(57)【要約】【課題】商用電源からの受電の力率を向上することができる急速充電器を提供する。【解決手段】急速充電器１−１は、外部の電力消費設備と共通の回路を介して商用電源と接続された受電手段と、受電手段と接続された蓄電池と、受電手段および蓄電池と接続され、外部の装置に対して充電用の電力を出力する出力手段と、を備え、受電手段を介して入出力する電流Ｗ３の位相を調整して商用電源からの受電の力率を向上（Ｗ２→Ｗ４）させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電力消費設備と共通の回路を介して商用電源と接続された受電手段と、
前記受電手段と接続された蓄電池と、
前記受電手段および前記蓄電池と接続され、外部の装置に対して充電用の電力を出力する出力手段と、
を備え、
前記受電手段を介して入出力する電流の位相を調整して前記商用電源からの受電の力率を向上させる
ことを特徴とする急速充電器。
【請求項２】
前記外部の装置に対する充電中に前記受電手段を介して入出力する電流の位相を調整して前記商用電源からの受電の力率を向上させる
請求項１に記載の急速充電器。
【請求項３】
前記受電手段を介して入出力する電流の位相を調整するときの前記外部の装置に対する出力電力の変動を前記蓄電池の充放電によって抑制する
請求項２に記載の急速充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急速充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部の装置に対して充電する充電器がある。例えば、特許文献１には、ショッピングセンターやコンビニエンスストアなどの充電施設の駐車場などに設置され、充電施設内の商用電源から得られる電力をケーブルを介してプラグインハイブリット自動車や電気自動車などの車両に供給する充電スタンドの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商用電源からの受電の力率を向上できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、商用電源からの受電の力率を向上することができる急速充電器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の急速充電器は、外部の電力消費設備と共通の回路を介して商用電源と接続された受電手段と、前記受電手段と接続された蓄電池と、前記受電手段および前記蓄電池と接続され、外部の装置に対して充電用の電力を出力する出力手段と、を備え、前記受電手段を介して入出力する電流の位相を調整して前記商用電源からの受電の力率を向上させることを特徴とする。
【０００７】
上記急速充電器において、前記外部の装置に対する充電中に前記受電手段を介して入出力する電流の位相を調整して前記商用電源からの受電の力率を向上させることが好ましい。
【０００８】
上記急速充電器において、前記受電手段を介して入出力する電流の位相を調整するときの前記外部の装置に対する出力電力の変動を前記蓄電池の充放電によって抑制することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る急速充電器は、受電手段を介して入出力する電流の位相を調整して商用電源からの受電の力率を向上させる。本発明に係る急速充電器によれば、商用電源からの受電の力率を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る急速充電器の概略構成図である。
【図２】図２は、急速充電器による力率改善を示す図である。
【図３】図３は、急速充電器による力率改善を示す他の図である。
【図４】図４は、急速充電器によって力率を改善可能な電力消費設備の最大設備容量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る急速充電器につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１から図４を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、急速充電器に関する。図１は、実施形態に係る急速充電器の概略構成図である。
【００１３】
図１に示す急速充電器１−１は、受電手段としてのＡＣ／ＤＣコンバータ６と、ＡＣ／ＤＣコンバータ６と接続された設備用蓄電池１０と、ＡＣ／ＤＣコンバータ６および設備用蓄電池１０と接続され、外部の装置に対して充電用の電力を出力する出力手段としての第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７とを含んで構成されている。急速充電器１−１は、商用電源から受電した電力を蓄電することができる蓄電設備として機能することができる。また、急速充電器１−１は、設備用蓄電池１０に蓄電した電力をＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して適宜店舗側に放電することが可能な蓄電設備として機能することができる。
【００１４】
