(57)【要約】【課題】溶銑予備処理の実施有無が変更される場合であっても最適な操業スケジュールを作成し得る、製鋼工場の操業スケジュール作成装置を提供する。【解決手段】溶銑予備処理及び脱炭処理を実施可能な転炉設備を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する際に、溶鋼の成分規格に関する情報を含む製造情報を読込み、該製造情報を用いて溶銑予備処理の実施有無を決定し、決定された溶銑予備処理の実施有無に基づいて、少なくとも脱炭処理の開始時刻を計算し、溶銑予備処理の実施優先度と総チャージ数とを考慮して算出される項、及び／又は、脱炭処理が開始されるまでの時間を考慮して計算される項を含む式を目的関数とし、目的関数の値と対応する操業スケジュールを記憶し、溶銑予備処理の実施有無を変更した時の目的関数を計算し、記憶されている目的関数の値が最適値になるスケジュールを操業スケジュールとして決定する、製鋼工場の操業スケジュール作成装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、溶鋼に含まれる特定元素の濃度を調整する溶銑予備処理、及び、脱炭処理を実施可能な転炉設備を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する方法であって、
前記溶銑予備処理は、実施／不実施を変更可能であり、
前記脱炭処理が施される前記溶鋼の総量を１回の前記脱炭処理で処理可能な溶鋼量で除すことによって定められる総チャージ数と前記脱炭処理が施される溶鋼の成分規格から定められる溶銑予備処理の実施優先度とを考慮して算出される溶銑予備処理指数を含む項、及び、前記溶銑予備処理が終了してから前記脱炭処理が開始されるまでの時間を考慮して計算される生産コスト指数を含む項、からなる群より選択された少なくとも１つの項を含む式を目的関数とし、
前記溶銑予備処理の実施優先度を考慮しながら、前記溶銑予備処理が実施されるチャージを変更した場合における前記目的関数の値を計算し、該目的関数の値が最適値になるスケジュールを操業スケジュールとして採用する、製鋼工場の操業スケジュール作成方法。
【請求項２】
前記溶銑予備処理が、前記脱炭処理が実施される転炉とは異なる転炉で実施される転炉型溶銑予備処理であり、
前記製鋼工場が、前記転炉型溶銑予備処理が実施される１又は２以上の転炉、及び、前記脱炭処理が実施される１又は２以上の転炉を有する、請求項１に記載の製鋼工場の操業スケジュール作成方法。
【請求項３】
少なくとも、溶鋼に含まれる特定元素の濃度を調整する溶銑予備処理、及び、脱炭処理を実施可能な転炉設備を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する装置であって、
前記溶銑予備処理及び前記脱炭処理、又は、前記脱炭処理が実施される、前記溶鋼の成分規格に関する情報を含む製造情報を読込む製造情報読込み部と、
前記製造情報を用いて、前記溶銑予備処理の実施／不実施を決定する溶銑予備処理チャージ決定部と、
決定された前記溶銑予備処理の実施／不実施に基づいて、少なくとも前記脱炭処理の開始時刻を計算する、スケジュール計算部と、
前記脱炭処理が施される前記溶鋼の総量を１回の前記脱炭処理で処理可能な溶鋼量で除すことによって定められる総チャージ数と前記脱炭処理が施される溶鋼の成分規格から定められる溶銑予備処理の実施優先度とを考慮して算出される溶銑予備処理指数を含む項、及び、前記溶銑予備処理が終了してから前記脱炭処理が開始されるまでの時間を考慮して計算される生産コスト指数を含む項、からなる群より選択された少なくとも１つの項を含む式の目的関数を計算する、目的関数計算部と、
前記溶銑予備処理の実施優先度を考慮しながら、前記溶銑予備処理の実施／不実施を変更する、溶銑予備処理チャージ変更部と、
前記目的関数計算部で計算された前記目的関数の値と対応する操業スケジュールを記憶するスケジュール記憶部と、を有し、
前記溶銑予備処理チャージ変更部で前記溶銑予備処理の実施／不実施が変更されたスケジュールについて、前記目的関数計算部で前記目的関数が計算され、
前記スケジュール記憶部に記憶されている前記目的関数の値が最適値になるスケジュールを操業スケジュールとして決定する、製鋼工場の操業スケジュール作成装置。
【請求項４】
前記溶銑予備処理が、前記脱炭処理が実施される転炉とは異なる転炉で実施される転炉型溶銑予備処理であり、
