(57)【要約】【課題】高コントラスな電気泳動素子、表示装置および電子機器を提供する。【解決手段】第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、前記多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、前記多孔質層から前記第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁とを備えた電気泳動素子。【選択図】図１
2014106333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、
前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、
前記多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、
前記多孔質層から前記第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁と
を備えた電気泳動素子。
【請求項２】
前記隔壁の前記第２繊維状構造体中の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、最も前記第２繊維状構造体に近い部分の幅に比べて小さい
請求項１に記載の電気泳動素子。
【請求項３】
前記隔壁の前記第２繊維状構造体中の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁の幅に比べて小さい
請求項１に記載の電気泳動素子。
【請求項４】
前記第２繊維状構造体は、前記第１繊維状構造体と表示面との間に配置されている
請求項１に記載の電気泳動素子。
【請求項５】
前記非泳動粒子の光反射率は前記泳動粒子の光反射率よりも高い
請求項１に記載の電気泳動素子。
【請求項６】
前記隔壁は光硬化性樹脂を含む
請求項１に記載の電気泳動素子。
【請求項７】
前記隔壁は前記多孔質層中に括れ部を有する
請求項６に記載の電気泳動素子。
【請求項８】
前記多孔質層、泳動粒子、第２繊維状構造体および隔壁は、絶縁性液体中に設けられ、前記絶縁性液体の屈折率と前記第２繊維状構造体の屈折率との差は前記絶縁性液体の屈折率と前記多孔質層の屈折率との差よりも小さい
請求項１に記載の電気泳動素子。
【請求項９】
前記隔壁は光透過性材料を含むと共に前記多孔質層の一部を包含している
請求項１に記載の電気泳動素子。
【請求項１０】
第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、
前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、
前記多孔質層中から前記多孔質層の外にかけて設けられた隔壁とを備え、
前記隔壁の前記多孔質層の外の部分の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、前記外に最も近い部分の幅に比べて小さい
電気泳動素子。
【請求項１１】
電気泳動素子を有し、
前記電気泳動素子は、
第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、
前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、
前記多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、
前記多孔質層から前記第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁とを備えた
表示装置。
【請求項１２】
電気泳動素子を有し、
前記電気泳動素子は、
第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、
前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、
前記多孔質層中から前記多孔質層の外にかけて設けられた隔壁とを備え、
前記隔壁の前記多孔質層の外の部分の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、前記外に最も近い部分の幅に比べて小さい
表示装置。
【請求項１３】
電気泳動素子を有する表示装置を備え、
前記電気泳動素子は、
第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、
前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、
前記多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、
前記多孔質層から前記第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁とを備えた
電子機器。
【請求項１４】
電気泳動素子を有する表示装置を備え、
前記電気泳動素子は、
第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、
前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、
前記多孔質層中から前記多孔質層の外にかけて設けられた隔壁とを備え、
前記隔壁の前記多孔質層の外の部分の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、前記外に最も近い部分の幅に比べて小さい
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、絶縁性液体中に泳動粒子を含む電気泳動素子、その電気泳動素子を用いた表示装置、およびその表示装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機または携帯情報端末等のモバイル機器の普及に伴い、低消費電力で高品位画質の表示装置（ディスプレイ）に関する需要が高まっている。特に最近では、電子書籍の配信事業が始まり、読書用途に適した表示品位のディスプレイが望まれている。
【０００３】
このようなディスプレイとして、コレステリック液晶ディスプレイ，電気泳動型ディスプレイ，電気酸化還元型ディスプレイおよびツイストボール型ディスプレイ等の様々なディスプレイが提案されているが、読書用途には、反射型のディスプレイが有利である。反射型のディスプレイでは、紙と同様に、外光の反射（散乱）を利用して明表示を行うため、より紙に近い表示品位が得られる。
【０００４】
反射型ディスプレイの中でも、電気泳動現象を利用した電気泳動型ディスプレイは、低消費電力であると共に応答速度が速く、有力候補として期待されている。その表示方法としては、主に以下の２つの方法が提案されている。
【０００５】
第１の方法は、絶縁性液体中に２種類の荷電粒子を分散させ、電界に応じて荷電粒子を移動させるものである。この２種類の荷電粒子は、互いに光学的反射特性が異なり、また、その極性も反対である。この方法では、電界に応じて荷電粒子の分布状態が変化して画像が表示される。
【０００６】
第２の方法は、絶縁性液体中に荷電粒子を分散させると共に、多孔質層を配置するものである（例えば、特許文献１）。この方法では、電界に応じて、荷電粒子が多孔質層の細孔を経て移動する。例えば多孔質層としては高分子フィルムが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電気泳動型ディスプレイでは、上述のような表示方法が提案されているものの、その表示品位は未だ十分であるとは言えず、更なるコントラストの向上が望まれる。
【０００９】
