(57)【要約】【課題】海岸側の水位上昇を抑制するとともに、波高を低減し、海岸保全機能に優れた海中構造物の構築技術を提供する。【解決手段】ブロック１００は、平面視形状が正三角形をなす本体部１０と、本体部１０の重心を含む領域に開設された開口部１１と、本体部１０の底面の頂点部に突設された３つの支持部１２と、を備えている。海岸付近の海中に形成された潜堤２００上に、複数のブロック１００を本体部１０が平面視形状で正三角形をなし、且つ本体部１０の周縁１３の一つが潜堤２００の延長方向Ｌと平行をなす姿勢で潜堤２００の延長方向Ｌに沿って所定間隔ごとに載置し、ブロック１００の開口部１１内に砕石Ｒを収容することによって海中構造物３００が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸付近の海中に形成された潜堤上に載置するブロックであって、前記潜堤上に載置された状態での平面視形状が三角形をなす本体部を有するブロック。
【請求項２】
前記本体部の平面視形状が正三角形である請求項１記載のブロック。
【請求項３】
前記本体部に前記潜堤に接地する複数の支持部を設けた請求項１記載のブロック。
【請求項４】
前記支持部を前記本体部の下面の三か所に設けた請求項３記載のブロック。
【請求項５】
前記本体部に貫通孔を設けた請求項１〜４のいずれかに記載のブロック。
【請求項６】
海岸付近の海中に形成された潜堤上に、請求項１〜５のいずれかに記載のブロックを前記本体部が平面視形状で三角形をなし、且つ前記本体部の周縁の一つが前記潜堤の延長方向と平行をなす姿勢で前記潜堤の延長方向に沿って複数載置して形成した海中構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸の保全のために海岸付近の海中に構築される海中構造物及びこれに用いられるブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸保全のために海中に配置されるブロックあるいは海中に構築される構造物に関しては、従来、多種多様な提案がなされているが、本願に関連する技術として、特許文献１〜６に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６３９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２５１０２号公報
【特許文献３】特開２００６−９００１１号公報
【特許文献４】特開２００６−７０６２６号公報
【特許文献５】特開平９−５９９５８号公報
【特許文献６】特開平８−３９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜６に記載されているブロックあるいは海中構造物は、それぞれ消波機能などの優れた機能を有しているが、海岸側の水位上昇を抑制する機能及び波高を低減する機能については不足している面がある。
【０００５】
また、特許文献１〜６に記載されているブロックは、構造が複雑であるため、製造に多大な手間を要するだけでなく、施工現場までの搬送及び設置工事も面倒である。また、設置中及び設置後の安定性に欠ける面がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、海岸側の水位上昇を抑制するとともに、波高を低減し、海岸保全機能に優れた海中構造物の構築技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブロックは、海岸付近の海中に形成された潜堤上に載置するブロックであって、前記潜堤上に載置された状態での平面視形状が三角形をなす本体部を有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記本体部の平面視形状が正三角形であることが望ましい。
【０００９】
また、前記本体部に前記潜堤に接地する複数の支持部を設けることが望ましい。
【００１０】
さらに、前記支持部を前記本体部の下面の三か所に設けることが望ましい。
【００１１】
一方、前記本体部に貫通孔を設けることもできる。
【００１２】
次に、本発明の海中構造物は、海岸付近の海中に形成された潜堤上に、前述したブロックを前記本体部が平面視形状で三角形をなし、且つ前記本体部の周縁の一つが前記潜堤の延長方向と平行をなす姿勢で前記潜堤の延長方向に沿って複数載置して形成したことを特徴とする。
【００１３】
なお、前記海中構造物において、潜堤上に載置されるブロックの配置間隔や隣り合う前記ブロック同士の最小隙間などのブロック配置形態については限定しないので、当該海中構造物を構築する海岸付近の地形、地質、波の状態あるいはその他の施工条件に応じて適切に定めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、海岸側の水位上昇を抑制するとともに、波高を低減し、海岸保全機能に優れた海中構造物の構築技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態であるブロックを示す斜視図である。
【図２】図１中の矢線Ｘ方向から見た正面図である。
【図３】図１中の矢線Ｙ方向から見た側面図である。
【図４】図１中の矢線Ｚ方向から見た底面図である。
【図５】本発明の実施形態である海中構造物を示す一部省略斜視断面図である。
【図６】図５に示す海中構造物の機能を模式的に示す説明図である。
【図７】図５に示す海中構造物におけるブロックの配置状態を示す平面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態であるブロックを示す斜視図である。
