(57)【要約】【課題】  画像中のキャプション文字等、鮮明さが必要な部分の解像度を保ちつつ、高い圧縮率で電子文書を圧縮することが可能な電子文書画像の圧縮装置を提供する。【解決手段】  画像データ抽出手段１０が文書ファイルから原画像データを抽出し、画像データ縮小手段２０が原画像データを縮小して縮小画像データを作成し、画像データ拡大手段３０が縮小画像データを拡大して解像度変換画像データを作成し、局所解像度変換画像作成手段４０が原画像データと解像度変換画像データとの差分をとり、画素ブロックごとの平均が所定値より大きい場合は、解像度変換画像データの当該画素ブロックの画素を原画像データの対応する画素に置換して局所解像度変換画像データを作成し、圧縮処理手段５０が局所解像度変換画像データを文書ファイルに再貼り込みし、再貼り込みされた局所解像度変換画像データを圧縮しながら、再貼り込みされた文書ファイルを所定形式に変換する。【選択図】  図３
2014147051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書ファイルに貼り込まれている原画像データに対して、圧縮を施すことにより、文書ファイルのデータ量を削減する電子文書画像の圧縮装置であって、
前記文書ファイルより原画像データを抽出する画像データ抽出手段と、
前記抽出された原画像データに対して所定の比率１／α（α＞１）で縮小処理を施し縮小画像データを作成する画像データ縮小手段と、
前記縮小画像データに対して所定の比率α（α＞１）で拡大処理を施し解像度変換画像データを作成する画像データ拡大手段と、
前記原画像データと前記解像度変換画像データとの差分をとり、所定サイズの画素ブロックごとの差分値の平均が所定のしきい値βより大きい場合は、前記解像度変換画像データの当該画素ブロックに含まれる全ての画素を前記原画像データの対応する画素ブロックの画素に置換し、局所解像度変換画像データを作成する局所解像度変換画像作成手段と、
前記局所解像度変換画像データを前記文書ファイルに貼り込まれていた原画像データに代えて貼り込まれた状態とし、当該局所解像度変換画像データに対して圧縮を施しながら、前記文書ファイルを所定の形式に変換する圧縮処理手段と、
を有することを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項２】
請求項１において、前記画像データ抽出手段より抽出される原画像データが複数ある場合、各々の原画像データに対して、前記画像データ縮小手段、前記画像データ拡大手段および前記局所解像度変換画像作成手段による処理がなされるようにしていることを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項３】
請求項１において、前記画像データ抽出手段より抽出される原画像データが複数ある場合、各々の原画像データに対して、少なくとも前記画像データ縮小手段と前記画像データ拡大手段による処理が行われ、一部の原画像データに対しては前記局所解像度変換画像作成手段による処理が行われるとともに、一部の原画像データに対しては前記局所解像度変換画像作成手段による処理が行われずに、前記画像データ拡大手段により作成された前記解像度変換画像データがそのまま前記文書ファイルに貼り込まれた状態とするようにしていることを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項４】
請求項１において、前記画像データ抽出手段より抽出される原画像データが複数ある場合、一部の原画像データに対して、前記画像データ縮小手段、前記画像データ拡大手段および前記局所解像度変換画像作成手段による処理が行われるようにするとともに、一部の原画像データに対しては、前記比率１／α（α＞１）で縮小した後、前記比率αで拡大して前記文書ファイルに貼り込まれた状態とするようにしていることを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項において、前記所定のしきい値βを前記原画像データごとに異なる値を設定するようにしていることを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項において、前記画像データ縮小手段および前記画像データ拡大手段は縮小拡大における画素の補間手法としてバイリニア法を用いるようにしていることを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項において、前記画像データ縮小手段および前記画像データ拡大手段は縮小拡大のための前記αとしてα＝２，４，８のいずれか一つを用いるようにしていることを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項において、前記局所解像度変換画像作成手段における前記画素ブロックのサイズとして、ＪＰＥＧ圧縮アルゴリズムのＤＣＴ符号化サイズと同じ８×８画素または１６×１６画素に設定するようにしていることを特徴とする電子文書画像の圧縮装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子文書画像の圧縮装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書に貼付された画像である電子文書画像の圧縮に関し、特に、鮮明さが必要な部分の解像度を落とさずに効率的な圧縮を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の標準的な方式としてAdobe Systemsが提案したＰＤＦ (Portable Document Format：登録商標)は、ＩＳＯ標準になり、当初のプリント出力物を画面で閲覧できるようにするといった用途を超えて、ハイエンドでは印刷製版分野でのデータ交換からローエンドでは携帯情報端末での文書閲覧に至るまで広範な分野に普及した。印刷製版分野では、データ量の制約等は考慮せず、できるだけ高精細な画像や文字フォントを埋め込んでデータ交換すれば良い。しかし、ＰＣに比べ画面や処理能力が小さい電子書籍端末やタブレット端末で閲覧される用途においては、データ量をあまり大きくすることができず、表示品質面で新規な問題が生じてきた。
【０００３】
