(57)【要約】【課題】補強リブを締付工具と干渉しないように配置しながら締結部の強度が高い多段ジョイントコネクタを提供する。【解決手段】多段ジョイントコネクタにおける第１導電板２３０は、表面側に突出する第１補強リブ２３７が形成された第１導電板本体２３１と、この第１導電板本体２３１の外縁から側方に延設された第１締結部２３５とを有し、第２導電板２７０は、表面側に突出する第２補強リブ２８４が形成された第２導電板本体２７１と、この第２導電板本体２７１の外縁から側方に延設されて第１締結部２３５の表面側に重ねられる第２締結部２７５とを有する。第２導電板本体２７１と第２締結部２７５との間には段差部２８５が設けられており、第２補強リブ２８４の上面２８４Ａは第２締結部２７５の上面２７５Ａと同等以下に設定されている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電板が第１ハウジングの後方に延出されてなる第１ジョイントコネクタと、前記第１導電板に組み付けられる第２導電板が第２ハウジングの後方に延出されてなる第２ジョイントコネクタとを備えた多段ジョイントコネクタであって、
前記第１導電板は、表面側に突出する第１補強リブが形成された第１導電板本体と、この第１導電板本体の外縁から側方に延設された第１締結部とを有し、
前記第２導電板は、表面側に突出する第２補強リブが形成された第２導電板本体と、この第２導電板本体の外縁から側方に延設されて前記第１締結部の表面側に重ねられる第２締結部とを有し、
前記第２導電板本体と前記第２締結部との間には段差部が設けられており、前記第２補強リブはその突出端が前記第２締結部の表面から突出しないように設定されていることを特徴とする多段ジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記第２導電板本体は前記第１導電板本体と面一に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の多段ジョイントコネクタ。
【請求項３】
第１導電板が第１ハウジングの後方に延出されてなる第１ジョイントコネクタと、前記第１導電板に組み付けられる第２導電板が第２ハウジングの後方に延出されてなる第２ジョイントコネクタとを備えた多段ジョイントコネクタであって、
前記第１導電板は、表面側に突出する第１補強リブが形成された第１導電板本体と、この第１導電板本体の外縁から側方に延設された第１締結部とを有し、
前記第２導電板は、表面側に突出する第２表面側補強リブが形成された第２導電板本体と、この第２導電板本体の外縁から側方に延設されて前記第１締結部の表面側に重ねられる第２締結部とを有し、この第２締結部に、同第２締結部の裏面側に突出する第２裏面側補強リブが形成され、
前記第２裏面側補強リブは、前記第１締結部と前記第２締結部を共締めした際に、前記第１締結部とは重ならない位置に配されていることを特徴とする多段ジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記第２表面側補強リブと前記第２裏面側補強リブは、つなぎ部を介して互いに連続して形成されていることを特徴とする請求項３に記載の多段ジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記つなぎ部は、テーパ状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の多段ジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記第２裏面側補強リブの突出端が前記第１導電板本体の裏面と面一とされていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の多段ジョイントコネクタ。
【請求項７】
前記第１締結部は、前記第１導電板本体の側方に開口する一対の差込凹部を有し、前記第２締結部は、前記一対の差込凹部に差し込まれる一対の差込片を有しており、前記一対の差込片を前記一対の差込凹部に差し込むことで前記第１締結部と前記第２締結部とからなる組合せ端子が構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の多段ジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のジョイントコネクタを多段に重ねて構成された多段ジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を一括して車両のボディに接続するジョイントコネクタとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものが知られている。