(57)【要約】【課題】放射性物質の除染に使用する水の使用量の低減、除染後の除染水から放射性物質を含む沈殿物を有効に除去し、除染水の再使用が可能な除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムを提供する。【解決手段】除染水処理用凝集沈殿剤ＳはＰａｒａｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ．ｂｉｎｏｓを乾燥させたバイノスパウダーを含み、洗浄装置としての洗浄車１１によって除染面に水を散布し、その散布面を回転ブラシで掃除しながら除染を行った洗浄水をバキューム吸引して洗浄車１１に搭載の回収タンクに回収する。この回収タンク内の除染水Ｗを洗浄水保管用タンク１３に送って保管する。洗浄水保管用タンク１３の除染水Ｗは処理装置１６に送られ、ここで除染水Ｗに除染水処理用凝集沈殿剤Ｓが添加され、濾布内に凝集沈殿することで放射性物質を含む沈殿物と水とを分離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質によって汚染された場所を高圧水による除染によって発生した放射性物質を含んだ洗浄水から前記放射性物質を凝集沈殿させて分離除去する除染水処理用凝集沈殿剤であって、
パラクロレラ・バイノス（Ｐａｒａｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ．ｂｉｎｏｓ）を乾燥させたバイノスパウダーを含むことを特徴とする除染水処理用凝集沈殿剤。
【請求項２】
請求項１に記載の除染水処理用凝集沈殿剤において、
前記バイノスパウダーを１０〜２５重量％を含み、さらに、硫酸アルミニウム２０〜２５重量％、石膏及び／又は炭酸ナトリウム重量３０〜４０％、珪藻土８〜１５重量％、ソーダ灰などのアルカリ物質１５〜２０重量％、高分子フロック剤重量１〜７％を含むことを特徴とする除染水処理用凝集沈殿剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の除染水処理用凝集沈殿剤を用いた除染方法において、
放射性物質の除染を行うべき所定範囲に水を散布し、除染面を洗浄する工程と、
洗浄後の洗浄水を吸引して洗浄水保管用タンクに順次貯える工程と、
前記洗浄水保管用タンクに貯えられた所定量の洗浄水を処理装置へ移流する工程と、
前記処理装置内に貯えられた処理水に前記凝集沈殿剤を添加して放射性物質を前記凝集沈殿剤によって凝集沈殿させる工程と、
放射性物質を含む前記沈殿物と水を分離する工程と、
を含んで構成されたことを特徴とする除染方法。
【請求項４】
請求項３に記載の除染方法において、
水の散布は１〜４Ｌ／ｍ２の範囲で行うことを特徴とする除染方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の除染方法において、
前記処理装置に貯えられた洗浄水１トンに対し、前記除染水処理用凝集沈殿剤を０．３〜５．０Ｋｇ添加することを特徴とする除染方法。
【請求項６】
請求項３から５に記載の除染方法を実施するための除染システムにおいて、
所定範囲に散布した水によって放射性物質の除染を行うべき除染面を洗浄するブラッシング装置及び前記ブラッシング装置によって除染を行った洗浄水を吸引して回収する回収タンクを備えた洗浄装置と、
前記洗浄装置の前記回収タンク内に貯えられた前記洗浄水を順次回収して保管する洗浄水保管用タンクと、
前記洗浄水保管用タンク内に貯えられた前記洗浄水を凝集沈殿することにより放射性物質を含む沈殿物と水とを分離する処理装置と、
を備えていることを特徴とする除染システム。
【請求項７】
請求項６に記載の除染システムにおいて、
前記洗浄装置は前方下部に回転ブラシが設けられると共に、洗浄水を吸引する吸引装置を備えた自走式の洗浄車であることを特徴とする除染システム。
【請求項８】
請求項７に記載の除染システムにおいて、
