(57)【要約】【課題】開口部における利便性やデザインを損なうことなく耐震性能を向上させ得る、新規な構造の建築物を提供する。【解決手段】開口部分１８に耐震補強構造を備えた建築物１０において、前記開口部分１８における縁部の収納位置３０に補強用ロッド部材２６が配置されており、地震情報取得手段８６で取得された地震情報に基づいて該補強用ロッド部材２６が該収納位置３０から該開口部分１８を跨いで延びる補強位置１１２に移動して両端部分５５，６０が該開口部分１８の縁部に対して固定されるようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部分に耐震補強構造を備えた建築物において、
前記開口部分における縁部の収納位置に補強用ロッド部材が配置されており、地震情報取得手段で取得された地震情報に基づいて該補強用ロッド部材が該収納位置から該開口部分を跨いで延びる補強位置に移動して両端部分が該開口部分の縁部に対して固定されるようにしたことを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記開口部分における一方の縁部に設けられた前記収納位置に前記補強用ロッド部材が配置された状態で、該補強用ロッド部材の一方の端部が該開口部分を構成する構造部材に対して位置固定で且つ回動可能に取り付けられており、
該補強用ロッド部材が該一方の端部で回動されることで該補強用ロッド部材の他方の端部が該開口部分における他方の縁部に向かって移動可能とされていると共に、
該補強用ロッド部材の該他方の端部が、該開口部分における該他方の縁部への移動位置において該開口部分を構成する構造部材に対して位置固定に取り付けられることで、該補強用ロッド部材が前記補強位置に配置される請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記補強用ロッド部材における前記収納位置から前記補強位置への移動が、該補強用ロッド部材に作用する重力を利用して行われる請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項４】
前記補強用ロッド部材を重力に抗して前記収納位置に保持せしめる保持手段を設けると共に、揺れ変位可能に配置された重りの地震による変位を利用して該保持手段を解除可能とすることにより、該補強用ロッド部材における該収納位置から前記補強位置への重力を利用した非電気的な移動制御機構を備えている請求項３に記載の建築物。
【請求項５】
前記補強用ロッド部材が前記収納位置から前記補強位置に移動するに際して伸長可能な構造とされており、且つ該補強位置での両端固定された配置状態ではそれ以上の伸長が制限されるようになっていると共に、
該補強用ロッド部材の一対が、各該補強位置において長さ方向の中間部分で交差するように前記開口部分に配置されるようになっている請求項１〜４の何れか１項に記載の建築物。
【請求項６】
前記補強用ロッド部材が前記収納位置から前記補強位置に移動するに際して伸長可能な構造とされていると共に、該補強位置における伸長状態で該補強用ロッド部材の長さを収縮不能とするロック機構が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載の建築物。
【請求項７】
前記補強用ロッド部材における前記収納位置から前記補強位置への移動を案内するガイドレールが設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の建築物。
【請求項８】
前記開口部分において、前記補強用ロッド部材の前記収納位置から前記補強位置への移動方向前方における障害物を検出する検出手段と、該検出手段により障害物が検知された場合に該補強用ロッド部材の移動を制限する移動制限手段とを含む安全装置が設けられている請求項１〜７の何れか１項に記載の建築物。
【請求項９】
前記補強用ロッド部材の移動方向の表面に弾性緩衝体が設けられている請求項１〜８の何れか１項に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓や出入口等の開口部の日常的な使用に際しての利便性を損なうことなく、かかる開口部を補強することにより耐震性能を向上させることができる新規な構造の耐震構造を備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
良く知られているように、一般住宅や集合住宅、倉庫などの建築物においては、人の出入りや物品の搬入出、通気、採光、デザインなどの目的で、壁面に対して窓や出入口等の開口部が設けられている。開口部を設けないと、建築物本来の目的とする利用が実現できない場合も多く、建築物における開口部は必須のものとなっている。
【０００３】
ところが、このような開口部には、ガラスや戸板などが装着されるが、それらは一般に建築構造上の強度を担う構造部材でないことから、開口部を設けることにより建築物における強度が低下する。現実に、地震被害が発生した建築物では、大きな開口部を設けた壁部が潰れる形態の損壊状態が多く発生している。
【０００４】
そこで、開口部における耐震性能の向上を目的として、従来から、ブレース等を利用した筋交いなどの補強構造が提案されている。
【０００５】
しかしながら、このような従来の補強構造は、開口部を跨いで交差状にブレースを固定配置するものであることから、開口部面積を実質的に損なって利用し難くなってしまうと共に、外観上もデザインを著しく損なうことが避けられない。それ故、在来軸組構造の建築物における壁のように閉ざしてしまう開口部以外では、従来の補強構造を採用することが難しかった。
【０００６】
なお、本出願人は、先に特開２００６−２４１９１０号公報において、開口部に装着される襖を利用した開口部の補強構造を提案した。この襖の補強構造を採用することで、開口部の利便性やデザインを損なうことなく、開口部を補強して建築物の耐震性能を向上させることが可能になる。しかし、このような補強構造は、襖の装着を前提とするものであり、襖を装着しない開口部において、その利便性やデザインを損なうことなく耐震性能を向上させる構造は、未だ、実現されていなかったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、開口部における利便性やデザインを損なうことなく耐震性能を向上させ得る、新規な構造の建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、開口部分に耐震補強構造を備えた建築物において、前記開口部分における縁部の収納位置に補強用ロッド部材が配置されており、地震情報取得手段で取得された地震情報に基づいて該補強用ロッド部材が該収納位置から該開口部分を跨いで延びる補強位置に移動して両端部分が該開口部分の縁部に対して固定されるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
本態様に従う建築物では、地震発生時に耐震強度の弱い開口部分を跨いで補強用ロッド部材が固定される。これにより、開口部分において十分な補強効果が発揮されて、開口部分から起こりやすい建築物の倒壊等のおそれを低減させることが出来る。また、地震情報に基づいて収納位置から補強位置へ自動で速やかに移動することが出来ることから、当該建築物の居住者の安全性の向上が図られ得る。
【００１１】
また、非地震発生時には、補強用ロッド部材は収納位置に収納されており、開口部分における、人や物の出入、通気、採光等の機能、或いは開口部分のデザインへの影響を最小限とすることが出来る。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の建築物において、前記開口部分における一方の縁部に設けられた前記収納位置に前記補強用ロッド部材が配置された状態で、該補強用ロッド部材の一方の端部が該開口部分を構成する構造部材に対して位置固定で且つ回動可能に取り付けられており、該補強用ロッド部材が該一方の端部で回動されることで該補強用ロッド部材の他方の端部が該開口部分における他方の縁部に向かって移動可能とされていると共に、該補強用ロッド部材の該他方の端部が、該開口部分における該他方の縁部への移動位置において該開口部分を構成する構造部材に対して位置固定に取り付けられることで、該補強用ロッド部材が前記補強位置に配置されることを特徴とする。