【図９】本発明のその他の実施形態であるブロックを示す斜視図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態であるブロックを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図５に基づいて、本発明の実施形態であるブロック１００について説明する。図１に示すブロック１００は、図５に示すように、海岸付近の海中に形成された潜堤２００上に載置して使用するものであり、潜堤２００上に載置された状態での平面視形状が三角形をなす本体部１０を有している。具体的には、図１〜図４に示すように、ブロック１００は、矢線Ａ方向から見た平面視形状が正三角形をなす本体部１０と、本体部１０の重心Ｇを含む領域に開設された開口部１１と、本体部１０の片方の面（矢線Ｚ方向から見たときの底面）の正三角形の頂点部分に突設された３つの支持部１２と、を備えている。
【００１７】
図１，図４に示すように、開口部１１の平面視形状は、本体部１０の平面視形状と相似形をなす正三角形であり、開口部１１は本体部１０と同じ位相をなすように開設されている。図４に示すように、３つの支持部１２はいずれも正三角柱形状であり、支持部１２の横断面形状と、本体部１０の平面視形状とは同位相をなすように配置されている。なお、開口部１１及び支持部１２の形状は図１〜図４に示す形状に限定するものではない。
【００１８】
次に、図５〜図７に基づいて、複数のブロック１００を用いて構築された海中構造物３００について説明する。図５に示すように、海中構造物３００は、海岸（図示せず）付近の海Ｓ中に形成された潜堤２００上に、図１〜図４に示すブロック１００を本体部１０が平面視形状で正三角形をなし、且つ本体部１０の周縁１３の一つが潜堤２００の延長方向Ｌと平行をなす姿勢で潜堤２００の延長方向Ｌに沿って所定間隔ごとに複数載置することによって形成されている。図５中では、説明の都合上、２個のブロック１００を載置した状態を示しているが、これに限定するものではないので、潜堤２００の長さに対応した個数のブロック１００が配置される。
【００１９】
海中構造物３００におけるブロック１００の配置間隔Ｋ（図７参照）は特に限定しないが、本実施形態では、図７に示すように、潜堤２００上において隣り合うブロック１００同士の最小隙間Ｍを本体部１０の周縁１３の一つの長さより小さくしている。なお、図７に示すブロック１００の配置間隔（配置形態）は一例を示すものであり、潜堤２００上に載置される複数のブロック１００の配置間隔や隣り合うブロック１００同士の最小隙間などについては図７に示す配置形態に限定しないので、当該海中構造物３００を構築する海岸付近の地形、地質、波の状態、気候あるいはその他の各種施工条件に応じて適切に定めることができる。
【００２０】
図５，図６に示すように、潜堤２００上に載置されたブロック１００の開口部１１内にはそれぞれ複数の砕石Ｒが収容されている。なお、ブロック１００は、その底面側に突設された３つの支持部１２によって潜堤２００に接地しているので、潜堤２００上面に多少の不陸（凹凸）や勾配があっても、ガタつくことなく、安定した状態に保たれる。なお、図６に示すように、本実施形態では、多数の消波ブロック１５を積み上げることによって潜堤２００を形成しているが、これに限定するものではない。
【００２１】
図５，図６に示すように、海中構造物３００の構築後においては、沖合から海岸に向かって押し寄せる波Ｗは、海中構造物３００を構成する複数のブロック１００の嵩上げによって波高低減作用を受けるので、波高が大幅に低減される。また、図６，図７に示すように、複数のブロック１００の周縁１３の一つが潜堤２００の延長方向Ｌと平行をなす状態で潜堤２００の延長方向Ｌに沿って配列されていることにより、波Ｗの岸向位相と沖向位相において、ブロック１００から受ける抵抗に差が生じて沖向きの平均流が発生するため、海中構造物３００より海岸側の水位上昇を抑制することができる。さらに、暴浪時においても海中構造物３００の背後（海岸側）に静穏な海域を確保することができ、海岸保全に有効である。
【００２２】
次に、図８〜図１０に基づいて、本発明のその他の実施形態であるブロック４００，５００，６００について説明する。図８に示すブロック４００は、図１に示すブロック１００における支持部１２及び開口部１１を省略した構造である。図９に示すブロック５００は、図１に示すブロック１００における支持部１２を省略し、開口部１１を設けた構造である。図１０に示すブロック６００は図１に示すブロック１００における開口部１１を省略し、３つの支持部１２を設けた構造である。
【００２３】
これらのブロック４００，５００，６００を用いて、図５に示すような、海中構造物を構築することにより、海岸側の水位上昇を抑制し、波高を低減し、海岸を保全する効果を得ることができる。
【００２４】
なお、図１〜図１０に基づいて説明したブロック１００、海中構造物３００及びブロック４００，５００，６００などは本発明の実施形態を例示するものであって、本発明に係るブロック及び海中構造物は前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明に係る海中構造物の構築技術は、海岸保全技術の一つとして、土木建設産業などの分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０  本体部
１１  開口部
１２  支持部
１３  周縁
１５  消波ブロック
１００，４００，５００，６００  ブロック
２００  潜堤
３００  海中構造物
Ｇ  重心
Ｋ  配置間隔
Ｌ  延長方向
Ｍ  最小隙間
Ｒ  砕石
Ｓ  海
Ｗ  波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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