(57)【要約】【課題】アクセス認可の利用に関するユーザの負担を軽減すること。【解決手段】指やマウスなどの指す位置が広告の領域外のとき、その位置などに応じて広告の表示内容を変化させる。これにより、広告が実際に操作される前に広告への興味を惹き広告のユーザによる操作を促進することができる。特に、スマートフォンなどの携帯端末では、通信速度や電波の有無が場所により異なり、通信の機会が貴重な場合もあるため、広告の操作が見送られがちであったところ、本実施形態により広告のユーザによる操作を促進できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの認可したサードパーティーの装置へ、そのユーザに関する情報へのデータアクセスへの認可を提供するアクセス認可装置であって、
要求元からのアクセス認可の要求に付属して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合に、前記サードパーティーの装置がデータアクセスを利用することへの同意と、前記アクション内容への実行指示と、を受けるための画面を前記ユーザの端末へ送信する同意指示画面送信手段と、
前記画面において前記同意及び前記実行指示の操作が行われた旨の信号を前記ユーザの端末から受信すると、アクセス認可結果の情報を前記要求元へ送信し、同意の対象となった前記アクション内容の情報を同意済アクション内容として前記要求元へ送信する応答手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス認可装置。
【請求項２】
前記応答手段は、前記同意済アクション内容を前記要求元に加え又は前記要求元に代えて前記サービス提供装置へ送信することを特徴とする請求項１記載のアクセス認可装置。
【請求項３】
前記同意指示画面送信手段は前記アクション内容の情報として、前記アクセス認可の要求に付属してオプションのパラメータとしての決済金額を受信し、この決済金額の表示を含む前記画面を送信することを特徴とする請求項１又は２記載のアクセス認可装置。
【請求項４】
前記同意指示画面送信手段は前記アクション内容の情報として、前記アクセス認可の要求に付属してオプションのパラメータとしての、決済金額と、商品又はサービスの画像及び説明文字列の情報と、を受信し、受信した前記決済金額及び前記情報の表示を含む前記画面を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアクセス認可装置。
【請求項５】
前記応答手段は、同意の対象となった前記アクション内容の情報をトランザクションの識別情報とともに暗号化し、その暗号化データを前記同意済アクション内容として前記要求元へ送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアクセス認可装置。
【請求項６】
ユーザの認可したサードパーティーの装置へ、そのユーザに関する情報へのデータアクセスを用いる情報サービスを提供するサービス提供装置であって、
予め定められたアクセス認可装置から、アクセス認可の識別情報に付随して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合に、前記アクセス認可の識別情報に対応させて同意済アクション内容として同意済記憶手段に記憶させる受信記録手段と、
サードパーティーの装置から、アクセス認可の識別情報に付随して、データアクセスで利用するアクション内容の情報であってアクセス認可に際し同意済となった同意済アクション内容を受信した場合、その受信した同意済アクション内容と、前記同意済記憶手段に記憶されている同意済アクション内容と、を突合することにより前記情報サービスを提供する突合提供手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のアクセス認可装置と、請求項６記載のサービス提供装置と、を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項８】
ユーザの認可したサードパーティーの装置へ、そのユーザに関する情報へのデータアクセスへの認可を提供するアクセス認可方法であって、
要求元からのアクセス認可の要求に付属して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合に、前記サードパーティーの装置がデータアクセスを利用することへの同意と、前記アクション内容への実行指示と、を受けるための画面を前記ユーザの端末へ送信する同意指示画面送信処理と、