【００１３】
本態様に従う建築物では、補強用ロッド部材の移動時には、補強用ロッド部材の一方の端部が位置を固定されたまま回動すると共に、他方の端部が補強位置へと移動する。特に、補強用ロッド部材の移動時において、補強用ロッド部材の両端は開口部分を構成する構造部材に固定される。これにより、補強用ロッド部材は開口部分を構成する構造部材に対して、筋交いとしての機能を発揮して、開口部分において充分な耐震強度を得ることが出来る。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載の建築物において、前記補強用ロッド部材における前記収納位置から前記補強位置への移動が、該補強用ロッド部材に作用する重力を利用して行われることを特徴とする。
【００１５】
本態様に従う建築物では、補強用ロッド部材の移動に際して重力が利用されることから、簡単な移動機構を採用することが出来る。これにより、補強用ロッド部材を補強位置へ移動させるための電動モータやスプリング等の駆動手段の小型化や廃止が可能となり、全体構造の小型化や簡略化が図られ得る。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に記載の建築物において、前記補強用ロッド部材を重力に抗して前記収納位置に保持せしめる保持手段を設けると共に、揺れ変位可能に配置された重りの地震による変位を利用して該保持手段を解除可能とすることにより、該補強用ロッド部材における該収納位置から前記補強位置への重力を利用した非電気的な移動制御機構を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本態様に従う建築物では、地震の揺れにより補強用ロッド部材の収納状態が解除され得ることから、収納状態を解除するための機構を簡単にすることができる。さらに、補強用ロッド部材の保持手段の解除、およびそれに続く補強用ロッド部材の移動制御が非電気的に行われるから、例えば地震発生に伴う停電等の影響を受けることなく、本発明が実施され得る。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の態様に記載の建築物において、前記補強用ロッド部材が前記収納位置から前記補強位置に移動するに際して伸長可能な構造とされており、且つ該補強位置での両端固定された配置状態ではそれ以上の伸長が制限されるようになっていると共に、該補強用ロッド部材の一対が、各該補強位置において長さ方向の中間部分で交差するように前記開口部分に配置されるようになっていることを特徴とする。
【００１９】
本態様に従う建築物では、補強用ロッド部材が移動時に伸長可能とされており、要するに移動前は補強用ロッド部材は収縮されて収納されている。従って、収納領域をコンパクトにすることが出来て、開口部分の機能およびデザイン等に与える影響を更に抑制することが可能である。また、補強用ロッド部材の補強位置への移動後は、それ以上の伸長が制限されることにより、有効な補強効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の態様に記載の建築物において、前記補強用ロッド部材が前記収納位置から前記補強位置に移動するに際して伸長可能な構造とされていると共に、該補強位置における伸長状態で該補強用ロッド部材の長さを収縮不能とするロック機構が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本態様に従う建築物では、補強用ロッド部材の補強位置への移動後において、ロック機構により補強用ロッド部材の収縮が不能されることから、より一層の補強効果を得ることが出来る。
【００２２】
本発明の第七の態様は、前記第一〜第六の態様に記載の建築物において、前記補強用ロッド部材における前記収納位置から前記補強位置への移動を案内するガイドレールが設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本態様に従う建築物では、補強用ロッド部材の移動を案内するガイドレールが設けられており、補強用ロッド部材の移動を安全、且つ速やかに行うことが出来る。これにより、更なる居住者の安全性向上が図られ得る。
【００２４】
本発明の第八の態様は、前記第一〜第七の態様に記載の建築物において、前記開口部分において、前記補強用ロッド部材の前記収納位置から前記補強位置への移動方向前方における障害物を検出する検出手段と、該検出手段により障害物が検知された場合に該補強用ロッド部材の移動を制限する移動制限手段とを含む安全装置が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本態様に従う建築物では、補強用ロッド部材の移動の際に、移動方向前方に障害物が検出された場合、補強用ロッド部材の移動を停止することを可能とする。これにより、例えば、補強用ロッド部材が人や物に打ち当たるおそれを低減することが出来る。従って、補強用ロッド部材が打ち当たることによる人の負傷、或いは障害物および補強用ロッド部材等の破損がのおそれが抑制され得る。
【００２６】
本発明の第九の態様は、前記第一〜第八の態様に記載の建築物において、前記補強用ロッド部材の移動方向の表面に弾性緩衝体が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
本態様に従う建築物では、仮に補強用ロッド部材が人や物に打ち当たった場合でも、弾性緩衝体により衝撃が吸収されて、補強用ロッド部材が打ち当たることによる人の負傷、或いは障害物および補強用ロッド部材等の破損のおそれを低減することが出来る。また、前記第八の態様に記載の障害物の検出手段と組み合わせることも可能であり、より一層の居住者の安全性向上が図られ得る。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に従う構造とされた建築物によれば、耐震強度の弱い開口部分において十分な補強効果が発揮され得る。また、開口部分の機能、デザイン等に与える影響を最小限に抑制することが出来る。従って、居住者が安全、且つ快適に居住可能な建築物を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態としての耐震補強構造を備えた建築物の要部説明図であり、補強用ロッド部材の収納状態を示す図。
【図２】本実施形態におけるロッド収納部を示す図であり、図５におけるＩＩ−ＩＩ断面の縮小図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面における部分断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面における部分断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面の拡大図。
【図６】本実施形態における補強用ロッド部材の移動後の状態を示す、図１に相当する説明図。
【図７】本実施形態におけるガイドレールの底部を示す説明図であり、補強用ロッド部材が（ａ）補強位置に到達する前、（ｂ）補強位置、（ｃ）補強位置（収納状態への復帰時）、（ｄ）補強位置から離隔した後、の各状態を示す図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての耐震補強構造を備えた建築物の要部説明図であり、図６に相当する図。
【図９】本発明の第三の実施形態としての耐震補強構造を備えた建築物の要部説明図であり、図６に相当する図。
【図１０】本発明の第四の実施形態としての補強用ロッド部材を示す要部説明図。
