(57)【要約】【課題】記録ヘッドと被記録媒体を支持する支持面とのギャップを調整する複数のギャップ調整手段において同期ずれを生じさせることなく装置を小型化することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジとキャリッジを走査方向にガイドする第１ガイド部材と第１ガイド部材に対して走査方向と交差する方向に所定距離を置いて設けられた第２ガイド部材と被記録媒体を支持する支持面と記録ヘッドとの間のギャップが変化する方向にキャリッジの筐体を変位させる、キャリッジに設けられた第１ギャップ調整手段とギャップが変化する方向に前記キャリッジの筐体を変位させる、キャリッジに設けられた第２ギャップ調整手段と第１ギャップ調整手段と第２ギャップ調整手段とを同期させる、キャリッジに設けられた同期手段とを備える。【選択図】図７
2014014938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを前記走査方向にガイドする第１ガイド部材と、
前記第１ガイド部材に対して前記走査方向と交差する方向に所定距離を置いて設けられた、前記キャリッジを前記走査方向にガイドする第２ガイド部材と、
前記キャリッジの筐体と前記第１ガイド部材との間に介在し、被記録媒体を支持する支持面と前記記録ヘッドとの間のギャップが変化する方向に前記キャリッジの筐体を変位させる、前記キャリッジに設けられた第１ギャップ調整手段と、
前記キャリッジの筐体と前記第２ガイド部材との間に介在し、前記ギャップが変化する方向に前記キャリッジの筐体を変位させる、前記キャリッジに設けられた第２ギャップ調整手段と、
前記第１ギャップ調整手段及び前記第２ギャップ調整手段とそれぞれ係合し、前記キャリッジ内で前記第１ギャップ調整手段及び前記第１ギャップ調整手段のいずれか一方から他方へ動力を伝達することにより、或いは前記キャリッジ内で前記第１ギャップ調整手段及び前記第２ギャップ調整手段の双方へ動力を伝達することにより、前記第１ギャップ調整手段と前記第２ギャップ調整手段とを同期させる、前記キャリッジに設けられた同期手段と、
を備えた記録装置
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１ギャップ調整手段及び前記第２ギャップ調整手段は、それぞれラックを備え、
前記同期手段は、各ラックと係合する伝達ギヤと、各伝達ギヤと係合するピニオンギヤとを備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記キャリッジの移動動作に伴う前記第１ギャップ調整手段の移動領域に対して進退可能であり、前記移動領域に進出することにより前記第１ギャップ調整手段と係合し、前記第１ギャップ調整手段にギャップ切り換えを実行させる切換部材を備え、
前記切換部材と前記第１ギャップ調整手段との係合位置は、前記走査方向において前記キャリッジの筐体内に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１ギャップ調整手段は、前記第１ガイド部材に対して摺動する第１摺動部材と、
前記筐体の一部と前記第１摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第１摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第１カム部材と、を備え、
前記第２ギャップ調整手段は、前記第２ガイド部材に対して摺動する第２摺動部材と、
前記筐体の一部と前記第２摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第２摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第２カム部材と、を備え、
前記第１カム部材及び前記第２カム部材は、前記ギャップを維持するギャップ維持面と前記ギャップを変化させるギャップ調整面とが交互に階段状に配置されて成るカム部を備え、
前記第２カム部材が備える複数の前記ギャップ維持面のうち少なくともいずれか一つは、対応する前記第１カム部材が備える前記ギャップ維持面より前記走査方向の長さが長く形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第２カム部材が備える複数の前記ギャップ維持面のうち少なくともいずれか一つの前記走査方向における位置は、対応する前記第１カム部材が備える前記ギャップ維持面の位置に対し、前記第２カム部材のスライド動作が前記第１カム部材のスライド動作に対し遅延する方向にずらして配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１ギャップ調整手段は、前記第１ガイド部材に対して摺動する第１摺動部材と、
前記筐体の一部と前記第１摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第１摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第１カム部材と、を備え、
前記第２ギャップ調整手段は、前記第２ガイド部材に対して摺動する第２摺動部材と、
前記筐体の一部と前記第２摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第２摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第２カム部材と、を備え、
前記第１カム部材及び前記第２カム部材は、前記ギャップを維持するギャップ維持面と前記ギャップを変化させるギャップ調整面とが交互に階段状に配置されて成るカム部を備え、
前記第２カム部材が備える複数の前記ギャップ維持面のうち少なくともいずれか一つの前記走査方向における位置は、対応する前記第１カム部材が備える前記ギャップ維持面の位置に対し、前記第２カム部材のスライド動作が前記第１カム部材のスライド動作に対し遅延する方向にずらして配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体と記録ヘッド間の間隔を調整する機構及びこれを備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置は記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジを備え、該キャリッジの下面には被記録媒体の記録面に向けてインクを吐出する記録ヘッドが設けられていた。この記録装置において、被記録媒体として普通紙の他に封筒、厚紙及び光ディスク等に記録を実行するものがある。
【０００３】
これらの被記録媒体の厚みは異なるため、記録ヘッドと被記録媒体の記録面との距離が変化することから記録ヘッドと被記録媒体の支持面との間隔は、被記録媒体に応じて変化させる必要がある。このため、記録装置において、被記録媒体の種類に応じて、キャリッジを記録ヘッドと被記録媒体の支持面との間隔を調整する方向に移動させて前記間隔を調整するものがある（特許文献１）。
【０００４】
この記録装置では、キャリッジとともに前記走査方向に移動する摺動部がキャリッジの背面側に設けられており、摺動部が直接ガイド部と接触し摺動する構成であった。さらに摺動部とキャリッジとの間に間隔制御部材が挟まれて設けられている。この間隔制御部材は、前記走査方向に沿って、前記直交する方向の厚みが変化するように構成されている。
【０００５】
また、間隔制御部材がスライドする領域内に進退自在に変位可能な切替部が記録装置のシャーシに設けられている。この記録装置では、スライドする間隔制御部材に前記切替部を当接させ、キャリッジに対して間隔制御部材を前記走査方向に相対移動させることにより前記キャリッジを前記直交する方向に移動させ、記録ヘッドと被記録媒体との間隔を調整していた。
【０００６】
また、この記録装置では、該記録装置の高さ方向において前記間隔制御部材の上方に設けられた支持部を備えている。前記支持部は、記録装置のシャーシと一体に形成され、キャリッジの上端部を支持している。これにより、キャリッジの姿勢はキャリッジの上端部が自重により支持部に圧接されることにより維持される。
【０００７】
しかし、この記録装置においては、支持部を間隔制御部材の上方に設けていることから、キャリッジの前記装置高さ方向における寸法が増大し、記録装置の高さ方向における小型化が難しい。このため、記録装置の装置奥行き方向においてキャリッジの前面側及び背面側のそれぞれに、ギャップ調整及びキャリッジを支持するギャップ調整部材を備えたものがある（特許文献２）。
【０００８】
この記録装置において、ギャップ調整部材はそのスライド方向両端がキャリッジ本体からそれぞれ突出している。この記録装置は、キャリッジを走査方向に移動させて、一対のガイドフレームの両端のそれぞれに設けられた当接部位に前記スライド方向両端を当接させることによりギャップ調整部材のスライド位置を変化させ、ギャップを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２３５０１号公報
【特許文献２】特許第４７３０４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、この記録装置では、ガイドフレームのそれぞれの両端にギャップ調整手段と当接する当接部位を設けていることから、前記ガイドフレームの走査方向における長さが長くなり、記録装置の大型化を招いている。
【００１１】