前記洗浄水保管用タンクは前記自走式の洗浄車と少なくとも同じ速度で走行可能な車両に備えられていることを特徴とする除染システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムに関し、放射性物質によって汚染された土地や道路、建造物等を除染した除染水から放射性物質を凝集沈殿することによって除去し、処理水の再使用を可能とする除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は地震による家屋の倒壊や津波による壊滅的被害を与えたのみではなく、福島第一原子力発電所の放射性物質の拡散という深刻な被害をもたらした。震災発生から１年あまりが経過しようとしている現在においても復興・復旧は遅々として進んでいない。これは、原発事故による放射性物質の拡散によって汚染地域への立ち入りが制限されていると共に、放射線という目に見えない汚染に対する対処が十分でないためである。
【０００３】
放射性物質による汚染に対しては放射性物質を洗浄によって除去するいわゆる除染が行われるようになってきた。従来の除染は、放射性物質が付着していると思われる土地や道路あるいは建造物等に高圧洗浄水を噴射し、その水によって放射性物質を洗い流すことによって行われていた。
【０００４】
ところで、出願人は有用な新規パラクロレラ属微細藻類及びその利用方法を提供すべく国際出願を行った（特許文献１）。具体的には、アルギン酸生産能を有するパラクロレラ属微細藻類、パラクロレラ・バイノスである。
【０００５】
また、汚染地域から撤去（回収）した汚染物質に対して何らかの手段によって除染を行う技術には、例えば、特許文献２，３等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／０２４３６７号公報
【特許文献２】特開平０７−１６７９９２号公報
【特許文献３】特開２００１−０２１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来行われてきた除染は水を高圧で放出して放射性物質を洗い流すことにより行われてきたが、放射性物質を含んだ除染水はそのまま排水路や下水路等を通って下水処理場や河川等に流されていた。そのため、除染箇所では放射線量は低減するが、他の場所に放射性物質が集積してしまい、局所的に放射線量の高い所謂ホットスポットが形成されるという問題があった。
【０００８】
また、従来の高圧洗浄水による除染では水を大量に必要とするという問題があった。
【０００９】
さらに、従来の除染では除染に使用した水は除染水としてそのまま排水路や下水路等に流されていたため、除染水の再利用を行うことができなかった。
【００１０】
また、特許文献１，２に示す方法や装置を適用しようとすると、コストアップを招くという問題がある。
【００１１】
そこで、放射性物質の除染のために使用する水の使用量を低減すると共に、除染に使用した除染水から放射性物質を沈殿物と共に有効に除去し、除染水の再使用を可能とする除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため請求項１に記載の本発明は、放射性物質によって汚染された場所を高圧水による除染によって発生した放射性物質を含んだ洗浄水から放射性物質を凝集沈殿させて分離除去する除染水処理用凝集沈殿剤であって、パラクロレラ・バイノス（Ｐａｒａｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ．ｂｉｎｏｓ）を乾燥させたバイノスパウダーを含むことを特徴とする除染水処理用凝集沈殿剤を提供する。
【００１３】
上記課題を解決するため請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の除染水処理用凝集沈殿剤において、バイノスパウダーを１０〜２５重量％を含み、さらに、硫酸アルミニウム２０〜２５重量％、石膏及び／又は炭酸ナトリウム重量３０〜４０％、珪藻土８〜１５重量％、ソーダ灰などのアルカリ物質１５〜２０重量％、高分子フロック剤重量１〜７％を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するため請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の除染水処理用凝集沈殿剤を用いた除染方法において、放射性物質の除染を行うべき所定範囲に水を散布し、除染面を洗浄する工程と、洗浄後の洗浄水を吸引して洗浄水保管用タンクに順次貯える工程と、洗浄水保管用タンクに貯えられた所定量の洗浄水を処理装置へ移流する工程と、処理装置内に貯えられた処理水に凝集沈殿剤を添加して放射性物質を凝集沈殿剤によって凝集沈殿させる工程と、放射性物質を含む前記沈殿物と水を分離する工程とを含んで構成されたことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するため請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の除染方法において、水の散布は１〜４Ｌ／ｍ２の範囲で行うことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するため請求項５に記載の本発明は、請求項３又は４に記載の除染方法において、処理装置に貯えられた洗浄水１トンに対し、除染水処理用凝集沈殿剤を０．