(57)【要約】【課題】後傾した背凭れを起立状態に戻すための反力の強さを容易に調整することができる椅子を提供する。【解決手段】本発明に係る椅子は、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座５を連動させるシンクロチルト機構１３と、後傾した背凭れ１１を起立状態に戻すための反力を発生する後傾反力発生機構５５とを備える椅子であって、前記シンクロチルト機構１３は、背凭れが後傾するのに連動して座が上昇する機構であり、前記後傾反力発生機構５５は、反力の強さを調整可能な反力調整機構７９を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れの後傾動作に伴わせて座を連動させるシンクロチルト機構と、後傾した背凭れを起立状態に戻すための反力を発生する後傾反力発生機構とを備える椅子であって、前記シンクロチルト機構は、背凭れが後傾するのに連動して座が上昇する機構であり、前記後傾反力発生機構は、前記反力の強さを調整可能な反力調整機構を備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記シンクロチルト機構は、背凭れの後傾に連動して座の少なくとも一部を上昇させることで、着座者の身体を持ち上げる機構である請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記後傾反力発生機構は、前記反力を発生する手段として弾性体を備え、前記反力調整機構は、前記弾性体の圧縮量を変更可能な回転カムを備える請求項１又は請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記回転カムは、回転中心からの距離が異なる周面を有して前記弾性体の圧縮量を変更可能なものである請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記回転カムは、それぞれ回転中心からの距離が異なる複数のカム面を前記周面に有し、該カム面の形状は、前記弾性体の端部に配置された押圧部材における当接面と対応した形状を有する請求項３又は請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記回転カムを回転操作するための操作部が回転カムから座の左右外方に向かって延びている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れの後傾動作に伴わせて座を連動させるシンクロチルト機構（同期傾動機構）を備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
シンクロチルト機構に関しては、従来から座り心地向上や背凭れの後傾時の違和感を軽減するために、背凭れの後傾度合いに応じて座の高さや角度を変える構造が採用されてきた。一般的には、背凭れを支持する背フレームが側面視で略Ｌ形状を有し、背フレームの先端が座の下方に延び、その先端部に左右方向の回転軸が設けられ、その回転軸を中心に背フレームが後方に回転することで背凭れが後傾するといった構造が多く採用されている。この構造によると、背凭れは後傾しつつ後方に沈み込むように移動する。これに座を追従させる必要があるため、座も後方に平行移動しながら後傾するようになっている（特許文献１，２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６５６６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１８１１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した通常のシンクロチルト機構では、後傾した背凭れを人が座ったまま起立状態に戻すための反力の全てを、座の下方に配置した後傾反力発生機構に頼ることになるため、後傾反力発生機構において大きなバネ（バネ定数が大きなバネ）を使用している。背凭れを戻す反力の大きさは着座者の体重の影響や着座者の好みがあり、そのための反力調整機構が必須となるが、上述した通常のシンクロチルト機構では、反力調整機構として、バネのバネ受けをネジ送り機構によって移動させてバネの圧縮量を変更する構造を採用することが一般的である。この構造の反力調整機構は、調整レンジ（バネの圧縮量の変化量）を大きく取れる反面、人の手で何回転もネジ送り機構のハンドルを回す必要があり、また、バネを圧縮するにつれ、ハンドルの回転が徐々に重くなり、調整作業にかなりの労力を要するといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、後傾した背凭れを起立状態に戻すための反力の強さを容易に調整することができる椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る椅子は、背凭れの後傾動作に伴わせて座を連動させるシンクロチルト機構と、後傾した背凭れを起立状態に戻すための反力を発生する後傾反力発生機構とを備える椅子であって、シンクロチルト機構は、背凭れが後傾するのに連動して座が上昇する機構であり、後傾反力発生機構は、反力の強さを調整可能な反力調整機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る椅子によれば、背凭れが後傾するのに連動して座が上昇するシンクロチルト機構を採用することにより、着座者が後傾姿勢から起立姿勢に転換する際、座が着座者の体重により下動し、この座の下動に伴って背凭れが起立しようとするので、着座者の体重自体を背凭れの起立反力に転換させることができる。そのため、着座者の体重の重軽や着座者の好みの全てをカバーしなければならなかった従来の後傾反力発生機構とは異なり、後傾反力を発生させる作用をシンクロチルト機構にも分担させることができる。
【０００８】
そのため、後傾反力発生機構の負担は軽減され、従来の後傾反力発生機構に比べて後傾反力発生機構を小型化することができる。
【０００９】
しかも、後傾反力発生機構は、主に「着座者の好み」の部分を調整できればよいこととなり、調整にかなりの労力を要する従来の後傾反力発生機構に比べて調整レンジは小さくて済み、そのため、反力の強さを容易に調整することができる。
【００１０】
ここで、本発明に係る椅子の一態様として、シンクロチルト機構は、背凭れの後傾に連動して座の少なくとも一部を上昇させることで、着座者の身体を持ち上げる機構である構成を採用することができる。
【００１１】
かかる構成によれば、着座者が後傾姿勢から起立姿勢に転換する際、座が着座者の体重により下動し、この座の下動に伴って背凭れが起立しようとするため、上述した作用効果を奏することができる。
【００１２】
また、本発明に係る椅子の他態様として、後傾反力発生機構は、反力を発生する手段として弾性体を備え、反力調整機構は、弾性体の圧縮量を変更可能な回転カムを備える構成を採用することができる。
【００１３】
かかる構成によれば、回転カムが弾性体の圧縮方向における一端に間接又は直接に接触し、回転カムの回転角度変位が生じると、弾性体の圧縮量が変化する。上述のとおり、後傾反力発生機構の調整レンジ、すなわち、弾性体の圧縮量の変化量は小さいため、回転カムのカムプロフィールの変化量で後傾反力発生機構における反力の強さを適切に調整することができる。
【００１４】
この場合、回転カムは、回転中心からの距離が異なる周面を有して弾性体の圧縮量を変更可能なものである構成を採用することができる。
【００１５】