また、この記録装置では、キャリッジの前面側及び背面側に設けられたギャップ調整手段の両端がキャリッジ本体から突出していることから、紙詰まりの際に用紙が前記両端に触れたり、ユーザーが不用意に前記両端に触れることにより２つのギャップ調整手段において同期がずれる虞がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、記録ヘッドと被記録媒体を支持する支持面とのギャップを調整する複数のギャップ調整手段において同期ずれを生じさせることなく装置の小型化を図ることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジを前記走査方向にガイドする第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材に対して前記走査方向と交差する方向に所定距離を置いて設けられた、前記キャリッジを前記走査方向にガイドする第２ガイド部材と、前記キャリッジの筐体と前記第１ガイド部材との間に介在し、被記録媒体を支持する支持面と前記記録ヘッドとの間のギャップが変化する方向に前記キャリッジの筐体を変位させる、前記キャリッジに設けられた第１ギャップ調整手段と、前記キャリッジの筐体と前記第２ガイド部材との間に介在し、前記ギャップが変化する方向に前記キャリッジの筐体を変位させる、前記キャリッジに設けられた第２ギャップ調整手段と、前記第１ギャップ調整手段と前記第２ギャップ調整手段とを同期させる、前記キャリッジに設けられた同期手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、第１ギャップ調整手段、第２ギャップ調整手段及び前記第１ギャップ調整手段と第２ギャップ調整手段とを同期させる同期手段をキャリッジに備えていることから、第１ガイド部材及び第２ガイド部材に当接部を設けるために第１ガイド部材及び第２ガイド部材を長くする必要がなく、装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
さらに第１ガイド部材及び第２ガイド部材にそれぞれ摺接する第１ギャップ調整手段及び第２ギャップ調整手段にキャリッジを支持させることから、第１ギャップ調整手段及び第２ギャップ調整手段以外に支持部を設ける必要がなく、キャリッジを小型化することができ、ひいては装置の小型化を図ることができる。
【００１６】
また、前記第１ギャップ調整手段と第２ギャップ調整手段とを同期手段により同期させていることから、第１ギャップ調整手段のギャップと第２ギャップ調整手段のギャップとがずれることはなく、あるいはずれたとしてもそのギャップのずれ量は小さい。そのため、被記録媒体を支持する支持面に対し記録ヘッドが傾くことがなく、あるいは傾いたとしても支持面に対する記録ヘッドの傾きの許容範囲内に収まる。これにより、被記録媒体への記録品質を低下させる虞がなく、あるいは虞が少ない。
【００１７】
また、前記同期手段をキャリッジに設けることから、第１ギャップ調整手段及び第２ギャップ調整手段において両端をキャリッジから突出させて第１ガイド部材及び第２ガイド部材に設けられた当接部に当接させる必要がない。
【００１８】
そのため、ユーザーが同期手段に容易に触れられないことから第１ギャップ調整手段、第２ギャップ調整手段及び同期手段においてギャップがずれることが生じ難い。また、紙詰まりの際に用紙が第１ギャップ調整手段、第２ギャップ調整手段及び同期手段に触れてギャップがずれることも生じ難い。したがって、本態様の記録装置は、前記第１ギャップ調整手段と第２ギャップ調整手段との間でギャップずれが生じることを防止することができる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１ギャップ調整手段及び前記第２ギャップ調整手段は、それぞれラックを備え、前記同期手段は、各ラックと係合する伝達ギヤと、各伝達ギヤと係合するピニオンギヤとを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２の態様は、第１の態様と同様の作用効果に加え、第１ギャップ調整手段の動きが第１ギャップ調整手段のラックに係合する伝達ギヤとピニオンギヤとで第２ギャップ調整手段のラックに確実に伝達され、第２ギャップ調整手段の動きに変換されることから、前記第１ギャップ調整手段と前記第２ギャップ調整手段とを同期させることができる。
【００２１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記キャリッジの移動動作に伴う前記第１ギャップ調整手段の移動領域に対して進退可能であり、前記移動領域に進出することにより前記第１ギャップ調整手段と係合し、前記第１ギャップ調整手段にギャップ切り換えを実行させる切換部材を備え、前記切換部材と前記第１ギャップ調整手段との係合位置は、前記走査方向において前記キャリッジの筐体内に位置することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、切換部材と第１ギャップ調整手段との係合位置が前記走査方向において前記キャリッジの筐体内に位置することから、紙詰まりにより用紙が前記係合位置に触れたり、ユーザーが不用意に係合位置に触れることを防止することができ、同期手段により前記第１ギャップ調整手段と前記第２ギャップ調整手段とを確実に同期させることができる。
【００２３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第１ギャップ調整手段は、前記第１ガイド部材に対して摺動する第１摺動部材と、前記筐体の一部と前記第１摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第１摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第１カム部材と、を備え、前記第２ギャップ調整手段は、前記第２ガイド部材に対して摺動する第２摺動部材と、前記筐体の一部と前記第２摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第２摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第２カム部材と、を備え、前記第１カム部材及び前記第２カム部材は、前記ギャップを維持するギャップ維持面と前記ギャップを変化させるギャップ調整面とが交互に階段状に配置されて成るカム部を備え、前記第２カム部材が備える複数の前記ギャップ維持面のうち少なくともいずれか一つは、対応する前記第１カム部材が備える前記ギャップ維持面より前記走査方向の長さが長く形成されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、第２ギャップ調整手段のギャップ維持面が第１ギャップ調整手段のギャップ維持面より走査方向に長く形成されていることから、例えば同期手段を回転軸やギアなどを含んだ構成にした場合に、回転軸のねじれやギヤのバックラッシによる第１ギャップ調整手段の動き始めに対する第２ギャップ調整手段の動き始めの遅延による各カム部材とキャリッジの筐体との当接位置の走査方向におけるずれを許容することができる。
【００２５】
より具体的には、例えば第１ギャップ調整手段において第１カム部材のギャップ維持面がキャリッジの筐体と係合している際に、第２ギャップ調整手段において第２カム部材のギャップ調整面がキャリッジの筐体と係合する様な不具合、即ちギャップの同期がとれていない状態の発生を防止することができる。以上の通り、本態様によれば、第１ギャップ調整手段と第２ギャップ調整手段とを確実に同期させることができる。
【００２６】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第２カム部材が備える複数の前記ギャップ維持面のうち少なくともいずれか一つの前記走査方向における位置は、対応する前記第１カム部材が備える前記ギャップ維持面の位置に対し、前記第２カム部材のスライド動作が前記第１カム部材のスライド動作に対し遅延する方向にずらして配置されていることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、第２ギャップ調整手段のギャップ維持面の走査方向における位置が第１ギャップ調整手段のスライド動作に対し遅延する方向にずらして配置されていることから、第１ギャップ調整手段の動き始めに対する第２ギャップ調整手段の動き始めの遅延による各ギャップ調整手段とキャリッジの筐体との当接位置の走査方向におけるずれを許容することができる。即ち、上述した第４の態様と同様な作用効果、つまり第１ギャップ調整手段と第２ギャップ調整手段とを、確実に同期させることができる。
【００２８】
本発明の第６の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第１ギャップ調整手段は、前記第１ガイド部材に対して摺動する第１摺動部材と、前記筐体の一部と前記第１摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第１摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第１カム部材と、を備え、前記第２ギャップ調整手段は、前記第２ガイド部材に対して摺動する第２摺動部材と、前記筐体の一部と前記第２摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記第２摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えた第２カム部材と、を備え、前記第１カム部材及び前記第２カム部材は、前記ギャップを維持するギャップ維持面と前記ギャップを変化させるギャップ調整面とが交互に階段状に配置されて成るカム部を備え、前記第２カム部材が備える複数の前記ギャップ維持面のうち少なくともいずれか一つの前記走査方向における位置は、対応する前記第１カム部材が備える前記ギャップ維持面の位置に対し、前記第２カム部材のスライド動作が前記第１カム部材のスライド動作に対し遅延する方向にずらして配置されていることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、第５の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図３】ガイドレール上に配置されたキャリッジの斜視図。