３〜５．０Ｋｇ添加することを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するため請求項６に記載の本発明は、請求項３から５に記載の除染方法を実施するための除染システムにおいて、所定範囲に散布した水によって放射性物質の除染を行うべき除染面を洗浄するブラッシング装置及びブラッシング装置によって除染を行った洗浄水を吸引して回収する回収タンクを備えた洗浄装置と、洗浄装置の回収タンク内に貯えられた洗浄水を順次回収して保管する洗浄水保管用タンクと、洗浄水保管用タンク内に貯えられた洗浄水を凝集沈殿することにより放射性物質を含む沈殿物と水とを分離する処理装置とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するため請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の除染システムにおいて、洗浄装置は前方下部に回転ブラシが設けられると共に、洗浄水を吸引する吸引装置を備えた自走式の洗浄車であることを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するため請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の除染システムにおいて、洗浄水保管用タンクは自走式の洗浄車と少なくとも同じ速度で走行可能な車両に備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムによれば、放射性物質の除染に使用する水の量を大幅に低減することができるという効果がある。
【００２１】
また、本発明に係る除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムによれば、放射性物質の除染に使用した水から放射性物質を効果的に除去することができるので除染後の除染水を再使用することができるという効果がある。これにより、除染に使用する水の量をさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る除染システムの第一の実施形態を示す概略図である。
【図２】図１に示す保管容器の構成を示す平面図である。
【図３】複数の洗浄車を用いた除染作業を示す説明図である。
【図４】第一の実施形態の処理工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る除染システムの処理車の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．第一の実施形態
本発明に係る除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムの好ましい一実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、初めに除染水処理用凝集沈殿剤Ｓについて説明する。
【００２４】
［除染水処理用凝集沈殿剤Ｓの成分］
ここで除染水処理用凝集沈殿剤Ｓの成分について説明する。除染水処理用凝集沈殿剤Ｓは、例えば、Ｐａｒａｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ．ｂｉｎｏｓを乾燥させたバイノスパウダーを含んで構成されている。また、除染水処理用凝集沈殿剤Ｓのその他の成分としては、硫酸アルミニウム、珪藻土、アルギン酸ナトリウム、石膏及び／又は炭酸ナトリウム、ソーダ灰等のアルカリ物質、高分子フロック剤（カチオン系、アニオン系及び／又はノニオン系を含む）を含んでいる。
【００２５】