かかる構成によれば、回転カムの周面が弾性体の圧縮方向における一端に間接又は直接に接触し、回転カムの回転角度変位が生じると、回転カムの回転中心から周面までの距離が変化し、弾性体の圧縮量が変化する。上述のとおり、後傾反力発生機構の調整レンジ、すなわち、弾性体の圧縮量の変化量は小さいが、背の後傾時に連動して座が上昇する機構と組み合わせるため、回転カムの周面を回転中心からの距離が異なるものとする程度の変化量で後傾反力発生機構における反力の強さを適切に調整することができる。
【００１６】
また、本発明に係る椅子の別の態様として、回転カムは、それぞれ回転中心からの距離が異なる複数のカム面を周面に有し、該カム面の形状は、弾性体の端部に配置された押圧部材における当接面と対応した形状を有する構成を採用することができる。
【００１７】
かかる構成によれば、回転カムの周面のカム面が弾性体の圧縮方向における一端に間接又は直接に接触し、回転カムの回転角度変位が生じると、弾性体の一端に接触するカム面が変化し、弾性体の圧縮量が変化する。上述のとおり、後傾反力発生機構の調整レンジ、すなわち、弾性体の圧縮量の変化量は小さいため、回転カムの回転中心からの距離が異なる複数のカム面を形成する程度の変化量で後傾反力発生機構における反力の強さを適切に調整することができる。
【００１８】
また、本発明に係る椅子のさらに別の態様として、回転カムを回転操作するための操作部が回転カムから座の左右外方に向かって延びている構成を採用することができる。
【００１９】
かかる構成によれば、着座者が座の左右側方に手を伸ばして操作をしやすくすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明に係る椅子によれば、後傾した背凭れを起立状態に戻すための反力の強さを容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図を示す。
【図２】同椅子の張地を分解した左側面図を示す。
【図３】同椅子の一部の構成を省略した分解斜視図を示す。
【図４】同椅子の基部及び背支持アームの一部の斜視図を示す。
【図５】同基部及び背支持アームの一部の分解斜視図を示す。
【図６】同基部の一部の構成を省略した分解斜視図を示す。
【図７】同基部及び座の左側面図を示す。
【図８】同基部の一部の構成を省略した底面図を示す。
【図９】同基部の正面図を示す。
【図１０】（ａ）は、同基部に組み込まれた反力調整機構付き後傾反力発生機構の要部の左側面図、（ｂ）は、同反力調整機構の回転カムの拡大側面図、を示す。
【図１１】同反力調整機構を用いた反力調整の作用説明図であって、（ａ）は、バネが最も伸びた状態、（ｂ）は、（ａ）よりもバネが圧縮された状態、（ｃ）は、バネが最も圧縮された状態、を示す。
【図１２】同椅子のシンクロチルト機構に関する図７相当の作用説明図を示す。
【図１３】他実施形態に係る反力調整機構の概略図を示す。
【図１４】別の実施形態に係る反力調整機構の回転カムの概要図を示す。
【図１５】さらに別の実施形態に係る反力調整機構の回転カムの概要図を示す。
【図１６】シンクロチルト機構の別実施形態の概要図を示す。
【図１７】同実施形態において背凭れが後傾した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る椅子の一実施形態である事務用回転椅子について、図面を参酌して説明する。
【００２３】
椅子は、図１〜図３に示すように、脚１と、該脚１に取り付けられた基部３と、該基部３上に配された座受５と、該座受５に支持された座７と、基部３に回動可能に取り付けられた背凭れ支持体９と、該背凭れ支持体９に支持された背凭れ１１と、該背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を連動させるシンクロチルト機構１３と、背凭れ支持体９に取り付けられた肘掛け１５とを備えている。
【００２４】
脚１は、図１〜図３に示すように、脚ベース１７と、該脚ベース１７の中心部に設けられた脚支柱１９を備えている。脚ベース１７は、中心部に設けられたハブ２１から複数本の脚羽根２３を放射状に突出させたものである。それぞれ脚羽根２３の先端には、キャスタ２５が設けられている。脚支柱１９は、ガススプリングタイプで、上下方向に弾性的に伸縮し、所望の位置においてロックすることができるようにしている。脚支柱１９は、脚ベース１７のハブ２１に嵌着されたガススプリング本体２７と、該ガススプリング本体２７の上端から突出したロッド２９とを備えている。ロッド２９の上端には、ロック解除用の操作ボタン３１が突出して設けられている。そして、ロッド２９の上端部に基部３が装着されている。ロック解除用の操作ボタン３１は、後述する肘掛け１５に設けられた昇降用の操作レバー２９５により操作される。
【００２５】
基部３は、図４〜図６に示すように、脚支柱１９のロッド２９に取り付けられたメインフレーム３３と、該メインフレーム３３に取り付けられた前リンク軸３５及び後リンク軸としての支軸３７とを備えている。前リンク軸３５は、前リンク３９を介して座受５の前端部を支持するためのものである。支軸３７は、背凭れ支持体９を脚支柱１９よりも前方の位置で回動可能に支持するとともに、後リンク４１を介して座受５の中間部を支持するためのものである。
【００２６】
メインフレーム３３は、脚支柱１９のロッド２９の上端部に嵌着されるボス部４３と、該ボス部４３の上端側を囲う平面視半円弧状をなす後フレームメンバ４５と、該後フレームメンバ４５の左右の前端からそれぞれ前方に延出する一対の側フレームメンバ４７，４７と、これら側フレームメンバ４７，４７の前端部間を結合し、前端に平坦な面を有する前フレームメンバ４９とを備えている。これらボス部４３、後フレームメンバ４５、側フレームメンバ４７，４７及び前フレームメンバ４９は、アルミダイキャスト等により一体に成型されている。前フレームメンバ４９の上面部には、前リンク軸３５を支持する軸受部５１が一体に設けられているとともに、後フレームメンバ４５と側フレームメンバ４７との境界付近には、支軸３７を支持する軸受部５３が一体に設けられている。なお、二つの軸受部５１，５３の軸心の床面からの高さは異なっており、前側の軸受部５１の方が後側の軸受部５３よりも高い位置に設定されている。
【００２７】
メインフレーム３３には、図７及び図８に示すように、背凭れ１１を前方に付勢する、すなわち、後傾した背凭れ１１を起立状態に戻すための後傾反力発生機構５５が組み込まれている。
【００２８】
後傾反力発生機構５５は、基端部が支軸３７に支持された左右対をなすトルク伝達用ブラケット５７，５７と、これら左右のトルク伝達用ブラケット５７，５７の先端部間に架設された可動軸５９と、該可動軸５９をメインフレーム３３に設けたバネ受け６１を足場として後方に弾性付勢するバネ６３と、該バネ６３の弾性付勢力（反力）（の強さ）を調整するための反力調整機構７９とを備えている。
【００２９】
バネ６３は、バネ定数が例えば１０ｋｇ／ｍｍ、長さが例えば９０ｍｍの圧縮コイルバネである。バネ６３の前端部には、前マウント６５が装着され、スプリング６３の後端部には、後マウント６７が装着されている。前マウント６５は、金属製で、バネ６３の内径より僅かに小さい外径を有してバネ６３の前端側からバネ６３内に挿入されるインサート部６９と、該インサート部６９から軸線に沿って突出するように設けられたガイド軸７１とを備えている。上述したバネ受け６１は、前マウント６５のヘッダ部として、また、押圧部材として、インサート部６９の前端に一体的に設けられ、バネ６３の前端面に当接するようになっている。後マウント６７は、樹脂製で、バネ６３の内径より僅かに小さい外径を有してバネ６３の後端側からバネ６３内に挿入されるインサート部７３と、該インサート部７３の後端に一体的に設けられ、バネ６３の後端面に当接するとともに、トルク伝達用ブラケット５７，５７の先端部間に架設された可動軸５９に係止されるヘッダ部７５とを備えている。
【００３０】
