(57)【要約】【課題】ＰＤＳ型光線路に対する分岐光ファイバの特定をサービス断無く、ＯＮＵの装置性能に依存せずに容易に行う。【解決手段】光ファイバ伝送路を介して接続されるＯＬＴと複数のＯＮＵとの間の通信状態を確認する通信監視装置であって、前記ＯＬＴと前記ＯＮＵとの間に設置された光分岐部を介して前記ＯＮＵからの上り光信号を受信して、その受信信号からＯＮＵの固有情報が書き込まれたフレームを検出する光検出部１１と、前記受信信号の強度を検出するパワー検出部１３と、前記検出されたフレーム情報と検出されたパワーを時間的に記録する記録部１６と、前記ＯＮＵの固有情報の各々におけるパワーが所定の閾値以上変動した時に、前記ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する信号処理部１７とを備える。【選択図】      図１
2014121009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ伝送路を介して接続される光加入者端局装置（以下、ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と複数の光回線終端装置（以下、ＯＮＵ：Optical Network Unit）との間の通信状態を確認する通信監視装置であって、
前記ＯＬＴと前記ＯＮＵとの間に設置された光分岐部を介して前記ＯＮＵからの上り光信号を受信する光信号検出手段と、
前記光信号の受信信号から前記ＯＮＵの固有情報が書き込まれたフレームを検出するフレーム検出手段と、
前記受信信号の強度を検出するパワー検出手段と、
前記フレーム検出手段で検出されたフレーム情報と前記パワー検出手段で検出されたパワーを時間的に記録する記録手段と、
前記ＯＮＵの固有情報の各々におけるパワーが所定の閾値以上変動した時に、前記ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する信号処理手段と
を具備することを特徴とする通信監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信監視装置であって、
前記フレームの開始または終了を意味するタイミングを検出し、同期信号として出力する同期信号検出及び出力手段と、
前記同期信号の入力に対応した信号パワーを検出するパワー検出手段と、
前記同期信号の入力に対応したフレーム情報を抽出する信号処理手段と
をさらに備えることを特徴とする通信監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信監視装置であって、フレームのペイロード部分を除く部分における平均パワーを演算するパワー演算手段をさらに備えることを特徴とする通信監視装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信監視装置であって、前記光信号検出手段はバースト受光に対応した受信信号強度表示機能を有することを特徴とする通信監視装置。
【請求項５】
光ファイバ伝送路を介して接続される光加入者端局装置（以下、ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と複数の光回線終端装置（以下、ＯＮＵ：Optical Network Unit）との間の通信状態を確認する通信監視方法であって、
前記ＯＬＴと前記ＯＮＵとの間に設置された光分岐部を介して前記ＯＮＵからの上り光信号を受信し、
前記光信号の受信信号から前記ＯＮＵの固有情報が書き込まれたフレームを検出し、
前記受信信号の強度を検出し、
前記検出されたフレームの情報と前記検出されたパワーを時間的に記録し、
前記ＯＮＵの固有情報の各々におけるパワーが所定の閾値以上変動した時に、前記ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定することを特徴とする通信監視方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信監視方法であって、さらに、
前記フレームの開始または終了を意味するタイミングを検出して同期信号として出力し、
前記同期信号の入力に対応した信号パワーを検出し、
前記同期信号の入力に対応したフレームの情報を抽出することを特徴とする通信監視方法。
【請求項７】
請求項５に記載の通信監視方法であって、さらに、前記フレームのペイロード部分を除く部分における平均パワーを演算することを特徴とする通信監視方法。
【請求項８】
請求項５に記載の通信監視方法であって、さらに、前記光信号の受信に際してバースト受光に対応した受信信号強度を表示することを特徴とする通信監視方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信監視装置に該当する機能を具備した光線路試験システムであって、
