(57)【要約】【課題】電力需給が逼迫すると予想される場合に、電力需要者の手を煩わせることなく需要者宅の宅内機器の消費電力を適切に抑制できるようにする。【解決手段】需要者宅のＨＥＭＳサーバ４が、宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報をサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信し、さらに電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から需要制御要求が送られた場合に、宅内電力需給調整サーバ６へ宅内機器制御案の作成要求を送信する。宅内電力需給調整サーバ６は、上記作成要求に応じて、先に受信した宅内機器情報と上記作成要求と共に受信した需要制御要求に基づいて宅内機器制御案を作成し、要求元のＨＥＭＳサーバ４へ返送する。ＨＥＭＳサーバ４は、上記返送された宅内機器制御案に対しユーザの修正操作に応じて修正を加えた後、この修正後の宅内機器制御案に従い宅内機器３１〜３ｋの動作を制御する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者又は他のサービス事業者が運用する情報処理装置と、需要者宅に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置とを備え、電力需要制御要求を前記情報処理装置から前記需要者宅内制御装置へ通信ネットワークを介して通知することにより、前記需要者宅の電力需要を制御する電力需要制御システムであって、
前記需要者宅内制御装置は、
前記電力需要制御要求の通知に先立ち、前記複数の宅内機器の電力属性情報を生成して、当該生成された電力属性情報を前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する手段と、
前記情報処理装置から電力需要制御要求が通知された場合に、消費電力削減制御案の作成要求を前記通知された電力需要制御要求と共に、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存する手段と、
前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、当該作成要求と共に受信した電力需要制御要求と前記保存されている電力属性情報とをもとに前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送する制御案作成手段と
を備え、
前記需要者宅内制御装置は、
前記情報処理装置から送信された前記消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて、前記複数の宅内機器の動作を制限するための制御を行う手段と
を備えることを特徴とする電力需要制御システム。
【請求項２】
前記需要者宅内制御装置は、
前記電力需要制御要求の通知に先立ち、前記複数の宅内機器の消費電力削減制御に対する制約条件を設定し、この設定された制約条件を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する制約条件設定手段を、さらに備え、
前記情報処理装置は、
前記需要者宅内制御装置から送信された制約条件を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存する手段を、さらに備え、
前記情報処理装置の制御案作成手段は、前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、当該作成要求と共に受信した電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報とに基づいて、前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送することを特徴とする請求項１記載の電力需要制御システム。
【請求項３】
前記需要者宅内制御装置の制約条件設定手段は、前記複数の宅内機器の各々について、当該宅内機器を使用する必要がある時間帯を制御対象外期間に設定することを特徴とする請求項２記載の電力需要制御システム。
【請求項４】
前記需要者宅内制御装置の制約条件設定手段は、前記複数の宅内機器の各々について、当該宅内機器を使用する必要のない時間帯を動作停止期間に設定することを特徴とする請求項２記載の電力需要制御システム。
【請求項５】
前記需要者宅内制御装置は、
前記消費電力削減制御案を表す情報を修正するための情報の入力を受付け、この入力された修正情報に基づいて前記消費電力削減制御案を更新する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電力需要制御システム。
【請求項６】
前記需要者宅内制御装置は、
前記修正情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する手段を、さらに備え、
前記情報処理装置は、
前記需要者宅内制御装置から送信された修正情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存する手段を、さらに備え、
前記情報処理装置の制御案作成手段は、前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、当該電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報と、前記保存されている修正情報とに基づいて、前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送することを特徴とする請求項５に記載の電力需要制御システム。
【請求項７】
前記需要者宅内制御装置は、
前記修正情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する手段を、さらに備え、
前記情報処理装置は、
前記需要者宅内制御装置から送信された修正情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存する手段を、さらに備え、
前記情報処理装置の制御案作成手段は、前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、
当該電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報とに基づいた前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案と、
当該電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報と、前記保存されている修正情報とに基づいた前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案と、
を作成し、これらの作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送する手段を備え、
前記需要者宅内制御装置は、前記需要者にこれらのいずれかの消費電力削減制御案を選ぶ選択肢を提示し、選択された消費電力削減制御案を保存する手段とを備えることを特徴とする請求項５に記載の電力需要制御システム。
【請求項８】
前記情報処理装置の制御案作成手段は、前記修正情報が宅内機器の消費電力を増加させる設定を含む場合、前記修正情報に示される宅内機器、前記修正情報に示される時間帯と同じ宅内機器、同じ時間帯に前記修正情報に示される設定を反映させて消費電力削減制御案を作成することを特徴とする請求項６又は７に記載の電力需要制御システム。
【請求項９】
前記情報処理装置の制御案作成手段は、前記修正情報が宅内機器の消費電力を減少させる設定を含み、その設定をした時間帯が消費電力の削減を促す電力需要制御要求のあった時間帯ではない場合、前記修正情報に示される宅内機器、前記修正情報に示される時間帯と同じ宅内機器、同じ時間帯に前記修正情報に示される設定を反映させて消費電力削減制御案を作成することを特徴とする請求項６又は７に記載の電力需要制御システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置の制御案作成手段は、前記修正情報が宅内機器の消費電力を減少させる設定を含み、その設定をした時間帯が消費電力の削減を促す電力需要制御要求のあった時間帯である場合、前記修正情報に示される宅内機器については前記電力需要削減要求の時間帯に前記修正情報に示される設定を反映させて消費電力削減制御案を作成することを特徴とする請求項６又は７に記載の電力需要制御システム。
【請求項１１】
電力事業者又は他のサービス事業者が運用する情報処理装置と、需要者宅に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置とを備え、電力需要制御要求を前記情報処理装置から前記需要者宅内制御装置へ通信ネットワークを介して通知することにより、前記需要者宅の電力需要を制御する電力需要制御システムで使用される電力需要制御方法であって、
前記電力需要制御要求の通知に先立ち、前記需要者宅内制御装置が、前記複数の宅内機器の電力属性情報を生成して、当該生成された電力属性情報を前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置から電力需要制御要求が通知された場合に、前記需要者宅内制御装置が、消費電力削減制御案の作成要求を前記通知された電力需要制御要求と共に、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置が、前記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存し、
前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、前記情報処理装置が、当該作成要求と共に受信した電力需要制御要求と前記保存されている電力属性情報とをもとに前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送し、
前記需要者宅内制御装置が、前記情報処理装置から送信された前記消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信し、
前記需要者宅内制御装置が、前記受信された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて、前記複数の宅内機器の動作を制限するための制御を行うことを特徴とする電力需要制御方法。
【請求項１２】
前記需要者宅内制御装置が、前記消費電力削減制御案を表す情報を修正するための修正情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置が、前記需要者宅内制御装置から送信された修正情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存し、
前記情報処理装置が制御案を作成することは、前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、当該電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報と、前記保存されている修正情報とに基づいて、前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送することを特徴とする請求項１１に記載の電力需要制御方法。
【請求項１３】
前記需要者宅内制御装置が、前記修正情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信することと、
前記情報処理装置が、前記需要者宅内制御装置から送信された修正情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存することとをさらに備え、
前記情報処理装置が制御案を作成することは、前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、
当該電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報とに基づいた前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案と、