本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高コントラストの電気泳動素子、表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の第１の電気泳動素子は、第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、多孔質層から第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁とを備えたものである。
【００１１】
本技術の第２の電気泳動素子は、第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、多孔質層中から多孔質層の外にかけて設けられた隔壁とを備え、隔壁の多孔質層の外の部分の幅は、多孔質層中の隔壁のうち、外に最も近い部分の幅に比べて小さいものである。
【００１２】
本技術の第１の表示装置は、上記本技術の第１の電気泳動素子を備えたものである。
【００１３】
本技術の第２の表示装置は、上記本技術の第２の電気泳動素子を備えたものである。
【００１４】
本技術の第１の電子機器は、上記本技術の第１の表示装置を備えたものである。
【００１５】
本技術の第２の電子機器は、上記本技術の第２の表示装置を備えたものである。
【００１６】
本技術の第１の電気泳動素子では、非泳動粒子を含む多孔質層は第２繊維状構造体で覆われているので、表面（第２繊維状構造体側の面）に照射された光が非泳動粒子の影響を受けることを抑えられる。これにより例えば、光硬化性樹脂により隔壁を形成する際に、第２繊維状構造体中の隔壁の幅を多孔質層中の幅に比べて小さくすることが可能となる。本技術の第２の電気泳動素子では、多孔質層の外の部分の隔壁の幅が多孔質層中の幅よりも小さくなっているので、隣り合う隔壁の間の領域が表面（多孔質層の外）側で広がる。即ち、泳動粒子が自由に移動可能な領域が大きくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本技術の第１の電気泳動素子、表示装置および電子機器では、多孔質層を第２繊維状構造体で覆い、第２の電気泳動素子では、多孔質層の外の部分の隔壁の幅を多孔質層中の幅よりも小さくしたので、電気泳動により光学特性が変化する領域を大きくすることができる。よって、表示画像のコントラストが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の一実施の形態に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図２】図１に示した電気泳動素子の構成を表す平面図である。
【図３Ａ】図１に示した隔壁の構成を表す断面図である。
【図３Ｂ】図１に示した隔壁の構成を表す平面図である。
【図４Ａ】図１に示した表示装置の製造工程の一例を表す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに続く工程を表す断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに続く工程を表す断面図である。
【図５Ａ】図４Ｃに続く工程を表す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに続く工程を表す断面図である。
【図６Ａ】比較例に係る表示装置の製造工程を表す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに続く工程を表す断面図である。
【図７Ａ】図６Ｂに示した隔壁の構成を表す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示した隔壁の構成を表す平面図である。
【図８】図１に示した表示装置の動作について説明するための断面図である。
【図９Ａ】適用例１の外観を表す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示した電子ブックの他の例を表す斜視図である。
【図１０】適用例２の外観を表す斜視図である。
【図１１】適用例３の外観を表す斜視図である。
【図１２Ａ】適用例４の表側から見た外観を表す斜視図である。
【図１２Ｂ】適用例４の裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１３】適用例５の外観を表す斜視図である。
【図１４】適用例６の外観を表す斜視図である。
【図１５Ａ】適用例７の閉じた状態の正面図、左側面図、右側面図および上面図である。
【図１５Ｂ】適用例７の開いた状態の正面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（表示装置：第２繊維状構造体を含む電気泳動素子を有する例）
２．適用例
３．実施例
【００２０】
＜実施の形態＞
図１は本技術の一実施の形態に係る表示装置（表示装置１）の断面構成を表したものである。この表示装置１は電気泳動現象を利用して画像を表示する電気泳動型の表示装置であり、駆動基板１０と対向基板２０との間に電気泳動素子３０を有している。駆動基板１０と対向基板２０との間隙はスペーサ４０により形成されており、対向基板２０側に画像が表示される。なお、図１は表示装置１の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００２１】
電気泳動素子３０は、さまざまな用途に適用可能である。ここでは、電気泳動素子３０を表示装置１に適用する場合について説明するが、表示装置１の構成は一例であり、適宜変更可能である。また、電気泳動素子３０を表示装置以外のものに用いてもよく、その用途は特に限定されない。
【００２２】
駆動基板１０は、支持部材１１の一方の面に例えば、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）１２、保護層１３および画素電極１４をこの順に有するものである。ＴＦＴ１２および画素電極１４は、例えば画素配置に応じてマトリクス状またはセグメント状に配置されている。
【００２３】
支持部材１１は、例えば、板状の無機材料，金属材料またはプラスチック材料などにより構成されている。無機材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ），酸化ケイ素（ＳｉＯX），窒化ケイ素（ＳｉＮX）または酸化アルミニウム（ＡｌＯx）などが挙げられる。酸化ケイ素には、ガラスまたはスピンオングラス（ＳＯＧ）などが含まれる。金属材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）またはステンレスなどが挙げられ、プラスチック材料としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）またはポリエチルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。
【００２４】
表示装置１では、対向基板２０側に画像が表示されるため、支持部材１１は非光透過性であってもよい。支持部材１１を、ウェハなどの剛性を有する基板により構成してもよく、あるいは可撓性を有する薄層ガラスまたはフィルム等により構成してもよい。支持部材１１に可撓性材料を用いることにより、フレキシブル（折り曲げ可能）な表示装置１を実現できる。
【００２５】