前記ＯＬＴと前記ＯＮＵとの間に設置された光分岐部を介して試験光を光ファイバ伝送路に入射し、試験光が反射した光を受光して得られる電気信号を時間領域で解析し、距離に対する光ファイバ伝送路の特性分布情報を波形表示する手段と、
前記光分岐部の後段において前記ＯＮＵからの上り光信号と前記試験光が反射した光を光分離する光分離手段と、
前記光分岐部と前記ＯＮＵの間の光ファイバ伝送路に対する一時的な損失付与が行われた場合に、反射光強度の変化をイベント検出する信号処理手段と、
前記ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する信号処理手段によって得られた単数または複数のＯＮＵの固有情報を波形上に表示する表示手段と
を具備することを特徴とする光線路試験システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光アクセスネットワークシステムにおける通信監視装置、通信監視方法及び光線路試験システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ブロードバンドサービスの増加に伴って、光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Fiber To The Home）加入者数は急激に増加している。通信事業者ビルからお客様宅までの光アクセスネットワークにおいては、経済性に優れたポイント・ツー・マルチポイント通信を行うＰＯＮ（Passive Optical Network）システムが広く用いられている。ＰＯＮシステムはＰＤＳ（Passive Double Star）型の光線路構成を有しており、通信事業者ビルに光加入者端局装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）に接続された基幹光ファイバと、前記基幹光ファイバを複数に光分岐する光スプリッタ、加入者宅における光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）と１対１で対応する分岐光ファイバから構成される。
【０００３】
ところで、光アクセスネットワークにおける光線路工事において、作業対象の光ファイバを特定するために、光ファイバに対照光を入射して所望の光ファイバを曲げて生じる漏洩光から判別する心線対照や、通信事業者ビルから試験光パルスを入射して光ファイバからの後方散乱光を利用したＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）試験が行われる。
【０００４】
しかしながら、ＰＤＳ（Passive Double Star）型光線路においては、上記光スプリッタにより複数の分岐光ファイバに分岐されるために、対照光や試験光も分岐光ファイバに一様に分配されるため、上記作業が困難となる。具体的には、対照光は該当する光スプリッタに接続された全ての分岐光ファイバに伝搬するため、どれが所望の光ファイバかを特定することができない。また、ＯＴＤＲ試験を用いて作業対照の光ファイバに曲げを加えて分岐光ファイバを特定しようとしても、該当する光スプリッタに接続された全ての分岐光ファイバから反射される後方レイリー散乱光が時間領域で重なってしまうために、分岐光ファイバを特定することができない。
【０００５】
そこで、光アクセスネットワークの保守および運用の観点から、ＰＤＳ型光線路に対する分岐光ファイバの特定を行うために、分岐光ファイバ固有の識別子と対応づける手法が提案されている。分岐光ファイバ固有の識別子としては、分岐光ファイバ長や分岐光ファイバと１対１で対応するＯＮＵのＭＡＣアドレス等が用いられている。
【０００６】
特許文献１に記載の通信監視装置では、ＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ether - Passive Optical Network）の規格であるＩＥＥＥ８０２．３ａｈで標準化されている制御フレームのうち、ＯＮＵからＯＬＴへ送信される上り光信号を受信し、光信号から制御フレームを検出し、制御フレームに含まれるＯＮＵの固有情報（ＭＡＣアドレス等）や制御フレームの数をカウントすることで通信中であるか否かを判定する手法が提案されている。
【０００７】
特許文献２に記載の光設備判定システムでは、ＯＬＴから取得したＲＴＴ（Round Trip Time）と、ＯＴＤＲ試験により得られた波形からＯＮＵの前段に取り付けられた光反射フィルタの反射ピーク位置を互いに対応づけることで、分岐光ファイバを特定する手法が提案されている。
【０００８】