印刷物の画像には本文のテキストとは別にキャプション文字が含まれることがあり、近年は画像としてコンピュータ画面をキャプチャしたものが多用され、メニュー画面など小さな文字が付加されていることが多い。このような画像中のキャプション文字に対して、印刷物ではルーペで拡大すれば大抵判読できるが、ディスプレイ画面ではルーペに相当するズーム処理を行うと画素がモザイク状になり、読めないケースが目立つようになった。これは画像のデータ量を大きくすると、ネットでのダウンロードに時間がかかり、表示やスクロール速度が遅くなるため、画面の標準的な解像度（75ppi, 印刷物では300ppi）に合せて画像を間引く方法がとられているためである。一方、画像外の本文テキストについてはアウトライン文字フォントを用いた鮮明な表示方法をとっているため、文字品質を維持した状態でいくらでもズーム表示することができ、いかなる表示画面でも判読可能であったため問題視されなかった。
【０００４】
図１に、ＰＤＦ形式電子文書の作成の流れを示す。MS-Word（登録商標） .doc, PowerPoint（登録商標） .ppt、Illustrator（登録商標） .ai、 InDesign（登録商標） .ind等の形式で作成された文書ファイルは、幾つかの方法でＰＤＦ形式のファイルに変換され、図１に示されるAdobe社のAcrobatアプリケーションでは２通りの作成手段を提供している。第１の方法は、MS-office等の文書作成アプリケーションで編集されて、GDI(Windows) 、QuickDraw(Apple)等（GDI、Windows 、QuickDraw、Appleはいずれも登録商標）のグラフィック画面描画形式に変換された後、Acrobat（登録商標）のPDF Maker（登録商標）と呼ばれるアプリケーションにより（図１左側の流れ）、ＰＤＦ形式のファイルに変換される方法である。この方法は端末で閲覧目的のＰＤＦ形式ファイルを作成するのに好適で、ハイパーリンクなど高次な機能をＰＤＦ形式ファイルでも維持できる特徴があり、オリジナルの.docなどの文書ファイル逆変換する機能をもたせることもできる（最新版のAcrobatではサポートされている）。もう１つの方法は、MS-office等の文書作成アプリケーションで編集されたものを、PostScript .PS/EPS（登録商標）で代表されるプリンター出力形式に変換された後、Acrobat Distiller（登録商標）と呼ばれる（図１右側の流れ）ＰＤＦ変換アプリケーションによりＰＤＦ形式のファイルに変換される方法である。この方法は印刷物など解像度や高品質が要求されるＰＤＦ形式ファイルを作成するのに好適で、出力デバイスの能力に合せて解像度などを変更できる特徴をもつ。いずれの方法で作成されたＰＤＦ形式でも本文テキストは文字コード、アウトライン（Adobe Illustrator, InDesignのみ）、ビットマップの３種の形態で表現できるが、画像および画像中のキャプション文字についてはビットマップ表現に限定される。そのため、文字を鮮明にするためには、印刷製版用途レベルに解像度を上げる必要があり、一方、処理能力が小さい電子書籍端末やタブレット端末に対応させるためには、データ量をできるだけ削減する必要がある。
【０００５】
要求される解像度が異なる画像中の文字を分離して異なる符号化方式を適用することについては、複写機分野において開発されており、画像より文字の特徴パターン（Ｔ字交差数など）と照合して文字矩形領域を抽出し、文字領域に対しては第１の符号化方式（ＭＭＲ）で圧縮し、背景画像領域に対しては第２の符号化方式で圧縮することにより、符号化効率を向上させる方法（特許文献１参照）や、画像における文字領域を手動で指定し、文字領域内を限定された色数のパレット形式の画像に変換し、文字領域外（ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group：登録商標）等で圧縮）とは異なるＭＭＲなどの可逆圧縮をかける方法が提案されている（特許文献２参照）。また、同一の符号化方式を用いて、同一の領域内でブロックごとに解像度を変え、解像度が異なる複数のブロックで構成される画像を伸張する際、色ずれが起こらないように圧縮や伸張を行うようにする方法も提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７９２８３５号公報
【特許文献２】特許第４２５０３１６号公報
【特許文献３】特許第３８６７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、スキャニング文書全体における本文テキストを対象としたものであり、画像中に含まれるキャプション文字を対象とする場合、文字領域に対して異なる符号化方式を採用することは返って符号化効率を落とし適用困難である。また、特許文献２に記載の技術は、スキャニング文書全体における本文テキストを対象としたものであり、画像中に含まれるキャプション文字を対象とする場合、手動で文字領域を指示させると作業負荷が大きく、文字領域が大き目に確保されやすくなるため、符号化効率が落ちる。また、文字領域に対して異なる符号化方式を採用することは、同様に符号化効率を落とし適用困難である。また、特許文献３に記載の技術では、解像度が異なる複数のブロックで構成される画像を伸張する際、色ずれが起こらないように圧縮や伸張を行うようにしたもので、解像度が異なるブロックとは、輝度信号成分と色差信号成分を指し、色差信号成分は輝度信号成分に比べ解像度が要求されないため、間引いて符号化されることが多いが、色ずれ発生の問題を解消したものであり、一部の鮮明さを保つためのものではない。
【０００８】
そこで、本発明は、画像中のキャプション文字等、鮮明さが必要な部分の解像度を保ちつつ、高い圧縮率で電子文書を圧縮することが可能な電子文書画像の圧縮装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、文書ファイルに貼り込まれている原画像データに対して、圧縮を施すことにより、文書ファイルのデータ量を削減する電子文書画像の圧縮装置であって、前記文書ファイルより原画像データを抽出する画像データ抽出手段と、前記抽出された原画像データに対して所定の比率１／α（α＞１）で縮小処理を施し縮小画像データを作成する画像データ縮小手段と、前記縮小画像データに対して所定の比率α（α＞１）で拡大処理を施し解像度変換画像データを作成する画像データ拡大手段と、前記原画像データと前記解像度変換画像データとの差分をとり、所定サイズの画素ブロックごとの差分値の平均が所定のしきい値βより大きい場合は、前記解像度変換画像データの当該画素ブロックに含まれる全ての画素を前記原画像データの対応する画素ブロックの画素に置換し、局所解像度変換画像データを作成する局所解像度変換画像作成手段と、前記局所解像度変換画像データを前記文書ファイルに貼り込まれていた原画像データに代えて貼り込まれた状態とし、当該局所解像度変換画像データに対して圧縮を施しながら、前記文書ファイルを所定の形式に変換する圧縮処理手段と、を有することを特徴とする電子文書画像の圧縮装置を提供する。