ＴＦＴ１２は、画素を選択するためのスイッチング用素子である。ＴＦＴ１２は、チャネル層として無機半導体層を用いた無機ＴＦＴでもよいし、有機半導体層を用いた有機ＴＦＴでもよい。保護層１３は、例えば、ポリイミドなどの絶縁性樹脂材料からなり、ＴＦＴ１２が設けられた支持部材１１の表面を平坦化している。画素電極１４は、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）などの導電材料により形成されている。複数の種類の導電材料を用いて画素電極１４を構成するようにしてもよい。画素電極１４は、保護層１３に設けられたコンタクトホール（図示せず）を通じてＴＦＴ１２に接続されている。
【００２６】
駆動基板１０と電気泳動素子３０との間には、接着層（または粘着層）１５およびシール層１６が設けられている。接着層１５は、駆動基板１０とシール層１６とを接着させるためのものであり、例えば、アクリル系樹脂またはウレタン系樹脂により構成されている。接着層１５には、ゴム系の粘着シートなどを用いるようにしてもよい。シール層１６は、電気泳動素子３０内の絶縁性液体（後述の絶縁性液体３１）を封止すると共に電気泳動素子３０への水分等の浸入を防ぐためのものであり、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂またはゴム系の粘着シートなどにより構成されている。
【００２７】
対向基板２０は、例えば支持部材２１および対向電極２２を有しており、支持部材２１の全面（駆動基板１０との対向面）に対向電極２２が設けられている。対向電極２２を、画素電極１４と同様に、マトリクス状またはセグメント状に配置するようにしてもよい。
【００２８】
支持部材２１には、光透過性であれば支持部材１１と同様の材料を用いることができる。対向電極２２には、例えば、酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化アンチモン−酸化スズ（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）またはアルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）などの光透光性導電性材料（透明電極材料）を用いることができる。
【００２９】
対向電極２２を介して電気泳動素子３０を見ることになるため、対向電極２２の光透過性（透過率）は、できるだけ高いことが好ましく、例えば、８０％以上である。また、対向電極２２の電気抵抗は、できるだけ低いことが好ましく、例えば、１００Ω／□以下である。
【００３０】
電気泳動素子３０は、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせるものであり、絶縁性液体３１中に、泳動粒子３２、多孔質層３３、隔壁３４および第２繊維状構造体３７を含んでいる。
【００３１】
絶縁性液体３１は、駆動基板１０（シール層１６）、対向基板２０およびスペーサ４０により囲まれた空間に充填されており、例えばパラフィンまたはイソパラフィンなどの有機溶媒により構成されている。絶縁性液体３１には、１種類の有機溶媒を用いてもよく、あるいは複数種類の有機溶媒を用いるようにしてもよい。絶縁性液体３１の粘度および屈折率は、できるだけ低くすることが好ましい。絶縁性液体３１の粘度を低くすると泳動粒子３２の移動性（応答速度）が向上する。また、これに応じて泳動粒子３２の移動に必要なエネルギー（消費電力）は低くなる。絶縁性液体３１の屈折率を低くすると、絶縁性液体３１と多孔質層３３との屈折率の差が大きくなり、多孔質層３３の光反射率が高くなる。絶縁性液体３１の屈折率は例えば１．４８である。
【００３２】
絶縁性液体３１には、例えば、着色剤，電荷調整剤（電荷制御剤），分散安定剤，粘度調整剤，界面活性剤または樹脂などを添加するようにしてもよい。
【００３３】
絶縁性液体３１中に分散された泳動粒子３２は、１または２以上の荷電粒子（電気泳動粒子）であり、このように帯電した泳動粒子３２が電界に応じて画素電極１４と対向電極２２との間を移動する。泳動粒子３２は、任意の光学的反射特性（光反射率）を有しており、泳動粒子３２の光反射率と多孔質層３３の光反射率との違いによりコントラストが生じるようになっている。表示装置１では、泳動粒子３２の光反射率が多孔質層３３の光反射率よりも低くなっており、泳動粒子３２により暗表示、多孔質層３３により明表示がなされる。
【００３４】
従って、外部から電気泳動素子３０を見ると泳動粒子３２は例えば黒色または黒色に近い色に視認される。このような泳動粒子３２の色は、コントラストを生じさせることができれば特に限定されない。
【００３５】
泳動粒子３２は、例えば、有機顔料，無機顔料，染料，炭素材料，金属材料，金属酸化物，ガラスまたは高分子材料（樹脂）などの粒子（粉末）により構成されている。泳動粒子３２に、これらのうちの１種類を用いてもよく、または２種類以上を用いてもよい。泳動粒子３２を、上記粒子を含む樹脂固形分の粉砕粒子またはカプセル粒子などにより構成することも可能である。なお、上記炭素材料，金属材料，金属酸化物，ガラスまたは高分子材料に該当する材料は、有機顔料，無機顔料または染料に該当する材料から除く。
【００３６】
上記の有機顔料は、例えば、アゾ系顔料、メタルコンプレックスアゾ系顔料、ポリ縮合アゾ系顔料、フラバンスロン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、アントラピリジン系顔料、ピランスロン系顔料、ジオキサジン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料またはインダンスレン系顔料などである。無機顔料は、例えば、亜鉛華、アンチモン白、鉄黒、硼化チタン、ベンガラ、マピコエロー、鉛丹、カドミウムエロー、硫化亜鉛、リトポン、硫化バリウム、セレン化カドミウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、クロム酸鉛、硫酸鉛、炭酸バリウム、鉛白またはアルミナホワイトなどである。染料は、例えば、ニグロシン系染料、アゾ系染料、フタロシアニン系染料、キノフタロン系染料、アントラキノン系染料またはメチン系染料などである。炭素材料は、例えば、カーボンブラックなどである。金属材料は、例えば、金、銀または銅などである。金属酸化物は、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、銅−クロム酸化物、銅−マンガン酸化物、銅−鉄−マンガン酸化物、銅−クロム−マンガン酸化物または銅−鉄−クロム酸化物などである。高分子材料は、例えば、可視光領域に光吸収域を有する官能基が導入された高分子化合物などである。可視光領域に光吸収域を有する高分子化合物であれば、その種類は特に限定されない。
【００３７】
具体的に、暗表示を行う泳動粒子３２には、例えばカーボンブラックなどの炭素材料または銅−クロム酸化物、銅−マンガン酸化物、銅−鉄−マンガン酸化物、銅−クロム−マンガン酸化物および銅−鉄−クロム酸化物などの金属酸化物等が用いられる。中でも泳動粒子３２には炭素材料を用いることが好ましい。炭素材料からなる泳動粒子３２は、優れた化学的安定性、移動性および光吸収性を示す。
【００３８】
絶縁性液体３１中における泳動粒子３２の含有量（濃度）は、特に限定されないが、例えば、０．１重量％〜１０重量％である。この濃度範囲では、泳動粒子３２の遮蔽性および移動性が確保される。詳細には、泳動粒子３２の含有量が０．１重量％よりも少ないと、泳動粒子３２が多孔質層３３を遮蔽（隠蔽）しにくくなり、十分にコントラストを生じさせることができない虞がある。一方、泳動粒子３２の含有量が１０重量％よりも多いと、泳動粒子３２の分散性が低下して泳動粒子３２が泳動しにくくなり、凝集する虞がある。
【００３９】
泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中で長期間に渡って分散および帯電しやすく、また、多孔質層３３に吸着しにくいことが好ましい。このため、例えば絶縁性液体３１中に分散剤または電荷調整剤が添加される。分散剤と電荷調整剤とを併用してもよい。
