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、導電体層が第１締結部や第２締結部の突出部の側面から先端面まで連続しているので、電磁波が第１部材と第２部材との合わせ部を通過しにくくなり、電磁波の遮蔽性がさらに良好になる。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明において、
上記第２部材は樹脂材からなるものであり、
上記第１部材の上記第１締結部及び上記第２部材の上記第２締結部の一方には、他方へ突出する突出部が形成されており、
上記第１部材の上記第１締結部及び上記第２部材の上記第２締結部の他方には、上記突出部を収容するための収容部が形成されており、
導電体層は、上記収容部の側面から底面まで連続して設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、導電体層が収容部の側面から底面まで連続しているので、電磁波が第１部材と第２部材との合わせ部を通過しにくくなり、電磁波の遮蔽性がさらに良好になる。
【００１４】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、
上記第１部材の導電体層は、上記第１締結部まで延びるシート材で構成され、
上記第１締結部には、樹脂成形時における上記シート材を所定位置に保持するための保持部材がインサート成形されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、第１部材の成形時にシート材が所定位置からずれにくくなるので、電磁波の遮蔽性を良好に維持することが可能になる。
【００１６】
第５の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、
上記第２部材には導電体層が設けられ、該導電体層は、上記第２締結部まで延びるシート材で構成され、
上記第２締結部には、樹脂成形時における上記シート材を所定位置に保持するための保持部材がインサート成形されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、第２部材の成形時にシート材が所定位置からずれにくくなるので、電磁波の遮蔽性を良好に維持することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、第１部材の第１締結部と、第２部材の第２締結部とを締結部材により締結し、第１部材の導電体層と第２部材の導電性を有する部分とを接触させるようにしたので、電磁波の遮蔽性を良好に維持することができる。
【００１９】
第２の発明によれば、第１部材の第１締結部に突出部を形成し、この突出部の側面から先端面まで連続するように導電体層を設けたので、電磁波の遮蔽性をさらに良好にできる。
【００２０】
第３の発明によれば、第２部材の第２締結部に突出部を収容するための収容部を形成し、この収容部の側面から底面まで連続するように導電体層を設けたので、電磁波の遮蔽性をさらに良好にできる。
【００２１】
第４、５の発明によれば、導電体層を構成するシート材を所定位置に保持することができるので、電磁波の遮蔽性を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る電磁波遮蔽容器の斜視図である。
【図２】電磁波遮蔽容器の下側部材を上方から見た斜視図である。
【図３】図１のIII−III線に相当する断面図であり、（ａ）は上側部材と下側部材とを結合する前の状態を示し、（ｂ）は上側部材と下側部材とを結合した後の状態を示す。
【図４】実施形態の変形例１に係る図３相当図である。
【図５】実施形態の変形例２に係る図３相当図である。
【図６】実施形態の変形例３に係る図３相当図である。
【図７】実施形態の変形例４に係る図３相当図である。
【図８】変形例４に係る下側部材の成形要領を説明する金型の断面図である。
【図９】変形例４に係る上側部材の成形要領を説明する金型の断面図である。
【図１０】実施形態の変形例５に係る図３相当図である。
【図１１】実施形態の変形例６に係る図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る電磁波遮蔽容器１を示すものである。この電磁波遮蔽容器１は、例えば、電気自動車に搭載されるバッテリー（物品）を収容することができる大型の容器である。尚、電磁波遮蔽容器１は、電気自動車のバッテリーの他、例えば電磁波に弱い電子部品等を収容してもよいし、電磁波を発生する電子部品等を収容してもよい。また、電磁波遮蔽容器１の大きさは収容する物に合わせて任意に設定することができる。
