(57)【要約】【課題】近距離ＭＩＭＯ伝送と長距離のマルチビーム伝送の両方に利用可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】基地局無線通信装置１のＲＦマトリックス回路１３は、複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナ１１により受信した受信信号、及び、アレーアンテナ１１から送信する送信信号に対して近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、無線変復調部１５−１、１５−２は、重み付けされた受信信号を復調する処理、及び、送信信号を変調してＲＦマトリックス回路１３に出力する処理を行う。通信モード認識部１６は、受信したトレーニング信号に基づいて近距離ＭＩＭＯ伝送モードとマルチビームによるセクタ分割伝送モードのいずれを実施するかを判断し、データ処理部１７は、復調された受信信号、及び、無線変復調部１５−１、１５−２に出力する送信信号に、判断されたモードに応じたメディアアクセス制御を行う。【選択図】図１
2014230102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子を有し、無線により信号を送受信するアレーアンテナと、
前記アレーアンテナにより受信した信号、及び、前記アレーアンテナから送信する信号に対して近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行う無線周波数マトリックス回路と、
前記アレーアンテナにより受信され、前記無線周波数マトリックス回路により重み付けされた前記信号を復調する処理、及び、前記アレーアンテナから送信する前記信号を変調して前記無線周波数マトリックス回路に出力する処理を行う無線変復調部と、
前記アレーアンテナが受信したトレーニング信号に基づいて近距離ＭＩＭＯ伝送モードとマルチビームによるセクタ分割伝送モードとのいずれのモードを実施するかを判断する通信モード認識部と、
前記無線変復調部が復調した前記信号に前記通信モード認識部が判断したモードに応じた媒体アクセス制御を行う処理、及び、前記アレーアンテナから送信する前記信号に前記通信モード認識部が判断したモードに応じた媒体アクセス制御を行い、前記無線変復調部に出力する処理を行うデータ処理部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信モード認識部は、前記複数のアンテナ素子が受信した前記トレーニング信号の受信電力、遅延、または受信タイミングの差に基づいて近距離ＭＩＭＯ伝送モードとマルチビームによるセクタ分割伝送モードとのいずれのモードを実施するかを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アレーアンテナは、２つのアンテナ素子を有し、
前記通信モード認識部は、ｈ１１を複素数、ｊを虚数単位、αを正数としたときに、前記トレーニング信号に基づいて算出した伝送路行列が下記の式（１）に近似していると判断する所定の条件を満たす場合には、近距離ＭＩＭＯ伝送モードを実施すると判断し、前記所定の条件を満たさない場合はマルチビームによるセクタ分割伝送モードを実施すると判断する、
【数１】
2014230102.tif 000009
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記アレーアンテナは、正方形配置の４つのアンテナ素子を有し、
前記通信モード認識部は、ｈ１１を複素数、ｊを虚数単位、β及びγを正数としたときに、前記トレーニング信号に基づいて算出した伝送路行列が下記の式（２）に近似していると判断する所定の条件を満たす場合には、近距離ＭＩＭＯ伝送モードを実施すると判断し、前記所定の条件を満たさない場合はマルチビームによるセクタ分割伝送モードを実施すると判断する、
【数２】
2014230102.tif 000010
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線周波数マトリックス回路に代えて、ロットマンレンズを備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の無線通信装置を複数備える、
ことを特徴とする複合無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、及び複合無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、限られた周波数帯域を利用した高速無線通信が求められており、その実現方法の一つに、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）伝送技術がある。ＭＩＭＯ伝送では、複数の送信アンテナから同一時間、同一周波数で異なる信号を送信し、送受信機間のマルチパス環境を利用することによって、受信側で信号処理により各信号を分離し、復号する。これにより、使用周波数帯域を広げることなく、送受アンテナ素子数に応じて通信速度を向上することができる。
【０００３】
これまでＭＩＭＯ伝送はマルチパスに富んだ環境で電波が伝搬することが前提とされている。そのため、送受信機間がマルチパス環境ではない場合、送受信される複数の信号の伝搬経路がほぼ等しくなって空間相関が増加するため信号分離が困難になり、チャネル容量が減少する。ところが、近年では非特許文献１に記載のように、送信アンテナと受信アンテナが近接し、マルチパス環境ではない近距離通信においてもＭＩＭＯ伝送技術を適用可能である。また、非特許文献２には、見通し外環境でも、ＭＩＭＯ伝送により近距離超高速中継を行うシステムについて記載されている。以下、近距離通信におけるＭＩＭＯ伝送を近距離ＭＩＭＯと称する。非特許文献１によれば、近距離ＭＩＭＯ伝送では、送受信機間の距離に対してアレーアンテナの素子間隔を適切に与えることで、マルチパス環境でない場合においてもアンテナ間の空間相関が低くなり高いチャネル容量を達成することができる。
【０００４】
例として、送信ブランチ数２、受信ブランチ数２の近距離ＭＩＭＯ伝送の場合について説明する。この場合、伝送路容量が最大となる伝送路行列Ｈは、以下の式（１）で近似される。ここでαはアンテナ素子の放射指向性とアンテナ素子の配置に依存する正数、ｈ１１は複素数、ｊは虚数単位である。
【０００５】
【数１】
2014230102.tif 000003
【０００６】
このとき、ＺＦ（ゼロフォーシング）方式でＭＩＭＯ伝送を実施するための受信重み付け行列Ｗは、以下の式（２）で近似される。なお、ｗ１１は複素数である。
【０００７】
【数２】
2014230102.tif 000004
【０００８】
特許文献１に記載の通り、この重み付け行列Ｗは、アンテナ給電回路として、ＲＦ（無線周波数）信号へ直接重み付けするＲＦマトリックス回路を使用することで実現できる。
【０００９】
一方、非特許文献３に記載のように、アレーアンテナの給電回路に式（２）で表されるような重み付け回路を使用した場合、遠方界においては、複数のビーム（マルチビーム）によりセクタに分割された通信エリアを作り、１つの基地局無線通信装置と複数の端末無線通信装置との間で同時に通信を実施することができる。なお、バトラーマトリクス回路でのアンテナ給電によるセクタ化利用手法は特許文献２で開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−５５６０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２６９８８８号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】本間、西森、関、溝口，「近傍ＭＩＭＯ通信における伝送容量の評価」，信学技報ＡＰ２００８−１２５，ｐ.７９−８４,２００８年