【００４０】
この分散剤または電荷調整剤は、例えば、正、負のどちらか一方、または両方の電荷を有しており、絶縁性液体３１中の帯電量を増加させると共に、静電反発により泳動粒子３２を分散させるためのものである。このような分散剤として、例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳｏｌｓｐｃｒｓｃシリーズ、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｃ社製のＢＹＫシリーズまたはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａシリーズ、あるいはＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社製Ｓｐａｎシリーズなどが挙げられる。
【００４１】
泳動粒子３２の分散性を向上させるため、泳動粒子３２に表面処理を施すようにしてもよい。この表面処理は、例えば、ロジン処理、界面活性剤処理、顔料誘導体処理、カップリング剤処理、グラフト重合処理またはマイクロカプセル化処理などである。特に、グラフト重合処理、マイクロカプセル化処理またはこれらを組み合わせて処理を行うことにより、泳動粒子３２の長期間の分散安定性を維持することができる。
【００４２】
このような表面処理には、例えば、泳動粒子３２の表面に吸着可能な官能基と重合性官能基とを有する材料（吸着性材料）などが用いられる。吸着可能な官能基は、泳動粒子３２の形成材料に応じて決定する。例えば、泳動粒子３２がカーボンブラックなどの炭素材料により構成されている場合には４−ビニルアニリンなどのアニリン誘導体、泳動粒子３２が金属酸化物により構成されている場合にはメタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルなどのオルガノシラン誘導体をそれぞれ吸着することができる。重合性官能基は、例えば、ビニル基、アクリル基またはメタクリル基などである。
【００４３】
泳動粒子３２の表面に重合性官能基を導入し、これにグラフトさせて表面処理を行うようにしてもよい（グラフト性材料）。グラフト性材料は、例えば重合性官能基と分散用官能基とを有している。分散用官能基は、絶縁性液体３１中に泳動粒子３２を分散させ、その立体障害により分散性を保持するものである。絶縁性液体３１が例えばパラフィンである場合、分散用官能基として分岐状のアルキル基などを用いることができる。重合性官能基は、例えばビニル基、アクリル基、メタクリル基などである。グラフト性材料を重合およびグラフトさせるためには、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）などの重合開始剤を用いればよい
【００４４】
上記泳動粒子３２を絶縁性液体３１中に分散させる方法の詳細については、「超微粒子の分散技術とその評価〜表面処理・微粉砕と気中／液中／高分子中の分散安定化〜（サイエンス＆テクノロジー社）」などの書籍に掲載されている。
【００４５】
多孔質層３３は泳動粒子３２を遮蔽可能なものである。この多孔質層３３は、図２に示したように、第１繊維状構造体３３Ａおよび第１繊維状構造体３３Ａに保持された非泳動粒子３３Ｂを有している。
【００４６】
この多孔質層３３は、第１繊維状構造体３３Ａにより形成された３次元立体構造物（不織布のような不規則なネットワーク構造物）であり、複数の隙間（細孔３５）が設けられている。第１繊維状構造体３３Ａにより、多孔質層３３の３次元立体構造を構成することで、泳動粒子３２を移動させるための細孔３５の十分な大きさを確保すると共に、厚みの小さな多孔質層３３であってもコントラストを高く維持することが可能となる。詳細には、多孔質層３３の３次元立体構造により光（外光）が乱反射（多重散乱）し、多孔質層３３の光反射率が高くなる。従って、多孔質層３３の厚みが小さい場合であっても高い光反射率を得ることができる。また、第１繊維状構造体３３Ａを用いることにより、細孔３５の平均孔径が大きくなり、かつ、多くの細孔３５が多孔質層３３に設けられる。これにより、泳動粒子３２が細孔３５を経由して移動し易くなり、応答速度が向上すると共に、泳動粒子３２を移動させるために必要なエネルギーがより小さくなる。このような多孔質層３３の厚み（Ｚ方向）は、例えば、５μｍ〜１００μｍである。
【００４７】
第１繊維状構造体３３Ａは、繊維径（直径）に対して十分な長さを有する繊維状物質である。例えば、複数の第１繊維状構造体３３Ａが集合し、ランダムに重なって多孔質層３３を構成する。１つの第１繊維状構造体３３Ａがランダムに絡みあって多孔質層３３を構成していてもよい。あるいは、１つの第１繊維状構造体３３Ａによる多孔質層３３と複数の第１繊維状構造体３３Ａによる多孔質層３３とが混在していてもよい。図２は、複数の第１繊維状構造体３３Ａにより多孔質層３３が構成されたものを示している。
【００４８】
第１繊維状構造体３３Ａは、例えば、高分子材料または無機材料等により構成されている。高分子材料としては、例えば、ナイロン，ポリ乳酸，ポリアミド，ポリイミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリアクリロニトリル，ポリエチレンオキシド，ポリビニルカルバゾール，ポリビニルクロライド，ポリウレタン，ポリスチレン，ポリビニルアルコール，ポリサルフォン，ポリビニルピロリドン，ポリビニリデンフロリド，ポリヘキサフルオロプロピレン，セルロースアセテート，コラーゲン，ゼラチン，キトサンまたはそれらのコポリマーなどが挙げられる。無機材料は、例えば酸化チタンなどである。第１繊維状構造体３３Ａには、高分子材料を用いることが好ましい。高分子材料は、例えば光などに対する反応性が低く、化学的に安定であるためである。即ち、高分子材料を用いることにより、意図しない第１繊維状構造体３３Ａの分解反応を防ぐことができる。第１繊維状構造体３３Ａが高反応性の材料により構成される場合には、表面を任意の保護層で被覆しておくことが好ましい。
【００４９】
第１繊維状構造体３３Ａは、例えば直線状に延在している。第１繊維状構造体３３Ａの形状は、どのようなものであってもよく、例えば、縮れていたり、途中で折れ曲がったりしていてもよい。あるいは、第１繊維状構造体３３Ａは途中で分岐していてもよく、うねっていてもよい。うねった形状の第１繊維状構造体３３Ａ同士が絡み合うと、多孔質層３３の構造が複雑になり、光学特性を向上させることができる。
【００５０】
第１繊維状構造体３３Ａの平均繊維径は、例えば１ｎｍ以上１００００ｎｍ以下であり、特に１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。セルロールやビロード等により多孔質層を形成する方法も提案されているが（特公昭５０−１５１２０号参照）、これらの屈折率は絶縁性液体と近く、コントラストが低下する虞がある。またセルロールやビロードの繊維径は、１０〜１００μｍと大きい。これに対し、上記のように平均繊維径を小さくすることにより、光が乱反射し易くなり、また、細孔３５の孔径が大きくなる。第１繊維状構造体３３Ａが非泳動粒子３３Ｂを保持できるよう、その繊維径を決定する。平均繊維径は、例えば、走査型電子顕微鏡などを用いた顕微鏡観察により測定することができる。第１繊維状構造体３３Ａの平均長さは任意である。第１繊維状構造体３３Ａは、例えば、相分離法，相反転法，静電（電界）紡糸法，溶融紡糸法，湿式紡糸法，乾式紡糸法，ゲル紡糸法，ゾルゲル法またはスプレー塗布法などにより形成される。このような方法を用いることにより、繊維径に対して十分な長さを有する第１繊維状構造体３３Ａを容易に、かつ安定して形成することができる。
【００５１】