前記製鋼工場が、前記転炉型溶銑予備処理が実施される１又は２以上の転炉、及び、前記脱炭処理が実施される１又は２以上の転炉を有する、請求項３に記載の製鋼工場の操業スケジュール作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転炉型溶銑予備処理等の溶銑予備処理と脱炭処理とを実施可能な製鋼工場の操業スケジュールを作成する、製鋼工場の操業スケジュール作成方法及び操業スケジュール作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶鋼中のりん濃度を低下させるため、脱炭処理を実施する転炉とは別の転炉で溶銑予備処理を行った後（以下において、当該処理を行う工程を「転炉型溶銑予備処理工程」という。）、取鍋に溶湯を一旦取り出し、続いて、別の転炉（脱炭炉）に移し替えて吹錬することにより炭素濃度を低下させる脱炭処理工程を行う操業方法が、確立されている。なお、脱炭炉において処理される溶鋼は、「チャージ」という単位で扱われる。
【０００３】
転炉型溶銑予備処理工程と脱炭処理工程とが実施される製鋼工場において、転炉型溶銑予備処理工程に供される１又は複数の転炉の処理能力が、脱炭処理工程に供される１又は複数の転炉の処理能力よりも劣る場合、脱炭炉の稼働率を高めた操業を行うと、転炉型溶銑予備処理工程の操業ピッチが脱炭処理工程の操業ピッチに追い付かず、溶銑を脱炭炉へ供給できなくなる。仮に、脱炭炉へ溶銑を供給するスケジュールから、転炉型溶銑予備処理工程が実施される転炉から脱炭処理工程が実施される転炉までの搬送時間を遡り、さらに、転炉型溶銑予備処理工程の所要時間を遡ることにより、転炉型溶銑予備処理工程のスケジュールを決定しても、転炉型溶銑予備処理工程が終了してから脱炭処理工程が開始されるまでの待機時間が長くなり過ぎると、取鍋の耐火物が溶損したり溶銑温度が低下したりするため、生産コストが増大する。このような場合、りん濃度等の成分規格の要求が緩やかな鋼種については、転炉型溶銑予備処理工程を省略することにより、脱炭処理工程前の待機時間の延長を防止することが可能である。
【０００４】
製鋼工場の操業スケジュール作成に関する技術として、例えば特許文献１には、バックワードシミュレーションと線形計画法とを用いて、転炉、二次精錬設備、及び、連続鋳造機による処理が行われる製鋼プロセスの操業スケジュール作成方法が開示されている。また、特許文献２には、３基の転炉を備える転炉設備において、１基の転炉で脱りん処理を行ってから他の２基の転炉で脱炭処理を行うＰ１Ｃ２操業と、３基の転炉で脱炭処理のみを行うＣ３操業とを組み合わせた操業を行う、転炉設備の操業方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４７７０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている技術では、予めチャージ毎に決められた処理設備の操業スケジュールを決定することは可能だが、処理設備間の待機時間長さに応じて、実施すべき処理工程の最適化を図ることはできない。仮に、数理計画法により、各チャージについて転炉型溶銑予備処理の実施／不実施を決定変数として定式化すると、０−１変数を導入する混合整数計画問題になる。そのため、実際の操業規模の問題を解こうとしても、実用的な計算時間で解を得ることはできない。また、脱炭処理工程から時間軸を遡るバックワードシミュレーションにより、転炉型溶銑予備処理工程の処理スケジュール（転炉型溶銑予備処理工程の開始時刻及び終了時刻）を計算し、転炉型溶銑予備処理工程が終了してから脱炭処理工程が開始されるまでの時間が上限値を超える場合には、転炉型溶銑予備処理工程を省略するといったディスパッチングルールに基づいて操業スケジュールを決定する方法によれば、短い計算時間で操業スケジュールを決定することが可能と考えられる。しかしながら、この方法では、チャージの成分規格から定まる溶銑予備処理の優先度を、操業スケジュールの決定に反映させることはできないため、溶銑予備処理が必要なチャージであっても溶銑予備処理工程を省略して、溶鋼の成分を規格の範囲に制御できない虞がある。このように、特許文献１に開示されている技術によれば、目的関数に従って、各設備の処理時刻を線形計画法により最適に決定することが可能であるが、特許文献１に開示されている技術を用いても、各チャージで、ある設備における処理の実施／不実施自体の変更が許容される製鋼プロセスにおける、最適な操業スケジュールを決定することはできない。
