(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、防災情報に対して、主文の意味を変更することなく短縮した文面を生成することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、コンピュータによって実行される速報文面作成方法であって、受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除し、削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信することにより達成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される速報文面作成方法であって、
受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除し、
削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信する
ことを特徴とする速報文面作成方法。
【請求項２】
発表対象市町村又は発表対象予報区のタグに自市町村の文字列を検出し、見出文のタグ内の１文に自市町村の文字列を検出しなかった場合、発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの文字列に対応する文字列を、当該見出文のタグの文字列からすべて削除した後、代替文字列を挿入した見出文を作成する
ことを特徴とする請求項１記載の速報文面作成方法。
【請求項３】
送信予定文字数が制限文字数以下であれば、見出文を含んだ緊急速報メールを送信することを特徴とする請求項２記載の速報文面作成方法。
【請求項４】
受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除し、
削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信する
処理をコンピュータに実行させる速報文面作成プログラム。
【請求項５】
受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除して速報文面を生成する速報文面生成部と、
削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信する送信部と
を有することを特徴とする速報メール連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急速報メール機能との連携に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の市町村防災や県防災では、気象庁から受信した防災情報をＦＡＸやホームページ、又は、職員の電子メールアドレスへ送信するなどにより、防災情報そのものを伝達していた。しかしながら住民に速報を報知するには、市町村の職員等によって防災行政無線や放送車等を用いて伝達しなければならなかった。
【０００３】
東日本大震災以後、各市町村は、緊急速報メール機能を持つ各キャリアと緊急速報メールを無料で契約することが可能となったことにより、多くの市町村で契約するようになっている。キャリアとは、携帯電話等の移動端末に対して通信サービスを提供する会社である。
【０００４】
東日本大震災を受けて、従来の防災行政無線や放送車等による伝達に代わる新たな手段として、気象庁発表の土砂災害警戒情報や津波警報などを受信してその内容を緊急速報メールで自動送信するシステムが開発され、市町村等に導入されている。
【０００５】
緊急速報は、緊急に情報を知る必要のあるエリア（例えば、市町村）に報知されなければならない。また、緊急速報メール機能には文字制限があり、その制限内で情報を伝えなければならないと言った条件がある。
【０００６】
日本気象協会が提供する気象情報に基づいて緊急情報を複数の緊急情報判別地区に区分して求め、記憶されている緊急情報の送信先の緊急情報判別地域に基づいて、端末に送信すること等が提案されている。また、情報を文字制限内で伝えるために、文字列を置き換えたり、定型コメントを用いて情報を編集すること等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１８６３５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５６７４号公報
【特許文献３】特開２００２−９９２９４号公報
【特許文献４】特開２００２−１５７１９２号公報
【特許文献５】特開２００３−６６１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
緊急速報メールには、送信可能な文字数に制限がある。キャリア毎に文字数の制限値に相違があるが、キャリア毎に送信する情報量が増減してはならないため、一番文字数の少ないキャリアに合わせて、文面を生成しなければならない。
【０００９】
従って、文面生成に当たっては、気象庁発表の情報の中からこの文字数の範囲で必要な情報を抜き出さなければならない。従来技術によって気象庁発表の情報を編集するためには、情報内の構文解析が必要であるため、文書構造データを作成したり、置き換え文字列を予め用意する等の仕組みが必要となる。
【００１０】
しかしながら、緊急速報メールは、緊急に情報を知る必要のあるエリアに発信されるものであるため、各エリア向けに特有の仕組みを備えることとなり、システムの構成が複雑になるといった問題がある。
【００１１】
１つの側面において、本発明の目的は、防災情報を自動的に短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本実施例の一態様によれば、コンピュータによって実行される速報文面作成方法であって、受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除し、削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信するようにする。
【００１３】
また、上記課題を解決するための手段として、コンピュータに速報文面作成装置として機能させるためのプログラム、及び、そのプログラムを記録した記録媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本実施例の一態様によれば、防災情報を自動的に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】速報メール連携システムの構成例を示す図である。
