(57)【要約】【課題】機器の使用状況に応じて、機器の使用電力を制御する。【解決手段】電力制御サーバは、当該通信端末の位置情報が管理されている通信端末が取り付けられた機器による建物内の電力使用量を監視する電力制御サーバであって、前記建物内に位置する前記機器を検索する機器検索手段と、前記電力使用量が所定の閾値を超過した場合、前記機器検索手段により検索された前記機器の使用状況に応じて、前記機器の使用電力を制御する使用電力制御手段とを有する。【選択図】図１６
2014121122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該通信端末の位置情報が管理されている通信端末が取り付けられた機器による建物内の電力使用量を監視する電力制御サーバであって、
前記建物内に位置する前記機器を検索する機器検索手段と、
前記電力使用量が所定の閾値を超過した場合、前記機器検索手段により検索された前記機器の使用状況に応じて、前記機器の使用電力を制御する使用電力制御手段とを有する電力制御サーバ。
【請求項２】
前記機器から所定の範囲内に含まれる人の有無に基づき、前記使用状況を判定する判定手段を有し、
前記使用電力制御手段は、
前記判定手段によって、前記機器から所定の範囲内に人が含まれないと判定された機器の使用電力を低減させる制御を行う請求項１記載の電力制御サーバ。
【請求項３】
前記機器から所定の範囲内に含まれる人数に基づき、前記機器の使用電力を低減させる制御内容を決定する判定手段を有し、
前記使用電力制御手段は、
前記判定手段により決定された制御内容に基づき、前記機器の使用電力を低減させる制御を行う請求項１記載の電力制御サーバ。
【請求項４】
前記通信端末が取り付けられ位置情報が管理される管理対象を記憶する管理対象記憶手段を有し、
前記所定の範囲内に含まれる人は、前記管理対象に基づき特定される請求項１乃至３のずれか一項に記載の電力制御サーバ。
【請求項５】
前記所定の範囲は、前記機器毎に定められる請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電力制御サーバ。
【請求項６】
前記電力使用量の所定の閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記電力使用量を監視し、前記閾値記憶手段に基づき、前記電力使用量の超過を検知する電力使用量監視部を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力制御サーバ。
【請求項７】
前記通信端末はＲＦＩＤタグである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電力制御サーバ。
【請求項８】
前記通信端末の位置情報は、該通信端末に最も近い、自機が設置された位置に対応する位置情報を配信する配信装置から地上補完信号を用いて配信された位置情報である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電力制御サーバ。
【請求項９】
当該通信端末の位置情報が管理されている通信端末が取り付けられた機器による建物内の電力使用量を監視する電力制御サーバにおいて実行される電力制御プログラムであって、
前記電力制御サーバを、
前記建物内に位置する前記機器を検索する機器検索手段、
前記電力使用量が所定の閾値を超過した場合、前記機器検索手段により検索された前記機器の使用状況に応じて、前記機器の使用電力を制御する使用電力制御手段として機能させる電力制御プログラム。
【請求項１０】
当該通信端末の位置情報が管理されている通信端末が取り付けられた機器と、該機器による建物内の電力使用量を監視する電力制御サーバとを有する電力制御システムであって、
前記電力制御サーバは、
前記建物内に位置する前記機器を検索する機器検索手段と、
前記電力使用量が所定の閾値を超過した場合、前記機器検索手段により検索された前記機器の使用状況に応じて、前記機器の使用電力を制御する使用電力制御手段とを有し、
前記機器は、
前記使用電力制御手段による使用電力の制御の指示を受け付けると、当該機器の使用電力を低減させる使用電力制御実行手段を有する電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御サーバ、電力制御プログラム及び電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制による電力使用量の削減を目的として、エネルギー管理システムを導入する事例が増えている。特に、オフィスや商業施設のようなビル等の建物におけるエネルギー管理システムはＢＥＭＳ（Building  Energy  Management  System）と呼ばれる。ＢＥＭＳは、ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御や電力使用量のピークを抑制・制御する機能等を有する。
【０００３】