本実施形態に係る急速充電器１−１は、バス５と、ＡＣ／ＤＣコンバータ６と、第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７と、パワーコンディショナー８と、第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９と、設備用蓄電池１０と、出力ライン１１と、制御装置２０とを含んで構成されている。
【００１５】
分電盤２は、商用電源ライン１に接続されている。分電盤２には、店舗用電源ライン３および充電器用電源ライン４が接続されている。つまり、急速充電器１−１は、充電器用電源ライン４、分電盤２および店舗用電源ライン３を介して店舗と接続されている。店舗用電源ライン３は、急速充電器１−１の外部の電力消費設備、例えばコンビニエンスストア等の店舗に電力を供給する。本実施形態では、急速充電器１−１と店舗とは、分電盤２を含む共通の回路を介して商用電源に接続されている。
【００１６】
バス５は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して充電器用電源ライン４と接続されている。ＡＣ／ＤＣコンバータ６は、充電器用電源ライン４から入力される交流電流を直流電流に変換してバス５に出力すること、およびバス５から入力される直流電流を交流電流に変換して充電器用電源ライン４に出力することができる。
【００１７】
バス５には、第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７を介して出力ライン１１が接続されている。出力ライン１１は、外部の装置の電池、本実施形態では電気自動車（ＥＶ）に搭載された電池に対して電力を供給する電源ラインである。ここで、電気自動車ＥＶは、電動機以外の動力源を有しないものだけでなく、電動機に加えて内燃機関等の動力源を有するハイブリッド自動車も含む。第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７は、バス５の直流電流の電圧を目標とする電圧に変換して出力ライン１１に出力する。
【００１８】
バス５には、第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９を介して設備用蓄電池１０が接続されている。設備用蓄電池１０は、充電および放電が可能なものである。本実施形態の設備用蓄電池１０は、リチウムイオン蓄電池である。設備用蓄電池１０の有効容量（蓄電容量）は、Ｑｂ（ｋＷｈ）である。なお、有効容量Ｑｂは、設備用蓄電池１０の全容量のうち、充放電制御において使用される範囲の容量である。例えば、設備用蓄電池１０の全容量の１０％から９０％の範囲で充放電制御を行う場合、有効容量Ｑｂは、全容量の８０％の値である。
【００１９】
第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９は、バス５の直流電流の電圧を目標とする電圧に変換して設備用蓄電池１０に出力すること、および設備用蓄電池１０から放電される直流電流を目標とする電圧に変換してバス５に出力することが可能である。第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９は、蓄電残量ＳＯＣに応じて設備用蓄電池１０の電圧が変化したとしても、バス５に出力する電圧の変動を抑制することができる。従って、電気自動車ＥＶに対して供給する電圧の安定性を向上させることができる。また、第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９が配置されていることで、回路の組み直しをすることなく設備用蓄電池１０のバッテリの個数（直列つなぎの個数）を変更することができる。
【００２０】
バス５には、パワーコンディショナー８を介して太陽光発電装置１２が接続されている。太陽光発電装置１２は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換して直流電流を出力する。本実施形態の太陽光発電装置１２は、発電電力の最大値が２０ｋＷである。パワーコンディショナー８は、ＤＣ／ＤＣコンバータを有しており、ＭＰＰＴ（Maximum  Power  Point  Tracking）制御を実行することができる。ＭＰＰＴ制御は、出力を最大化できる電圧および電流値で太陽光発電装置１２に発電を行わせる制御である。太陽光発電装置１２により発電された電流は、パワーコンディショナー８を介してバス５に出力される。
【００２１】
パワーコンディショナー８は、太陽光発電装置１２からバス５に入力する入力電力Ｐｇの制御において、バス５への出力電圧を設備用蓄電池１０の電圧よりも高めていく。入力電力Ｐｇが太陽光発電装置１２の発電電力に等しくなると、自動的にバランスする。なお、パワーコンディショナー８は、バス５への出力電圧を設備用蓄電池１０の満充電時の電圧以下に制御する。
【００２２】
制御装置２０は、急速充電器１−１を制御する。本実施形態の制御装置２０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６、第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７、第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９、設備用蓄電池１０およびパワーコンディショナー８とそれぞれ接続されており、ＡＣ／ＤＣコンバータ６、第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７、第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９、設備用蓄電池１０およびパワーコンディショナー８を制御する。