このジョイントコネクタは、各電線に接続される雄端子が複数並んで配設された雄端子部を有する導電板と、雄端子部が内部に収容された合成樹脂製のコネクタハウジングとを備えて構成されている。導電板には、雄端子部の後端から下方に延出された後、後方に延出された導電板本体が形成されている。この導電板本体には、ボディにボルト締結される締結部が形成されるとともに、ボルト締結の際にその変形を防ぐための補強リブが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような補強リブは、ボルト締結の際に締結部の周辺部の浮き上がりを防止すべく締結部の強度を得るために、できるだけ締結部に近い位置に設けることが望ましい。しかしその一方、締結部をボルト締結する際にはボルトやナットを締め付けるための工具を使用するため、この締付工具と干渉しない位置に配置する必要がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、補強リブを締付工具と干渉しないように配置しながら締結部の強度を得ることが可能な多段ジョイントコネクタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１導電板が第１ハウジングの後方に延出されてなる第１ジョイントコネクタと、第１導電板に組み付けられる第２導電板が第２ハウジングの後方に延出されてなる第２ジョイントコネクタとを備えた多段ジョイントコネクタであって、第１導電板は、表面側に突出する第１補強リブが形成された第１導電板本体と、この第１導電板本体の外縁から側方に延設された第１締結部とを有し、第２導電板は、表面側に突出する第２補強リブが形成された第２導電板本体と、この第２導電板本体の外縁から側方に延設されて第１締結部の表面側に重ねられる第２締結部とを有し、第２導電板本体と第２締結部との間には段差部が設けられており、第２補強リブの突出端が第２締結部の表面から突出しないように設定されているところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、第２導電板本体に設けられた第２補強リブは、第１締結部と第２締結部を共締めすべく第２締結部の表面側に締付工具を近づけて締結作業を行った場合に、締付工具と干渉することがない。したがって、第２締結部の近辺に第２補強リブを形成することができ、第２締結部の強度を高めることができる。
【０００８】
また、第２導電板本体を第１導電板本体と面一に配置した場合には、第２導電板本体と相手側接続体との間に隙間がなくなるから、振動により第２導電板本体ががたついて異音が発生することをを防止できる。
【０００９】
また本発明は、第１導電板が第１ハウジングの後方に延出されてなる第１ジョイントコネクタと、第１導電板に組み付けられる第２導電板が第２ハウジングの後方に延出されてなる第２ジョイントコネクタとを備えた多段ジョイントコネクタであって、第１導電板は、表面側に突出する第１補強リブが形成された第１導電板本体と、この第１導電板本体の外縁から側方に延設された第１締結部とを有し、第２導電板は、表面側に突出する第２表面側補強リブが形成された第２導電板本体と、この第２導電板本体の外縁から側方に延設されて第１締結部の表面側に重ねられる第２締結部とを有し、この第２締結部に、同第２締結部の裏面側に突出する第２裏面側補強リブが形成され、第２裏面側補強リブは、第１締結部と第２締結部を共締めした際に、第１締結部とは重ならない位置に配されている構成としたところに特徴を有する。
【００１０】
このような構成によると、第２締結部の表面側に第２表面側補強リブを形成せず、第２締結部の裏面側に第２裏面側補強リブを形成したから、第１締結部と第２締結部を共締めすべく、第２締結部の表面側に締付工具を近づけて締結作業を行った場合に、締付工具が第２裏面側補強リブに干渉することはなく、第２表面側補強リブに干渉することもない。また、第２裏面側補強リブを第１締結部とは重ならない位置に配したから、第２裏面側補強リブが第１締結部と干渉することはない。したがって、第２締結部の強度を第２裏面側補強リブによって高くすることができ、第２締結部の変形等を防ぐことができる。
【００１１】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
第２表面側補強リブと第２裏面側補強リブは、つなぎ部を介して互いに連続して形成されている構成としてもよい。このような構成によると、第２表面側補強リブと第２裏面側補強リブがつなぎ部を介して互いに連続しているから、第２表面側補強リブと第２裏面側補強リブが一本のリブとして構成され、第２導電板本体と第２締結部の境界で強度が低下することを回避できる。
【００１２】
つなぎ部は、テーパ状に形成されている構成としてもよい。このような構成によると、第２表面側補強リブが第２裏面側補強リブへと急激に変化しないため、金属板をプレス加工して第２導電板を形成する際に、つなぎ部で金属板が急激に引っ張られて薄肉になることを回避できる。