前記画面において前記同意及び前記実行指示の操作が行われた旨の信号を前記ユーザの端末から受信すると、アクセス認可結果の情報を前記要求元へ送信し、同意の対象となった前記アクション内容の情報を同意済アクション内容として前記要求元へ送信する応答処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とするアクセス認可方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データのアクセス認可に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融や商業の電子化に伴い、セキュリティ上の工夫を施した電子資金振替ネットワークを用いてインターネットでの支払いを処理する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ウェブサービスで保有された個人情報を、他のウェブサービスなどのサードパーティーに、ユーザの認可に基づいて利用させるアクセス認可の仕組みが知られている。例えば、アクセス認可のうち、ＡＰＩで利用させる同意をユーザから得るものはＡＰＩ認可と呼ばれ、そのプロトコルとしてOAuthなどが知られている。
【０００４】
ＡＰＩ認可において、対象とする個人情報の用途は限定されないので、ミニブログなどにおける記事の投稿や電子メールの送受信などのほか、電子商取引等における決済への応用も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５４３５４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来、ＡＰＩ認可では、あるＡＰＩを決済に最初に使おうとする場合、ＡＰＩ認可の同意画面の他に、実際にＡＰＩを利用する個別の決済でも同意画面（例えば、購入実行画面）の操作を要し煩雑という問題があった。また、サードパーティーの信用度に応じてＡＰＩ認可の有効期間を短縮してセキュリティを確保しようとしても、ＡＰＩ認可の同意と購入同意の画面を別々に操作するユーザの負担を考慮すると、サードパーティーの信用度に応じたＡＰ認可の有効期間に対する差別化の適用が困難という課題もあった。
【０００７】
上記の課題に対し本発明の目的は、アクセス認可の利用に関するユーザの負担を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、ユーザの認可したサードパーティーの装置へ、そのユーザに関する情報へのデータアクセスへの認可を提供するアクセス認可装置であって、要求元からのアクセス認可の要求に付属して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合に、前記サードパーティーの装置がデータアクセスを利用することへの同意と、前記アクション内容への実行指示と、を受けるための画面を前記ユーザの端末へ送信する同意指示画面送信手段と、前記画面において前記同意及び前記実行指示の操作が行われた旨の信号を前記ユーザの端末から受信すると、アクセス認可結果の情報を前記要求元へ送信し、同意の対象となった前記アクション内容の情報又はそのアクション内容が同意されたことを表す情報を同意済アクション内容として前記要求元へ送信する応答手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（８）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、ユーザの認可したサードパーティーの装置へ、そのユーザに関する情報へのデータアクセスへの認可を提供するアクセス認可方法であって、要求元からのアクセス認可の要求に付属して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合に、前記サードパーティーの装置がデータアクセスを利用することへの同意と、前記アクション内容への実行指示と、を受けるための画面を前記ユーザの端末へ送信する同意指示画面送信処理と、前記画面において前記同意及び前記実行指示の操作が行われた旨の信号を前記ユーザの端末から受信すると、アクセス認可結果の情報を前記要求元へ送信し、同意の対象となった前記アクション内容の情報又はそのアクション内容が同意されたことを表す情報を同意済アクション内容として前記要求元へ送信する応答処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記応答手段は、前記同意済アクション内容を前記要求元に加え又は前記要求元に代えて前記サービス提供装置へ提供することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（６）は、上記態様をサービス提供装置の観点から把握したもので、ユーザの認可したサードパーティーの装置へ、そのユーザに関する情報へのデータアクセスを用いる情報サービスを提供するサービス提供装置であって、予め定められたアクセス認可装置から、アクセス認可の識別情報に付随して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合に、前記アクセス認可の識別情報に対応させて同意済アクション内容として同意済記憶手段に記憶させる受信記録手段と、サードパーティーの装置から、アクセス認可の識別情報に付随して、データアクセスで利用するアクション内容の情報であってアクセス認可に際し同意済となった同意済アクション内容を受信した場合、その受信した