当該電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報と、前記保存されている修正情報とに基づいた前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案と、
を作成し、これらの作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送することを備え、
前記需要者宅内制御装置が、前記需要者にこれらのいずれかの消費電力削減制御案を選ぶ選択肢を提示し、選択された消費電力削減制御案を保存することをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の電力需要制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需給の逼迫を防止するための電力需要制御システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力不足が中長期的に継続することが見込まれている中で、電力需給の逼迫を防止すべく、電力を効率的に利用して消費電力を節約する技術が注目を集めている。  
例えば、特許文献１には、ＲＦＩＤタグによりユーザの施設への出入りを認識し、このユーザの存在状況に基づいて家電機器の制御を行う自動制御システム及び自動制御方法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、在宅モード時に設置室内に人が不在の場合には、エアコンをセーブ運転して一定時間経過後に運転停止すると共に照明器具を消灯又は低照度点灯し、また留守モード時には、昼間には照明器具を消灯し、夜間には照明器具を点灯して夜半には消灯するセキュリティロボットが記載されている。
【０００４】
これらの技術を採用すると、自動的に宅内の電気機器の制御が行われ、これにより消費電力を節約して電気料金の抑制を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２０８２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、消費電力の削減は、需要のピークが発生する夏季の昼間時間帯や、設備故障による電力事業者の供給力低下時などの電力需給が逼迫する時間帯において行うことが求められる。  
しかしながら、特許文献１、２に記載された技術は、需要者宅内に人が存在するか否かにより家電機器等の宅内機器の制御を行って消費電力を削減するものであるため、電力需給が逼迫すると予想される時間帯等の節電が真に求められる時間帯に消費電力を削減することが困難である。すなわち、電力需給状況を考慮しない消費電力の削減方法では、供給力が不足するときに一層の節電が要求されたとしても対応することができない。一方、供給力に余裕があるときにも無条件に消費電力が抑制されることになり、電力平準化や利用者の快適性維持の観点で好ましくない。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電力需給が逼迫すると予想される場合に、電力需要者の手を煩わせることなく需要者宅の宅内機器の消費電力を適切に抑制できるようにした電力需要制御システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、電力事業者又は他のサービス事業者が運用する情報処理装置と、需要者宅に設けられ上記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置とを備え、上記情報処理装置から上記需要者宅内制御装置へ電力需要制御要求を通信ネットワークを介して通知することにより、上記需要者宅の電力需要を制御する電力需要制御システム及び方法にあって、上記需要者宅内制御装置が、上記電力需要制御要求が通知される前に、上記複数の宅内機器の電力属性情報を生成して当該生成された電力属性情報を上記通信ネットワークを介して上記情報処理装置へ送信すると共に、上記情報処理装置から電力需要制御要求が通知された場合に、消費電力削減制御案の作成要求を上記通知された電力需要制御要求と共に、上記通信ネットワークを介して上記情報処理装置へ送信する。これに対し上記情報処理装置は、上記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報を上記通信ネットワークを介して受信し保存する。そして、上記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、当該作成要求と共に受信した電力需要制御要求と上記保存されている電力属性情報とをもとに上記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を上記通信ネットワークを介して上記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送する。これに対し上記需要者宅内制御装置は、上記情報処理装置から送信された上記消費電力削減制御案を表す情報を上記通信ネットワークを介して受信し保存する。そして、この保存された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて、上記複数の宅内機器の動作を制限するための制御を行うようにしたものである。
【０００９】
また、この発明の一観点は以下のような態様を備えることを特徴とする。  
第１の態様は、上記需要者宅内制御装置により、上記電力需要制御要求が通知される前に、上記複数の宅内機器の消費電力削減制御に対する制約条件を設定し、この設定された制約条件を表す情報を上記通信ネットワークを介して上記情報処理装置へ送信し、当該情報処理装置が、上記需要者宅内制御装置から送信された制約条件を表す情報を上記通信ネットワークを介して受信し保存する。そして、上記情報処理装置が制御案を作成する際に、上記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、当該作成要求と共に受信した電力需要制御要求と、上記保存されている電力属性情報と、上記保存されている制約条件を表す情報とに基づいて、上記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を上記通信ネットワークを介して上記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送するようにしたものである。
【００１０】
第２の態様は、上記需要者宅内制御装置が制約条件を設定する際に、上記複数の宅内機器の各々について、当該宅内機器を使用する必要がある時間帯を制御対象外期間に設定するようにしたものである。
【００１１】
第３の態様は、上記需要者宅内制御装置が制約条件を設定する際に、上記複数の宅内機器の各々について、当該宅内機器を使用する必要のない時間帯を動作停止期間に設定するようにしたものである。
【００１２】
第４の態様は、上記需要者宅内制御装置が、上記保存された消費電力削減制御案を表す情報を修正するための情報の入力を受付け、この入力された修正情報に基づいて上記保存された消費電力削減制御案を更新するようにしたものである。
【００１３】
第５の態様は、上記需要者宅内制御装置が、修正情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信し、上記情報処理装置は、上記需要者宅内制御装置から送信された修正情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存するようにしたものである。さらに、上記情報処理装置の制御案作成手段は、上記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、当該電力需要制御要求と、保存されている電力属性情報と、上記保存されている制約条件を表す情報と、上記保存されている修正情報とに基づいて、上記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成し、この作成された消費電力削減制御案を表す情報を、上記通信ネットワークを介して作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送するようにしたものである。
【００１４】
第６の態様は、上記需要者宅内制御装置が、修正情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する手段をさらに備え、上記情報処理装置が、上記需要者宅内制御装置から送信された修正情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存する手段をさらに備え、上記情報処理装置の制御案作成手段は、前記需要者宅内制御装置から送信された消費電力削減制御案の作成要求を受信した場合に、電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報とに基づいた前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案と、電力需要制御要求と、前記保存されている電力属性情報と、前記保存されている制約条件を表す情報と、前記保存されている修正情報とに基づいた前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案とを作成し、これらの作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記作成要求元の需要者宅内制御装置へ返送する手段を備え、上記需要者宅内制御装置は、前記需要者にこれらのいずれかの消費電力削減制御案を選ぶ選択肢を提示し、選択された消費電力削減制御案を保存する手段とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の一観点によれば、需要者宅内制御装置では、情報処理装置から例えば電力需給の逼迫が予想されるときに電力需要制御要求が通知された場合に、情報処理装置から提供された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて複数の宅内機器の動作を制限する処理が行われる。このため、例えば電力需給が逼迫すると予想される時間帯のように節電が真に求められる時間帯において、需要者宅の消費電力を削減することが可能となる。また、消費電力削減制御案が情報処理装置により作成されて需要者宅に提供されるので、需要者宅のユーザは自身で消費電力削減制御案を作成する必要がない。
【００１６】
第１の態様によれば、需要者宅内制御装置により複数の宅内機器の消費電力削減制御に対する制約条件が設定され、情報処理装置では、消費電力削減制御案を作成する際に、上記設定された制約条件を考慮して複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案が作成される。このため、たとえ電力事業者から電力需要の制限が要求された場合でも、電力需要者が動作制限を望まない宅内機器については通常の動作状態を維持することが可能となる。したがって、需要者宅のユーザは消費電力の削減に寄与しつつ生活の快適性又は利便性を維持することが可能となる。
【００１７】
第２の態様によれば、制約条件として、宅内機器ごとに当該宅内機器を使用する必要がある時間帯が制御対象外期間に設定される。このため、電力事業者から電力需要制限が要求された場合に、上記宅内機器については上記制御対象外期間において消費電力の制限対象から除外される。したがって、例えば該当する時間帯に来客予定があり応接間の照明器具を使用する必要がある場合に、この応接間の照明器具を消費電力の制限対象から除外することができる。
【００１８】
第３の態様によれば、制約条件として、宅内機器ごとに、当該宅内機器を使用する必要のない時間帯が動作停止期間に設定される。このため、上記宅内機器については上記制御対象外期間において無条件に動作停止状態に制御される。したがって、例えば起床前の時間帯において使用する必要のない居間のエアコンを動作停止状態にすることができる。
【００１９】
第４の態様によれば、需要者宅内制御装置において、情報処理装置から送られた消費電力削減制御案を需要者宅のユーザが任意に修正することが可能となる。このため、情報処理装置から送られた消費電力削減制御案が実状に合わない場合でも、需要者宅ごとに宅内機器の使用目的等に応じた最適な消費電力削減制御案に変更することが可能となる。例えば、消費電力削減制御案では動作停止対象とされている客間のエアコンを来客の急な来訪予定に応じて制御対象外に変更したり、消費電力削減制御案では制御対象外とされていた子供部屋のエアコンやテレビ、照明器具を動作停止対象に加えるといった修正が可能となる。