【図４】（Ａ）は主ガイドレールの斜視図であり、（Ｂ）は主ガイドレールの取り付け部拡大斜視図。
【図５】（Ａ）はキャリッジの筐体前方から見た斜視図であり、（Ｂ）はキャリッジの筐体後方から見た斜視図。
【図６】キャリッジの筐体底面側から見た斜視図。
【図７】ギャップ調整手段の斜視図。
【図８】（Ａ）は主ギャップ調整手段の斜視図であり、（Ｂ）は主ギャップ調整手段の摺動部材の斜視図。
【図９】（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材の斜視図であり、（Ｂ）は主ギャップ調整手段のカム部材の正面図。
【図１０】主ギャップ調整手段の係合部材の斜視図。
【図１１】図８（Ａ）における主ギャップ調整手段のＹ軸方向の断面図。
【図１２】ギャップ調整の説明図。
【図１３】ギャップ調整の説明図。
【図１４】切換レバー部斜視図。
【図１５】（Ａ）は係合部材の移動領域における切換レバーの進出時の説明図であり、（Ｂ）は係合部材の移動領域における切換レバーの退避時の説明図。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）はギャップを大きくする際の動作を説明する図。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）はギャップを小さくする際の動作を説明する図。
【図１８】（Ａ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の正面図であり、（Ｂ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の背面図。
【図１９】（Ａ）は副ギャップ調整手段のカム部材の背面図であり、（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材の正面図。
【図２０】（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図であり、（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図。
【図２１】ギャップ調整機構の第２の実施例の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３２】
図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」という）１０の用紙搬送経路を示す側断面図であり、図２は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図３はガイドレール上に配置されたキャリッジの斜視図であり、図４（Ａ）は主ガイドレールの斜視図であり、図４（Ｂ）は主ガイドレールの取り付け部拡大斜視図であり、図５（Ａ）はキャリッジの筐体前方から見た斜視図であり、図５（Ｂ）はキャリッジの筐体後方から見た斜視図である。
【００３３】
また、図６はキャリッジの筐体底面側から見た斜視図であり、図７はギャップ調整手段の斜視図であり、図８（Ａ）は主ギャップ調整手段の斜視図であり、図８（Ｂ）は主ギャップ調整手段の摺動部材の斜視図であり、図９（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材の斜視図であり、図９（Ｂ）は主ギャップ調整手段のカム部材の正面図であり、図１０は主ギャップ調整手段の係合部材の斜視図であり、図１１は図８（Ａ）における主ギャップ調整手段のＹ軸方向における断面図である。
【００３４】
図１２及び図１３はギャップ調整の説明図であり、図１４は切換レバー部斜視図であり、図１５（Ａ）は係合部材の移動領域における切換レバーの進出時の説明図であり、図１５（Ｂ）は係合部材の移動領域における切換レバーの退避時の説明図である。
【００３５】
また、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）はギャップを大きくする際の動作を説明する図であり、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）はギャップを小さくする際の動作を説明する図であり、図１８（Ａ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の正面図であり、図１８（Ｂ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の背面図である。
【００３６】
図１９（Ａ）は副ギャップ調整手段のカム部材の背面図であり、図１９（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材の正面図であり、図２０（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図であり、図２０（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図であり、図２１はギャップ調整機構の第２の実施例の斜視図である。
【００３７】
尚、図１はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がギャップの変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３８】
以下、図１を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、用紙を収容する下段側トレイ１４及び下段側トレイ１４の上側に位置するとともに「被記録媒体」としての用紙を収容する上段側トレイ１６を備えて構成されている給送部１８と、給送手段２０と、搬送手段２２と、記録手段２４と、排出手段２６とを備えて構成されている。下段側トレイ１４及び上段側トレイ１６は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。また、給送部１８は、さらにピックアップローラー２８と、分離手段３０とを備えている。
【００３９】
また、上段側トレイ１６は、図示しないモーターにより装置奥行き方向（図１、Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図１参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図１においては、下段側トレイ１４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ１６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例である。
【００４０】
各トレイの上方には図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー２８が設けられている。ピックアップローラー２８は、揺動軸３２を中心に揺動する揺動部材３４に設けられている。ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ１６から給送経路へ送り出す。
【００４１】
ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が退避位置にある場合、下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１４から給送経路へ送り出す。
【００４２】
また、下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２の先端と対向する位置に分離手段３０が設けられている。分離手段３０は、下段側トレイ１４又は上段側トレイ１６からピックアップローラー２８の回転により繰り出された用紙Ｐの先端と接し、用紙Ｐが分離手段３０と接した状態で給送経路下流側へと搬送されることにより、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う。これにより、給送手段２０は、被搬送媒体の一例であるシート材（用紙Ｐ）を給送経路下流側へ送り出す。
【００４３】
分離手段３０の給送経路下流側には、給送手段２０が設けられている。給送手段２０は、図示しないモーターにより駆動される給送駆動ローラー３６と、分離ローラー３８と、給送従動ローラー４０とを備えている。分離ローラー３８は、給送駆動ローラー３６と接するとともに再度用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。
【００４４】
また、分離ローラー３８の下流側には、給送駆動ローラー３６との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４０が設けられている。さらに、給送従動ローラー４０の給送経路下流側には、図示しないモーターにより駆動される搬送駆動ローラー４２と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４４とを備える搬送手段２２が設けられている。この搬送手段２２により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００４５】
搬送手段２２の下流側には、記録手段２４が設けられている。記録手段２４は、記録ヘッド４６と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持する支持部としての下部案内部材すなわちプラテン４８とを備えている。記録ヘッド４６は、キャリッジ５０の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４６】