パラクロレラ・バイノス（Ｐａｒａｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ．ｂｉｎｏｓ）は、自然界から単離されたパラクロレラ属微細藻類であり、単細胞で大きさが約１０〜１５μｍの球形状で、比較的低分子のアルギン酸生産能を有している。このパラクロレラ・バイノスを乾燥して粉末状としたものが用いられる。
【００２６】
また、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）は、水中で硫酸基とアルミニウムイオンに分離し、アルミニウムイオンが水中に分散している微粒子の表面電荷（マイナス）を中和して粒子同士が反発することなく接触させて凝集を促す役割を果たす。尚、硫酸アルミニウムの代わりに或いはそれと共にポリ塩化アルミニウムを用いることもできる。
【００２７】
珪藻土は、水中に存在する油分などの汚れを吸着し、接触ろ過剤としての役割とフロックをろ過する際のろ過助剤としての役割を果たす。
アルギン酸ナトリウムは、天然有機高分子フロック剤としての役割を果たす。
石膏及び炭酸ナトリウムは、接触ろ過剤としての役割と極僅か溶解するのでフロックを硬くする役割を果たす。
ソーダ灰等のアルカリ物質は、硫酸アルミニウムが水中で硫酸基と分離してイオン化したときに発生する硫酸基を中和する役割を果たすと共に、油分等の末端基に結合して凝集を助ける役割を果たす。アルカリ剤は、ソーダ灰のほか、消石灰や水酸化ナトリウム等を用いることができる。
【００２８】
高分子フロック剤は、小さいフロックを集めて、大きくするネットの役割を果たす。例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系のフロック剤がある。
カチオン系のフロック剤は、分子量が約数百万〜千数百万で、マイナスに帯電している汚泥中の懸濁物の荷電中和に有効で、水抜けの良い凝集物を作るのに適していることから沈殿物の脱水を効率良く行うことができる。しかし、カチオン系のフロック剤だけではフロックの透水性は良いが、大きいフロックを得るためには多くの量を必要とするので他のフロック剤を併用することが好ましい。
アニオン系のフロック剤はフロックの透水性はあまり良くないが、大きいフロックを作ることができる。アニオン系のフロック剤は、分子量は約１千万〜２千万で、分子量が大きいことから少ない使用量でも優れた凝集効果を発揮する。
また、ノニオン系のフロック剤は、分子量は約数百万〜千数百万で、酸性でも効果が落ちないため酸性〜中性の処理液の浄化に効果がある。
各フロック剤は、それぞれの長所を領すべく複数のフロック剤を配合することが好ましい。
【００２９】
各成分の機能をふまえて好ましい除染水処理用凝集沈殿剤Ｓとしては、例えば、以下のような成分構成とすることができる。
バイノスパウダー１０〜２５重量％、硫酸アルミニウム２０〜２５重量％、石膏及び／又は炭酸ナトリウム重量３０〜４０％、珪藻土８〜１５重量％、ソーダ灰などのアルカリ物質１５〜２０重量％、高分子フロック剤重量１〜７％。
【００３０】
［除染システムの構成］
次に、除染システムの概要について説明する。図１は本発明に係る除染システムを示す概略図である。尚、図１は除染システム理解容易のため各部材は実際の大きさとは異なる縮尺によって示している。図示された除染システム１は、概略として、二軸式の回転ブラシを備えると共に噴射水及びバキューム吸引とによって除染対象領域（例えば、道路、グランド、工場用地、整地、建築物等）をブラッシングして除染する洗浄装置としての洗浄車１１と、バキューム吸引によって洗浄車１１内の図示しない貯水タンクに取り込まれた除染水Ｗをホース１２を介して一時的に収容する洗浄水保管用タンク１３と、この洗浄水保管用タンク１３に設けられた排出用のポンプ１４と、ポンプ１４によりホース１５を介して移送された洗浄水保管用タンク１３内の除染水Ｗと除染水処理用凝集沈殿剤Ｓとを混合する撹拌機１６ａを備えた処理槽１６ｂ及び除染水処理用凝集沈殿剤Ｓによって除染水Ｗ中の固形分の固液分離を行う固液分離槽１６ｃとを備えた処理装置１６と、固液分離槽１６ｃで分離した沈殿物（放射性廃棄物）１９を図示しない濾布によって濾過することにより処理水を吸引して移送するバキュームレータ１７と、バキュームレータ１７によって移送された処理水を貯留する処理水槽１８とを備えて構成されている。そして、図示しない濾布で濾過することにより濾布内に滞留した沈殿物（放射性廃棄物）１９は、沈殿物１９から放射される放射線量を低減する放射線遮蔽材としての鉛ガラスレット２１を内周部に充填した保管容器２０内に収容することによって保管する。
