(57)【要約】【課題】部品点数の少ない簡単な構成で、施工も容易でコストアップも抑制可能な木造建築物用制震具を提供する。【解決手段】木造建築物用制震具４は、第１の傾斜端面７と第２の傾斜端面８とが直交する一対の木製の制振材５Ａ，５Ｂを交差させ、相い欠き継ぎによって互いの傾斜端面７，８同士が柱又は横架材の長手方向で隣接するように接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と横架材との仕口部に配設される木造建築物用制震具であって、
両端面が直交する一対の木製の制振材を交差させ、相い欠き継ぎによって互いの前記端面同士が前記柱又は前記横架材の長手方向で隣接するように接合したことを特徴とする木造建築物用制震具。
【請求項２】
請求項１に記載の木造建築物用制震具を、柱と横架材との仕口部に配設してなる木造建築物の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物に用いられる制震具と、その木造建築物用制震具を用いて木造建築物に適用される制震構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震対策の意識が高まるに連れ、木造の建築物においても制震装置を設ける施工例が多くなっている。例えば特許文献１には、木造住宅用制震装置として、梁の下面に接続される断面Ｚ型のダンパー材と、そのダンパー材の下面に接続された断面コ字型の斜材受け材と、斜材受け材の両端と柱との間に架設される第１、第２斜材柱固定金物とからなる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８２６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に代表される如く、従来の木造建築物の制震装置においては、部品点数が多くなって施工にも手間が掛かり、コストアップに繋がるものとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、部品点数の少ない簡単な構成で、施工も容易でコストアップも抑制できる木造建築物用制震具及び木造建築物の制震構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、柱と横架材との仕口部に配設される木造建築物用制震具であって、
両端面が直交する一対の木製の制振材を交差させ、相い欠き継ぎによって互いの端面同士が柱又は横架材の長手方向で隣接するように接合したことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、木造建築物の制震構造であって、請求項１に記載の木造建築物用制震具を、柱と横架材との仕口部に配設したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、木造建築物用制震具が一対の木製の制振材のみで形成されるため、部品点数の少ない簡単な構成となる。よって、施工も容易でコストアップも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】軸組の正面図である。
【図２】木造建築物用制震具の説明図で、（Ａ）が分解斜視図、（Ｂ）が斜視図である。
【図３】仕口部の拡大図である。
【図４】試験力と変位との関係を示すグラフである（木造建築物用制震具はラグスクリューで固定）。
【図５】試験力と変位との関係を示すグラフである（木造建築物用制震具は金物プレートで固定）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、木造住宅の軸組を示す正面図である。同図に示す軸組１において、２は横架材、３は柱で、横架材２と柱３との各仕口部には、木造建築物用制震具（以下単に「制震具」と言う。）４，４・・が設けられている。この制震具４は、幅が横架材２及び柱３と同じで、厚みが横架材２及び柱３の半分となる横断面矩形状の木製の一対の制震材５Ａ，５Ｂを、互いのなす角度が鈍角となるように交差させて、図２に示すように、互いの対向面に同じ形状の欠き込み６，６を入れて合体させてなる。すなわち、両制震材５Ａ，５Ｂを相欠き継ぎで交差状に接合したものである。
【００１０】
また、各制震材５Ａ，５Ｂの両端部には、互いに直交する第１の傾斜端面７と第２の傾斜端面８とがそれぞれ形成されて、ここでは接合状態で、制震材５Ａの第１の傾斜端面７に、制震材５Ｂの第２の傾斜端面８が連続状に隣接し、制振材５Ｂの第１の傾斜端面７に、制振材５Ａの第２の傾斜端面８が連続状に隣接するようになっている。
【００１１】
各制震具４は、図３に示すように、仕口部において、連続状に隣接する一方側の第１の傾斜端面７と第２の傾斜端面８とが、横架材２と柱３との何れか一方に当接し、連続状に隣接する他方側の第１の傾斜端面７と第２の傾斜端面８とが、横架材２と柱３との他方に当接するように配置される。ここでは各制振材５Ａ，５Ｂは、それぞれ第２の傾斜端面７を直交状に貫通するように配設された３本のラグスクリュー９，９・・によって横架材２又は柱３に固定されている。１０はワッシャーである。
【００１２】
以上の如く構成された制震具４を用いた軸組１においては、地震等によって軸組１が加振されて水平方向に変形すると、仕口部の各制震具４において、互いの接合部分を中心として各制震材５Ａ，５Ｂがたわむことで振動エネルギーを吸収することができる。
【００１３】
図４，５は、１０５ｍｍ×１０５ｍｍの横架材及び柱をそれぞれ途中で切断した実験用の仕口部を作成して、当該仕口部に、１０５ｍｍ×４５ｍｍの制振材からなる制震具を取り付け、加圧装置によって横架材の端部上方から鉛直荷重（試験力）を徐々に加えた場合の横架材の変位を示すグラフで、実線が１回目、点線が２回目、一点鎖線が３回目となっている。なお、図４は、制震具をラグスクリューによって仕口部に取り付けた場合、図５は、制震具を、柱又は横架材と制振材とに跨る金物プレートによって仕口部に取り付けた場合をそれぞれ示している。
これらのグラフから、変位が１／１５ｒａｄを越えても高い試験力が維持でき、好適な靱性を有していることがわかる。
【００１４】
このように、上記形態の制震具４及び制震構造によれば、両端面が直交する一対の木製の制振材５Ａ，５Ｂを交差させ、相い欠き継ぎによって互いの傾斜端面同士が柱３又は横架材２の長手方向で隣接するように接合したことで、部品点数の少ない簡単な構成となり、施工も容易でコストアップも抑制できる。
【００１５】
なお、上記形態の制震具においては、制振材の厚みを柱又は横架材の半分としているが、これより厚くしても差し支えない。制振材自体の材質も、合板や集成材を用いることができる。
また、制震具の柱及び横架材への取り付け形態も、ラグスクリューや金物プレートに限らず、箱型金物や釘を用いる等、適宜変更可能である。
さらに、上記形態の制震構造では、軸組の４つの仕口部に制震具をそれぞれ設けているが、例えば上側の２つの仕口部のみに設ける等、配置形態も変更できる。
【符号の説明】
【００１６】
１・・軸組、２・・横架材、３・・柱、４・・木造建築物用制震具、５Ａ，５Ｂ・・制振材、６・・欠き込み、７・・第１の傾斜端面、８・・第２の傾斜端面、９・・ラグスクリュー、１０・・ワッシャー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と横架材との仕切部に配設される木造建築物用制震具であって、
両端面が直交する一対の木製の制震材を、互いの成す角度が鈍角となるように交差させ、相い欠き継ぎによって互いの前記端面同士が前記柱又は前記横架材の長手方向で隣接するように接合したことを特徴とする木造建築物用制震具。
【請求項２】
請求項１に記載の木造建築物用制震具を、柱と横架材との仕口部に配設してなる木造建築物の制震構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、柱と横架材との仕切部に配設される木造建築物用制震具であって、
両端面が直交する一対の木製の制震材を、互いの成す角度が鈍角となるように交差させ、相い欠き継ぎによって互いの前記端面同士が前記柱又は前記横架材の長手方向で隣接するように接合したことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、木造建築物の制震構造であって、請求項１に記載の木造建築物用制震具を、柱と横架材との仕口部に配設したことを特徴とするものである。