【００２０】
第５の態様によれば、需要者宅内制御装置で作成した修正情報を情報処理装置に送り、情報処理装置により修正情報に従った宅内機器の電力制御を行うようにしているので、第４の態様に比べて、需要者宅内制御装置の電力制御にかかる処理負担を軽減できる。
【００２１】
第６の態様によれば、需要者が自身で必要とする制御案を選択できる。
【００２２】
すなわちこの発明の一観点によれば、電力需給が逼迫すると予想される場合に、電力需要者の手を煩わせることなく需要者宅の宅内機器の消費電力を適切に抑制できるようにした電力需要制御システム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示した電力需要制御システムにおいて電力事業者側に設けられる域内電力需給調整サーバの構成を示すブロック図。
【図３】図１に示した電力需要制御システムにおいて需要者宅に設けられるＨＥＭＳサーバの構成を示すブロック図。
【図４】図１に示した電力需要制御システムにおける宅内電力需給調整サーバの構成を示すブロック図。
【図５】図１に示した電力需要制御システムにおける電力需要制御のためのデータ授受手順を示すシーケンス図。
【図６】図２に示した域内電力需給調整サーバからＨＥＭＳサーバに向けて送信される需要制御要求の内容を示す図。
【図７】図４に示した宅内電力需要調整サーバにおいて作成される、需要制御要求に対する宅内機器の動作モードの一例を示す図。
【図８】図４に示した宅内電力需要調整サーバにおいて作成される、動作モード別の宅内機器制御内容の一例を示す図。
【図９】図４に示した宅内電力需要調整サーバにおいて作成される、宅内機器制御案の一例を示す図。
【図１０】図３に示したＨＥＭＳサーバにおいてカスタマイズされた宅内機器制御案の一例を示す図。
【図１１】この発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システムにおける電力需要制御のためのデータ授受手順を示すシーケンス図。
【図１２】この発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、ＨＥＭＳサーバで作成される制約条件の一例を示す図。
【図１３】この発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、宅内電力需要調整サーバにおいて作成される、制約条件を反映した動作モード別の宅内機器制御内容を示す図。
【図１４】この発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、宅内電力需要調整サーバにおいて作成される宅内機器制御案の一例を示す図。
【図１５】この発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、ＨＥＭＳサーバにおいてカスタマイズされた宅内機器制御案の一例を示す図。
【図１６】この発明の第３の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、機器ごと、モードごとに設定した、カスタマイズによる修正ルールへの反映事項を説明する図。
【図１７】この発明の第３の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、作成された修正ルールを説明する図。
【図１８】この発明の第３の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、修正ルールが存在する場合の電力需要制御のためのデータ授受の様子を示すシーケンス図。
【図１９】この発明の第３の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて、宅内電力需要調整サーバにおいて作成される修正ルールが反映された宅内機器制御案を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照してこの発明に係わるいくつかの実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システムの全体構成を示す図であり、ＰＳは電力事業者、ＨＭ１〜ＨＭｎ（ｎは自然数であり、例えば１００軒）は需要者宅、６はサービス事業者が運用する宅内電力需給調整サーバを示している。
【００２５】
電力事業者ＰＳは送電設備１を備え、この送電設備１から送配電網ＰＮＷを介して複数の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎへそれぞれ電力を供給する。また、電力事業者ＰＳには上記送電設備１に加えて、情報処理装置としての域内電力需給調整サーバ２が設けられている。この域内電力需給調整サーバ２は、上記各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎ内に設けられたＨＥＭＳサーバ４との間で通信ネットワークＣＮＷを介して通信が可能となっている。なお、通信ネットワークＣＮＷは、インターネットと、このインターネットにアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、有線電話網や有線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、無線ＬＡＮ等が用いられる。
【００２６】
需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎには、家電機器等を含む複数の宅内機器３１〜３ｋ（ｋは自然数）と、分電盤５と、需要者宅内制御装置としてのＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サーバ４が設けられている。上記分電盤５は、上記電力事業者ＰＳの送電設備１から送配電網ＰＮＷを介して供給された電力を、各宅内機器３１〜３ｋに供給する。なお、図１では図示の簡単のため、需要者宅内の構成はＨＭ１についてのみ示しＨＭ２〜ＨＭｎについては図示を省略している。
【００２７】
電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、制御ユニット２１と、通信インタフェース２２と、記憶ユニット２３を備えている。
【００２８】
通信インタフェース２２は、制御ユニット２１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６及び各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４との間でデータ通信を行う。
【００２９】
記憶ユニット２３は、記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、本実施形態を実施する上で必要なデータベースとして、電力需要情報データベース２３１と、電力料金データベース２３２を有している。  
電力需要情報データベース２３１は、地域内における過去の電力需要の履歴を表す情報を記憶するために使用される。  
電力料金データベース２３２には、地域内における時間帯別電気料金を表す情報が記憶されている。
【００３０】
制御ユニット２１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施するために必要な制御機能として、電力需給監視部２１１と、需要制御要求作成部２１２を有している。なお、これらの制御機能はいずれも図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３１】
電力需給監視部２１１は、上記電力需要情報データベース２３１から地域内における過去の電力重要履歴と時間帯別の電力料金を表す情報を読み出し、この読み出された各情報と送電設備１から提供される電力供給量を表す情報とに基づいて、電力需給の逼迫を予測する処理を行う。
【００３２】
需要制御要求作成部２１２は、上記電力需給監視部２１１による電力需給の予測結果と、電力料金データベース２３２に記憶された時間帯別の料金表データをもとに、電力需要の平準化や電力ピーク時の消費電力の抑制を図るために需要制御要求を表す情報を作成し、この作成した需要制御要求を表す情報を地域内の各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎへ配信する処理を行う。
【００３３】
需要制御要求を表す情報の代表的なものとしては、電力需要が大きい時間帯において電気料金を高く設定し、電力需要が小さい時間帯において電気料金を安く設定するＴＯＵ（Time Of Use）、地域内の電力需給逼迫により電力需要者に一層の消費電力削減を促すEmergencyがあり、本実施形態ではこれらの２つの需要制御要求をいずれも使用するものとして説明を行う。
【００３４】
ＨＥＭＳサーバ４は以下のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、ＨＥＭＳサーバ４は、制御ユニット４１と、通信インタフェース４２と、入力部４３と、記憶部４４と、制御信号送信部４５と、宅内機器情報受信部４６を備えている。
【００３５】
通信インタフェース４２は、制御ユニット４１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６、及び電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２との間でデータ通信を行う。
【００３６】
入力部４３はキーボードとマウス、或いはタッチパネル式の入力デバイスからなり、需要者宅ＨＭ１のユーザが、後述する宅内電力需給調整サーバ６から送られる宅内機器制御案に対し、修正情報（カスタマイズ情報）を入力するために使用される。
【００３７】
宅内機器情報受信部４６は、制御ユニット４１の制御の下で宅内機器３１〜３ｋとの間で通信を行い、宅内機器３１〜３ｋから電力属性情報としての宅内機器情報を受信する。  
記憶部４４はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリからなり、上記宅内機器３１〜３ｋから受信した宅内機器情報、及び後述する宅内電力需給調整サーバ６から受信した宅内機器制御案を表す情報を保存するために用いられる。  
制御信号送信部４５は、制御ユニット４１から出力された宅内機器３１〜３ｋの動作制御信号を、宅内機器３１〜３ｋに向け送信する機能を有する。
【００３８】
制御ユニット４１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報収集送信制御部４１１と、宅内機器制御案取得制御部４１２と、制御案修正制御部４１３と、宅内機器運転制御部４１４を有している。なお、これらの制御機能はいずれも図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３９】
宅内機器情報収集送信制御部４１１は、宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を上記宅内機器情報受信部４６を介して取得し、この取得した宅内機器情報を記憶部４４に保存すると共に、通信インタフェース４２からサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信する処理を行う。
【００４０】
宅内機器制御案取得制御部４１２は、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から需要制御要求を表す情報が送られた場合に、宅内機器制御案の作成要求を上記受信した需要制御要求を表す情報と共にサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ向けて送信する。そして、上記作成要求に応答して宅内電力需給調整サーバ６から宅内機器制御案を表す情報が返送された場合に、この宅内機器制御案を表す情報を通信インタフェース４２により受信して記憶部４４に保存する処理を行う。
【００４１】
制御案修正制御部４１３は、上記記憶部４４に記憶された宅内機器制御案に対する修正（カスタマイズ）要求が入力部４３により入力された場合に、当該宅内機器制御案を読み出して図示しない表示部に表示する。そして、上記修正要求に続いて入力された修正情報に応じて、上記表示された宅内機器制御案を修正して、この修正された宅内機器制御案を表す情報を修正前の情報に代えて記憶部４４に保存する処理を行う。
【００４２】