【００１０】
本発明第１の態様によれば、原画像データに対して縮小および拡大を施すことにより画素数を変えずに擬似的に解像度を低下させた解像度変換画像データを作成し、原画像データと解像度変換画像データとの差分をとり、画素ブロックごとの差分値の平均がしきい値βより大きい場合は、解像度変換画像データの画素ブロックに含まれる画素を原画像データの対応する画素ブロックの画素に置換して局所解像度変換画像データを作成し、局所解像度変換画像データを文書ファイルに貼り込まれていた原画像データに代えて貼り込まれた状態とし、その局所解像度変換画像データに対してＪＰＥＧ圧縮等の圧縮を施しながら、文書ファイルをＰＤＦ形式等の所定の形式に変換するようにしたので、文書ファイルに貼り込みされた画像内の鮮明さが必要な箇所を避けて解像度を落とすことができ、画像内の文字領域の表示解像度を保ちつつ、文書ファイルのデータ量を削減することができる。
【００１１】
また、本発明第２の態様では、前記画像データ抽出手段より抽出される原画像データが複数ある場合、各々の原画像データに対して、前記画像データ縮小手段、前記画像データ拡大手段および前記局所解像度変換画像作成手段による処理がなされるようにしていることを特徴とする。
【００１２】
本発明第２の態様によれば、原画像データが複数抽出された場合、各々の原画像データに対して、縮小、拡大、局所解像度変換画像データの作成、文書ファイルへの再貼り込み、再貼り込みされた局所解像度変換画像データのＪＰＥＧ圧縮を行うようにしたので、複数の原画像データ全ての文字領域の表示解像度を保ちつつ、文書ファイルのデータ量を削減することができる。
【００１３】
また、本発明第３の態様では、前記画像データ抽出手段より抽出される原画像データが複数ある場合、各々の原画像データに対して、少なくとも前記画像データ縮小手段と前記画像データ拡大手段による処理が行われ、一部の原画像データに対しては前記局所解像度変換画像作成手段による処理が行われるとともに、一部の原画像データに対しては前記局所解像度変換画像作成手段による処理が行われずに、前記画像データ拡大手段により作成された前記解像度変換画像データがそのまま前記文書ファイルに貼り込まれた状態とするようにしていることを特徴とする。
【００１４】
本発明第３の態様によれば、原画像データが複数抽出された場合、各々の原画像データに対して、縮小、拡大処理を行い、一部の原画像データに対しては局所解像度変換画像作成手段が処理を行うとともに、一部の原画像データに対しては局所解像度変換画像データの作成を行わずに、拡大後の解像度変換画像データをそのまま文書ファイルに貼り込まれた状態とするようにしたので、特に鮮明さを必要とする画像のみ文字領域の表示解像度を保ち、他の画像は大きくデータ量を削減することができる。
【００１５】
また、本発明第４の態様では、前記画像データ抽出手段より抽出される原画像データが複数ある場合、一部の原画像データに対して、前記画像データ縮小手段、前記画像データ拡大手段および前記局所解像度変換画像作成手段による処理が行われるようにするとともに、一部の原画像データに対しては、前記比率１／α（α＞１）で縮小した後、前記比率αで拡大して前記文書ファイルに貼り込まれた状態とするようにしていることを特徴とする。
【００１６】
本発明第４の態様によれば、原画像データが複数抽出された場合、一部の原画像データに対して、縮小、拡大処理および局所解像度への変換を行い、一部の原画像データに対しては、比率１／αで縮小して文書ファイルに比率αで拡大して前記文書ファイルに貼り込まれた状態とするようにしたので、特に鮮明さを必要とする画像のみ文字領域の表示解像度を保ち、他の画像は大きくデータ量を削減することができる。
【００１７】
本発明第５の態様では、前記所定のしきい値βを前記原画像データごとに異なる値を設定するようにしていることを特徴とする。
【００１８】
本発明第５の態様によれば、原画像データと解像度変換画像データとの差分の画素ブロックごとの平均値と比較するしきい値βを原画像データごとに異なるようにしたので、個々の画像の特徴に応じて最適な圧縮を施すことが可能となる。
【００１９】
また、本発明第６の態様では、前記画像データ縮小手段および前記画像データ拡大手段は縮小拡大における画素の補間手法としてバイリニア法を用いるようにしていることを特徴とする。
【００２０】
本発明第６の態様によれば、画像の縮小および拡大における画素の補間手法としてバイリニア法を用いるので、より画像の圧縮率を高めることが可能となる。
【００２１】
また、本発明第７の態様では、前記画像データ縮小手段および前記画像データ拡大手段は縮小拡大のための前記αとしてα＝２，４，８のいずれか一つを用いるようにしていることを特徴とする。
【００２２】
本発明第７の態様によれば、画像の縮小および拡大のための前記αとしてα＝２，４，８のいずれか一つを用いるようにしたので、圧縮処理を行うに際して、より画像の圧縮率を高めることが可能となる。
【００２３】
また、本発明第８の態様では、前記局所解像度変換画像作成手段における前記画素ブロックのサイズとして、ＪＰＥＧ圧縮アルゴリズムのＤＣＴ（Discrete Cosine Transform:離散コサイン変換）符号化サイズと同じ８×８画素または１６×１６画素に設定するようにしていることを特徴とする。
【００２４】