【図１１】本発明の第五の実施形態としての補強用ロッド部材を示す要部説明図。
【図１２】本発明の第六の実施形態としての耐震補強構造を備えた建築物の要部説明図であり、二点鎖線が補強用ロッド部材の移動後を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、上下方向とは図１の上下方向を指すものとする。また、左右方向とは図１の左右方向を指すものとする。さらに、手前奥方向とは、図２の左右方向を指すものとする。
【００３１】
まず、図１には本発明の第一の実施形態としての開口部分に耐震補強構造を備えた建築物１０の要部が示されている。この建築物１０は、従来より知られている木造の在来軸組工法が採用されており、図１では一対の柱１２，１２が鉛直方向に延びている。これらの柱１２，１２間には、それぞれ水平方向に延びるまぐさ１４と窓台１６が上下に所定距離を隔てて対向配置されており、一対の柱１２，１２とまぐさ１４と窓台１６とで開口部分１８が形成されている。換言すれば、開口部分１８の縁部は一対の柱１２，１２とまぐさ１４と窓台１６とで構成されている。そして、これら一対の柱１２，１２とまぐさ１４と窓台１６が開口部分１８を構成する構造部材とされる。なお、開口部分１８は図１に示されるような窓に限定されず、人や物の出入口や、掃出窓のような窓台１６を有しない窓、あるいは複数階に跨るような吹抜けに設置される窓等であっても良い。また、本発明である耐震補強構造を備えた建築物は、在来軸組工法による建築物に限定されず、例えば、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）等であっても良い。
【００３２】
図１，２では、この開口部分１８に窓枠（サッシ）２０が嵌め込まれており、さらにこの窓枠２０に左右一対のガラス２２，２２が嵌め込まれて、開口部分１８には一対のガラス窓２４，２４が設けられている。なお、窓枠２０は、アルミニウム合金製、スチール製、木製、合成樹脂製など、従来から公知の材質が採用され得る。また、開口部分１８にはガラス窓２４以外を設けることもでき、例えば、網戸や、シャッターであっても良い。さらに、図１に示されるような、左右にスライドさせる形状に限定されず、上下方向または図１の手前奥方向（紙面に垂直の方向）に、スライドさせる形状や、押引することにより開閉させる形状でも良い。なお、図２は後述する図５のＩＩ−ＩＩ断面図であるが、図２は図５より縮尺を小さくして図示している。
【００３３】
なお、実際の建築物では、必要に応じて防音層や防水層、不燃層等が外壁に設けられ、さらに内壁、外壁に壁紙等の装飾材が施されるが、図面においてはこれらは省略するものとする。
【００３４】
本実施形態では、このような開口部分１８の縁部において、図１〜図５に示されるように、補強用ロッド部材２６が収納されるロッド収納部２８が配設されている。なお、図５は図２のＶ−Ｖ断面図であるが、縮尺を拡大して図示している。また、本実施形態においては、ロッド収納部２８は金属製とされており、窓枠２０の上縁部に設置されている。そして、図２及び図５に示されるように、奥方向（図２中の左方向）および下方向にそれぞれ奥側開口部２９ａおよび下側開口部２９ｂを形成して開口する略直方体の箱形状とされている。このロッド収納部２８の内部には、補強用ロッド部材２６が収納される収納位置としての収納領域３０が設けられており、奥側開口部２９ａおよび下側開口部２９ｂを通じて奥方向および下方向に開口している。なお、ロッド収納部２８の下側開口部２９ｂ縁部は、左右方向および収納領域３０内方に所定距離だけ延び出した補強部３１とされている。
【００３５】
そして、ロッド収納部２８の奥側開口部２９ａの左右両端部には、上下方向に延びる一対の取付片３２，３２がロッド収納部２８と一体形成されている。そして、取付片３２に形成された図示しない複数のネジ孔のそれぞれに対し、木ネジ等のネジ３４が挿通されて、開口部分１８のそれぞれ左右方向に延びる壁部３６，３６とロッド収納部２８が複数のネジ３４により固定される。
【００３６】
これらの壁部３６の内部には、開口部分１８を構成する構造部材としての柱１２が所定の間隔で設けられている。さらに、一対の柱１２，１２間の開口部分１８を構成しない部分では、一対の柱１２，１２（一方は図示せず）の各手前側の面を覆うように内壁４２が設けられる一方、一対の柱１２，１２（一方は図示せず）の各奥側の面を覆うように外壁４４が設けられている。特に、前述のネジ３４の先端は柱１２に螺着されており、ロッド収納部２８が柱１２に固定されている。なお、ロッド収納部２８と柱１２の固定方法はネジによる固定に限定されない。
【００３７】
また、本実施形態の収納領域３０では、一対の補強用ロッド部材２６，２６が相互に反対方向を向いて収納されている。本実施形態における補強用ロッド部材２６は、金属製で、全体として小径の略円柱形状であり、また伸縮可能とされている。この補強用ロッド部材２６は、内部に収容領域４６を有する筒部４８と、補強用ロッド部材２６の伸縮に際してスライドするスライド部５０から構成されている。
【００３８】
この収容領域４６は筒部４８よりも小径の略円柱形状とされており、かつ、収容領域４６の長さ寸法は筒部４８の長さ寸法（それぞれ図２中の上下方向）よりも小さくされている。また、筒部４８の一方の側面には円形の開口部５２が設けられて、収容領域４６の一方の側端面と連結されている。即ち、収容領域４６の一方の側端面は開口部５２を通じて筒部４８の一方の側面に開口している。そして、その開口部５２の径寸法は収容領域４６の径寸法よりも小径とされている。
【００３９】
さらに、スライド部５０の中間部分は開口部５２よりも小径な略円柱形状とされており、中間部分の一部が開口部５２を通じて収容領域４６に入り込んでいる。そして、スライド部５０の収容領域４６に入り込んでいる側の端部には、手前奥方向（図２中の左右方向）に延びる略円柱形状のストップ部５４が配設されている。このストップ部５４の長さ寸法（図２中の左右方向）は、筒部４８の開口部５２の径寸法よりも大きくされており、スライド部５０が筒部４８の収容領域４６においてスライドして補強用ロッド部材２６が伸長する際に、スライド部５０が筒部４８から抜け出さないようになっている。さらに、スライド部５０の他方の端部、即ち補強用ロッド部材２６の一方の端部には、手前奥方向に延びる略円柱形状の錘部５５が配設されており、後述するように、ガイドレール６４のスライド領域７２の内部に配置されている。なお、本実施形態ではストップ部５４および錘部５５は金属製とされているが、それに限定されない。また、ストップ部５４および錘部５５はスライド部５０と一体形成されていても良いし、別体として形成されて溶接等で固着されても良い。
【００４０】
また、図２〜４に示されるように、ロッド収納部２８の左右方向両端面から内側には、所定距離を隔てて一対の仕切板５６，５６が配設されている。これらの仕切板５６，５６は、手前奥方向（図２中の左右方向）に延びており、ロッド収納部２８の内壁に当接している。さらに、これらの仕切板５６，５６のそれぞれからは収納領域３０の内方に向かって一対の固定部５８，５８が延び出しており、これらの固定部５８，５８は手前奥方向に所定距離を隔てて離隔して、対向配置されている。なお、図３では仕切板５６と固定部５８の高さ寸法（図３中の上下方向）が等しくされているが、必ずしもその必要はない。そして、補強用ロッド部材２６の他方の端部、即ち筒部４８の開口部５２とは反対側の端部には、固定片６０が左右方向に延びて突設されており、この固定片６０の先端部分は一対の固定部５８，５８間に入り込んでいる。なお、この固定片６０は筒部４８と一体形成されていても良いし、別体で形成されて溶接等で固着されても良い。そして、この固定片６０には図示しない貫通孔が設けられており、一対の固定部５８，５８間に設けられた回動軸６２が挿通されている。この回動軸６２により、補強用ロッド部材２６の他方の端部である固定片６０において、補強用ロッド部材２６は一対の固定部５８，５８、要するにロッド収納部２８に対して位置固定されていると共に、回動可能とされている。更に換言すると、補強用ロッド部材２６の他方の端部である固定片６０において、補強用ロッド部材２６は回動軸６２により、開口部分１８を構成する構造部材である柱１２に対して位置固定されていると共に、回動可能とされている。