宅内機器運転制御部４１４は、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から需要制御要求を受信した場合に、上記記憶部４４に記憶された宅内機器制御案或いは修正後の宅内機器制御案に基づいて、宅内機器３１〜３ｋの動作を個別に制御するための動作制御信号を生成する。そして、この生成された動作制御信号を制御信号送信部４５から宅内機器３１〜３ｋに向け送信する処理を行う。
【００４３】
サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６は以下のように構成される。図４はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６は、制御ユニット７１と、通信インタフェース７２と、記憶ユニット７３を備えている。
【００４４】
通信インタフェース７２は、制御ユニット７１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４、及び電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２との間でそれぞれデータ通信を行う。
【００４５】
記憶ユニット２３は、記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、本実施形態を実施する上で必要な記憶部として、宅内機器情報記憶部７３１と、制御案記憶部７３２を有している。
【００４６】
宅内機器情報記憶部７３１は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から受信した宅内機器情報を保存するために使用される。  
制御案記憶部７３２は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに作成される、宅内機器３１〜３ｋの消費電力を制御するための宅内機器制御案を表す情報を一時保存するために使用される。
【００４７】
制御ユニット７１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報取得制御部７１１と、制御案作成部７１２と、制御案送信制御部７１３を有している。なお、これらの制御機能はいずれも図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００４８】
宅内機器情報取得制御部７１１は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報が通信インタフェース７２で受信された場合に、この受信された宅内機器情報をその送信元となる需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの識別情報と関連付けて宅内機器情報記憶部７３１に記憶させる処理を行う。
【００４９】
制御案作成部７１２は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器制御案作成要求が通信インタフェース７２で受信された場合に、当該作成要求と共に受信された需要制御要求を表す情報と、上記宅内機器情報記憶部７３１に保存されている宅内機器情報とをもとに、宅内機器３１〜３ｋの各々についてその消費電力を削減するための宅内機器制御案を作成する。そして、この作成された宅内機器制御案を表す情報を、作成要求元となる需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの識別情報と関連付けて上記制御案記憶部７３２に保存する処理を行う。
【００５０】
制御案送信制御部７１３は、上記制御案記憶部７３２から需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに宅内機器制御案を表す情報を読み出し、この読み出された宅内機器制御案を表す情報を上記通信ネットワークＣＮＷを介して上記作成要求元の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４へ返送する処理を行う。
【００５１】
（動作）
次に、以上のように構成された電力需要制御システムの動作を説明する。図５は当該システムにおける電力需要制御のためのデータ授受の様子を示すシーケンス図である。  
なお、ここでは地域内において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎは１００軒（ｎ＝１００）存在するものとして説明を行う。
【００５２】
（１）宅内機器情報の収集及び送信
需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００において、ＨＥＭＳサーバ４はそれぞれ宅内機器情報収集送信制御部４１１の制御の下、先ず宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を図５の(1) に示すように取得し、この取得した宅内機器情報を記憶部４４に保存する。ここで、宅内機器情報は宅内機器３１〜３ｋの電力属性を示す情報であり、例えば家電機器の種類と、その設置場所を表す情報と、平均的な消費電力及び最大消費電力とを含む。また、機器の製造メーカ、型番、製造年月日などの詳細データを含むようにしてもよい。なお、この宅内機器情報の収集処理は、電力事業者ＰＳから需要制御要求が送られる前に行われる。
【００５３】
そしてＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器情報収集送信制御部４１１の制御の下、上記取得された宅内機器情報をその登録要求と共に、図５の(2) に示すようにサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信する。宅内電力需給調整サーバ６は、宅内機器情報取得制御部７１１の制御の下で、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報を受信し、この受信した宅内機器情報を送信元となる需要者宅の識別情報と関連付けて宅内機器情報記憶部７３１に保存する。
【００５４】
なお、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００における宅内機器情報を電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ転送するようにしてもよい。このようにすると電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、この転送された各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００における宅内機器情報をもとに域内の大凡の電力需給を把握することが可能である。
【００５５】
（２）電力需給の逼迫予測に基づく宅内機器の動作制御
（２−１）需要制御要求の送信
電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、電力需給監視部２１１により、送電設備１から提供される電力供給量を表す情報を、電力需要情報データベース２３１に記憶された過去の需要履歴データ等と比較することで、電力需給の状況を監視する。そして、電力需給の逼迫が予想される場合には、需要制御要求作成部２１２の制御の下で、電力料金データベース２３２から逼迫の度合いに応じた時間帯別の電気料金を表す情報を読み出し、この読み出された時間帯別料金情報をもとに図５の(3) に示すように需要制御要求を表す情報を作成する。
【００５６】
例えば、いま明後日の１３：００〜１６：００の時間帯において電力が増加し、特に１４：００〜１５：００の時間帯で電力需給が逼迫すると予想される場合には、図６に示すような需要制御要求が作成される。すなわち、ＴＯＵとして、０時から７時まで及び２３時から２４時までの時間帯の電気料金を１２円／ｋＷｈに、７時から１３時まで及び１６時から２３時までの時間帯の電気料金を３０円／ｋＷｈに、１３時から１６時までの時間帯の電気料金を５４円／ｋＷｈにそれぞれ設定し、かつ１４時から１５時までの時間帯を電力需給逼迫により電力需要者に一層の消費電力削減を促すEmergencyに設定した需要制御要求が作成される。
【００５７】
上記需要制御要求が作成されると、域内電力需給調整サーバ２は需要制御要求作成部２１２の制御の下で、上記作成された需要制御要求を表す情報を、通信インタフェース２２から域内の全ての需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００に向けて、図５の(4) に示すように送信する。
【００５８】
これに対し需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４では、上記需要制御要求を受信すると、その時間帯別のＴＯＵ及びEmergencyがテレビ又は図示しない宅内のパーソナル・コンピュータ等に表示される。ユーザは、この表示されたＴＯＵ及びEmergencyにより、明後日における時間帯別の電力需給の予想を認識することが可能となる。
【００５９】
（２−２）宅内機器制御案の作成と提供
上記需要制御要求を受信すると需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器制御案取得制御部４１２の制御の下で、図５の(5) に示すようにサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６に対し、宅内機器３１〜３ｋの消費電力を削減するための宅内機器制御案の作成要求を送信する。なお、このとき当該制御案作成要求には、先に電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から受信した需要制御要求を表す情報を付して送信する。
【００６０】
これに対しサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４から宅内機器制御案の作成要求を受信すると、制御案作成部７１２の制御の下で、図５の(6) において、上記作成要求と共に受信された需要制御要求を表す情報と、上記宅内機器情報記憶部７３１に保存されている宅内機器情報とに基づいて、以下のように宅内機器制御案を作成する。
【００６１】
すなわち、先ず上記作成要求と共に受信された需要制御要求に応じて、宅内機器３１〜３ｋに設定すべき動作モードを決定する。この動作モードの決定処理は、例えば需要制御要求のＴＯＵ及びEmergencyと動作モードとの対応関係を予め設定したテーブルデータに基づいて行われる。このテーブルデータは、記憶ユニット７３内の図示しないテーブル記憶部に予め記憶されている。
【００６２】
図７はこのテーブルデータの一例を示すもので、ＴＯＵ「低料金」に対しては宅内機器に制約を設けずに自由に使用できる「通常モード」が対応付けられ、ＴＯＵ「高料金」に対しては宅内機器の消費電力を低減する「エコモード」が対応付けられる。また、Emergencyには宅内機器の消費電力をエコモードの場合よりさらに低減するか又は動作を停止させる「緊急モード」が対応付けられている。なお、ＴＯＵの「低料金」とは１日の電気料金の平均値未満の場合、ＴＯＵの「高料金」とは１日の電気料金の平均値以上の場合とそれぞれ定義される。  
なお、ＴＯＵの料金の高低を判定するためのしきい値は、平均値を用いる以外に、任意に設定することができる。例えば、平均値より１０円／ｋＷｈ高い場合を「高料金」としたり、単純に予め設定した任意の値、例えば“３０円／ｋＷｈ”以上を「高料金」とするようにしてもよい。
【００６３】
次に、宅内機器情報に記述された各宅内機器に対し、上記決定された動作モードに応じた制御内容を決定する。この制御内容の決定処理も、記憶ユニット７３内の図示しないテーブル記憶部に予め記憶された、宅内機器の種類別に予め設定された動作モードと制御内容との対応関係を表すデータテーブルを用いて行われる。
【００６４】
図８はこのデータテーブルの一例を示すもので、このデータテーブルを用いると、例えば通常モードの時間帯においては、「テレビ」、「エアコン」及び「照明」はいずれも「制御対象外」と決定される。また「エコモード」の時間帯においては、「テレビ」は「電源ＯＦＦ」、「エアコン」は「エコ運転」、「照明」は照度レベルを５０％にする（以後「減灯」と称する）とそれぞれ決定される。さらに、緊急モードの時間帯においては、「テレビ」、「エアコン」及び「照明」のいずれも「電源ＯＦＦ」と決定される。なお、エアコンの「エコ運転」とは、メーカ各社のエアコンが備えている「エコ運転機能」、例えば温度設定は変えないがエアコンの吹き出し風量を減少させるといった省電力運転を行う動作のことである。