本発明第８の態様によれば、局所解像度変換画像データを作成する際の、画素ブロックのサイズをＪＰＥＧ圧縮アルゴリズムのＤＣＴ符号化サイズと同一（８×８画素または１６×１６画素）になるようにしたので、特にＪＰＥＧ圧縮する際の圧縮率をより高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像中のキャプション文字等、鮮明さが必要な部分の解像度を保ちつつ、高い圧縮率で電子文書を圧縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ＰＤＦ形式電子文書の作成の流れを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子文書画像の圧縮装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子文書画像の圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子文書画像の圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。
【図５】α＝２として、比率１／２で画像を縮小する例を示す図である。
【図６】αを一般化して、比率１／αで縮小する例を示す図である。
【図７】α＝２として、比率２で拡大する例を示す図である。
【図８】αを一般化して、比率αで拡大する例を示す図である。
【図９】原画像データと解像度変換画像データの差分演算処理を説明するための図である。
【図１０】差分画像データに対してブロック単位二値化処理を行い二値マスク画像データを作成する処理を説明するための図である。
【図１１】二値マスク画像データを用いた原画像データと解像度変換画像データのマスク合成処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
＜１．１．装置構成＞
図２は、本発明の一実施形態に係る電子文書画像の圧縮装置のハードウェア構成図である。本実施形態に係る電子文書画像の圧縮装置は、汎用のコンピュータで実現することができ、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、コンピュータのメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２と、ＣＰＵ１が実行するプログラムやデータを記憶するための大容量の記憶装置（例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等）３と、キーボード、マウス等のキー入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）４と、外部装置（データ記憶媒体等）とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インターフェース）５と、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである表示部６と、を備え、互いにバスを介して接続されている。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る電子文書画像の圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。図３において、１０は画像データ抽出手段、２０は画像データ縮小手段、３０は画像データ拡大手段、４０は局所解像度変換画像作成手段、５０は圧縮処理手段、６０は文書ファイル記憶手段、７０は圧縮文書ファイル記憶手段である。
【００２９】
画像データ抽出手段１０は、文書ファイル記憶手段６０に記憶された文書ファイルから画像データを原画像データとして抽出する。画像データ縮小手段２０は、画像データ抽出手段１０により抽出された原画像データに対して所定の比率１／α（α＞１）で縮小処理を施し縮小画像データを作成する。画像データ拡大手段３０は、画像データ縮小手段２０により作成された縮小画像データに対して所定の比率α（α＞１）で拡大処理を施し解像度変換画像データを作成する。局所解像度変換画像作成手段４０は、原画像データと解像度変換画像データを用いて、局所的に解像度が変換された局所解像度変換画像データを作成する。圧縮処理手段５０は、局所解像度変換画像データを文書ファイルに再貼り込みし、再貼り込みされた局所解像度変換画像データに対してＪＰＥＧ圧縮等の圧縮を施しながら、再貼り込みされた文書ファイルをＰＤＦ形式等に変換して圧縮文書ファイルを作成する。ここでは「再貼り込み」を行っているが、貼り込まれている原画像データを局所解像度変換画像データに更新することができれば良く、原画像データが文書ファイルに物理的には貼り込まれておらず、文書ファイルとは独立したファイルでリンクのみ設定されている場合、リンク先の原画像データを局所解像度変換画像データに更新し、物理的な再貼り込み処理が伴わなくても良い。文書ファイル記憶手段６０は、コンピュータで処理可能な電子文書である文書ファイルを記憶した記憶手段であり、記憶装置３により実現される。文書ファイル記憶手段６０に記憶された文書ファイルとしては、画像が貼付された電子文書であれば、MS-Word.doc, PowerPoint.ppt、Illustrator.ai、 InDesign.ind等、様々な形式のものが利用可能である。圧縮文書ファイル記憶手段７０は、圧縮された文書ファイルである圧縮文書ファイルを記憶する記憶手段であり、記憶装置３により実現される。圧縮文書ファイルとしても、様々な形式のものが利用可能であるが、本実施形態では、汎用的なフォーマットであるＰＤＦ形式を用いている。画像データ抽出手段１０、画像データ縮小手段２０、画像データ拡大手段３０、局所解像度変換画像作成手段４０、圧縮処理手段５０は、ＣＰＵ１が、記憶装置３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
図３に示した各構成手段は、現実には図２に示したように、コンピュータおよびその周辺機器等のハードウェアに専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。なお、本明細書において、コンピュータとは、ＣＰＵ等の演算処理部を有し、データ処理が可能な装置を意味し、スマートフォン等の多機能型携帯電話や、タブレット型の携帯型ＰＣであるタブレット端末を含む概念である。
【００３１】