また、現在の高圧又は特別高圧電力契約の電気料金制度では、契約電力によって決定される基本料金と、電力使用量によって決定される電力量料金とに基づき電気料金が算出される。３０分間の平均使用電力をデマンドといい、契約電力は年間の最大となるデマンド（最大デマンド）に基づき決定される。そのため、電気料金は同じ電力使用量であっても、契約電力が大きくなればその分料金が上がってしまう。したがって、エネルギーコストを削減するためには、ＢＥＭＳ等を導入し契約電力を抑えることが有効な手段になる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、ユーザによるパソコンの使用状態を参照し、パソコンの稼働状態を制御することによって、施設における使用電力が契約電力を超えないようにする技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、オフィスビルにおける照明機器、空調機器及びオフィス機器（制御対象機器）による使用電力が電力基準値以上であった場合には、優先的に使用電力が制限される制御フラグが設定されている制御対象機器に対して、使用電力が低減されるように運転を制御する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術におけるユーザによるパソコンの使用状態は、ユーザによってパソコンが実際に操作されたか否かを問題としている。そのため、特許文献１に記載の技術が使用において必ずしも操作を伴わないパソコン以外の電子機器、例えばディスプレイ等に適用されてしまうと、ユーザが視聴中であってもそのディスプレイの電源をオフにしてしまう恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、予め定められた優先的に使用電力が低減される機器であれば、例えユーザがその機器を使用していたとしても使用電力が低減される対象となってしまい、使用中のユーザに不便を強いるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の使用状況に応じて、機器の使用電力を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、電力制御サーバは、当該通信端末の位置情報が管理されている通信端末が取り付けられた機器による建物内の電力使用量を監視する電力制御サーバであって、前記建物内に位置する前記機器を検索する機器検索手段と、前記電力使用量が所定の閾値を超過した場合、前記機器検索手段により検索された前記機器の使用状況に応じて、前記機器の使用電力を制御する使用電力制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、機器の使用状況に応じて、機器の使用電力を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における電力制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における配信装置及び通信端末の設置形態の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における電力制御システムの動作概要の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態における通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報のデータのフォーマットの一例を示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態における位置情報を含むデータのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態における配信装置のハードウェア構成図の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における配信装置が配信する位置情報の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の実施形態におけるゲートウェイ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における位置情報管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における電力制御サーバのハードウェア構成の一例を示す図である
【図１２】本発明の実施形態における電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における配信装置及び通信端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるゲートウェイ装置及び位置情報管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における位置情報管理サーバの位置情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における電力制御サーバ及び電子機器の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における電力制御サーバの管理対象情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における電力制御サーバの電力使用量閾値記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態において電子機器から所定の範囲のユーザ所有物の有無の判定について説明するための図である。