【００２３】
また、制御装置２０には、補正電流演算手段１５が接続されている。補正電流演算手段１５は、商用電源からの受電の力率および位相差を検出するものである。補正電流演算手段１５は、例えば、商用電源ライン１から分電盤２に入力される電圧および電流を検出し、その検出結果に基づいて商用電源からの受電の力率と位相差を検出するものであり、力率計を用いて力率を出力することができる。補正電流演算手段１５は、検出結果を示す信号や急速充電器１−１に対する指令を示す信号を制御装置２０に出力する。なお、電圧、電流の瞬時波形を採取することにより、受電電力、力率および位相差を求めることもできる。
【００２４】
設備用蓄電池１０は、設備用蓄電池１０の温度や電圧、蓄電残量ＳＯＣ（％）、充放電する電流値等を監視する監視装置を有している。制御装置２０は、設備用蓄電池１０の監視装置から、設備用蓄電池１０に関する情報を取得する。なお、蓄電残量ＳＯＣは、有効容量Ｑｂの範囲で算出される。例えば、設備用蓄電池１０の全容量の１０％から９０％の範囲内で充放電制御がなされる場合、全容量の１０％の残量が蓄電残量ＳＯＣの０％であり、全容量の９０％の残量が蓄電残量ＳＯＣの１００％となる。
【００２５】
制御装置２０は、充電器用電源ライン４からＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して受電、あるいはＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して充電器用電源ライン４に放電する電力である授受電力Ｐｑｃ（ｋＷ）を決定する。制御装置２０は、授受電力Ｐｑｃに基づいてバス５に出力する電圧および電流の指令値、あるいは充電器用電源ライン４に放電する電圧および電流の指令値を出力する。ＡＣ／ＤＣコンバータ６は、制御装置２０から受け取った指令値に基づいて、バス５に出力する電圧および電流あるいは充電器用電源ライン４に放電する電圧および電流を制御する。本明細書では、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入出力する電流値を授受電流値Ｉqcと称する。
【００２６】
また、制御装置２０は、出力ライン１１に接続された電気自動車ＥＶからの充電要求に応じて、電気自動車ＥＶに対して供給する出力電力Ｐｏ（ｋＷ）を設定する。本実施形態では、出力電力Ｐｏの最大値である最大出力電力Ｐｏｍａｘは、５０ｋＷとするが、いずれの値であっても構わない。制御装置２０は、電気自動車ＥＶからの要求に基づいて出力ライン１１に出力する電圧および電流の指令値を第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７に出力する。第一ＤＣ／ＤＣコンバータ７は、制御装置２０からの指令値に基づいて、バス５から出力ライン１１に出力する電圧および電流を制御する。制御装置２０は、パワーコンディショナー８から、太陽光発電装置１２によって発電されてバス５に入力される入力電力Ｐｇ（電圧および電流）を取得する。制御装置２０は、パワーコンディショナー８に指令して太陽光発電装置１２とバス５とを遮断し、入力電力Ｐｇを０とすることが可能である。
【００２７】
制御装置２０は、設備用蓄電池１０の放電電力Ｐｂを決定し、放電電力Ｐｂに基づいて設備用蓄電池１０からバス５に出力する電圧および電流の指令値、あるいはバス５から設備用蓄電池１０に出力する電圧および電流の指令値を第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９に出力する。第二ＤＣ／ＤＣコンバータ９は、制御装置２０からの指令値に基づいて、設備用蓄電池１０からバス５に出力する電圧および電流、あるいはバス５から設備用蓄電池１０に出力する電圧および電流を制御する。
【００２８】
ここで、商用電源からの受電の力率を向上できることが望ましい。急速充電器１−１が店舗等の電力消費設備に併設されている場合、例えば、電力消費設備が単独で受電する場合の力率に対して、急速充電器１−１によって力率を向上させることができれば、受電設備の設備容量を下げることが可能となる。
【００２９】
本実施形態に係る急速充電器１−１は、受電手段としてのＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入出力する電流の位相を調整して商用電源からの受電の力率を向上させる。これにより、電力消費設備と急速充電器１−１とを合わせた受電の力率を向上させることができる。
【００３０】
（力率の改善方法）
急速充電器１−１による力率の改善方法について説明する。敷地の受電点（例えば、分電盤２）の電力をＰａ（電力計出力）、電圧Ｖarms（実効値）、電流Ｉarms（実効値）とすると、敷地全体の力率ηは、下記式（１）で求められる。また、位相角は、ｃｏｓ−１（η）で求められる。
η＝Ｐａ／（Ｖarms・Ｉarms）…（１）
【００３１】