【００３１】
まず、洗浄車１１は、図１に示すように、人の操縦によって移動することが可能な車輪１１ａ，１１ａを備えた自走式の機器であり、その車体１１ｂの前部には回転する円錐状の一対の回転ブラシ１１ｃ，１１ｃが取り付けられている。また、車体１１ｂには、回転ブラシ１１ｃ，１１ｃ部分に高圧の洗浄水を供給するための水を収容する図示しない水タンク、この水タンクからの散水によって回転ブラシ１１ｃ，１１ｃによるブラッシングした後に生じた除染水を吸引する図示しない吸引装置としてのバキューム機構、及びこのバキューム機構によって回収された除染水Ｗを回収する回収タンク（いずれも図示せず）が搭載されている。尚、回転ブラシ１１ｃ，１１ｃは互いに反対方向に回転するようにされた２個一対にして設けられているが、図示の円錐型に代えて回転ドラム型の回転ブラシを用いることもできる。洗浄車１１としては、好ましくは、例えば、「ケルヒャー（ＫＡＲＣＨＥＲ：登録商標）」社製の「シティクリーナ５０」を用いることができる。
【００３２】
洗浄水保管用タンク１３は、洗浄車１１に備えられた回収タンクからの除染水Ｗを一時的に保管するための水槽である。容量を限定するものではないが、例えば１〜５ｍ３程度の内容積のものが取扱い上好ましい。尚、この洗浄水保管用タンク１３に付属するポンプ１４はバキュームレータであってもよい。
【００３３】
処理装置１６は、洗浄水保管用タンク１３から移送された処理槽１６ｂ内の除染水Ｗに後述する除染水処理用凝集沈殿剤Ｓを添加し、撹拌機１６ａによって混合することによって処理水と沈殿物１９とに分離し、固液分離槽１６ｃ内で放射性物質を含む固形分を沈殿物１９として凝集沈殿させ、固液分離させる装置である。
【００３４】
撹拌機１６ａはプロペラ翼、パドル翼等が回転することにより除染水Ｗと除染水処理用凝集沈殿剤Ｓとを十分に撹拌混合する機器であり、充分に撹拌された除染水Ｗと除染水処理用凝集沈殿剤Ｓは処理槽１６ｂの下部中心から固液分離槽１６ｃ内に落下する。固液分離槽１６ｃ内では時間の経過とともに下部に沈殿物（放射性廃棄物）１９が凝集沈殿し、濁っていた除染水Ｗは次第に透明となる。この透明な処理水は図示しない濾布によって濾過することによりバキュームレータ１７によって処理水槽１８に送られる。放射性物質は沈殿物１９に取り込まれ、処理水槽１８に回収された水には放射性物質を殆ど含まないので次回の除染に再利用することができ、従って、一定量の処理水が溜まると洗浄車１１の水タンクに移送されて除染に再度利用される。尚、処理水槽１８内の処理水はそのまま側溝等に廃棄することもできる。
【００３５】
沈殿物（放射性廃棄物）１９を収容保管する保管容器２０は、図２に示すように、強度及び耐腐食性を備えた材料である、例えば、冷延鋼板（ＳＰＣＣ等）やステンレス（ＳＵＳ）によって形成されている。これらの材料によって形成することでタングステン内縫シートによるフレキシブルコンテナや鉛板を貼付したような従来の保管容器に比べて低コストで製造することができる。また、さらなる低コスト化を図るために保管容器２０は硬質発泡スチロールを用いて形成することができる。尚、本実施形態における保管容器２０は冷延鋼板によって内缶２０ａ及び外缶２０ｂを有する二重壁構造に形成したものを用いている。保管容器２０の大きさは、例えば、内缶２０ａの内容積が約９リットルであり、外缶２０ｂの内容積が約２０リットルである。そして、保管容器２０の内缶２０ａと外缶２０ｂとの間には放射線遮蔽材として機能する鉛ガラスレット２１が充填され、内缶２０ａに沈殿物１９が充填される。沈殿物１９を保管容器２０に充填した後、図示しない蓋を保管容器２０の上面に被せて遮蔽する。
【００３６】