【図２】速報文面作成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】防災情報のＸＭＬデータ例を示す図である。
【図４】緊急速報メール用に生成された防災情報の文面例を示す図である。
【図５】防災情報のＸＭＬデータの他の例を示す図である。
【図６】緊急速報メール用に生成された防災情報の他の文面例を示す図である。
【図７】文面生成部の機能構成例を示す図である。
【図８】２次採用文生成処理を説明するための図である。
【図９】採用文生成処理を説明するための図（その１）である。
【図１０】採用文生成処理を説明するための図（その２）である。
【図１１】大津波警報のＸＭＬデータ例を示す図である。
【図１２】緊急速報メール用に生成された大津波警報の文面例を示す図である。
【図１３】噴火警報のＸＭＬデータ例を示す図である。
【図１４】緊急速報メール用に生成された噴火警報の文面例を示す図である。
【図１５】指定河川洪水警報のＸＭＬデータ例を示す図である。
【図１６】緊急速報メール用に生成された指定河川洪水警報の文面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、速報メール連携システムの構成例を示す図である。図１に示す速報メール連携システム１０００では、第１受信部１０と、速報文面作成装置１００と、キャリア３と、携帯端末４とを有する。
【００１７】
第１受信部１０と速報文面作成装置１００とは、市町村役場等の設置場所Ｐに設置され、速報文面作成装置１００は、第１受信部１０から気象情報を受信するために通信可能なように有線又は無線で第１受信部１０と接続されている。
【００１８】
第１受信部１０は、衛星回線１を介して、気象庁が発表した土砂災害警戒情報や津波警報などの気象情報を全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）や気象業務支援センターなどから受信する。受信する気象情報は、気象庁が規定したＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式による防災情報等である。
【００１９】
速報文面作成装置１００は、第１受信部１０が受信した気象情報から必要な情報を抜き出して、緊急速報メールに送信するための文面を作成する。生成した文面は、ネットワーク２を介して、ＨＴＴＰインタフェースにて、通信サービス会社Ｘ、通信サービス会社Ｙ、通信サービス会社Ｚ等の各キャリア３に送信される。
【００２０】
各キャリア３は、設置場所Ｐが属する市町村役場との契約に基づいて、対象となる地域Ａに存在する携帯端末４に対して、速報文面作成装置１００から受信した文面による緊急速報メールを配信する。
【００２１】
緊急速報メールは、そのエリアに存在する携帯端末のみに送信され、役場の管轄の市町村等のエリアに存在しない携帯端末には送信されない。そのエリア（例えば、図１の地域Ａ）に存在すれば、市町村の住民のみならず、旅行者にも緊急速報メールを確実に伝達できる。
【００２２】
速報文面作成装置１００は、更に、第２受信部４１と、文面生成部４２と、キャリア送信部４３と、業務ＵＩ部４４とを有する。第２受信部４１と、文面生成部４２と、キャリア送信部４３と、業務ＵＩ部４４とは、ＣＰＵ１１が、対応するプログラムを実行することによって行われる処理によって実現される。
【００２３】
第２受信部４１は、第１受信部１０から気象情報を受信すると、文面生成部４２へ提供する。
【００２４】
文面生成部４２は、本実施の形態に係る文面生成処理を実行し、契約しているキャリア３の一番少ない文字数以内で緊急速報メールの文面を作成する。文面生成部４２は、作成した緊急速報メールの文面をキャリアで送信するか、又は、文面を表示して利用者に呈示するかを判断し、判断結果に基づいて、作成した文面をキャリア送信部４３又は業務ＵＩ部４４へ出力する。
【００２５】
キャリア送信部４３は、文面生成部４２又は業務ＵＩ部４４から文面を受け付けると、緊急速報メールを各キャリア３へネットワーク２を介して送信する。
【００２６】
業務ＵＩ部４４は、文面生成部４２から受け付けた文面を、利用者によって編集可能なユーザインタフェースによって表示装置１５（図２）に表示する。利用者による文面の確認又は編集後、利用者の緊急速報メール送信の指示に応じて、キャリア送信部４３によって各キャリア３へネットワーク２を介して送信する。利用者が確認又は編集した文面を送信しない場合は、業務ＵＩ部４４は、図２に示される記憶部１３０内の所定の記憶領域に保持するようにしても良い。
【００２７】
本実施の形態における速報文面作成装置１００は、図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２は、速報文面作成装置のハードウェア構成を示す図である。図２において、速報文面作成装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１７と、ドライブ装置１８とを有し、バスＢに接続される。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従って速報文面作成装置１００を制御する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、主記憶装置１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００２９】
補助記憶装置１３には、ハードディスクドライブが用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０は、主記憶装置１２及び／又は補助記憶装置１３を有する。
【００３０】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、利用者が速報文面作成装置１００による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ１７は、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続し、外部装置との間の通信制御をするための装置である。通信Ｉ／Ｆ１７による通信は無線又は有線に限定されるものではない。 