【非特許文献２】関、西森、本間、西川，「近距離超高速中継システム」，信学技報ＡＰ２００８−１２４，ｐ.７３−７７,２００８年
【非特許文献３】上原、関、鹿子嶋，「平面マルチビームアレーアンテナを用いた20GHz帯12セクタアンテナ」，１９９６年電子情報通信学会総合大会Ｂ−１０７，ｐ.１０７，１９９６年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、近距離ＭＩＭＯ伝送用の無線通信装置は、近距離ＭＩＭＯ伝送のみにしか利用されていない、という問題があった。
【００１３】
上記事情に鑑み、本発明は、近距離ＭＩＭＯ伝送と長距離のマルチビーム伝送の両方に利用可能な無線通信装置、及び複合無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、複数のアンテナ素子を有し、無線により信号を送受信するアレーアンテナと、前記アレーアンテナにより受信した信号、及び、前記アレーアンテナから送信する信号に対して近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行う無線周波数マトリックス回路と、前記アレーアンテナにより受信され、前記無線周波数マトリックス回路により重み付けされた前記信号を復調する処理、及び、前記アレーアンテナから送信する前記信号を変調して前記無線周波数マトリックス回路に出力する処理を行う無線変復調部と、前記アレーアンテナが受信したトレーニング信号に基づいて近距離ＭＩＭＯ伝送モードとマルチビームによるセクタ分割伝送モードとのいずれのモードを実施するかを判断する通信モード認識部と、前記無線変復調部が復調した前記信号に前記通信モード認識部が判断したモードに応じた媒体アクセス制御を行う処理、及び、前記アレーアンテナから送信する前記信号に前記通信モード認識部が判断したモードに応じた媒体アクセス制御を行い、前記無線変復調部に出力する処理を行うデータ処理部と、を備えることを特徴とする無線通信装置である。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上述する無線通信装置であって、前記通信モード認識部は、前記複数のアンテナ素子が受信した前記トレーニング信号の受信電力、遅延、または受信タイミングの差に基づいて近距離ＭＩＭＯ伝送モードとマルチビームによるセクタ分割伝送モードとのいずれのモードを実施するかを判断する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上述する無線通信装置であって、前記アレーアンテナは、２つのアンテナ素子を有し、前記通信モード認識部は、ｈ１１を複素数、ｊを虚数単位、αを正数としたときに、前記トレーニング信号に基づいて算出した伝送路行列が下記の式（３）に近似していると判断する所定の条件を満たす場合には、近距離ＭＩＭＯ伝送モードを実施すると判断し、前記所定の条件を満たさない場合はマルチビームによるセクタ分割伝送モードを実施すると判断する、ことを特徴とする。
【００１７】
【数３】
2014230102.tif 000005
【００１８】
また、本発明の一態様は、上述する無線通信装置であって、前記アレーアンテナは、正方形配置の４つのアンテナ素子を有し、前記通信モード認識部は、ｈ１１を複素数、ｊを虚数単位、β及びγを正数としたときに、前記トレーニング信号に基づいて算出した伝送路行列が下記の式（４）に近似していると判断する所定の条件を満たす場合には、近距離ＭＩＭＯ伝送モードを実施すると判断し、前記所定の条件を満たさない場合はマルチビームによるセクタ分割伝送モードを実施すると判断する、ことを特徴とする。
【００１９】
【数４】
2014230102.tif 000006
【００２０】
また、本発明の一態様は、上述する無線通信装置であって、前記無線周波数マトリックス回路に代えて、ロットマンレンズを備える、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一態様は、上述した無線通信装置を複数備える、ことを特徴とする複合無線通信装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、１台の無線通信装置を、近距離ＭＩＭＯ伝送と長距離のマルチビーム伝送の両方に利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態による近距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による遠距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態による近距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態による遠距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態による基地局無線通信装置のアレーアンテナ及び端末無線通信装置のアレーアンテナの配置を示す図である
【図６】第３実施形態による基地局無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第４実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態の無線通信システムの設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
本実施形態の基地局無線通信装置は、アンテナ給電回路としてＲＦ（無線周波数）マトリックス回路を用いる。ＲＦマトリックス回路は、近距離伝送モードにおいては、近距離ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）簡易復号用重み付け回路として機能し、長距離伝送モードでは、マルチビーム重み付け回路として機能する。本実施形態の基地局無線通信装置は、伝送距離とアンテナ素子間隔が最適素子間隔近辺となる非接触伝送等の場合、近距離ＭＩＭＯ伝送による並列伝送モードの無線通信を実施する。一方、本実施形態の基地局無線通信装置は、最適素子間隔と比較して長距離の伝送、例えば、室内無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の場合、マルチビームによるセクタ分割伝送モードの無線通信を実施する。このように、本実施形態の基地局無線通信装置は、アンテナ給電回路を共用しつつ、伝送距離に応じて２種類の空間分割多重伝送を可能とする。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１及び図２は、本発明の第１実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１は、近距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示し、図２は、遠距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示す図である。本実施形態では、アレーアンテナは２ブランチの構成である。
【００２６】