【００４１】
そして、本実施形態では、図１に示されるように、窓枠２０の左右両縁部に上下方向に延びて、後述する一対の補強用ロッド部材２６，２６の移動を案内する一対のガイドレール６４，６４が配設されている。これら一対のガイドレール６４，６４は、各ガイドレール６４，６４に形成された図示しない複数のネジ孔のそれぞれに対し、木ネジ等のネジ６５が挿通されて、開口部分１８を構成する一対の柱１２，１２に内壁４２を介して固定される。本実施形態では、このガイドレール６４は金属製とされており、図２，５に示されるように、一対のガイドレール６４，６４のそれぞれは外枠６６と外ガイド部６８と一対の内ガイド部７０，７０から構成されている。この外枠６６は開口部分１８側が上端から下端まで開口したコの字状枠体とされており、外枠６６により形成される凹溝が、ロッド収納部２８の収納領域３０から連続して続くように配置されている。そして、図２，４に示されるように、外枠６６により形成される凹溝内に外ガイド部６８と一対の内ガイド部７０，７０が、ガイド収納部２８の上端からガイドレール６４の略下端まで上下方向に延びて配置されている。この外ガイド部６８は外方向の面が仕切板５６に当接されていると共に、一対の内ガイド部７０，７０は、一方の固定部５８とロッド収納部２８の壁面との対向面間において、外ガイド部６８との間に左右方向（図２中の上下方向）において所定距離を隔てて、また手前奥方向に一対の内ガイド部７０，７０間で所定距離を隔てて対向配置されている。このように、外ガイド部６８と一対の内ガイド部７０，７０に囲まれた領域がスライド領域７２とされている。
【００４２】
この一対の内ガイド部７０，７０の対向面間距離は、スライド部５０の径寸法より大きくされており、スライド部５０が一対の内ガイド部７０，７０間を延びてスライド領域７２に至っている。また、前述のように、スライド部５０の他方の端部、即ち補強用ロッド部材２６の一方の端部には、手前奥方向に延びる略円柱形状の錘部５５が配設されており、スライド領域７２の内部に配置されている。この錘部５５の長さ寸法（図２中の左右方向）は、一対の内ガイド部７０，７０の対向面間距離より大きく、且つ一方の固定部５８とロッド収納部２８の壁面との対向面間距離より小さくされている。これにより、補強用ロッド部材２６の先端の錘部５５がスライド領域７２から抜け出ることがないように出来る。さらに、図４において二点鎖線で示すように、上下方向に延びるスライド領域７２において、錘部５５と一対の内ガイド部７０，７０を当接させながら補強用ロッド部材２６を下方にスライドさせる。これにより、補強用ロッド部材２６の他方の端部である固定片６０が回動しつつ、補強用ロッド部材２６の一方の端部である錘部５５を、補強用ロッド部材２６を伸長させながら移動させることが出来る。なお、本実施形態の錘部５５には、両端部において一対の切欠部７４，７４が設けられているが、この切欠部７４は本発明において必ずしも必要なものではない。
【００４３】
また、本実施形態では、スライド部５０がスライドして補強用ロッド部材２６が伸長した際に、スライド部５０が逆方向に戻って補強用ロッド部材２６が収縮することを防止するロック機構としてのロック部７６がスライド部５０の中間部分に設けられている。本実施形態のロック部７６は、スライド部５０の中間部分の表面に凹部７８が設けられていると共に、凹部７８の底面と突片８０がスプリング８２で連結された構造とされている。この突片８０は収容領域４６内に位置している時にはスライド部５０の表面に突出しているが、スライド部５０がスライドして、ロック部７６が開口部５２を通過する際に、スプリング８２が圧縮されて突片８０が凹部７８内に押し込まれる。その後、さらにスライド部５０がスライドしてロック部７６が筒部４８の外部へと移動した時に、スプリング８２が元の長さへ復元されて、突片８０がスライド部５０の表面に突出することになる。特に、突片８０は先端部分の開口部５２側が傾斜面とされていると共に、先端部分の反対側は開口部５２と垂直となるようにされているため、ロック部７６の開口部５２通過の際の突片８０の凹部７８への押し込み、またスライド時の補強用ロッド部材２６の収縮を防止するロック機構が容易に実現されるのである。
【００４４】
なお、図２中において、ロック部７６は各補強用ロッド部材２６の各スライド部５０に一つずつ設けられているが、長さ方向、あるいは周方向、または長さ方向および周方向の何れにおいても複数配置されても良い。また、このロック部７６は本発明において必ずしも必要でないため、設置されなくても良い。さらに、図２中において、ロック部７６はスライド部５０の表面、即ち筒部４８の内部に設置されているが、見やすさのため実線で図示している。
【００４５】
また、本実施形態においては、図１，５に示されるように、ロッド収納部２８の上面に、略直方体の箱形状である重り収納部８４が設置されており、この重り収納部８４は地震情報取得手段としての重り８６が収納される内部領域８８を有している。この重り収納部８４は、上面や側面が図示しない蝶番等により開閉可能とされており、開閉可能な面が開かれることにより、内部領域８８が外部と繋がることが可能となる。さらに、この内部領域８８では、載置台９０上に重り８６が載置されている。特に、本実施形態では、重り８６は球状とされており、地震等により建築物１０、要するに重り収納部８４が揺れることで、重り８６が変位可能、例えば載置台９０から落ちるようにされている。また、図５に示されるように、載置台９０の上面に凹み９２を設けることにより、所定の震度（例えば震度５）以上の揺れが加わることで、重り８６が載置台９０から落ちるようにすることが出来る。即ち、換言すれば、所定の揺れ以下の場合は、重り８６が載置台９０から落ちないようにすることが出来るのである。なお、凹み９２の大きさを調節することで、どの程度の揺れで重り８６が載置台９０から落ちるのかを調節することが出来、凹み９２の大きさは任意に設定され得る。また、重り収納部８４は必ずしも必要でなく、例えば、載置台９０をロッド収納部２８の上面に設置することも可能であるが、重り収納部８４を設けることにより、風等の予期しない外力により載置台９０から重り８６が落ちるのを防ぐことが出来る。さらに、例えば、載置台９０を設けずに、重り８６が内部領域８８の底面を転がることで重り８６が変位可能となるようにしてもよい。
【００４６】
そして、重り８６にはワイヤ９４が固定されている。この重り８６から延びるワイヤ９４は、内部領域８８内に設けられた１個或いは複数個（図５中では２個）の定滑車９６を経由して、重り収納部８４の底面およびロッド収納部２８の上面に貫通した貫通孔（図示せず）を通ってロッド収納部２８の収納領域３０内へと延びてている。
【００４７】
本実施形態における収納領域３０内では、図５に示されるように、収納状態の一対の補強用ロッド部材２６，２６の各筒部４８，４８のそれぞれの上面から、上方に延びて係止部材９８，９８が突設されている。さらに、これらの係止部材９８，９８を保持する一対の保持部材１００，１００が、補強用ロッド部材２６，２６の上方に配置されている。要するに、一対の保持部材１００，１００が補強用ロッド部材２６，２６から突出する係止部材９８，９８を係止固定することにより、収納領域３０内において補強用ロッド部材２６，２６が収納保持されている。そして、これら係止部材９８と保持部材１００により、補強用ロッド部材２６を重力に抗して保持させる保持手段が構成されている。なお、これら係止部材９８および保持部材１００は本実施形態では金属製とされているが、金属製に限定されない。また、各係止部材９８はそれぞれ補強用ロッド部材２６と一体形成されて良いが、別体で形成されて溶接等で固着されても良い。