バネ６３は、前マウント６５のヘッダ部としてのバネ受け６１がメインフレーム３３に固定され、後マウント６７のヘッダ部７５が可動軸５９に固定されることにより、メインフレーム３３に組み込まれている。バネ６３は、この状態で既にある程度（本実施形態では約４ｍｍ）圧縮された状態となっているため、バネ６３の圧縮力による反力が前後のマウント６５，６７に作用する。前マウント６５は、メインフレーム３３に固定されているため、バネ６３の前端は固定端となるが、後マウント６７は、ある程度の角度範囲での回転動作が許容されるトルク伝達用ブラケット５７，５７に取り付けられた可動軸５９に固定されているため、バネ６３の後端はある程度の範囲での移動が許容される自由端となっている。そのため、バネ６３は、常に可動軸５９を後方に付勢、すなわち、背凭れ１１を前方に付勢している。そして、背凭れ１１が後傾すれば、トルク伝達用ブラケット５７，５７の回転動作に伴わせて可動軸５９が前方に移動し、バネ６３が後マウント６７を介して圧縮されるため、反力が大きくなり、後傾した背凭れ１１を起立状態に戻そうとする力が増大するようになっている。
【００３１】
なお、後マウント６７には、軸線に沿って挿通孔７７が形成され、前マウント６５のガイド軸７１がこの挿通孔７７に挿入されている。ガイド軸７１は、挿通孔７７に対して軸方向に摺動可能及び回転不能になっている。前マウント６５及び後マウント６７は、挿通孔７７にガイド軸７１が挿入されることで軸線方向に相対変位を許容しつつ一体化されており、バネ６３に対する直線性を付与している。
【００３２】
反力調整機構７９は、図７〜図１０に示すように、（背凭れ１１を後傾させていない背起立時における）バネ６３の全長を段階的に変化させるために前マウント６５のヘッダ部としてのバネ受け６１に接触（当接）する回転カム８１と、該回転カム８１を回転操作する操作部としての操作レバー８３とを備えている。
【００３３】
回転カム８１は、基部３のメインフレーム３３の前フレームメンバ４９に形成された回転カム収容部８５内に配置されている。回転カム収容部８５は、前フレームメンバ４９を切り欠くことにより形成され、前フレームメンバ４９を前後に貫通することで、バネ受け６１の前面に向かって開放されている。回転カム８１は、回転カム収容部８５内に配置された状態で、前フレームメンバ４９を貫通した操作レバー８３のレバー軸８９が挿通され、レバー軸８９と一体化されることにより、軸線周りに回転可能となっている。
【００３４】
回転カム８１は、軸線Ｗを中心とした周面９５に形成されて反力バネを段階的に圧縮可能な複数のカム面１００〜１０２と、軸線Ｗからの突出量（離間量）が最も小さいカム面１００と最も大きいカム面１０２との間に形成されて回転カム８１のそれ以上の回転を阻止するストッパー部９３とを備えている。具体的には、回転カム８１は、図１０（ｂ）に示すように、軸線Ｗを中心とした複数のカム面１００〜１０２が形成された本体部９１と、軸線Ｗから離れる方向に突出するストッパー部としての凸部９３とを備えている。凸部９３は、本体部９１の周面９５のうち、軸線Ｗを中心とした所定の角度範囲にあるカム面形成領域９７を除くカム面非形成領域９９に形成されている。そして、カム面形成領域９７には、軸線Ｗ回り方向に沿って、第一カム面１００、第二カム面１０１及び第三カム面１０２が形成されている。第一カム面１００と軸線Ｗ（回転中心）との距離をＴ１、第二カム面１０１と軸線Ｗ（回転中心）との距離をＴ２、第三カム面１０２と軸線Ｗ（回転中心）との距離をＴ３とした場合、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３という関係になっている。回転カム８１は、その周面９５がバネ受け６１の前面に接触しているため、着座者が回転カム８１を回転操作すると、カム面１００〜１０２が順次、バネ受け６１の前面に接触するようになっている。
【００３５】
回転カム８１は、バネ６３の軸線上、すなわち、バネ６３の軸線方向から見たバネ６３の中心位置に配置され、そのため、回転カム８１の軸線Ｗ（回転中心）も、バネ６３の軸線上に配置されている。また、カム面１００〜１０２のそれぞれは、カム面形成領域９７におけるカム面１００〜１０２以外の周面９５との連続性を得るための端縁部を除き、軸線Ｗ（回転中心）から延びる径方向に直交する面あるいはこれに等しい面となっている。
【００３６】
バネ受け６１は、前フレームメンバ４９に取り付けられたブラケット８６が有する内部空間に配置されるようになっており、バネ受け６１の左右から突出するガイド片６２，６２がそれぞれブラケット８６の縦壁部８７に形成されたスライド溝８８にスライド自在に挿入されることで、バネ受け６１は、バネ６３の軸線方向に沿ってスライド溝８８の長さ範囲でスライド移動が可能である。そして、バネ受け６１が後マウント６７に接近する方向に移動すれば、バネ６３は圧縮され、その反対にバネ受け６１が後マウント６７から離間する方向に移動すれば、バネ６３は伸張する。なお、バネ受け６１の前面には、回転カム８１の幅に相当する溝６６が形成され、回転カム８１は外周部の一部が溝６６に入り込んでいる。そのため、回転カム８１が一方向に回転すると、最終的には凸部９３の一方の端面が溝６６の一方の端縁に当たってそれ以上の回転が阻止され、逆方向に回転すると、最終的に回転カム８１の凸部９３の他方の端面が溝６６の他方の端縁に当たってそれ以上の回転が阻止されるというように、凸部９３が回転カム８１が一方向あるいは逆方向に回転し続けるのを阻止するストッパとして機能する。
【００３７】
以上説明した反力調整機構７９によれば、図１１に示すように、操作レバー８３のハンドル９０を持ってレバー軸８９を回転し、回転カム８１の第一カム面１００がバネ受け６１に接触した状態、すなわち、バネ受け６１がバネ６３の後端から最も離間した状態、すなわち、バネ６３が最も伸びた状態、換言すれば、バネ６３の圧縮量が一番小さい状態（第一状態：図１１（ａ）参照）と、回転カム８１の第二カム面１０１がバネ受け６１に接触した状態、すなわち、第一状態よりもバネ受け６１がバネ６３の後端に接近した状態、すなわち、第一状態よりもバネ６３が圧縮された状態（第二状態：図１１（ｂ）参照）と、回転カム８１の第三カム面１０２がバネ受け６１に接触した状態、すなわち、第二状態よりもバネ受け６１がさらにバネ６３の後端に接近した状態、すなわち、第二状態よりもバネ６３がさらに圧縮された状態、換言すれば、バネ６３の圧縮量が一番大きい状態（第三状態：図１１（ｃ）参照）とに切り替えることができる。バネ６３の反力は、圧縮量が大きいほど大きくなるので、第一状態よりは第二状態、第二状態よりは第三状態で反力が大きくなる。
【００３８】
なお、図４〜図６において、符号６４は、脚支柱１９のロッド２９に設けられたロック解除用の操作ボタン３１を押圧するための昇降用ロック解除アームであり、符号２９７は、肘掛け１５に設けられた昇降用の操作レバー２９５の操作力を昇降用ロック解除アーム６４に伝達するための昇降用のワイヤである。操作レバー２９５を操作することでワイヤ２９７を引くと、支軸３７に外嵌された基端ボス部６６が回動し、基端ボス部６６を挟んでワイヤ２９７と反対側に一体に設けられたロック解除アーム６４が下方に回動する。
【００３９】
基部３のそれぞれ前側の軸受部５１には、前リンク軸３５を介して前リンク３９が回動可能に取り付けられている。すなわち、基部３は、図４〜図６に示すように、左右にそれぞれ軸方向に垂直な対向する一対の平面１０５，１０５を備え、各前リンク３９は、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲では平面１０５，１０５間に位置し且つ前リンク３９を基部３に対して挿脱し得る挿脱時回動範囲では平面１０５，１０５間の外に位置する平面対応部分１０７を備え、その平面対応部分１０７を平面１０５，１０５間に位置させながら、前リンク軸３５を介して基部３に回動可能に支持されている。