【００６５】
続いて、需要制御要求で定義された時間帯ごとに、宅内機器３１〜３ｋの各々についてその制御内容を表すテーブルを宅内機器制御案として作成する。そして、この作成された宅内機器制御案を表す情報を、作成要求元の需要者宅の識別情報と関連付けて記憶ユニット７３内の制御案記憶部７３２に保存する。図９は上記作成された宅内機器制御案の一例を示すものである。なお、図９中の“空欄”は制御対象外に、“エ運”はエコ運転に、“減灯”は照度レベルを５０％にすることをそれぞれ示す。
【００６６】
最後に宅内電力需給調整サーバ６は、制御案送信制御部７１３の制御の下で、需要者宅ごとに、上記作成された宅内機器制御案を表す情報を制御案記憶部７３２から順次読み出す。そして、この読み出された宅内機器制御案を表す情報を、図５の(7) に示すように該当する需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４に向けそれぞれ返送する。
【００６７】
これに対し需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、上記宅内電力需給調整サーバ６から返送された宅内機器制御案を表す情報が通信インタフェース４２で受信されると、宅内機器制御案取得制御部４１３の制御の下で、上記受信された宅内機器制御案を表す情報を記憶部４４に保存すると共に、テレビ又は図示しないパーソナル・コンピュータに表示させる。需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のユーザは、この表示された宅内機器制御案により明後日における宅内機器３１〜３ｋの時間帯別の消費電力削減動作を確認することができる。
【００６８】
（２−３）宅内機器制御案の修正
ところで、上記提案された宅内機器制御案では、生活に支障を来す場合や、さらなる消費電力削減が可能な場合がある。このような場合には、図５の(8) に示すように需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００においてユーザが当該制御案を修正することができる。この宅内機器制御案の修正処理は、制御案修正制御部４１３の制御の下で以下のように行われる。
【００６９】
すなわち、ＨＥＭＳサーバ４の制御ユニット４１は、記憶部４４から宅内機器制御案を読み出して図示しないテレビ又はパーソナル・コンピュータに表示する。そして、当該テレビ又はパーソナル・コンピュータに表示された制御案を見ながら、ユーザが入力部４３を操作して修正情報を入力すると、この入力された修正情報に応じて上記表示された宅内機器制御案を修正し、この修正された宅内機器制御案を修正前の制御案に代えて記憶部４４に保存する。
【００７０】
例えば、図９に示される明後日の宅内機器制御案の中で、当日は起床時間が遅く７時台の時間帯には居間に居ることはないと分かっている場合には、宅内機器制御案の当該時間帯のエアコン（居間）に対する制御内容を、図１０のＸ１に示すように「ＯＦＦ」に修正する。また、当日の１５時には来客予定があるので居間を明るくしておきたい場合には、宅内機器制御案の当該時間帯の照明（居間）に対する制御内容を、図１０のＸ２に示すように空欄に、つまり「制御対象外」に修正する。
【００７１】
（２−４）宅内機器の制御
さて、現在時刻が上記宅内機器制御案で指定された日時になると、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器運転制御部４１４の制御の下、記憶部４４に保存されている宅内機器制御案を表す情報に基づいて、宅内機器３１〜３ｋの動作を個別に制御するための動作制御信号を生成する。そして、この生成された動作制御信号を、図５の(9) に示すように制御信号送信部４５から宅内機器３１〜３ｋに向け送信する。この結果、宅内機器３１〜３ｋは上記宅内機器制御案で定義された動作状態となるように、選択的にその動作が制御される。
【００７２】
例えば、いま需要者宅ＨＭ１に、例えば図１０に示すような宅内機器制御案が保存されているものとする。この場合、図１０中に示す７：００〜８：００の時間帯においては、「テレビ」及び居間のエアコンは何れも電源ＯＦＦに、また寝室のエアコンはエコ運転に、居間及び寝室の各照明は何れも「減灯」状態になるようにそれぞれ制御される。
【００７３】
一方、電力需給が逼迫すると予想されている１４：００〜１５：００の時間帯においては、「テレビ」、居間及び寝室の各「エアコン」と「照明」は何れも電源ＯＦＦになるように制御される。したがって、上記時間帯における地域内の消費電力は大幅に制限され、これにより電力需給の逼迫を回避することが可能となる。
【００７４】
また、１５：００〜１６：００の時間帯では、居間の照明は「減灯」状態ではなく「制御対象外」に設定される。このため、当該時間帯に来訪した来客を居間において適切な照度下で応対することが可能となる。なお、この場合、居間の「エアコン」についても「制御対象外」に修正しておけば、来客を適切な室内温度の中で応対することが可能となる。
【００７５】
［第１の実施形態の効果］
以上詳述したように第１の実施形態では、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４が、宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報をサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信し、さらに電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電力需給の逼迫予想に応じて需要制御要求が送られた場合に、上記宅内電力需給調整サーバ６へ宅内機器制御案の作成要求を送信する。宅内電力需給調整サーバ６は、上記作成要求に応じて、先に受信した宅内機器情報と上記作成要求と共に受信した需要制御要求に基づいて宅内機器制御案を作成し、要求元のＨＥＭＳサーバ４へ返送する。ＨＥＭＳサーバ４は、上記返送された宅内機器制御案に対しユーザの修正操作に応じて修正を加えた後、この修正後の宅内機器制御案に従い宅内機器３１〜３ｋの動作を制御するようにしている。
【００７６】
したがって、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎでは、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から需要制御要求が送られた場合に、宅内電力需給調整サーバ６により作成された宅内機器制御案に基づいて宅内機器３１〜３ｋの動作が制御される。このため、電力需給が逼迫すると予想される時間帯のように真に節電が求められる時間帯において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力を削減することが可能となる。
【００７７】
また、宅内機器制御案は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとにその宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報に基づいて作成される。このため、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに、当該需要者宅で使用される宅内機器３１〜３ｋを考慮した消費電力節減制御が行われることになり、全ての需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎに対し画一化された節電制御を行う場合に比べ、個々の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの状況を考慮した節電制御を行うことができる。すなわち、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとにユーザの快適性や健康を維持しつつ効率的な消費電力削減を実現できる。
【００７８】
さらに、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザは自身で消費電力削減のための宅内機器制御案を作成する必要がない。一般に、消費電力の削減要求時に、宅内のどの機器を停止させ、或いはどの程度負荷制御を行えば効率良く削減できるかの判断は専門技術的であるため、その作業を需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザに判断させることは困難である。しかし、本実施形態であれば、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６により宅内機器制御案が作成されるので、ユーザの手を煩わせることなく常に適切な制御案を作成することができる。
【００７９】
さらに、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４において、ユーザによる宅内機器制御案の修正を可能にしている。このため、サービス事業者から提案された宅内機器制御案では生活に支障を来す場合や、さらに消費電力削減が可能な場合のように、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザが提案された宅内機器制御案をそのまま適用することを望まない場合に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに宅内機器３１〜３ｋの使用目的等に応じた最適な宅内機器制御案に変更することができる。
【００８０】
［第２の実施形態］
この発明の第２の実施形態は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４において、ユーザの入力操作に応じて宅内機器３１〜３ｋの動作制限に対する制約条件を設定し、この制約条件を表す情報を宅内機器情報と共にサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信する。そして、宅内電力需給調整サーバ６が、ＨＥＭＳサーバ４からの作成要求に応じて宅内機器制御案を作成する際に、上記ＨＥＭＳサーバ４から受信した宅内機器情報、制約条件を表す情報及び需要制御要求に基づいて上記宅内機器制御案を作成し、ＨＥＭＳサーバ４へ返送するようにしたものである。
【００８１】
（構成）
なお、構成の説明は、第１の実施形態において説明した図２〜図４の構成を利用して、それに対する差分のみを説明する。  
需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４は、制御ユニット４１の制御機能として、図３に示した宅内機器情報収集送信制御部４１１、宅内機器制御案取得制御部４１２、制御案修正制御部４１３及び宅内機器運転制御部４１４に加え、制約条件設定制御部を新たに備えている。この制約条件設定制御部も、上記各制御部４１１〜４１４と同様に、図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００８２】
この制約条件設定制御部は、需要者宅のユーザが入力部４３において宅内機器３１〜３ｋの動作制限に対する制約条件の入力操作を行った場合に、その入力情報をもとに制約条件を表す情報を作成する処理を行う。そして、この作成された制約条件を表す情報をサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信するべく、宅内機器情報収集送信制御部４１１に渡す。
【００８３】
宅内機器情報収集送信制御部４１１は、上記渡された制約条件を表す情報を、先に収集して記憶部４４に保存しておいた宅内機器情報と共に、通信インタフェース４２から通信ネットワークＣＮＷを介してサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信する処理を行う。
【００８４】
宅内電力需給調整サーバ６の宅内機器情報取得制御部７１１は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から送信された制約条件を表す情報と宅内機器情報の登録要求が通信インタフェース７２で受信された場合に、受信された制約条件を表す情報と宅内機器情報を、送信元となる需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの識別情報と関連付けて、記憶ユニット７３内の宅内機器情報記憶部７３１に記憶させる処理を行う。
【００８５】