図１に示すように、近距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムは、基地局無線通信装置１と端末無線通信装置６ａとからなる。同図に示す無線通信システムが実施する近距離における無線通信は、近距離ＭＩＭＯ伝送である。
端末無線通信装置６ａは、アレーアンテナ６１、及び無線信号処理部６２を備えて構成される。アレーアンテナ６１は、素子数が２のアンテナであり、アレー間隔（アンテナ素子間隔）はｄである。アレーアンテナ６１は、２つのアンテナ素子により、同一の無線周波数帯でそれぞれ異なる情報信号を送受信する機能を有している。同図においては、一方のアンテナ素子が情報信号ＩＦ１１を送受信し、他方のアンテナ素子が情報信号ＩＦ１２を送受信している。無線信号処理部６２は、送信するデータを符号化及び変調して各アンテナ素子から送信する情報信号ＩＦ１１、ＩＦ１２を生成し、アレーアンテナ６１に出力するとともに、アレーアンテナ６１の各アンテナ素子が受信した無線の情報信号ＩＦ１１、ＩＦ１２を復調及び復号し、データを取得する。
【００２７】
図２に示すように、遠距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムは、基地局無線通信装置１と複数台の端末無線通信装置６ｂとからなる。同図に示す無線通信システムが実施する遠距離における無線通信は、マルチビームによるセクタ分割伝送である。同図においては、端末無線通信装置６ｂが２台備えられており、それぞれを端末無線通信装置６ｂ−１、６ｂ−２とする。端末無線通信装置６ｂ−１及び端末無線通信装置６ｂ−２は、同一の無線周波数帯で基地局無線通信装置１と無線通信を実施する。なお、本実施形態においては、同時に無線通信できる端末無線通信装置６ｂは２台であるが、設置される端末無線通信装置６ｂは３台以上でもよい。
【００２８】
端末無線通信装置６ｂは、アンテナ６３、及び無線信号処理部６４を備えて構成される。無線信号処理部６４は、送信するデータを符号化及び変調して情報信号を生成し、アンテナ６３から無線により送信するとともに、アンテナ６３が受信した無線の情報信号を復調及び復号し、データを取得する。同図においては、端末無線通信装置６ｂ−１が基地局無線通信装置１と送受信する情報信号をＩＦ２１、端末無線通信装置６ｂ−２が基地局無線通信装置１と送受信する情報信号をＩＦ２２としている。
以下では、端末無線通信装置６ａ、及び端末無線通信装置６ｂを総称して端末無線通信装置６と記載する。
【００２９】
図１及び図２に示す基地局無線通信装置１は、アレーアンテナ１１、アレーアンテナ給電端子１２−１、１２−２、ＲＦマトリックス回路１３、及び無線信号処理部１４を備えて構成される。さらに、無線信号処理部１４は、無線変復調部１５−１、１５−２、通信モード認識部１６、及びデータ処理部１７を備えて構成される。
【００３０】
アレーアンテナ１１は、図１に示す端末無線通信装置６ａのアレーアンテナ６１と同じアレー配置のアレーアンテナであり、アンテナ素子１１１及び１１２を備える。アレーアンテナ給電端子１２−１、１２−２はそれぞれ、アレーアンテナ６１のアンテナ素子１１１、１１２に、アンテナ給電回路として用いられるＲＦマトリックス回路１３から給電を行うための端子である。ＲＦマトリックス回路１３は、アレーアンテナ給電端子１２−１、１２−２と無線信号処理部１４との間に備えられる。
【００３１】
図１に示す無線通信システムの場合、基地局無線通信装置１と端末無線通信装置６ａは、アレーアンテナ１１及びアレーアンテナ６１の距離がＤ（伝送距離と呼ぶ）となるように配置されている。この伝送距離Ｄに対してアレー間隔ｄが最適素子間隔であるとき、特許文献１に記載のように、伝送路行列は以下の式（５）のようになる。ここで、ｈ１１は複素数、ｊは虚数単位、αはアンテナ素子の指向性に依存する正数である。
【００３２】
【数５】
2014230102.tif 000007
【００３３】
この場合、特許文献１が示す２ｘ２行列のウエイト演算回路を、基地局無線通信装置１が備えるアンテナ給電回路（ＲＦマトリックス回路１３）として使用することにより、基地局無線通信装置１と端末無線通信装置６ａの間では、送受信ブランチ数が２のＭＩＭＯ伝送（近距離ＭＩＭＯ伝送）を行うことが可能である。よって、２つの情報信号ＩＦ１１、ＩＦ１２を同一の周波数帯で無線伝送することが可能となるため、アンテナ素子数が１の場合に比べておよそ２倍の伝送路容量を得ることができる。
【００３４】
信号受信時、ＲＦマトリックス回路１３は、アンテナ素子１１１、１１２から受信した信号に式（５）の逆行列を作用させた信号を、近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行った信号として、無線変復調部１５−１、１５−２に出力する。具体的には、ＲＦマトリックス回路１３は、アンテナ素子１１１、１１２から入力された信号をそれぞれ２つに分岐させる。ＲＦマトリックス回路１３は、アンテナ素子１１１から入力された信号の分岐信号と、アンテナ素子１１２から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号とを合成して無線変復調部１５−１に出力する。また、ＲＦマトリックス回路１３は、アンテナ素子１１１から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子１１２から入力された信号の分岐信号とを合成して無線変復調部１５−２に出力する。
また、信号送信時、ＲＦマトリックス回路１３は、無線変復調部１５−１、１５−２から受信した信号に式（５）の逆行列を作用させた信号を、近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行った信号として、アンテナ素子１１１、１１２に出力する。具体的には、ＲＦマトリックス回路１３は、無線変復調部１５−１、１５−２から入力された信号をそれぞれ２つに分岐させる。ＲＦマトリックス回路１３は、無線変復調部１５−１から入力された信号の分岐信号と、無線変復調部１５−２から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号とを合成してアンテナ素子１１１に出力する。また、ＲＦマトリックス回路１３は、無線変復調部１５−１から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部１５−２から入力された信号の分岐信号とを合成してアンテナ素子１１２に出力する。
【００３５】
一方、図２に示す無線通信システムのように、図１に示す伝送距離Ｄに比べて伝送距離が十分に大きい場合においては、ＲＦマトリックス回路１３の機能により、２個のセクタＳＣ１１、ＳＣ１２が形成される。端末無線通信装置６ｂ−１、端末無線通信装置６ｂ−２をそれぞれ、セクタＳＣ１１、セクタＳＣ１２のエリア内に配置すれば、基地局無線通信装置１と端末無線通信装置６ｂ−１の間、及び基地局無線通信装置１と端末無線通信装置６ｂ−２の間の２つの無線通信リンクを実現することができる。よって、使用している無線周波数帯における図２の系全体の伝送路容量は、アンテナ素子数が１の場合に比べておよそ２倍となる。
【００３６】
無線信号処理部１４において、無線変復調部１５−１、１５−２は、ＲＦマトリックス回路１３から入力された受信信号を復調してデータ処理部１７に出力する。また、無線変復調部１５−１、１５−２は、データ処理部１７から出力された送信信号を変調してＲＦマトリックス回路１３に出力し、アレーアンテナ１１から無線により送信させる。
【００３７】