鉛ガラスレット２１は、アナログテレビ放送時代の代表的なディスプレィであったブラウン管を利用している。２０１１年からの地上デジタル放送（所謂、地デジ）の本格的な開始にともなって古いテレビが回収され、そのリサイクルが課題になっている。本発明者らはブラウン管に鉛が使用されていることに着目した。周知のように鉛は放射線を遮蔽する性質を有している。そこで、ブラウン管を粉砕したガラスカレット（ガラス破砕屑）が安価に良質な放射線遮蔽材であることを見いだした。我々の検討によれば、ガラスカレットの厚さを約５５ｃｍにすると放射線を１／１００にできることを確認した。これは約９ｃｍの厚みの鉛の遮蔽能力に相当する。さらに、ブラウン管の粉砕時に生じるガラス粉（ビリガラス）と粉砕カレットを混合して密度を高めると約４０ｃｍの厚さで放射線を１／１００に低減できることも分かった。また、ビリガラス粉を重量６６％の配合でシリコン樹脂に練り込んだ材料は２８．５ｃｍの厚さで、放射線を１／１０に減らせることも分かった。これは厚板４．４ｃｍの鉛に相当する遮蔽能力である。また、鉛ガラスカレットとセメント、細骨材、ＦＣ剤及び水を加えて混合し、充填、固化させることにより、鉛の経年劣化による溶出抑制効果をより向上させることができる。
【００３７】
［除染システム１の動作及び除染方法］
次に、図１の構成及び図４のフローチャートを参照して本発明に係る除染方法について説明する。まず、放射性物質によって汚染された場所、例えば、道路等の除染対象地域へ洗浄車１１を派遣すると共に、除染対象の現場（または現場の近く）に洗浄水保管用タンク１３、処理装置１６及び処理水槽１８を搬入する。次いで、除染作業の開始前に洗浄車１１の水タンクに散水用の水を補給する。尚、作業者は必要に応じて防護服を着用する。次に、洗浄車１１を除染現場へ移動させて、洗浄車１１の回転ブラシ１１ａ，１１ａを回転させ、回転ブラシ１１ａ，１１ａに向けて水を散水しながら路面（地面）をブラッシングする。そして、ブラッシング後の除染水Ｗをバキューム吸引しながら除染対象の所定の地域を走行する（ステップＳ１０１）。その過程でバキューム吸引された除染水Ｗは洗浄車１１の回収タンクに適宜回収される。
【００３８】
ところで、１台の洗浄車１１によって広い地域を除染しようとすると、除染完了までに多大の時間を要することになる。このような場合、例えば図３に示すように、複数の洗浄車１１，１１を所定の隊列を組んで用いることが好ましい。図３（ａ）は片側３ｍの道路に対し、４台の洗浄車１１，１１を「１−２−１（台）」の菱形に配置して除染幅３．３ｍを低速走行（例えば、１ｋｍ／ｈ）させる方式、図３（ｂ）は駐車場に対して４台の洗浄車１１，１１を前後に２台ずつ走行位置をずらせて配置して除染幅４．４ｍを低速走行（例えば、１ｋｍ／ｈ）させる方式、図３（ｃ）は走行位置が重ならないようにして４台の洗浄車１１，１１を縦続走行させる方式とすることで除染作業の効率化を図っている。いずれも、洗浄車１１，１１の走行位置は、自車の前後の洗浄車１１に対して車幅分（例えば、１．１ｍ）を取ることによって除染漏れが生じないようにしている。
【００３９】
次に、洗浄車１１の回収タンクが満杯になり或いは散水用の水タンクが空になった時点で一時的に洗浄完了とし、洗浄車１１による作業（回転ブラシ１１ａの回転及びバキューム吸引）を中止する（ステップＳ１０２）。そして、洗浄車１１を洗浄水保管用タンク１３の近くへ移動し、車上の回収タンク内の除染水Ｗを洗浄水保管用タンク１３へ移送する。その後、作業者は洗浄車１１のタンクに放水用の水を補給した後、洗浄車１１を再び除染現場へ移動させ、上記した工程により路面（地面）の除染を再開する。このような一連の作業を複数回繰り返し、洗浄水保管用タンク１３内に所定量の除染水Ｗが貯留された段階で、作業者はポンプ１４を稼働させ、ホース１５を介して処理装置１６へ除染水Ｗを移送する。
【００４０】
処理装置１６では、除染水Ｗと除染水処理用凝集沈殿剤Ｓとを撹拌混合して固形分の凝集沈殿処理が行われる（ステップＳ１０３）。処理槽１６ｂ内において洗浄水保管用タンク１３から供給された除染水Ｗに対し、自動または手動によって除染水処理用凝集沈殿剤Ｓを添加して除染水Ｗとの混合が行われる。除染水処理用凝集沈殿剤Ｓを添加して除染水Ｗとの混合が行われると沈殿物１９が凝集沈殿し（ステップＳ１０４）、その上に透明な処理水が滞留する（ステップＳ１０５）。この状況になったことを確認したら固液分離槽１６ｃ内に落下させる。固液分離槽１６ｃ内では沈殿物１９と処理水とを図示しない濾布を用いて濾過し、濾過された処理水はバキュームレータ１７によって固液分離槽１６ｃからホース３９ａ，３９ｂを介して処理水槽１８に移送する（ステップＳ１０７）。そして、処理水槽１８に回収された処理水は一定量が溜まると洗浄車１１の水タンクに再び供給して放水に再利用される（ステップＳ１０７）。このように、放射性物質を含まないので次回の除染に再利用することも、側溝等に廃棄することもできる。