宅内電力需給調整サーバ６の制御案作成部７１２は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器制御案の作成要求が通信インタフェース７２で受信された場合に、当該作成要求と共に受信された需要制御要求を表す情報と、上記宅内機器情報記憶部７３１に保存されている宅内機器情報及び制約条件を表す情報とに基づいて、宅内機器３１〜３ｋごとにその消費電力を削減するための宅内機器制御案を作成する。そして、この作成された宅内機器制御案を表す情報を、作成要求元となる需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの識別情報と関連付けて記憶ユニット７３内の制御案記憶部７３２に保存する処理を行う。
【００８６】
（動作）
次に、以上のように構成された電力需要制御システムの動作を説明する。図１１は当該システムにおける電力需要制御のためのデータ授受の様子を示すシーケンス図である。  
なお、本実施形態においても、地域内に需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎは１００軒（ｎ＝１００）存在するものとして説明を行う。
【００８７】
（１）宅内機器情報の収集
需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００において、ＨＥＭＳサーバ４はそれぞれ宅内機器情報収集送信制御部４１１の制御の下、宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を図１１の(1) に示すように取得し、この取得した宅内機器情報を記憶部４４に保存する。この宅内機器情報は、第１の実施形態でも述べたように、宅内機器３１〜３ｋの電力属性を示す情報であり、例えば家電機器の種類と、その設置場所を表す情報と、平均的な消費電力及び最大消費電力とを含む。なお、この宅内機器情報の収集処理は、電力事業者ＰＳから需要制御要求が送られる前に行われる。
【００８８】
（２）制約条件の設定
また、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００においてＨＥＭＳサーバ４は、制約条件設定制御部４１１の制御の下で、需要者宅のユーザが入力部４３において宅内機器３１〜３ｋの動作制限に対する制約条件の入力操作を行った場合に、その入力情報をもとに制約条件を表す情報を作成する。
【００８９】
例えば、宅内機器３１〜３ｋごとに１時間単位で１日分の制約条件を設定する。図１２はその一例を示すもので、この例では「使う」、「おまかせ」、「使わない」の３つの条件を設定する場合を示している。  
このうち、先ず「使う」は、対象となる宅内機器をその時間帯では通常使用するため、動作を制御されたくないとユーザが考えるときに設定する条件であり、図１２中では“点による網掛け”で示している。この「使う」を設定した時間帯においてその宅内機器は、電力事業者ＰＳからの需要制御要求による動作制御を受けずに自由に使用することが可能となる。
【００９０】
次に「おまかせ」は、電力事業者ＰＳからの需要制御要求に応じて当該宅内機器の動作制御を許容してもよいとユーザが考えるときに設定する条件であり、図１２中では“空欄”で示している。この「おまかせ」を設定した時間帯においてその宅内機器は、上記需要制御要求に応じて消費電力が削減されるように動作が制御される。
【００９１】
最後に「使わない」は、対象となる宅内機器をその時間帯には通常使用することがないとユーザが考えるときに設定する条件であり、図１２中では“斜線”で示している。この「使わない」を設定した時間帯においてその宅内機器は、上記需要制御要求を受信した場合に、その内容（料金高、低、Emergency）にかかわらず電源をＯＦＦとするように動作制御される。
【００９２】
具体的には、深夜から早朝にかけては通常使用しない宅内機器が多いことから、これらの機器を「使わない」に設定する。一方、朝晩の余暇ではテレビを見る頻度が高いため「使う」を設定する。また、昼食や休憩の時間帯は居間の空調は欠かせないため「使う」に設定する。さらに、寝室においては１日のほとんどの時間を寝室で過ごす乳児がいるため、日中の寝室エアコンを「使う」に設定する。
【００９３】
なお、上記制約条件の設定入力をユーザが簡単に行えるようにするために、制約条件設定制御部４１１が、先に収集した宅内機器情報に基づいて宅内機器３１〜３ｋを一覧表示した入力テンプレート（例えば図１１に示した表で制約条件が設定されていないもの）を自動作成し、図示しない表示部に表示するようにするとよい。
【００９４】
（３）宅内機器情報及び制約条件の送信
上記宅内機器情報の収集処理及び上記制約条件の設定処理が終了すると、ＨＥＭＳサーバ４は上記制約条件を表す情報及び記憶部４４に保存されている宅内機器情報の登録要求を、図１１の(3) に示すように通信インタフェース４２から通信ネットワークＣＮＷを介してサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信する。
【００９５】
宅内電力需給調整サーバ６は、宅内機器情報取得制御部７１１の制御の下で、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報を受信し、この受信した宅内機器情報を送信元となる需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００の識別情報と関連付けて宅内機器情報記憶部７３１に保存する。
【００９６】
なお、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００における宅内機器情報を電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ転送するようにしてもよい。このようにすると電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、この転送された各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００における宅内機器情報をもとに域内の大凡の電力需給を把握することが可能である。
【００９７】
（４）電力需給の逼迫予測に基づく宅内機器の動作制御
（４−１）需要制御要求の送信
電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、電力需給監視部２１１により、送電設備１から提供される電力供給量を表す情報を、電力需要情報データベース２３１に記憶された過去の需要履歴データ等と比較することで、電力需給の状況を監視する。そして、電力需給の逼迫が予想される場合には、需要制御要求作成部２１２の制御の下で、電力料金データベース２３２から逼迫の度合いに応じた時間帯別の電気料金を表す情報を読み出し、この読み出された時間帯別料金情報をもとに図１１の(4) に示すように需要制御要求を表す情報を作成する。需要制御要求は、例えば第１の実施形態において図６に示したように、制御要求対象となる１日について１時間ごとにＴＯＵ及びEmergencyに設定したものからなる。
【００９８】
上記需要制御要求が作成されると、域内電力需給調整サーバ２は需要制御要求作成部２１２の制御の下で、上記作成された需要制御要求を表す情報を、通信インタフェース２２から域内の全ての需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００に向けて、図１１の(5) に示すように送信する。
【００９９】
これに対し需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４では、上記需要制御要求を受信すると、その時間帯別のＴＯＵ及びEmergencyがテレビ又は図示しない宅内のパーソナル・コンピュータ等に表示される。ユーザは、この表示されたＴＯＵ及びEmergencyにより、明後日における時間帯別の電力需給の予想を認識することが可能となる。
【０１００】
（４−２）宅内機器制御案の作成と提供
上記需要制御要求を受信すると需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器制御案取得制御部４１２の制御の下で、図１１の(6) に示すようにサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６に対し、宅内機器３１〜３ｋの消費電力を削減するための宅内機器制御案の作成要求を送信する。なお、このとき当該制御案作成要求には、先に電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から受信した需要制御要求を表す情報を付して送信する。
【０１０１】
これに対しサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４から宅内機器制御案の作成要求を受信すると、制御案作成部７１２の制御の下で、図１１の(7) において、上記作成要求と共に受信された需要制御要求を表す情報と、上記宅内機器情報記憶部７３１に保存されている宅内機器情報及び制約条件を表す情報とに基づいて、宅内機器３１〜３ｋごとにその消費電力を削減するための宅内機器制御案を以下のように作成する。
【０１０２】
すなわち、先ず上記作成要求と共に受信された需要制御要求に応じて、宅内機器３１〜３ｋに設定すべき動作モードを決定する。この動作モードの決定処理は、例えば図７に示したように需要制御要求のＴＯＵ「低料金」、「高料金」、及びEmergencyに対応付けて「通常モード」、「エコモード」、及び「緊急モード」を予め設定したテーブルデータに基づいて行われる。このテーブルデータは、記憶ユニット７３内の図示しないテーブル記憶部に予め記憶されている。
【０１０３】
次に、宅内機器情報に記述された各宅内機器に対し、上記決定された動作モードに応じた制御内容を決定する。このとき、制御内容の決定に当たっては制約条件を優先する。図１３はその決定結果の一例を示すものである。すなわち、制約条件として「使う」が設定されている場合には、全ての宅内機器３１〜３ｋについて、通常モード、エコモード及び緊急モードの何れの場合も「制御対象外」とする。また、制約条件として「おまかせ」が設定されている場合には、通常モードについては宅内機器を問わず「制御対象外」とし、エコモードについては宅内機器の種類に応じて電源ＯＦＦ又は省電力動作とし、緊急モードについては宅内機器を問わず「電源ＯＦＦ」とする。さらに、制約条件として「使わない」が設定されている場合には、全ての宅内機器３１〜３ｋについて、通常モード、エコモード及び緊急モードの何れの場合も「電源ＯＦＦ」とする。
【０１０４】
続いて、需要制御要求で定義された時間帯ごとに、宅内機器３１〜３ｋの各々についてその制御内容を表すテーブルを宅内機器制御案として作成する。そして、この作成された宅内機器制御案を表す情報を、作成要求元の需要者宅の識別情報と関連付けて記憶ユニット７３内の制御案記憶部７３２に保存する。図１４は上記作成された宅内機器制御案の一例を示すものである。なお、図１４中の“空欄”は制御対象外に、“エ運”はエコ運転に、“減灯”は照度レベルを５０％にすることをそれぞれ示す。
【０１０５】
最後に宅内電力需給調整サーバ６は、制御案送信制御部７１３の制御の下で、需要者宅ごとに、上記作成された宅内機器制御案を表す情報を制御案記憶部７３２から順次読み出す。そして、この読み出された宅内機器制御案を表す情報を、図１１の(8) に示すように該当する需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４に向けそれぞれ返送する。
【０１０６】
これに対し需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、上記宅内電力需給調整サーバ６から返送された宅内機器制御案を表す情報が通信インタフェース４２で受信されると、宅内機器制御案取得制御部４１３の制御の下で、上記受信された宅内機器制御案を表す情報を記憶部４４に保存すると共に、テレビ又は図示しないパーソナル・コンピュータに表示させる。需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のユーザは、この表示された宅内機器制御案により明後日における宅内機器３１〜３ｋの時間帯別の消費電力削減動作を確認することができる。
【０１０７】
（４−３）宅内機器制御案の修正