同意済アクション内容と、前記同意済記憶手段に記憶されている同意済アクション内容と、を突合することにより前記情報サービスを提供する突合提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（７）であるシステムは、上記いずれかの態様におけるアクセス認可装置と、上記いずれかの態様におけるサービス提供装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記同意指示画面送信手段は前記アクション内容の情報として、前記アクセス認可の要求に付属してオプションのパラメータとしての決済金額を受信し、この決済金額の表示を含む前記画面を送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、前記同意指示画面送信手段は前記アクション内容の情報として、前記アクセス認可の要求に付属してオプションのパラメータとしての、決済金額と、商品又はサービスの画像及び説明文字列の情報と、を受信し、受信した前記決済金額及び前記情報の表示を含む前記画面を送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記応答手段は、同意の対象となった前記アクション内容の情報をトランザクションの識別情報とともに暗号化し、その暗号化データを前記同意済アクション内容として前記要求元へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、他のサービスに対するアクセス認可を伴うサービスの利用におけるユーザの負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータを例示する図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態における情報授受を例示するシーケンス図。
【図６】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００１９】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すアクセス認可装置１（以下「認可装置１」とも呼ぶ）に関する。認可装置１は、ユーザの認可したサードパーティーの装置（例えば電子商取引ウェブサーバなどであり、「サードパーティー装置」や「ＥＣサーバ３」（図１）と表すこととする）へ、そのユーザに関する情報に対するデータアクセスへの認可を提供するサーバ装置である。ＥＣサーバ３は、商品の選択、ユーザにより選択された商品の決済について必要な情報をアクセス認可装置１やＡＰＩ装置２へ送信する装置である。
【００２０】
ＡＰＩ装置２は、認可装置１を通してユーザの認可したＥＣサーバ３（又は他のサードパーティー装置）へ、そのユーザに関する情報へのデータアクセスを用いる情報サービスを提供するサービス提供装置であり、例えばＷｅｂ  ＡＰＩ装置である。認可装置１及びＡＰＩ装置２は、アクセス認可に基づきＡＰＩでＥＣサーバ３などのサードパーティー装置へ、ユーザに関する情報を用いた情報サービスとして決済を提供するシステム（「本システム」とも呼ぶ）を構成する。すなわち、認可装置１はサードパーティー装置に対し、ＡＰＩへのアクセス権限を与える。
【００２１】
また、認可装置１と、ＡＰＩ装置２と、ユーザの用いる端末Ｔと、は通信ネットワークＮを介して接続される。図２は、認可装置１と、ＡＰＩ装置２と、ＥＣサーバ３と、の間で授受される情報の一部を示す（後述）。
【００２２】
認可装置１は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮ（例えば、インターネット、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網など）との通信装置８（例えば、無線や有線の各種通信アダプタ、その他の通信回路、通信機器など）と、を有する。
【００２３】
認可装置１では、記憶装置７に記憶したコンピュータプログラムを演算制御部６が実行することで、図１に示す各手段などの要素（２０、３０ほか）を実現する。実現される要素のうち情報の記憶手段は、記憶装置７上のファイルなど任意のデータ形式のほか、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶などでも実現できる。
【００２４】
また、各記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できる。また、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などの記憶手段を適宜用いる。
【００２５】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れの否定や方向の限定を意味するものではない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。
【００２６】