速報文面作成装置１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によって速報文面作成装置１００に提供される。
【００３２】
ドライブ装置１８は、ドライブ装置１８にセットされた記憶媒体１９（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）と速報文面作成装置１００とのインタフェースを行う。
【００３３】
また、記憶媒体１９に、後述される本実施の形態に係る種々の処理を実現するプログラムを格納し、この記憶媒体１９に格納されたプログラムは、ドライブ装置１８を介して速報文面作成装置１００にインストールされる。インストールされたプログラムは、速報文面作成装置１００により実行可能となる。
【００３４】
尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００３５】
ＸＭＬで記述された防災情報を例として、本実施の形態における速報文面作成処理の概要について、以下に説明する。図３は、防災情報のＸＭＬデータ例を示す図である。気象庁からは、例えば、図３に示すような防災情報のＸＭＬデータ８０を受信する。
【００３６】
防災情報のＸＭＬデータ８０には見出文８０ａがあり、Head、Headline、Text等のタグで示される。見出文８０ａは、気象庁からの発表内容の主文を示し、発表内容によって文面の長さが変化する。発表の範囲が広範囲の場合には、見出文８０ａの中に各市町村名、予報区名が列挙され、見出文が長くなる場合がある。
【００３７】
図１に示す速報メール連携システム１０００において、速報文面作成装置１００が各キャリア３へ、見出文８０ａをそのまま使って緊急速報メールで送信した場合、文字数制限を超過してしまう可能性がある。一方、市町村における各自治体が送信する緊急速報メールは自市町村内にある携帯端末に向けて送信するものであるため、他の市町村に関する情報を省略しても良い。
【００３８】
防災情報のＸＭＬデータ８０は、見出文８０ａとは別に、発表対象市町村又は発表対象予報区を表すタグがあり、市町村又は予報区のコードと名称が対になって記載される発表対象一覧８０ｂを含んでいる。例えば、Nameタグで示される「豊前市」とCodeタグで示される「4021400」とが対になっている。
【００３９】
本実施の形態に係る速報文面作成装置１００において、当該市町村の市町村コード、当該市町村に関係する予報区コードを記憶部１３０内に保持し、この予報区コードまたは市町村コードで発表対象一覧８０ｂを検索することにより、自市町村に関するコ−ドを含んでいるか否かを判断することができる。
【００４０】
一方、発表対象市町村（又は発表対象予報区）を示す発表対象一覧８０ｂから自市町村（関係する予報区）以外のコードが存在したら、このコードに対応する市町村名（予報区名）は他の市町村に関する情報とみなし、見出文８０ａの中に同じ市町村名（予報区名）が存在したらその市町村名（予報区名）を削除する。
【００４１】
この削除により、見出文８０ａが多数の市町村（予報区）を対象に発表された気象情報の見出文であっても、列挙された市町村名（予報区名）のうち必要なものだけを残して文字数を削減することができる。
【００４２】
但し、見出文８０ａに列挙された市町村名（予報区名）の中に自市町村名（関係する予報区名）が含まれていなかった場合、すべての市町村名（予報区名）を削除してしまうと文章が不自然なものになる。
【００４３】
そのため、自市町村名（関係する予報区名）が見出文８０ａの文脈の中に含まれる場合は、自市町村名を残し、含まれなかった場合には他市町村名（予報区名）を「周辺地域」という名称に変換することで文章を成立させる。対象地域に自市町村が含まれていて見出文８０ａにない場合は、見出文８０ａにある他市町村は自市町村の周辺地域である可能性が高いことによる処置である。
【００４４】
本実施の形態では、見出文８０ａの自市町村名前後に他市町村名が存在する場合、他市町村名のみの列挙の場合、文脈中に市町村名の列挙が複数存在する場合の処置を文脈を解釈するのではなく、単純な比較、削除、変換の処理だけで文章の短縮を実現させる。
【００４５】
また、速報文面作成装置１００の記憶部１３０に、気象庁から受信する電文の種類毎にその市町村に対応した市町村コード、予報区コード、河川コード、地域コードといった情報を保持することで、市町村名の削除だけでなく、予報区名や河川名などの削除も可能となる。
【００４６】
なお、図１に示すように、速報メール連携システム１０００では、ＸＭＬデータ８０から自動的に生成した文面をそのまま送信するだけでなく、自治体の職員等の利用者が編集を加えてから送信する可能性もある。見出文８０ａが制限文字数を越えない場合でも、上述したような文面生成処理を行うことにより、編集及び追記できる文字数を増やすことができる。
【００４７】
図３に示される防災情報のＸＭＬデータ８０おいて、自市町村が豊前市の場合、速報文面作成装置１００の記憶部１３０内に保持されている市町村コード「4021400」を用いて発表対象一覧８０ｂ内を検索する。発表対象一覧８０ｂに市町村コード「4021400」が存在する場合、市町村コード「4021400」と対で示される市町村名「豊前市」を取得する。取得した市町村名「豊前市」で見出文８０ａを検索する。見出文８０ａに市町村名「豊前市」が存在した場合、この市町村名「豊前市」を見出文８０ａから削除しない。
【００４８】
次に、市町村コード「4021400」と一致しないコード「4062500」と対で示される市町村名「みやこ町」を取得する。取得した市町村名「みやこ町」で見出文８０ａを検索する。この場合には、コードが一致しなかったことから市町村名「みやこ町」は自市町村名でないと認識し、見出文８０ａに市町村名「みやこ町」が存在した場合には、この市町村名「みやこ町」を見出文８０ａから削除する。
【００４９】
上述した処理を発表対象一覧８０ｂでリストされる市町村名全てに対して行うことにより、見出文８０ａ内に示される自市町村名以外の市町村名を削除することができ、図４に示すように、見出文８０ａを短くすることができる。
【００５０】
また、上述での処理では、検索に市町村コードを用い、また、自市町村名及び他市町村名を発表対象一覧８０ｂから取得するため、速報文面作成装置１００における検索に係るデータ管理を自市町村コードのみとし、簡潔にすることができる。また、構文解析を行うことがないため、効率的に見出文８０ａを短くすることができる。