図２に示した記憶装置３には、ＣＰＵ１を動作させ、コンピュータを、電子文書画像の圧縮装置として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１は、画像データ抽出手段１０、画像データ縮小手段２０、画像データ拡大手段３０、局所解像度変換画像作成手段４０、圧縮処理手段５０としての機能を実現することになる。また、記憶装置３は、文書ファイル記憶手段６０、圧縮文書ファイル記憶手段７０として機能するだけでなく、電子文書画像の圧縮装置としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００３２】
＜１．２．処理動作＞
次に、図２、図３に示した電子文書画像の圧縮装置の処理動作を、図４のフローチャートを用いて説明する。利用者が、キー入力Ｉ／Ｆ４を介して、圧縮対象の文書ファイルを指定すると、画像データ抽出手段１０が、文書ファイル記憶手段６０から指定された文書ファイルを取得し、文書ファイル内に貼り込まれた画像データを原画像データとして抽出する（ステップＳ１）。具体的には、読み込んだ文書ファイルのファイル形式を認識し、そのファイル形式における画像データの記録位置を取得した後、その画像データを取得する。
【００３３】
次に、画像データ縮小手段２０が、原画像データに対して所定の比率１／α（α＞１）で縮小処理を施し縮小画像データを作成する（ステップＳ２）。ステップＳ２における縮小画像データ作成処理を、図５、図６を用いて説明する。
【００３４】
図５は、α＝２として、比率１／２で縮小する例を示している。図５（ａ）には、原画像データ中の１６画素が示されており、図５（ｂ）には、縮小画像データ中の４画素が示されている。本実施形態では、原画像データの各画素値をＳ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ−１，０≦ｊ≦Ｓｙ−１，ｃ＝０，１，２）、として表現し、縮小画像データの各画素値をＴ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ／α−１，０≦ｊ≦Ｓｙ／α−１，ｃ＝０，１，２）として表現する。したがって、原画像データの画像サイズ（画素数）は、Ｓｘ×Ｓｙ、縮小画像データの画像サイズ（画素数）は、Ｓｘ×Ｓｙ/α2となる。また、ｃ＝０，１，２は、それぞれ三原色のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）にそれぞれ対応している。
【００３５】
原画像データを縮小する手法としては、ニアレストネイバー、バイキュービック等、公知の種々の技術を用いることができるが、本実施形態では、バイリニア法を採用している。これは、実験の結果、バイリニア法が最も顕著にＪＰＥＧ圧縮率の増大が見られたためである。バイリニア法では、空間周波数の高域成分が最も劣化するため、ＤＣＴ符号化が効果的に働くことが推察される。バイリニア法により、図５の例では、以下の〔数式１〕に従って、縮小画像データの各画素値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００３６】
〔数式１〕
Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＝｛Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｓ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＋Ｓ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋Ｓ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／４
【００３７】
〔数式１〕における“４”はα＝２の場合のα2を示している。図５の例では、図５（ａ）の左上に示した４つの画素の値Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｓ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｓ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｓ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）を用いて、上記〔数式１〕により、図５（ｂ）の左上端に示した画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）が得られることになる。したがって、図５（ａ）に示した１６画素は、縮小されて図５（ｂ）に示した４画素となる。
【００３８】
図６は、αを一般化して、比率１／αで縮小する例を示している。図６（ａ）には、原画像データ中の画素が示されており、図６（ｂ）には、縮小画像データ中の画素が示されている。バイリニア法により、図６の例では、以下の〔数式２〕に従って、縮小画像データの各画素値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００３９】
〔数式２〕
Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＝Σm=0,α-1Σk=0,α-1｛Ｓ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｍ，ｃ）｝／α2
【００４０】
〔数式２〕において、ｋは、０≦ｋ≦α−１の値をとり得る整数、ｍは、０≦ｍ≦α−１の値をとり得る整数であり、Σm=0,α-1は、ｍ＝０〜α−１までの総和を示し、Σk=0,α-1
は、ｋ＝０〜α−１までの総和を示している。図６の例では、図６（ａ）の左上に示した複数の画素の値Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋α−１，ｊ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ，ｊ＋α−１，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋α−１，ｊ＋α−１，ｃ）を用いて、上記〔数式２〕により、図６（ｂ）の左上端に示した画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）が得られることになる。
【００４１】
画像データ縮小手段２０により縮小画像データが作成されたら、画像データ拡大手段３０が、縮小画像データに対して所定の比率α（α＞１）で拡大処理を施し解像度変換画像データを作成する（ステップＳ３）。ステップＳ３における解像度変換画像データ作成処理を、図７、図８を用いて説明する。