また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。なお、上に述べたコンピュータの構成以降の点はＡＰＩ装置２も同様であるが、図示は省略する。
【００２７】
〔２．作用〕
上記のように構成された認可装置１によるアクセス認可の処理手順を図３のフローチャートに示す。また、図４は、ＡＰＩ装置２における決済を含む処理手順を示す。図５は、認可装置１と、ＡＰＩ装置２と、ＥＣサーバ３と、ユーザの用いる端末Ｔと、の間におけるアクセス認可及び決済を含む情報授受の一例を示すシーケンス図である。
【００２８】
〔２−１．要求に応じた画面の送信〕
本実施形態に特有の同意指示画面（例えば図６。後述）を用いる場合、ユーザが端末Ｔにより、例えば、ＥＣサーバ３が提供するＥＣサイトのトップページＧ１から商品検索などを行い商品ページＧ２へ至る。そして、購入操作の際、本システムが提供する所定の決済をユーザが選択すると、ＥＣサーバ３は本実施形態におけるアクセス認可を得るための処理を開始する。
【００２９】
まず、ＥＣサーバ３は認可装置１へ、リクエストを送信して未認可のリクエストトークン（例えば、図２のデータ項目Ｄ１）を取得し、ユーザ画面経由のリダイレクトなどにより、情報へのアクセス権限に係るアクセス認可の要求を認可装置１へ送信する。
【００３０】
ＥＣサーバ３は、本実施形態に特有の同意指示画面を用いる場合、アクセス認可の要求に、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報として、例えば商品の金額を付して送信する。ＥＣサーバ３が本実施形態に特有の同意指示画面を用いず単にアクセス認可のみを要求する場合や、本実施形態に特有の同意指示画面を用いる機能のない従来のサードパーティー装置がアクセス認可を要求する場合、アクセス認可の要求にアクション内容の情報を付することはない。
【００３１】
認可装置１では、ユーザ画面経由のリダイレクトなどにより、情報へのアクセス権限に係るアクセス認可の要求を要求元から受信する（ステップＳ１２）。このアクセス認可の要求に付属して、アクション内容の情報を受信しなかった場合（ステップＳ１３：「ＮＯ」）、同意画面送信手段２０は、ＥＣサーバ３がデータアクセスを利用することの同意を受けるための画面（「同意画面」と呼ぶこととする）をユーザの端末Ｔへ送信する（ステップＳ１４）。
【００３２】
認可装置１からみてアクセス認可の要求元は、リダイレクトを考慮しなければ端末Ｔであるが、リダイレクトを考慮すればＥＣサーバ３と把握することができる。
【００３３】
本実施形態に特徴的なのは、要求元からのアクセス認可の要求に付属して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合である（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）。
【００３４】
図５の例では、アクセス認可の要求は、リクエストトークン取得の段階Ｐ１と、エンドユーザ認可の段階Ｐ２からなる。うち後者のエンドユーザ認可の段階Ｐ２において、ＥＣサーバ３から端末Ｔのリダイレクトを経て認可装置１へ送られるリクエストトークンに、アクション内容の情報として商品の金額が付属している。
【００３５】
この場合、同意指示画面送信手段３０が、ＥＣサーバ３がデータアクセスを利用することへの同意と、アクション内容への実行指示（同意）と、を受けるための画面（例えば図６。以下「同意指示画面」と呼ぶ）をＨＴＭＬなどを用いたウェブページデータとして生成しユーザの端末Ｔへ送信する（ステップＳ１７）。なお、図５のエンドユーザ認可の段階Ｐ２において、ユーザが認可装置１のアカウントに未ログインやログアウト状態であるなど必要な場合、同意指示画面に先立ってログイン画面Ｇ３が表示される。
【００３６】
〔２−２．同意指示画面の内容〕
送信される同意指示画面の内容は、アクション内容の情報による。例えば、シンプルな画面構成の例では、同意指示画面送信手段３０は、アクセス認可の要求に付属してオプションのパラメータとしての決済金額をアクション内容の情報として受信し（例えば、図２のデータ項目Ｄ２）、この決済金額の表示を含む画面を送信する。
【００３７】
別の画面構成の例では（例えば図６）、同意指示画面送信手段３０はアクション内容の情報として、アクセス認可の要求に付属してオプションのパラメータとしての、決済金額と、商品又はサービスの画像（例えば図６の画像ｐ）及び説明文字列（図６の文章ｔ）の情報と、を受信し、受信した決済金額及び情報の表示を含む画面を送信する。
【００３８】
図６の同意指示画面は、部分Ｂ及び部分Ｃが、データアクセスを利用することへの同意を受けるための画面要素となっており、部分Ａ及び部分Ｃが、アクション内容への実行指示（同意）を受けるための画面要素となっている。ボタンＣ１がアクション内容への同意の操作を受け付ける機能を持つ手段である。
【００３９】
〔２−３．操作に基づく情報の送信〕