非特許文献１に記載の光線路試験システムでは、光ファイバ伝送路上の光ファイバに曲げ損失を加えた場合に減少するＯＴＤＲ波形上の反射ピーク強度を観察し、これによって変化した反射ピーク位置から当該光ファイバ心線の長さを算出することで、分岐光ファイバを特定する手法が提案されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、光スプリッタ上部側、例えば通信事業者のビル内に監視装置を設置した場合、分岐光ファイバとの対応付けを行うためには、例えば該当のＯＮＵが収容されている光ファイバをサービスが停止するまで曲げて過度の損失を生じさせるか、ＯＮＵの電源断などによりサービスを停止させて、制御フレームが無い、すなわちＯＬＴとＯＮＵとの間のリンク確立が無いことを判定する他ない。
【００１０】
一方、光スプリッタ下部側の分岐光ファイバに監視装置を設置する場合、個々の分岐光ファイバ毎にＯＮＵからの上り光信号を光分岐させて設置する必要がある。サービス提供中の分岐光ファイバに新たに光分岐を設けることは容易ではなく、分岐光ファイバとの対応づけ作業が非常に煩雑になるという課題がある。
【００１１】
また、特許文献２に記載の方法では、ＯＬＴから取得したＲＴＴとＯＴＤＲ試験により得られた反射ピーク位置各々から得られる光線路長を突合するため、各々の光線路長測定精度の影響を受ける。具体的には、ＲＴＴはＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるフレームの往復伝搬時間であって、フレーム検出も含めた装置内遅延時間も含まれるため、ＲＴＴから算出される位置情報はＯＮＵの装置性能の影響を受けやすいという課題がある。
【００１２】
また、非特許文献１に記載の方法では、作業対象の分岐光ファイバを特定するためには、当該分岐光ファイバの正確な長さを例えば設備データベース等で常に把握しておく必要があり、施工された分岐光ファイバ長の正確な測定や膨大な設備データベースの最新化には多大な運用コストと労力が伴うといった課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１１４７号公報
【特許文献３】特開２００７−３７１１８号公報
【特許文献４】特開２００８−１１２９９号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Y.Enomoto, H.Izumita, M.Nakamura, “Over 31.5 dB dynamic range optical fiber line testing system with optical fiber fault isolation function for 32-branched PON”, Optical Fiber Communications Conference, 2003 (OFC 2003), Page(s): 608 - 610 vol.2
【非特許文献２】中村  誠ほか、“ＰＯＮ用バースト伝送対応光受信回路技術”ＮＴＴ技術ジャーナル, pp.46-49, 2006年7月号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上のように、従来では、ＰＤＳ型光線路に対する分岐光ファイバの特定を、サービス断を回避して、ＯＮＵの装置性能に依存せずに行うことが困難であった。
そこで、本発明は上記の事情を鑑みて実施されたものであり、その目的は、ＰＤＳ型光線路に対する分岐光ファイバの特定をサービス断無く、ＯＮＵの装置性能に依存せずに容易に行うことができる通信監視装置及び分岐光ファイバ長のデータベース管理が不要で容易に分岐光ファイバを特定することができる光試験システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る通信監視装置は、以下の態様で構成される。
（１）光ファイバ伝送路を介して接続される光加入者端局装置（以下、ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と複数の光回線終端装置（以下、ＯＮＵ：Optical Network Unit）との間の通信状態を確認する通信監視装置であって、前記ＯＬＴと前記ＯＮＵとの間に設置された光分岐部を介して前記ＯＮＵからの上り光信号を受信する光信号検出手段と、前記光信号の受信信号から前記ＯＮＵの固有情報が書き込まれたフレームを検出するフレーム検出手段と、前記受信信号の強度を検出するパワー検出手段と、前記フレーム検出手段で検出されたフレーム情報と前記パワー検出手段で検出されたパワーを時間的に記録する記録手段と、前記ＯＮＵの固有情報の各々におけるパワーが所定の閾値以上変動した時に、前記ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する信号処理手段とを具備する態様とする。
【００１７】
