(57)【要約】【課題】媒体幅寄せ機構に影響を与えることなく、低コストで媒体の落下を防止することが可能な通帳類取扱装置を提供する。【解決手段】媒体を装置内部に吸入して搬送し、または媒体を搬送して装置内部から排出する通帳類取扱装置であって、媒体を幅寄せするための幅寄せ機構部と、挿入口から挿入された媒体を搬送または排出する搬送ローラを、搬送面の上下方向に動かして、搬送ローラを閉状態、半開状態、開状態にする開閉機構部と、搬送ローラよりも下流側に設けられ、媒体の幅寄せ方向および搬送方向に摩擦力を生じさせることなく媒体を押さえる押し付け部材と、媒体の搬送時には搬送ローラを閉状態とし、媒体の幅寄せ時には搬送ローラを開状態とし、媒体の排出時には搬送ローラを半開状態とする制御部と、を備える。【選択図】図２Ａ
2014121815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を装置内部に吸入して搬送し、または前記媒体を搬送して前記装置内部から排出する通帳類取扱装置であって、
前記媒体を幅寄せするための幅寄せ機構部と、
挿入口から挿入された前記媒体を搬送または排出する搬送ローラを、搬送面の上下方向に動かして、前記搬送ローラを閉状態、半開状態、開状態にする開閉機構部と、
前記搬送ローラよりも下流側に設けられ、前記媒体の幅寄せ方向および前記搬送方向に摩擦力を生じさせることなく前記媒体を押さえる押し付け部材と、
前記媒体の搬送時には前記搬送ローラを閉状態とし、前記媒体の幅寄せ時には前記搬送ローラを開状態とし、前記媒体の排出時には前記搬送ローラを半開状態とする制御部と、
を備えることを特徴とする通帳類取扱装置。
【請求項２】
前記開閉機構部は、前記搬送ローラの軸であるシャフトと、前記シャフトに一体化されたベアリングと、前記ベアリングに当接し、前記搬送ローラが閉状態となる第１の曲率半径、半開状態となる第２の曲率半径、開状態となる第３の曲率半径を有した形状のカムギアとによって構成され、
前記制御部は、前記媒体の搬送時には前記第１の曲率半径の位置まで前記カムギアを回転させ、前記媒体の排出時には前記第２の曲率半径の位置まで前記カムギアを回転させ、前記媒体の幅寄せ時には前記第３の曲率半径の位置まで前記カムギアを回転させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通帳類取扱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記媒体の重量または搬送方向の長さに応じて前記搬送ローラの上下位置を定めるように前記開閉機構部の動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通帳類取扱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記媒体の重量または搬送方向の長さに応じて前記搬送ローラの停止タイミングを定めるように前記開閉機構部の動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通帳類取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、銀行等の金融機関で用いられる通帳類取扱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、銀行等の金融機関で用いられる通帳類等の媒体を搬送制御する際に、媒体が搬送路から落下しないような様々な工夫がなされている。例えば、特許文献１に開示された技術では、楕円形のゴムローラをソレノイド等で制御し、媒体が落下したり抜かれないような制御を行っている。また、例えば、媒体がＡ４サイズ等の縦方向に長い場合には、媒体が落下しないような手段として、ゴムなど摩擦力があるものを装置の排出口に設置し、媒体との摩擦力を利用して媒体の落下を防ぐ方法がある。しかしながら、この方法では、媒体幅寄せ機構を備えた装置で媒体を幅寄せするときに、落下を防ぐゴムと幅寄せする媒体が接触し、幅寄せの性能に影響が出てしまうという問題があった。