【００２５】
電磁波遮蔽容器１は、下側部材１０と上側部材２０とが結合されてなるものであり、下側部材１０及び上側部材２０によって内部に物品の収容空間Ｒが区画形成される。下側部材（本発明の第２部材）１０は、電磁波遮蔽容器１の上下方向略中央部よりも下側部分を構成するものであり、上方に開放する凹状をなしている。凹状の部材は、下側部材１０と上側部材２０との一方であってもよい。この場合、他方の部材は蓋状に成形する。
【００２６】
図２に示すように、下側部材１０は、底壁部１１と、底壁部１１の周縁部から上方へ延びる周壁部１２と、周壁部１２の上端部（上側部材２０と結合される側）から収容空間Ｒの外方へ延びる第１締結部としての下側フランジ部１３とを備えている。底壁部１１、周壁部１２及び下側フランジ部１３は、非導電性を有する樹脂材を用いて一体成形されている。底壁部１１は、略平坦で、平面視で略矩形状に形成されている。周壁部１２は、上端に近づくほど水平断面が拡大するように傾斜して延びている。
【００２７】
下側フランジ部１３は、周壁部１２の周方向に連続していて略水平方向に延びている。下側フランジ部１３には、下側部材１０と上側部材２０とを締結するための締結部材としてのボルトＢ（図１に示す）を挿入する複数の孔部１３ａが周方向に互いに間隔をあけて形成されている。孔部１３ａは上下方向に延びている。下側フランジ部１３における孔部１３ａが形成された部位は、他の部位に比べて大きく延出している。孔部１３ａには、雌ネジ部材Ｃが嵌入されている。雌ネジ部材Ｃは、ボルトＢが螺合するネジ孔を有しており、孔部１３ａの内面に固定されている。
【００２８】
図３に示すように、下側フランジ部１３の上面１３ｄは略水平に延びており、この上面１３ｄには、シール材Ｓが嵌まるシール溝１３ｂが形成されている。シール溝１３ｂは、下側フランジ部１３の上面１３ｄにおける孔部１３ａよりも延出方向内側に位置付けられており、下側部材１０の上方の開放部分を囲む環状溝で構成されている。シール材Ｓは、下側部材１０と上側部材２０との間をシールして主に水密性を確保するためのものであり、例えばゴム等の弾性材料で構成されている。このシール材Ｓは、シール溝１３ｂの形状に対応して環状となっている。上側フランジ部２３には、下面２３ｄにシールＳが嵌まるシール溝が形成されていてもよい。
【００２９】
また、下側フランジ部１３の上面１３ｄには、シール溝１３ｂよりも延出方向内側に、段部１３ｃが形成されている。この段部１３ｃは、後述する上側部材２０の突出部２３ａが収容される収容部となっており、下側フランジ部１３の周方向に連続している。段部１３ｃの底面は略水平に延びている。また、段部１３ｃの側面１３ｓは上下方向に延びている。
【００３０】
下側部材１０の内面には、導電体層１５が設けられている。この導電体層１５は、シート材で構成されたものである。シート材は、例えば金属が蒸着されたシート、金属繊維からなるシート、多数の細孔が形成された金属シート等のような導電性を有するシートを使用することができる。導電体層１５はシート材をインサート成形することによって得られる。すなわち、下側部材１０を成形する金型の内部にシート材を配置しておき、この状態で溶融樹脂を金型内に射出して溶融樹脂の成形と同時にシート材を成形して下側部材１０に貼り付けた状態とする。
【００３１】
尚、導電体層１５の形成方法は、インサート成形に限られるものではなく、下側部材１０の成形後に作業者がシート材を手作業で貼り付けていく、いわゆる手貼り作業による形成方法であってもよい。
【００３２】
導電体層１５は、下側部材１０の下側フランジ部１３の段部１３ｃの側面１３ｓから底面まで連続して設けられている。
【００３３】
図１に示す上側部材（本発明の第１部材）２０は、電磁波遮蔽容器１の上下方向略中央部よりも上側部分を構成するものであり、下方に開放する凹状をなしている。上側部材２０は、上壁部２１と、上壁部２１の周縁部から下方へ延びる周壁部２２と、周壁部２２の下端部（下側部材１０と結合される側）から収容空間Ｒの外方へ延びる第２締結部としての上側フランジ部２３とを備えている。上壁部２１、周壁部２２及び上側フランジ部２３は、非導電性を有する樹脂材を用いて一体成形されている。上壁部２１は、略平坦で、平面視で略矩形状に形成されている。周壁部２２は、下端に近づくほど水平断面が拡大するように傾斜して延びている。
【００３４】
上側フランジ部２３は、下側フランジ部１３と対応しており、周壁部２２の周方向に連続して略水平方向に延びている。上側フランジ部２３には、上記ボルトＢが挿通する複数の挿通孔（図示せず）が上記下側部材１０の孔部１３ａと一致するように形成されている。上側フランジ部２３における挿通孔が形成された部位は、下側フランジ部１３と同様に大きく延出している。