また、特許文献２には、各操業のサイクルタイム及び目標生産量からＰ１Ｃ２操業とＣ３操業とを切り替える方法について記載されている。しかしながら、特許文献２に開示されている技術を用いても、各チャージの成分規格や、転炉型溶銑予備処理工程が終了してから脱炭処理工程が開始されるまでの待機時間を考慮して操業スケジュールを決定することはできない。したがって、特許文献１に開示されている技術と特許文献２に開示されている技術とを組み合わせたとしても、溶銑予備処理の実施／不実施（以下において、「実施有無」ということがある。）の変更が想定される製鋼工場における、最適な操業スケジュールを作成することは困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、溶銑予備処理の実施有無が変更される場合であっても最適な操業スケジュールを作成することが可能な、製鋼工場の操業スケジュール作成方法及び操業スケジュール作成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
転炉型溶銑予備処理工程を経たチャージは、転炉型溶銑予備処理工程を経ていないチャージと比較して、脱炭処理工程の処理時間を短縮することができる。そのため、転炉型溶銑予備処理工程と脱炭処理工程とを有する転炉操業においては、チャージの成分規格から、転炉型溶銑予備処理工程を優先的に実施すべきチャージと転炉型溶銑予備処理工程を省略可能なチャージとを特定し、脱炭処理工程が開始されるまでの時間に関する制約条件を充足しながら、可能な限り、転炉型溶銑予備処理工程を実施するチャージ数を増やすことが好ましいと考えられる。本発明者らは、鋭意検討の結果、転炉型溶銑予備処理工程等に代表される溶銑予備処理工程の実施／不実施を変更することによって脱炭処理工程前の待機時間を低減する場合、溶銑予備処理工程を省略する場合／しない場合のそれぞれについて、総チャージ数に関連する指数と、脱炭処理開始前の待機時間に関連する指数とからなる群より選択された少なくとも１つの項を含む式を目的関数とし、この目的関数の値が大きくなるように溶銑予備処理工程を実施するチャージ数を調整することにより、製鋼工場の操業スケジュールを最適化し得ることを知見して、本発明を完成させた。このようにして操業スケジュールを作成することにより、実用的な計算時間で、チャージの成分規格を順守し且つ生産コストを低減し得る操業スケジュールを特定することが可能になると考えられる。
以下、本発明について説明する。
【０００９】
本発明の第１の態様は、少なくとも、溶鋼に含まれる特定元素の濃度を調整する溶銑予備処理、及び、脱炭処理を実施可能な転炉設備を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する方法であって、溶銑予備処理は、実施／不実施を変更可能であり、脱炭処理が施される溶鋼の総量を１回の脱炭処理で処理可能な溶鋼量で除すことによって定められる総チャージ数と脱炭処理が施される溶鋼の成分規格から定められる溶銑予備処理の実施優先度とを考慮して算出される溶銑予備処理指数を含む項、及び、溶銑予備処理が終了してから脱炭処理が開始されるまでの時間を考慮して計算される生産コスト指数を含む項、からなる群より選択された少なくとも１つの項を含む式を目的関数とし、溶銑予備処理の実施優先度を考慮しながら、溶銑予備処理が実施されるチャージを変更した場合における目的関数の値を計算し、該目的関数の値が最適値になるスケジュールを操業スケジュールとして採用する、製鋼工場の操業スケジュール作成方法である。
【００１０】
本発明の第１の態様及び以下に示す本発明の他の態様（以下において、「本発明」という。）において、「特定元素」とは、溶鋼に含まれる元素のうち、溶銑予備処理で濃度を低減すべき元素（例えば、りん等。）をいう。また、本発明において、「溶銑予備処理が終了してから脱炭処理が開始されるまでの時間」とは、例えば、溶銑予備処理が実施されるチャージにおいては、溶銑予備処理の終了時から脱炭処理の開始時までの時間、とすることができ、溶銑予備処理が実施されないチャージにおいては、溶銑予備処理が終了してから脱炭処理が開始されるまでの時間＝０とすることができる。本発明において、「溶銑予備処理指数を含む項」とは、例えば、下記式（１）における右辺第１項をいい、「生産コスト指数を含む項」とは、例えば、下記式（１）における右辺第２項をいう。また、本発明において、目的関数の値の「最適値」は、特に限定されないが、例えば、チャージ毎の溶銑予備処理の実施／不実施に応じて算出された目的関数の値のうち、目的関数の最大値を目的関数の値の最適値とすることができる。