【００１３】
第２裏面側補強リブの突出端を第１導電板本体の裏面と面一としてもよい。このような構成によると、第２裏面側補強リブと相手側接続体との間に隙間がなくなるから、振動により第２導電板本体ががたついて異音が発生することを防止できる。
【００１４】
第１締結部は、第１導電板本体の側方に開口する一対の差込凹部を有し、第２締結部は、一対の差込凹部に差し込まれる一対の差込片を有しており、一対の差込片を一対の差込凹部に差し込むことで第１締結部と第２締結部とからなる組合せ端子が構成されるようにしてもよい。このような構成によると、一対の差込片を一対の差込凹部に差し込むことによって第１締結部と第２締結部を互いに組み付けて組合せ端子とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、補強リブを締付工具と干渉しないように配置しながら締結部の強度が高い多段ジョイントコネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の多段ジョイントコネクタの斜視図
【図２】多段ジョイントコネクタの正面図
【図３】多段ジョイントコネクタの平面図
【図４】多段ジョイントコネクタの底面図
【図５】図３におけるＡ−Ａ’線断面図
【図６】図３におけるＡ−Ａ線断面図
【図７】第２ジョイントコネクタの斜視図
【図８】第２ジョイントコネクタの平面図
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線断面図
【図１０】実施形態２の多段ジョイントコネクタの斜視図
【図１１】多段ジョイントコネクタの平面図
【図１２】図１１におけるＣ−Ｃ線断面図
【図１３】実施形態３の多段ジョイントコネクタの斜視図
【図１４】多段ジョイントコネクタの平面図
【図１５】多段ジョイントコネクタの背面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態を図１ないし図９の図面を参照しながら説明する。本実施形態における多段ジョイントコネクタは、図１に示すように、第１ジョイントコネクタ１０と、第２ジョイントコネクタ５０とを備えて構成されている。本実施形態における多段ジョイントコネクタは、複数の電線を一括して車両のボディに接続するものである。なお、以下において前後方向とは図２における紙面と直交する方向を基準として、紙面手前側（相手側コネクタとの嵌合面側）を前側とする。また、上下方向および左右方向については図５を基準とする。
【００１８】
まず、第１ジョイントコネクタ１０の構成について説明する。第１ジョイントコネクタ１０は、合成樹脂製の第１ハウジング２０と、金属製の第１導電板３０とを備えて構成されている。第１ハウジング２０は、図１に示すように、略方形のブロック状をなし、その内部には、前後方向に貫通する形態をなす第１キャビティ２１が形成されている。この第１キャビティ２１は、図２に示すように、上下２段で左右方向に６列に並んで形成されている。第１キャビティ２１の内壁上面には、ランス２２が上下方向に撓み可能に形成されている。これらのランス２２は、片持ち状をなしており、第１ハウジング２０の後方から抜き治具を挿入することで解除操作が可能とされている。
【００１９】
第１導電板３０は、導電性のよい金属板をプレス加工することによって形成したものであって、第１ハウジング２０の内部から後方に延出されている。この第１導電板３０は、図１に示すように、その主要部を構成する第１導電板本体３１と、この第１導電板本体３１の前縁から上方に立ち上がる第１段差部３４と、この第１段差部３４の上縁から前方に延出された第１接続部３２とを備えて構成されている。なお、第１導電板本体３１の表面（上面）は、平板状とされている。
【００２０】
第１導電板本体３１の後縁には、回り止め片３３が形成されている。この回り止め片３３は、第１導電板本体３１の後縁から下方に延出された後、その延出端から後方に延出されている。回り止め片３３は、ボディに形成された回り止め孔（図示せず）に嵌り込むことにより、ボルト締結作業に伴う各ジョイントコネクタ１０，５０の回り止めを行う。
【００２１】
第１導電板本体３１の外縁には、図４に示すように、第１締結部３５が図示右側方に延設されている。また、第１締結部３５は、第１導電板本体３１と面一をなして配されている。また、第１締結部３５はボルト挿通孔を有し、このボルト挿通孔の周縁部には、図３に示すように、左右一対の差込凹部３６が形成されている。差込凹部３６はアーチ状をなし、左右方向に開口している。また、図３における図示右側の差込凹部３６には孔が形成され、図示左側の差込凹部３６の内面には突起が形成されている。
【００２２】