【００４０】
基部３は、それぞれ前側の軸受部５１の軸方向に隣接する位置に、前方及び上方に開口したリンクアーム収容部１０９を備えている。リンクアーム収容部１０９は、前リンク軸３５と直交する一対の平面１０５，１０５間に形成されている。前リンク３９は、上端部に前連結軸１１１を保持する軸孔１１３を有するとともに、基端部に前リンク軸３５に外装されるボス部１１５を有しており、該ボス部１１５の外周にリンクアーム１１７を備えている。上述した平面対応部分１０７は、リンクアーム１１７のリンクアーム収容部１０９に対応する部分である。
【００４１】
使用時回動範囲では、リンクアーム１１７の平面対応部分１０７がリンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５，１０５間に位置している。そのため、前リンク３９が前リンク軸３５と前連結軸１１１とから外れることが禁止されている。一方、挿脱時回動範囲では、リンクアーム１１７の平面対応部分１０７がリンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５，１０５間の外に位置する。そのため、前リンク３９が前リンク軸３５と前連結軸１１１とから外れ得るようになっている。組立状態においては、左右の前リンク３９，３９が挿脱時回動範囲にまで回動できないように設定されている。組付け時には、左右の前リンク３９，３９を後ろに寝かせて左右から、座受５の前リンク取付部１２１に通した前連結軸１１１と、メインフレーム３３の前側の軸受部５１，５１に通した前リンク軸３５に嵌め込む。その状態で、前リンク３９を前に倒してリンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５，１０５間に前リンク３９のリンクアーム１１７を嵌め込む。その後、座受５の略中間部に位置する左右の後リンク取付部１２７、１２７に後連結軸１２３をそれぞれ嵌め込み、左右から後述する背凭れ支持体９の背支持アーム１５１を付けることにより、組立状態となる。以上のようにして座受５を前リンク３９及び後リンク４１を介して基部３に支持させている。
【００４２】
なお、基部３は、図２及び図６に示すように、上カバー６５と下カバー６７とによって覆われている。上カバー６５は、基部３を上面側から覆うものである。下カバー６７は、基部３を下面側から覆うものである。これら上カバー６５と下カバー６７は、開口端縁７３，７５同士が突き合うように配されている。すなわち、開口端縁７３，７５には、溝、具体的には、上カバー６５及び下カバー６７の一方には嵌合凹部が外方に露出し、他方には嵌合凹部が内方に露出した互いに嵌合可能なＬ型溝が形成されている。
【００４３】
上カバー６５及び下カバー６７は、反力調整機構７９を外方から隠蔽するものであり、操作レバー８３は、上カバー６５及び下カバー６７よりも外方に配置されている。そして、回転カム８１のレバー軸８９、前リンク軸３５、支軸３７等、後傾反力発生機構５５から外方に突出する軸のそれぞれを挿通するための挿通部が上カバー６５及び下カバー６７のそれぞれ開口縁部に分割されて形成されており、上下カバー６５，６７が合わさることで、上カバー６５の各挿通部と下カバー６７の対応する挿通部とが合致して各軸の挿通孔が形成されるようになっている。このため、上カバー６５と下カバー６７とを容易に組み立て、あるいは分解することができる。
【００４４】
座受５は、図２に示すように、アウターシェルと称し得る形態を有し、合成樹脂により一体に成型されている。座受５の下面には、上述したとおり、その前端部よりの位置に前連結軸１１１を介して前リンク３９の回動端１１９を取り付けるための前リンク取付部１２１と、前後方向における略中央位置に設けられ、後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５を取り付けるための後リンク取付部１２７とが設けられている。前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７は、座受５に一体に設けられている。
【００４５】
座７は、図３に示すように、座受５の上面に取り付けられたインナーシェル（図示しない）と、該インナーシェル上に配されたクッション１３１と、該クッション１３１の外面に張られた張地１３３とを備えている。インナーシェルは、合成樹脂により一体に成型されている。クッション１３１は、発泡ウレタン等により形成されている。クッション１３１の上面には、一方向に並ぶ凹凸部、本実施形態では、前後方向に並ぶ複数本の溝１４５，…が設けられている。張地１３３は、クッション１３１及びインナーシェルの周縁部を覆う袋状である。張地１３３には、クッション１３１に形成された溝１４５に関連させて視覚的特徴部分が形成されている。本実施形態において、視覚的特徴部分は、張地１３３にエンボス加工を施した線条１４９である。線条１４９は、本実施形態では、前後方向に並ぶように複数本存在しており、張地１３３をクッション１３１に被せたときに平面視でクッション１３１の溝１４５に上方から重なり合う位置に存在している。
【００４６】
背凭れ支持体９は、図２〜図５に示すように、基部３から後上方に延出させた左右の背支持アーム１５１，１５１と、これら左右の背支持アーム１５１，１５１の上端部１６９，１６９同士を連結する上連結材１５３と、トルク伝達用ブラケット５７の基端から一体に後上方に向けて延設され、背支持アーム１５１の基端部内側面に添接する左右の背支持ブラケット１５５，１５５と、これら左右の背支持ブラケット１５５，１５５の後端を連結する下連結材１５７とを備えている。
【００４７】
左右の背支持アーム１５１，１５１は、それぞれ基部３に回動可能に支持された樹脂製であり、前後方向に延びる前後方向延出部１５９と、該前後方向延出部１５９の後端から連続して上方に伸びる起立部１６１とを備えている。前後方向延出部１５９と起立部１６１とは、側面視略くの字状を有している。各背支持アーム１５１は、その基端部、すなわち前後方向延出部１５９の前端部１６３に、基部３に設けられた支軸３７の端部１６５に外側から嵌め合わせるための軸装部１６７を備えている。また、各背支持アーム１５１は、その先端部、すなわち起立部１６１の上端部１６９に、上連結材１５３を取り付けるためのアーム突出部１７１を備えている。
【００４８】
軸装部１６７は、図４及び図５に示すように、支軸３７の端部１６５を嵌合させるべく内方にのみ開口させた軸穴１７３を備えている。具体的には、軸穴１７３にブッシュ１７５を介して支軸３７の端部１６５が相対回転可能に嵌合されている。ブッシュ１７５は、支軸３７を装着する前に背支持ブラケット１５５の内側面側から貫装させたものであり、ブッシュ１７５の内周に支軸３７が相対回転可能に嵌入されている。ブッシュ１７５の鍔部１７７は、背支持ブラケット１５５とメインフレーム３３との間に位置している。ブッシュ１７５の外周に軸装部１６７が外嵌されており、軸装部１６７によって支軸３７の端部１６５がカバーされている。軸穴１７３は、開口端部側が大径となるテーパー状であり、支軸３７は円柱状である。ブッシュ１７５は、軸穴１７３の内周面と軸３７の外周面との間を埋める形状を有している。すなわち、ブッシュ１７５の外周面はテーパー状であり、内周面は各部同一断面形状をなす円柱形状である。
【００４９】
軸装部１６７の外周には、後リンク４１が一体に設けられている。また、軸装部１６７の近傍における各背支持アーム１５１の内側面には、下連結材１５７の片半部１７９をカバーするカバー部材１８１が一体に設けられている。カバー部材１８１には、ねじ挿通孔１８３が設けられ、ねじ挿通孔１８３に挿通されたねじ（図示しない）を下連結材１５７に設けられたねじ孔１８５に螺着することにより、左右の背支持アーム１５１，１５１が下連結材１５７に取り付けられる。