【００３５】
図３に示すように、上側フランジ部２３の下面２３ｄは、下側フランジ部１３の上面１３ｄと略平行に延びており、この下面２３ｄの延出方向内端部には、下方へ突出する突出部２３ａが形成されている。突出部２３ａは、上側フランジ部２３の周方向に連続する突条部を構成している。この突出部２３ａの鉛直方向の断面は、略矩形状とされている。突出部２３ａにおける収容空間Ｒに臨む内側面は、周壁部２２の内面と同一面を形成するように上下方向に延びている。また、突出部２３ａにおける上記内側面とは反対側の外側側面２３ｓも上下方向に延びており、段部１３ｃの側面に沿うように形成されている。さらに、突出部２３ａの突出方向先端面は、略水平に延びており、段部１３ｃの底面に沿うように形成されている。図３（ａ）に示すように、突出部２３ａの突出高さ寸法Ｈは、段部１３ｃの深さ寸法Ｄと同じであってもよいが、変形などを考慮して、突出高さ寸法Ｈは段部１３ｃの深さ寸法Ｄよりも長く設定されている。これにより、突出部２３ａを段部１３ｃに収容して突出部２３ａの突出方向先端面を段部１３ｃの底面に接触させた状態で、突出部２３ａが段部１３ｃに完全に収容されずに、突出部２３ａの基端部が段部１３ｃから出た状態となり、下側フランジ部１３の上面１３ｄと、上側フランジ部２３の下面２３ｄとの間に所定の隙間が形成されることになる。
【００３６】
上側フランジ部２３の下面２３ｄにおいて突出部２３ａが形成された部分以外は、略平坦に形成されている。この平坦な部分にシール材Ｓが接触するようになっている。
【００３７】
上側部材２０の内面には、導電体層２５が設けられている。この導電体層２５は、下側部材１０の導電体層１５と同様なシート材で構成されたものである。
【００３８】
導電体層２５は、上側部材２０の上側フランジ部２３の突出部２３ａの内側面から突出方向先端面２３ｔ、外側側面２３ｓまで連続して設けられている。
【００３９】
次に、上記のように構成された電磁波遮蔽容器１に物品を収容する場合について説明する。下側部材１０に例えば電気自動車の走行用バッテリーを収容した後、そのバッテリーを上方から覆うように上側部材２０をバッテリーにかぶせる。そして、上側部材２０の上側フランジ部２３と、下側部材１０の下側フランジ部１３とを合わせるようにして、上側フランジ部２３の突出部２３ａを下側フランジ部１３の段部１３ｃに嵌めて収容した状態とする。この状態で、突出部２３ａの先端面２３ｔを覆う導電体層２５と、段部１３ｃの底面を覆う導電体層１５とが接触するとともに、突出部２３ａの外側側面２３ｓを覆う導電体層２５と、段部１３ｃの側面１３ｓを覆う導電体層１５とが接触するか又は若干の隙間を形成して隣接する。
【００４０】
そして、ボルトＢを上側部材２０の上側フランジ部２３の挿通孔に挿通して下側部材１０の下側フランジ部１３の雌ネジ部材Ｃに螺合させ、上側フランジ部２３と下側フランジ部１３とを締結する。このとき、突出部２３ａの突出高さ寸法Ｈを、段部１３ｃの深さ寸法Ｄよりも長く設定して下側フランジ部１３の上面１３ｄと上側フランジ部２３の下面２３ｄとの間に所定の隙間を形成するようにしているので、突出部２３ａの先端面２３ｔを覆う導電体層２５と、段部１３ｃの底面を覆う導電体層１５とをボルトＢの締結力によって強く接触させることができる。突出部２３ａと段部１３ｃが接触していれば、隙間が若干開いているだけでもよい。
【００４１】
下側部材１０及び上側部材２０を樹脂製にすると、熱変形や経年変化、物品の重量等によって下側部材１０と上側部材２０との間に隙間が形成される恐れがあるが、この実施形態では、下側フランジ部１３と上側フランジ部２３とを複数箇所で締結することで、下側フランジ部１３と上側フランジ部２３との開きが抑制される。その結果、突出部２３ａの先端面２３ｔを覆う導電体層２５と、段部１３ｃの底面を覆う導電体層１５とが離れるのを防止することができる。
【００４２】
以上説明したように、この実施形態に係る電磁波遮蔽容器１によれば、下側部材１０の下側フランジ部１３と、上側部材２０の上側フランジ部２３とをボルトＢにより締結し、下側部材１０の導電体層１５と上側部材２０の導電体層２５とを接触させるようにしたので、電磁波の遮蔽性を良好に維持することができる。
【００４３】
また、上側部材２０の上側フランジ部２３に突出部２３ａを形成し、この突出部２３ａの外側側面２３ｓから先端面２３ｔまで連続するように導電体層２５を内周面に設けたので、電磁波の遮蔽性をさらに良好にできる。
【００４４】
また、下側部材１０の下側フランジ部１３に、上側部材２０の突出部２３ａを収容するための段部１３ｃを形成し、この段部１３ｃの側面１３ｓから底面まで連続するように導電体層１５を内周面に設けたので、電磁波の遮蔽性をさらに良好にできる。