（２）（１）において、前記フレームの開始または終了を意味するタイミングを検出して、同期信号として出力する同期信号検出及び出力手段と、前記同期信号の入力に対応した信号パワーを検出するパワー検出手段と、前記同期信号の入力に対応したフレーム情報を抽出する信号処理手段とをさらに備える態様とする。
【００１８】
（３）（１）において、フレームのペイロード部分を除く部分における平均パワーを演算するパワー演算手段をさらに備える態様とする。  
（４）（１）において、前記光信号検出手段はバースト受光に対応した受信信号強度表示機能を有する態様とする。
【００１９】
また、本発明に係る通信監視方法は、以下の態様で構成される。  
（５）光ファイバ伝送路を介して接続される光加入者端局装置（以下、ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と複数の光回線終端装置（以下、ＯＮＵ：Optical Network Unit）との間の通信状態を確認する通信監視方法であって、前記ＯＬＴと前記ＯＮＵとの間に設置された光分岐部を介して前記ＯＮＵからの上り光信号を受信し、前記光信号の受信信号から前記ＯＮＵの固有情報が書き込まれたフレームを検出し、前記受信信号の強度を検出し、前記検出されたフレームの情報と前記検出されたパワーを時間的に記録し、前記ＯＮＵの固有情報の各々におけるパワーが所定の閾値以上変動した時に、前記ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する態様とする。
【００２０】
（６）（５）において、さらに、前記フレームの開始または終了を意味するタイミングを検出して同期信号として出力し、前記同期信号の入力に対応した信号パワーを検出し、前記同期信号の入力に対応したフレームの情報を抽出する態様とする。  
（７）（５）において、さらに、前記フレームのペイロード部分を除く部分における平均パワーを演算する態様とする。  
（８）（５）において、さらに、前記光信号の受信に際してバースト受光に対応した受信信号強度を表示する態様とする。
【００２１】
また、本発明に係る光線路試験システムは、以下の態様で構成される。  
（９）（１）〜（４）のいずれかに記載の通信監視装置に該当する機能を具備した光線路試験システムであって、前記ＯＬＴと前記ＯＮＵとの間に設置された光分岐部を介して試験光を光ファイバ伝送路に入射し、試験光が反射した光を受光して得られる電気信号を時間領域で解析し、距離に対する光ファイバ伝送路の特性分布情報を波形表示する手段と、前記光分岐部の後段において前記ＯＮＵからの上り光信号と前記試験光が反射した光を光分離する光分離手段と、前記光分岐部と前記ＯＮＵの間の光ファイバ伝送路に対する一時的な損失付与が行われた場合に、反射光強度の変化をイベント検出する信号処理手段と、前記ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する信号処理手段によって得られた単数または複数のＯＮＵの固有情報を波形上に表示する表示手段とを具備する態様とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、ＰＤＳ型光線路における光サービスを停止させること無く、ＯＮＵの装置性能に依存せずに容易に作業対象の基幹光ファイバや分岐光ファイバに対応するＯＮＵの固有情報を抽出することができ、所望の光ファイバを特定することができる。また、分岐光ファイバ長を予め設備データベース等で把握することなく作業対象の分岐光ファイバを特定することができ、ＰＤＳ光線路における運用性を向上させることができる。また、線路における光スプリッタの下部における分岐光ファイバの特定においては、通常光スプリッタは屋外の電柱上に設置されることが多く、そのような高所作業において分岐光ファイバを特定するために何度も光分岐を設けたりする必要がなく、例えば、光スプリッタの上部に位置する通信事業者ビルに設置しておくことで個々の分岐光ファイバの特定作業を容易に行うことができ、作業誤りによるサービス断を未然に防止する効果を奏する。
【００２３】
したがって、本発明によれば、ＰＤＳ型光線路に対する分岐光ファイバの特定をサービス断無く、ＯＮＵの装置性能に依存せずに容易に行うことができる通信監視装置及び通信監視方法と、分岐光ファイバ長のデータベース管理が不要で容易に分岐光ファイバを特定することのできる光試験システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信監視装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す通信監視装置の光検出部に受信信号強度表示機能を具備した光検出器を用いた場合の構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す通信監視装置の記録部における記録内容を示す模式図。