【００４８】
また、前述の収納領域３０内へと延び出しているワイヤ９４が、収納領域３０内に設置された１個或いは複数個（図５中では１個）の定滑車９６を経由して、一対の保持部材１００，１００に固定されている。なお、図５中では、一方の保持部材１００にワイヤ９４を固定して、一対の保持部材１００，１００間をワイヤ９４’で接続することにより、他方の保持部材１００とワイヤ９４を間接的に固定しているが、この形状に限定されない。例えば、一方の保持部材１００にワイヤ９４が固定されて、且つこの保持部材１００を貫通してワイヤ９４が延び出して他方の保持部材１００に固定されていても良い。
【００４９】
さらに、本実施形態では、係止部材９８と保持部材１００の係止手段として、保持部材１００の下端部に係合突起１０２を設けると共に、係止部材９８の対応する位置に貫通孔１０４が設けられている。この係合突起１０２が貫通孔１０４に挿入されて、係止部材９８と保持部材１００が係止固定される。また、一対の保持部材１００，１００を収納領域３０内に配置する手段として、収納領域３０内に左右方向に延びる一対の回転中心軸１０６，１０６が固設されている一方、一対の保持部材１００，１００には左右方向に延びる貫通孔１０８，１０８が設けられている。これらの回転中心軸１０６，１０６が貫通孔１０８，１０８に挿入されて、一対の保持部材１００，１００が収納領域３０内に、位置固定されつつ、回動可能に配置されている。更にまた、本実施形態では、図５のように、各回転中心軸１０６，１０６とそれぞれの保持部材１００，１００間にスプリング１１０，１１０が巻き付けてあり、後述するように保持部材１００，１００が回動する際には、これらのスプリング１１０，１１０が伸長するようにされている。従って、保持部材１００，１００の回動後はスプリング１１０，１１０が元の長さに復帰する、即ち保持部材１００，１００が元の位置に戻るように付勢されている。
【００５０】
次に、図６，７には、本実施形態における一対の補強用ロッド部材２６，２６が収納位置である収納領域３０から開口部分１８を跨いだ位置にある補強位置１１２（図７参照）へ移動した際の開口部分１８が示されている。図６に示されるように、開口部分１８において、一対の補強用ロッド部材２６，２６は長さ方向の中間部分で交差するようにされている。一対の補強用ロッド部材２６，２６が地震情報取得手段で取得された地震情報に基づいて収納領域３０から補強位置１１２へ移動する際の機構は以下の通りである。
【００５１】
すなわち、先ず、地震等により所定以上の揺れが建築物１０、要するに重り収納部８４に加わると、図５に二点鎖線で示されているように、重り８６が載置台９０から落ちる。それにより、重り８６に固定されているワイヤ９４が引っ張られて一方の保持部材１００が回転中心軸１０６を中心として二点鎖線の位置に回動する。それに伴い、ワイヤ９４’が引っ張られて他方の保持部材１００も回転中心軸１０６を中心として二点鎖線の位置に回動する。それにより、一対の係止部材９８，９８の各貫通孔１０４，１０４に挿入されていた一対の保持部材１００，１００の各係合突起１０２，１０２が、各貫通孔１０４，１０４から抜けることとなる。これにより、各係止部材９８，９８と各保持部材１００，１００の係合が解除されて、一対の補強用ロッド部材２６，２６が重力に従い、各スライド領域７２，７２内を下方へスライドすることとなる。このように、重り８６の地震による揺れ変位により、各補強用ロッド２６，２６の保持手段が解除される、非電気的な移動制御機構が設けられている。なお、この状態においては、各保持部材１００，１００と各回転中心軸１０６，１０６間に設けられた各スプリング１１０，１１０は伸長状態となるようにされており、各スプリング１１０，１１０が復帰する方向、即ち各保持部材１００，１００が元の位置に戻る方向に付勢されている。
【００５２】
図３，４に、一対の補強用ロッド部材２６，２６が下方へスライドする際の、各補強用ロッド部材２６，２６が二点鎖線で示されている。図３においては、補強用ロッド部材２６の固定片６０側の先端部が示されており、補強用ロッド部材２６は回動軸６２を中心として、位置固定されており、且つ回動可能とされている。また、図４においては、補強用ロッド部材２６の錘部５５側の先端部が示されており、錘部５５と内ガイド部７０が当接しながら、錘部５５はガイドレール６４のスライド領域７２を重力に従い収納領域３０から下方の補強位置１１２へスライドしていくこととなる。そして、補強用ロッド部材２６の錘部５５が補強位置１１２に移動すると、ロック部７６によるロック機構が作用し、補強用ロッド部材２６の収縮が防止される。
【００５３】
図７には、ガイドレール６４の下端部、即ち補強位置１１２に到達する際の補強用ロッド部材２６の錘部５５が示されている。図７（ａ）に示されているように、補強用ロッド部材２６の錘部５５が補強位置１１２に到達する前には、スライド領域７２の下端部であるスライド領域底壁１１４の上面にスプリング１１６が固定されており、スプリング１１６の上端に錘部受壁１１８の下面が固定されている。換言すると、スライド領域７２において、スライド領域底壁１１４と錘部受壁１１８は上下方向に離隔して対向配置されており、両壁１１４，１１８間にスプリング１１６が配設されている。
【００５４】
そして、ガイドレール６４の底部において、外枠６６により形成される凹溝内には、ガイドレール６４の下端からの距離が錘部受壁１１８と略同じ位置に遮断壁１２０が配設されている。また、遮断壁１２０の下部には、外枠６６により形成される凹溝内に、遮断壁１２０を支持する支持部１２２が遮断壁１２０に当接して配設されている。さらに、外ガイド部６８の下面と遮断壁１２０の上面との対向面間には後述する仮止片１３２がビス１３４により取り付けられる取付部１２４が配設されている。
【００５５】
ここにおいて、外枠６６により形成される凹溝の底面と遮断壁１２０の側面との対向面間には圧縮状態のスプリング１２６が配設されており、遮断壁１２０を錘部受壁１１８側へ付勢している。また、遮断壁１２０からはガイドレール６４の外側に向かって板状のスイッチ１２８が配設されており、ガイドレール６４の外枠６６に設けられた貫通孔（図示せず）を貫通して所定の長さで延び出している。このスイッチ１２８には、凹部１３０が設けられており、後述する仮止片１３２による仮止めの際に、仮止片１３２に設けられた凹部１３６と相互に嵌合するようにされている。さらに、ガイドレール６４の外枠６６の外側にはスイッチ１２８を仮止めするための仮止片１３２が設けられている。この仮止片１３２は、ガイドレール６４の外枠６６に形成された貫通孔（図示せず）を通じて、ビス１３４により取付部１２４に取り付けられており、仮止片１３２は取付部１２４に対して位置固定されて、且つ回動可能とされている。さらに、仮止片１３２には、スイッチ１２８の凹部１３０と対応する大きさの凹部１３６が設けられており、後述するスイッチ１２８の仮止めの際には、両凹部１３０，１３６が相互に嵌合するようにされている。
【００５６】
このような構造とされたガイドレール６４の下端部に、補強用ロッド部材２６の錘部５５が到達すると、図７（ｂ）に示されるように、錘部５５によってスプリング１１６が圧縮されて、錘部受壁１１８が押下げられる。それと共に、錘部受壁１１８側に付勢されていた遮断壁１２０が、スプリング１２６の圧縮状態からの復元によりスライド領域７２を遮断する位置に変位する。これにより、補強用ロッド部材２６の錘部５５が補強位置１１２に移動した際に、錘部５５がスライド領域７２をスライドした方向とは逆方向（図７中では上方向）に変位するのを防止して、補強用ロッド部材２６の錘部５５を補強位置１１２に固定する、言い換えるとガイドレール６４を介して構造部材としての柱１２に固定することができるのである。そして、補強用ロッド部材２６が補強位置１１２に固定されると、これ以上の変位が不能となり、補強用ロッド部材２６の更なる伸長が制限される。なお、図７に示されているように、遮断壁１２０には切欠部１３８が設けられており、スライド領域７２の遮断の際に、遮断壁１２０とスライド部５０が打ち当たらない、もしくはわずかに当接するようにされているが、切欠部１３８は必ずしも必要ではない。