【０００３】
また、排出された媒体が落下しないように、搬送ローラに媒体を噛ませたまま排出を完了し、その落下を防止することも可能である。しかしながら、この場合には媒体を引き抜くとき力が必要であり、取引が正常に終了して排出した状態なのか、セットを終了した状態で取引前の状態なのか判別がつきにくく、係員の操作に影響を与える恐れがあった。さらに、他の技術として、装置の排出口に媒体が落下しないように搬送方向に延長テーブルを設置する手段もあるが、コストアップに繋がるとともに、既に製品を納入し、顧客から即座にメンテナンスを要求される場合等には、そのニーズに速やかに対応できないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３８５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
取引した媒体の落下を防ぐ理由として、取り扱う媒体の多くは個人情報を含んだ媒体であり、取引後に装置から排出された媒体が落下してしまうと、装置の隙間等に入り込んでしまい、媒体の紛失に繋がる恐れがあるためである。この場合、悪意のある第三者に盗難され、悪用された場合には信用の失墜になりかねない。
【０００６】
上記従来の技術は、取り扱う媒体が落下しないように、装置の排出口にゴムを設置したり、あるいは延長テーブルなどを取り付ける等の工夫をしているが、取り付けられた部材が媒体の幅寄せに影響を与え、媒体幅寄せ機構の性能に影響を与える虞があった。また、新たな部材の設置によって、さらにコストが掛かってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、媒体幅寄せ機構に影響を与えることなく、低コストで媒体の落下を防止することが可能な通帳類取扱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通帳類取扱装置は、媒体を装置内部に吸入して搬送し、または前記媒体を搬送して前記装置内部から排出する通帳類取扱装置であって、前記媒体を幅寄せするための幅寄せ機構部と、挿入口から挿入された前記媒体を搬送または排出する搬送ローラを、搬送面の上下方向に動かして、前記搬送ローラを閉状態、半開状態、開状態にする開閉機構部と、前記搬送ローラよりも下流側に設けられ、前記媒体の幅寄せ方向および前記搬送方向に摩擦力を生じさせることなく前記媒体を押さえる押し付け部材と、前記媒体の搬送時には前記搬送ローラを閉状態とし、前記媒体の幅寄せ時には前記搬送ローラを開状態とし、前記媒体の排出時には前記搬送ローラを半開状態とする制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、媒体幅寄せ機構に影響を与えることなく、低コストで媒体の落下を防止することが可能な通帳類取扱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本実施の形態における通帳類取扱装置の側面図である。
【図１Ｂ】媒体幅寄せ機構が媒体を幅寄せする様子を示す図である。
【図２Ａ】媒体幅寄せ機構内部およびその付近の主要な構成を示す図である(搬送ローラ開)。
【図２Ｂ】媒体幅寄せ機構内部およびその付近の主要な構成を示す図である(搬送ローラ閉)。
【図２Ｃ】媒体幅寄せ機構内部およびその付近の主要な構成を示す図である(搬送ローラ半開)。
【図３Ａ】開閉機構部の構成を示す図である（搬送ローラ閉）。
【図３Ｂ】開閉機構部の構成を示す図である（搬送ローラ開）。
【図３Ｃ】開閉機構部の構成を示す図である（搬送ローラ半開）。
【図４Ａ】カムギアがベアリングに接しつつ回転する様子を示す図である（搬送ローラ閉）。
【図４Ｂ】カムギアがベアリングに接しつつ回転する様子を示す図である（搬送ローラ開）。
【図４Ｃ】カムギアがベアリングに接しつつ回転する様子を示す図である（搬送ローラ半開）。
【図５Ａ】媒体幅寄せ機構内部およびその付近の主要な構成を示す図である(上側搬送ローラ閉)。
【図５Ｂ】媒体幅寄せ機構内部およびその付近の主要な構成を示す図である(上側搬送ローラ半開)。