【００１１】
また、上記本発明の第１の態様において、溶銑予備処理が、脱炭処理が実施される転炉とは異なる転炉で実施される転炉型溶銑予備処理であり、製鋼工場が、転炉型溶銑予備処理が実施される１又は２以上の転炉、及び、脱炭処理が実施される１又は２以上の転炉を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、少なくとも、溶鋼に含まれる特定元素の濃度を調整する溶銑予備処理、及び、脱炭処理を実施可能な転炉設備を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する装置であって、溶銑予備処理及び脱炭処理、又は、脱炭処理が実施される、溶鋼の成分規格に関する情報を含む製造情報を読込む製造情報読込み部と、この製造情報を用いて、溶銑予備処理の実施／不実施を決定する溶銑予備処理チャージ決定部と、決定された溶銑予備処理の実施／不実施に基づいて、少なくとも脱炭処理の開始時刻を計算するスケジュール計算部と、脱炭処理が施される溶鋼の総量を１回の脱炭処理で処理可能な溶鋼量で除すことによって定められる総チャージ数と脱炭処理が施される溶鋼の成分規格から定められる溶銑予備処理の実施優先度とを考慮して算出される溶銑予備処理指数を含む項、及び、溶銑予備処理が終了してから脱炭処理が開始されるまでの時間を考慮して計算される生産コスト指数を含む項、からなる群より選択された少なくとも１つの項を含む式の目的関数を計算する目的関数計算部と、溶銑予備処理の実施優先度を考慮しながら、溶銑予備処理の実施／不実施を変更する溶銑予備処理チャージ変更部と、目的関数計算部で計算された目的関数の値と対応する操業スケジュールを記憶するスケジュール記憶部と、を有し、溶銑予備処理チャージ変更部で溶銑予備処理の実施／不実施が変更されたスケジュールについて、目的関数計算部で目的関数が計算され、スケジュール記憶部に記憶されている目的関数の値が最適値になるスケジュールを操業スケジュールとして決定する、製鋼工場の操業スケジュール作成装置である。
【００１３】
本発明の第２の態様において、「決定された溶銑予備処理の実施／不実施に基づいて、少なくとも脱炭処理の開始時刻を計算する」とは、溶銑予備処理が実施されないチャージについては脱炭処理の開始時刻が計算され、溶銑予備処理が実施されるチャージについては溶銑予備処理の開始時刻及び終了時刻と脱炭処理の開始時刻が計算されることをいう。
【００１４】
また、上記本発明の第２の態様において、溶銑予備処理が、脱炭処理が実施される転炉とは異なる転炉で実施される転炉型溶銑予備処理であり、製鋼工場が、転炉型溶銑予備処理が実施される１又は２以上の転炉、及び、脱炭処理が実施される１又は２以上の転炉を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、溶銑予備処理の実施有無が変更される場合であっても、チャージの製造条件やスケジュール上の制約条件を考慮して最適な操業スケジュールを作成することが可能な、製鋼工場の操業スケジュール作成方法及び操業スケジュール作成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】製鋼工場の操業スケジュール作成装置１００を説明する概念図である。
【図２】製鋼工場における操業スケジュールの一例を説明する図である。
【図３】製鋼工場における操業スケジュールの他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の製鋼工場の操業スケジュール作成装置の一形態である、製鋼工場の操業スケジュール作成装置１００を説明する概念図である。図１を参照しつつ、転炉型溶銑予備処理工程に用いられる１基の転炉と、脱炭処理工程に用いられる１基の転炉とを有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する形態の本発明について、以下に説明する。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は、転炉型溶銑予備処理工程用の転炉１基及び脱炭処理工程用の転炉１基の転炉２基を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する形態に限定されない。
【００１９】