第１接続部３２は、図５に示すように、横向きの略Ｕ字状をなし、その前縁には、複数の第１雄端子３９が前方に張り出し形成されている（図２参照）。また、第１接続部３２は、図１に示すように、第１段差部３４を介して第１導電板本体３１の前縁に連結されている。
【００２３】
各第１雄端子３９は平板のタブ状をなして突出する形態をなし、上下２段で左右方向に６つが並んで配されている。各第１雄端子３９は、第１接続部３２によって一体に形成されている。第１接続部３２および各第１雄端子３９は、第１ハウジング２０の各第１キャビティ２１に対して後方から挿入されて抜け止め状態で保持されている。
【００２４】
一方、第１キャビティ２１には、第１雄端子３９と嵌合可能な雌端子（図示せず）が収容可能とされており、この雌端子はランス２２に係止することで第１キャビティ２１に保持される。上述したように、第１キャビティ２１に第１ハウジング２０の後方から抜き治具を挿入することで、雌端子とランス２２の係止状態を解除可能とされている。なお、雌端子は、第１ハウジング２０の上面からその内部に装着されたリテーナ２３によってランス２２とともに二重係止された状態で第１キャビティ２１に保持される。
【００２５】
本実施形態の第１導電板本体３１には、図１に示すように、複数条からなるリブがそれぞれ直線状に延びる形態で形成されている。第１補強リブ３７は、第１導電板３０の母材となる金属板をプレス加工する際に、金属板の裏面を叩き出すことによって表面側に突出する形態とされている。本実施形態では、図示３条の第１補強リブ３７が第１接続部３２から後方に延びて形成されている。すなわち、３条の第１補強リブ３７は、第１導電板本体３１から第１段差部３４を経由して第１接続部３２に至る領域に亘って平行に配されている。第１補強リブ３７のうち第１接続部３２に配された部分は、上記したランス２２の解除操作を行う抜き治具の進入経路を避けるべく左右方向にオフセットした位置に配されている。
【００２６】
また、第１導電板本体３１の外縁には、第１外周リブ３８が形成されている。３条の第１補強リブ３７のうち左右両側に配された２条の第１補強リブ３７は、第１締結部３５の側方で一本にまとめられて斜め後方に向けて延出され、さらに第１締結部３５の後方では左右方向に向きを変えて延出されている。第１補強リブ３７のうち左右方向に延びる部分では、回り止めリブ４０が直交する配置で連結されている。この回り止めリブ４０は、第１導電板本体３１から回り止め片３３に亘って形成されている。なお、第１補強リブ３７、第１外周リブ３８、および回り止めリブ４０は、第１締結部３５を取り囲むようにしてその外周部に配されている。また、これらのリブ３７，３８，４０の突出端は、第１締結部３５と後述する第２締結部７５とが組み付けられた状態において、第２締結部７５の上面と面一、あるいは、第２締結部７５の上面より低い位置となるように設定されている（図６参照）。
【００２７】
次に、第２ジョイントコネクタ５０の構成について説明する。なお、以下においては第２ジョイントコネクタ５０のうち第１ジョイントコネクタ１０と異なる構成についてのみ説明するものとする。また、第２ジョイントコネクタ５０のうち第１ジョイントコネクタ１０と同じ構成については、第１ジョイントコネクタ１０の各構成に付した符号の数字に４０を加えた数字の符号を用いるものとする。
【００２８】
第２ジョイントコネクタ５０は、図１に示すように、合成樹脂製の第２ハウジング６０と、金属製の第２導電板７０とを備えて構成されている。第１ジョイントコネクタ１０と第２ジョイントコネクタ５０を組み付けて多段ジョイントコネクタを構成した場合、第１ハウジング２０と第２ハウジング６０は、図１および図２に示すように、左右方向に並んで配されるようになっている。なお、第２導電板７０には、回り止め片が設けられていない。
【００２９】
第２導電板７０のうち第２導電板本体７１には、複数条の第２表面側補強リブ７７が形成されている。本実施形態では、図示３条の第２表面側補強リブ７７が形成されており、これらの第２表面側補強リブ７７は、第２導電板本体７１の裏面を叩き出すことによって表面側に突出する形態とされている。
【００３０】
また、第２導電板本体７１において第１締結部３５と対応する位置には、第２締結部７５が形成されている。この第２締結部７５はボルト挿通孔を有し、このボルト挿通孔の周縁部には、左右一対の差込片７６が形成されている。各差込片７６は、左右方向に延びる平板状をなしている。
【００３１】
図３に示すように、図示右側の差込片７６には、図示右側の差込凹部３６の孔に嵌まって係止可能な突起が形成され、図示左側の差込片７６には、図示左側の差込凹部３６の突起が嵌まり込んで係止可能な孔が形成されている。図４において一対の差込片７６を対応する一対の差込凹部３６に対して右方からスライドさせて装着すると、一対の突起が一対の孔に嵌まり込んで互いに係止された状態となって第１締結部３５と第２締結部７５とからなる組合せ端子が構成されるようになっている。