【００４５】
また、図４に示す変形例１のように、下側部材１０の下側フランジ部１３の段部１３ｃの底面に溝部１３ｅを設けてもよい。溝部１３ｅは下側フランジ部１３の全周に亘って連続している。溝部１３ｅの内面には、導電体層１５が設けられている。下側フランジ部１３の下面には、溝部１３ｅの形成により、膨出部１３ｆが形成されている。変形例１の上側部材２０の上側フランジ部２３の下面２３ｄには、溝部２３ｅが形成されている。溝部２３ｅは上側フランジ部２３の全周に亘って連続している。溝部２３ｅは、突出部２３ａよりも上側フランジ部２３の延出方向外側に位置しており、突出部２３ａと溝部２３ｅとは上側フランジ部２３の延出方向に隣接している。また、上側フランジ部２３の上面には、溝部２３ｅの形成により、膨出部２３ｆが形成されている。
【００４６】
溝部１３ｅ、２３ｅを設けることによって、導電体層１５、２５を手作業で貼る時に、導電体層１５、２５の端末部分を溝部１３ｅ、２３ｅに挿入することによってはがれにくくすることができるし、端末処理作業が容易になる。
【００４７】
また、図５に示す変形例２のように、上側部材２０の上側フランジ部２３の下面２３ｄにおける延出方向中間部に突出部２３ｇを設けてもよい。突出部２３ｇは、上側フランジ部２３の周方向に連続している。導電体層２５は、突出部２３ｇの側面から突出方向先端面２３ｔまで設けられている。下面２３ｄにおける突出部２３ｇの形成部分よりも上側フランジ部２３の延出方向内側は、水平方向に延びる平坦面２３ｈで構成されている。導電体層２５は、平坦面２３ｈにも設けられている。
【００４８】
また、変形例２の下側部材１０の下側フランジ部１３の上面１３ｄには、上記突出部２３ｇが収容される収容部としての凹部１３ｇが形成されている。導電体層１５は、凹部１３ｇの側面から底面まで設けられている。上面１３ｄにおける凹部１３ｇの形成部分よりも下側フランジ部１３の延出方向内側は、水平方向に延びる平坦面１３ｈで構成されている。導電体層１５は、平坦面１３ｈにも設けられている。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、下側部材１０と上側部材２０とを結合した状態で、突出部２３ｇが凹部１３ｇに嵌まって収容された状態となる。さらに、突出部２３ｇを覆う導電体層２５と凹部１３ｇを覆う導電体層１５とが接触するとともに、平坦面２３ｈを覆う導電体層２５と平坦面１３ｈを覆う導電体層１５とが接触する。
【００５０】
図６に示す変形例３のように、下側部材１０の下側フランジ部１３の上面１３ｄに、凹部１３ｉ及び凸部１３ｊを設けてもよい。凹部１３ｉは、段部１３ｃよりも下側フランジ部１３の延出方向外側に位置づけられている。導電体層１５は、凹部１３ｉの内面にも設けられている。
【００５１】
変形例３の上側部材２０の上側フランジ部２３には、凹部１３ｉに収容される凸部２３ｉが設けられるとともに、凸部１３ｊが収容される凹部２３ｊが設けられている。導電体層２５は、凸部２３ｉの外面にも設けられている。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、下側部材１０と上側部材２０とを結合した状態で、凸部２３ｉが凹部１３ｉに嵌まって収容された状態となる。
【００５３】
また、図７に示す変形例４は、上記変形例１で示した形状の下側部材１０の下側フランジ部１３に、インサート部材５０をインサート成形するようにしてもよい。インサート部材５０は、複数用いられて導電体層２５となるシート材Tを成形時の金型内で所定位置に断続的に保持するための保持部材である。すなわち、図８（ａ）に示すように、下側部材１０を成形する金型として、第１型１００及び第２型１０１を用意する。第２型１０１には、インサート部材５０を挿入保持するための保持孔１０１ａを形成する。また、第１型１００には、溝部１３ｅを成形するための凸部１００ａを形成する。導電体層１５となるシート材Ｔは、キャビティ内に配置し、また、インサート部材５０は、保持孔１０１ａに保持しておく。この状態で、シート材Ｔをインサート部材５０と凸部１００ａとで挟んでおく。そして、図８（ｂ）に示すように溶融樹脂材Ａをキャビティに射出すると、シート材Ｔが樹脂の流動圧によって押されて第１型１００の内面に沿うように変形して成形されるとともに、樹脂材と一体化する。シート材Ｔが第１型１００の内面に沿うように変形する際、シート材Ｔは、インサート部材５０と凸部１００ａとの間を滑るようにして移動していくので、段部１３ｃに樹脂材が射出圧によって圧入され、更にフランジ部端末に圧入される。よって、成形性が悪化することはない。