【００５１】
図４は、緊急速報メール用に生成された防災情報の文面例を示す図である。図４において、防災情報のＸＭＬデータ８０の見出文８０ａから他市町村名を削除して作成された緊急速報メール用の文面例として、文面８０ａ−２が示されている。
【００５２】
図３の見出文８０ａ内の文面「降り続く大雨のため、・・・豊前市、みやこ町、築上町、八女市、黒木町、立花町、広川町、星野村、筑前町、嘉麻市にも広がる見込みです。」は、文面８０ａ−２に記載されるように「降り続く大雨のため、・・・豊前市にも広がる見込みです。」と短くすることができる。
【００５３】
次に、防災情報の他の例として、上述したような見出文内に、市町村名（予報区名）の列挙が２以上の文に記述された場合について例示する。図５は、防災情報のＸＭＬデータの他の例を示す図である。気象庁からは、例えば、図５に示すような防災情報のＸＭＬデータ８１を受信する。
【００５４】
防災情報のＸＭＬデータ８１には、図３のＸＭＬデータ８０と同様に、見出文８１ａがあり、Head、Headline、Text等のタグで示される。見出文８１ａは、気象庁からの発表内容の主文を示し、市町村名（予報区名）の列挙が文書内の「降り続く大雨のため、・・・にも広がる見込みです。」の文と「広川町、星野村、・・・６０ミリです。」の文とに記述されている。
【００５５】
また、防災情報のＸＭＬデータ８１には、見出文８１ａとは別に、発表対象市町村又は発表対象予報区を表すタグがあり、市町村又は予報区のコードと名称が対になって記載される発表対象一覧８１ｂを含んでいる。例えば、Nameタグで示される「豊前市」とCodeタグで示される「4021400」とが対になっている。
【００５６】
このＸＭＬデータ８１において、発表対象市町村（又は発表対象予報区）を示す発表対象一覧８１ｂから自市町村（関係する予報区）以外のコードが存在したとする。このコードに対応する市町村名（予報区名）は他の市町村に関する情報とみなし、見出文８１ａの中に同じ市町村名（予報区名）が存在したらその市町村名（予報区名）を削除する。
【００５７】
削除する際、自市町村名（関係する予報区名）が見出文８１ａの文脈の中に含まれる場合は、自市町村名を残し、含まれなかった場合には他市町村名（予報区名）を「周辺地域」という名称に変換する。
【００５８】
見出文８１ａの例において、「周辺地域」という名称に変換後においても見出文が長かった場合には、「周辺地域」という名称を含む１文を削除することによって、文字数制限内とする。
【００５９】
図５に示される防災情報のＸＭＬデータ８１において、自市町村が豊前市の場合、速報文面作成装置１００の記憶部１３０内に保持されている市町村コード「4021400」を用いて発表対象一覧８１ｂ内を検索する。発表対象一覧８１ｂに市町村コード「4021400」が存在する場合、市町村コード「4021400」と対で示される市町村名「豊前市」を取得する。取得した市町村名「豊前市」で見出文８１ａを検索する。見出文８１ａに市町村名「豊前市」が存在した場合、この市町村名「豊前市」を見出文８１ａから削除しない。
【００６０】
次に、市町村コード「4021400」と一致しないコード「4062500」と対で示される市町村名「みやこ町」を取得する。取得した市町村名「みやこ町」で見出文８１ａを検索する。この場合には、コードが一致しなかったことから市町村名「みやこ町」は自市町村名でないと認識し、見出文８１ａに市町村名「みやこ町」が存在した場合には、この市町村名「みやこ町」を見出文８１ａから削除する。市町村コード「4021400」と一致しないコード「4054400」と対で示される市町村名「広川町」についても、見出文８１ａに存在した場合には削除する。他の市町村コードに対しても同様の処理を繰り返す。
【００６１】
上述した処理を発表対象一覧８１ｂでリストされる市町村名全てに対して行うことにより、見出文８１ａ内に示される自市町村名以外の市町村名を削除する。市町村名「広川町」が存在する文は、先に処理をした市町村名「豊前市」、「みやこ町」等が存在した文とは、別の一文であるが、本実施の形態では、文脈を解析することなく、発表対象一覧８１ｂから取得した市町村名の文字列の一致によって、見出し文８１ａを短くすることができる。
【００６２】
また、自市町村名が見出文８１ａの文脈の中に含まれる場合は、自市町村名を残し、含まれなかった場合には他市町村名（予報区名）を「周辺地域」という名称に変換することで文章を成立させつつ、文面を短くすることができるが、更に、文字数制限を越える場合には、「周辺地域」に変換された一文を削除すればよい。
【００６３】
このような処理によって文面を短くした見出文８１ａを用いた緊急速報メール用に生成された防災情報は、例えば、図６に示すような文面となる。図６は、緊急速報メール用に生成された防災情報の他の文面例を示す図である。図６において、防災情報のＸＭＬデータ８１の見出文８１ａから他市町村名を削除して作成された緊急速報メール用の文面例として、文面８１ａ−２が示されている。
【００６４】
図５の見出文８１ａ内の前半の文面「降り続く大雨のため、・・・黒木町、みやこ町、築上町、豊前市、立花町にも広がる見込みです。」は、文面８１ａ−２に記載されるように「降り続く大雨のため、・・・豊前市にも広がる見込みです。」と短くすることができる。また、図５の見出文８１ａ内の後半の文面「広川町、星野村、筑前町、嘉麻市では・・・多いところ６０ミリです。」は、文面８１ａ−２内では削除されていることが分かる。
【００６５】
上述した図５に示す防災情報のＸＭＬデータ８１の内容に基づいて、発表対象一覧８１ｂを参照して、見出文８１ａの文面長を短くして、緊急速報メールの文面を作成する文面生成部４２の機能構成例について、以下に説明する。
【００６６】
図７は、文面生成部の機能構成例を示す図である。図７において、文面生成部４２は、ＸＭＬ解析部４２ａと、電文抽出部４２ｂと、採用文生成部４２０と、分岐判定部４２ｈとを有し、ＣＰＵ１１が、対応するプログラムを実行することによって行われる処理によって実現される。また、記憶部１３０内の文面生成部４２がアクセス可能な記憶領域に自市町村コード５が記憶されている。
【００６７】
ＸＭＬ解析部４２ａは、防災情報のＸＭＬデータ８１を解析する。解析するＸＭＬデータは防災情報に限らない。ＸＭＬ解析部４２ａによって、気象庁から発令される種々の警戒情報、警報情報等を示すＸＭＬデータが解析される。この時、発表対象一覧８１ｂに自市町村に関係するコードが含まれているかどうか判定し、含まれていない場合は破棄する。