【００３２】
第２導電板７０のうち第２締結部７５には、複数条の第２裏面側補強リブ８１が形成されている。本実施形態では、図示２条の第２裏面側補強リブ８１が形成されており、これらの第２裏面側補強リブ８１は、第２締結部７５の表面を裏面側に叩き出すことによって裏面側に突出する形態とされている。
【００３３】
また、第２締結部７５は、図３に示すように、第２導電板本体７１の外縁から図示右側方に延設され、かつ、第２導電板本体７１と面一をなして配されている。さらに、第１締結部３５と第２締結部７５を互いに組み付けた状態では、第２裏面側補強リブ８１が第１締結部３５よりも図４の図示右方の位置、すなわち第１締結部３５とは重ならない位置に配されている。このため、第１締結部３５と第２締結部７５を共締めすべく、第２締結部７５を第１締結部３５に対して図示右方からスライドさせる際に、第２裏面側補強リブ８１が第１締結部３５に干渉することを回避できる。
【００３４】
両締結部３５，７５が組み付けられた状態では、互いのボルト挿通孔が同軸上に配されるようになっており、第１締結部３５の上面と第２締結部７５の下面とがほぼ面接触するようになっている。これらのボルト挿通孔にボルトを挿通させてナットに締め込むことにより、両締結部３５，７５がボディに接続される。
【００３５】
第２表面側補強リブ７７と第２裏面側補強リブ８１は、つなぎ部８２を介して互いに連続して形成されている。つまり、第２表面側補強リブ７７と第２裏面側補強リブ８１は、いずれも前後方向に延びる形態をなし、つなぎ部８２によって前後方向に延びる一方のリブとして構成されている。つなぎ部８２は、テーパ状に形成されており、第２導電板７０をプレス加工する際に、つなぎ部８２で金属板が急激に引き延ばされて脆弱化することを回避できる。
【００３６】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。両ジョイントコネクタ１０，５０を組み付けるには、まず、図４に示す第２締結部７５の図示左側の差込片７６を第１締結部３５のボルト挿通孔に挿入して、第２ジョイントコネクタ５０の第２締結部７５を第１ジョイントコネクタ１０の第１締結部３５に対して上方から重ね合わせる。続いて、第２ジョイントコネクタ５０を図示左方へスライドさせると、図３に示すように、第２締結部７５の一対の差込片７６が第１締結部３５の一対の差込凹部３６に進入し、一対の突起と一対の孔とが互いに係止して組合せ端子が構成される。
【００３７】
この状態では、第１ハウジング２０と第２ハウジング６０が所定の間隔を空けて左右方向に並んで配されるため、車両から振動を受けた場合に、第１ハウジング２０と第２ハウジング６０が当たり合うことを回避できる。つまり、第１ハウジング２０と第２ハウジング６０の間に隙間Ｓが設けられているから、両ハウジング２０，６０が互いに接触して異音が発生することを回避できる。さらに、第１締結部３５のボルト挿通孔と第２締結部７５のボルト挿通孔とが同軸上に配置されるため、これらのボルト挿通孔にボルトを挿入し、ボディに予め固定されたナットに締め込むことによって第１ハウジング２０および第２ハウジング６０がボディに共締めされる。
【００３８】
以上のように本実施形態では、第２締結部７５の表面側に第２表面側補強リブ７７を形成せず、第２締結部７５の裏面側に第２裏面側補強リブ８１を形成したから、第１締結部３５と第２締結部７５を共締めすべく、第２締結部７５の表面側に締付工具を近づけて締結作業を行った場合に、締付工具が第２裏面側補強リブ８１に干渉することはなく、第２表面側補強リブ７７に干渉することもない。また、第１導電体本体３１に設けられた第１補強リブ３７、第１外周リブ３８、回り止めリブ４０の突出端は、第２締結部７５の上面と面一、あるいは、第２締結部７５の上面より低くなるように設定されているから、ボルトの締結作業の際に、締付工具がこれらのリブ３７，３８，４０に干渉することもない。また、第２裏面側補強リブ８１を第１締結部３５とは重ならない位置に配したから、第２裏面側補強リブ８１が第１締結部３５と干渉することはない。したがって、第２締結部７５の強度を第２裏面側補強リブ８１によって高くすることができ、第２締結部７５の変形等を防ぐことができる。
【００３９】
また、第２表面側補強リブ７７と第２裏面側補強リブ８１は、つなぎ部８２を介して互いに連続して形成されている構成としてもよい。このような構成によると、第２表面側補強リブ７７と第２裏面側補強リブ８１がつなぎ部８２を介して互いに連続しているから、第２表面側補強リブ７７と第２裏面側補強リブ８１が一本のリブとして構成され、第２導電板本体７１と第２締結部７５の境界で強度が低下することを回避できる。
【００４０】
また、つなぎ部８２は、テーパ状に形成されている構成としてもよい。このような構成によると、第２表面側補強リブ７７が第２裏面側補強リブ８１へと急激に変化しないため、金属板をプレス加工して第２導電板７０を形成する際に、つなぎ部８２で金属板が急激に引っ張られて薄肉になることを回避できる。