下部案内部材４８は、用紙Ｐを支持し、下部案内部材４８と記録ヘッド４６との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そして下部案内部材４８の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出手段２６が設けられている。排出手段２６は、図示しない駆動源によって駆動される第１ローラー５２と、当該第１ローラーに接して従動回転する第２ローラー５４とを備えている。
【００４７】
記録手段２４により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５２と第２ローラー５４とに狭持され、装置本体１２の前面側（図１右方）に設けられた排紙スタッカー５６へ排出される。尚、排紙スタッカー５６は、操作パネル部５８の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００４８】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録手段２４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送手段２２及び排出手段２６の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送手段２２の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送手段２２の逆戻り動作により反転経路６０へと送られる。反転経路６０内に送られた用紙Ｐは、駆動ローラー３６と反転ローラー６２とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００４９】
給送経路に戻された用紙Ｐは、分離ローラー３８及び従動ローラー４０を経て駆動ローラー３６により給送経路下流側の搬送手段２２へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４６と対向する。用紙Ｐは、搬送手段２２により記録手段２４へ送られる。記録手段２４により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出手段２６に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー５６へ排出される。
【００５０】
■■■第１の実施例■■■■■
更に、図２及び図３を参照して本発明に係る第１の実施例の記録手段２４について詳細に説明する。記録手段２４のキャリッジ５０は、記録ヘッド４６の走査方向（図２Ｘ軸方向）に延びる「ガイド部材」としての一対のガイドレール６４にガイドされて前記走査方向に移動する。一対のガイドレール６４は、装置背面側すなわち＋Ｙ方向側に装置本体１２に取り付けられた「第１ガイド部材」としての主ガイドレール６６と、装置前面側すなわち−Ｙ方向側に装置本体１２に取り付けられた「第２ガイド部材」としての副ガイドレール６８とを備えて構成されている。
【００５１】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）を参照するに、主ガイドレール６６は、摺動面７０と、該摺動面７０の装置背面側（Ｙ方向側）の端部からＺ方向に立設された支持面７２と、該摺動面７０の装置前面側（−Ｙ方向側）の端部からＺ方向に立設された「壁面」としてのガイド面７４と、ガイド面７４の上端部から装置背面側（Ｙ方向側）に摺動面７０と対向するように延びている規制部７６とを備えて構成されている。
【００５２】
主ガイドレール６６の支持面７２には、取り付け部７８が走査方向に間隔をおいて複数
設けられている。主ガイドレール６６は、取り付け部７８を装置本体１２側のフレーム７９に接触させた状態でねじ等により取り付けられている。尚、取り付け部７８には、平坦面８０が形成されている。平坦面８０は、主ガイドレール６６において装置高さ方向の傾き及び走査方向へのねじれを低減し、あるいは防止するために支持面７２に平坦面８０の領域が大きくなるように形成されている。
【００５３】
再度、図３を参照して副ガイドレール６８は、摺動面８２と、摺動面８２の装置前面側（−Ｙ方向側）の端部からＺ方向に立設された壁面８４と、該壁面８４からキャリッジ５０に向けて突出するとともに走査方向に間隔をおいて複数設けられた庇状部８６とを備えて構成されている。
【００５４】
各庇状部８６は、キャリッジ５０の走査方向への移動に伴って、キャリッジ５０の前面と係合し、キャリッジ５０のＺ方向への浮き上がりを防止する。これにより、プリンター１０において紙詰まりが発生した際、キャリッジ５０が詰まった紙により＋Ｚ方向に持ち上げられ、上方に変位したままになることを防止することできる。このため、プリンター１０は、該プリンター１０内に詰まった紙を取り除くことにより速やかに印刷を再開することができる。
【００５５】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図６を参照するに第１の実施例に係るキャリッジ５０が示されている。キャリッジ５０は、筐体８８と、筐体８８の上部に設けられ、複数のインクカートリッジを収容するインクカートリッジ収容部９０と、筐体８８の下部に設けられた開口部に下部案内部材４８と対向するように配置された記録ヘッド４６と、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを調整するギャップ調整手段９２とを備えている。
【００５６】
筐体８８の前面側（図５（Ａ）において−Ｙ側）と背面側（図５（Ｂ）においてＹ方向側）には、記録ヘッド４６と下部案内部材４８との間隔すなわちギャップＰＧを調整するギャップ調整手段９２が配置されている。ギャップ調整手段９２については後で詳細に説明するが、筐体８８の背面側（図６において右方）には「第１ギャップ調整手段」としての主ギャップ調整手段９４が配置され、筐体８８の前面側（図６において左方）には「第２ギャップ調整手段」としての副ギャップ調整手段９６が配置されている。
【００５７】
筐体８８の背面側に配置された主ギャップ調整手段９４は、主ガイドレール６６の摺動面７０に当接するとともに主ガイドレール６６に支持されている。筐体８８の前面側に配置された副ギャップ調整手段９６は、副ガイドレール６８の摺動面８２に当接するとともに副ガイドレール６８に支持されている。キャリッジ５０は、主ギャップ調整手段９４を摺動面７０に、副ギャップ調整手段９６を摺動面８２にそれぞれ摺動させることにより、前記走査方向に移動することができる。
【００５８】
また、主ガイドレール６６と副ガイドレール６８との間隔を長くするに伴い、キャリッジ５０を走査方向と直行する方向に長くなり、インクカートリッジ収容部９０を長くすることができる。これにより、キャリッジの高さ方向を抑えてもインクカートリッジのインク容量を確保することができる。
【００５９】
キャリッジ５０において、筐体８８の下部に配置された記録ヘッド４６は、Ｙ軸方向において主ギャップ調整手段９４寄りに配置されている（図６参照）。ところで、プリンター１０を組み立てる際、ギャップＰＧを調整する必要がある。従来、主ガイドレール６６及び副ガイドレール６８のいずれか一方をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整すると、記録ヘッド４６が下部案内部材４８に支持された用紙Ｐに対して傾き、用紙Ｐへの印字精度が低下する。このため、主ガイドレール６６及び副ガイドレール６８の双方をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整する必要があった。
【００６０】
本実施例においては、主ガイドレール６６と副ガイドレール６８との間隔を長くするとともに記録ヘッド４６が主ギャップ調整手段９４寄りに配置されていることから、主ガイドレール６６をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整したとしても記録ヘッド４６の前記傾きが印字精度を維持することができる傾きの許容範囲内に収まり用紙Ｐへの印字精度の影響を少なくすることができる。そのため、本実施例では、副ガイドレール６８をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整する必要が無く、組み立て工程の簡略化を図ることができる。
【００６１】
図７を参照して、ギャップ調整手段９２について更に詳説する。ギャップ調整手段９２は、キャリッジ５０の筐体８８内において背面側に配置された主ギャップ調整手段９４と、キャリッジ５０の筐体８８の前面側に配置された副ギャップ調整手段９６と、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とを同期させる同期手段９８とを備えて構成されている。
【００６２】
主ギャップ調整手段９４には、走査方向（図７においてＸ軸方向）に延びるとともに前記走査方向に変移するラック１００が設けられ、副ギャップ調整手段９６にも前記走査方向に延びるとともに前記走査方向に変移するラック１０２が設けられている。
【００６３】
同期手段９８は、ラック１００と係合する第１伝達ギヤ１０４と、該第１伝達ギヤに係合する第２伝達ギヤ１０６と、該第２伝達ギヤと係合し、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６との間に延びるピニオンギヤ軸１０８と、該ピニオンギヤ軸と係合する第３伝達ギヤ１１０と、該第３伝達ギヤ及びラック１０２と係合する第４伝達ギヤ１１２とを備えて構成されている。すなわち、同期手段９８の一方は主ギャップ調整手段９４と係合し、他方は副ギャップ調整手段９６と係合している。