【図４】図１に示す通信監視装置の第２信号処理部における信号処理例を示す模式図。
【図５】図１に示す通信監視装置の設置形態として、通信事業者ビルに設置した場合を示す光線路構成図。
【図６】図１に示す通信監視装置の設置形態として、光スプリッタ上部に設置した場合を示す光線路構成図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る光線路試験システムを光線路システムの基幹光ファイバに光結合した構成を示すブロック図。
【図８】図７に示す光線路試験システムにおいて、分岐光ファイバに対する一時的な曲げ損失が無い場合の出力波形を示す模式図。
【図９】図７に示す光線路試験システムにおいて、分岐光ファイバに対する一時的な曲げ損失が有る場合の出力波形を示す模式図。
【図１０】図７に示す光線路試験システムにおいて、図９における平均化処理されたＯＴＤＲ波形のイベント検出結果の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。  
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信監視装置の構成を示すブロック図、図２はその通信監視装置に用いられる光検出部１１の具体的な構成を示すブロック図である。図１に示す通信監視装置は、複数のＯＮＵ（図示せず）からの上り光信号を受信する光検出部１１と、光検出部１１で受信された光信号からフレームの開始または終了を意味するタイミングを検出し、同期信号として出力する同期信号検出出力部１２と、同期信号入力に対応した信号パワーを検出するパワー検出部１３と、同期信号入力に対応し、受信した光信号からＩＥＥＥ８０２．３で規定されている制御フレーム（例えばＯＮＵからＯＬＴに送信されるリポートフレーム）を時間的に検出し、検出されたフレームに含まれるＯＮＵの固有情報（ＭＡＣアドレス等）を抽出する第１信号処理部１４と、パワー検出部１３にて検出された信号パワーからフレーム毎のパワーを演算するパワー演算部１５と、同期信号入力時刻と演算されたパワーと第１信号処理部１４にて抽出されたＯＮＵの固有情報とを対応付けて記録する記録部１６と、上記ＯＮＵの固有情報の各々におけるパワーが所定の閾値以上変動した時に、ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する第２信号処理部１７と、そのＯＮＵ判定結果を表示する表示処理部１８から構成される。
【００２６】
上記光検出部１１は、ＯＮＵからの上り光信号をフォトダイオード１１１によって光電変換する。上記同期信号検出出力部１２は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されている制御フレームの開始または終了を意味するタイミングを検出し、同期信号として出力する機能部である。同期信号の検出方法としては、装置から出力されるものでもよいが、フレーム間にはフレームの切れ目を示す無信号区間がサブミリ秒あるので、これを検出する手段、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されている制御フレームの先頭ビットパターンを検出する手段なども考えられる。第１信号処理部１４は、検出された信号から、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されている制御フレームを抽出する信号処理を行い、フレームに含まれるＯＮＵの固有情報を抽出する。なお、ＯＮＵの固有情報としては、ＯＮＵに割り当てられたＭＡＣアドレスがあるが、ＯＬＴが各ＯＮＵに割り当てる論理番号であるＬＬＩＤ（Logical Link ID）等でもよい。
【００２７】
一方、パワー検出部１３は、光検出部１１で検出された信号パワーを検出する。一般的に、例えば非特許文献２に記載のように、ＰＯＮシステムにおける光検出部１１は、複数のＯＮＵからの受信信号の強度レベルを増幅するためのＴＩＡ（Transimpedance Amplifier）回路１１３と、強度レベルを一定に揃えるＬＩＭ（Limiting Amplifier）回路１１４とを備える。本実施形態では、複数のＯＮＵ各々におけるパワーを検出するため、これらの回路前段にて、例えば電流ミラー回路１１２などで分岐された電気信号から前記パワー検出部１３にて信号パワーを検出することが望ましい。ＴＩＡ回路１１３として、入力受信強度レベルに応じて増幅利得が非線形に変動するものを用いる場合は、ＴＩＡ前段で受信信号を分岐することが望ましいが、入力受信強度レベルに対して増幅利得の線形性がある場合は、ＴＩＡとＬＩＭの間において分岐するようにしてもよい。
【００２８】