通信モード認識部１６は、図１に示す近距離ＭＩＭＯ伝送を行うモード（以下、「近距離ＭＩＭＯ伝送モード」と記載する。）が適しているか、図２に示すマルチビームによるセクタ分割伝送を行うモード（以下、「セクタ分割伝送モード」と記載する。）が適しているかを判断する。この判断には、さまざまな判断方法が想定されるが、例えば、基地局無線通信装置１と端末無線通信装置６との間でトレーニング信号を送受信し、通信モード認識部１６は、そのトレーニング信号の受信電力レベルや伝搬遅延時間から、互いのアンテナ素子数や伝送路情報を認識することによりモードを判断する。通信モード認識部１６は、決定した伝送モードに応じてデータ処理部１７を制御し、伝送モードに適した媒体アクセス制御（ＭＡＣ）を実行させる。近距離ＭＩＭＯ伝送モードであれば、端末無線通信装置６は１台であり、２ブランチの近距離ＭＩＭＯ伝送である。従って、無線変復調部１５−１、及び１５−２に入出力される２つのデータストリームは、１つの端末無線通信装置６が送受信するものであるため、通信モード認識部１６は、それに適したデータ処理をデータ処理部１７に指示し、実行させる。一方、マルチビームによるセクタ分割伝送モードの場合、端末無線通信装置６が複数台あり、また、それぞれの端末無線通信装置６がＳＩＳＯ（Single-input and single-output）伝送を実施している。従って、無線変復調部１５−１、及び１５−２に入出力されるデータストリームは、異なる端末無線通信装置６が送受信するデータストリームであるため、通信モード認識部１６は、それに適したデータストリームの処理を、データ処理部１７に指示し、実行させる。
【００３８】
データ処理部１７は、無線変復調部１５−１、１５−２が復調した受信信号に、通信モード認識部１６が決定した伝送モードに応じた媒体アクセス制御を行う。また、データ処理部１７は、通信モード認識部１６が決定した伝送モードに応じて、送信するデータに媒体アクセス制御を行って送信信号を生成し、無線変復調部１５−１、１５−２に出力する。
【００３９】
続いて、本実形態の無線通信システムの動作について説明する。
まず、基地局無線通信装置１の無線信号処理部１４は、トレーニング信号を生成してＲＦマトリックス回路１３に出力し、ＲＦマトリックス回路１３はトレーニング信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、アレーアンテナ１１に出力する。アレーアンテナ１１は、トレーニング信号を無線により送信する。
端末無線通信装置６ａの無線信号処理部６２が、アレーアンテナ６１を介してトレーニング信号を受信した場合、返送するトレーニング信号を生成してアレーアンテナ６１から送信させる。あるいは、端末無線通信装置６ｂの無線信号処理部６４が、アンテナ６３を介してトレーニング信号を受信した場合、返送するトレーニング信号を生成してアンテナ６３から送信させる。なお、基地局無線通信装置１からトレーニング信号を送信せず、端末無線通信装置６が自律的にトレーニング信号を送信してもよい。
【００４０】
基地局無線通信装置１のアレーアンテナ１１は、受信したトレーニング信号をＲＦマトリックス回路１３に出力する。ＲＦマトリックス回路１３は受信したトレーニング信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、無線変復調部１５−１、１５−２に出力する。通信モード認識部１６は、受信したトレーニング信号に基づいて近距離ＭＩＭＯ伝送モードとセクタ分割伝送モードのいずれのモードを実施するかを判断する。モード判断の具体的な例を、以下の（ａ）〜（ｄ）に示す。
【００４１】
（ａ）通信モード認識部１６は、アレーアンテナ１１のアンテナ素子１１１、１１２が受信した信号の受信電力、あるいは、ＲＦマトリックス回路１３が無線変復調部１５−１、１５−２に出力した信号の受信電力を比較する。通信モード認識部１６は、アンテナ素子１１１、１１２が受信した信号の受信電力の差、あるいは、ＲＦマトリックス回路１３が無線変復調部１５−１、１５−２に出力した信号の受信電力の差が、電力のばらつきが小さいと判断される所定の閾値以内である場合は近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、閾値を超えている場合はセクタ分割伝送モードであると判断する。
【００４２】
（ｂ）通信モード認識部１６は、アレーアンテナ１１のアンテナ素子１１１、１１２が受信した信号の伝搬遅延、あるいは、ＲＦマトリックス回路１３が無線変復調部１５−１、１５−２に出力した信号の伝搬遅延を比較する。通信モード認識部１６は、アンテナ素子１１１、１１２が受信した信号の伝搬遅延の差、あるいは、ＲＦマトリックス回路１３が無線変復調部１５−１、１５−２に出力した信号の伝搬遅延の差が、伝搬遅延のばらつきが小さいと判断される所定の閾値以内である場合は近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、閾値を超えている場合はセクタ分割伝送モードであると判断する。なお、伝搬遅延は、基地局無線通信装置１がトレーニング信号を端末無線通信装置６に送信してから、端末無線通信装置６よりトレーニング信号が返送されるまでの時間により得ることができる。
【００４３】
（ｃ）通信モード認識部１６は、端末無線通信装置６が自律的にトレーニング信号を送信した場合にアレーアンテナ１１のアンテナ素子１１１、１１２が信号を受信したタイミング、あるいは、ＲＦマトリックス回路１３が無線変復調部１５−１、１５−２に信号を出力したタイミングを比較する。通信モード認識部１６は、アンテナ素子１１１、１１２が信号を受信したタイミングの差、あるいは、ＲＦマトリックス回路１３が無線変復調部１５−１、１５−２に信号を出力したタイミングの差が、信号受信タイミングのばらつきが小さいと判断される所定の閾値以内である場合は近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、閾値を超えている場合はセクタ分割伝送モードであると判断する。
【００４４】
（ｄ）通信モード認識部１６は、トレーニング信号を端末無線通信装置６と複数回送受信した結果得られた受信電力レベル及び伝搬遅延時間に基づいて、伝送行列を推定する。伝送行列からは、アンテナ素子数や伝送路情報を得ることができる。通信モード認識部１６は、推定した伝送路行列より得られたアンテナ素子数や伝送路情報に基づいて、近距離ＭＩＭＯ伝送モードであるか、セクタ分割伝送モードであるかを判断する。あるいは、通信モード認識部１６は、推定された伝送行列と式（５）が示す伝送行列とが近似していると判断するための所定の基準を満たす場合、近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、この所定の基準を満たさない場合、セクタ分割伝送モードであると判断する。
【００４５】
通信モード認識部１６は、上記により決定した伝送モードに応じてデータ処理部１７を制御し、伝送モードに適した媒体アクセス制御を実行させる。
例えば、通信モード認識部１６が近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断した場合に、アレーアンテナ１１が端末無線通信装置６ａから信号を受信すると、ＲＦマトリックス回路１３は受信信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、無線変復調部１５−１、１５−２に出力する。無線変復調部１５−１、１５−２は、受信信号を復調してデータ処理部１７へ出力する。データ処理部１７は、無線変復調部１５−１が復調した受信信号、及び、無線変復調部１５−２が復調した受信信号からなるパラレル信号をシリアル信号に変換して復号し、データを取得する。