【００４１】
一方、図示しない濾布内に残された沈殿物１９は保管容器２０内へ収容し、図示しない蓋が被せられて所定の場所に保管される（ステップＳ１０６）。
【００４２】
［第一の実施形態の効果］
本実施形態に係る除染水処理用凝集沈殿剤及びそれを用いた除染方法並びに除染システムによれば、洗浄車１１で除染領域に散布しながら回転ブラシ１１ａ，１１ａによって路面（地面）をブラッシングしつつ、ブラッシングにより発生した除染水Ｗをバキューム吸引によって回収し、除染水処理用凝集沈殿剤によって処理することにより処理水を再利用できるようにしたので、放射性物質（沈殿物１９）の除染に使用する水の量を大幅に低減することができるという効果がある。
【００４３】
また、除染水Ｗを処理装置１６において除染水処理用凝集沈殿剤Ｓと混合することで放射性物質（沈殿物１９）を効果的に除去することができるので、除染後の水を除染領域に散布する水として再利用することができるという効果がある。これにより、除染に使用する水の量をさらに低減することができる。
【００４４】
２．第二の実施形態
次に、本発明に係る除染システム及び除染方法の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、除染領域への散水及び除染水Ｗのバキューム吸引は上記した洗浄車１１によって実施し、図１に示した除染水Ｗの回収から沈殿物の分離（沈殿）に至る工程を１台の処理車３０上で一括処理できるようにしたものである。そして、除染水Ｗを処理した後の処理水は排水ポンプ３７によって洗浄車１１に供給して散水に再使用するか、別途用意した図示しない貯水槽等へ貯留され他に使用又は廃棄される。従って、除染現場では洗浄車１１と処理車３０の併せて最少２台の車両によって除染作業を実施することができる。以下にその具体的な実施形態について説明する。
【００４５】
図５は本発明に係る除染システムの第二の実施形態における処理車３０の構成を示す平面図である。第二の実施形態では、第一の実施形態に示した洗浄車１１と、第一の実施形態で用いた鉛ガラスレット２１を充填済の１又は複数の保管容器２０と、さらに処理車３０とを備えて構成される。処理車３０は、図５に示すように、概略として、クレーン３１付きのトラック（例えば、４ｔ車）をベースに構成されている。処理車３０の荷台３２には、洗浄車１１から移送される除染水Ｗを貯留するための除染水タンク３３と、除染水Ｗを除染水タンク３３から吸引する吸引ポンプ（図示せず）を備えた吸引装置３４と、除染水タンク３３から移送された除染水Ｗに除染水処理用凝集沈殿剤Ｓを添加して攪拌装置３５ａによって撹拌することにより除染水Ｗを処理する凝集沈殿槽３５と、この凝集沈殿槽３５内で処理した処理水を図示しない濾布で濾過して沈殿物１９と清澄水とに分離する濾過処理装置３６ａ，３６ｂと、濾過処理装置３６ａ，３６ｂによって濾過された清澄水を外部へ排出する排水ポンプ３７と、攪拌装置３５ａや排水ポンプ３７及び上記図示しない吸引ポンプ等に電源を供給する発電機３８とを備えている。
【００４６】
［第二の実施形態における処理車３０の動作及び除染方法］
次に、第二の実施形態における処理車３０の動作及び本発明に係る除染方法について説明する。まず、作業者は必要数の洗浄車１１，１１及び処理車３０を除染現場へ搬入する。そして、除染現場において１又は複数の洗浄車１１，１１を用いて第一の実施形態に示すような除染作業を実施する。除染作業によって各洗浄車１１，１１の回収タンクが満杯になり或いは水タンクが空になった時点で、洗浄車１１，１１による除染作業（回転ブラシ１１ａの回転及びバキューム吸引の停止）を中止する。
【００４７】
そして、洗浄車１１を処理車３０の近傍へ移動させ（或いは処理車３０を移動させ）、洗浄車１１の回収タンク内に回収された除染水Ｗを処理車３０の除染水タンク３３へ移送する。除染水タンク３３内の除染水Ｗが所定量に達したとき（或いは直ぐに処理すべきと判断されたとき）、作業者は吸引装置３４の吸引ポンプを稼働させて除染水タンク３３内の除染水Ｗを凝集沈殿槽３５へ移送する。凝集沈殿槽３５では、除染水タンク３３から移送された除染水Ｗに除染水処理用凝集沈殿剤Ｓが添加される。撹拌装置３５ａによって除染水処理用凝集沈殿剤Ｓが撹拌混合された除染水Ｗは濾過処理装置３６ａ，３６ｂへ移送され、濾過処理装置３６ａ，３６ｂにおいて凝集沈殿処理が行われる。沈殿物１９と清澄水に分離された処理水は処理装置３６ａ，３６ｂの図示しない濾布によって濾過される。濾過された清澄水は排水ポンプ３７によって洗浄車１１の水タンクに供給することにより散水に再利用するか別途用意した処理水槽（図１に示した処理水槽１８又はこれと同等の水槽）に貯留する。尚、清澄水は最終的には側溝等に廃棄することもできる。