【図２０】本発明の実施形態における使用電力制御信号のフォーマットの一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における電力制御システムが通信端末の位置情報を管理する動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施形態における電力制御システムが電子機器の使用電力を制御する動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】本発明の実施形態における電力制御サーバによる使用電力制御の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図２４】本発明の実施形態の変形例における電力制御サーバの制御内容記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態の変形例における電力制御サーバによる使用電力制御の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
[システム構成]
図１は、本発明の実施形態における電力制御システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、電力制御システム１は、通信端末５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ（それぞれを区別しない場合は「通信端末５」という。）と、ユーザ所有物４ａ、４ｂ（それぞれを区別しない場合は「ユーザ所有物４」という。）と、電子機器６ａ、６ｂ、６ｃ（それぞれを区別しない場合は「電子機器６」という。）と、配信装置３と、ゲートウェイ装置７と、電力制御サーバ８と、位置情報管理サーバ９と、配電盤１９１と、電力測定機器１９２とを有する。ユーザ所有物４及び電子機器６には通信端末５が取り付けられている。なお、配信装置３及びゲートウェイ装置７は、複数存在してもよい。また、通信端末５、ユーザ所有物４及び電子機器６も複数存在してもよい。通信端末５と配信装置３とゲートウェイ装置７とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格のアーキテクチャモデルのうち物理層とＭＡＣ層を採用したＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるネットワーク８９１を介して通信可能に接続されている。この場合、日本、米国、欧州等の利用領域に応じて、配信装置３は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯を利用し、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ装置７にデータを送信することができる。ゲートウェイ装置７と位置情報管理サーバ９とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネット等のネットワーク８９２を介して、通信可能に接続されている。位置情報管理サーバ９と電力制御サーバ８とは、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。電力制御サーバ８と電子機器６とは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ等のネットワーク８９３を介して通信可能に接続されている。電力測定機器１９２と電力制御サーバ８とは、無線ＬＡＮ等のネットワーク８９４を介して通信可能に接続されている。配電盤１９１と電力測定機器１９２とは、キャブタイヤケーブル（ＣＴケーブル）により接続されている。なお、ネットワーク８９１、ネットワーク８９２及びネットワーク８９３等の通信方式は上記に限らず、各装置間の通信が可能であれば、例えば移動通信網や近距離無線通信規格のＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等であってもよい。
【００１４】
電力制御システム１において、位置情報管理サーバ９は、通信端末５の位置情報を管理する。すなわち、通信端末５が取り付けられたユーザ所有物４及び電子機器６の位置は、通信端末５の位置情報に基づき特定可能である。電力制御システム１は、電力制御サーバ８により、配電盤１９１において測定された建物内の電力使用量が所定の閾値を超過した場合に、電子機器６の使用電力を低減するよう制御するシステムである。なお、このとき電子機器６の使用状況に応じて使用電力を低減させる対象とする電子機器６が、通信端末５の位置情報を利用して選択される。本発明の実施形態における電子機器６の使用とは、実際に電子機器６に触れて操作し機能を利用する場合に限らず、例えば電子機器６が表示装置の場合は表示装置から離れて視聴する場合や電子機器６を使用しようとする場合を含む。また、使用状況とは、電子機器６の位置を中心とした所定の範囲内に含まれるユーザの有無を示す状況である。つまりユーザが電子機器６から所定の範囲内に存在する場合は電子機器６が使用されていることを示し、逆にユーザが所定の範囲内に存在しない場合は、電子機器６は使用されていないことを示す。ユーザの有無は、通信端末５が取り付けられたユーザ所有物４が所定の範囲内に存在するか否かにより判断される。これにより、使用されていない電子機器６、すなわち所定の範囲内にユーザが存在しない電子機器６は、使用電力を低減させる対象として選択される。これにより、ユーザによって使用されている電子機器６に対して、使用電力を低減させる制御（例えば電源オフ）は実行されず、ユーザの使用を妨げ、利便性を損ねることはない。