また、端末無線通信装置６ａに信号を送信するときには、データ処理部１７は、送信するデータをパラレル信号に変換して無線変復調部１５−１、１５−２に出力する。無線変復調部１５−１、１５−２は、データ処理部１７から入力された信号を変調してＲＦマトリックス回路１３に出力する。ＲＦマトリックス回路１３は、無線変復調部１５−１、１５−２から入力された信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、アレーアンテナ１１は、重み付けされた信号を無線により送信する。
【００４６】
一方、通信モード認識部１６がセクタ分割伝送モードであると判断した場合に、アレーアンテナ１１が端末無線通信装置６ｂ−１、６ｂ−２から信号を受信すると、ＲＦマトリックス回路１３は受信信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、無線変復調部１５−１、１５−２に出力する。セクタ分割伝送モードの場合、この近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けは、マルチビーム重み付けとして機能する。無線変復調部１５−１、１５−２は、受信信号を復調してデータ処理部１７へ出力する。データ処理部１７は、無線変復調部１５−１が復調した信号、及び、無線変復調部１５−２が復調した信号をそれぞれ、端末無線通信装置６ｂ−１、端末無線通信装置６ｂ−２から受信した信号として復号し、データを取得する。
また、端末無線通信装置６ｂ−１、６ｂ−２に信号を送信するときには、データ処理部１７は、端末無線通信装置６ｂ−１に送信するデータを符号化して無線変復調部１５−１に出力し、端末無線通信装置６ｂ−２に送信するデータを符号化して無線変復調部１５−２に出力する。無線変復調部１５−１、１５−２は、データ処理部１７から入力された信号を変調してＲＦマトリックス回路１３に出力する。ＲＦマトリックス回路１３は無線変復調部１５−１、１５−２から入力された信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行う。上記と同様に、セクタ分割伝送モードの場合、この近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けは、マルチビーム重み付けとして機能する。アレーアンテナ１１は、重み付けされた信号を無線により送信する。
【００４７】
＜第２実施形態＞
本実施形態は、アレーアンテナが４ブランチの構成である。
図３及び図４は、本発明の第２実施形態に無線通信システムの構成を示すブロック図である。図３は、近距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示し、図３は、遠距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムの構成を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、近距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムは、基地局無線通信装置２と端末無線通信装置６ｃとからなる。同図に示す無線通信システムが実施する近距離における無線通信は、近距離ＭＩＭＯ伝送である。
端末無線通信装置６ｃは、アレーアンテナ６５、及び無線信号処理部６６を備えて構成される。アレーアンテナ６５は、素子数が４のアンテナであり、アンテナ素子６５１〜６５４を備える。同図においては、４つのアンテナ素子６５１〜６５４はそれぞれ、情報信号ＩＦ１１〜ＩＦ１４を送受信している。無線信号処理部６６は、送信するデータを符号化及び変調して各アンテナ素子からＭＩＭＯ送信する情報信号ＩＦ３１〜ＩＦ３４を生成し、アレーアンテナ６５に出力するとともに、アレーアンテナ６５の各アンテナ素子が近距離ＭＩＭＯ伝送により受信した無線の情報信号ＩＦ３１〜ＩＦ３４を復調及び復号し、データを取得する。
【００４９】
図４に示すように、遠距離における無線通信を実施する場合の無線通信システムは、基地局無線通信装置２と端末無線通信装置６ｂとからなる。同図に示す無線通信システムが実施する遠距離における無線通信は、マルチビームによるセクタ分割伝送である。同図においては、端末無線通信装置６ｂが４台備えられており、それぞれを端末無線通信装置６ｂ−１〜６ｂ−４とする。端末無線通信装置６ｂ−１〜６ｂ−４は、同一の無線周波数帯で基地局無線通信装置２と無線通信を実施する。端末無線通信装置６ｂの構成は、図２に示す第１実施形態の端末無線通信装置６ｂと同様である。同図においては、端末無線通信装置６ｂ−１〜６ｂ−４はそれぞれ、基地局無線通信装置１と情報信号ＩＦ４１〜ＩＦ４４を送受している。なお、本実施形態においては、同時に無線通信できる端末無線通信装置６ｂは４台であるが、設置される端末無線通信装置６ｂは５台以上でもよい。
以下では、端末無線通信装置６ｂ、６ｃを総称して端末無線通信装置６と記載する。
【００５０】
図３及び図４に示す基地局無線通信装置２は、アレーアンテナ２１、アレーアンテナ給電端子２２−１〜２２−４、ＲＦマトリックス回路２３、及び無線信号処理部２４を備えて構成される。また、無線信号処理部２４は、無線変復調部２５−１〜２５−４、通信モード認識部２６、及びデータ処理部２７を備えて構成される。アレーアンテナ２１は、図３に示す端末無線通信装置６ｃのアレーアンテナ６５と同じアレー配置のアレーアンテナであり、アンテナ素子２１１〜２１４を備える。アレーアンテナ給電端子２２−１〜２２−４はそれぞれ、アレーアンテナ２１のアンテナ素子２１１〜２１４に、アンテナ給電回路として用いられるＲＦマトリックス回路２３から給電を行うための端子である。ＲＦマトリックス回路２３は、アレーアンテナ給電端子２２−１〜２２−４と無線信号処理部２４との間に備えられる。
【００５１】
図５は、基地局無線通信装置２のアレーアンテナ２１及び端末無線通信装置６ｃのアレーアンテナ６５の配置を示す図である。同図に示すように、アレーアンテナ２１の４個のアンテナ素子２１１〜２１４は正方形配置であり、同一平面上に正方形の各頂点に当たる位置に配置されている。同様に、アレーアンテナ６５の４個のアンテナ素子６５１〜６５４も正方形配置であり、同一平面上に正方形の各頂点に当たる位置に配置されている。アレーアンテナ２１のアレー間隔、及びアレーアンテナ６５のアレー間隔はｄであり、４つのアンテナ素子において同一の無線周波数帯でそれぞれ異なる情報信号を送受信する機能を有している。また、基地局無線通信装置１と端末無線通信装置６ａは、アレーアンテナ２１及びアレーアンテナ６５の距離がＤ（伝送距離と呼ぶ）となるように、配置されている。
【００５２】
伝送距離Ｄに対してアレー間隔ｄが最適素子間隔であるとき、特許文献１に記載のように、伝送路行列は以下の式（６）のようになる。ここで、ｈ１１は複素数、ｊは虚数単位、β及びγはアンテナ素子の指向性に依存する正数である。
【００５３】
【数６】
2014230102.tif 000008
【００５４】
この場合、特許文献１が示す４×４行列のウエイト演算回路を、基地局無線通信装置２が備えるアンテナ給電回路（ＲＦマトリックス回路２３）として使用することにより、端末無線通信装置６ｃと基地局無線通信装置２の間では、送受信ブランチ数が４のＭＩＭＯ伝送（近距離ＭＩＭＯ伝送）を行うことが可能である。よって、４つの情報信号ＩＦ３１〜ＩＦ３４を同一の周波数帯で無線伝送することが可能となるため、アンテナ素子数が１の場合に比べておよそ４倍の伝送路容量を得ることができる。
【００５５】