敷地全体の目標力率をγとして、急速充電器１−１の補正電流指令値Ｉrpは、下記式（２）で求められる。なお、補正位相角はπ／２（９０度）である。急速充電器１−１は、受電の無効電力に相当する電流を打ち消すように定められる。
Ｉrp＝Ｉarms×（ｓｉｎ（ｃｏｓ−１（γ））−ｓｉｎ（ｃｏｓ−１（η）））…（２）
【００３２】
例えば、目標力率γを１とすると、上記式（２）から、補正電流指令値Ｉrpは、下記式（３）で表される。
Ｉrp＝Ｉarms×ｓｉｎ（ｃｏｓ−１（η））…（３）
【００３３】
補正電流演算手段１５は、上記に基づいて補正電流指令値Ｉrpを算出する。本実施形態に係る補正電流演算手段１５は、検出した値に基づいて補正電流指令値Ｉrpを決定し、決定した補正電流指令値Ｉrpを制御装置２０に出力する。補正電流指令値Ｉrpは、例えば、振幅と電圧波形に対する位相差により決まる正弦波として与えられてもよい。制御装置２０は、補正電流演算手段１５から入力される補正電流指令値Ｉrpを実現するように、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入出力する電流の位相および電流値を調整する。補正電流演算手段１５は、店舗と急速充電器１−１とを合わせた受電の力率を検出する。従って、補正電流演算手段１５の検出結果に基づいて急速充電器１−１に入出力する電流を調整するようにすれば、店舗と急速充電器１−１とを合わせた全体の力率を改善することができる。また、急速充電器１−１が受電や放電を行っていないときの補正電流演算手段１５の検出結果に基づいて急速充電器１−１に入出力する電流を調整するようにすれば、店舗の受電の力率を改善することができる。
【００３４】
図２は、急速充電器１−１による力率改善を示す図である。図２には、力率を０．７から１に向上させる場合の力率改善の様子が示されている。図２において、横軸は位相、縦軸は電圧および電流を示す。図２の実線Ｗ１は電圧波形であり、例えば商用電源から分電盤２に入力する電圧の波形を示す。一点鎖線Ｗ２は、電流波形であり、店舗用電源ライン３を介して店舗に流れる電流の波形である。図２には、店舗の受電に係る力率が０．７である場合の電流波形Ｗ２が示されている。破線Ｗ３は、補正電流の波形を示す。実線Ｗ４は、合成電流の波形であり、電流波形Ｗ２と補正電流の波形Ｗ３とを合成した波形を示す。
【００３５】
補正電流が正である場合、急速充電器１−１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して受電する。受電した電力は、例えば、設備用蓄電池１０に充電される。一方、急速充電器１−１は、補正電流が負である場合、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して放電する。このように、急速充電器１−１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入出力する電流を調整し、入出力する電流の位相を調整して商用電源からの受電の力率を向上させる。
【００３６】
図２では、補正電流は、合成電流の力率を１とするように定められている。これにより、合成電流の波形Ｗ４は、電圧波形Ｗ１と等しい位相となる。つまり、商用電源からの受電の力率が１に向上する。補正前の皮相電力２８．０ｋＶＡ（力率０．７）に対して、補正電力容量２０．０ｋＶＡの急速充電器１−１によって位相の補正が行われ、補正後の皮相電力は１９．６ｋＶＡ（力率１）となっている。
【００３７】
図３は、急速充電器１−１による力率改善を示す他の図である。図３には、力率を０．７から０．８５に向上させる場合の力率改善の様子が示されている。図３には電圧波形Ｗ１１、電流波形Ｗ１２（力率０．７）、補正電流の波形Ｗ１３および合成電流の波形Ｗ１４が示されている。補正前の皮相電力７０．０ｋＶＡ（力率０．７）に対して、補正電力容量１９．６ｋＶＡの急速充電器１−１によって位相の補正が行われ、補正後の皮相電力は５７．５ｋＶＡ（力率０．８５）となっている。
【００３８】
図４は、急速充電器１−１によって力率を改善可能な電力消費設備の最大設備容量を示す図である。図４の横軸は電力消費設備の単体の力率、縦軸は電力消費設備の全設備容量を示す。力率を改善可能な最大設備容量は、力率の改善幅と、急速充電器１−１の容量に応じて決まる。図４において、破線は、電力消費設備の単体の力率と、急速充電器１−１によって力率を０．８５に改善することができる最大設備容量との対応関係を示し、実線は、電力消費設備の単体の力率と、急速充電器１−１によって力率を１に改善することができる最大設備容量との対応関係を示す。また、太線は、有効容量Ｑｂが２０ｋＷＨである急速充電器１−１によって力率を目標力率γまで改善可能な最大設備容量を示し、細線は、有効容量Ｑｂが５０ｋＷＨである急速充電器１−１によって力率を目標力率γまで改善可能な最大設備容量を示す。
【００３９】
例えば、曲線Ｃ１は、有効容量Ｑｂが５０ｋＷＨの急速充電器１−１によって力率を０．８５まで改善可能な設備の最大設備容量を示す。力率０．７の電力消費設備の場合、有効容量Ｑｂが５０ｋＷＨの急速充電器１−１によって力率を０．８５まで改善可能な最大設備容量は約１５０ｋＶＡである。曲線Ｃ２は、有効容量Ｑｂが２０ｋＷＨの急速充電器１−１によって力率を０．８５に改善可能な設備の最大設備容量を示す。また、曲線Ｃ３は、有効容量Ｑｂが５０ｋＷＨの急速充電器１−１によって力率を１に改善可能な設備の最大設備容量を示す。また、曲線Ｃ４は、有効容量Ｑｂが２０ｋＷＨの急速充電器１−１によって力率を１に改善可能な設備の最大設備容量を示す。