図１に示したように、操業スケジュール作成装置１００は、製造情報記憶部１０１と、製造情報読込み部１０２と、溶銑予備処理チャージ決定部１０３と、スケジュール計算部１０４と、目的関数計算部１０５と、スケジュール記憶部１０６と、溶銑予備処理チャージ変更部１０７と、計算収束判定部１０８と、製造スケジュール記憶部１０９と、を有している。
【００２０】
製造情報記憶部１０１には、例えば表１に示したチャージ番号、材質記号、成分規格（りん規格）、処理時間、及び、指示出鋼時刻等の各チャージの製造情報が記憶されている。操業スケジュール作成装置１００を用いて製鋼工場の操業スケジュールを作成する際には、製造情報記憶部１０１に記憶されている各チャージの製造情報が、製造情報読込み部１０２に読込まれる。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
溶銑予備処理チャージ決定部１０３では、製造情報読込み部１０２に製造情報が読込まれたチャージについて、転炉型溶銑予備処理工程を実施するか否かを決定する。製造情報が読込まれているすべてのチャージについて、転炉型溶銑予備処理工程を実施すると決定しても良いし、例えば、各チャージの成分規格（りん規格）から、例えば表２に示したように転炉型溶銑予備処理工程実施の優先度を定め、優先度の高いチャージのみ転炉型溶銑予備処理工程を実施すると決定しても良い。ここでは、製造情報が読込まれているすべてのチャージについて、転炉型溶銑予備処理工程を実施する場合について、以下に説明する。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
スケジュール計算部１０４では、製造情報読込み部１０２に読込まれた指示出鋼時刻から遡る計算を行うことにより、転炉型溶銑予備処理工程及び脱炭処理工程の処理スケジュールを決定する。処理スケジュールを決定する際には、まず、指示出鋼時刻が最も遅いチャージ（表１に示した例では、チャージ番号５のチャージ。）から、脱炭処理工程の処理時間分だけ時間を遡ることにより、脱炭処理工程の開始時刻を決定する。表１に示したように、該当チャージが転炉型溶銑予備処理を実施するか否かにより、脱炭処理工程の処理時間が異なる。上述のように、ここではすべてのチャージについて転炉型溶銑予備処理工程を実施する場合について説明するので、全てのチャージは転炉型溶銑予備処理工程を実施するチャージであり、その脱炭処理時間は表１に示したように３０分であるため、指示出鋼時刻から３０分遡った時刻が脱炭処理工程の開始時刻である。このようにして脱炭処理工程の開始時刻を決定したら、転炉型溶銑予備処理工程から脱炭処理工程までの最短搬送時間である３０分を、脱炭処理工程の開始時刻から遡ることにより、転炉型溶銑予備処理工程の終了時刻を計算する。そして、転炉型溶銑予備処理工程の終了時刻から、転炉型溶銑予備処理工程の処理時間（表１に示した例では４０分。）を遡ることにより、転炉型溶銑予備処理工程の開始時刻を決定する。このようにして、指示出鋼時刻が最も遅いチャージにおける脱炭処理工程の開始時刻、並びに、転炉型溶銑予備処理工程の開始時刻及び終了時刻を決定したら、引き続き、指示出鋼時刻が２番目に遅いチャージ（表１に示した例では、チャージ番号４のチャージ。）、３番目に遅いチャージ（表１に示した例では、チャージ番号３のチャージ。）と順次、上記と同様の計算を繰り返し行う。この際、脱炭処理工程や転炉型溶銑予備処理工程において他チャージと処理時刻の重なりが生じないように、且つ、各工程における処理間隔時間（例えば、５分。）を確保するように、転炉型溶銑予備処理工程から脱炭処理工程までの搬送時間を調整して、過去方向へ処理時刻をシフトしながら、それぞれのチャージにおける、脱炭処理工程の開始時刻、並びに、転炉型溶銑予備処理工程の開始時刻及び終了時刻を決定する。図２及び表３に、この方法によって決定した操業スケジュールを示す。
【００２５】
【表３】
2014001423.tif 000005
【００２６】
以上、表１に示した指示出鋼時刻から遡ってスケジュールを計算する方法について説明したが、例えば、連続鋳造機の鋳込開始時刻から二次精錬、脱炭処理工程、及び、転炉型溶銑予備処理工程と遡って、製鋼工場全体のスケジュールを決定しても良い。このようにしてスケジュール計算部１０４で計算されたスケジュールは、目的関数計算部１０５へと入力され、入力された情報に基づいて、目的関数計算部１０５で目的関数が計算される。目的関数は、下記式（１）で表される。
【００２７】