【図６Ａ】開閉機構部の構成を示す図である（上側搬送ローラ閉）。
【図６Ｂ】開閉機構部の構成を示す図である（上側搬送ローラ開）。
【図６Ｃ】開閉機構部の構成を示す図である（上側搬送ローラ半開）。
【図７Ａ】カムギアがベアリングに接しつつ回転する様子を示す図である（上側搬送ローラ閉）。
【図７Ｂ】カムギアがベアリングに接しつつ回転する様子を示す図である（上側搬送ローラ開）。
【図７Ｃ】カムギアがベアリングに接しつつ回転する様子を示す図である（上側搬送ローラ半開）。
【図８】ベアリングにより媒体を押し付けた場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる通帳類取扱装置の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、搬送対象媒体として、銀行等の金融機関で用いられる通帳を例に説明しているが、これに限らず、取引明細票やレシート等の様々な媒体に情報を印刷し、その媒体を顧客に対して排出する場合にも同様に適用することができる。
【００１２】
図１Ａは、本実施の形態における通帳類取扱装置の側面図である。図１Ａに示すように、本実施の形態における通帳類取扱装置は、媒体を幅寄せするための媒体幅寄せ機構１１と、媒体１８を吸入または排出するための搬送ローラ１２と、搬送ローラ１２によって搬送された媒体１８を印刷位置まで搬送する複数の搬送ローラ１３と、搬送されてきた媒体１８に所定の情報を印字する印字機構１４と、媒体１８の長さを測定するためのセンサ１５〜センサ１７と、吸入された媒体１８の右端または左端を検知するためのセンサ１９とを有して構成されている。なお、本実施の形態における通帳類取扱装置では、媒体１８の挿入口として上下に２つ設けられており、用途や設置場所に応じて利用する挿入口を選択したり、あるいは搬送される媒体１８が通帳以外の媒体（例えば、明細票等の帳票類）を含む場合には、その媒体の種類に応じて搬送路が選択され、その制御が行われる。
【００１３】
これらの各部の制御は、上位装置であるＡＴＭやホストコンピュータが有する制御部からの指示によって行われる。以下では、通帳類取扱装置の各部の制御は上位装置からの指示で行われる前提で説明しているが、通帳類取扱装置自体に制御部を有し、その制御部からの指示によって各部の動作を制御させることももちろん可能である。また、本実施の形態における通帳取扱装置は、上述したように、上下の２つの挿入口から媒体１８を吸入するが、吸入された媒体１８のそれぞれを検知し、媒体１８を正しい姿勢で搬送するために、媒体幅寄せ機構１１、搬送ローラ１２、センサ１９がそれぞれの搬送路上に設けられている。
【００１４】
図１Ｂは、上述した媒体幅寄せ機構１１が媒体１８を幅寄せする様子を示す図である。図１Ｂでは、媒体１８の搬送方向の下流（手前側）から上流（奥行側）に向かって搬送される媒体の様子を示している。ここでは、媒体１８に所定の情報を印字するため、媒体１８が開閉する搬送ローラ１２によって挟持されて吸入され、その挟持位置と媒体１８の上流側の端との間がある長さ（例えば、１０ｍｍ）となった場合、吸入を停止させる。媒体１８を吸入するときは顧客により仕様が違うものの、左側面、もしくは右側面に媒体を押し当てて吸入を行うが、この時に、媒体が正常にセットされていない場合、例えば左側面、もしくは右側面に媒体を押し当てて吸入されているか確認する為、センサ１９が媒体１８の左端もしくは右端を検出できず、媒体１８が「無」と判断したとする。その場合、媒体幅寄せ機構１１で媒体１８を左側面もしくは右側面に対して媒体１８を寄せる動作を行うこととなる。図１Ｂに示すように、搬送路２７上の右端または左端に設けられたセンサ１９が媒体１８を検知すると、媒体幅寄せ機構１１は、アライナローラ２４を時計回り方向４３または半時計回り方向４４に回転させ、媒体１８を搬送路２７の左側面もしくは右側面に対し寄せる動作を行う。
【００１５】