【００６４】
同期手段９８は、ラック１００が前記走査方向に変移する際、ラック１００の直線運動を第１伝達ギヤ１０４により回転運動に変換し、第２伝達ギヤ１０６、ピニオンギヤ軸１０８、第３伝達ギヤ１１０を介して前記回転運動を第４伝達ギヤ１１２によりラック１０２に前記直線運動として伝達する。すなわち、同期手段９８は、ラック１００が移動する方向と同じ方向に同期してラック１０２を移動させる。
【００６５】
また、同期手段９８は、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６との間を複数のギヤ等の機構で繋げる構成としており、主ギャップ調整手段９４がギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させる際、主ギャップ調整手段９４の筐体８８を変位させる動力を副ギャップ調整手段９６に伝達させることができる。
【００６６】
図８（Ａ）を参照するに、主ギャップ調整手段９４が示されている。主ギャップ調整手段９４は、主ガイドレール６６と当接し、主ガイドレール６６に対して摺動する「第１摺動部材」としての摺動部材１１４と、該摺動部材と係合する「第１カム部材」としてのカム部材１１６と、該カム部材と係合する係合部材１１８とを備えて構成されている。
【００６７】
摺動部材１１４は、図８（Ｂ）に示すようにＸ軸方向に延びている。摺動部材１１４の下面（図８（Ｂ）において−Ｚ方向）のＸ軸方向両端部には主ガイドレール６６の摺動面７０と当接する摺動部１２０（図６参照）が設けられている。また、摺動部材１１４のＸ軸方向の両端部には、キャリッジ５０の筐体８８と当接し、該筐体８８に対して主ギャップ調整手段９４のＸ軸方向の動きを規制する規制部１２２が設けられている。
【００６８】
また摺動部材１１４には、Ｙ軸方向における一方の側にカム部材１１６と係合する係合部１２４（図８（Ｂ）において＋Ｙ方向側）が形成されている。係合部１２４は、後述するカム部材１１６のカム部１３８の形状に対応して階段状に形成されている。さらに、摺動部材１１４には、前記一方の側に係合部材１１８を案内するガイドピン１２６が設けられている。
【００６９】
また、摺動部材１１４の上面には、後述するカム部材１１６のカム部１３８と接触する接触部１３０が複数設けられている。更に摺動部材１１４の上面のＸ軸方向両端部には、後述する第１の付勢部材としての第１のばね部材１２８を掛止するフック部１３２が設けられている。
【００７０】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）にはカム部材１１６が示されている。カム部材１１６の上面には、ラック１００が形成されている。また、カム部材１１６の上面は、キャリッジ５０の筐体８８と当接し、該筐体８８を支持する支持面１３４として機能する。カム部材１１６のＹ軸方向における一方の側面（図９（Ｂ）参照）には、摺動部材１１４の係合部１２４と係合する第１の係合ピン１３６が設けられている。
【００７１】
また、カム部材１１６の前記一方の側面には、階段状のカム部１３８が設けられている。カム部１３８は、「ギャップ維持面」としての第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇと、「ギャップ調整面」としての第１傾斜部１３８ｂ、第２傾斜部１３８ｄ、第３傾斜部１３８ｆとを有している。
【００７２】
第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかが摺動部材１１４の接触部１３０と係合して、ギャップＰＧを規定するとともにギャップＰＧを維持する。また、第１傾斜部１３８ｂ、第２傾斜部１３８ｄ、第３傾斜部１３８ｆは、摺動部材１１４に対してカム部材１１６がスライドする際、ギャップＰＧを変化させる。尚、カム部１３８において各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇと各傾斜部１３８ｂ，１３８ｄ，１３８ｆとは交互に階段状に配置されている。
【００７３】
また、カム部材１１６のＹ軸方向における他方の側面（図９（Ａ）において＋Ｙ方向側）には、係合部材１１８と係合する、「突起」としての第２の係合ピン１４０が形成され、更にキャリッジ５０の筐体８８と係合する係合部１４２が形成されている。
【００７４】
図１０には、係合部材１１８が示されている。係合部材１１８はＸ軸方向に延びる板状部材として形成されている。係合部材１１８には、摺動部材１１４のガイドピン１２６が遊挿されることにより該ガイドピン１２６により係合部材１１８が案内される、Ｘ軸方向に延びるガイド溝１４４が設けられている。また、係合部材１１８には、カム部材１１６の第２の係合ピン１４０が遊挿される長穴１４６が設けられている。
【００７５】
長穴１４６は、Ｚ軸方向に延びるとともにＸ軸方向にも傾斜して延びている。長穴１４６は、Ｘ軸方向において、係合部材１１８のスライドに伴って第２の係合ピン１４０が長穴１４６内で移動すべき方向に案内されるようにＺ軸方向すなわちギャップＰＧの変化方向に対して所定の角度で傾斜している。また、係合部材１１８には、Ｙ軸方向においてカム部材１１６と係合する側（図１０において−Ｙ方向側）と反対の側（図１０において＋Ｙ方向側）に突部１４８が設けられている。
【００７６】
突部１４８は、前記反対の側からＹ方向側（図１０参照）に突出している。また、本実施例において突部１４８は、後述する切換レバー１５２の揺動半径を小さくするために係合部材１１８のＺ軸方向における下端部に設けられている。尚、係合部材１１８は、摺動部材１１４に対してスライドする際、Ｘ軸方向すなわち走査方向においてスライドし、Ｚ軸方向にはスライドしないように構成されている。このため、突部１４８は、Ｘ軸方向には変位するが、Ｚ軸方向には変位しない。
【００７７】
すなわち、突部１４８は、ギャップＰＧが変化する方向において一定の位置を保つ。このため、後述する切換レバー１５２の先端部１５２ａと当接する突部１４８のギャップＰＧが変化する方向における大きさ及び先端部１５２ａのギャップＰＧが変化する方向における大きさを小さくすることができる。
【００７８】
ここで、図１１を参照して、主ギャップ調整手段９４における摺動部材１１４、カム部材１１６及び係合部材１１８の関係について説明する。図１１は、図８（Ａ）における主ギャップ調整手段９４のＹ軸方向における断面を示している。
【００７９】
主ガイドレール６６の摺動面７０、ガイド面７４及び規制部７６に囲まれた領域に摺動部材１１４が配置されている。このため、摺動部材１１４はＺ軸方向において主ガイドレール６６に対する相対的な変位が規制されている。また、摺動面７０と摺動部材１１４の摺動部１２０とが摺接している。
【００８０】
また、図８（Ａ）に示すように摺動部材１１４のＸ軸方向における両端部には「第２の付勢部材」としての第２ばね部材１５０が設けられている。第２ばね部材１５０は摺動部材１１４とキャリッジ５０の筐体８８との間に配置され、その付勢力により摺動部材１１４をガイド面７４に付勢している。このため、摺動部材１１４は、主ガイドレール６６に対して走査方向すなわちＸ軸方向に摺動する際、Ｙ軸方向のガタつきを防止することができる。
【００８１】
摺動部材１１４の係合部１２４には、カム部材１１６の第１の係合ピン１３６が受け入れられている。係合部１２４は、カム部材１１６が摺動部材１１４に対してカム部１３８の形状に沿ってスライドする際、カム部１３８の形状に沿ってカム部材１１６がＸ軸方向とともにＺ軸方向に変位することを許容し、カム部１３８の形状に沿わずにカム部材１１６がＺ軸方向にのみ変位することを規制している。
【００８２】
また、摺動部材１１４のフック部１３２には第１のばね部材１２８の一端が掛止され、第１のばね部材１２８の他端はキャリッジ５０の筐体８８に取り付けられている。このため、カム部材１１６は、摺動部材１１４を介して第１のばね部材１２８の付勢力により筐体８８に付勢されている。このため、摺動部材１１４と筐体８８との間のＺ軸方向におけるガタつきを少なくすることができる。
【００８３】
尚、摺動部材１１４は、キャリッジ５０の自重で主ガイドレール６６の摺動面７０に押し付けられることから、キャリッジ５０が走査方向に移動する際、摺動面７０からキャリッジ５０が浮き上がることが抑制され、或いは浮き上がりを防止できる。
【００８４】
また、カム部材１１６の係合部１４２は、キャリッジ５０の筐体８８の一部と係合し、カム部材１１６が筐体８８から脱落しないようにＺ軸方向における変位を規制している。係合部材１１８は、カム部材１１６と筐体８８との間に配置され、カム部材１１６とともにＸ軸方向にスライド可能である。
【００８５】
次いで、図１２及び図１３を参照してギャップＰＧについて説明する。図１２において、カム部材１１６のカム部１３８の第１段部１３８ａと摺動部材１１４の接触部１３０とが接触している状態である。この際、第１段部１３８ａのＺ軸方向における厚さは、用紙Ｐを支持する下部案内部材４８とキャリッジ５０の記録ヘッド４６との間のギャップＰＧが最小となるように設定されている。
【００８６】
図１３は、カム部材１１６のカム部１３８の第４段部１３８ｇと摺動部材１１４の接触部１３０とが接触している状態である。この際、第４段部１３８ｇのＺ軸方向における厚さは、用紙Ｐを支持する下部案内部材４８とキャリッジ５０の記録ヘッド４６との間のギャップＰＧが最大となるように設定されている。
【００８７】