上記同期信号検出部１２から出力された同期信号は、第１信号処理部１４とパワー検出部１３に対して同じ信号が入力される。第１信号処理部１４は入力された同期信号の時刻、または同期信号の入力時間から一定時間経過した時刻におけるフレームを特定し、当該フレームに含まれるＯＮＵの固有情報を抽出する。また、パワー検出部１３では、入力された同期信号の時刻、または同期信号の入力時間から一定時間経過した時刻、またはその間における信号レベルを検出する。
【００２９】
パワー演算部１５では、前記パワー検出部１３にて検出された信号パワーからフレーム毎のパワーを演算する。演算方法としては、例えば最大レベルを検出する方法がある。また、ＯＮＵからの上り信号は、各ユーザからの送信データの有無によりペイロード部分の信号が異なる。このため、この測定誤差を無くすためにペイロード部分を除くフレームの先頭部分は０と１のビットが均等に配置されていることを利用し、取得時間における平均パワーを演算する方法でもよい。
【００３０】
記録部１６は、同期信号に対応した時刻情報、前記パワー演算部１５にて演算されたパワーと前記第１信号処理部１４にて処理されたＯＮＵの固有情報を対応させて記録する。パワー検出部１３にて検出されるパワーと第１信号処理部１４にて処理されるフレーム情報では、第１信号処理部１４における解析処理に要する時間により、例えばＬＳＩ等の装置処理による遅延差が生じる。しかしながら、前記同期信号と前記記録部１６を用いることによって、同じ時刻情報に基づいた各々の情報を対応付けることができる。
【００３１】
また、最近では、例えば図２に記載のように、受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）機能１１５を搭載した光検出器が入手可能となっている。この場合は、光検出器１１の外部に同期信号検出部１２を置き、パワー検出部１３と第１信号処理部１４との間で同じ時刻情報を参照することも可能である。また、例えば特許文献３や４に記載のように、ＲＳＳＩ回路としてＧＥ−ＰＯＮにおいて特徴的な上りのバースト受光パワーを即時にモニタできるものや、フレーム毎に信号強度レベルをモニタできるものが提案されており、これを用いることが望ましい。
【００３２】
図３は、前記記録部１６における記録内容を示す例である。図３に示すように、前記記録部１６では、同期信号に対応する時刻と、検出されたパワー、制御フレームから抽出されたＯＮＵの固有情報が対応づけて記録されている。図４は、第２信号処理部１７における信号処理例を示す。図４に示すように、第２信号処理部１７では、前記記録部１６にて記録された情報をＯＮＵの固有情報毎に整理し、ＯＮＵ毎に時系列で検出パワーの情報が整理される。第２信号処理部１７では、時系列で整理されたＯＮＵ毎の検出パワーを複数のＯＮＵ分、同様に処理しており、予め定められた時間範囲とパワーの閾値に基づいて、ＯＮＵの固有情報の各々におけるパワーが所定の閾値以上変動した時に、ＯＮＵの固有情報からＯＮＵを判定する。
【００３３】
なお、本実施形態では、第１信号処理部１４にてフレーム解析されＯＮＵの固有情報を抽出した情報と検出されたパワーの情報を記録部にて突合するものであるが、第１信号処理部１４が無く、第１信号処理部１４に相当する機能を第２信号処理部１７と統合し、前記記録部１６にて０／１のビット列の情報と検出されたパワーの情報を突合するものであってもよい。この場合は、ＯＮＵの固有情報を含むデータ全体が記録されることになるので、より多くの記録領域が必要となる。
【００３４】
本実施形態のように、時系列で整理されたＯＮＵ毎の検出パワー変動を検出することで、例えば光ファイバ伝送路上にて光ファイバの特定のために任意の光ファイバ心線にサービス断が生じない程度の曲げを加えた場合に、曲げ損失を与えた該当光ファイバ心線にのみ収容されるＯＮＵの固有情報のみを抽出することができる。また、ＰＤＳ光線路における基幹光ファイバに曲げを加えた場合、ＯＬＴに収容される全てのＯＮＵに対応する固有情報が抽出される。一方、分岐光ファイバに曲げを加えた場合は、曲げを加えた分岐光ファイバに収容される１つのＯＮＵの固有情報が抽出されるため、所望の光ファイバを特定することができる。さらには、ＯＬＴに収容されるＯＮＵが複数の場合、屋外の作業者が基幹光ファイバか分岐光ファイバのどちらに曲げを加えているかも識別することができる。
【００３５】
例えば、屋外にて異なるスプリッタにユーザの収容切替作業を行う場合、工事の前後にて同じ加入者が収容されているかどうかを基幹光ファイバに曲げを加えることで確認することができる。一方、スプリッタの下部の分岐光ファイバのみを異なるスプリッタに収容させる場合は、当該分岐光ファイバのみに曲げを加えることで工事の前後にて同じ加入者が収容されているかどうかを把握することができ、工事の正常性を確認することができる。
【００３６】