【００５０】
この状態では、左右の背支持アーム１５１，１５１が下連結材１５７を介して相互に結合されるので、軸装部１６７が支軸３７から抜け出ることがなくなる。すなわち、後端を下連結材１５７により連結された左右の背支持ブラケット１５５，１５５を支軸３７を介して基部３に支持させ、支軸３７の背支持ブラケット１５５よりも外側に突出する両端部１６５に背支持ブラケット１５５，１５５と共に回動する左右の背支持アーム１５１，１５１を支持させているため、左右の背支持アーム１５１，１５１を背支持ブラケット１５５，１５５の左右外方から取り付けることで、支軸３７、背支持ブラケット１５５，１５５及び下連結材１５７を左右のカバー部材１８１，１８１でカバーすることができる。左右のカバー部材１８１，１８１の端部１８９，１８９同士は組立状態において密に突き合うようになっている。
【００５１】
アーム突出部１７１は、図３に示すように、上連結材１５３の端部を取り付けるためのもので、複数のねじ挿通孔１９１，１９１と、各ねじ挿通孔１９１に連続するねじ孔を有するナット（図示しない）とを備えている。
【００５２】
上連結材１５３は、チャネル状をなす金属製で、左右の背支持アーム１５１，１５１のアーム突出部１７１，１７１間に架設した上で、各アーム突出部１７１のナットに螺着されるねじ（図示しない）により各背支持アーム１５１に取り付けられる。すなわち、上連結材１５３は、後方に開口する形状を有し、アーム突出部１７１に前側から嵌め合わせて背支持アーム１５１，１５１の上端部１６９，１６９間に架設される。
【００５３】
背支持ブラケット１５５は、図４及び図５に示すように、金属製で、トルク伝達用ブラケット５７と一体に形成され、支軸３７を介してメインフレーム３３に回動可能に支持されている。
【００５４】
下連結材１５７は、図３に示すように、金属製で、その両端部が左右の背支持ブラケット１５５，１５５の後端に溶接されている。下連結材１５７は、左右の背支持ブラケット１５５，１５５と協働して合成樹脂製の背支持アーム１５１，１５１の骨格的な機能を有している。また、下連結材１５７は、背凭れ１１に作用する後傾方向の荷重を左右の背支持アーム１５１，１５１を介して受け止め、その荷重を左右の背支持ブラケット１５５，１５５を介して後傾反力発生機構５５のトルク伝達用ブラケット５７に伝える機能をも有している。
【００５５】
背凭れ１１は、図１〜図３に示すように、頂部２０１において略水平になるまで湾曲させてほぼ中間部に弾性変形助長用の上下方向に延びるスリット状の開口部２０３を有した樹脂製の背シェル２０５と、該背シェル２０５の頂部２０１よりも後方に位置する先端縁２０７を支持する背支持部材２０９と、背シェル２０５の表面側に張られた張地２０６とを備えている。背シェル２０５は、前下部左右縁部を左右の背支持アーム１５１の起立部１６１の前面で支持され、上方に延びて背凭れ面を形成し、該背凭れ面から後方に離間するように略１８０度折返して頂部２０１を形成して、頂部２０１よりも後方および下方に至る位置に後端縁を有し、前記後端縁を背凭れ支持体９に支持された樹脂製であり、上部領域２１１に上下方向に伸びる複数の帯状部材２１３，…が左右に並び、これら帯状部材２１３，２１３間にスリット状の開口部２０３が形成されている。背支持部材２０９は、背シェル２０５の裏面との間に左右に開放された空間２４５を形成するように対面配置された板状である。背シェル２０５は、背凭れ支持体９に支持され、左右に並ぶ帯状部材が各々独立的に作用して着座者の体重による前後方向へのたわみを制御する。背支持部材２０９には、上下方向に伸びる複数のリブ２５３，…が左右に並ぶように形成されており、柔軟な背シェル２０５を剛性的に支持している。張地２０６は、通気性及び透光性を有した布材を主体に構成され、背シェル２０５のほぼ全域を覆い隠し得る寸法のほぼ長方形状を有している。
【００５６】
シンクロチルト機構１３は、図１２に示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ上動させるようにした体重感知式である。言い換えれば、シンクロチルト機構１３は、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて着座者の重心位置を上げる（着座者の身体を持ち上げる）ようにした体重感知式である。シンクロチルト機構１３は、前側に前リンク軸３５を保持し且つ後側に支軸３７を保持する基部３と、下端部を前リンク軸３５を介して基部（前端部）３に回動可能に支持させた前リンク３９と、下端部を支軸３７に支持された背支持アーム１５１の軸装部１６７に一体化させることによって回動中心を背支持アーム１５１の回動中心に側面視等しくする後リンク４１と、前リンク取付部１２１を前連結軸１１１を介して前リンク３９の回動端１１９に連結し且つ後リンク取付部１２７を後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５に連結した座受５とを主体に構成されたものである。
【００５７】
詳述すれば、シンクロチルト機構１３は、座７を支持する座受５を同一方向である前方向に傾斜する前リンク３９と後リンク４１とによって基部３に支持させ、該基部３に支持された背支持アーム１５１の後傾動作に伴わせて、前リンク３９及び後リンク４１を起立方向に回動させて座受５を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のものであり、背凭れ１１の後傾時に、座７の前部すなわち座面７ａの前部７ａ１を座面７ａの後部７ａ２に比べてより多く持ち上げるように構成されたものである。通常の背凭れ及び座のシンクロチルト機構では、背凭れの後傾動作に伴わせて座を下方側にのみ傾動させるが、体重感知式のシンクロチルト機構１３は、通常のシンクロチルト機構とは異なり、図１２に二点鎖線で示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ着座者の荷重に抗して座７を持ち上げるように構成している。
【００５８】
ここで、背凭れ１１の後傾動作によって、座面７ａの前部７ａ１が持ち上がる寸法γ１は、座面７ａの後部７ａ２が持ち上がる寸法γ２よりも多くなっている。具体的に説明すれば、背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９の前傾度合いが後リンク４１の前傾度合いよりも大きくなっている。換言すれば、背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９の水平線に対する傾斜角度αが後リンク４１の水平線に対する傾斜角度βよりも小さくなっている。また、前リンク３９の基部３に対する回転中心が後リンク４１の基部３に対する回転中心よりも高い位置になっている。換言すれば、前リンク軸３５の軸心が支軸３７の軸心よりも距離ｈ分高い位置になっている。前リンク３９の有効長さ寸法、すなわち前リンク軸３５と前連結軸１１１との軸心間距離Ｌ１と、後リンク４１の有効長さ寸法、すなわち後リンク軸である支軸３７と後連結軸１２３との軸心間距離Ｌ２とが略同じ距離になっている。また、背支持アーム１５１が基部３における脚支柱１９よりも前側の部位に枢支されている。換言すれば、背支持アーム１５１の軸装部１６７が側面視において脚支柱１９よりも前側に位置する支軸３７に支持されている。
【００５９】