【００４２】
図７は、α＝２として、比率２で拡大する例を示している。図７（ａ）には、原画像データ中の４画素が示されており、図７（ｂ）には、解像度変換画像データ中の９画素が示されている。本実施形態では、解像度変換画像データの各画素値をＲ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ−１，０≦ｊ≦Ｓｙ−１，ｃ＝０，１，２）、として表現する。したがって、解像度変換画像データの画像サイズ（画素数）は、原画像の画像サイズ（画素数）と同じくＳｘ×Ｓｙとなる。また、ｃ＝０，１，２は、それぞれ三原色のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）にそれぞれ対応している。
【００４３】
縮小画像データを拡大する手法としては、ニアレストネイバー、バイキュービック等、公知の種々の技術を用いることができるが、当然のことながら、縮小に用いた手法と同一の手法を用いる。本実施形態では、縮小の際にバイリニア法を用いているので、拡大の際にもバイリニア法を用いる。バイリニア法の効果が高いのは、上述の通りである。バイリニア法により、図７の例では、以下の〔数式３〕に従って、解像度変換画像データの各画素値Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００４４】
〔数式３〕
Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）＝Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）
Ｒ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ＋２，ｊ，ｃ）＝Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）
Ｒ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／４
Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋１，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ，ｊ＋２，ｃ）＝Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）
Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋２，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋２，ｃ）＝Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）
【００４５】
図７の例では、図７（ａ）の左上に示した４画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）を用いて、上記〔数式３〕により、図７（ｂ）の左上に示した９画素の値Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｒ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｒ（ｉ＋２，ｊ，ｃ）、Ｒ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）、Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋１，ｃ）、Ｒ（ｉ，ｊ＋２，ｃ）、Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋２，ｃ）、Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋２，ｃ）が得られることになる。
【００４６】
図８は、αを一般化して、比率αで拡大する例を示している。図８（ａ）には、縮小画像データ中の画素が示されており、図８（ｂ）には、解像度変換画像データ中の画素が示されている。バイリニア法により、図８の例では、以下の〔数式４〕に従って、縮小画像データの各画素値Ｒ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｍ，ｃ）を算出する。
【００４７】
〔数式４〕
Ｒ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｍ，ｃ）＝［（α−ｍ）・｛（α−ｋ）・Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋ｋ・Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）｝＋ｍ・｛（α−ｋ）・Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋ｋ・Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝］／α2
【００４８】
〔数式４〕においては、〔数式２〕と同様、ｋは０≦ｋ≦α−１の値をとり得る整数、ｍは０≦ｍ≦α−１の値をとり得る整数である。図８の例では、図８（ａ）の左上に示した複数の画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）を用いて、上記〔数式４〕により、図８（ｂ）の左上に示した画素の値Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）、・・・、Ｒ（ｉ＋α，ｊ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｍ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ，ｊ＋α，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋α，ｊ＋α，ｃ）が得られることになる。
【００４９】