【００５７】
以上のような機構で一対の補強用ロッド部材２６，２６が収納領域３０から補強位置１１２へ移動する。なお、本実施形態では、図６等に示されるように、各補強用ロッド部材２６，２６の移動方向（図６中では下方）表面に、弾性材により構成される弾性緩衝体１４０が設けられている。これにより、補強用ロッド部材２６が移動する際に人や物に打ち当たった場合、衝撃を和らげることが可能となる。なお、弾性緩衝体１４０を構成する弾性材としては、例えばゴム材が挙げられるが、これに限定されない。また、この弾性緩衝体１４０は、本発明において必ずしも必要ではない。
【００５８】
さらに、本実施形態では、図６等に示されるように、各補強用ロッド部材２６，２６の各錘部５５，５５間において、各補強用ロッド部材２６，２６の移動方向前方における障害物を検出する検出手段としてのロープ１４２が設けられている。このロープ１４２は、撓みを有していても良いが、各錘部５５，５５間で張力を有して展張されていることが好ましい。このようにロープ１４２を展張することにより、各補強用ロッド部材２６，２６が移動する際に移動方向前方に障害物がある場合、ロープ１４２が障害物に引っ掛かる。これにより、ロープ１４２の両端、即ち各補強用ロッド部材２６，２６の各錘部５５，５５が、ロープ１４２と障害物の当接点方向に引っ張られることとなる。要するに、本実施形態においては、各補強用ロッド部材２６，２６の各錘部５５，５５がスライド方向とは逆方向の上方に引っ張られると共に、内方（開口部分１８の方向）に引っ張られることとなる。ここにおいて、図４等に示されるように、それぞれの錘部５５はスライド領域７２内において、一対の内ガイド部７０，７０に当接してスライドするため、各錘部５５，５５が上方および内方に引っ張られることにより、各錘部５５，５５、即ち補強用ロッド部材２６，２６の移動が制限され得る。このように、錘部５５と一対の内ガイド部７０，７０とロープ１４２により補強用ロッド部材２６の移動制限手段が構成されている。そして、検出手段であるロープ１４２と、移動制限手段である錘部５５と一対の内ガイド部７０，７０とを含んで安全装置が構成されている。
【００５９】
なお、ロープ１４２としては、例えば、天然繊維、合成繊維、またはこれらの混合の繊維を撚り束ねたものが挙げられるが、これらに限定されない。また、障害物を検出する検出手段も、各錘部５５，５５間にロープ１４２を設けることに限定されず、例えば、両スライド領域７２，７２に跨る剛性部材であっても良い。この剛性部材としては、例えば、金属板のような部材でも良く、このような金属板を採用すれば、開口部分１８における更なる補強効果が発揮され得る。
【００６０】
また、本実施形態では、図６等に示されるように開口部分１８の外部にはハンドル部１４４が設けられており、このハンドル部１４４内から延びるワイヤ１４６の先端が各補強用ロッド部材２６，２６に接続されている。このワイヤ１４６は、一方の端部がハンドル部１４４内部に設けられた巻取軸１４８（図２参照）に固定されている。そして、この巻取軸１４８から延び出してロッド収納部２８内に設置された一個或いは複数個（図２中では二個）の定滑車１５０を経由して、他方の端部が各補強用ロッド部材２６，２６の筒部４８、特に各補強用ロッド部材２６，２６の交差部分に固定されている。これにより、後述するワイヤ１４６の巻き取り時において、巻取軸１４８を回転させた際に各補強用ロッド部材２６，２６に固定されたワイヤ１４６の巻き取り量を揃えることが出来る。また、巻取軸１４８には取っ手１５２が接続されており、ハンドル部１４４の外部において手前方向（図２中の右方向）に延び出しており、取っ手１５２を回転させることにより、巻取軸１４８を回転させる、即ちワイヤ１４６を巻き取ることが出来る。さらに、ハンドル部１４４の外部にはハンドル固定部１５４がビス１５６により上方に延びて取り付けられており、位置が固定されていると共に回動可能とされている。また、外部に露出したワイヤ１４６を覆うワイヤカバー１５８が、ハンドル部１４４からロッド収納部２８に亘って取り付けられている。
【００６１】
なお、本実施形態では、図２に示されるように、各補強用ロッド部材２６，２６用に各別のワイヤ１４６，１４６が巻取軸１４８に固定されているが、それに限定されず、例えば、巻取軸１４８ではワイヤ１４６が１カ所で固定されて、ワイヤ１４６が中間部分で分岐して、分岐した各ワイヤの端部が各補強用ロッド部材２６，２６に固定されていても良い。また、ワイヤ１４６の端部は各補強用ロッド部材２６，２６の交差部分に固定される必要はなく、例えば、各補強用ロッド部材２６，２６の各錘部５５，５５等に固定されて、各錘部５５，５５に固定された各ワイヤ１４６，１４６が別々のハンドル部により操作されても良い。このように、錘部５５にワイヤ１４６が固定されることにより、後述する補強用ロッド部材２６の収納領域３０への復帰をより確実に行うことが出来る。
【００６２】
本実施形態では、以上のような構造のハンドル部１４４を有しており、補強位置１１２に移動した一対の補強用ロッド部材２６，２６を収納領域３０に復帰させることが出来る。復帰させる手順は以下の通りである。
【００６３】
すなわち、先ず、図７（ｃ）に示されるように、スイッチ１２８をスプリング１２６の付勢力に抗してガイドレール６４の外方（図７中の左方向）に引っ張って、遮断壁１２０をスライドさせることにより、スライド領域７２を開通させる。そして、仮止片１３２をビス１３４を中心に回動変位させることにより、スイッチ１２８の凹部１３０と仮止片１３２の凹部１３６を嵌め合わせて、スイッチ１２８を仮固定する。続いて、ハンドル部１４４の取っ手１５２を回転させて、ワイヤ１４６を巻き取り、各補強用ロッド部材２６，２６を、スライド領域７２内を収納領域３０方向（本実施形態では上方）に移動させる。各補強用ロッド部材２６，２６の各錘部５５，５５が補強位置１１２から離隔すると、図７（ｄ）に示されるように、圧縮されていたスプリング１１６が元の長さ（図７（ａ）の長さ）に復帰して、スライド領域底壁１１４が元の位置（図７（ａ）の位置）に復帰する。
【００６４】
さらに、ハンドル部１４４の取っ手１５２を回転させて、各補強用ロッド部材２６，２６を上方に移動させる。その際、各ロック部７６，７６において、各突片８０，８０を手指等で各凹部７８，７８に押し込むことにより、各ロック部７６，７６のロック機構が解除され得る。これにより、各補強用ロッド部材２６，２６の各錘部５５，５５が各外ガイド部６８，６８に当接しながら、各スライド部５０，５０が各収容領域４６，４６に入り込み、各補強用ロッド部材２６，２６は上方移動に伴い、自動的に収縮することが可能となる。そして、各補強用ロッド部材２６，２６をロッド収納部２８の収納領域３０まで移動させた後、ハンドル固定部１５４をビス１５６を中心に回動変位させて（例えば、上方に延びているハンドル固定部１５４を水平方向に変位させて）、取っ手１５２を仮固定する。その後、重り収納部８４の内部領域８８において、重り８６を図５に示されている二点鎖線の位置から実線の位置に移動させることにより、ワイヤ９４，９４’が実線の位置に戻ると共に、各回転中心軸１０６，１０６とそれぞれの保持部材１００，１００間に巻き付けてあるスプリング１１０，１１０の長さが実線の長さに戻る。これにより、各保持部材１００，１００が実線の位置に戻ると共に、各保持部材１００，１００の各係合突起１０２，１０２が各係止部材９８，９８の各貫通孔１０４，１０４に入り込み、各保持部材１００，１００が各補強用ロッド部材２６，２６を保持する。最後に、スイッチ１２８および取っ手１５２をそれぞれ仮固定していた仮止片１３２およびハンドル固定部１５４を回動変位させて元の位置に戻すことにより、それぞれの仮固定が解除される。これにより、一対の補強用ロッド部材２６，２６を収納領域３０に復帰させる手順が終了となる。