図２Ａは、図１Ａに示した通帳類取扱装置が有する媒体幅寄せ機構１１内部およびその付近の主要な構成を示す図である。図２Ａに示すように、媒体幅寄せ機構１１は、カムギア２３を回転させるためのステッピングモータ２２と、搬送ローラ１２を上下方向（搬送面に対して垂直方向）に動かすためのカムギア２３と、媒体１８の搬送方向に対して媒体１８を搬送面上を横方向に移動させるためのアライナローラ２４と、搬送面上方から媒体１８を押さえるための鉄球２５と、アライナローラ２４を搬送面２７に移動させるためのアライナソレノイド４１と、アライナローラ２４を回転させるためのアライナモータ４２とを有して構成されている。
【００１６】
また、搬送ローラ１２は搬送路を開閉可能であるが、搬送ローラ１２、ベアリング２８、シャフト３０、板金２９は、１つのパーツ（部品）として構成されている。これらのパーツと、カムギア２３と、ベアリング２８とを開閉機構部と呼ぶこととする。図３Ａは、開閉機構部の構成を示す図である。図３Ａに示すように、搬送ローラ１２はシャフト３０を回転軸として搬送方向（図３Ａでは、手前方向または奥行き方向）に回転可能であり、シャフト３０は、ベアリング２８を保持する板金２９に結合され、これら３つの部材が１つのパーツを構成している。そして、ステッピングモータ２２によってカムギア２３が回転すると、カムギア２３がベアリング２８を押し下げる。その結果、ベアリング２８と一体として構成されているシャフト３０が引き下げられ、さらにはシャフト３０を軸とする搬送ローラ１２が搬送面に対して沈み込むように引き下げられる。
【００１７】
図４Ａは、カムギア２３がベアリング２８に接しつつ回転する様子を示す図である。図４Ａに示す状態では、カムギア２３の曲率半径が小さい部分がベアリング２８に接しており、カムギア２３が反時計回り方向３１に回転すると、徐々に曲率半径が大きい部分へと接点が移る。そして、図４Ｂに示すように、曲率半径が最大となる部分でベアリング２８と接した状態になると、ベアリング２８が押し下げられる結果、開閉機構部全体も押し下げられる。したがって、ベアリング２８と一体となっているシャフト３０を回転軸とする搬送ローラ１２も、図３Ｂに示すように、搬送面に対して下方に引き下げられることとなる。したがって、カムギア２３が、曲率半径が小さい部分でベアリング２８と接している場合には、搬送ローラ１２は搬送面よりも上に位置して、図２Ｂに示すように、搬送ローラ１２が閉じた状態となる一方、カムギア２３が、曲率半径が大きい部分でベアリング２８と接している場合には、最終的には、図２Ａに示したように搬送ローラ１２が完全に搬送面よりも下に位置して搬送ローラ１２が開いた状態となる。このように、搬送ローラ１２をカムギア２３の回転によって上下に動かしているので、開閉機構部自体の構成が簡素となり、コストを抑えることができる。
【００１８】
なお、カムギア２３とベアリング２８との接点が、カムギア２３の曲率半径が小さい部分から大きい部分へと移る途中（例えば、その中間点）においては、図４Ｃに示すように、曲率半径がその間の大きさの部分で接し、ベアリング２８と一体となっているシャフト３０を回転軸とする搬送ローラ１２が、図２Ｃあるいは図３Ｃに示すように、長さａの部分だけ搬送面２７よりも上側となる位置まで押し上げられた（または引き下げられた）状態となる。すなわち、カムギア２３は、搬送ローラ１２が搬送路を閉じる位置まで押し上げる程度（例えば、図２Ｂの状態となる程度）の大きさの曲率半径ｒ１、搬送ローラ１２が搬送路を完全に開ける位置まで引き下げる程度（例えば、図２Ａの状態となる程度）の大きさの曲率半径ｒ２、搬送ローラ１２が搬送路をある位置まで押し上げる（または押し下げる）程度（例えば、図２Ｃの状態となる程度）の大きさの曲率半径ｒ３の３つの曲率半径を有したギアとなっており、ステッピングモータ２２によって回転されると、これらの曲率半径の部分がベアリング２８に接し、搬送ローラ１２を上述した各状態となるように動かしている。
【００１９】