【００６８】
電文抽出部４２ｂは、必要な電文の抽出処理を行いその結果（発表タイトル、発表時間、発表名称、発表当該市町村名等）とともに、ＸＭＬデータ８１から見出文８１ａと発表対象一覧８１ｂとを抽出して、１次採用文生成部４２ｃに提供する。
【００６９】
採用文生成部４２０は、１次採用文生成部４２ｃと、２次採用文生成部４２ｄと、３次採用文生成部４２ｅと、４次採用文生成部４２ｆと、最終採用文生成部４２ｇとを有する。
【００７０】
１次採用文生成部４２ｃは、見出文８１ａから自市町村名以外の市町村名を削除した１次採用文を生成する１次採用文生成処理を実行する。
【００７１】
１次採用文生成部４２ｃは、記憶部１３０から自市町村コード５を読み込んで、発表対象一覧８１ｂから自市町村コード５に対応する市町村名（以下、自市町村名と言う。）を取得する。
【００７２】
１次採用文生成部４２ｃは、見出文８１ａに自市町村名が存在すれば、自市町村名の文字列の前後にマーク「＊」を挿入する。自市町村名が「豊前市」の場合、文字列は「＊豊前市＊」となる。更に、発表対象一覧８１ｂにおいて自市町村コード５と一致しないコードに対応する市町村名（以下、他市町村名と言う。）を取得して、見出文８１ａ内に他市町村名が存在する場合には、他市町村名をマーク「＊」に変換する。発表対象一覧８１ｂにリストされる全ての他市町村名に対して見出文８１ａ内の他市町村名をマーク「＊」に変換する。
【００７３】
１次採用文生成部４２ｃによって、図５の見出文８１ａに基づく１次採用文は、
「降り続く大雨のため、土砂災害の危険度の非常に高い状態が続いており、今後２時間以内に、＊、＊、＊、＊豊前市＊、＊、＊にも広がる見込みです。土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒してください。＊、＊、＊、＊での今後３時間以内の最大１時間雨量は、多いところで６０ミリです。」
となる。
【００７４】
１次採用文生成部４２ｃは、上記処理の結果、１次採用文にマーク「＊」に変換された文字がなければ、即ち、１次採用文にマーク「＊」が含まれていなければ、分岐判定部４２ｈに１次採用文を通知する。１次採用文にマーク「＊」が含まれていれば、１次採用文生成部４２ｃは、２次採用文生成部４２ｄに１次採用文を通知する。
【００７５】
２次採用文生成部４２ｄは、１次採用文生成部４２ｃによって作成された１次採用文内のマーク「＊」を含む所定文字列を１つのマーク「＊」に変換する処理を、所定文字列が１次採用文から無くなるまで繰り返す２次採用文生成処理を実行する。
【００７６】
マーク「＊」を含む所定文字列は、句読点又は接続詞を２個のマーク「＊」で挟んだ文字列であり、「＊、＊」、「＊及び＊」、「＊と＊」等である。２次採用文生成処理では、「＊、＊」、「＊及び＊」、「＊と＊」等が１つのマーク「＊」に変換される。
【００７７】
図８は、２次採用文生成処理を説明するための図である。図８において、見出文８１ａに基づく１次採用文のマーク「＊」を含む文面の一部分の変換例を示す。この変換例では、変換１回目では、１次採用文に５個存在する所定文字列「＊、＊」が、夫々１つのマーク「＊」に変換される。よって、所定文字列「＊、＊」が３個となる。３個の所定文字列「＊、＊」は、夫々、更に、１つのマーク「＊」に変換される。
【００７８】
２次採用文生成部４２ｄによって生成された、図５の見出文８１ａからの１次採用文に基づく２次採用文は、
「降り続く大雨のため、土砂災害の危険度の非常に高い状態が続いており、今後２時間以内に、＊豊前市＊にも広がる見込みです。土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒してください。＊での今後３時間以内の最大１時間雨量は、多いところで６０ミリです。」
となる。
【００７９】
図７に戻り、３次採用文生成部４２ｅは、２次採用文生成部４２ｄによって作成された２次採用文において、自市町村名の前後にマーク「＊」があれば、前後の「＊」を削除する３次採用文生成処理を実行する。
【００８０】
３次採用文生成部４２ｅによって生成された、図５の見出文８１ａからの２次採用文に基づく３次採用文は、
「降り続く大雨のため、土砂災害の危険度の非常に高い状態が続いており、今後２時間以内に、豊前市にも広がる見込みです。土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒してください。＊での今後３時間以内の最大１時間雨量は、多いところで６０ミリです。」
となる。
【００８１】
４次採用文生成部４２ｆは、３次採用文生成部４２ｅによって作成された３次採用文内に「＊」が存在するかを判定し、存在しなければ分岐判定部４２ｈに３次採用文を通知する。また３次採用文生成部４２ｅによって作成された３次採用文内に「＊」が存在する場合は、「＊」を代替文字列「周辺地域」に置き換える４次採用文生成処理を実行する。
【００８２】
４次採用文生成部４２ｆによって生成された、図５の見出文８１ａからの３次採用文に基づく４次採用文は、
「降り続く大雨のため、土砂災害の危険度の非常に高い状態が続いており、今後２時間以内に、豊前市にも広がる見込みです。土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒してください。周辺地域での今後３時間以内の最大１時間雨量は、多いところで６０ミリです。」
となる。
【００８３】
最終採用文生成部４２ｇは、４次採用文の文字数をカウントし、制限文字数を越えている場合には、代替文字列「周辺地域」を含む「。」までの１文を削除する最終採用文生成処理を実行する。
【００８４】
最終採用文生成部４２ｇによって生成された、図５の見出文８１ａからの４次採用文に基づく最終採用文は、
「降り続く大雨のため、土砂災害の危険度の非常に高い状態が続いており、今後２時間以内に、豊前市にも広がる見込みです。土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒してください。」
となる。
【００８５】
最終採用文生成部４２ｇによって生成された最終採用文は、分岐判定部４２ｈに受け渡される。
【００８６】
分岐判定部４２ｈは、１次採用文生成部４２ｃ、４次採用文生成部４２ｆ、又は最終採用文生成部４２ｇのいずれかから文面を受け取ると、受け渡し先がキャリア送信部４３であるか又は業務ＵＩ部４４であるかを判定し、判定結果に基づいて、いずれかに文面を通知する分岐判定処理を実行する。