第１繊維状構造体３３Ａは、ナノファイバーにより構成することが好ましい。ここでナノファイバーとは、繊維径が１ｎｍ〜１００ｎｍであり、長さが繊維径の１００倍以上である繊維状物質である。このようなナノファイバーを第１繊維状構造体３３Ａとして用いることにより、光が乱反射し易くなり、多孔質層３３の光反射率をより向上させることができる。即ち、電気泳動素子３０のコントラストを向上させることが可能となる。また、ナノファイバーからなる第１繊維状構造体３３Ａでは、単位体積中に占める細孔３５の割合が大きくなり、細孔３５を経由して泳動粒子３２が移動がし易くなる。従って、泳動粒子３２の移動に必要なエネルギーを小さくすることができる。ナノファイバーからなる第１繊維状構造体３３Ａは、静電紡糸法により形成することが好ましい。静電紡糸法を用いることにより繊維径が小さい第１繊維状構造体３３Ａを容易に、かつ安定して形成することができる。
【００５２】
第１繊維状構造体３３Ａには、その光反射率が泳動粒子３２の光反射率よりも高いものを用いることが好ましい。これにより、多孔質層３３と泳動粒子３２との光反射率の差によるコントラストが形成され易くなる。第１繊維状構造体３３Ａが、実質的に多孔質層３３の光反射率に影響を及ぼすことがない場合、即ち、非泳動粒子３３Ｂにより多孔質層３３の光反射率が決定される場合には、絶縁性液体３１中で光透過性（無色透明）を示す第１繊維状構造体３３Ａを用いるようにしてもよい。
【００５３】
細孔３５は、複数の第１繊維状構造体３３Ａが重なり合い、または１つの第１繊維状構造体３３Ａが絡まりあうことにより構成されている。この細孔３５は、泳動粒子３２が細孔３５を経て移動し易いよう、できるだけ大きな平均孔径を有していることが好ましい。細孔３５の平均孔径は、例えば、０．１μｍ〜１０μｍである。
【００５４】
非泳動粒子３３Ｂは、第１繊維状構造体３３Ａに固定されており、電気泳動を行わない１または２以上の粒子である。非泳動粒子３３Ｂは、保持されている第１繊維状構造体３３Ａの内部に埋設されていてもよく、あるいは、第１繊維状構造体３３Ａから部分的に露出されていてもよい。
【００５５】
非泳動粒子３３Ｂには、泳動粒子３２とは異なる光反射率、具体的には、より高い光反射率を有するものが用いられる。非泳動粒子３３Ｂは、上記泳動粒子３２で説明したものと同様の材料により構成することが可能である。具体的に、明表示を行うための非泳動粒子３３Ｂには、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウムまたはチタン酸カリウムなどの金属酸化物等を用いることが好ましい。これにより、優れた化学的安定性、定着性および光反射性を得ることができる。非泳動粒子３３Ｂ、泳動粒子３２それぞれの構成材料は同じであってもよく、異なっていてもよい。非泳動粒子３３Ｂは、外部から例えば白色または白色に近い色に視認される。
【００５６】
多孔質層３３と対向基板２０（表示面）との間には、第２繊維状構造体３７が設けられている。第２繊維状構造体３７は、上記第１繊維状構造体３３Ａと同様に３次元立体構造物を構成するものであり、多孔質層３３を覆っている。この第２繊維状構造体３７には非泳動粒子は保持されておらず、絶縁性液体３１中で高い光透過性を示すことが好ましい。このような第２繊維状構造体３７を設けることにより、コントラストを向上させることができる。
【００５７】
絶縁性液体３１の屈折率と第２繊維状構造体３７の屈折率との差は、絶縁性液体３１の屈折率と第１繊維状構造体３３Ａの屈折率との差よりも小さいことが好ましい。絶縁性液体３１の屈折率と第２繊維状構造体３７の屈折率との差は例えば０．０２以下（−０．０２から＋０．０２）であり、第２繊維状構造体３７の屈折率は例えば１．４〜１．５である。第２繊維状構造体３７には、上記第１繊維状構造体３３Ａと同様の材料を用いることができる。
【００５８】
第２繊維状構造体が設けられていない場合、暗表示の際に泳動粒子は対向基板側で第１繊維状構造体（多孔質層）の細孔に取り込まれる。即ち、対向基板（表示面）側では光反射率の高い多孔質層が部分的に露出し、暗表示の光反射率を十分に下げることができない。これに対し、第２繊維状構造体３７が設けられていると、対向基板２０側に移動した泳動粒子３２はより表示面に近い第２繊維状構造体３７の細孔３５に取り込まれて、多孔質層３３を効果的に遮蔽する。従って、第２繊維状構造体３７により、暗表示の際の光反射率が下がり、コントラストを向上させることができる。第２繊維状構造体３７の厚みは例えば１μｍ〜５μｍである。
【００５９】
隔壁３４は、絶縁性液体３１中における泳動粒子３２の存在空間を仕切るためのものである（セル３６）。隔壁３４は、駆動基板１０および対向基板２０の積層方向（Ｚ方向）に多孔質層３３から第２繊維状構造体３７にかけてこれらを貫通するように延在しており、一方がシール層１６、他方が対向電極２２にそれぞれ接している。このような隔壁３４により、セル３６間の泳動粒子３２の移動を防ぐことができる。従って、泳動粒子３２の拡散、対流および凝集などによる表示ムラの発生を抑えて、画質を向上させることが可能となる。隔壁３４の高さ（Ｚ方向）は、互いに揃っていることが好ましい。同じ高さの隔壁３４を設けることにより、シール層１６と対向電極２２との間の距離（ギャップ）が面全体で均一に保たれ、電界強度を一定に維持することができる。これにより、応答速度のムラが解消される。隔壁３４の高さは例えば１〜１００μｍである。
【００６０】
この隔壁３４は、図３Ａに示したように、第２繊維状構造体３７中での幅（Ｘ方向の距離）Ｗ１および多孔質層３３中での幅Ｗ２，Ｗ３を有している。幅Ｗ２は多孔質層３３中の隔壁３４のうち、最も第２繊維状構造体３７に近い部分の幅、幅Ｗ３は隔壁３４のうち、最も第２繊維状構造体３７から離れた部分の幅をそれぞれ表す。本実施の形態では、第２繊維状構造体３７中の隔壁３４の幅Ｗ１が多孔質層３３中の幅Ｗ２よりも小さくなっている。これにより、第２繊維状構造体３７中（表示面側）での隣り合う隔壁３４の間の領域（開口部）が、多孔質層３３中よりも大きくなり、コントラストを向上させることができる。隔壁３４の幅Ｗ１は幅Ｗ３よりも小さいことが好ましい。幅Ｗ１は、第２繊維状構造体３７中で同一であってもよく、変化していてもよい。幅Ｗ２と幅Ｗ３とは同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。例えば幅Ｗ１は５μｍ〜１０μｍ、幅Ｗ２は１０μｍ〜２０μｍ、幅Ｗ３は１０μｍ〜３０μｍである。
【００６１】
隔壁３４は、例えば、多孔質層３３中で隔壁３４の幅が最も小さくなる括れ部３４Ｃを有している。第２繊維状構造体３７中の幅Ｗ１はこの括れ部３４Ｃの幅よりも小さいことが好ましい。即ち、第２繊維状構造体３７中の隔壁３４の幅Ｗ１は、多孔質層３３中のいずれの幅（幅Ｗ２，Ｗ３および括れ部３４Ｃ）よりも小さいことが好ましい。
【００６２】
図３Ｂに示したように、隔壁３４は正六角形状（ハニカム構造）のセル３６を構成するように設けられている。セル３６はどのような形状であってもよく、例えば矩形状でもよい。複数のセル３６は、マトリクス状（複数行×複数列）に配置されていることが好ましい。一方向に沿って隣り合う隔壁３４の距離（隔壁３４のピッチ）は、例えば５０〜５００μｍである。
【００６３】
隔壁３４は上記のように多孔質層３３中に延在するが、この隔壁３４が多孔質層３３を支持することが好ましい。これにより、表示装置１を横向きまたは逆さにした状態で長時間放置しても、絶縁性液体３１中における多孔質層３３の位置が変動しにくくなり、コントラスト特性を安定化させることができる。ここで、多孔質層３３の位置とは、多孔質層３３と画素電極１４および対向電極２２との位置関係（距離など）を示す。
【００６４】