図５及び図６は、第１の実施形態に係る通信監視装置の設置形態を示す。図５では、ＯＮＵ Ａ１〜Ａｎを光スプリッタＢを介してＯＬＴ Ｃと接続する場合に、通信事業者のビル内に設けられた光スプリッタＢとＯＬＴ Ｃとの間に通信監視装置Ｄを設置し結合する形態を示している。図６では、図５と同様にＯＮＵ Ａ１〜Ａｎを光スプリッタＢを介してＯＬＴ Ｃと接続する構成において、光スプリッタＢが２×Ｎ分岐のものである場合に、光スプリッタＢの上部側に設置する形態を示している。但し、図６の場合は、例えば電柱やマンションなどスプリッタが設置される場所において、スプリッタ上部側のＯＬＴに接続されていないポートに本発明に係る通信監視装置を設置することで、スプリッタ下部側の分岐光ファイバを曲げながら作業対象の分岐光ファイバを作業者が一人称で識別することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）  
図７は、ＯＮＵ Ａ１〜Ａｎを光スプリッタＢを介してＯＬＴ Ｃと接続する光線路システムに対し、本発明の第２の実施形態に係る光試験システムＥをＯＬＴ Ｃと光スプリッタＢとの間の基幹光ファイバに光結合した構成を示すブロック図である。図７に示す光試験システムＥは、第１の実施形態の通信監視装置を光試験システムの一部として用いており、試験光パルス送受信部２１と、信号処理部２２と、ＯＮＵ Ａ１〜Ａｎからの上り光と試験光を互いに光分離する光分離部２３と、本発明に係る通信監視装置と同様の機能を持つ通信監視機能部２４と、表示処理部２５とから構成される。上記ＯＮＵ Ａ１〜Ａｎの前段には、試験光反射フィルタが配置される。
【００３８】
図８は、前記試験光パルス送受信部２１で試験光パルスを光スプリッタＢによりｎ＝４の場合の分岐光ファイバを有するＰＤＳ光線路に入射し、その後方散乱光を受信して信号処理部２２にて解析したＯＴＤＲ波形の一例を示す模式図である。図８のように、ＰＤＳ光線路におけるＯＴＤＲ波形は、各々の分岐光ファイバにおける後方レイリー散乱光が時間領域で重なってしまい、各々の分岐光ファイバの損失分布は確認することができないが、ＯＮＵ Ａ１〜Ａ４前段に設置された試験光反射フィルタによる反射光のピークを確認することができる。
【００３９】
図９は、前記４本の分岐光ファイバのうち、スプリッタ下部に該当する距離Ｂ点において、＃２の分岐光ファイバ心線に一時的な曲げを加えた場合のＯＴＤＲ波形の一例を示す模式図である。図９に示すように、分岐光ファイバ＃２において曲げ損失が加えられることによってＯＮＵ前段に設置された試験光反射フィルタからの反射光のピーク強度が距離Ｄ点において減少していることが分かる。非特許文献１の方法は、分岐光ファイバ長の情報と減少した反射光のピーク位置を対応づけることで分岐光ファイバを特定するが、そのためには分岐光ファイバ長の正確な情報が必要となる。
【００４０】
図１０は、図９における平均化処理されたＯＴＤＲ波形のイベント検出結果の一例を示す。本実施形態に係る光線路システムでは、一時的な曲げ損失を加えられた分岐光ファイバに収容されるＯＮＵの固有情報は通信監視機能部２４から信号処理部２２へ出力され、信号処理部２２にて反射光のピークが減少した距離、すなわち位置情報と対応づけて表示処理部２５に出力され、イベント検出結果とともに表示することを特徴とする。図１０のように抽出されたＯＮＵの固有情報は、イベント検出結果のテーブル上に表示してもよいが、図９のＯＴＤＲ波形上に表示されるものであってもよい。
【００４１】
以上のように、本実施例に係る光線路試験システムでは、光線路試験システムの一部に本発明に係る通信監視機能を具備することで、作業対象の分岐光ファイバに対応するＯＮＵの固有情報を、当該ＯＮＵの前段に設置された試験光反射フィルタの位置、すなわち作業対象の分岐光ファイバの長さと関連付けて、ＯＮＵ装置性能に依存することなく抽出することができる。また、事前に分岐光ファイバ長の情報が無くても所望の分岐光ファイバを特定することができ、運用コストや労力が必要な設備データベースの最新化が必要無いという効果を奏する。
【００４２】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成を削除してもよい。さらに、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１…光検出部、１２…同期信号検出部、１３…パワー検出部、１４…第１信号処理部、１５…パワー演算部、１６…記録部、１７…第２信号処理部、１８…表示処理部、２１…試験光パルス送受信部、２２…信号処理部、２３…光分離部、２４…通信監視機能部、２５…表示処理部、Ａ１〜Ａｎ…ＯＮＵ、Ｂ…光スプリッタ、Ｃ…ＯＬＴ、Ｄ…通信監視装置、Ｅ…光線路試験システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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