【００４１】
また、第１締結部３５は、第１導電板本体３１の側方に開口する一対の差込凹部３６を有し、第２締結部７５は、一対の差込凹部３６に差し込まれる一対の差込片７６を有しており、一対の差込片７６を一対の差込凹部３６に差し込むことで第１締結部３５と第２締結部７５とからなる組合せ端子が構成されるようにしてもよい。このような構成によると、一対の差込片７６を一対の差込凹部３６に差し込むことによって第１締結部３５と第２締結部７５を互いに組み付けて組合せ端子とすることができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１０ないし図１２の図面を参照しながら説明する。以下においては、上記実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとする。また、実施形態１と同じ構成については、実施形態１の各構成に付した符号の数字に１００を加えた数字の符号を用いるものとする。
【００４３】
本実施形態の多段ジョイントコネクタは、第２ジョイントコネクタ１５０の第２締結部１７５に設けられた複数条の第２裏面側補強リブ１８１の板面からの突出量が、上記実施形態１とは異なる。具体的には、図１２に示すように、第２裏面側補強リブ１８１の底壁の外面１８１Ａ（突出端の一例）が、第１ジョイントコネクタ１１０と第２ジョイントコネクタ１５０とが組み付けられた状態において、第１ジョイントコネクタ１１０の第１導電体本体１３１の裏面１３１Ａと面一となるように設定されているところが、上記実施形態１とは異なる。
【００４４】
このような本実施形態の構成によると、上記実施形態１と同様の効果に加え、第２ジョイントコネクタ１５０の第２導電板１７０の裏面（第２裏面側補強リブ１８１の底壁の外面１８１Ａ）と車両のボディＢとの間に隙間がなくなるから、車両の振動により第２導電板１７０の裏面とボディＢとが衝突することが回避され、異音の発生を防止することができる。
【００４５】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１３ないし図１５の図面を参照しながら説明する。以下においては、上記実施形態１と異なる構成についてのみ説明するものとし、実施形態１と同じ構成については、実施形態１の各構成に付した符号の数字に２００を加えた数字の符号を用いるものとする。
【００４６】
本実施形態の多段ジョイントコネクタは、第２ジョイントコネクタ２５０の第２導電板２７０の形態が、上記実施形態１および実施形態２とは異なる。
【００４７】
第２導電板２７０は、図１３に示すように、その主要部を構成する第２導電板本体２７１と、この第２導電板本体７１の前縁から上方に立ち上がる第２段差部２７４と、この第２段差部７４の上縁から前方に延出された第２接続部２７２とを備えて構成されている。第２段差部７４の立ち上がり高さは、上記実施形態１および実施形態２とは異なり、第１導電板２３０の第１段差部２３４の立ち上がり高さと同等とされており、これにより、第２導電板本体２７１は第１導電板本体２３１と面一に配置されている（図１５参照）。
【００４８】
第２導電板本体２７１の外縁には、図１４に示すように、第２締結部２７５が図示右側方に突出するように延設されている。第２締結部２７５は、段差部２８５をもって第２導電体本体２７１より一段高くされており、その下面が第１締結部２３５の上面とほぼ面接触するようになっている。この段差部２８５は、第２締結部２７５の板面に対して緩やかな傾斜状とされている。より詳細には、段差部２８５は、第２締結部２７５の前端縁の角部付近から前方側に向けて傾斜する第１傾斜面２８５Ａと、第１傾斜面２８５Ａと交差して図１４中左側に向けて傾斜する第２傾斜面２８５Ｂとから構成されている。この段差部２８５は、第１締結部２３５と第２締結部２７５とが互いに組み付けられた状態において、第１締結部２３５とは重ならない位置に配されている。
【００４９】
第２導電板本体２７１には、前後方向に直線状に延びる３条の第２補強リブ２８４が設けられている。これらの第２補強リブ２８４は、第２導電板２７０の裏面を叩き出すことによって表面側に突出する形態とされている。本実施形態では、３条の第２補強リブ２８４のうち第１導電板本体２３１側（図１４中右側）に配されたものは、他の２条より短く形成されており、その後方側（図１４中下側）に位置する段差部２８５（第１傾斜面２８５Ａ）にかからないようになっている。他の２条は、段差部２８５の図１４中左側において、第２導電板本体２７１の後端付近まで延びるように設けられている。すなわち、いずれの第２補強リブ２８４も第１締結部２３５とは重ならない位置に配されており、第１締結部２３５と第２締結部２７５を共締めすべく、第２締結部２７５を第１締結部２３５に対して図示左方からスライドさせる際に、第２補強リブ２８４が第１締結部２３５に干渉することがない。