【００１５】
配信装置３は、図２に示されるような室内の天井等に設置された電気機器２ａ、２ｂ、・・・２ｎ（それぞれを区別しない場合は「電気機器２」という。）に内蔵されるか又はこれらの外部に取り付けられている。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態における配信装置３及び通信端末５の設置形態の一例を示す図である。電気機器２は、配信装置３に対して電力を供給する。電気機器２は、例えば蛍光灯型ＬＥＤ(Light  Emitting  Diode)照明器具である。なお、電気機器２はＬＥＤ照明器具に限らず、例えば一般の蛍光灯や換気扇、スピーカ、監視カメラ、エアコン等であってもよい。配信装置３は、自機が固定された位置に対応する位置情報を所有し、その位置情報を無線信号により所定の範囲に対して連続的又は断続的に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度及び送信アンテナの指向性等によって定められる。配信装置３は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、いずれか一つの配信装置３が決定できるように構成される。図２の例では、配信装置３の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）を用いることができる。また、配信装置３は通信端末５又はゲートウェイ装置７に対して位置情報以外のデータも送受信できる。
【００１７】
通信端末５は、図１又は図２に示されるように、ユーザ所有物４及び電子機器６に取り付けられており、例えばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグである。なお、通信端末５は、ユーザ所有物４又は電子機器６の外部に取り付けられる場合に限らず、ユーザ所有物４又は電子機器６に内蔵されていてもよい。なお、通信端末５が取り付けられ、位置情報が管理される対象を管理対象物という。すなわち、ユーザ所有物４又は電子機器６は、管理対象物に含まれる。例えば図２の例では、ユーザ所有物４ａが携帯端末、ユーザ所有物４ｂがＩＤカードである場合、それぞれ通信端末５ａ、５ｂが内蔵されている。通信端末５は、例えば配信装置３から送信される地上補完信号ＩＭＥＳ規格に準ずる測位信号を受信して、位置情報を取得する。そして、通信端末５は、ネットワーク８９１を介して、受信した位置情報を位置情報管理サーバ９に送信する。なお、通信端末５から送信される位置情報には、通信端末５を一意に識別する識別情報が含まれる。ここで識別情報とは、例えば通信端末５のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスである。なお、識別情報はＭＡＣアドレスに限らず、機器を一意に識別できる情報であればよく、例えばデバイスＩＤ等であってもよい。
【００１８】
ユーザ所有物４は、いわゆるユーザが所有し携帯する物品であって、例えばスマートフォンやタブレット端末、ノートＰＣ等の携帯端末やユーザを識別し認証等に用いられるＩＤカード等である。ユーザ所有物４は、通信端末５を取り付けることができ、ユーザが携行可能であれば電子機器に限らず、例えばユーザが携行する財布や筆箱、衣服、靴等であってもよい。
【００１９】
電子機器６は、いわゆる電子機器であって、例えばプリンタ若しくはＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）等の画像形成装置、プロジェクタ若しくは有機ＥＬ（Electro  Luminescence）・液晶ディスプレイ等の表示装置又はＰＣ等の情報処理装置である。電子機器６は、ネットワーク８９３を介し、電力制御サーバ８とデータの送受信をするための通信機能を有する。
【００２０】
ゲートウェイ装置７は、ネットワーク８９１とネットワーク８９２とを相互に接続し、一方のネットワークから送信されたデータを他方のネットワークにブリッジする。ゲートウェイ装置７は、例えば建物のフロア毎又は壁等で仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク８９１がＩＥＥＥ８０２．１５．４規格及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるネットワークであり、ネットワーク８９２がＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠するＬＡＮである場合は、それらの間の通信方式の変換を行う。
【００２１】