なお、本実施例では、カムギア２３の形状は、上記３つの状態に搬送ローラ１２を位置づけるために、例えば、図４Ａ〜４Ｃに示した形状としているが、カムギア２３の形状によっては搬送ローラ１２の開閉量を自由に調整して排出された媒体の落下を防ぐことも可能である。また、搬送ローラ１２を搬送面からどの程度押し上げるか（または引き下げるか）については、カムギアの形状、あるいは上位装置からの指示によって、搬送路の幅に合わせて自由に設定することができるようになっている。このように、搬送ローラ１２の位置を設定可能とすることにより、媒体１８の重量や搬送方向の長さに応じて、その媒体１８に与えるべき摩擦力の大きさを調整することが可能となる。例えば、媒体１８が重いほどあるいは長いほど摩擦力が必要となるため、媒体と搬送ローラ１２とが接触する面積を増やすために、搬送ローラ１２が閉状態とならない程度にまで押し上げることも可能である。
【００２０】
より具体的には、媒体幅寄せ機構１１は、センサ１９が媒体１８を検知すると、まず、ステッピングモータ２２を駆動してカムギア２３を、図４Ａに示す矢印３１の方向に回転させ、その結果、ベアリング２８が下側に押し下げられ、ベアリング２８を押し下げることで開閉可能な搬送ローラ１２も押し下げられ、搬送路２７の面に対して完全に下がる状態となる（図２Ａ、図３Ｂ、図４Ｂ）。この状態で、アライナソレノイド４１をＯＮさせて、アライナローラ２４を搬送路２７の面に押し付けて、媒体１８に接触させてアライナモータ４２の駆動を行い、アライナローラ２４を回転させる。なお、通帳類取扱装置を利用するユーザにより仕様の違いがある為、例えば、左端を検知させたい場合は、図１Ｂに示した矢印４３の方向にアライナモータ４２を駆動させてアライナローラ２４を回転させると、媒体１８は左側面に押し付けるように寄せる。また、右端を検知させたい場合は、図１Ｂに示した矢印４３の方向にアライナモータ４２を駆動させてアライナローラ２４を回転させると、媒体１８は右側面に押し付けるように寄せる。媒体幅寄せ機構１１は、このような制御を行うことにより、左端もしくは右端を検知するセンサ１９が配置されている方向に媒体１８を寄せることができる。そして、そのセンサ１９が媒体「有」の変化を検出した時点で、媒体１８を正常にセットされることとなる。
【００２１】
そして、媒体１８が搬送路に正常にセットされた場合、上位装置からの指示に従ってスキューアライナーモータ４２が停止し、その結果、スキューアライナローラ２４の回転も停止する。その後、上位装置からの指示によりアライナソレノイド４１がＯＦＦ状態となり、スキューアライナローラ２４を搬送面よりも上方に戻す。そして、開閉可能な搬送ローラ１２を上側に引き上げる為に、ステッピングモータ２２を駆動させてカムギア２３を矢印３１の方向に回転させて、図３Ａに示した位置までステッピングモータ２２を駆動させた後、停止する。このとき、搬送面よりも下側に押し下げられていた開閉可能な搬送ローラ１２は、閉じた状態となる。尚、上記説明したように媒体幅寄せ機構１１で媒体１８を寄せる動作をしたにも関わらず、左端もしくは右端を検知させるセンサ１９が媒体「有」の検出の変化を検出できなかった場合は、そのまま排出の処理を行う。
【００２２】
そして、ユーザとの間で取引を行う為に、上位装置からの指示を受けて、搬送ローラ１３が媒体１８を印字する位置まで搬送し、上位装置は、媒体１８を排出するときの動作量を計算する為にセンサ１５と１７を使用して媒体の長さを測定する。具体的には、媒体１８を搬送ローラ１３が搬送する際に、媒体長さを測定するセンサ１５で媒体１８の先端を検知する。その後、媒体長さを測定するセンサ１７で媒体の後端を検出する。媒体長さを測定する為のセンサ１５と１７の距離と、媒体１８の先端と後端を検知したときの時間から媒体１８の長さを計算する。尚、上側のインサータで処理する場合はセンサ１６と１７を使用して媒体の長さを測定する。媒体長さの測定する方法は上記説明した方法と同様に、媒体長さを測定するセンサ１６で媒体１８の先端を検知する。その後、媒体長さを測定するセンサ１７で媒体の後端を検出する。媒体長さを測定する為のセンサ１６と１７の距離と媒体の上端と下端を検知したときの時間を算出し媒体の長さを計算する。その後、印字機構１４で媒体１８に印字を行う。
【００２３】