係合部材１１８を摺動部材１１４に対してＸ軸方向にスライドさせると、長穴１４６に遊挿されたカム部材１１６の第２の係合ピン１４０が長穴１４６に沿って案内される。その結果、カム部材１１６は摺動部材１１４に対してＸ軸方向にスライドするとともにＺ軸方向にもスライドする。このスライドに伴って、摺動部材１１４の接触部１３０は、カム部材１１６のカム部１３８の第１段部１３８ａ、第１傾斜部１３８ｂ、第２段部１３８ｃ、第２傾斜部１３８ｄ、第３段部１３８ｅ、第３傾斜部１３８ｆ、第４段部１３８ｇの順に係合していく。
【００８８】
すなわち、カム部材１１６が摺動部材１１４に対してＸ方向にスライドする際、接触部１３０が各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇに順に係合し、あるいはカム部材１１６が摺動部材１１４に対して−Ｘ方向にスライドする際、接触部１３０が各段部１３８ｇ，１３８ｅ，１３８ｃ，１３８ａに順に係合することにより、ギャップＰＧの距離を変化させることができる。
【００８９】
次いで、図１４ないし図１７を参照して、主ギャップ調整手段９４の切換手段及びギャップＰＧの切換方法について説明する。図１４には、「切換部材」としての切換レバー１５２が示されている。切換レバー１５２は、Ｘ軸方向におけるキャリッジ５０の移動可能な範囲の一方の側端近傍（例えば、キャリッジ５０のホームポジションと反対側（８０桁側））に設けられている。切換レバー１５２が設けられた位置に対応して主ガイドレール６６には開口部１５４が設けられている。切換レバー１５２は、揺動軸１５６に取り付けられ、図示しない駆動源により、揺動軸１５６の周りを揺動する。
【００９０】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は切換レバー１５２の揺動状態を示している。図１５（Ａ）は、揺動軸１５６を中心に反時計回りに切換レバー１５２を揺動させ、切換レバー１５２の先端部１５２ａを開口部１５４を通して主ギャップ調整手段９４の移動領域に突出させた状態である。この状態において、切換レバー１５２の先端部１５２ａは、Ｘ軸方向に移動する主ギャップ調整手段９４の係合部材１１８の突部１４８と係合することができる。
【００９１】
尚、突部１４８は係合部材１１８の下端部に設けられていることから、揺動軸１５６から切換レバー１５２の先端部１５２ａまでの距離を短くすることができる。これにより切換レバー１５２の揺動半径を短くすることができ、主ガイドレール６６の開口部１５４の大きさを小さくすることができる。
【００９２】
図１５（Ｂ）は、切換レバー１５２を揺動軸１５６を中心に時計回りに揺動させ、切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域から退避させた状態である。この状態において、切換レバー１５２の先端部１５２ａは、Ｘ軸方向に移動する主ギャップ調整手段９４の係合部材１１８の突部１４８と当接しない。
【００９３】
次いで図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を参照して、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを大きくする際の動作を説明する。図１６（Ａ）はギャップＰＧを大きくする前である。一方、図１６（Ｂ）はギャップＰＧを大きくしたときである。図１６（Ａ）に示すように用紙Ｐを送っていない状態において、先ず、キャリッジ５０をＸ軸方向における切換レバー１５２が設けられている一端側に向けて（図１６（Ａ）において−Ｘ方向）移動させる。
【００９４】
そして、係合部材１１８の突部１４８が、図１６（Ａ）において切換レバー１５２の右側方となる位置まで、キャリッジ５０を移動させて停止させる。その後、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ａ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域に突出させた状態とする。すなわち、切換レバー１５２の先端部１５２ａは、係合部材１１８の突部１４８と当接可能な状態となる。
【００９５】
そして、図１６（Ｂ）に示すようにキャリッジ５０を−Ｘ方向に移動させる。この際、カム部材１１６及び係合部材１１８は、キャリッジ５０とともに−Ｘ方向に移動しようとするが、切換レバー１５２の先端部１５２ａが係合部材１１８の突部１４８と当接することにより、−Ｘ方向への移動が妨げられる。
【００９６】
これにより、キャリッジ５０に対してカム部材１１６及び係合部材１１８が相対的にＸ方向に移動することとなる。そして、カム部材１１６における摺動部材１１４の接触部１３０との接触箇所を第１段部１３８ａから第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかに変えることができる。尚、一例として図１６（Ｂ）では、第２段部１３８ｃに変えた様子を示している。
【００９７】
そして、キャリッジ５０を停止させてから、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ｂ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域から退避させた状態とする。その結果、キャリッジ５０の筐体８８を支持する支持面１３４と接触部１３０との間の距離を長くすることができ、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを大きくすることができる。
【００９８】
尚、第１段部１３８ａから第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかに変えるかは、キャリッジ５０の移動量を制御することにより行う。また、一例として第１段部１３８ａから第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかに変えることについて説明したが第２段部１３８ｃから第３段部１３８ｅまたは第４段部１３８ｇに変えても良いし、第３段部１３８ｅから第４段部１３８ｇに変えても良い。係る場合も動作は同様であるから、説明は省略する。尚、上記説明において切換レバー１５２の先端部１５２ａと突部１４８と係合する位置は走査方向（Ｘ軸方向）においてキャリッジ５０の筐体８８の内側である。
【００９９】
次いで図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）を参照して、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを小さくする際の動作を説明する。図１７（Ａ）はギャップＰＧを小さくする前である。一方図１７（Ｂ）はギャップＰＧを小さくしたときである。図１７（Ａ）に示すように用紙Ｐを送っていない状態において、先ず、キャリッジ５０をＸ軸方向における切換レバー１５２が設けられている一端側に向けて（図１７（Ａ）においてＸ方向）移動させる。
【０１００】
そして、係合部材１１８の突部１４８が、図１７（Ａ）において切換レバー１５２の左側方となる位置まで、キャリッジ５０を移動させて停止させる。その後、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ａ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域に突出させた状態とする。
【０１０１】
そして、図１７（Ｂ）に示すようにキャリッジ５０をＸ方向に移動させる。この際、カム部材１１６及び係合部材１１８は、キャリッジ５０とともにＸ方向に移動しようとするが、切換レバー１５２の先端部１５２ａが係合部材１１８の突部１４８と当接することにより、Ｘ方向への移動が妨げられる。
【０１０２】
これにより、キャリッジ５０に対してカム部材１１６及び係合部材１１８が相対的に−Ｘ方向に移動することとなる。そして、カム部材１１６における摺動部材１１４の接触部１３０との接触箇所を第４段部１３８ｇから第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅのいずれかに変えることができる。尚、一例として図１６（Ｂ）では、第１段部１３８ａに変えた様子を示している。
【０１０３】
そして、キャリッジ５０を停止させてから、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ｂ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域から退避させた状態とする。その結果、キャリッジ５０の筐体８８を支持する支持面１３４と接触部１３０との間の距離が短くすることができ、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを短くすることができる。
【０１０４】
尚、第４段部１３８ｇから第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅのいずれかに変えるかは、キャリッジ５０の移動量を制御することにより行う。また、一例として第４段部１３８ｇから第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅのいずれかに変えることについて説明したが第３段部１３８ｅから第２段部１３８ｃまたは第１段部１３８ａに変えても良いし、第２段部１３８ｃから第１段部１３８ａに変えても良い。係る場合も動作は同様であるから、説明は省略する。尚、上記説明において切換レバー１５２の先端部１５２ａと突部１４８と係合する位置は走査方向（Ｘ軸方向）においてキャリッジ５０の筐体８８の内側である。
【０１０５】
次いで、図７に示した副ギャップ調整手段９６を説明する。副ギャップ調整手段９６は、キャリッジ５０の筐体８８の前面側に配置された「第２摺動部材」としての摺動部材１５８と、主ギャップ調整手段９４の動作を同期手段９８により伝達され、摺動部材１５８と係合する「第２カム部材」としてのカム部材１６０とを備えている。副ギャップ調整手段９６は係合部材を備えていない点で主ギャップ調整手段９４と相違する。