【００５４】
また、変形例４では、上側部材２０の上側フランジ部２３に、インサート部材４０をインサート成形している。インサート部材４０は、導電体層１５となるシート材を金型内で所定位置に保持するための保持部材である。すなわち、図９（ａ）に示すように、上側部材２０を成形する金型として、第１型１０２及び第２型１０３を用意する。第１型１０２には、インサート部材４０を挿入保持するための保持孔１０２ａを形成する。また、第２型１０３には、溝部２３ｅを成形するための凸部１０３ａを形成する。導電体層２５となるシート材Ｔは、キャビティ内に配置し、また、インサート部材４０は、保持孔１０２ａに保持しておく。この状態で、シート材Ｔをインサート部材４０と凸部１０３ａとで挟んでおく。そして、図９（ｂ）に示すように溶融樹脂材Ａをキャビティに射出すると、シート材Ｔが樹脂の流動圧によって押されて第２型１０３の内面に沿うように変形して成形されるとともに、樹脂材と一体化する。シート材Ｔが第１型１０３の内面に沿うように変形する際、シート材Ｔは、インサート部材４０と凸部１０３ａとの間を滑るようにして移動していくので、成形性が悪化することはない。
【００５５】
各々のシート材Ｔは、上側フランジ部２３の下面２３ｄと下側フランジ部１３の上面１３ｄのシール材Ｓが設けられる部分に貼り付けないようにする必要がある。その理由は、シール材Ｓを嵌める溝部１３ｂの底面にシート材Ｔが挟まっていたり、シール材Ｓの上側端部が当接する上側フランジ部２３の下面２３ｄにシート材Ｔが貼り付けられていると、シール性を保証できなくなる恐れがあるからである。
【００５６】
その対策として、シート材Ｔをインサート成形する場合、インサート部材４０，５０を用いてシート材Ｔの端末近傍を金型と共に挟むことによって、シート材Ｔが捲れ上がることを防止でき、かつ、突出部２３ａの突出方向先端面２３ｔと段部１３ｃの底面とが確実に覆われるようになるので、突出部２３ａの先端面２３ｔを覆うシート材Ｔ（導電体層２５）と、段部１３ｃの底面を覆うシート材Ｔ（導電体層１５）とを接触させることができるようになり、確実に電磁波シールドできる。
【００５７】
図１０に示す変形例５のように、上記変形例３の上側部材２０の上側フランジ部２３に変形例４と同様なインサート部材４０をインサート成形し、上記変形例３の下側部材１０の下側フランジ部１３に変形例４と同様なインサート部材５０をインサート成形してもよい。
【００５８】
また、図１１に示す変形例６のように、下側部材１０を、導電性を有する金属材料で構成してもよい。この場合、上側部材２０の上側フランジ部２３にシール材Ｓを挿入する溝２３ｋを形成する。図１１（ｂ）に示すように、下側部材１０と上側部材２０とを結合した状態で、突出部２３ｃを覆う導電体層２５と、下側部材１０の導電性を有する部分とが接触する。また、下側部材１０と上側部材２０とはボルト（図示せず）で締結する。
【００５９】
尚、上記実施形態では、下側部材１０の導電体層１５を下側部材１０の内面に設けているが、下側部材１０の外面に設けてもよい。また、上側部材２０の導電体層２５を上側部材２０の外面に設けてもよい。
【００６０】
また、上側部材２０と下側部材１０のいずれか一方を板状に成形して他方に対して蓋となるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、上側部材２０に突出部を形成し、下側部材１０に段部や収容部を形成したが、上側部材２０に段部や収容部を形成し、下側部材１０に突出部を形成してもよい。
【００６２】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明に係る電磁波遮蔽容器は、例えば、電気自動車の走行用バッテリーを収容するのに使用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１            電磁波遮蔽容器
１０          下側部材（第２部材）
１３          下側フランジ部（第２締結部）
１３ｃ        段部（収容部）
１５          導電体層
２０          上側部材（第１部材）
２３          上側フランジ部（第１締結部）
２３ａ        突出部
２３ｓ        外側側面
２３ｔ        先端面
２５          導電体層
Ｔ            シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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