【００６５】
以上のような構造とされた開口部分１８に補強構造を備えた建築物１０は、以下のような効果を発揮することが可能となる。すなわち、本実施形態では、所定の震度以上の揺れが建築物１０に加わると、一対の補強用ロッド部材２６，２６を、収納領域３０から補強位置１１２まで自動的に移動させることを可能とする。特に、従来の建築物では、開口部分１８を囲むように構造部材が配置されていたため、強度が不十分であったが、本実施形態のように、一対の補強用ロッド部材２６，２６が補強位置１１２まで移動すると、各補強用ロッド部材２６，２６が筋交いとしての効果を発揮して、開口部分１８においても十分な強度を得ることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の補強用ロッド部材２６は伸長および収縮が可能であるため、補強時には伸長して開口部分１８を跨いで延びるようにすることが可能である一方、非補強時には収縮して、収納領域３０に収納することが可能である。これにより、非補強時に開口部分１８としての機能（人や物の出入、通気、採光等）を損なうことがなく、開口部分１８のデザイン等に与える影響も最小限にすることが出来る。
【００６７】
また、補強用ロッド部材２６の移動については、移動方向は上方から下方であり、重力を利用することが可能である。これにより、補強用ロッド部材２６の移動について、例えば電力を利用する必要がなく、地震による停電時にも本発明は実施可能である。
【００６８】
さらに、補強用ロッド部材２６の伸長時に、収縮を防止するロック部７６によるロック機構や、補強位置１１２に補強用ロッド部材２６が到達した際に固定する機構等を有することにより、補強用ロッド部材２６による補強効果をより確実に発揮することが可能となる。
【００６９】
また、補強用ロッド部材２６の移動方向の表面に弾性緩衝体１４０を設けることにより補強用ロッド部材２６が人や物に打ち当たる際の衝撃を低減させることが可能となる。さらに、補強用ロッド部材２６の移動方向前方に障害物を検出するロープ１４２等の検出手段を設けると共に、この検出手段により障害物が検知された場合に補強用ロッド部材２６の移動を制限する移動制限手段が設けられることにより、補強用ロッド部材２６の移動を障害物に打ち当たる前に停止させることが可能となる。なお、前述のように検出手段として金属板のような剛性部材を採用することも可能であり、この場合、この金属板の移動方向表面に弾性緩衝体を設けることも可能である。このように、弾性緩衝体と検出手段を組み合わせることにより、更に安全に本発明を実施することが出来る。
【００７０】
さらに、ハンドル部１４４によるワイヤ１４６の巻き取りや複数のスプリング１１０，１１６，１２６等を利用することにより、補強用ロッド部材２６を補強位置１１２から収納領域３０へ復帰させることも可能である。これにより、本発明を繰り返し実施することが出来ると共に、例えば誤作動が起こった場合でも、元の位置へ容易に復帰させることが可能である。
【００７１】
次に、図８には、本発明の第二の実施形態としての耐震補強構造を備えた建築物１６０の要部が示されている。なお、以下の実施形態において、前記第一の実施形態と同一の部材及び部位については、前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７２】
本実施形態では、一対の補強用ロッド部材２６，２６のそれぞれに下方への付勢力を有しているスプリング１６２，１６２が設けられている。すなわち、各スライド領域７２，７２において各スプリング１６２，１６２が、ロッド収納部２８の天井面と各錘部５５，５５間に設けられており、各補強用ロッド部材２６，２６が収納領域３０に収納されている状態では、各スプリング１６２，１６２は圧縮状態とされている。そして、各補強用ロッド部材２６，２６の移動時には、重力に加えて各スプリング１６２，１６２の下方への付勢力を利用することが出来て、前記第一の実施形態に比べてより速やかに各補強用ロッド部材２６，２６を移動させることが出来る。なお、一対のスプリング１６２，１６２は各ガイドレール６４，６４内に設けられるが、図８では、見やすさのため実線で表している。
【００７３】
なお、本実施形態において、一対の補強用ロッド部材２６，２６のそれぞれに下方への付勢力を付加させる手段はスプリング１６２に限定されず、ゴム状弾性体でも良い。すなわち、補強用ロッド部材２６の収納時にゴム状弾性体をスライド領域７２の下部から錘部５５に伸長させて配置すれば良く、これにより一対の補強用ロッド部材２６，２６のそれぞれについて下方への付勢力を付加させることが出来る。また、このような弾性体により付勢力を付加させる手段によれば、補強用ロッド部材２６を上方、或いは側方へ付勢させることが可能である。従って、本発明において、補強用ロッド部材２６，２６の移動方向は上方から下方に限定されず、下方から上方、或いは右方から左方、左方から右方も可能である。これにより、開口部分１８に合わせた移動方向を選択することが出来て、開口部分１８のデザイン等に与える影響を更に小さくすることが出来る。
【００７４】
次に、図９には、本発明の第三の実施形態としての耐震補強構造を備えた建築物１６４の要部が示されている。
【００７５】
前記第一、第二の実施形態では補強用ロッド部材２６は非電気的な移動制御機構により移動していたが、本実施形態では、電気モータ１６６を用いた電気的な移動制御機構を採用している。すなわち、本実施形態では、一対の電気モータ１６６，１６６とそれらを制御する制御回路１６８がロッド収納部２８の上部に設けられて、電気的に接続されている。そして、各電気モータ１６６，１６６は互いに逆向きに配置されて、各電気モータ１６６，１６６から駆動軸１７０，１７０が水平方向（図９中の左右方向）に延び出している。各駆動軸１７０，１７０はそれぞれスライド領域７２，７２に至る長さまで延び出しており、各駆動軸１７０，１７０の端部と一対の補強用ロッド部材２６，２６の各錘部５５，５５間にはワイヤ１７２，１７２が設けられている。さらに、各電気モータ１６６，１６６と制御回路１６８と各駆動軸１７０，１７０を覆って保護カバー１７４が設けられている。また、制御回路１６８と電気的に接続されて警報ランプおよび警報ブザー１７６、外部電源１７８、光学センサ１８０が設けられている。
【００７６】
本実施形態における各補強用ロッド部材２６，２６の移動機構は以下の通りである。すなわち、先ず、地震情報取得手段としての制御回路１６８内に組み込まれた地震計が地震波を観測する。ここにおいて、地震波を測定する地震計としては従来公知のものが採用され得るので説明は省略するが、地震波としては最も速度の速いＰ波が測定されることが好ましい。そして、Ｐ波を測定した結果、予め制御回路１６８に設定した震度以上の揺れが発生すると予測された場合は、制御回路１６８に接続された警報ランプおよび警報ブザー１７６が作動して、居住者に地震が発生すること、および補強用ロッド部材２６が移動することが通達される。さらに、制御回路１６８に接続された障害物検出手段としての光学センサ１８０により補強用ロッド部材２６の移動方向に障害物がないと判断された場合、制御回路１６８から各電動モータ１６６，１６６に駆動信号が送信される。一方、障害物があると判断された場合は、制御回路１６８からの駆動信号の送信が停止される。なお、光学センサ１８０により障害物があると判断した場合でも、障害物に至らない範囲で各補強用ロッド部材２６，２６を移動させても良い。このように、制御回路１６８により、各補強用ロッド部材２６，２６の移動が制限される移動制御手段が構成されており、障害物検出手段としての光学センサ１８０と移動制限手段１６８を含んで、安全装置が構成されている。
【００７７】