認可応答手段４０は、ステップＳ１４で送信した同意画面において同意の操作が行われた旨の信号をユーザの端末Ｔから受信すると（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）、アクセス認可結果の情報（例えば、図２のデータ項目Ｄ３に例示するようなVerifier）を要求元へ送信する（ステップＳ１６）。
【００４０】
一方、認可アクション応答手段５０は、同意指示画面（図６）において同意及び実行指示の操作（例えば、図６に示すボタンＣ１のクリック操作など）が行われた旨の信号をユーザの端末Ｔから受信すると（ステップＳ１８：「ＹＥＳ」）、まず、アクセス認可結果の情報（例えば、図２のデータ項目Ｄ３に例示するようなVerifier）を要求元へ送信する（ステップＳ１９）。認可応答手段４０及び認可アクション応答手段５０は、アクセス認可が済んだアクセス認可の識別情報（例えばリクエストトークン）とアクセス認可結果の情報（例えばVerifier）を識別情報記憶手段２５に記憶させ、ＥＣサーバ３などのサードパーティー装置から送信されてくるそれら識別情報と照合し一致すればアクセストークンを発行するなどOAuthに基く処理を行う。
【００４１】
また、認可アクション応答手段５０は、同意の対象となったアクション内容の情報を同意済アクション内容として、要求元とＡＰＩ装置２へ送信する（ステップＳ２０）。同意済アクション内容は、アクション内容の情報（例えば決済金額）自体でもよいが、そのアクション内容が同意されたことを表す情報でもよい。また、同意済アクション内容の送信先は、要求元とＡＰＩ装置２の両方でもよいが、ＡＰＩ装置２のみでもよい（ステップＳ２０）。
【００４２】
なお、「送信」とは、必ずしも何らかの通信ネットワーク経由での送信に限らず、例えば認可装置１とＡＰＩ装置２が単一のサーバ装置のハードウェア上で異なるプロセスやスレッドなどとして仮想的に実現されている場合のように、共有メモリや共通してアクセスできる記憶装置などを介して単に提供又は受け渡す場合を含む。
【００４３】
また、認可アクション応答手段５０は、同意の対象となったアクション内容の情報を要求元などへ送信する際、そのアクション内容の情報をトランザクションの識別情報（セッションＩＤなど）とともに暗号化し、その暗号化データを同意済アクション内容として要求元へ送信することが望ましい。
【００４４】
要求元側では例えばＥＣサーバ３が、この同意済アクション内容をＡＰＩ装置２へ渡せば、ＡＰＩ装置２はこれを復号化することで、認可装置１で同意の対象となったアクション内容の情報とトランザクションを得て信頼性の高い決済処理を実行できる。端末Ｔ、ＥＣサーバ３、認可装置１、ＡＰＩ２という装置間における金額などアクション内容の情報の授受は、アクセストークン取得（Ｐ３）も含め、ウェブページ遷移などにおけるＵＲＬのパラメータなどとして装置間の通信に伴って引き継いでいけば、案件やトランザクションを識別するためのデータベースなど特段の機構は不要である。
【００４５】
〔２−４．決済〕
ＡＰＩ装置２では、受信記録手段６０が、予め定められた認可装置１から、アクセス認可の識別情報（例えば、図２のデータ項目Ｄ４に冒頭部分を例示するアクセストークンとする）に付随して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合に（図４のステップＳ４１：「ＹＥＳ」）、アクセストークンに対応させて同意済アクション内容として同意済記憶手段６５に記憶させる（ステップＳ４２）。
【００４６】
そして、突合提供手段７０は、ＥＣサーバ３から、アクセス認可の識別情報に付随して、データアクセスで利用するアクション内容の情報であってアクセス認可に際し同意済となった同意済アクション内容を受信した場合（ステップＳ４３：「ＹＥＳ」）、その受信した同意済アクション内容と、同意済記憶手段６５に記憶されている同意済アクション内容と、を突合する（ステップＳ４５）。
【００４７】
この突合により、突合提供手段７０は、受信した同意済アクション内容と、同意済記憶手段６５に記憶されている同意済アクション内容と、が一致すれば（ステップＳ４５：「ＹＥＳ」）、情報サービス（この場合は決済）を提供し（ステップＳ４６）、不一致であれば（ステップＳ４５：「ＮＯ」）、所定のエラー応答をＥＣサーバ３へ送信する（ステップＳ４７）。
【００４８】
〔３．効果〕
（１）  以上のように、本実施形態では、アクセス認可装置１がアクセス認可の要求に付属して、認可の対象とするデータアクセスで利用するアクション内容の情報を受信した場合、ユーザの端末にアクセスの同意とアクション実行指示という２つの同意をワンクリックなど簡易な操作で受け付けるための画面（例えば図６）を表示させる。
【００４９】
これにより、データアクセスで自分の情報をサードパーティー装置（例えばＥＣサーバ３）に利用させる旨の同意と同時に、アクション内容への実行指示である同意も取得する。
【００５０】
したがって、サードパーティー装置は、アクセス認可結果の情報を基にアクセストークンなどでデータアクセスを利用する際、既に同意を受けたアクション内容を所定のサービス提供装置（例えばＡＰＩ装置２）へ送信することで、アクション内容への同意を改めてユーザから得ることなく決済などの情報サービスを利用できる。