前リンク３９の前傾度合いを後リンク４１の前傾度合いよりも大きくしている点は、後傾時に座７の前側を後側よりも相対的に大きく持ち上げることを目的としたもので、前リンク３９と後リンク４１との前傾度合いを相互に大きく異ならせることにより、後傾時の座７の前側の持ち上がりを大きくすることが可能になる。つまり、前リンク３９は座７の前部（座面７ａの前部７ａ１）を上方に持ち上げる動作が多く、後リンク４１は座７を後方に移動させる動作が中心となる。これにより、座面７ａは前部７ａ１を多く持ち上げながら座面７ａの後部７ａ２は後方移動し、後傾する背凭れ１１に追従するように後方に移動していくこととなる。その結果、座面７ａを相対的に後傾させることで座７の後端部と背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係の変化が有効に抑えられたものとなっている。
【００６０】
前リンク３９と後リンク４１の回転中心位置を上下方向に異ならせる点は、主に背起立時の座７の水平度合いを調整することを目的としたものであり、上述した前後リンク３９，４１の前傾度合い差と組み合わせることにより、背凭れ１１の起立時の座７の姿勢と背凭れ１１の後傾時の座７の姿勢を共に最適な状態に設定している。前リンク３９の有効長さ寸法Ｌ１と後リンク４１の有効長さ寸法Ｌ２とを略同寸法とすることにより、前記設定をより適切なものにすることができる。しかし勿論、前リンク３９の有効長さ寸法Ｌ１は、後リンク４１の有効長さ寸法Ｌ２と異ならせてもよく、基部３における前リンク３９の配置や座受５への接続位置等の設定から、例えば寸法Ｌ１を寸法Ｌ２よりも若干長くしてもよい。
【００６１】
なお、一般に、背支持アームが基部における脚支柱よりも前側の部位に枢支されている椅子においては、背凭れの後傾時に背凭れが下方に沈みこむ傾向にあるため、背凭れの後傾時に座全体が平均的に上方に持ち上がるようにした通常の体重感知式のシンクロチルト機構を採用した場合には、大きな違和感、より具体的には、着座者の予想に反して、座の後側部分を含む座全体が上方に持ち上がる結果、着座者の腰部近傍に、背凭れの沈み込み動作とこの沈み込み動作と相反する座の持ち上がり動作とが同時に発生することによって与えられる違和感が発生するが、本実施形態に係る体重感知式のシンクロチルト機構によれば、その違和感が緩和されるものとなる。すなわち、本実施形態の体重感知式のシンクロチルト機構は、体重感知式ではあるが、背凭れ１１の後傾時にも座７の後側が大きく持ち上がることがないので、大きな違和感を与えにくいものとなる。
【００６２】
また、後リンク４１は背支持アーム１５１の回動中心である支軸３７を中心に、背支持アーム１５１及びトルク伝達用ブラケット５７とともに一体的に回動するようになっている。これにより、背凭れ１１の後傾動作に伴う座７の連動動作のみならず、後リンク４１を介した基部３による座７の正確な位置決めを併せて実現している。さらに、背凭れ１１の回動範囲を２０度に設定しているとともに、背凭れ１１を最大限後傾させた状態における座面７ａのなす角度は、背凭れ１１の起立時に比べて４度後傾するようになっている。すなわち、主に後リンク４１による背凭れ１１の後傾時の座受５の略中央部の持ち上げによって起こる座面７ａの後部７ａ２が持ち上がる寸法γ２よりも、前リンク３９による背凭れ１１の後傾時の座面７ａの前部７ａ１が持ち上がる寸法γ１をより大きくした結果、背凭れ１１の最大後傾時の座面７ａの角度を背凭れ１１の起立時よりも４度後傾するようにしている。加えて、後リンク４１を座受５の前後方向における略中央部に接続しているため、背凭れ１１の後傾時に前後リンク３９，４１とともに座受５を持ち上げるような構成にしても、前リンク３９が後リンク４１よりも多く座受５を持ち上げるので、相対的に座受５の後端部は前端部よりも下がるようにすることができ、座受５の前端部が上昇した際に座受５の後端部の高さ位置を背凭れ１１の起立時と後傾時で殆ど変わらないようにしている。
【００６３】
肘掛け１５は、図１〜図３に示すように、背凭れ支持体９の背支持アーム１５１の上端部前面から一体に前方に突出させた肘支持部２８７と、該肘支持部２８７上に配された肘当て２８９とを備えている。
【００６４】
肘支持部２８７は、上方に開放した有底舟形を有している。一方の肘支持部２８７、本実施形態では着座者から見て右側の肘支持部２８７の前端部位の底部には、貫通した窓（図示しない）が形成されており、その窓を介して下方に操作レバー２９５を突出させている。操作レバー２９５は、脚支柱１９のロック解除用の操作ボタン３１を操作するためのものである。操作レバー２９５と操作ボタン３１との間はワイヤ２９７で接続されており、操作レバー２９５に加えられた操作力をワイヤ２９７によって操作ボタン３１に伝達することで、操作ボタン３１の操作、ひいては脚支柱１９のロック／ロック解除の切換えを行うことができる。操作レバー２９５の基端部及び操作レバー２９５に接続するワイヤ２９７の一端部は、肘支持部２８７の内部に収まっている。
【００６５】
肘当て２８９は、肘支持部２８７に対して着脱可能である。これにより、共通の肘支持部２８７に取付可能な複数種類の肘当て２８９，…の中から任意のものを選んで使用することができる。
【００６６】
以上、本実施形態に係る椅子は、背凭れ１１を後傾させたときに座面７ａの前部７ａ１が多く持ち上がるので、座７を相対的に後傾させることで、従来の体重感知式のシンクロチルト機構に比べて、背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係の変化を抑えている。これにより、着座者は背凭れ１１の後傾によって起こる姿勢の変化を有効に抑えることができる。また、かかる構成により、座面７ａにおける背凭れ１１へ向かう面方向が常に背凭れ１１の下端部の一定部位方向に側面視で交差するように座７を設けることができる。これにより、背凭れ１１の起立時と後傾時で座面７ａの後方延長線上に位置する背凭れ１１における仮想の部分が上下方向に位置ズレを起こすことが小さく抑えられることになる。しかも、本実施形態に係る体重感知式のシンクロチルト機構は、体重感知式ではあっても、従来のように、特に背凭れの下端部の降下と座の後端部の上昇という二つの近接した箇所が人体の骨格にとって反対方向と感じるような、なじまないような動きをする態様ではなく、座７の後端部は後傾させて背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係をなるべく変化させないように、座７の中間部より前部（座面７ａの前部７ａ１）を相対的に上昇させる構成を適用している。これにより、背凭れ１１が後傾する際に着座者の体重で上昇する部分を作り出し、背凭れ１１が後傾することによる上半身の重心の下降を、座７が上昇することによる下半身の重心位置の上昇と連動させたものとしている。その結果、着座者の体重の違いによる、背凭れ１１に必要な後傾反力の違いを着座者自身の体重を利用して違和感無く補うことを実現している。すなわち、本実施形態に係る椅子は、背凭れ１１の起立時及び後傾時での作業を頻繁に切り換えたとしても、違和感を生ずることなくスムーズにデスクワークを快適に継続し得るものとなっている。
【００６７】
また、本実施形態に係る椅子は、体重感知式のシンクロチルト機構１３を採用することにより、着座者が後傾姿勢から起立姿勢に転換する際、座７が着座者の体重により下動し、座７の下動に伴って背凭れ１１が起立しようとするので、着座者の体重自体を背凭れ１１の起立反力に転換させることができる。そのため、着座者の体重の重軽や着座者の好みの全てをカバーしなければならなかった従来の後傾反力発生機構とは異なり、後傾反力を発生させる作用をシンクロチルト機構１３にも分担させることができる。そのため、後傾反力発生機構５５の負担は軽減され、従来の後傾反力発生機構に比べて小型のバネ６３で済むようになり、後傾反力発生機構５５自体も小型化することができる。しかも、後傾反力発生機構５５は、主に「着座者の好み」の部分を調整できればよいこととなり、調整にかなりの労力を要する従来の後傾反力発生機構に比べて調整レンジ（バネ６３の圧縮量の変化量）は小さくて済み、そのため、反力調整作業を容易に行うことができる。