画像データ拡大手段３０により解像度変換画像データが作成されたら、局所解像度変換画像作成手段４０が、局所解像度変換画像データの作成を行う。局所解像度変換画像の作成に際し、まず、局所解像度変換画像作成手段４０は、原画像データと解像度変換画像データの差分演算を行う（ステップＳ４）。ステップＳ４における差分演算処理を、図９を用いて説明する。
【００５０】
図９は、原画像データと解像度変換画像データの差分演算処理を説明するための図である。図９（ａ）は、原画像データ中の４画素、図９（ｂ）は、解像度変換画像データ中の４画素、図９（ｃ）は、差分画像データ中の４画素を示している。本実施形態では、差分画像データの各画素値をＤ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ−１，０≦ｊ≦Ｓｙ−１，ｃ＝０，１，２）、として表現する。したがって、原画像データ、解像度変換画像データ、差分画像データの画像サイズ（画素数）は、いずれも同一であり、Ｓｘ×Ｓｙである。また、ｃ＝０，１，２は、それぞれ三原色のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）にそれぞれ対応している。局所解像度変換画像作成手段４０は、以下の〔数式５〕に従った処理を実行して、差分画像データの各画素値Ｄ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００５１】
〔数式５〕
Ｄ（ｉ，ｊ，ｃ）＝｜Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）−Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）｜
【００５２】
差分画像データが得られたら、局所解像度変換画像作成手段４０は、次に、ブロック単位二値化を行う（ステップＳ５）。ステップＳ５におけるブロック単位二値化処理を、図１０を用いて説明する。
【００５３】
図１０は、差分画像データに対してブロック単位二値化処理を行い二値マスク画像データを作成する処理を説明するための図である。図１０（ａ）は、差分画像データ中の複数の画素、図１０（ｂ）は、二値マスク画像データ中の複数の画素を示している。本実施形態では、二値マスク画像データの各画素値をＢ（ｉ，ｊ）（＝０または１，０≦ｉ≦Ｓｘ−１，０≦ｊ≦Ｓｙ−１）、として表現する。したがって、二値マスク画像データの画像サイズ（画素数）は、原画像データ、解像度変換画像データ、差分画像データと同一であり、Ｓｘ×Ｓｙである。局所解像度変換画像作成手段４０は、以下の〔数式６〕に従った処理を実行して、Ｎ×Ｎ画素の画素ブロック単位で、二値マスク画像データの各画素値Ｂ（ｉ，ｊ）を算出する。
【００５４】
〔数式６〕
Ａ＝ＭＡＸc=0,1,2［Σm=0,N-1Σk=0,N-1｛Ｓ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｍ，ｃ）｝／（Ｎ・Ｎ）］
Ａ＞βの場合、Ｂ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｍ）＝１（ｋ＝０，・・・，Ｎ−１）
Ａ≦βの場合、Ｂ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｍ）＝０（ｋ＝０，・・・，Ｎ−１）
【００５５】
〔数式６〕において、ｋは、０≦ｋ≦Ｎ−１の値をとり得る整数、ｍは、０≦ｍ≦Ｎ−１の値をとり得る整数であり、Σm=0,N-1は、ｍ＝０〜Ｎ−１までの総和を示し、Σk=0,N-1は
、ｋ＝０〜Ｎ−１までの総和を示している。また、ＭＡＸc=0,1,2［］は、ブロック内の画素の平均値である［］内演算値の、ｃ＝０，１，２の３通りのうちの最大値を示している。また、〔数式６〕において、βはしきい値であり、Ａの値がβよりも大きい場合とそれ以外の場合で、二値マスク画像データの各画素値Ｂ（ｉ，ｊ）の値が異なる。しきい値βとしては、任意に設定することができるが、βの値が大きい程、解像度変換画像データが利用される部分が多くなり、圧縮率が高まる。本実施形態では、解像度変換画像データが各色８ビットの２５６階調で表現される場合、β＝１６に設定している。
【００５６】
本実施形態では、圧縮アルゴリズムの符号化サイズに合わせて、画素ブロックの画素数をＮ×Ｎ画素の正方形状としている。具体的には、ＪＰＥＧ圧縮アルゴリズムでは、輝度成分を８×８画素単位でＤＣＴ符号化するため、８×８画素（Ｎ＝８）としている。またＪＰＥＧ圧縮アルゴリズムでは、色差成分は１６×１６画素単位でＤＣＴ符号化されるため、１６×１６画素（Ｎ＝８）としても良い。
【００５７】
二値マスク画像データが得られたら、局所解像度変換画像作成手段４０は、次に、二値マスク画像データを用いて、原画像データと解像度変換画像データのマスク合成処理を行う（ステップＳ６）。ステップＳ６におけるマスク合成処理を、図１１を用いて説明する。
【００５８】
図１１は、二値マスク画像データを用いた原画像データと解像度変換画像データのマスク合成処理を説明するための図である。図１１（ａ）は、原画像中の４画素、図１１（ｂ）は、解像度変換画像データ中の４画素、図１１（ｃ）は、二値マスク画像データ中の４画素、図１１（ｄ）は、局所解像度変換画像データ中の４画素を示している。本実施形態では、局所解像度変換画像データの各画素値をＧ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ−１，０≦ｊ≦Ｓｙ−１，ｃ＝０，１，２）、として表現する。したがって、局所解像度変換画像データの画像サイズ（画素数）は、原画像データ、解像度変換画像データ、差分画像データ、二値マスク画像データと同一であり、Ｓｘ×Ｓｙである。局所解像度変換画像作成手段４０は、以下の〔数式７〕に従った処理を実行して、局所解像度変換画像データの各画素値Ｇ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００５９】
〔数式７〕
Ｂ（ｉ，ｊ）＝１の場合、Ｇ（ｉ，ｊ，ｃ）＝Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）
Ｂ（ｉ，ｊ）＝０の場合、Ｇ（ｉ，ｊ，ｃ）＝Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）
【００６０】