【００５１】
このように、アクセス認可の同意画面とそれに基づく個別のアクション内容への確認画面を一体化することで、ユーザが経る画面遷移が単純化され、アクセス認可の利用に関するユーザの負担を軽減できるので、商取引などの成功率も改善できる。
【００５２】
（２）  また、本実施形態では、アクセス認可装置が、同意されたアクション内容の情報をサービス提供装置（例えばＡＰＩ装置２）へ送信する（図３のステップＳ２０）。サービス提供装置では、アクセス認可装置から送信されたアクション内容とサードパーティー装置（例えばＥＣサーバ３）から受信したアクション内容を突合できる。
【００５３】
これにより、サービス提供装置で実行されるアクション内容がユーザの同意したものであることの信頼性が向上する。
【００５４】
（３）  また、本実施形態では、アクション内容の情報として、電子商取引や有料サービス利用における決済において必要最小限の情報である決済金額（例えば、図２のデータ項目Ｄ２）を受信しこの決済金額を画面に含めることで、通信速度が限られている場合でも迅速に決済が完了できる。
【００５５】
（４）  また、本実施形態では、アクション内容の情報として、電子商取引や有料サービス利用における決済において必要最小限の情報である決済金額に加え、商品やサービスの画像や説明文字列の情報も受信しそれら情報を含む画面を生成することで（例えば図６）、ユーザに十分な情報を与えてアクション内容である決済について確実な同意を得ることができる。
【００５６】
（５）  また、本実施形態では、アクセス認可に際し同意を得たアクション内容の情報をトランザクションの識別情報とともに暗号化し、その暗号化データを同意済アクション内容として要求元（すなわち例えばユーザの端末を介しリダイレクト先となるサードパーティー装置）へ送信する。暗号化は、ｈｔｔｐｓその他のセキュアな伝送路を設定することで実現してもよい。
【００５７】
これにより、アクション内容の情報をトランザクションの識別情報と一体化し改竄されない形の同意済アクション内容としてサードパーティー装置（例えばＡＰＩ装置）へ引き継ぐことができ、サードパーティー装置はこの同意済アクション内容をサービス提供装置へ渡すことで簡単確実に決済等を利用することができる。
【００５８】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、上記実施形態はOAuth1.0のプロトコルをベースとしOAuth1.0との互換性を確保したが、本発明は、OAuth1.0に限らず他のアクセス認可のプロトコルをベースに実現でき、また、それらプロトコルとは無関係にも実現できる。さらに、本発明の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、プログラムを提供するサーバ装置、端末を含むシステムなど）としても把握できる。
【００５９】
方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序を明記したものから変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。
【００６０】
また、個々の手段、処理やステップを実現、実行する端末などのコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。また、上記「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【００６１】
また、本出願における構成図、データの図、フローチャートなども例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、認可装置１とＡＰＩ装置２は一体に構成してもよい。
【００６２】
また、認可装置１やＡＰＩ装置２を構成する個々の手段を実現する態様は自由で、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  アクセス認可装置
２  ＡＰＩ装置
３  ＥＣサーバ
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信装置
２０  同意画面送信手段
２５  識別情報記憶手段
３０  同意指示画面送信手段
４０  認可応答手段
５０  認可アクション応答手段
６０  受信記録手段
６５  同意済記憶手段
７０  突合提供手段
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
【図１】
2014052862.tif 000003
【図２】
2014052862.tif 000004
【図３】
2014052862.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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