【００６８】
なお、従来の後傾反力発生機構は、着座者の体重の重軽や着座者の好みの全てをカバーしなければならないという理由から、上述のとおり、大きなバネ（バネ定数が大きなバネ）を使用しており、そのため、調整レンジ（バネの圧縮量の変化量）が大きくなり、その調整レンジに対応するバネの必要圧縮力が大きかったが、本実施形態に係る椅子は、主に「着座者の好み」の部分を調整できればよいということで、上述のとおり、小さなバネ（バネ定数が小さなバネ）６３を使用しており、そのため、調整レンジ（バネ６３の圧縮量の変化量）が小さくなり、その調整レンジに対応するバネ６３の必要圧縮力が小さくなる。したがって、そういった観点からも、後傾反力発生機構５５を小型化することができるとともに、反力調整機構７９を小型化することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る椅子は、反力調整機構７９の主たる構成として、回転中心からの距離が異なる周面９５を有してバネ６３の圧縮量を変更可能な回転カム８１を備えている。これにより、回転カム８１の回転角度変位が生じると、回転カム８１の回転中心から周面９５までの距離が変化し、バネ６３の圧縮量が変化する。上述のとおり、後傾反力発生機構５５の調整レンジ（バネ６３の圧縮量の変化量）は小さいため、回転カム８１の周面９５を回転中心からの距離が異なるものとする程度の変化量で後傾反力発生機構５５における反力の強さを適切に調整することができる。
【００７０】
しかも、回転カム８１の軸線Ｗ（回転中心）は、バネ６３の軸線上に配置され、回転カム８１の周面９５に形成されたカム面１００〜１０２のそれぞれは、軸線Ｗ（回転中心）から延びる径方向に直交する面あるいはこれに等しい面となっている。そのため、カム面１００〜１０２のそれぞれは、バネ６３の軸線、すなわち、バネ６３の弾性付勢力の中心線と直交乃至略直交した状態となる。したがって、バネ６３の弾性付勢力によって回転カム８１が不用意に回転することはなく、回転カム８１を回転操作するまで、回転カム８１の静止状態を好適に維持することができる。したがって、回転カム８１がバネ６３から押されて不用意に回転することを防止するための例えば回転防止ラッチ機構を設ける必要がなく、部品点数が少なく単純な構造で構成することができて、反力調整機構７９をさらに小型化することができる。
【００７１】
なお、本発明に係る椅子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態において、反力調整機構７９は、後傾反力発生機構５５の前方に設けられ、バネ６３の軸線方向における前端の位置をバネ６３の軸線方向に変位させることで、バネ６３の反力の強さを調整する。しかしながら、これに限定されるものではない。反力調整機構７９は、バネ６３の軸線方向における後端の位置をバネ６３の軸線方向に変位させることで、バネ６３の反力の強さを調整するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態において、カム面１００〜１０２のそれぞれは、バネ６３の軸線に対して直交する面あるいはこれに等しい面とされている。しかしながら、これに限定されるものではない。バネ受け６１のカム面１００〜１０２との接触部分が平面であるのに対し、カム面１００〜１０２が凸状の円弧面であってもよく、あるいは、バネ受け６１のカム面１００〜１０２との接触部分が凹状の円弧面であるのに対し、カム面１００〜１０２が凸状の円弧面であってもよい。いずれにしても、カム面１００〜１０２のそれぞれは、バネ６３の軸線、すなわち、バネ６３の弾性付勢力の中心線と直交乃至略直交した状態となる。したがって、バネ６３の弾性付勢力によって回転カム８１が不用意に回転することはなく、回転カム８１を回転操作するまで、回転カム８１の静止状態を好適に維持することができる。
【００７４】
あるいは、図１３に示すように、カム面１００〜１０２のいずれか又は全てに凹部９８が設けられると共に、バネ受け６１のカム面１００〜１０２との接触部分に凸部６１ａが設けられ、凹部９８と凸部６１ａとが凹凸係合することで、回転カム８１が不用意に回転するのを積極的に規制するようにしてもよい。因みに、バネ受け６１は、バネ６３が圧縮することで回転カム８１から離間する方向に変位可能である。そのため、操作レバー８３を回せば、凹部９８と凸部６１ａとの係合が解除され、回転カム８１の回転操作が可能となる。なお、凹部と凸部とが逆に設けられる、すなわち、バネ受け６１のカム面１００〜１０２との接触部分に凹部が形成されると共に、カム面１００〜１０２のいずれか又は全てに凸部が設けられるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態において、三つのカム面１００〜１０２が設けられることで、反力調整を三段階で行うことができるようになっている。しかしながら、これに限定されるものではない。カム面は二つであってもよいし、あるいは四つ以上であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態において、カム面１００〜１０２は、回転カム８１の本体部９１の周面９５のカム面形成領域９７において、互いに周方向で離間した位置に形成されている。しかしながら、これに限定されるものではない。各カム面１００〜１０２は、互いに繋がって形成されてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態において、複数のカム面１００〜１０２が設けられることで、反力調整を段階的に行うことができるようになっている。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、回転カム８１の本体部９１の周面９５のカム面形成領域９７を回転中心からの距離が漸次変化するように形成して、回転中心からの距離が漸次変化する連続的なカム面が設けられるならば、反力調整を無段階で行うことができる。なお、この場合、カム面は、バネ６３の軸線、すなわち、バネ６３の弾性付勢力の中心線と直交乃至略直交した状態とならず、バネ６３の弾性付勢力によって回転カム８１が不用意に回転してしまうことがあり得る。したがって、回転カム８１がバネ６３から押されて不用意に回転することを防止するための例えば回転防止ラッチ機構を設けるのが好ましい。
【００７８】
また、上記実施形態において、回転カム８１の本体部９１の周面９５のカム面非形成領域９９を除くカム面形成領域９７の範囲で回転カム８１が回転操作されるようになっている。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、これよりも小さい角度範囲で回転カム８１が回転操作されるようにしてもよいし、あるいは、逆にカム面非形成領域９９を狭めて、すなわち、回転カム８１の周方向における凸部９３の幅を狭めて、カム面形成領域９７よりも大きい角度範囲で回転カム８１が回転操作されるようにしてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態において、基部３（のメインフレーム３３（の前フレームメンバ４９））に当接して回転カム８１の回転を規制するストッパー部としての凸部９３は、回転カム８１の本体部９１の周面９５上のカム面１００，１０２に隣接する位置で軸線Ｗから離れる方向に突出している。しかしながら、これに限定されるものではない。ストッパー部としての凸部９３は、図１４に示すように、軸線Ｗに沿った方向に突出するようにしてもよい。この場合、凸部９３がメインフレーム３３の一部（例えば前フレームメンバ４９）に当接することで回転カム８１の回転が規制される構造とすることができる。