【００５０】
第２補強リブ２８４の上面２８４Ａ（突出端の一例）は、第２締結部２７５の上面２７５Ａ（表面の一例）と同等あるいは第２締結部２７５の上面２７５Ａよりも低い位置となるように予め設定されている。また、第１補強リブ２３７および第２補強リブ２８４の高さは同等とされている。換言すれば、第１補強リブ２３７の上面２３７Ａは、第２補強リブ２８４の上面２８４Ａと同一面上に配置されている。
【００５１】
以上のように本実施形態では、第２導電板本体２７１と第２締結部２７５とを段差部２８５により段差状に配置し、第２導電板本体２７１の表面側に突出する第２補強リブ２８４の上面２８４Ａを第２締結部２７５の上面２７５Ａと同等あるいは上面２７５Ａより低い位置となるように設定することにより、第２補強リブ２８４が締結作業の際に締結工具と干渉しない構成とした。従って、第２締結部２７５の近辺まで第２補強リブ２８４を形成することができ、もって、第２締結部２７５の強度を高めることができる。
【００５２】
また、第２導電板本体２７１を第１導電板本体２３１と面一となるように配置したから、第２導電板本体２７１と車両のボディとの間に隙間がなくなり、振動により第２導電板本体２７１ががたついて異音が発生することをを防止できる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
（１）上記実施形態１および２では、第２表面側補強リブ７７、１７７と第２裏面側補強リブ８１、１８１とがつなぎ部８２、１８２を介して互いに連続して形成されているものの、本発明によると、第２表面側補強リブと第２裏面側補強リブを直接接続させてもよいし、第２表面側補強リブと第２裏面側補強リブを接続させることなく別々に形成してもよい。
【００５５】
（２）上記各実施形態では第１締結部３５、１３５、２３５と第２締結部７５、１７５、２７５を一体に組み付けて組合せ端子が構成されるようにしているものの、本発明によると、第１締結部と第２締結部を重ね合わせるだけでもよく、一体に組み付けなくてもよい。
【００５６】
（３）上記各実施形態では、第１ジョイントコネクタ１０、１１０、２１０と第２ジョイントコネクタ５０、１５０、２５０とを備えてなる２段のジョイントコネクタを例示しているものの、本発明によると、３段以上のジョイントコネクタを積層させてなる多段ジョイントコネクタに適用してもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態３では、段差部２８５を傾斜状としたが、第２導電体本体２７１から垂直に立ち上がる形態としてもよい。
【００５８】
（５）上記実施形態３では、第１導電板本体２３０と第２導電板本体２７１とが面一となるように配置したが、必ずしも面一でなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１１０，２１０…第１ジョイントコネクタ
２０，１２０，２２０…第１ハウジング
３０，１３０，２３０…第１導電板
３１，１３１，２３１…第１導電板本体
３５，１３５，２３５…第１締結部
３６，１３６，２３６…差込凹部
３７，１３７，２３７…第１補強リブ
５０，１５０，２５０…第２ジョイントコネクタ
６０，１６０，２６０…第２ハウジング
７０，１７０，２７０…第２導電板
７１，１７１，２７１…第２導電板本体
７５，１７５，２７５…第２締結部
７６，１７６，２７６…差込片
７７，１７７…第２表面側補強リブ
８１，１８１…第２裏面側補強リブ
１８１Ａ…底壁の外面（突出端）
８２，１８２…つなぎ部
１３１Ａ…裏面
２７５Ａ…上面（表面）
２８４…第２補強リブ
２８４Ａ…上面（突出端）
２８５…段差部
【図１】
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【図２】
2014143166.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014143166.tif 000012
【図１１】
2014143166.tif 000013
【図１２】
2014143166.tif 000014
【図１３】
2014143166.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014143166.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014143166.tif 000018
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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