(57)【要約】【課題】来店回数が多い顧客に対してクーポンを出力する。【解決手段】商品を値引きするクーポン情報を記憶するクーポン記憶部と、顧客を特定する特定情報に対応して、店舗への顧客の来店回数を記憶する来店回数記憶部と、顧客が来店するごとに当該顧客の来店回数を加算し前記来店回数記憶部に記憶するカウント手段と、前記来店回数が所定回数となったことを条件に当該顧客に前記クーポン記憶部からクーポン情報を読み出して出力するクーポン出力手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を値引きするクーポン情報を記憶するクーポン記憶部と、
顧客を特定する特定情報に対応して、店舗への顧客の来店回数を記憶する来店回数記憶部と、
顧客が来店するごとに当該顧客の来店回数を加算し前記来店回数記憶部に記憶するカウント手段と、
前記来店回数が所定回数となったことを条件に当該顧客に前記クーポン記憶部からクーポン情報を読み出して出力するクーポン出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記クーポン記憶部は、第１のクーポンと第２のクーポンを記憶し、前記クーポン出力手段は、前記来店回数が第１の所定回数に達したことを条件に前記第１のクーポンを出力し、前記来店回数が前記第１の所定回数より多い第２の所定回数に達したことを条件に前記第２のクーポンを出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記カウント手段は、当該顧客の取引の締め処理回数を来店回数とする、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記カウント手段は、当該顧客の来店した回数を来店回数とする、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記クーポン出力手段は、ネットワーク回線を介して顧客のアドレスにクーポン情報を送信する、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
商品を値引きするクーポン情報を記憶するクーポン記憶部と、顧客を特定する特定情報に対応して、店舗への顧客の来店回数を記憶する来店回数記憶部と、
を備えたコンピュータに、
顧客が来店するごとに当該顧客の来店回数を加算し前記来店回数記憶部に記憶するカウント手段と、
前記来店回数が所定回数となったことを条件に当該顧客に前記クーポン記憶部からクーポン情報を読み出して出力するクーポン出力手段と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末やＥＣＲ（Electronic  Cash  Register）に代表される商品データ処理装置は、店舗において、例えば商品に付されたバーコードを読み取って商品情報を取得し、この商品情報に基づいて商品情報のデータ処理を実行して、顧客が購入する商品の処理を実行し、締め処理に基づいてプリンタでレシート用紙に商品情報や合計金額等を印字してレシートとして発行するものである。
【０００３】
このような商品販売データ処理装置がＬＡＮ（Local  Area  Network）回線で接続された情報処理装置であるＳＣ（Store  Computer）は、商品データ処理装置から売上データを取得するとともに、商品データ処理装置に対して種々の機能設定を実行する。このＳＣは、ＣＶＳ（Convenience  Store）や量販店等の店舗に配置されいる。またＳＣは、顧客ＩＤ（Identity）を所持する会員顧客には、ネットワーク回線を介して、顧客ＩＤに対応したメールアドレスに対して店舗で使用できるクーポンを送信している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客によって一定期間の間に店舗に来店する回数は異なる。店舗としては、来店回数が多い顧客の他店への流出を防ぎたいが、再来店を促す方法がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施の形態の情報処理装置は、商品を値引きするクーポン情報を記憶するクーポン記憶部と、顧客を特定する特定情報に対応して、店舗への顧客の来店回数を記憶する来店回数記憶部と、顧客が来店するごとに当該顧客の来店回数を加算し前記来店回数記憶部に記憶するカウント手段と、前記来店回数が所定回数となったことを条件に当該顧客に前記クーポン記憶部からクーポン情報を読み出して出力するクーポン出力手段と、を備える。
【０００６】
本実施の形態のプログラムは、商品を値引きするクーポン情報を記憶するクーポン記憶部と、顧客を特定する特定情報に対応して、店舗への顧客の来店回数を記憶する来店回数記憶部と、を備えたコンピュータに、顧客が来店するごとに当該顧客の来店回数を加算し前記来店回数記憶部に記憶するカウント手段と、前記来店回数が所定回数となったことを条件に当該顧客に前記クーポン記憶部からクーポン情報を読み出して出力するクーポン出力手段と、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、ＳＣのシステム図である。
【図２】図２は、ＳＣのブロック図である。
【図３】図３は、ＲＡＭのメモリマップを示す模式図である。
【図４】図４は、ＳＣの機能ブロック図である。
【図５】図５は、ＳＣのフローチャートである。