印字機構１４が媒体１８に所定の情報を印字した場合、もしくは上記説明した媒体１８が正常にセットされなかった場合、媒体１８を排出する。印字処理が行われた場合は、例えば、上位装置からの指示により、上記説明した媒体長さを測定した結果や最後に印字した位置をメモリ（不図示）に記憶するとともに搬送ローラ１２を回転し、これらの値と搬送ローラ１３や搬送ローラ１２の搬送速度から、搬送ローラ１２と媒体１８の接点から媒体１８の後端（あるいは先端）がある長さ（図２Ｂに示した例では、長さＬ。例えば、１０ｍｍ。）だけ、搬送ローラ１２よりも上流側に残るような位置（排出位置）まで媒体１８を搬送し、停止する。一方、媒体１８が正常にセットされずに排出される場合は、媒体１８を上流側に搬送することなく、そのままの位置とする。このときの搬送ローラ１２の位置は、図２Ｂに示した位置にある。なお、搬送ローラ１２の停止タイミングは、上位装置からの指示により、媒体１８の重量や搬送方向の長さに応じて自由に設定することも可能である。このように、搬送ローラ１２の停止タイミングを設定可能とすることにより、搬送ローラ１２の位置を設定する場合と同様に、媒体１８の重量や搬送方向の長さに応じて、その媒体１８に与えるべき摩擦力の大きさを調整することが可能となる。
【００２４】
上記説明した排出位置に媒体１８が搬送されると、上位装置からの指示により、ステッピングモータ２２を駆動し、カムギア２３を矢印３１の方向に回転させて、ベアリング２８を下側に押し下げる。このときの搬送ローラ１２の位置は、図２Ａに示した位置にある。搬送ローラ１２は、上記説明したように媒体１８を幅寄せするときは搬送路２７の面より下がる位置にあるが、その後、媒体１８が幅寄せされた後、再び図２Ｂに示した位置に戻って幅寄せされた媒体１８を搬送する。そして、印刷機構１４によって所定の情報が印字され、搬送ローラ１３および搬送ローラ１２が上流側から下流側の挿入口付近の排出位置まで媒体１８を搬送する。
【００２５】
媒体１８が排出位置まで搬送されると、再び上位装置からの指示により、ステッピングモータ２２を駆動し、さらにカムギア２３を矢印３１の方向に回転させて、ベアリング２８の押し下げ力を小さくし、搬送ローラ１２が搬送路２７の搬送面から一定量だけ飛び出した位置（例えば、２ｍｍ。）でステッピングモータ２２の駆動を停止する。このときの搬送ローラ１２の位置は、図２Ｃに示した位置にある。このとき、媒体１８は、搬送ローラ１２によって挟持されていないが、媒体１８と搬送ローラ１２との摩擦力および搬送ローラ１２よりも挿入口側に設けられた鉄球２５による媒体１８に対する上方からの押し付ける力によって、媒体１８が落下することがないようになっている。
【００２６】
尚、上記説明では、搬送ローラ１２が搬送面よりも下側に配置され、搬送ローラ１２が搬送面を基準として上下に動くように開閉可能な構成としているが、例えば、図５Ａ〜Ｃに示すように、搬送路２７の上側に配置し、搬送路の上面を基準として搬送ローラを上下に移動させる構成としてもよい。なお、媒体１８を吸入して印字を行うまでの処理については上記で説明した内容と同じである為、ここでは省略する。
【００２７】
印字機構１４が媒体１８に所定の情報を印字した場合、もしくは上記説明した媒体１８が正常にセットされなかった場合、媒体１８を排出する。印字処理が行われた場合は、例えば、上位装置からの指示により、上記説明した媒体長さを測定した結果や最後に印字した位置をメモリ（不図示）に記憶するとともに搬送ローラ５２を回転し、これらの値と搬送ローラ１３や搬送ローラ５２の搬送速度から、搬送ローラ５２と媒体１８の接点から媒体１８の後端（あるいは先端）がある長さ（図５Ａに示した例では、長さＬ。例えば、１０ｍｍ。）だけ、搬送ローラ５２よりも上流側に残るような位置（排出位置）まで媒体１８を搬送し、停止する。一方、媒体１８が正常にセットされずに排出される場合は、媒体１８を上流側に搬送することなく、そのままの位置とする。このときの搬送ローラ５２の位置は、図５Ａ、図６Ａに示した位置にあり、カムギア２３は、図７Ａの状態の位置にある。
【００２８】