そして、制御回路１６８から各電動モータ１６６，１６６に駆動信号が送信されると、各電動モータ１６６，１６６の各駆動軸１７０，１７０が回転して、各駆動軸１７０，１７０に固定されている各ワイヤ１７２，１７２が延び出される。これにより、各ワイヤ１７２，１７２の他方の端部に固定されている各錘部５５，５５が重力に従い、上方から下方へ移動する。なお、下方から上方、或いは左右方向の一方から他方へ移動させる場合は、前述のように、弾性部材を用いて移動させる方向へ付勢力を付加させれば良い。このようにして、各補強用ロッド部材２６，２６を補強位置１１２まで移動させた後、各電動モータ１６６，１６６への駆動信号の送信を停止することにより、各補強用ロッド部材２６，２６の移動が停止される。
【００７８】
また、各補強用ロッド部材２６，２６の収納については、制御回路１６８から各電動モータ１６６，１６６に、各駆動軸１７０，１７０が逆回転するような駆動信号を送信すれば良い。これにより、各ワイヤ１７２，１７２が各駆動軸１７０，１７０に巻き取られて、各ワイヤ１７２，１７２の他方の端部に固定されている各錘部５５，５５が下方から上方に移動する。
【００７９】
なお、制御回路１６８に接続される外部電源１７８としては、蓄電池も採用可能であり、その場合は地震で停電した際にも本実施形態を実施することが可能である。また、制御回路１６８により、地震波が観測されてから実際に揺れるまでの時間に応じて各補強用ロッド部材２６の移動速度を制御しても良い。さらに、図９では、一対の電気モータ１６６，１６６は制御回路１６８に隣接して設けられて、各電気モータ１６６，１６６から各駆動軸１７０，１７０が水平方向（図９中の左右方向）に延び出されているが、この形状に限定されず、例えば、各電気モータ１６６，１６６は制御回路１６８から離隔していて、電気的に接続されていても良い。
【００８０】
次に、図１０には、本発明の第四の実施形態として、補強用ロッド部材１８１を移動途中で停止可能とする構造が示されている。
【００８１】
本実施形態では、補強用ロッド部材１８１のスライド側の先端部に突出する爪部材１８２が設けられている。補強用ロッド部材１８１のスライド側先端部には前記第一〜第三の実施形態における錘部５５に替えて、凹部１８４を有する揺動部材１８６が設けられている。凹部１８４の底面と爪部材１８２の間にはスプリング１８８が設けられており、スプリング１８８が圧縮されて爪部材１８２が凹部１８４内に入り込むことが可能とされている。また、揺動部材１８６は補強用ロッド部材１８１の先端部に固定された揺動軸１９０を中心に揺動可能とされている。さらに、外ガイド部６８には、爪部材１８２の揺動部材１８６からの突出高さに対応して、複数の爪状突部１９２が設けられており、爪部材１８２と爪状突部１９２の当接面は相互に対応する傾斜面とされている。
【００８２】
このような構造とされた補強用ロッド部材１８１の先端部および外ガイド部６８は、爪部材１８２と複数の爪状突部１９２が断続的に当接しつつ、補強用ロッド部材１８１がスライド領域７２を移動することとなる。すなわち、補強用ロッド部材１８１が外ガイド部６８の爪状突部１９２を通過する際には、スプリング１８８が圧縮されて爪部材１８２は凹部１８４内部へ押し込まれる。そして、爪状突部１９２の通過後は、スプリング１８８の復帰により爪部材１８２が元の位置に復帰する。爪部材１８２と爪状突部１９２のそれぞれの当接面と反対側の面は、共に水平な面とされており、補強用ロッド部材１８１の上方移動の際には、爪部材１８２は凹部１８４内に押し込まれることはない。これにより、補強用ロッド部材１８１は下方には移動可能であるが、上方には移動不能とされている。
【００８３】
従って、本実施形態に従う構造では、何等かの影響、例えばガイドレール６４の変形等により、補強用ロッド部材１８１が移動途中で停止した場合でも、補強用ロッド部材１８１がスライド領域７２を逆方向に移動することを防止している。これにより、補強用ロッド部材１８１が、例えばガイドレール６４の下端に至らなくても、開口部分１８において十分な補強効果が得られる。
【００８４】
次に、図１１には、本発明の第五の実施形態としての補強用ロッド部材１９４が示されている。
【００８５】
本実施形態では、補強用ロッド部材１９４の錘部５５に、揺動軸１９６が設けられて、この揺動軸１９６を中心として揺動可能とされた揺動部材１９８が配設されている。この揺動部材１９８の先端には内ガイド部７０側に係止凸部２００が設けられていると共に、対応する内ガイド部７０には、係止凹部２０２が設けられている。また、揺動部材１９８の先端には、障害物を検出する検出手段としてのロープ１４２が、他方の補強用ロッド部材１９４における揺動部材１９８の先端との間に展張されている。
【００８６】
このような構造とされた補強用ロッド部材１９４では、ロープ１４２により障害物が検出された場合、ロープ１４２と共に揺動部材１９８が引っ張られて、図１１に二点鎖線で示されるように、揺動部材１９８の係止凸部２００が内ガイド部７０の係止凹凸部２０２に入り込んで係止固定される。これにより、補強用ロッド部材１９４の移動が防止されて、検出手段により障害物が検出された際の速やかで確実な停止が可能とされる。
【００８７】
次に、図１２には、本発明の第六の実施形態としての耐震補強構造を備えた建築物２０４の要部が示されている。
【００８８】
本実施形態の一対の補強用ロッド部材２０６，２０６は、前記第一〜第五の実施形態の補強用ロッド部材２６，１８１，１９４と異なり、伸縮不能とされている。また、それに伴い、一対のガイドレール２０８，２０８は図１２に示されるように円弧状とされている。本実施形態のように、本発明において、補強用ロッド部材の伸縮機能は必ずしも必要でなく、また、ガイドレールも直線状である必要はない。本実施形態においても、前記第一の実施形態と同様に、開口部分１８における十分な補強効果が発揮され得る。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００９０】
例えば、前記実施形態では、一対の補強用ロッド部材を採用しているが、補強用ロッド部材は１本であってもよいし、３本以上であってもよい。１本であっても筋交いとしての補強効果は充分に発揮され得る。さらに、前記第一〜第五の実施形態では伸縮可能な補強用ロッド部材２６，１８１，１９４、また第六の実施形態では伸縮不能な補強用ロッド部材２０６が示されているが、複数本の補強用ロッド部材としては、これら伸縮可能、伸縮不能の補強用ロッド部材の混合であっても良い。
【００９１】
また、前記第四の実施形態に示されるように、補強用ロッド部材がガイドレールの中間部分で移動を停止しても補強効果は発揮され得る。従って、前記実施形態では、ガイドレール６４，２０８は開口部分１８の下端まで延びていたが、本発明においては必ずしもその必要はない。
【００９２】
また、収容領域４６とストップ部５４の対向面間にスプリング等を設けて、補強用ロッド部材が伸長する方向に付勢力を付加しても良い。これにより、補強用ロッド部材の伸長が更に容易になされ得る。
【００９３】
さらに、一対の補強用ロッド部材は移動前、または移動後において、相互に固定されていても良い。例えば、一対の補強用ロッド部材の交差する部分において相互に跨る部材で固定して、各補強用ロッド部材をそれぞれ両方向に伸縮可能とすれば、移動後においても各補強用ロッド部材を相互に固定することが可能となる。これにより、開口部分１８の更なる補強効果が発揮され得る。
【符号の説明】
【００９４】
１０，１６０，１６４，２０４：建築物、１２：柱、１４：まぐさ、１６：窓台、１８：開口部分、２６，１８１，１９４，２０６：補強用ロッド部材、３０：収納領域、５５：錘部、６０：固定片、６４，２０８：ガイドレール、６８：外ガイド部、７０：内ガイド部、７６：ロック部、８６：重り、９８：係止部材、１００：保持部材、１１２：補強位置、１４０：弾性緩衝体、１４２：ロープ、１６２：スプリング、１６８：制御回路、１８０：光学センサ、１８２：爪部材、１９２：爪状突部、２００：係止凸部、２０２：係止凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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