信号受信時、ＲＦマトリックス回路２３は、アンテナ素子２１１〜２１４から受信した信号に式（６）の逆行列を作用させた信号を、近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行った信号として、無線変復調部２５−１〜２５−４に出力する。具体的には、ＲＦマトリックス回路２３は、アンテナ素子２１１〜２１４から入力された信号をそれぞれ４つに分岐させる。そして、ＲＦマトリックス回路２３は、アンテナ素子２１１から入力された信号の分岐信号と、アンテナ素子２１２から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１３から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１４から入力された信号の分岐信号に１８０度の位相回転を与えた信号とを合成して無線変復調部２５−１に出力する。また、ＲＦマトリックス回路２３は、アンテナ素子２１１から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１２から入力された信号の分岐信号と、アンテナ素子２１３から入力された信号の分岐信号に１８０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１４から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号とを合成して無線変復調部２５−２に出力する。また、ＲＦマトリックス回路２３は、アンテナ素子２１１から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１２から入力された信号に１８０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１３から入力された信号の分岐信号と、アンテナ素子２１４から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号とを合成して無線変復調部２５−３に出力する。また、ＲＦマトリックス回路２３は、アンテナ素子２１１から入力された信号の分岐信号に１８０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１２から入力された信号に９０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１３から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、アンテナ素子２１４から入力された信号の分岐信号とを合成して無線変復調部２５−４に出力する。
【００５６】
一方、信号送信時、ＲＦマトリックス回路２３は、無線変復調部２５−１〜２５−４から受信した信号に式（６）の逆行列を作用させた信号を、近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行った信号として、アンテナ素子２１１〜２１４に出力する。具体的には、ＲＦマトリックス回路２３は、無線変復調部２５−１〜２５−４から入力された信号をそれぞれ４つに分岐させる。そして、ＲＦマトリックス回路２３は、無線変復調部２５−１から入力された信号の分岐信号と、無線変復調部２５−２から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−３から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−４から入力された信号の分岐信号に１８０度の位相回転を与えた信号とを合成してアンテナ素子２１１に出力する。また、ＲＦマトリックス回路２３は、無線変復調部２５−１から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−２から入力された信号の分岐信号と、無線変復調部２５−３から入力された信号の分岐信号に１８０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−４から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号とを合成してアンテナ素子２１２に出力する。また、ＲＦマトリックス回路２３は、無線変復調部２５−１から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−２から入力された信号に１８０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−３から入力された信号の分岐信号と、無線変復調部２５−４から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号とを合成してアンテナ素子２１３に出力する。また、ＲＦマトリックス回路２３は、無線変復調部２５−１から入力された信号の分岐信号に１８０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−２から入力された信号に９０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−３から入力された信号の分岐信号に９０度の位相回転を与えた信号と、無線変復調部２５−４から入力された信号の分岐信号とを合成してアンテナ素子２１４に出力する。
【００５７】
一方、図４に示す無線通信システムのように、図５に示す伝送距離Ｄに比べて伝送距離が十分に大きい場合においては、ＲＦマトリックス回路２３の機能により、セクタＳＣ２１〜セクタＳＣ２４で表されている４つのセクタが形成される。端末無線通信装置６ｂ−１〜６ｂ−４をそれぞれ、セクタＳＣ２１〜ＳＣ２４のエリア内に配置すれば、基地局無線通信装置２と端末無線通信装置６ｂ−１〜６ｂ−４のそれぞれとの間の４つの無線通信リンクを実現することができる。よって、使用している無線周波数帯における図４の系全体の伝送路容量は、アンテナ素子数が１の場合に比べておよそ４倍となる。
【００５８】
無線信号処理部２４において、無線変復調部２５−１〜２５−４は、ＲＦマトリックス回路２３から入力された受信信号を復調してデータ処理部２７に出力する。また、無線変復調部２５−１〜２５−４は、データ処理部２７から出力された送信信号を変調してＲＦマトリックス回路２３に出力し、アレーアンテナ２１から無線により送信させる。
【００５９】
通信モード認識部２６は、近距離ＭＩＭＯ伝送モードが適しているか、マルチビームによるセクタ分割伝送モードが適しているかを判断する。この判断には、さまざまな判断方法が想定されるが、例えば、第１実施形態と同様に、基地局無線通信装置２と端末無線通信装置６との間でトレーニング信号を送受信し、通信モード認識部２６は、受信電力レベルや伝搬遅延時間から、互いのアンテナ素子数や伝送路情報を認識することによりモードを判断する。通信モード認識部２６は、決定した伝送モードに応じてデータ処理部２７を制御し、伝送モードに適した媒体アクセス制御を実行させる。近距離ＭＩＭＯ伝送モードであれば、端末無線通信装置６は１台であり、４ブランチの近距離ＭＩＭＯ伝送である。従って、無線変復調部２５−１〜２５−４に入出力される４つのデータストリームは、１つの端末無線通信装置６が送受信するものであるため、通信モード認識部２６は、それに適したデータ処理をデータ処理部２７に指示し、実行させる。一方、マルチビームによるセクタ分割伝送モードの場合、端末無線通信装置６が複数台あり、また、それぞれの端末無線通信装置６がＳＩＳＯ伝送を実施している。従って、無線変復調部２５−１〜２５−４に入出力される４つのデータストリームは、それぞれ異なる端末無線通信装置６が送受信するデータストリームであるため、通信モード認識部２６は、それに適したデータストリームの処理を、データ処理部２７に指示し、実行させる。