【００４０】
店舗等の電力消費設備の設備容量や目標力率γに応じて設備用蓄電池１０の有効容量Ｑｂを適宜選択するようにすれば、急速充電器１−１および電力消費設備を含む全体の受電の力率を所望の力率に改善することが可能である。
【００４１】
なお、急速充電器１−１による力率の改善は、外部の装置に対する充電中に行うこともできる。急速充電器１−１は、電気自動車ＥＶに対する充電中に力率の改善を行う場合、電気自動車ＥＶからの充電要求から決まる受電電流に対して補正電流指令値Ｉrpを加えて授受電流値Ｉqcの指令値とする。これにより、外部の装置に対する充電中にＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入出力する電流の位相を調整して商用電源からの受電の力率を向上させることができる。急速充電器１−１は、電気自動車ＥＶに対する充電中に力率の改善を行う場合、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入力する電流の位相を調整することで受電の力率を向上させることが可能である。
【００４２】
ここで、電気自動車ＥＶに対する出力電力Ｐｏから決まる受電電流に対して、補正電流指令値Ｉrpの分だけ電流の変動が生ずる。これに対して、本実施形態に係る急速充電器１−１は、設備用蓄電池１０の充放電によって電流の変動を打ち消す。すなわち、急速充電器１−１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入出力する電流の位相を調整するときの外部の装置に対する出力電力Ｐｏの変動を設備用蓄電池１０の充放電によって抑制する。よって、電気自動車ＥＶに対する出力電力Ｐｏの変動を抑制しながら、力率を改善することができる。
【００４３】
本実施形態に係る急速充電器１−１によれば、力率を改善して皮相電力（ｋＶＡ）を低減することができ、設備容量を下げることが可能となる。また、急速充電器１−１が力率改善装置の機能を有することで、アクティブフィルター等の高価な設備を別途設ける必要が無く、コスト低減に有利である。また、本実施形態に係る急速充電器１−１は、電気自動車ＥＶに対する充電を行わない待機時だけでなく、電気自動車ＥＶに対する充電を行う充電時にも商用電源からの受電の力率を向上させることができる。また、電気自動車ＥＶに対する充電を行わないときにも急速充電器１−１によって力率を改善させることができ、急速充電器１−１を有効利用することができる。
【００４４】
［実施形態の変形例］
上記実施形態では、補正電流指令値Ｉrpが補正電流演算手段１５から急速充電器１−１に対して出力されたが、これに代えて、急速充電器１−１が補正電流指令値Ｉrpを算出するようにしてもよい。例えば、急速充電器１−１は、補正電流演算手段１５から取得した力率等の情報に基づいて補正電流指令値Ｉrpを算出するようにしてもよい。例えば、急速充電器１−１は、商用電源から受電する電圧および電流の位相や電流値の検出結果に基づいて補正電流の指令値を決定するようにしてもよい。すなわち、商用電源からの受電の力率を向上できるように、ＡＣ／ＤＣコンバータ６を介して入出力する電流を調整することができれば、補正電流の指令値を決定する方法は任意である。
【００４５】
また、目標力率γは、一定値であっても可変とされてもよい。例えば、店舗の受電電流や急速充電器１−１の受電電流によって、力率を改善可能な改善幅が異なる場合がある。こうした場合に、改善可能な最大の力率まで急速充電器１−１によって力率を向上させるようにしてもよい。また、設備用蓄電池１０の充放電可能な電流値の制限は、設備用蓄電池１０の状態（蓄電残量ＳＯＣ、温度等）によって変動することがある。急速充電器１−１は、設備用蓄電池１０の充放電可能な電流値の制限に応じて改善可能な最大の力率まで力率を向上させるようにしてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、急速充電器１−１が太陽光発電装置１２によって発電された電力を受電したが、これに代えて、他の発電装置、例えば風力発電装置によって発電された電力を受電するものであってもよい。急速充電器１−１は、外部の発電装置から受電しないものであってもよい。
【００４７】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１−１  急速充電器
１  商用電源ライン
２  分電盤
３  店舗用電源ライン
４  充電器用電源ライン
６  ＡＣ／ＤＣコンバータ（受電手段）
７  第一ＤＣ／ＤＣコンバータ（出力手段）
１０  設備用蓄電池（蓄電池）
１５  補正電流演算手段
２０  制御装置
Ｉqc  授受電流値
Ｉrp  補正電流指令値
γ  目標力率
η  力率
Ｐｑｃ  授受電力
Ｐｂ  放電電力
Ｐｏ  出力電力
【図１】
2014121217.tif 000003
【図２】
2014121217.tif 000004
【図３】
2014121217.tif 000005
【図４】
2014121217.tif 000006