【図６】図６は、ＳＣから送信されるクーポンの一例図である。
【図７】図７は、ＳＣと接続されたＰＯＳ端末のブロック図である。
【図８】図８は、クーポンを使用する流れのフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の表示画面を示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の別の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置等について詳細に説明する。なお、本実施の形態では情報処理装置の一例としてＳＣについて説明する。また情報処理装置の関連装置として、ＳＣと接続された商品データ処理装置の一例であるＰＯＳ端末について説明する。以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施の形態のシステム図である。図１において、店舗の売上を総括するＳＣ（Store  Computer）１には、ＬＡＮ（Local  Area  Network）回線２を介して複数台（本実施の形態では３台）のＰＯＳ端末３が接続されている。ＰＯＳ端末３は、店舗で販売される商品の商品データを読み取ってデータ処理する。そして、ＰＯＳ端末３からＬＡＮ回線２を介して商品データに基づく例えば売上データや合計金額等のデータをＳＣ１に送信する。ＳＣ１は、図示しないホストコンピュータに対してＰＯＳ端末３から送信された売上データや合計金額等を送信するとともに、ホストコンピュータから送信される各種の設定プログラムやデータをＰＯＳ端末３に送信する。
また、ＳＣ１は、インターネット等のネットワーク回線４を介して顧客のＰＣ（Personal  Computer）や携帯電話等の顧客端末５に接続されている。
【００１０】
図２は、ＳＣ１のハードウェア構成を説明するブロックで図ある。図２において、ＳＣ１は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３、各種プログラムおよびデータを記憶するハードディスクからなるメモリ部２４等を備えている。ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、メモリ部２４は、互いにデータバス４１を介して接続されている。ＣＰＵ２１とＲＯＭ２２とＲＡＭ２３とメモリ部２４が制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２またはメモリ部２４に記憶されＲＡＭ２３に展開したプログラムや情報に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１１】
また、データバス４１には、キーボード３１、表示器３２が、それぞれコントローラ３３を介して接続されている。さらに、データバス４１には、ＬＡＮＩ／Ｆ３５を介して外部のＬＡＮ回線２に接続されており、このＬＡＮ回線２によって各ＰＯＳ端末３と接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ３５は、ＰＯＳ端末３から情報を受信し、またＰＯＳ端末３に対して情報を送信する。また、データバス４１には、ネットワークＩ／Ｆ３６を介してネットワーク回線４に接続されている。ネットワークＩ／Ｆ３６は、顧客端末５から情報を受信し、また顧客端末５に対して情報を送信する。
【００１２】
図３は、ＲＡＭ２３のメモリマップを示す模式図であり、顧客マスタ８１と限定クーポンマスタ９１を備えている。
【００１３】
顧客マスタ８１は、顧客を特定する顧客ＩＤを記憶する顧客ＩＤ部８２、顧客ＩＤで特定される顧客の様々な情報を記憶する顧客情報部８３、顧客のメールアドレスを記憶する顧客アドレス部８４、顧客の購入した商品の情報が記憶される商品データ部８５、１ヶ月の間に顧客が来店した回数を記憶する来店回数部８６、第１のクーポンである限定クーポンＡを送信した顧客をフラグＡの値として記憶するフラグＡ部８７、第２のクーポンである限定クーポンＢを送信した顧客をフラグＢの値として記憶するフラグＢ部８８を備えている。
【００１４】
限定クーポンマスタ９１は、クーポン情報を記憶するクーポン記憶部として機能し、限定クーポンＡ部９２と限定クーポンＢ部９３とを備えている。限定クーポンＡ部９２と限定クーポンＢ部９３はそれぞれ、クーポンが対象とする商品の商品コードを記憶する商品コード部９４、クーポンの画像を記憶するクーポン画像部９５、クーポンの使用期間を記憶する使用期間部９６、クーポンで値引く金額を記憶する値引金額部９７を備えている。
【００１５】
限定クーポンＡは来店回数１０回のときに送信されるクーポンであり、限定クーポンＢは来店回数２０回のときに送信されるクーポンであり、限定クーポンＡより値引き額が大きい。本実施の形態では、同一の商品に対する限定クーポンＡと限定クーポンＢとが存在する。例えば、商品コード「11111111」に対する限定クーポンＡは値引き額が５０円であるが、同じ商品コード「11111111」に対する限定クーポンＢは値引き額が１００円である。同様に、商品コード「22222222」の商品の限定クーポンＡは２０円の値引きであるのに対し、限定クーポンＢは５０円の値引きである。また、商品コード「33333333」や商品コード「55555555」のように、限定クーポンＡのみや限定クーポンＢのみの商品コードも存在する。すなわち、例えば、商品コード「55555555」の商品は来店回数２０回のときだけ限定クーポンＢが送信される。