【００８７】
次に、文面生成部４２の１次採用文生成部４２ｃから最終採用文生成部４２ｇまでの採用文生成処理について図９及び図１０で説明する。図９及び図１０は、採用文生成処理を説明するための図である。
【００８８】
図９及び図１０中、ステップＳ１１〜Ｓ１６が１次採用文生成処理に相当し、ステップＳ２１〜Ｓ２２が２次採用文生成処理に相当し、ステップＳ３１〜Ｓ３２が３次採用文生成処理に相当し、ステップＳ４１〜Ｓ４２が４次採用文生成処理に相当し、ステップＳ５１〜Ｓ５５が最終採用文生成処理に相当する。各採用文生成処理の先頭で、記憶部１３０において、前採用文を自採用文にコピーする共通処理を行うものとする。また、ＸＭＬデータの例として、図５の防災情報のＸＭＬデータ８１を用いて説明する。
【００８９】
図９において、１次採用文生成部４２ｃは、見出文８１ａを１次採用文として記憶部１３０の作業領域にコピーした後、ＸＭＬデータ８１の発表対象一覧８１ｂ内の自市町村コード５に対応した市町村名が見出文８１ａに存在するか否かを判断する（ステップＳ１１）。見出文８１ａに存在しない場合、１次採用文生成部４２ｃは、ステップＳ１３へと進む。一方、見出文８１ａに存在した場合、１次採用文生成部４２ｃは、１次採用文の自市町村名の前後にマーク「＊」を挿入する（ステップＳ１２）。
【００９０】
次に、１次採用文生成部４２ｃは、自市町村以外で、ＸＭＬデータ８１の発表対象一覧８１ｂ内の市町村名と同じ市町村名が見出文８１ａに存在するか否かを、発表対象一覧８１ｂから順に判断する（ステップＳ１３）。存在しない場合、１次採用文生成部４２ｃは、発表対象一覧８１ｂから次の市町村名を取得して、ステップＳ１３へ戻り、同様の判断処理を繰り返す。
【００９１】
一方、自市町村以外で発表対象一覧８１ｂ内の市町村名と同じ市町村名が見出文８１ａに存在する場合、１次採用文生成部４２ｃは、１次採用文に存在した市町村名を１文字のマーク「＊」に変換する（ステップＳ１４）。
【００９２】
そして、１次採用文生成部４２ｃは、発表対象一覧８１ｂ内の全ての市町村名に対して処理をしたか否かを判断する（ステップＳ１５）。全ての市町村名に対して処理を終了していない場合、１次採用文生成部４２ｃは、ステップＳ１３へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【００９３】
一方、発表対象一覧８１ｂ内の全ての市町村名に対して処理を終了した場合、１次採用文生成部４２ｃは、１次採用文にマーク「＊」が存在するか否かを判断する（ステップＳ１６）。１次採用文にマーク「＊」が存在しない場合、１次採用文生成処理が終了すると共に、この採用文生成処理も終了する。
【００９４】
一方、１次採用文にマーク「＊」が存在する場合、１次採用文生成部４２ｃは、２次採用文生成部４２ｄに１次採用文を通知する。
【００９５】
２次採用文生成部４２ｄは、１次採用文生成部４２ｃから１次採用文を受け取ると、記憶部１３０内の作業領域に２次採用文として記憶する。２次採用文生成部４２ｄは、２次採用文内の先頭から順に文字列「＊、＊」が存在するか否かを判断する（ステップＳ２１）。２次採用文生成部４２ｄは、文字列「＊、＊」の他に、「＊及び＊」、「＊と＊」等の予め定めたマーク「＊」を含む所定文字列毎に存在の有無を確認する。ここでは、文字列「＊、＊」を例にして説明する。
【００９６】
文字列「＊、＊」が存在した場合、２次採用文生成部４２ｄは、２次採用文内に文字列「＊、＊」を検出する毎に、２次採用文内の文字列「＊、＊」を１個のマーク「＊」に変換して（ステップＳ２２）、ステップＳ２１へ戻り、以降に文字列「＊、＊」が存在するか否かを判断する。
【００９７】
一方、２次採用文内に全く文字列「＊、＊」が存在しない場合、又は、２次採用文の最終文字まで検出終了した場合、２次採用文生成部４２ｄによる２次採用文生成処理は終了し、２次採用文生成部４２ｄは、２次採用文を３次採用文生成部４２ｅに通知する。
【００９８】
図１０にて、３次採用文生成部４２ｅは、２次採用文生成部４２ｄから２次採用文を受け取り記憶部１３０に３次採用文としてコピーする。３次採用文生成部４２ｅは、３次採用文としてコピーした２次採用文に自市町村名が存在するか否かを判断する（ステップＳ３１）。３次採用文生成部４２ｅは、自市町村名として、１次採用文生成部４２ｃが自市町村コード５を用いてＸＭＬデータ８１の発表対象一覧８１ｂから取得した文字列を使用する。
【００９９】
自市町村名が存在しない場合、３次採用文生成部４２ｅは、３次採用文を４次採用文生成部４２ｆに通知する。一方、自市町村名が存在する場合、３次採用文生成部４２ｅは、３次採用文の自市町村名の前後のマーク「＊」を削除した後（ステップＳ３２）、３次採用文を４次採用文生成部４２ｆに通知する。
【０１００】
４次採用文生成部４２ｆは、３次採用文生成部４２ｅから３次採用文を受け取り記憶部１３０に４次採用文としてコピーする。４次採用文生成部４２ｆは、４次採用文としてコピーした３次採用文にマーク「＊」が存在するか否かを判断する（ステップＳ４１）。マーク「＊」が存在しない場合、４次採用文生成処理が終了すると共に、この採用文生成処理も終了する。
【０１０１】
一方、マーク「＊」が存在する場合、４次採用文生成部４２ｆは、４次採用文のマーク「＊」を文字列「周辺地域」に変換した後（ステップＳ４２）、４次採用文を最終採用文生成部４２ｇに通知する。
【０１０２】
最終採用文生成部４２ｇは、４次採用文生成部４２ｆから４次採用文を受け取り記憶部１３０に最終採用文としてコピーする。最終採用文生成部４２ｇは、最終採用文としてコピーした４次採用文の文字数を含む送信予定文字数が制限文字数を越えているか否かを判断する（ステップＳ５１）。制限文字数を越えていない場合（ステップＳ５１のＮｏ）、最終採用文生成処理が終了すると共に、この採用文生成処理も終了する。
【０１０３】
送信予定文字数には、最終採用文に加えて、ＸＭＬデータ８１に含まれるTitleタグの情報、DateTimeタグの情報、発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報等の予め緊急速報メールに含めると定めた部分の文字数を含む。
【０１０４】