【００４８】
一方、図示しない濾布上に滞留した沈殿物１９は、外缶２０ｂ内に鉛ガラスレット２１が装填済の保管容器２０の内缶２０ａ内に収容し、図示しない蓋が被せられ、所定の場所で保管される。
【００４９】
［第二の実施形態の効果］
本発明の第二の実施形態に係る除染方法及び除染システムによれば、第一の実施形態と同様の効果が得られる他、除染水Ｗから沈殿物１９を凝集し沈殿させる処理を処理車３０において行えるので、第一の実施形態では洗浄水保管用タンク１３、ポンプ１４、ホース１５、処理装置１６、バキュームレータ１７及び処理水槽１８を個別に準備（搬入）する必要がなく、除染処理時間の更なる短縮を図ることができるという効果がある。
【実施例１】
【００５０】
上記第一の実施形態に基づいて実施した実施例を以下に示す。
除染場所はアスファルト舗装された駐車場とした。除染前の放射線量は１３．１μＳ／ｈであった。そして、洗浄水を１００リットル／３００ｍ２の割合で散水しながらケルヒャー（ＫＡＲＣＨＥＲ：登録商標）社製の「シティクリーナ５０」を用いてアスファルト路面をブラッシング洗浄した。そして、洗浄後のアスファルト路面をさらに１００リットル／３００ｍ２の割合で洗浄水を散水してリンスを行った。洗浄水及びリンス水を処理槽１６ｂ内に２００リットル収容した。このときの除染水Ｗの放射性物質の量は２２０００Ｂｑ／リットルであった。これに、除染水処理用凝集沈殿剤Ｓを除染水Ｗに対して３ｇ／リットルの割合で添加し、凝集沈殿処理を行った。そして、沈殿物１９を濾布によって濾過することによって清澄の処理水を得た。この処理水の放射性物質の量は８３Ｂｑ／リットル（検出下限）であった。尚、沈殿物の発生量は約５０ｋｇ（含水率８０％／３００ｍ２）であった。尚、沈殿物（放射性廃棄物）１９は保管容器２０に収容した。そして、除染後の放射線量は２．９μＳ／ｈであり、放射線量は約２２．１％に減少した。従って、除染率は約７７．９％であった。
【００５１】
以上のように、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。例えば、洗浄車１１に代えて、クリーニング機能及び吸引機能を備えた手動によるハンディクリーナを利用する除染システム及び除染方法も可能である。このハンディクリーナとして、例えば、「ケルヒャージャパン株式会社」によって販売されている「ケルヒャーハンディサーフェスクリーナ」を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る除染システム及び除染方法は、除染作業の用途に限定されるものではなく、例えば、汚れたコンクリート床やタイル床の洗浄等の用途にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      除染システム
１１      洗浄車（洗浄装置）
１１ａ      車輪
１１ｂ      車体
１１ｃ      回転ブラシ
１２      ホース
１３      洗浄水保管用タンク
１４      ポンプ
１５      ホース
１６      処理装置
１６ａ      撹拌機
１６ｂ      処理槽
１６ｃ      固液分離槽
１７      バキュームレータ
１８      処理水槽
１９      沈殿物
２０      保管容器
２０ｂ      外缶
２０ａ      内缶
２１      鉛ガラスレット
３０      処理車
３０      除染システム
３１      クレーン
３２      荷台
３３      除染水タンク
３４      吸引装置
３５      凝集沈殿槽
３５ａ      攪拌装置
３６ａ，３６ｂ      濾過処理装置
３７      排水ポンプ
３８      発電機
３９ａ，３９ｂ      ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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