【００１６】
次に、図４を用いてＳＣ１の機能ブロック図を説明する。図４において、制御部１００がＲＯＭ２２またはメモリ部２４に記憶された各種プログラムに従うことで、カウント手段１０１、クーポン出力手段１０２を機能させる。
【００１７】
カウント手段１０１は、顧客が来店するごとに当該顧客の来店回数を加算し来店回数記憶部に記憶する機能を備えている。クーポン出力手段１０２は、来店回数が所定回数となったことを条件に当該顧客に限定クーポンマスタ９１からクーポン情報を読み出して出力する機能を備えている。
【００１８】
次に、図５のフローチャートを用いて、ＳＣ１における制御処理の概要について説明する。ＳＣ１の制御部１００が以下の制御を実行する。
【００１９】
制御部１００は、ネットワークＩ／Ｆ３６がＰＯＳ端末３から締めデータを受信したかを判断する（ステップＳＰ１１）。締め処理とは、商品データのデータ処理の実行後、顧客からの預かり金を入力して締めキーを操作する等の、当該取引の処理を終了させるための処理である。顧客がＰＯＳ端末３で締め処理を実行すると、当該顧客の締め処理に伴う商品データや商品の購入データ等の締めデータが送信される。締めデータを受信したと判断した場合（ステップＳＰ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、締めデータに基づいてＲＡＭ２３に記憶された商品マスタ（図示せず）に記憶された商品の販売データを更新する（ステップＳＰ１２）。
【００２０】
次に制御部１００は、ネットワークＩ／Ｆ３６が顧客ＩＤを受信したかを判断する（ステップＳＰ１３）。本実施の形態では、顧客が所持するカードで締め処理を実行した回数を当該顧客の来店回数としてカウントしている。そのため、顧客がＰＯＳ端末３においてカードで締め処理を実行すると、当該顧客の締め処理に伴う商品データや商品の購入データ等の締めデータが送信され、同時にカードに記憶された当該顧客の顧客ＩＤもＳＣ１に送信される（図８のフローチャートで詳細に説明する）。顧客ＩＤを受信したと判断した場合（ステップＳＰ１３のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した顧客ＩＤに基づいて、顧客マスタ８１の当該顧客ＩＤに対応した商品データ部８５に、商品データを記憶してメモリを更新する。そして制御部１００は、受信した顧客ＩＤに対応して、顧客マスタ８１に記憶されている当該顧客ＩＤに対応する来店回数部８６に記憶されている来店回数の値を＋１加算する（ステップＳＰ１４）。顧客ＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳＰ１３のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００２１】
締めデータの受信ではないと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＮｏ）、制御部１００は、来店回数部８６に記憶されている来店回数の値が１０回の顧客はいるか否かを判断する（ステップＳＰ２１）。来店回数が１０回の顧客がいると判断した場合は（ステップＳＰ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、フラグＡ部８７のフラグの値が０の顧客を抽出する（ステップＳＰ２２）。そして制御部１００は、限定クーポンＡ部９２に記憶されているすべてのクーポン情報を、抽出したすべての顧客の顧客ＩＤに対応して顧客アドレス部８４に記憶されているメールアドレスに、ネットワーク回線４を介して送信する（ステップＳＰ２３）。そして、送信した顧客のフラグＡ部８７のフラグの値を１にセットする（ステップＳＰ２４）。顧客端末５は、当該メールアドレスに送信されたクーポン情報を取得する。
【００２２】
来店回数部８６に記憶されている来店回数の値が１０回の顧客はいないと判断した場合は（ステップＳＰ２１のＮｏ）、制御部１００は、来店回数部８６に記憶されている来店回数の値が２０回の顧客はいるか否かを判断する（ステップＳＰ３１）。来店回数が２０回の顧客がいると判断した場合は（ステップＳＰ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、フラグＢ部８８のフラグの値が０の顧客を抽出する（ステップＳＰ３２）。そして制御部１００は、限定クーポンＢ部９３に記憶されているすべてのクーポン情報を、抽出したすべての顧客の顧客ＩＤに対応して顧客アドレス部８４に記憶されているアドレスに、ネットワーク回線４を介して送信する（ステップＳＰ３３）。そして、送信した顧客のフラグＢ部８８のフラグの値を１にセットする（ステップＳＰ３４）。顧客端末５は、当該アドレスに送信されたクーポン情報を取得する。
【００２３】