一方、制限文字数を越えている場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、最終採用文生成部４２ｇは、最終採用文で「周辺地域」を含む「。」までの一文を全て削除して（ステップＳ５２）、削除後の送信予定文字数が制限文字数を超えているか否かを判断する（ステップＳ５３）。制限文字数以下の場合（ステップＳ５３のＮｏ）、最終採用文生成部４２ｇは、最終採用文生成処理を終了する。最終採用文生成処理の終了と共に、この採用文生成処理も終了する。
【０１０５】
制限文字数を超えている場合（ステップＳ５３のＹｅｓ）、最終採用文生成部４２ｇは、自市町村の文字列を含む１文に基づく送信予定文字数が制限文字数以下であるか否かを判断する（ステップＳ５４）。制限文字数を超える場合（ステップＳ５４のＮｏ）、最終採用文生成部４２ｇは、最終採用文生成処理を終了する。最終採用文生成処理の終了と共に、この採用文生成処理も終了する。この場合、業務ＵＩ部４４によって、利用者による編集を更に行うことが望ましい。
【０１０６】
制限文字数以下である場合（ステップＳ５４のＹｅｓ）、最終採用文生成部４２ｇは、最終採用文から当該１文以外の文面を削除して（ステップＳ５５）、最終採用文生成処理を終了する。最終採用文生成処理の終了と共に、この採用文生成処理も終了する。
【０１０７】
その他の防災情報のＸＭＬデータ及び採用文生成部４２０によって生成される文面例について以下に示す。
【０１０８】
市町村役場が茨城県に所在し、大津波警報が発令された場合について図１１及び図１２で説明する。図１１は、大津波警報のＸＭＬデータ例を示す図である。図１２は、緊急速報メール用に生成された大津波警報の文面例を示す図である。ここでは、茨城県の市町村役場に導入された速報文面作成装置１００において、文面生成部４２が参照する自市町村コード５には「３００」が予め設定されている。
【０１０９】
速報文面作成装置１００では、図１１に例示するＸＭＬデータ８２から見出文８２ａが抽出される。抽出された見出文８２ａは、
「  東日本大震災クラスの津波が来襲します。北海道太平洋沿岸中部、東北地方太平洋沿岸、茨城県、千葉県九十九里・外房、伊豆諸島に大津波警報を発表しました。ただちに避難してください。」
であり、見出文８２ａの文字数は８６文字である。
【０１１０】
速報文面作成装置１００では、発表対象一覧８２ｂのNameタグで示される予報区名とCodeタグで示される予報区コードの対を参照して、自装置に保持している自予報区コード「３００」と一致する予報区コードが存在するか否かを判定することによって、見出文８２ａにおいて一致する予報区コードに対応する予報区名（自予報区名）は残し、それ以外の予報区名を削除する。
【０１１１】
したがって、図１２に示すような、文面８２ａ−２が緊急速報メール用に生成される。生成された文面８２ａ−２は、
「東日本大震災クラスの津波が来襲します。茨城県に大津波警報を発表しました。ただちに避難してください。」
であり、文面８２ａ−２の文字数は、４９文字である。
【０１１２】
上述した大津波警報の例では、本実施の形態に係る文面生成処理によって、見出文８２ａから３７文字を削減することができる。
【０１１３】
市町村役場が宮崎県都城市に所在し、噴火警報が発令された場合について図１３及び図１４で説明する。図１３は、噴火警報のＸＭＬデータ例を示す図である。図１４は、緊急速報メール用に生成された噴火警報の文面例を示す図である。ここでは、宮崎県都城市の市町村役場に導入された速報文面作成装置１００において、文面生成部４２が参照する自市町村コード５には「４５２０２００」が予め設定されている。
【０１１４】
速報文面作成装置１００では、図１３に例示するＸＭＬデータ８３から見出文８３ａが抽出される。抽出された見出文８３ａは、
「  ＜霧島山（御鉢）に噴火警報（噴火警戒レベル５、避難）を発表＞
火砕流による被害が予想される宮崎県都城市、鹿児島県霧島市では厳重な警戒（避難等の対応）をしてください。
【０１１５】
＜噴火警戒レベルを３（入山規制）から５（避難）に引上げ＞」
であり、見出文８３ａの文字数は１０９文字である。
速報文面作成装置１００では、発表対象一覧８３ｂのNameタグで示される市町村名とCodeタグで示される市町村コードの対を参照して、自装置に保持している自市町村コード「４５２０２００」と一致する市町村コードが存在するか否かを判定することによって、見出文８３ａにおいて一致する市町村コードに対応する市町村名（自市町村名）は残し、それ以外の市町村名を削除する。
【０１１６】
したがって、図１４に示すような、文面８３ａ−２が緊急速報メール用に生成される。生成された文面８３ａ−２は、
「＜霧島山（御鉢）に噴火警報（噴火警戒レベル５、避難）を発表＞
火砕流による被害が予想される宮崎県都城市では厳重な警戒（避難等の対応）をしてください。
【０１１７】
＜噴火警戒レベルを３（入山規制）から５（避難）に引上げ＞」
であり、文面８３ａ−２の文字数は、１０１文字である。
【０１１８】
上述した噴火警報の例では、本実施の形態に係る文面生成処理によって、見出文８３ａから８文字を削減することができる。
【０１１９】
市町村役場が損斐川地域に所在し、指定河川洪水警報が発令された場合について図１５及び図１６で説明する。図１５は、指定河川洪水警報のＸＭＬデータ例を示す図である。図１６は、緊急速報メール用に生成された指定河川洪水警報の文面例を示す図である。ここでは、損斐川地域の市町村役場に導入された速報文面作成装置１００において、文面生成部４２が参照する自市町村コード５には「８５０５０９０００２」が予め設定されている。
【０１２０】
速報文面作成装置１００では、図１５に例示するＸＭＬデータ８４から見出文８４ａが抽出される。抽出された見出文８４ａは、
「今後も大雨が降り続く見込みです。損斐川、根尾川周辺では厳重に警戒して下さい。」
であり、見出文８４ａの文字数は３８文字である。
【０１２１】
速報文面作成装置１００では、発表対象一覧８４ｂのNameタグで示される河川名とCodeタグで示される河川コードの対を参照して、自装置に保持している自河川コード「８５０５０９０００２」と一致する河川コードが存在するか否かを判定することによって、見出文８４ａにおいて一致する河川コ−ドに対応した河川名（自河川名）は残し、それ以外の河川名を削除する。
【０１２２】
したがって、図１６に示すような、文面８４ａ−２が緊急速報メール用に生成される。生成された文面８４ａ−２は、
「今後も大雨が降り続く見込みです。損斐川周辺では厳重に警戒して下さい。」
であり、文面８４ａ−２の文字数は、３４文字である。