【０１０６】
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）を参照して、摺動部材１５８を説明する。摺動部材１５８のＹ軸方向における一方の側（図１８（Ａ）参照）には、カム部材１６０と係合する係合部１６２が設けられている。さらに摺動部材１５８のＹ軸方向における他方の側（図１８（Ｂ）参照）には、Ｘ軸方向において筐体８８に対する摺動部材１５８の相対変位を規制する規制ピン１６４が設けられている。規制ピン１６４は、図６に示すようにキャリッジ５０の筐体８８の下面の前面寄り（図６において左方）に設けられた規制部１６６と係合している。
【０１０７】
また、摺動部材１５８の下面のＸ軸方向中央近傍には、副ガイドレール６８の摺動面８２と接して摺動する摺動部１６８（図６参照）が設けられている。摺動部１６８はＸ軸方向に沿って中央近傍がわずかに摺動面８２側に突出する円弧状に形成されている。また、摺動部材１５８の上面にはカム部材１６０のカム部１７６と接触する接触部１７０が複数設けられている。
【０１０８】
次いで、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）を参照して、カム部材１６０を説明する。カム部材１６０の上面には、ラック１０２が形成されている。また、カム部材１６０の上面は、キャリッジ５０の筐体８８と当接し、該筐体８８を支持する支持面１７２として機能する。さらに、カム部材１６０のＹ軸方向における一方の側面（図１９（Ａ）参照）には、摺動部材１５８の係合部１６２と係合する係合突部１７４が設けられている。
【０１０９】
また、カム部材１６０の前記一方の側面には、階段状のカム部１７６が設けられている。カム部１７６は、「ギャップ維持面」としての第１段部１７６ａ、第２段部１７６ｃ、第３段部１７６ｅ、第４段部１７６ｇと、「ギャップ調整面」としての第１傾斜部１７６ｂ、第２傾斜部１７６ｄ、第３傾斜部１７６ｆとを有している。
【０１１０】
第１段部１７６ａ、第２段部１７６ｃ、第３段部１７６ｅ、第４段部１７６ｇのいずれかが摺動部材１５８の接触部１７０と係合して、ギャップＰＧを規定するとともにギャップＰＧを維持する。また、第１傾斜部１７６ｂ、第２傾斜部１７６ｄ、第３傾斜部１７６ｆは、摺動部材１５８に対してカム部材１６０がスライドする際、ギャップＰＧを変化させる。尚、カム部１７６において各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇと各傾斜部１７６ｂ，１７６ｄ，１７６ｆとは交互に階段状に配置されている。また、カム部材１６０のＹ軸方向における他方の面（図１９（Ｂ）参照）には、キャリッジ５０の筐体８８の前面と係合する係合部１７８が設けられている。
【０１１１】
副ギャップ調整手段９６において、同期手段９８によりラック１０２が主ギャップ調整手段９４と同じ方向に移動させられると、カム部材１６０は、筐体８８に保持された摺動部材１５８に対してＸ軸方向にスライドする。この際、接触部１７０は、カム部材１６０のカム部１７６の各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇのいずれかと係合することとなる。
【０１１２】
次いで図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）を参照して、主ギャップ調整手段９４のカム部材１１６のカム部１３８と副ギャップ調整手段９６のカム部材１６０のカム部１７６の対比について説明する。図２０（Ａ）は主ギャップ調整手段９４のカム部材１１６のカム部１３８を示しており、図２０（Ｂ）は副ギャップ調整手段９６のカム部材１６０を示している。
【０１１３】
尚、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）において、ｔ１〜ｔ８は支持面１３４，１７２と各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇ、１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇとの間の距離を示し、Ｌ１〜Ｌ８は各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇ、１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇのＸ軸方向における段部の長さを示している。また、Ｘ軸方向における座標Ｘ１〜Ｘ７、Ｘ８からＸ１４は各段部の始点及び終点の位置を示している。また、第４段部の終点については図示していない。
【０１１４】
ここで、カム部１３８の第１段部１３８ａと支持面１３４との間の距離ｔ１は、カム部１７６の第１段部１７６ａと支持面１７２との間の距離ｔ５と一致している。またカム部１３８の第２段部１３８ｃと支持面１３４との間の距離ｔ２、第３段部１３８ｅと支持面１３４との間の距離ｔ３及び第４段部１３８ｇと支持面１３４との間の距離ｔ４は、それぞれカム部１７６の第２段部１７６ｃと支持面１７２との間の距離ｔ６、第３段部１７６ｅと支持面１７２との間の距離ｔ７及び第４段部１７６ｇと支持面１７２との間の距離ｔ８と一致している。
【０１１５】
すなわち主ギャップ調整手段９４のＺ軸方向における変化量と、副ギャップ調整手段９６のＺ軸方向における変化量とが一致するように各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇ、１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇと支持面１３４，１７２との距離ｔ１〜ｔ８は規定されている。このため、キャリッジ５０がＹ軸方向すなわち装置奥行き方向において傾くことを防止することができる。
【０１１６】
ところで、ギャップＰＧを調整するために主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６をＸ軸方向に移動させた際、同期手段９８において主ギャップ調整手段９４側の動き始めに対して副ギャップ調整手段９６側の動き始めが遅延した結果、ピニオンギヤ軸１０８にねじれが生じることがある。また、各歯車のバックラッシによっても主ギャップ調整手段９４の動き始めに対して副ギャップ調整手段９６の動き始めが遅延することがある。
【０１１７】
このため、主ギャップ調整手段９４における摺動部材１１４の接触部１３０とカム部１３８とのＸ軸方向における当接位置に対して、副ギャップ調整手段９６における摺動部材１５８の接触部１７０とカム部１７６とのＸ軸方向における当接位置が走査方向すなわちＸ軸方向において主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６のスライド方向と反対方向にずれることがある。
【０１１８】
そのため、カム部１７６の各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇの走査方向における長さＬ５〜Ｌ８のうちいずれか少なくとも１つは、それぞれ対応するカム部１３８の各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇの走査方向における長さＬ１〜Ｌ４よりも長く形成されている。
【０１１９】
また、カム部１７６における各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇの始点位置Ｘ８，Ｘ１０，Ｘ１２，Ｘ１４のうちいずれか少なくとも１つは、それぞれ対応するカム部１３８における各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇの始点位置Ｘ１，Ｘ３，Ｘ５，Ｘ７に対して走査方向すなわちＸ軸方向において主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６のスライド方向と反対方向にずらして配置されている。
【０１２０】
このため、同期手段９８において主ギャップ調整手段９４側の動き始めに対して副ギャップ調整手段９６側の動き始めが遅延したとしても、カム部１７６の各段部の走査方向における長さがカム部１３８の各段部の走査方向における長さより大きくされており、またカム部１７６の各段部の始点位置が位置をずらして配置されていることから、主ギャップ調整手段９４が規定するギャップＰＧと副ギャップ調整手段９６が規定するギャップＰＧが同期する。
【０１２１】
これにより、キャリッジ５０ひいては記録ヘッド４６が装置の奥行き方向すなわちＹ軸方向において用紙Ｐに対して傾くことがなく、記録品質を低下させる虞がない、あるいは虞が少ない。
【０１２２】
上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４６を備え、当該記録ヘッド４６の走査方向すなわちＸ軸方向に移動可能なキャリッジ５０と、該キャリッジ５０を前記走査方向にガイドする主ガイドレール６６と、該主ガイドレール６６に対して前記走査方向と交差する方向に所定距離を置いて設けられた、キャリッジ５０を前記走査方向にガイドする副ガイドレール６８と、キャリッジ５０の筐体８８と主ガイドレール６６との間に介在し、用紙Ｐを支持する下部案内部材４８と記録ヘッド４６との間のギャップＰＧが変化する方向にキャリッジ５０の筐体８８を変位させる、キャリッジ５０に設けられた主ギャップ調整手段９４と、キャリッジ５０の筐体８８と副ガイドレール６８との間に介在し、ギャップＰＧが変化する方向にキャリッジ５０の筐体８８を変位させる、キャリッジ５０に設けられた副ギャップ調整手段９６と、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とを同期させる、キャリッジ５０に設けられた同期手段９８とを備えている。