【００８０】
また、上記実施形態において、円盤状の回転カム８１が用いられている。しかしながら、これに限定されるものではない。回転カムには、円筒カム（回転カムの回転軸が延びる方向に押すようにカム面が形成されている）や、偏芯板状回転カム（板状の周面がカム面で、回転カムの回転軸が延びる方向とカム面で押す方向とが直交している）などが採用可能であり、特に回転カムの形態は限定されない。
【００８１】
図１５に示すものは、円筒カムの一形態である。該円筒カムは、回転操作によって軸方向長さが可変となるカムである。具体的には、円筒カムは、軸回りに回転可能な第一カム部８１Ａと、該第一カム部８１Ａと同軸に配置される第二カム部８１Ｂとを備えている。第一カム部８１Ａは、有底筒状体であり、底部からその中心軸に沿って軸体８９Ａが突出し、該軸体８９Ａの端部にハンドル９０Ａが取り付けられている。第一カム部８１Ａの第二カム部８１Ｂ側の環状端部は、軸方向における位置が周方向に沿って漸次変化する傾斜状のカム面８１Ａａとなっている。なお、このカム面８１Ａａは、第二カム部８１Ｂに最も接近した位置と第二カム部８１Ｂから最も離間した位置とが周方向において隣り合う変移点（段差部）を有している。第二カム部８１Ｂも、有底筒状体であり、底部からその中心軸に沿ってガイド軸７１Ａが突出し、該ガイド軸７１Ａが後マウント６７の挿通孔７７に挿入されている。ガイド軸７１Ａの先端部の外周面には、軸方向に沿って長尺な突条７１Ａａが周方向に複数並んで形成され（いわゆる縦ローレット）、一方、後マウント６７の挿通孔７７がガイド軸７１Ａの先端部の断面形状に対応した形状に形成され、これにより、ガイド軸７１Ａは、挿通孔７７に対して軸方向に摺動可能及び回転不能になっている。第二カム部８１Ｂの第一カム部８１Ａ側の環状端部は、軸方向における位置が周方向に沿って漸次変化する傾斜状のカム面８１Ｂａとなっている。なお、このカム面８１Ｂａも、第一カム部８１Ａに最も接近した位置と第一カム部８１Ａから最も離間した位置とが周方向において隣り合う変移点（段差部）を有している。第一カム部８１Ａの中空部と第二カム部８１Ｂの中空部とに跨って同径乃至略同径のガイド軸８１Ｃが挿入されることで、第一カム部８１Ａと第二カム部８１Ｂとは、軸線方向に相対変位を許容しつつ一体化されている。そして、第一カム部８１Ａは、基部３（のメインフレーム３３（の前フレームメンバ４９））からハンドル９０Ａが前方に突出するようにして例えばブラケット８１Ｄを介して回転自在に取り付けられている。したがって、ハンドル９０Ａを回せば、第一カム部８１Ａのカム面８１Ａａの第二カム部８１Ｂから最も離間した位置と第二カム部８１Ｂのカム面８１Ｂａの第一カム部８１Ａに最も接近した位置とが一致して円筒カムの軸方向長さが最小となる状態（図１５（ｂ）参照）と、第一カム部８１Ａのカム面８１Ａａの第二カム部８１Ｂに最も接近した位置と第二カム部８１Ｂのカム面８１Ｂａの第一カム部８１Ａに最も接近した位置とが一致して円筒カムの軸方向長さが最大となる状態（図１５（ｃ）参照）との間で、円筒カムの軸方向長さが可変となる。上記実施形態のように、操作レバー８３が座７の左右外方にあると、椅子を動かした際、障害物に当たって操作レバー８３が不用意に回ってしまうおそれがあるが、上述のように、メインフレーム３３の前方にハンドル９０Ａが設けられる構成にすれば、ハンドル９０Ａは座７の前部の下方に隠れた状態となるため、かかるおそれはない。なお、挿通孔７７に対して回転不能とするためのガイド軸７１Ａの先端部の断面形状は、上記実施形態のガイド軸７１についても同様に言えることであるが、角形状や楕円形状でもよく、要は、ガイド軸７１Ａ，７１が回転不能となるために非円形状になっていればよい。
【００８２】
また、上記実施形態において、後傾反力発生機構における反力を発生する手段としての弾性体がバネ６３である。しかしながら、反力を発生する手段としての弾性体は、バネ以外のものであってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態において、バネ受け６１の移動方向を規定しつつバネ受け６１を支持するためにブラケット８６が設けられている。しかしながら、これに限定されるものではない。基部３のメインフレーム３３（の前フレームメンバ４９）にバネ受け６１をスライド可能に支持する構造を設けるようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態において、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を連動させるシンクロチルト機構１３として、背凭れ１１の起立状態では前方に倒れており、背凭れ１１の後傾動作によって起立しようとする前リンク３９及び後リンク４１を用いた、いわゆる前後リンク方式（基部３、前リンク３９、後リンク４１及び座受５の四節リンク方式）が採用されている。しかしながら、これに限定されるものではない。背凭れの後傾動作に伴わせて着座者の重心位置を上げるようにした体重感知式のシンクロチルト機構としては、例えば、特開２００８−２１２６２２号に記載された前スライド方式であってもよい。
【００８５】
前スライド方式は、具体的には、図１６及び図１７に示すように、座受５の後部に対して後リンク４１を用いる点は前後リンク方式と同じであるが、前リンク３９は用いずに、座受５の前部が基部３に対して上方あるいは後ろ斜め上方にスライド可能に係合する構造である。すなわち、前スライド方式は、基部３に対して背凭れ支持体９を後傾可能に連結する第一回転軸Ｘと、該第一回転軸Ｘよりも前方且つ第一回転軸Ｘと同じ高さから上方あるいは第一回転軸Ｘよりも上方で変位し、基部３に対して座受５を上下方向に揺動可能に連結する第二回転軸Ｙと、第一回転軸Ｘと第二回転軸Ｙとの間であって第一回転軸Ｘと第二回転軸Ｙとを結ぶ線Ｌよりも上方で変位し、背凭れ支持体９と座受５とを上下方向に揺動可能に連結し、背凭れ支持体９の後傾に連動して上昇する第三回転軸Ｚと、該第三回転軸Ｚの上昇に連動して第二回転軸Ｙを後ろ斜め上方に案内するスライド機構３９Ａを備えたシンクロチルト機構である。
【００８６】
また、体重感知式のシンクロチルト機構は、座の前部が上昇し、座の後部が下降する回動方式、より詳しくは、座の前部の上昇量が座の後部の下降量よりも大きくなる回動方式であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…脚、３…基部、５…座受、７…座、９…背凭れ支持体、１１…背凭れ、１３…シンクロチルト機構、１５…肘掛け、３３…メインフレーム、３５…前リンク軸、３７…支軸、３９…前リンク、４１…後リンク、４５…後フレームメンバ、４７…側フレームメンバ、４９…前フレームメンバ、５１…軸受部、５３…軸受部、５５…後傾反力発生機構、５７…トルク伝達用ブラケット、５９…可動軸、６１…バネ受け、６２…ガイド片、６３…バネ（弾性体）、６５…前マウント、６６…溝、６７…後マウント、６９…インサート部、７１…ガイド軸、７３…インサート部、７５…ヘッダ部、７７…挿通孔、７９…反力調整機構、８１…回転カム、８３…操作レバー、８５…回転カム収容部、８６…ブラケット、８７…縦壁部、８８…スライド溝、８９…レバー軸、９０…ハンドル、９１…本体部、９３…凸部、９５…周面、９７…カム面形成領域、９９…カム面非形成領域、１００…第一カム面、Ｔ１…距離、１０１…第二カム面、Ｔ２…距離、１０２…第三カム面、Ｔ３…距離、１１１…前連結軸、Ｗ…軸線、１２１…前リンク取付部、１２３…後連結軸、１２７…後リンク取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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