【０１２３】
上述した指定河川洪水の例では、本実施の形態に係る文面生成処理によって、見出文８４ａから４文字を削減することができる。
【０１２４】
上述したように、本実施の形態に係る速報文面作成装置１００では、予め設定しておいた自市町村コード５を用いてＸＭＬデータの発表対象一覧から取得し、取得した市町村名、予報区名、河川名を示す文字列を用いてＸＭＬデータ内の見出文を短くすることができる。
【０１２５】
従って、多数の市町村（予報区）を対象に発表された気象情報の見出文であっても、列挙された市町村名（予報区名）のうち必要なものだけを残して文字数を削減することができる。
【０１２６】
自市町村名（関係する予報区名）が見出文の文脈の中に含まれる場合は、自市町村名を残し、含まれなかった場合には他市町村名（予報区名）を「周辺地域」という名称に変換することで文章を成立させているため、対象地域に自市町村が含まれていて見出文にない場合であっても、自市町村の周辺地域である他市町村の気象情報として報知することができる。
【０１２７】
自市町村に相当する地域Ａ（図１）において、携帯端末４は、自市町村の気象情報のみならず、周辺地域の気象情報を適切に受信することができる。
【０１２８】
このように、本実施の形態では、ＸＭＬデータ内の見出文の構文解析処理を不要とし、効率的に制限文字数を満たすことができる。また、気象情報の主文を変更することなく、文脈に不自然さのない文面を生成することができる。
【０１２９】
従って、本実施の形態によれば、通信サービス会社等のキャリアとの連携によって緊急速報メールを携帯端末に送信する際に、防災情報に係るＸＭＬデータ内の見出文から自市町村以外の発表対象市町村又は発表対象予報区の文字列を削除することによって、緊急速報メールの文面を短縮することができる。
【０１３０】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１３１】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータによって実行される速報文面作成方法であって、
受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除し、
削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信する
ことを特徴とする速報文面作成方法。
（付記２）
発表対象市町村又は発表対象予報区のタグに自市町村の文字列を検出し、見出文のタグ内の１文に自市町村の文字列を検出しなかった場合、発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの文字列に対応する文字列を、当該見出文のタグの文字列からすべて削除した後、代替文字列を挿入した見出文を作成する
ことを特徴とする付記１記載の速報文面作成方法。
（付記３）
送信予定文字数が制限文字数以下であれば、見出文を含んだ緊急速報メールを送信することを特徴とする付記２記載の速報文面作成方法。
（付記４）
前記送信予定文字数が前記制限文字数を超える場合は、更に、代替文字列を含む１文を削除し、
前記送信予定文字数が前記制限文字数以下である場合は、見出文を含む緊急速報メールを送信する
ことを特徴とする付記３記載の速報文面作成方法。
（付記５）
前記代替文字列を含む１文を削除しても、前記送信予定文字数が前記制限文字数を超える場合に、自市町村の文字列を含む１文に基づく前記送信予定文字数が前記制限文字数以下であれば、当該１文を含む緊急速報メールを送信する
ことを特徴とする付記４記載の速報文面作成方法。
（付記６）
受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除し、
削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信する
処理をコンピュータに実行させる速報文面作成プログラム。
（付記７）
受信した防災情報に係るＸＭＬデータで示される発表対象市町村又は発表対象予報区のタグ及び見出文のタグに自市町村の文字列を検出した場合、当該発表対象市町村または発表対象予報区のタグの自市町村以外の文字列に対応する文字列を、該見出文のタグの文字列から削除して速報文面を生成する速報文面生成部と、
削除後の前記見出文のタグ及び前記発表対象市町村又は発表対象予報区のタグの情報を含む緊急速報メールを送信する送信部と
を有することを特徴とする速報メール連携システム。
【符号の説明】
【０１３２】
１            衛星回線
２            ネットワーク
３            キャリア
４            携帯端末
１０          第１受信部
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力装置
１５          表示装置
１６          出力装置
１７          通信Ｉ／Ｆ
１８          ドライブ
１９          記憶媒体
４１          第２受信部
４２          文面生成部
４３          キャリア送信部
４４          業務ＵＩ部
８１          ＸＭＬデータ
８１ａ        見出文
８１ｂ        発表対象一覧
１００        速報文面作成装置
１０００      速報メール連携システム
【図１】
2014229273.tif 000003
【図２】
2014229273.tif 000004
【図３】
2014229273.tif 000005
【図４】
2014229273.tif 000006
【図５】
2014229273.tif 000007
【図６】
2014229273.tif 000008
【図７】
2014229273.tif 000009
【図８】
2014229273.tif 000010
【図９】
2014229273.tif 000011
【図１０】
2014229273.tif 000012
【図１１】
2014229273.tif 000013
【図１２】
2014229273.tif 000014
【図１３】
2014229273.tif 000015
【図１４】
2014229273.tif 000016
【図１５】
2014229273.tif 000017
【図１６】
2014229273.tif 000018