事前に制約条件を設定してはいるものの、その後のユーザの行動予定の変化により、上記宅内電力需給調整サーバ６により作成された宅内機器制御案では生活に支障を来す場合や、さらなる消費電力削減が可能な場合があり得る。このような場合には、図１１の(9) に示すように需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００においてユーザが当該制御案を任意に修正することができる。この宅内機器制御案の修正処理は、制御案修正制御部４１３の制御の下で以下のように行われる。
【０１０８】
すなわち、ＨＥＭＳサーバ４の制御ユニット４１は、記憶部４４から宅内機器制御案を読み出して図示しないテレビ又はパーソナル・コンピュータに表示する。そして、当該テレビ又はパーソナル・コンピュータに表示された制御案を見ながら、ユーザが入力部４３を操作して修正情報を入力すると、この入力された修正情報に応じて上記表示された宅内機器制御案を修正し、この修正された宅内機器制御案を修正前の制御案に代えて記憶部４４に保存する。
【０１０９】
例えば、図１４に示される明後日の宅内機器制御案の中で、当日は起床時間が遅く７時台の時間帯には居間に居ることはないと分かっている場合には、宅内機器制御案の当該時間帯のエアコン（居間）に対する制御内容を、図１５のＸ３に示すように「ＯＦＦ」に修正する。また、当日の１５時には来客予定があるので居間を明るくしておきたい場合には、宅内機器制御案の当該時間帯の照明（居間）に対する制御内容を、図１５のＸ４に示すように“空欄”に、つまり「制御対象外」に修正する。
【０１１０】
（４−４）宅内機器の制御
さて、現在時刻が上記宅内機器制御案で指定された日時になると、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭ１００のＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器運転制御部４１４の制御の下、記憶部４４に保存されている宅内機器制御案を表す情報に基づいて、宅内機器３１〜３ｋの動作を個別に制御するための動作制御信号を生成する。そして、この生成された動作制御信号を、図１１の(10) に示すように制御信号送信部４５から宅内機器３１〜３ｋに向け送信する。この結果、宅内機器３１〜３ｋは上記宅内機器制御案で定義された動作状態となるように、選択的にその動作が制御される。
【０１１１】
例えば、いま需要者宅ＨＭ１に、例えば図１５に示すような宅内機器制御案が保存されているものとする。この場合、図１５中に示す７：００〜８：００の時間帯においては、「居間のエアコン」は電源ＯＦＦに、また居間及び寝室の照明は何れも「減灯」状態になるようにそれぞれ制御される。これに対し「テレビ」及び「寝室のエアコン」は「制御対象外」となる。
【０１１２】
一方、電力需給が逼迫すると予想されている１４：００〜１５：００の時間帯においては、乳児が寝ている寝室の「エアコン」のみ「制御対象外」に設定され、その他の「テレビ」、居間の「エアコン」及び「照明」は何れも電源ＯＦＦになるように制御される。したがって、乳児が寝ている寝室の居住環境を維持した上で、上記時間帯における地域内の消費電力は大幅に制限され、これにより電力需給の逼迫を回避することが可能となる。
【０１１３】
また、１５：００〜１６：００の時間帯では、居間の照明は「減灯」状態ではなく「制御対象外」に設定される。このため、当該時間帯に来訪した来客を居間において適切な照度の下で応対することが可能となる。
【０１１４】
［第２の実施形態の効果］
以上詳述したように第２の実施形態では、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４が、宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報を収集すると共に、ユーザによる制約条件の入力操作に応じて制約条件を表す情報を作成して、これらをサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６へ送信する。そして、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電力需給の逼迫予想に応じて需要制御要求が送られた場合に、上記宅内電力需給調整サーバ６へ宅内機器制御案の作成要求を送信する。宅内電力需給調整サーバ６は、上記作成要求に応じて、先に受信した宅内機器情報及び制約条件を表す情報と、上記作成要求と共に受信した需要制御要求に基づいて宅内機器制御案を作成し、要求元のＨＥＭＳサーバ４へ返送する。ＨＥＭＳサーバ４は、上記返送された宅内機器制御案に対しユーザの修正操作に応じて修正を加えた後、この修正後の宅内機器制御案に従い宅内機器３１〜３ｋの動作を制御するようにしている。
【０１１５】
したがって、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎでは、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から需要制御要求が送られた場合に、宅内電力需給調整サーバ６により作成された宅内機器制御案に基づいて宅内機器３１〜３ｋの動作が制御される。このため、電力需給が逼迫すると予想される時間帯のように真に節電が求められる時間帯において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力を削減することが可能となる。
【０１１６】
また、宅内機器制御案は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとにその宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報に基づいて作成される。このため、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに、当該需要者宅で使用される宅内機器３１〜３ｋを考慮した消費電力節減制御が行われることになり、全ての需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎに対し画一化された節電制御を行う場合に比べ、個々の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの状況を考慮した節電制御を行うことができる。すなわち、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとにユーザの快適性や健康を維持しつつ効率的な消費電力削減を実現できる。
【０１１７】
さらに、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザは自身で消費電力削減のための宅内機器制御案を作成する必要がない。一般に、消費電力の削減要求時に、宅内のどの機器を停止させ、或いはどの程度負荷制御を行えば効率良く削減できるかの判断は専門技術的であるため、その作業を需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザに判断させることは困難である。しかし、本実施形態であれば、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６により宅内機器制御案が作成されるので、ユーザの手を煩わせることなく常に適切な制御案を作成することができる。
【０１１８】
また、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４により宅内機器３１〜３ｋの消費電力削減制御に対する制約条件が設定され、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ６では、宅内機器制御案を作成する際に、上記設定された制約条件を考慮して宅内機器３１〜３ｋに対する制御案が作成される。このため、たとえ電力事業者ＰＳから電力需要の制御要求が送られた場合でも、電力需要者が動作制限を望まない宅内機器３１〜３ｋについては通常の動作状態を維持することが可能となる。したがって、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザは消費電力の削減に寄与しつつ生活の快適性又は利便性を維持することが可能となる。
【０１１９】
さらに、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４において、ユーザによる宅内機器制御案の修正を可能にしている。このため、サービス事業者から提案された宅内機器制御案では生活に支障を来す場合や、さらに消費電力削減が可能な場合のように、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザが提案された宅内機器制御案をそのまま適用することを望まない場合に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに宅内機器３１〜３ｋの使用目的等に応じた最適な宅内機器制御案に変更することができる。
【０１２０】
［第３の実施形態］
この発明の第３の実施形態は、第２の実施形態において最終的に宅内機器制御を実行した後、需要者が行ったカスタマイズ（修正情報）をもとに需要者の志向を推定し、これを一定のルールとして登録し、次の宅内機器制御案の作成に反映するようにしたものである。
【０１２１】
修正ルール作成の考え方は、需要者３が行ったカスタマイズが消費電力を増加させる方向か、減少させる方向かという点と、カスタマイズをした時間帯に適用されたＤＲイベントの種類に基づき、以下の観点に従う。
（１）カスタマイズが消費電力を増加させる方向であった場合は、当該時間帯において使用する意思があったものであると推定し（外的要因）、その後の宅内機器制御案作成では、当該機器の同じ時間帯についてそのカスタマイズ内容をそのまま反映する修正ルールを作成する。
（２）カスタマイズが消費電力を減少させる方向であった場合は、機器及びＤＲ種別（モード）によって、次の２通りの修正ルールを作成する。
【０１２２】
（２−１）カスタマイズを実施した時間帯が「通常モード」であった場合は、他のモードと比べて節電の要請が低いにもかかわらず節電を行ったものであるから、当該時間帯において使用する意思がなかったものであると推定し（外的要因）、その後の宅内機器制御案作成では、当該機器の同じ時間帯についてそのカスタマイズ内容をそのまま反映する修正ルールを作成する。
【０１２３】
（２−２）カスタマイズを実施した時間帯が「エコモード」であった場合は、電気料金が高いことが節電の動機となったと推定し（ＤＲイベント要因）、その後の宅内機器制御案作成では、同じ機器、同じモード（エコモード）の時間帯（該当する時間帯全て）についてそのカスタマイズをそのまま反映する修正ルールを作成する。
【０１２４】
図１６は、上記の観点に基づいて機器ごと、モードごとに設定した、カスタマイズによる修正ルールへの反映事項を説明する図である。ここで、修正ルール反映の対象となるカスタマイズは、需要者３が制約条件を「おまかせ」に設定した時間帯のみとする。制約条件を「使う」または「使わない」に設定した時間帯については、すでに需要者３の志向が表明されており、さらに需要者志向による修正は必要ないからである。
以下、図１６を機器ごと、カスタマイズ内容ごとに説明するが、同様な説明となる事項については説明を省略する。
【０１２５】
（項番１）テレビについて通常モード（ＴＯＵ：料金低）の時間帯の制御案は「制御対象外」となるが、カスタマイズにより「電源ＯＦＦ」とされた場合には、テレビを使用しない時間帯である（外的要因）と推定し、その時間帯について「電源ＯＦＦ」の修正ルールを作成する（上記（２−１）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、同じ時間帯においてテレビを「電源ＯＦＦ」とする制御案となる。
【０１２６】
（項番２）テレビについてエコモード（ＴＯＵ：料金高）の時間帯の制御案は「電源ＯＦＦ」となるが、カスタマイズにより「制御対象外」とされた場合には、テレビを使用する時間帯である（外的要因）と推定し、その時間帯について「制御対象外」の修正ルールを作成する（上記（１）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、同じ時間帯においてテレビを「制御対象外」とする制御案となる。
【０１２７】
（項番３）テレビについて緊急モード（Emergency）の時間帯の制御案は「電源ＯＦＦ」となるが、カスタマイズにより「制御対象外」とされた場合には、テレビを使用する時間帯である（外的要因）と推定し、その時間帯について「制御対象外」の修正ルールを作成する（上記（１）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、同じ時間帯においてテレビを「制御対象外」とする制御案となる。