上記説明した排出位置に媒体１８が搬送されると、上位装置からの指示により、ステッピングモータ２２を駆動し、カムギア２３を矢印３１の方向に回転させて、ベアリング２８を上側に押し上げ、搬送ローラ１２が搬送面よりも下側に配置された場合と同様に、媒体１８を幅寄せするときは搬送路２７の上側の面より上がる位置にあり（図６Ｂ）、カムギア２３は、図７Ｂの状態の位置にあるが、媒体１８が幅寄せされた後、再び図５Ａに示した位置に戻って幅寄せされた媒体１８を搬送する。そして、印刷機構１４によって所定の情報が印字され、搬送ローラ１３および搬送ローラ５２が上流側から下流側の挿入口付近の排出位置まで媒体１８を搬送する。
【００２９】
媒体１８が排出位置まで搬送されると、再び上位装置からの指示により、ステッピングモータ２２を駆動し、さらにカムギア２３を矢印３１の方向に回転させて、ベアリング２８の押し上げ力を小さくし（図７Ｃ）、搬送ローラ５２が搬送路２７の搬送面から一定量だけ飛び出した位置（例えば、２ｍｍ。）でステッピングモータ２２の駆動を停止し、搬送ローラ５２の位置は、図５Ｂ、図６Ｃに示した位置となる。このとき、媒体１８は、搬送ローラ５２によって挟持されていないが、媒体１８と下側に配置された搬送ローラ５３との摩擦力および鉄球２５による媒体１８に対する上方からの押し付ける力によって、媒体１８が落下することがなくなる。
【００３０】
また、上記実施例および変形例では、一例として媒体１８を押し付けるために鉄球２５を用いているが、媒体１８の搬送時および媒体１８の幅寄せ時に、媒体１８対して摩擦力を生じさせないような部材であれば、例えば、図８に示すベアリング６１のような部材であっても適用することが可能である。このように、媒体１８の搬送時や幅寄せ時に摩擦力を生じさせない部材によって媒体１８を押し付けることにより、スムースに媒体１８を幅寄せして吸入または排出し、搬送することができるとともに、排出時の媒体１８の落下を防止することができる。また、従来技術のように、媒体の落下を防止するためのゴムを設置したり、あるいは延長テーブルを設置することなく、あらかじめ装置内部に備えられている媒体幅寄せ機構の制御により媒体の落下を防ぐことが出来るので、低コストでその実現が可能となる。
【００３１】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１１…媒体幅寄せ機構、１２、５２…開閉可能な搬送ローラ、１３、５３…搬送ローラ、１４…印字機構、１５〜１７…媒体長さを測定する為のセンサ、１８…媒体、１９…左端もしくは右端を検知する為のセンサ、２２…ステッピングモータ、２３…カムギア、２４…スキューアライナローラ、２５…鉄球、２７…搬送路面、２８ベアリング、２９…板金、３０…シャフト、３１…カムギアの回転方向を示す矢印、４１…アライナソレノイド、４２…スキューアライナーモータ、４３〜４４…スキューアライナローラを回転させる方向を示す矢印、５１…搬送路上面、６１…鉄球の代替であるベアリング。
【図１Ａ】
2014121815.tif 000003
【図１Ｂ】
2014121815.tif 000004
【図２Ａ】
2014121815.tif 000005
【図２Ｂ】
2014121815.tif 000006
【図２Ｃ】
2014121815.tif 000007
【図３Ａ】
2014121815.tif 000008
【図３Ｂ】
2014121815.tif 000009
【図３Ｃ】
2014121815.tif 000010
【図４Ａ】
2014121815.tif 000011
【図４Ｂ】
2014121815.tif 000012
【図４Ｃ】
2014121815.tif 000013
【図５Ａ】
2014121815.tif 000014
【図５Ｂ】
2014121815.tif 000015
【図６Ａ】
2014121815.tif 000016
【図６Ｂ】
2014121815.tif 000017
【図６Ｃ】
2014121815.tif 000018
【図７Ａ】
2014121815.tif 000019
【図７Ｂ】
2014121815.tif 000020
【図７Ｃ】
2014121815.tif 000021
【図８】
2014121815.tif 000022