【００６０】
データ処理部２７は、無線変復調部２５−１〜２５−４が復調した受信信号に、通信モード認識部２６が決定した伝送モードに応じた媒体アクセス制御を行う。また、データ処理部２７は、通信モード認識部２６が決定した伝送モードに応じて、送信するデータに媒体アクセス制御を行って送信信号を生成し、無線変復調部２５−１〜２５−４に出力する。
【００６１】
続いて、本実形態の無線通信システムの動作について説明する。
まず、基地局無線通信装置２の無線信号処理部２４は、トレーニング信号を生成してＲＦマトリックス回路２３に出力し、ＲＦマトリックス回路２３はトレーニング信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、アレーアンテナ２１に出力する。アレーアンテナ２１は、トレーニング信号を無線により送信する。
端末無線通信装置６ｃの無線信号処理部６６が、アレーアンテナ６５を介してトレーニング信号を受信した場合、返送するトレーニング信号を生成してアレーアンテナ６５から送信させる。あるいは、端末無線通信装置６ｂの無線信号処理部６４が、アンテナ６３を介してトレーニング信号を受信した場合、返送するトレーニング信号を生成してアンテナ６３から送信させる。なお、基地局無線通信装置２からトレーニング信号を送信せず、端末無線通信装置６が自律的にトレーニング信号を送信してもよい。
【００６２】
基地局無線通信装置２のアレーアンテナ２１は、受信したトレーニング信号をＲＦマトリックス回路２３に出力する。ＲＦマトリックス回路２３は受信したトレーニング信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、無線変復調部２５−１〜２５−４に出力する。通信モード認識部２６は、受信したトレーニング信号に基づいて近距離ＭＩＭＯ伝送モードとセクタ分割伝送モードのいずれのモードを実施するかを判断する。モード判断の具体的な例を、以下の（ａ）〜（ｄ）に示す。
【００６３】
（ａ）通信モード認識部２６は、アレーアンテナ２１のアンテナ素子２１１〜２１４が受信した信号の受信電力、あるいは、ＲＦマトリックス回路２３が無線変復調部２５−１〜２５−４に出力した信号の受信電力を比較する。通信モード認識部２６は、アンテナ素子２１１〜２１４のそれぞれが受信した信号の受信電力の差、あるいは、ＲＦマトリックス回路２３が無線変復調部２５−１〜２５−４のそれぞれに出力した信号の受信電力の差が、電力のばらつきが小さいと判断される所定の閾値以内である場合は近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、閾値を超えている場合はセクタ分割伝送モードであると判断する。
【００６４】
（ｂ）通信モード認識部２６は、アレーアンテナ２１のアンテナ素子２１１〜２１４が受信した信号の伝搬遅延、あるいは、ＲＦマトリックス回路２３が無線変復調部２５−１〜２５−４に出力した信号の伝搬遅延を比較する。通信モード認識部２６は、アンテナ素子２１１〜２１４のそれぞれが受信した信号の伝搬遅延の差、あるいは、ＲＦマトリックス回路２３が無線変復調部２５−１〜２５−４に出力した信号の伝搬遅延の差が、伝搬遅延のばらつきが小さいと判断される所定の閾値以内である場合は近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、閾値を超えている場合はセクタ分割伝送モードであると判断する。
【００６５】
（ｃ）通信モード認識部２６は、端末無線通信装置６が自律的にトレーニング信号を送信した場合にアレーアンテナ２１のアンテナ素子２１１〜２１４が信号を受信したタイミング、あるいは、ＲＦマトリックス回路２３が無線変復調部２５−１〜２５−４に信号を出力したタイミングを比較する。通信モード認識部２６は、アンテナ素子２１１〜２１４のそれぞれが信号を受信したタイミングの差、あるいは、ＲＦマトリックス回路２３が無線変復調部２５−１〜２５−４のそれぞれに信号を出力したタイミングの差が、信号受信タイミングのばらつきが小さいと判断される所定の閾値以内である場合は近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、閾値を超えている場合はセクタ分割伝送モードであると判断する。
【００６６】
（ｄ）通信モード認識部２６は、トレーニング信号を端末無線通信装置６と複数回送受信した結果得られた受信電力レベル及び伝搬遅延時間に基づいて、伝送行列を推定する。通信モード認識部２６は、推定した伝送路行列より得られたアンテナ素子数や伝送路情報に基づいて、近距離ＭＩＭＯ伝送モードであるか、セクタ分割伝送モードであるかを判断する。あるいは、通信モード認識部２６は、推定された伝送行列と式（６）が示す伝送行列とが近似していると判断するための所定の基準を満たす場合、近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断し、この所定の基準を満たさない場合、セクタ分割伝送モードであると判断する。
【００６７】
通信モード認識部２６は、上記により決定した伝送モードに応じてデータ処理部２７を制御し、伝送モードに適した媒体アクセス制御を実行させる。
【００６８】
例えば、通信モード認識部２６が近距離ＭＩＭＯ伝送モードであると判断した場合に、アレーアンテナ２１が端末無線通信装置６ｃから信号を受信すると、ＲＦマトリックス回路２３は受信信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、無線変復調部２５−１〜２５−４に出力する。無線変復調部２５−１〜２５−４は、受信信号を復調してデータ処理部２７へ出力する。データ処理部２７は、無線変復調部２５−１〜２５−４のそれぞれが復調した受信信号からなるパラレル信号をシリアル信号に変換して復号し、データを取得する。
また、端末無線通信装置６ｃに信号を送信するときには、データ処理部２７は、送信するデータを符号化し、パラレル信号に変換して無線変復調部２５−１〜２５−４に出力する。無線変復調部２５−１〜２５−４は、データ処理部２７から入力された信号を変調してＲＦマトリックス回路２３に出力する。ＲＦマトリックス回路２３は無線変復調部２５−１〜２５−４から入力された信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、アレーアンテナ２１は、重み付けされた信号を無線により送信する。
【００６９】
一方、通信モード認識部２６がセクタ分割伝送モードであると判断した場合に、アレーアンテナ２１が端末無線通信装置６ｂ−１〜６ｂ−４から信号を受信すると、ＲＦマトリックス回路２３は受信信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行い、無線変復調部２５−１〜２５−４に出力する。セクタ分割伝送モードの場合、この近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けは、マルチビーム重み付けとして機能する。無線変復調部２５−１〜２５−４は、受信信号を復調してデータ処理部２７へ出力する。データ処理部２７は、無線変復調部２５−ｉ（ｉ＝１〜４）が復調した信号をそれぞれ、端末無線通信装置６ｂ−ｉから受信した信号として復号し、データを取得する。