〔数式７〕に示すように、二値マスク画像データの画素値Ｂ（ｉ，ｊ）＝１の場合、局所解像度変換画像データの画素値Ｇ（ｉ，ｊ，ｃ）として、原画像データの画素値Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）が採用され、二値マスク画像データの画素値Ｂ（ｉ，ｊ）＝０の場合、局所解像度変換画像データの画素値Ｇ（ｉ，ｊ，ｃ）として、解像度変換画像データの画素値Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）が採用される。
【００６１】
局所解像度変換画像作成手段４０によるステップＳ４〜Ｓ６の処理により、原画像データと解像度変換画像データの差が比較的大きい画素ブロックについては、原画像データの画素値が採用され、差が比較的小さい画素ブロックについては、解像度変換画像の画素値データが採用された局所解像度変換画像データが得られる。
【００６２】
通常、画像中の文字は、画像中の他の部分よりも輪郭がはっきりしているため、解像度を低下させた場合、原画像データとの差が小さい。そのため、局所解像度変換画像作成手段４０により原画像データと解像度変換画像データの差が比較的小さい箇所について局所的に解像度を低下させた局所解像度変換画像データでは、文字領域部分に解像度が低下していない原画像データがそのまま採用される可能性が高い。したがって、画像を確認して、人間が文字領域を解像度変換しないように指定する必要なく、自動的に判断されて文字領域の解像度を低下させないようにすることができる。
【００６３】
局所解像度変換画像データが得られたら、圧縮処理手段５０が、文書ファイルの圧縮を行って圧縮文書ファイルを作成する（ステップＳ７）。具体的には、局所解像度変換画像データを文書ファイルに再貼り込みし、再貼り込みされた局所解像度変換画像データに対してＪＰＥＧ圧縮を施しながら、再貼り込みされた文書ファイルをＰＤＦ形式の圧縮文書ファイルに変換する。局所解像度変換画像データについては、再貼り込みではなく、文書ファイルに貼り込まれていた原画像データと置き換えるようにしても良い。すなわち、文書ファイルに貼り込まれている原画像データを、文書ファイルとの関係を変えずに、局所解像度変換画像データと置き換えるようにしても良いし、文書ファイルと原画像データを一旦切り離し、局所解像度変換画像データを文書ファイルに再度貼り込むようにしても良い。この処理には、Ａｃｒｏｂａｔ（登録商標）等のＰＤＦ変換アプリケーションと同様のアルゴリズムを用いて、行われる。
【００６４】
＜２．変形例等＞
以上、本発明の好適な実施形態について限定したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、１つの原画像データに対する処理について説明したが、１つの文書ファイルに複数の画像データが存在する場合については、３通りの態様を用いることができる。
【００６５】
１つ目は、抽出された複数の原画像データ全てについて、上述のようにして局所解像度変換画像データを作成し、文書ファイルに再貼り込みする態様である。
【００６６】
２つ目は、抽出された複数の原画像データのうち、一部の原画像データについては、上述のようにして局所解像度変換画像データを作成し、残りの原画像データについては、一切加工せず、そのまま文書ファイルに再貼り込みする態様である。
【００６７】
３つ目は、抽出された複数の原画像データのうち、一部の原画像データについては、上述のようにして局所解像度変換画像データを作成し、残りの原画像データについては、解像度変換画像データまでを作成し、文書ファイルに再貼り込みする態様である。
【００６８】
また、１つの文書ファイルに複数の画像データが存在する場合、ステップＳ５において用いられるしきい値βを原画像データごとに異なる値で設定しておくようにしても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、ステップＳ２における画像の縮小、ステップＳ３における画像の拡大の比率として用いる係数αとして、α＝２の場合について説明したが、αは任意に設定することが可能である。特に、α＝２、４、８のいずれかに設定した場合には、圧縮処理を行うに際して、実用的な運用が可能となる。
【００７０】
また、上記実施形態では、ステップＳ４〜Ｓ６において、差分画像データおよび二値マスク画像データを利用して、局所解像度変換画像データを作成するようにしたが、その画素ブロックに原画像データと解像度変換画像データのどちらを採用するかを決定することができれば、差分画像データおよび二値マスク画像データを利用しない他の手法を用いても良い。例えば、原画像データに対してＤＣＴ符号化を施し、文字領域では高域の周波数成分が大きくなるため、前記差分画像データを作成せずに二値マスク画像データを作成することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、電子文書である文書ファイルとしてＰＤＦを用いた場合、画像の圧縮方式としてＪＰＥＧ符号化方式を使用した場合を例にとって説明したが、電子出版・電子書籍の分野で標準化されているＥＰＵＢやＨＴＭＬ５などの文書形式を用いたり、ＪＰＥＧ以外の画像圧縮方式を用いたり、所定の画素ブロック単位で圧縮処理を行う画像を貼付した電子文書であれば、文書形式に関わらず、対応することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２・・・ＲＡＭ（Random Access Memory）
３・・・記憶装置
４・・・キー入力Ｉ／Ｆ
５・・・データ入出力Ｉ／Ｆ
６・・・表示部
１０・・・画像データ抽出手段
２０・・・画像データ縮小手段
３０・・・画像データ拡大手段
４０・・・局所解像度変換画像作成手段
５０・・・圧縮処理手段
６０・・・文書ファイル記憶手段
７０・・・圧縮文書ファイル記憶手段
【図１】
2014147051.tif 000003
【図２】
2014147051.tif 000004
【図３】
2014147051.tif 000005
【図４】
2014147051.tif 000006
【図５】
2014147051.tif 000007
【図６】
2014147051.tif 000008
【図７】
2014147051.tif 000009
【図８】
2014147051.tif 000010
【図９】
2014147051.tif 000011
【図１０】
2014147051.tif 000012
【図１１】
2014147051.tif 000013