【０１２３】
主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６は、それぞれラック１００，１０２を備え、同期手段９８は、各ラック１００，１０２と係合する伝達ギヤ１０４，１１０と、各伝達ギヤ１０４，１０６，１１０，１１２と係合するピニオンギヤ軸１０８とを備えている。キャリッジ５０の移動動作に伴う主ギャップ調整手段９４の移動領域に対して進退可能であり、前記移動領域に進出することにより主ギャップ調整手段９４と係合し、該主ギャップ調整手段９４にギャップ切り換えを実行させる切換レバー１５２を備え、該切換レバー１５２と主ギャップ調整手段９４との係合位置は、前記走査方向においてキャリッジ５０の筐体８８内に位置する。
【０１２４】
主ギャップ調整手段９４は、主ガイドレール６６に対して摺動する第１摺動部材１１４と、筐体８８の一部と第１摺動部材１１４との間に介在し、筐体８８と第１摺動部材１１４に対して前記走査方向に相対的にスライドすることによりキャリッジ５０の筐体８８をギャップＰＧが変化する方向に変位させる形状を備えた第１カム部材１１６と、を備え、副ギャップ調整手段９６は、副ガイドレール６８に対して摺動する第２摺動部材１５８と、筐体８８の一部と第２摺動部材１５８との間に介在し、筐体８８と第２摺動部材１５８に対して前記走査方向に相対的にスライドすることによりキャリッジ５０の筐体８８をギャップＰＧが変化する方向に変位させる形状を備えた第２カム部材１６０と、を備え、第１カム部材１１６及び第２カム部材１６０は、ギャップＰＧを維持するギャップ維持面１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇ，１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇとギャップＰＧを変化させるギャップ調整面１３８ｂ，１３８ｄ，１３８ｅ，１７６ｂ，１７６ｄ，１７６ｆとが交互に階段状に配置されて成るカム部１３８，１７６を備え、第２カム部材１６０が備える複数のギャップ維持面１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇのうち少なくともいずれか一つは、対応する第１カム部材１１６が備えるギャップ維持面１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇより前記走査方向の長さが長く形成されている。
【０１２５】
第２カム部材１６０が備える複数のギャップ維持面１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇのうち少なくともいずれか一つの前記走査方向における位置は、対応する第１カム部材１１６が備えるギャップ維持面１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇの位置に対し、第２カム部材１６０のスライド動作が第１カム部材１１６のスライド動作に対し遅延する方向にずらして配置されている。
【０１２６】
＜＜＜＜第１の実施例の変形例＞＞＞＞
（１）同期手段９８において、ピニオンギヤ軸１０８に変えて、図２１に示すように第２伝達ギヤ１０６と第３伝達ギヤ１１０との間を複数の歯車輪列１８０により構成しても良い。
（２）同期手段９８に代えて、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とを連結部材等で連結し、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とを同期させても良い。
（３）また主ガイドレール６６側に設けた切換レバー１５２を副ガイドレール６８側に設け、切換レバー１５２と係合する突部１４８を副ギャップ調整手段９６に設ける構成としても良い。尚、この構成においては、同期手段９８は、ギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させる動力を副ギャップ調整手段９６から主ギャップ調整手段９４へ伝達させる。
【０１２７】
（４）主ガイドレール６６側に設けた切換レバー１５２を走査方向と直行する方向において主ガイドレール６６と副ガイドレール６８との間に設け、切換レバー１５２と係合する突部１４８をピニオンギヤ軸１０８に設ける構成としても良い。尚、この構成においては、同期手段９８は、ギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させる動力を突部１４８を介してピニオンギヤ軸１０８に伝達させ、該ピニオンギヤ軸を回転させて、主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６の双方に伝達させる。
（５）同期手段９８において主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６との間に駆動モーターを設けて、該駆動モーターにより主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とをギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させるように動作させる構成としても良い。
【０１２８】
また、本実施形態では本発明に係るギャップ調整手段９２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２９】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１３０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  下段側トレイ、１６  上段側トレイ、１８  給送部、２０  給送手段、２２  搬送手段、２４  記録手段、２６  排出手段、２８  ピックアップローラー、３０  分離手段、３２，１５６  揺動軸、３４  揺動部材、３６  駆動ローラー、３６  給送駆動ローラー、３８  分離ローラー、４０  給送従動ローラー、４０  従動ローラー、４２  搬送駆動ローラー、４４  搬送従動ローラー、４６  記録ヘッド、４８  下部案内部材、５０  キャリッジ、５２  第１ローラー、５４  第２ローラー、５６  排紙スタッカー、５８  操作パネル部、６０  反転経路、６２  反転ローラー、６４  ガイドレール、６６  主ガイドレール、６８  副ガイドレール、７０，８２  摺動面、７２  支持面、７４  ガイド面、７６  規制部、７８  取り付け部、７９  フレーム、８０  平坦面、８４  壁面、８６  庇状部、８８  筐体、９０  インクカートリッジ収容部、９２  ギャップ調整手段、９４  主ギャップ調整手段、９６  副ギャップ調整手段、９８  同期手段、１００，１０２  ラック、１０４  第１伝達ギヤ、１０６  第２伝達ギヤ、１０８  ピニオンギヤ軸、１１０  第３伝達ギヤ、１１２  第４伝達ギヤ、１１４，１５８  摺動部材、１１６，１６０  カム部材、１１８  係合部材、１２０，１６８  摺動部、１２２，１６６  規制部、１２４，１４２，１６２，１７８  係合部、１２６  ガイドピン、１２８  第１のばね部材、１３０，１７０  接触部、１３２  フック部、１３４，１７２  支持面、１３６，１４０  係合ピン、１３８，１７６  カム部、１３８ａ，１７６ａ  第１段部、１３８ｂ，１７６ｂ  第１傾斜部、１３８ｃ，１７６ｃ  第２段部、１３８ｄ，１７６ｄ  第２傾斜部、１３８ｅ，１７６ｅ  第３段部、１３８ｆ，１７６ｆ  第３傾斜部、１３８ｇ，１７６ｇ  第４段部、１４４  ガイド溝、１４６  長穴、１４８  突部、１５０  第２のばね部材、１５２  切換レバー、１５２ａ  先端部、１５４  開口部、１６４  規制ピン、１７４  係合突部、１８０  歯車輪列、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙、ＰＧ  ギャップ、ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５，ｔ６，ｔ７，ｔ８  距離  Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８  段部の長さ、Ｘ１，Ｘ３，Ｘ５，Ｘ７，Ｘ８，Ｘ１０，Ｘ１２，Ｘ１３  各段部の始点位置、Ｘ２，Ｘ４，Ｘ６，Ｘ９，Ｘ１１，Ｘ１３  各段部の終点位置
【図１】
2014014938.tif 000003
【図２】
2014014938.tif 000004
【図３】
2014014938.tif 000005
【図４】
2014014938.tif 000006
【図５】
2014014938.tif 000007
【図６】
2014014938.tif 000008
【図７】
2014014938.tif 000009
【図８】
2014014938.tif 000010
【図９】
2014014938.tif 000011
【図１０】
2014014938.tif 000012
【図１１】
2014014938.tif 000013
【図１２】
2014014938.tif 000014
【図１３】
2014014938.tif 000015
【図１４】
2014014938.tif 000016
【図１５】
2014014938.tif 000017
【図１６】
2014014938.tif 000018
【図１７】
2014014938.tif 000019
【図１８】
2014014938.tif 000020
【図１９】
2014014938.tif 000021
【図２０】
2014014938.tif 000022
【図２１】
2014014938.tif 000023