また、端末無線通信装置６ｂ−１〜６ｂ−４に信号を送信するときには、データ処理部２７は、端末無線通信装置６ｂ−ｉ（ｉ＝１〜４）に送信するデータを符号化して無線変復調部２５−ｉに出力する。無線変復調部２５−１〜２５−４は、データ処理部２７から入力された信号を変調してＲＦマトリックス回路２３に出力する。無線変復調部２５−１〜２５−４は、データ処理部２７から入力された信号を変調してＲＦマトリックス回路２３に出力する。ＲＦマトリックス回路２３は無線変復調部２５−１〜２５−４から入力された信号に近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けを行う。上記と同様に、セクタ分割伝送モードの場合、この近距離ＭＩＭＯ伝送の重み付けは、マルチビーム重み付けとして機能する。アレーアンテナ２１は、重み付けされた信号を無線により送信する。
【００７０】
＜第３実施形態＞
本実施形態の基地局無線通信装置は、アンテナ給電回路としてロットマンレンズを用いた構成である。ここでは、第２実施形態との差分のみ説明する。
図６は、本実施形態の基地局無線通信装置２ａの構成例を示す図である。第２実施形態の基地局無線通信装置２では、アンテナ給電回路としてＲＦマトリックス回路２３を使用しているが、図５に示すように、ＲＦマトリックス回路２３に代えて、ロットマンレンズ回路２３ａ（マイクロストリップレンズ）を使用して構成することができる。
なお、第１実施形態の基地局無線通信装置１のＲＦマトリックス回路１３に代えて、ロットマンレンズ回路を使用して構成することもできる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
本実施形態は、上述した第１〜第３実施形態の基地局無線通信装置を複数備えた複合基地局無線通信装置において、短距離モードと長距離モードを同時に実現する。例えば、テーブル上にアレーアンテナを多数並べて共用する。
【００７２】
図７は、本実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
同図に示す無線通信システムは、複合基地局無線通信装置４と複数台の端末無線通信装置７とからなる。複合基地局無線通信装置４は、Ｎ個の基地局無線通信装置３を具備している。Ｎ個の基地局無線通信装置３をそれぞれ、基地局無線通信装置３−１〜３−Ｎと記載する。基地局無線通信装置３として、第１実施形態の基地局無線通信装置１、第２実施形態の基地局無線通信装置２、または、第３実施形態の基地局無線通信装置２ａを用いることができる。同図においては、基地局無線通信装置３として、第２実施形態の基地局無線通信装置２を用いている場合について示している。
【００７３】
同図においては、端末無線通信装置７が６台備えられており、それぞれを端末無線通信装置７−１〜７−６と記載する。端末無線通信装置７として、第１実施形態の端末無線通信装置６ａ、６ｂ、第２実施形態の端末無線通信装置６ｃを用いることができる。同図においては、端末無線通信装置７−１として、最適素子間隔の条件を満たす伝送距離において近距離ＭＩＭＯ伝送を行う端末無線通信装置６ｃが設定され、端末無線通信装置７−２〜７−６として、最適素子間隔の条件を満たす伝送距離よりも長距離の場合にセクタに分割して伝送を行う端末無線通信装置６ｂが同時に設置されている。
【００７４】
複合基地局無線通信装置４に具備されている基地局無線通信装置３−１〜３−Ｎの通信モード認識部２６はそれぞれ、通信相手となる端末無線通信装置７の設置位置や装置形態から、無線伝送のモードが近距離ＭＩＭＯ伝送と、セクタ分割による伝送のどちらが適しているかを判断し、それぞれが適したモードで無線伝送を実施するよう制御する。このモードは、随時環境に合わせて動的に変更されるものであってもよい。
【００７５】
＜応用例＞
図８は、上述した実施形態の無線通信システムの設置例を示す図である。同図では、第２実施形態の無線通信システムを応用した例を示している。同図に示すように、机の表面に、アレーアンテナが並ぶように基地局無線通信装置２が設置される。そして、端末無線通信装置６ｂとして用いられる携帯情報通信機器を机上に近づけた場合は、基地局無線通信装置２と近距離ＭＩＭＯ伝送モードにより非接触高速無線通信を実施する。一方、基地局無線通信装置２は、机上に設置されたパーソナルコンピューター（ＰＣ）やワイヤレスディスプレイ、ハードディスク装置（周辺機器）等に搭載された複数の端末無線通信装置６ｃとの間では、マルチビームによるセクタ分割伝送モードでの通信を実施する。この場合、基地局無線通信装置２は、利用する時間のみ切り替えてＴＤＤ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）通信を行う。基地局無線通信装置２は、切替の時間毎に伝送モードを決定する。
【００７６】
また、基地局無線通信装置２に代えて、第４実施形態の複合基地局無線通信装置４を設置することによって、端末無線通信装置６ｂとして用いられる携帯情報通信機器と近距離ＭＩＭＯ伝送モードにより非接触高速無線通信を実施すると同時に、ＰＣやワイヤレスディスプレイ、ハードディスク装置等に搭載された複数の端末無線通信装置６ｃとの間でマルチビームによるセクタ分割伝送モードでの通信を実施することができる。この場合、複合基地局無線通信装置４の基地局無線通信装置３をそれぞれ専用に使用する。基地局無線通信装置３を専用に使用する場合、設置時に、各基地局無線通信装置３において伝送モードを決定する。なお、基地局無線通信装置３が、ＴＤＤ通信を行うようにしてもよい。
このように、本実施形態の無線通信システムは、無線周波数利用効率の向上、高速通信の実現に寄与する。
【００７７】
以上説明した実施形態によれば、１形態の基地局無線通信装置により、近距離伝送における高速伝送と、長距離伝送における端末無線通信装置の多数収容を、時間切り替えによって実施することができる。また、１形態の基地局無線通信装置を複数備えた複合基地局無線通信装置により、近距離伝送における高速伝送と、長距離伝送における端末無線通信装置の多数収容との複数系統を同時に実施することが可能となる。また、近距離伝送における高速伝送と、長距離伝送における端末無線通信装置の多数収容を、同一のアンテナ給電回路で実施できるため、用途の異なる基地局無線通信装置の製造を一元化及び共通化して製造コスト等を低減する効果を得ることも可能である。
【００７８】
上述した実施形態における基地局無線通信装置１、２、２ａ、３の一部の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
複数のアンテナ素子で構成されるアレーアンテナを、無線周波数信号の送信と受信に利用した無線通信システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１、２、２ａ、３  基地局無線通信装置（無線通信装置）
４  複合基地局無線通信装置（複合無線通信装置）
６ａ、６ｂ、６ｃ、７  端末無線通信装置
１１、２１  アレーアンテナ
１２−１、１２−２、２２−１、２２−２、２２−３、２２−４  アレーアンテナ給電端子
１３、２３  ＲＦマトリックス回路（無線周波数マトリックス回路）
１４、２４  無線信号処理部
１５−１、１５−２、２５−１、２５−２、２５−３、２５−４  無線変復調部
１６、２６  通信モード認識部
１７、２７  データ処理部
２３ａ  ロットマンレンズ回路
６１、６５  アレーアンテナ
６２、６４、６６  無線信号処理部
６３  アンテナ
１１１、１１２、２１１、２１２、２１３、２１４、６５１、６５２、６５３、６５４  アンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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