【数１】
2014001423.tif 000006
ここで、ｉは転炉型溶銑予備処理の優先順位であり、ｊはチャージ番号である。また、ｘｉ、ｊはチャージｊを優先順位ｉとして処理するときは１、そうでないときは０とし、ｙｊはチャージｊにおける搬送時間上限からの超過時間であり、αｉは優先順位ｉのチャージを溶銑予備処理した場合の重み係数であり、βは搬送超過時間に対する生産コスト指数である。表３に示したスケジュールについて、表４に示した値に設定された各パラメータを用いて、上記式（１）で表される目的関数値ｆを計算すると、２８１になる。
【００２８】
【表４】
2014001423.tif 000007
【００２９】
スケジュール記憶部１０６では、最初のスケジュール（上記例では表３に示したスケジュール）を最適スケジュールとして登録し、且つ、目的関数の値（上記例では２８１）を最適値として登録する。
【００３０】
溶銑予備処理チャージ変更部１０７では、各チャージにおける転炉型溶銑予備処理の実施有無の変更を行う。変更方法は特に限定されず、チャージ毎に乱数を発生させて予め定めた閾値以上であれば実施の有無を逆転させる等の方法により、転炉型溶銑予備処理の実施有無を変更することができる。
【００３１】
転炉型溶銑予備処理を実施するチャージを変更した後は、再び、スケジュール計算部１０４における時刻計算と、目的関数計算部１０５における目的関数の計算を行う。そして、計算した目的関数の値が、スケジュール記憶部１０６に記憶されている目的関数値よりも大きい値であれば、スケジュール記憶部１０６に記憶させるべき目的関数値及びスケジュールを、大きい値であった目的関数値及び当該目的関数値が得られたスケジュールへと更新する。
【００３２】
転炉型溶銑予備処理工程の実施有無を表３に示したスケジュールから変更した場合のスケジュールを、表５及び図３に示す。表５及び図３に示したスケジュールは、優先順位が３であったチャージ番号３のチャージについて、転炉型溶銑予備処理を実施しないように変更した点が、表３及び図２に示したスケジュールと異なっている。
【００３３】
【表５】
2014001423.tif 000008
【００３４】
表５及び図３に示したスケジュールに対する目的関数値ｆは３１０となり、表３及び図２に示したスケジュールに対する目的関数値２８１よりも大きい。そのため、スケジュール記憶部１０６に記憶されている最適スケジュール及び目的関数の最適値は、更新される。
【００３５】
計算収束判定部１０８では、上記繰り返し計算（転炉型溶銑予備処理工程の実施有無を変更したスケジュール計算）の回数が規定回数を満たした時に計算終了と判定し、計算終了時にスケジュール記憶部１０６に記憶されている最適スケジュールを、製造スケジュール記憶部１０９へと出力する。
【００３６】
本発明に関する上記説明では、転炉型溶銑予備処理工程と脱炭処理工程とを有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する場合を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。転炉型溶銑予備処理工程に代えて、高炉から製鋼工場へと溶銑を搬送する過程における、トーピードカーを利用した溶銑予備処理工程を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する形態であっても良く、ＫＲ（Ｋａｎｂａｒａ  Ｒｅａｃｔｏｒ）法等の溶銑予備処理工程を有する製鋼工場の操業スケジュールを作成する形態であっても良い。
【００３７】
また、本発明に関する上記説明では、転炉型溶銑予備処理を実施するチャージを決定した後に、遡り計算により各工程の開始時刻や終了時刻を計算する形態を例示したが、本発明は当該形態に限定されない。各工程の開始時刻や終了時刻は、数理計画法等を用いて計算しても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１００…製鋼工場の操業スケジュール作成装置
１０１…製造情報記憶部
１０２…製造情報読込み部
１０３…溶銑予備処理チャージ決定部
１０４…スケジュール計算部
１０５…目的関数計算部
１０６…スケジュール記憶部
１０７…溶銑予備処理チャージ変更部
１０８…計算収束判定部
１０９…製造スケジュール記憶部
【図１】
2014001423.tif 000009
【図２】
2014001423.tif 000010
【図３】
2014001423.tif 000011