隔壁３４は、光透過性材料を含むと共に多孔質層３３の一部を包含していることが好ましい。ここで、「多孔質層３３の一部を包含している」とは、非泳動粒子３３Ｂが繊維状構造体３３Ａにより保持されている状態（多孔質層３３の構成そのもの）を維持しつつ、その多孔質層３３の一部がそのまま隔壁３４の内部に収容されていることを示す。
【００６５】
電気泳動素子に隔壁を設ける方法は提案されているものの（例えば、特表２００３−５２６８１７）、この隔壁の光反射率は多孔質層の光反射率と泳動粒子の光反射率との間に設定されており、隔壁の存在によりコントラストが低下する。これに対し、隔壁３４は光透過性材料により構成され、また、多孔質層３３の一部を包含しているので、コントラストの低下を抑えることができる。詳細には、隔壁３４が光透過性材料を含むことにより、隔壁３４に起因する光反射または光吸収を抑えることができ、また、隔壁３４が多孔質層３３の一部を包含することにより、隔壁３４に含まれる非泳動粒子３３Ｂが光を乱反射して、明表示の際の光反射率が上る。よって、コントラストを向上させることができる。
【００６６】
隔壁３４は、光透過性材料として例えば感光性樹脂材料を含んでいる。感光性樹脂材料を用いることにより、多孔質層３３の一部を包含する隔壁３４を容易に、かつ、安定して形成することができる。感光性樹脂材料としては、光パターニングが可能な樹脂、例えば、光架橋反応型、光変性型、光重合反応型、または光分解反応型の光硬化性樹脂などが挙げられる。隔壁３４は、１種類の感光性樹脂材料により構成されていてもよく、あるいは複数種類の感光性樹脂材料を含んでいてもよい。感光性樹脂材料として、例えば化学的に安定なフォトレジストを用いることにより、隔壁３４が泳動粒子３２の泳動現象へ影響を及ぼすのを防ぐことができる。フォトレジストはネガ型、ポジ型のどちらであってもよい。感光性樹脂をパターニングするための光源は、どのようなものであってもよいが、例えば半導体レーザ、エキシマレーザ、電子線、紫外線、メタルハライドランプあるいは高圧水銀灯などを用いることができる。
【００６７】
スペーサ４０は、例えば、高分子材料などの絶縁性材料により構成され、駆動基板１０と対向基板２０との間に例えば格子状に設けられている。スペーサ４０には、例えば微粒子を含むシール材を用いることも可能である。スペーサ４０の配置形状は、特に限定されないが、泳動粒子３２の移動を妨げず、かつ、泳動粒子３２を均一分布させるように設けることが好ましい。スペーサ４０の厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍであり、できるだけ、薄くすることが好ましい。これにより、消費電力を抑えることができる。
【００６８】
このような表示装置１は、例えば以下の手順により製造される（図４Ａ〜図５Ｂ）。
【００６９】
まず、支持部材２１の一面に対向電極２２を設けて対向基板２０を形成した後、対向電極２２上に第２繊維状構造体３７を形成する（図４Ａ）。対向電極２２は、各種成膜法等の既存の方法を用いて形成すればよい。第２繊維状構造体３７は、例えば紡糸を行うことにより形成する。紡糸溶液として、例えばＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドにポリアクリロニトリルを分散または溶解させたものを調製し、これを用いて静電紡糸法を行うことより第２繊維状構造体３７が得られる。静電紡糸法に代えて、相分離法、相反転法、溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾式紡糸法、ゲル紡糸法、ゾルゲル法およびスプレー塗布法などを用いるようにしてもよい。
【００７０】
対向電極２２上に第２繊維状構造体３７を設けた後、第２繊維状構造体３７上に多孔質層３３を形成する（図４Ｂ）。多孔質層３３は、紡糸溶液に例えば非泳動粒子３３Ｂとして酸化チタンを加えて十分に攪拌した後、これを紡糸して形成する。これにより、第１繊維状構造体３３Ａに非泳動粒子３３Ｂが保持された多孔質層３３を形成することができる。紡糸溶液は、例えばＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに第１繊維状構造体３３Ａとしてポリアクリロニトリルを分散または溶解させて調製する。紡糸には例えば静電紡糸法を用いる。
【００７１】
第１繊維状構造体３３Ａ、第２繊維状構造体３７の形成には紡糸法を用いることが好ましい。高分子フィルムにレーザ加工を用いて孔開けを行い、多孔質層を形成する方法も提案されているが（特開２００５−１０７１４６号公報参照）、この方法では孔径５０μｍ程度の大きな孔しか形成できず、多孔質層により泳動粒子を完全に遮蔽することができない虞がある。
【００７２】
続いて、隔壁３４の構成材料を必要に応じて有機溶剤などに溶解させた溶液（例えば、紫外線硬化樹脂３８）を準備し、これを、多孔質層３３を埋めるようにして対向電極２２の表面に塗布する。次いで、紫外線硬化樹脂３８上に板状の補助部材３９を配置する（図４Ｃ）。この補助部材３９は、紫外線硬化樹脂３８の塗布厚さを制御するものであり、これを用いることにより隔壁３４の高さを調整することが可能となる。補助部材３９は、例えば支持部材２１と同様の材料により構成されており、光透過性を有している。補助部材３９は、光反射性あるいは光吸収性を有していてもよい。紫外線硬化樹脂３８は例えばネガ型のフォトレジスト（ＵＶレジン）である。隔壁３４の構成材料に紫外線硬化樹脂３８以外の感光性樹脂材料を用いることも可能である。
【００７３】
紫外線硬化樹脂３８上に補助部材３９を設けた後、紫外線硬化樹脂３８に局所的に光Ｌを照射してパターニングし、隔壁３４を形成する（図５Ａ）。詳細には、隔壁３４の形成領域ごとに光Ｌを照射して（図４Ｃ）、各領域における紫外線硬化樹脂３８を露光する。このとき光Ｌは、光透過性の支持部材２１または補助部材３９を透過して紫外線硬化樹脂３８に到達する。光Ｌは、例えば紫外線波長域のレーザ光等である。光Ｌとしてレーザ光を用いることによりマスクが不要となり、所望の領域を簡単に、かつ精確に露光することができる。マスクを使用して、紫外線波長域のランプ光を照射することも可能である。レーザ光とランプ光とを併用するようにしてもよい。
【００７４】
光Ｌは補助部材３９側から、および補助部材３９と対向する支持部材２１側からのニ方向から照射することが好ましい。このように紫外線硬化樹脂３８に対してニ方向から光Ｌを照射することにより、隔壁３４の強度を維持すると共にコントラストを向上させることが可能となる。
【００７５】
樹脂の硬化量は、硬化させるためのエネルギー（例えば光）を直接受ける部分で最も大きくなり、エネルギーが伝播する距離が長くなるにつれて小さくなる。一方向から光Ｌを照射する場合、隔壁３４の一端から他端までを硬化させるためのエネルギーが必要であり、大きなエネルギーの光Ｌが照射される。このとき、隔壁３４の一端（光Ｌが照射された側）では、その幅が大きくなってしまう。特に、光反射率の高い多孔質層は、光の伝播を阻害するため大きなエネルギーの光Ｌが必要であり、隔壁の幅はより大きく形成される。また、明表示の際の光反射率を高めるため、例えば多孔質層の密度を高くすると、更に大きなエネルギーの光Ｌが要求される。即ち、開口部が小さくなり、コントラストが低下する。光Ｌのエネルギーを小さくして、全体の幅を小さくした隔壁３４を形成することも可能であるが、この場合には隔壁３４の他端の幅が小さくなり過ぎ、隔壁３４に必要な機械的強度を維持できない虞がある。
【００７６】
これに対し、二方向から光Ｌを照射することにより、より小さなエネルギーの光Ｌにより隔壁３４を形成することができる。従って、隔壁３４の一端および他端の幅の制御が容易になり、機械的強度を維持すると共にコントラストを向上させることができる。また、多孔質層３３の密度を高くするなどして多孔質層３３の光反射率を高めることも可能となる。このように二方向から光Ｌを照射することにより、隔壁３４に括れ部３４Ｃが形成される。