来店回数部８６に記憶されている来店回数の値が２０回の顧客はいないと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＮｏ）、制御部１００は、次に月が変わったかを判断する（ステップＳＰ４１）。月が変わったと判断した場合は（ステップＳＰ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、来店回数部８６に記憶されているすべての顧客の来店回数の値をクリアして０とする（ステップＳＰ４２）。そして制御部１００は、フラグＡ部８７とフラグＢ部８８のすべてのフラグの値を０にセットする（ステップＳＰ４３）。本実施の形態では、月単位での顧客の来店回数を把握し、月単位で来店回数が多い顧客に対してクーポン情報の送信を実行しているため、月が変わったタイミングで来店回数をクリアし、フラグの値を０にセットする。月が変わっ邸内と判断した場合は（ステップＳＰ４１のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００２４】
図６は、送信されたクーポン情報を印字したクーポンの一例である。図６において、クーポン５１には、クーポンの名称５２、値引きの対象となる商品５３、値引き額５４、値引きをする期間５５、クーポンの説明５６、クーポン発送店５７、顧客ＩＤや値引き対象の商品の商品コードや値引額や使用期間等がコード化されたバーコード５８が印字されている。
【００２５】
次に、上述のクーポンが店舗で使用される場合について説明する。
図７は、ＳＣ１に接続されたＰＯＳ端末３のハードウェア構成を説明するブロックで図ある。図７において、ＰＯＳ端末３は、制御主体となるＣＰＵ６１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ６２、各種データを展開するＲＡＭ６３、各種プログラムおよびデータを記憶するハードディスクからなるメモリ部６４等を備えている。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、メモリ部６４は、互いにデータバス７７を介して接続されている。ＣＰＵ６１とＲＯＭ６２とＲＡＭ６３とメモリ部６４が制御部２００を構成する。すなわち、制御部２００は、ＣＰＵ６１がＲＯＭ６２またはメモリ部６４に記憶されＲＡＭ６３に展開したプログラムや情報に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。ＲＡＭ６３には、ＳＣ１の商品マスタから送信された商品情報が展開されている。
【００２６】
また、データバス７７には、キーボード７１、表示器７２、プリンタ７３、バーコードリーダ７４が、それぞれコントローラ７５を介して接続されている。さらに、データバス７７には、ＬＡＮＩ／Ｆ７６を介してＬＡＮ回線２に接続されており、このＬＡＮ回線２によってＳＣ１と接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ７６は、ＳＣ１から情報を受信し、ＳＣ１に対して情報を送信する。
【００２７】
次に、図８のフローチャートを用いて、ＰＯＳ端末３における制御処理の概要について説明する。ＰＯＳ端末３の制御部２００が以下の制御を実行する。
【００２８】
制御部２００は、バーコードリーダ７４やキーボード７１から商品コードの入力があったかを判断する（ステップＳＰ６１）。商品コードの入力があったと判断した場合は（ステップＳＰ６１のＹｅｓ）、制御部２００は、入力された商品コードに対応した商品名や商品の価格等の商品情報をＲＡＭ６３から読み出して、表示器に表示したり売上バッファに記憶する等のデータ処理を実行する（ステップＳＰ６２）。そして制御部２００は、読み出した商品コードに対応した限定クーポンが存在するかをＳＣ１に問い合わせる（ステップＳＰ６４）。この問い合わせは、ＰＯＳ端末３からＳＣ１に対して、入力された商品コードを送信して行われる。
【００２９】
ここで、ステップＳＰ６４でＰＯＳ端末３から問い合わせがあった場合のＳＣ１の処理を説明する。制御部１００は、ＰＯＳ端末３から限定クーポンの問い合わせがあったかを判断し（ステップＳＰ５１）、あったと判断した場合は（ステップＳＰ５１のＹｅｓ）、制御部１００は、当該クーポンの使用が可能かを調査する（ステップＳＰ５２）。この調査は、限定クーポンマスタ９１の使用期間部９６に記憶された期間を読み出して、現在が期間内であるかを調査することである。そして、制御部１００は、調査結果をＰＯＳ端末３に送信する（ステップＳＰ５３）。なお、ＰＯＳ端末３からの問い合わせでないと判断した場合は（ステップＳＰ５１のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３０】
ＰＯＳ端末３の処理に戻る。ＰＯＳ端末３の制御部２００は、ＳＣ１からの応答があったかを判断する（ステップＳＰ６５）。応答があるまで待機し（ステップＳＰ６５のＮｏ）、応答があったと判断した場合は（ステップＳＰ６５のＹｅｓ）、制御部２００は、応答結果の情報からクーポンが使用可能かを判断する（ステップＳＰ６６）。クーポンが使用可能であると判断した場合は（ステップＳＰ６６のＹｅｓ）、クーポンが使用可能である旨を表示器７２に表示する（ステップＳＰ６７）。クーポンが使用可能でないと判断した場合は（ステップＳＰ６６のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３１】
図９に表示例を示す。図９において、商品コード「11111111」のホットコーヒーに使用可能な限定クーポンが存在する情報の表示１１１と、値引きする額１１２が表示される。この段階では、単価の欄に値引きする額−５０円は表示されてはいるが、まだ値引き処理は実行されていない。
【００３２】