【０１２８】
（項番４）エアコンについて通常モード（ＴＯＵ：料金低）の時間帯の制御案は「制御対象外」となるが、カスタマイズにより「エコ運転モード」とされた場合には、エコ運転モードで問題ない時間帯である（外的要因）と推定し、その時間帯について「エコ運転モード」の修正ルールを作成する。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、同じ時間帯においてエアコンを「エコ運転モード」とする制御案となる。
【０１２９】
（項番６）エアコンについてエコモード（ＴＯＵ：料金高）の時間帯の制御案は「エコ運転モード」となるが、カスタマイズにより「制御対象外」とされた場合には、エコ運転モードでは生活環境が不十分な時間帯である（外的要因）と推定し、その時間帯について「制御対象外」の修正ルールを作成する（上記（１）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、同じ時間帯においてエアコンを「制御対象外」とする制御案となる。
【０１３０】
（項番７）エアコンについてエコモード（ＴＯＵ：料金高）の時間帯の制御案は「エコ運転モード」となるが、カスタマイズにより「電源ＯＦＦ」とされた場合には、電気料金が高いことが節電の動機となったと推定し（ＤＲイベント要因）、エコモードについて「電源ＯＦＦ」の修正ルールを作成する（上記（２−２）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、エコモードの時間帯全てにおいてエアコンを「電源ＯＦＦ」とする制御案となる。
【０１３１】
（項番１０）照明について通常モード（ＴＯＵ：料金低）の時間帯の制御案は「制御対象外」となるが、カスタマイズにより「減灯」とされた場合には、減灯でも十分な明るさを確保できる時間帯である（外的要因）と推定し、その時間帯について「減灯」の修正ルールを作成する（上記（２−１）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、同じ時間帯において照明を「減灯」とする制御案となる。
【０１３２】
（項番１２）照明についてエコモード（ＴＯＵ：料金高）の時間帯の制御案は「減灯」となるが、カスタマイズにより「制御対象外」とされた場合には、減灯では明るさが不足する時間帯である（外的要因）と推定し、その時間帯について「制御対象外」の修正ルールを作成する（上記（１）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、同じ時間帯において照明を「制御対象外」とする制御案となる。
【０１３３】
（項番１３）照明についてエコモード（ＴＯＵ：料金高）の時間帯の制御案は「減灯」となるが、カスタマイズにより「電源ＯＦＦ」とされた場合には、電気料金が高いことが節電の動機となったと推定し（ＤＲイベント要因）、エコモードについて「電源ＯＦＦ」の修正ルールを作成する（上記（２−２）を適用）。すなわち、次回の宅内機器制御案作成においては、エコモードの時間帯全てにおいて照明を「電源ＯＦＦ」とする制御案となる。
【０１３４】
第２の実施形態において需要者３が行った以下のカスタマイズ（図１５）を例として説明する。
（ア）７時台のエアコン（居間）の動作を、「エコ運転」から「ＯＦＦ」へ修正
（イ）１５時台の照明（居間）の動作を、「減灯」から「制御対象外」へ修正
【０１３５】
（ア）については、図１６における項番７が適用され、「ＴＯＵ（料金高）すなわちエコモードの時間帯においては、エアコン（居間）をＯＦＦとする。」という修正ルールが作成される。
【０１３６】
（イ）については、図１６における項番１２が適用され、「１５時台においては、照明（居間）を制御対象外とする。」という修正ルールが作成される。
【０１３７】
このように作成された修正ルールをまとめると図１７の通りとなるが、次に消費電力制御案を作成する際には、これらの修正ルールにも従う。
【０１３８】
図１８は、修正ルールが存在する場合の電力需要制御のためのデータ授受の様子を示すシーケンス図である。ＨＥＭＳサーバ１０（需要者３）は、需要者３が行ったカスタマイズ（修正）の内容を宅内電力需給調整サーバ８（サービス事業者２）へ通知する（図１８の(1)）。宅内電力需給調整サーバ８（サービス事業者２）は、通知されたカスタマイズ（修正）内容に基づいて、予め修正ルールを作成しておく（図１８の(2)）。
【０１３９】
域内電力需給調整サーバ７（電力事業者１）において需要制御要求が作成され（図１８の(3)）、ＨＥＭＳサーバ１０（需要者３）へ需要制御要求が送信されると（図１８の(4)）、ＨＥＭＳサーバ１０（需要者３）は宅内電力需給調整サーバ８（サービス事業者２）へ宅内機器制御案を要求する（図１８の(5)）。そして、宅内電力需給調整サーバ８（サービス事業者２）において宅内機器制御案が作成される（図１８の(6)）
【０１４０】
ここで、宅内電力需給調整サーバ８（サービス事業者２）は宅内機器制御案を作成するにあたって、第２の実施形態において判断の基礎とした電力需要制御要求の内容、需要者３の電力属性情報、及び需要者３が設定した制約条件に加えて、作成した修正ルールも考慮される。
【０１４１】
第２の実施形態と同じ需要制御要求を受けた場合、動作モードの決定処理は図７により行われ、図１２の制約条件と図１３の機器制御内容に従って図１４の宅内機器制御案が作成されるが、さらに図１７の修正ルールが反映され、最終的な宅内機器制御案は図１９の通りとなる。
【０１４２】
エアコン（居間）の「エコモード」となっている時間帯の制御案について、修正ルール反映前は「エコ運転」となっていたものが、反映後は全て「ＯＦＦ」となっている。これは、図１７の修正ルールNo.1が適用された結果を表している。
【０１４３】
照明（居間）の１５時台の制御案について、修正ルール反映前は「減灯」となっていたものが、反映後は「制御対象外」となっている。これは、図１７の修正ルールNo.2が適用された結果を表している。
【０１４４】
このように作成された宅内機器制御案は、ＨＥＭＳサーバ１０（需要者３）へ送信されるが（図１８の(7)）、需要者３はこれをさらにカスタマイズ（修正）を施すことも可能である（図１８の(8)）。そして、適用時間が到来すると、宅内機器制御案に従って宅内機器が自動制御される（図１８の(9)）。
【０１４５】
本第３の実施形態では、宅内機器制御案は図１９の通り修正ルール（図１７）が反映されたものとしているが、これに限らず、宅内電力需給調整サーバ８が修正ルール反映前の宅内機器制御案も併せて作成してＨＥＭＳサーバ１０へ通知し、需要者３にどちらを選ぶかを選択させることも可能である。この場合、ＨＥＭＳサーバ１０では需要者３に両方の宅内機器制御案を提示し、需要者３が選択した制御案を実際に適用する制御案とする。従って、需要者３は、自身で真に必要な制御案を選択することができる。
【０１４６】
また、本第３の実施形態における宅内機器制御案の作成では、前回のカスタマイズ内容に応じて一律に修正ルールを適用して制御案を変化させているが、これに限らず、修正案を複数回のＤＲイベントに渡って蓄積し、統計処理することによって最適化案に反映することも可能である。
【０１４７】
［第３の実施形態の効果］
第２の実施形態と同様に、電力需給が逼迫すると予想される時間帯のように真に節電が求められる時間帯において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力を削減し、ユーザの快適性や健康を維持しつつ効率的な消費電力削減を実現できる。
【０１４８】
また、需要家が宅内機器制御案のカスタマイズ（修正）を行った場合には、次回の需要制御要求時には、カスタマイズ内容を踏まえた宅内機器制御案が作成されることにより、需要者の機器使用に対する志向が自動的に反映され、需要者がカスタマイズを行う手間を省くことができるという効果を奏することができる。
【０１４９】
［その他の実施形態］
前記各実施形態では、ＨＥＭＳサーバ４において宅内機器３１〜３ｋの電力属性情報を宅内機器３１〜３ｋから取得するようにしたが、ＨＥＭＳサーバ４が宅内機器メーカのＷｅｂサイトにアクセスして当該サイトから取得するようにしてもよい。また、市販されている全ての宅内機器の電力属性情報を収集し管理している情報収集事業者が存在する場合には、ＨＥＭＳサーバ４が当該情報収集事業者のサーバにアクセスして、宅内機器情報を取得するようにしてもよい。
【０１５０】
前記各実施形態では、サービス事業者が運用する宅内電力需給調整サーバ６が宅内機器制御案を作成するようにした。しかしそれに限らず、電力事業者ＰＳ内の域内電力需給調整サーバ２又はそれに代わるサーバが、ＨＥＭＳサーバ４から宅内機器情報を収集して保存し、ＨＥＭＳサーバ４からの作成要求に応じて宅内機器制御案を作成するようにしてもよい。
【０１５１】
前記各実施形態では、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２が電力需給の逼迫を監視して需要制御要求を作成し送信するようにしたが、電力需給の逼迫が予想される場合に、例えば電力事業者から委託を受けたサービス事業者が需要制御要求を作成して送信するようにしてもよい。
【０１５２】
前記各実施形態では、電力需給の逼迫が予想される場合に、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２が需要制御要求を各需要者宅のＨＥＭＳサーバ４に配信し、この需要制御要求を受けてＨＥＭＳサーバ４が制御案作成要求を宅内電力需給調整サーバ６に送信し、この作成要求を受けて宅内電力需給調整サーバ６が宅内機器制御案を作成し要求元のＨＥＭＳサーバ４へ返送するようにした。しかしこれに限らず、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から送信される需要制御要求を宅内電力需給調整サーバ６が受信し、宅内電力需給調整サーバ６が、上記受信した需要制御要求の情報と事前に各需要者宅のＨＥＭＳサーバ４から取得しておいた宅内機器情報とに基づいて宅内機器制御案を作成し、該当する需要者宅のＨＥＭＳサーバ４へ送信するようにしてもよい。
【０１５３】
前記各実施形態では、宅内機器３１〜３ｋの制御例として、エアコンの温度設定変更、照明の照度変更、テレビの電源ＯＦＦを挙げたが、これらに限らず洗濯乾燥機や電子レンジの使用禁止、冷蔵庫の省エネモードへの移行、こたつや電気ストーブ等の電熱器具の電源ＯＦＦ等、昨今の電気機器が持つ多様な節電機能や負荷制御機能を制御対象とすることができる。
【０１５４】
前記各実施形態では、電力事業者ＰＳは地域内において電力需給の逼迫が予想される場合に電力需要制御要求を送信するようにしたが、電力の逼迫とは関係なく、単に需要が多いから料金を上げようとする場合や、何らかの政策的理由（例えばある時間帯に外出する人を増やしたい、又は逆に減らしたい）により料金を変化させる際に、電力需要制御要求を送信するようにしてもよい。
【０１５５】
その他、域内における需要者宅の軒数、そのうち消費電力削減対象とする需要者宅の軒数又はエリアの設定方法、需要者宅で使用する宅内機器の種類や数、需要者宅内制御装置（ＨＥＭＳサーバ）の構成、電力事業者及びサービス事業者が使用する情報処理装置の構成やその制御機能等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【０１５６】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
ＰＳ…電力事業者、ＨＭ１〜ＨＭｎ…需要者宅、ＰＮＷ…送配電網、ＣＮＷ…通信ネットワーク、１…送電設備、２,７…域内電力需給調整サーバ、３１〜３ｋ…宅内機器、４,１０…ＨＥＭＳサーバ、５…分電盤、６,８…宅内電力需給調整サーバ、２１，４１，７１…制御ユニット、２２，４２，７２…通信インタフェース、２３，７３…記憶ユニット、４３…ＨＥＭＳサーバの入力部、４４…ＨＥＭＳサーバの記憶部、４５…制御信号送信部、４６…宅内機器情報受信部、２１１…電力需給監視部、２１２…需要制御要求作成部、２３１…電力需要情報データベース、２３２…電力料金データベース、４１１…宅内機器情報収集送信制御部、４１２…宅内機器制御案取得制御部、４１３…宅内機器運転制御部、７１１…宅内機器情報取得制御部、７１２…制御案作成部、７１３…制御案送信制御部、７３１…宅内機器情報記憶部、７３２…制御案記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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