【００７７】
光Ｌを照射した後、補助部材３９を取り外し、露光後の紫外線硬化樹脂３８を現像する。必要に応じて現像後の紫外線硬化樹脂３８を加熱してもよい。これにより、紫外線硬化樹脂３８のうちの未露光部分が除去され、かつ、紫外線硬化樹脂３８の残存部分（露光部分）が膜化して多孔質層３３の一部を包含する隔壁３４が形成される。ここでは、第２繊維状構造体３７には非泳動粒子が保持されていないので、対向基板２０（表示面）側に照射された光Ｌが非泳動粒子の影響を受けるのを抑え、第２繊維状構造体３７中の隔壁３４の幅Ｗ１（図３Ａ）を小さくすることができる。以下、これについて詳細に説明する。
【００７８】
図６Ａ，図６Ｂは、比較例に係る電気泳動素子の製造工程を示したものである。この電気泳動素子には、第２繊維状構造体が設けられていない。このような電気泳動素子の製造工程では、紫外線硬化樹脂３８に光Ｌを照射すると（図６Ａ）、多孔質層３３の表面で光反射率の高い非泳動粒子により光Ｌが拡散して乱反射する。即ち、対向基板２０および補助部材３９近傍の感光性樹脂の硬化量が増え（図６Ｂ）、図７Ａに示したように、隔壁１３４の両端の幅（幅Ｗ１０１，Ｗ１０３）が大きくなる。特に、表示面側の隔壁１３４の幅Ｗ１０１が大きくなると、開口部が狭くなり（図７Ｂ）、コントラストが低下する。隔壁１３４の幅Ｗ１０１は、例えば１４．４μｍ〜１５．２μｍである。
【００７９】
これに対し、本実施の形態では光透過性の第２繊維状構造体３７が多孔質層３３を覆っている。即ち、対向基板２０（表示面）側から入射した光Ｌは、拡散されることなく、第２繊維状構造体３７を通過した後、多孔質層３３中に入射する。よって、第２繊維状構造体３７中の感光性樹脂の硬化量を抑えて、隔壁３４の第２繊維状構造体３７中の幅Ｗ１を小さくすることができる。これにより、電気泳動により泳動粒子３２が移動して光学特性が変化する領域が広がり、コントラストが向上する。第２繊維状構造体３７を設けたことを除き、上記比較例の隔壁１３４と同じ条件で形成した隔壁３４の幅Ｗ１は、例えば１０．９μｍ〜１１．０μｍである。光Ｌは多孔質層３３の表面で拡散され、幅Ｗ１よりも大きな幅Ｗ２が形成される。
【００８０】
隔壁３４を形成した後、対向基板２０とシール層１６を有する剥離部材５１とをスペーサ４０を介して対向させる。次いで、泳動粒子３２を分散させた絶縁性液体３１を対向基板２０とシール層１６との間の空間に充填する（図５Ｂ）。その後、剥離部材５１からシール層１６を剥がし、接着層１５により駆動基板１０に固定する。駆動基板１０には、例えば既存の方法を用いて、支持部材１１の一面にＴＦＴ１２、保護層１３および画素電極１４をこの順に形成しておく。以上の工程により、表示装置１が完成する。表示装置１をRoll to Roll法を用いて製造することも可能である。
【００８１】
この表示装置１は、初期状態では、全ての絶縁性液体３１中に分散された泳動粒子３２が画素電極１４に近い側に配置される（図１）。このとき、対向基板２０側から電気泳動素子３０を見ると、泳動粒子３２が多孔質層３３に遮蔽され、画像が表示されない状態となっている。
【００８２】
ＴＦＴ１２により画素が選択されて、画素電極１４と対向電極２２との間に電界が印加されると、図８に示したように、選択された画素では泳動粒子３２が多孔質層３３の細孔３５を通り、対向電極２２に向って移動する。このとき、対向基板２０側から電気泳動素子３０を見ると、多孔質層３３が泳動粒子３２により遮蔽された暗表示の画素と遮蔽されていない明表示の画素の両方が存在する状態となっている。この暗表示の画素および明表示の画素によりコントラストが生じ、対向基板２０側に画像が表示される。
【００８３】
ここでは、第２繊維状構造体３７中の隔壁３４の幅Ｗ１（図３Ａ）が多孔質層３３中の隔壁３４のうち、第２繊維状構造体３７に最も近い部分の幅Ｗ２よりも小さくなっているので、開口部が広がる。従って、コントラストが向上する。
【００８４】
以上のように本実施の形態の電気泳動素子３０では、隔壁３４が第２繊維状構造体３７中で、多孔質層３３中の幅Ｗ２よりも小さな幅Ｗ１を有するようにしたので、コントラストが向上する。
【００８５】
また、多孔質層３３が第２繊維状構造体３７により覆われているので、幅Ｗ１を有する隔壁３４を容易に形成することができる。更に、暗表示の際に対向基板２０側に移動した泳動粒子３２は光透過性の第２繊維状構造体３７に保持されるので、多孔質層３３を十分に遮蔽して、暗表示の際の光反射率を下げることができる。よって、更にコントラストが向上する。
【００８６】
加えて、隔壁３４は光透過性材料を含むと共に、多孔質層３３の一部を包含しているので、明表示の際の光反射率を上げてコントラストを向上させることが可能となる。
【００８７】
＜適用例＞
（表示装置）
次に上記表示装置１の適用例について説明する。表示装置１は、例えば、以下の電子機器に搭載可能であるが、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であるため、その構成は適宜変更可能である。
【００８８】
＜適用例１＞
図９Ａ，９Ｂは、電子ブックの外観構成を表している。この電子ブックは、例えば、表示部１１０および非表示部１２０と、操作部１３０とを備えている。なお、操作部１３０は、図９Ａに示したように非表示部１２０の前面に設けられていてもよいし、図９Ｂに示したように上面に設けられていてもよい。表示部１１０が表示装置１により構成される。なお、表示装置１は、図９Ａ，９Ｂに示した電子ブックと同様の構成を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などに搭載されてもよい。
【００８９】
＜適用例２＞
図１０は、テレビジョン装置の外観構成を表している。このテレビジョン装置は、例えば、フロントパネル２１０およびフィルターガラス２２０を含む映像表示画面部２００を備えている。映像表示画面部２００が表示装置１により構成される。
【００９０】
＜適用例３＞
図１１は、タブレットパーソナルコンピュータの外観を表したものである。このタブレットパーソナルコンピュータは、例えば、タッチパネル部３１０および筐体３２０を有しており、タッチパネル部３１０が上記表示装置１により構成されている。
【００９１】
＜適用例４＞
図１２Ａ，１２Ｂは、デジタルスチルカメラの外観構成を表しており、図１２Ａが前面、図１２Ｂが後面を示している。このデジタルスチルカメラは、例えば、フラッシュ用の発光部４１０と、表示部４２０と、メニュースイッチ４３０と、シャッターボタン４４０とを備えている。表示部４２０が表示装置１により構成される。
【００９２】
＜適用例５＞
図１３は、ノート型パーソナルコンピュータの外観構成を表している。このノート型パーソナルコンピュータは、例えば、本体５１０と、文字等の入力操作用のキーボード５２０と、画像を表示する表示部５３０とを備えている。表示部５３０が表示装置１により構成される。
【００９３】
＜適用例６＞
図１４は、ビデオカメラの外観構成を表している。このビデオカメラは、例えば、本体部６１０と、その本体部６１０の前面に設けられた被写体撮影用のレンズ６２０と、撮影時のスタート／ストップスイッチ６３０と、表示部６４０とを備えている。表示部６４０が表示装置１により構成される。
【００９４】
＜適用例７＞
図１５Ａ，１５Ｂは、携帯電話機の外観構成を表している。図１５Ａは携帯電話機を閉じた状態の正面、左側面、右側面、上面および下面を示し、図１５Ｂは携帯電話機を開いた状態の正面および側面を示している。この携帯電話機は、例えば、上部筐体７１０と下部筐体７２０とが連結部（ヒンジ部）７３０を介して連結されたものであり、ディスプレイ７４０と、サブディスプレイ７５０と、ピクチャーライト７６０と、カメラ７７０とを備えている。