商品コードの入力ではないと判断した場合は（ステップＳＰ６１のＮｏ）、次に制御部２００は、締め処理が実行されたかを判断する（ステップＳＰ７１）。締め処理が実行されたと判断した場合は（ステップＳＰ７１のＹｅｓ）、制御部２００は、締めデータをＳＣ１に送信する（ステップＳＰ７２）。締めデータとは、購入した商品の商品情報、合計金額情報等である。次に制御部２００は、カードを使用して締め処理が実行されたかを判断する（ステップＳＰ７３）。カードを使用して締め処理を実行した場合は（ステップＳＰ７３のＹｅｓ）、制御部２００は、当該カードに記憶されている顧客ＩＤをＳＣ１に送信する（ステップＳＰ７４）。カードを使用しないと判断した場合は（ステップＳＰ７３のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３３】
制御部２００が、締め処理の実行ではないと判断した場合は（ステップＳＰ７１のＮｏ）、次にクーポン情報の入力があったかを判断する（ステップＳＰ８１）。クーポン情報は、クーポン５１に印字されているバーコード５８をバーコードリーダ７４で読み取ることで入力される。クーポン情報が入力されたと判断した場合は（ステップＳＰ８１のＹｅｓ）、制御部２００は、入力されたクーポン情報のクーポンが使用可能かを判断する（ステップＳＰ８２）。この判断は、ステップＳＰ６６の判断と同じ判断である。クーポンが使用可能であると判断した場合は（ステップＳＰ８２のＹｅｓ）、制御部２００は、クーポンを使用した結果の表示を行う（ステップＳＰ８３）。クーポンの使用が不可と判断した場合は（ステップＳＰ８２のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３４】
図１０に表示例を示す。図１０において、商品コード「11111111」の商品に対して限定クーポンが存在する情報の表示１１１とともに、値引き額１１３が表示される。この場合、単価欄に加えて金額欄に−５０円が表示され、−５０円の値引きが反映されていることを示し、合計金額が値引き後の金額となっている。なお、クーポン情報の入力ではないと判断した場合は（ステップＳＰ８１のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３５】
このような本実施の形態の情報処理装置では、来店回数が所定回数であるかを判断して、来店回数が多い顧客に対して限定クーポンを送信することができる。
【００３６】
また、本実施の形態の情報処理装置では、取引の締め処理の回数を来店回数としたため、顧客が商品を購入した回数を来店回数とすることができる。したがって、顧客の正確な来店回数に基づいてクーポンを送信することができる。
【００３７】
また、本実施の形態の情報処理装置では、来店回数を２段階として、限定クーポンＡと限定クーポンＢを送信するようにしたため、特に来店回数が多い顧客に対してより値引きが大きいクーポンを送信することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この本実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この本実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３９】
例えば本実施の形態では、締め処理の回数を来店回数としたが、真に顧客が来店した回数を来店回数としてもよい。この場合、顧客の来店をＲＦＩＤ技術を活用したゲートで検知して計測したり、顧客自身に、来店機で来店の受付をしてもらってもよい。
【００４０】
また、本実施の形態では、限定クーポンＡと限定クーポンＢの２種類の限定クーポンを送信するようにしたが、来店回数を細かく細分する等でより細分化した区分けをして、より多種類の限定クーポンを顧客に送信するようにしてもよい。もちろん、特定の来店回数を超えた場合に、１種類の限定クーポンとして顧客に送信してもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、ＳＣ１ににクーポン出力手段１０２を設けた例で説明したが、これに限らず例えばＳＣ１から情報を受けた本部サーバがクーポン出力手段を有するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態では、限定クーポンを顧客のメールアドレスに対して送信するようにしたが、店舗で限定クーポンを印字して顧客に手渡しするようにしてもよい。
【００４３】
なお、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４４】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１００  制御部
１０１  カウント手段
１０２  クーポン出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００３−３０７４９号公報
【図１】
2014052816.tif 000003
【図２】
2014052816.tif 000004
【図３】
2014052816.tif 000005
【図４】
2014052816.tif 000006
【図５】
2014052816.tif 000007
【図６】
2014052816.tif 000008
【図７】
2014052816.tif 000009
【図８】
2014052816.tif 000010
【図９】
2014052816.tif 000011
【図１０】
2014052816.tif 000012