【実施例】
【００９５】
次に、本技術の実施例について説明する。
【００９６】
多孔質層が第２繊維状構造体で覆われた電気泳動素子（実験例１）のコントラストと、第２繊維状構造体を設けずに構成した電気泳動素子（実験例２）のコントラストとを比較したものを表１に表す。実験例１，２の第１繊維状構造体および実験例２の第２繊維状構造体にはポリアクリロニトリルを用い、実験例１，２共に絶縁性液体中の泳動粒子の濃度は１．２５％とした。紡糸時の第１繊維状構造体の厚みは２６μｍ（実験例１，２）、第２繊維状構造体の厚みは５μｍであった。
【表１】
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【００９７】
この結果からわかるように、第２繊維状構造体を設けることにより開口部が広がり、電気泳動により泳動粒子が自由に移動可能な領域が大きくなる。また、泳動粒子は多孔質層を効果的に遮蔽する。即ち、暗表示の光反射率が大きく下がり（４．３％から２．３９％）、コントラストを向上させることができる。
【００９８】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、本技術の電気泳動素子は、表示装置に限らず、他の電子機器に適用してもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態等では、泳動粒子により暗表示、多孔質層により明表示を行う場合について説明したが、隔壁３４に幅Ｗ１を形成することができれば、多孔質層により暗表示、泳動粒子により明表示を行うようにしてもよい。
【０１００】
更に、上記実施の形態等では、多孔質層３３の直上が第２繊維状構造体３７で覆われている場合について説明したが、表示面に最も近い位置に第２繊維状構造体３７が設けられていれば、多孔質層３３と第２繊維状構造体３７との間に１または複数の構造体が配置されていてもよい。
【０１０１】
加えて、図１では隔壁３４のピッチと画素のピッチとが一致していない場合を示したが、これらを一致させるようにしてもよい。
【０１０２】
また更に、上記実施の形態等では、駆動基板１０とシール層１６とを接着層１５を介して固定する場合について説明したが、シール層１６を直接、駆動基板１０に固定することも可能である。
【０１０３】
また加えて、上記実施の形態等では、駆動基板１０とシール層１６とを対向配置した後、絶縁性液体３１を充填する方法について説明したが、他の方法により表示装置１を製造するようにしてもよい。例えば、多孔質層３３が形成された対向基板２０に絶縁性液体３１を塗布した後、シール層１６と対向させるようにしてもよい。
【０１０４】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、前記多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、前記多孔質層から前記第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁とを備えた電気泳動素子。
（２）前記隔壁の前記第２繊維状構造体中の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、最も前記第２繊維状構造体に近い部分の幅に比べて小さい前記（１）に記載の電気泳動素子。
（３）前記隔壁の前記第２繊維状構造体中の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁の幅に比べて小さい前記（１）または（２）に記載の電気泳動素子。
（４）前記第２繊維状構造体は、前記第１繊維状構造体と表示面との間に配置されている前記（１）乃至（３）のうちいずれか１つに記載の電気泳動素子。
（５）前記非泳動粒子の光反射率は前記泳動粒子の光反射率よりも高い前記（１）乃至（４）のうちいずれか１つに記載の電気泳動素子。
（６）前記隔壁は光硬化性樹脂を含む前記（１）乃至（５）のうちいずれか１つに記載の電気泳動素子。
（７）前記隔壁は前記多孔質層中に括れ部を有する前記（１）乃至（６）のうちいずれか１つに記載の電気泳動素子。
（８）前記多孔質層、泳動粒子、第２繊維状構造体および隔壁は、絶縁性液体中に設けられ、前記絶縁性液体の屈折率と前記第２繊維状構造体の屈折率との差は前記絶縁性液体の屈折率と前記多孔質層の屈折率との差よりも小さい前記（１）乃至（７）のうちいずれか１つに記載の電気泳動素子。
（９）前記隔壁は光透過性材料を含むと共に前記多孔質層の一部を包含している前記（１）乃至（８）のうちいずれか１つに記載の電気泳動素子。
（１０）第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、前記多孔質層中から前記多孔質層の外にかけて設けられた隔壁とを備え、前記隔壁の前記多孔質層の外の部分の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、前記外に最も近い部分の幅に比べて小さい電気泳動素子。
（１１）電気泳動素子を有し、前記電気泳動素子は、第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、前記多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、前記多孔質層から前記第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁とを備えた表示装置。
（１２）電気泳動素子を有し、前記電気泳動素子は、第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、前記多孔質層中から前記多孔質層の外にかけて設けられた隔壁とを備え、前記隔壁の前記多孔質層の外の部分の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、前記外に最も近い部分の幅に比べて小さい表示装置。
（１３）電気泳動素子を有する表示装置を備え、前記電気泳動素子は、第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、前記多孔質層を覆う第２繊維状構造体と、前記多孔質層から前記第２繊維状構造体にかけて設けられた隔壁とを備えた電子機器。
（１４）電気泳動素子を有する表示装置を備え、前記電気泳動素子は、第１繊維状構造体に非泳動粒子を保持してなる多孔質層と、前記多孔質層の間隙を移動する泳動粒子と、前記多孔質層中から前記多孔質層の外にかけて設けられた隔壁とを備え、前記隔壁の前記多孔質層の外の部分の幅は、前記多孔質層中の前記隔壁のうち、前記外に最も近い部分の幅に比べて小さい電子機器。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・表示装置、１０・・・駆動基板、１１・・・支持部材、１２・・・ＴＦＴ、１３・・・保護層、１４・・・画素電極、１５・・・接着層、１６・・・シール層、２０・・・対向基板、２１・・・支持部材、２２・・・対向電極、３０・・・電気泳動素子、３１・・・絶縁性液体、３２・・・泳動粒子、３３・・・多孔質層、３３Ａ・・・第１繊維状構造体、３３Ｂ・・・非泳動粒子、３４・・・隔壁、３４Ｃ・・・括れ部、幅・・・Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３、３５・・・細孔、３６・・・セル、３７・・・第２繊維状構造体、４０・・・スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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