位置情報管理サーバ９は、通信端末５の位置情報を管理する位置情報管理機能及び情報通信機能等を有するコンピュータである。ここで、位置情報管理サーバ９による位置情報の管理処理の一例の概略を説明する。
【００２２】
本発明の実施形態では、例えば、天井に設置されている配信装置３は、無線通信によりこの配信装置３が設置された位置を示す位置情報を配信する。これにより、通信端末５は配信装置３から配信された位置情報を受信する。
【００２３】
次に、通信端末５は、無線通信により配信装置３に、通信端末５を識別するための識別情報と受信した位置情報とを送信する。この場合、通信端末５は、配信装置３から配信され受信した位置情報を、配信装置３に送り返すことになる。これにより、配信装置３は、通信端末５の識別情報及び位置情報を受信する。
【００２４】
次に、配信装置は、無線通信により、ゲートウェイ装置７に通信端末５の識別情報及び位置情報を送信する。
【００２５】
そして、ゲートウェイ装置７は、ネットワーク８９２を介して位置情報管理サーバ９に通信端末５の識別情報及び位置情報を送信する。
【００２６】
位置情報管理サーバ９は、通信端末５の識別情報及び位置情報を管理する。これにより、電力制御システム１の管理者（以下、単に「管理者」という。）は、通信端末５と通信端末５が取り付けられたユーザ所有物４及び電子機器６の位置を管理できる。
【００２７】
なお、通信端末５は、位置情報を送信した配信装置３よりさらに近傍にゲートウェイ装置７が存在する場合には、位置情報等のデータをゲートウェイ装置７に送信してもよい。これにより、最短経路で通信端末５の識別情報と位置情報とを位置情報管理サーバ９に送信できる。
【００２８】
電力制御サーバ８は、建物の電力使用量を監視する監視機能、各装置とデータを送受信するための通信機能、電子機器６の使用電力を制御する使用電力制御機能等を有するコンピュータである。
【００２９】
配電盤１９１は、制御盤、操作盤、リレー盤及び変換器盤等の装置を含み、建物内の電子機器６に電力を分配する。
【００３０】
電力測定機器１９２は、いわゆる電気機器や電力設備の使用電力を測定する装置であって、一般に市販されているものでよい。なお、電力測定機器１９２はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮにより通信する通信機能を有する。
【００３１】
［システム動作概要］
本発明の実施形態における電力制御システム１の動作概要を説明する。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態における電力制御システム１の動作概要の一例を説明するための図である。図３に示されるように、ある建物のＸ棟１階に通信端末５が取り付けられたユーザ所有物４及び電子機器６が位置している。また、建物内の天井には配信装置３が設置されており、配信装置３はその配信装置３の設置位置に対応した位置情報を送信している。通信端末５は移動する都度又は周期的（例えば６０秒周期）に配信装置３から受信した位置情報を受信し、その位置情報を位置情報管理サーバ９に送信する。すなわち、位置情報管理サーバ９は、建物内における通信端末５の位置情報を管理している。
【００３３】
ここで、建物内の電力使用量が所定の閾値を超過した場合の電力制御システム１の動作概要を説明する。なお、図３の例では、ある建物内のＸ棟１階を示しているが、次の動作は、同じ建物内の他の棟、階に対しても同様に実行される。
【００３４】
（１）電力制御サーバ８は、建物内の電力使用量を監視しており、電気使用量が所定の閾値を超過したことを検知すると、建物内に含まれる通信端末５とその位置とを検索する。
【００３５】
（２）電力制御サーバ８は、通信端末５に取り付けられている管理対象物が、ユーザ所有物４であるのか電子機器６であるのかを特定する。図３の例では、建物内のＸ棟１階に含まれる管理対象物は、ユーザ所有物４ａ、４ｂ及び電子機器６ａ、６ｂである。
【００３６】
（３）電力制御サーバ８は、管理対象物が電子機器６である場合、電子機器６が使用されているか否かを判定する。具体的には、電子機器６から所定の範囲内にユーザ所有物４が存在するか否かを判定する。図３の例では、電子機器６ａを中心とした円形の所定の範囲１００１ａには、ユーザ所有物４ｂが含まれている。一方、電子機器６ｂを中心とした所定の範囲１００１ｂには、ユーザ所有物４ｂは含まれていない。なお所定の範囲の形状は、円形に限らず、例えば矩形等であってもよい。また、所定の範囲の中心は、電子機器６の位置に限らない。
【００３７】
（４）電力制御サーバ８は、所定の範囲にユーザ所有物４が含まれてない電子機器６ｂに対して使用電力を低減させる制御を指示する。
【００３８】
（５）電子機器６ｂは、電力制御サーバ８からの使用電力の制御指示を受け付けると、その制御指示に基づき、自機の電源をオフにしたり、スタンバイ状態に遷移させたりする。
【００３９】
以上の動作により、電力制御システム１は、建物内の電力消費量が所定の閾値を超過すると、使用されていない又は使用されている可能性が低い電子機器６の使用電力を低減させることができる。これにより、ユーザに使用されている可能性の高い電子機器６の使用を妨げることなく、ユーザの利便性を確保した上で、適当な電力制御を行うことができる。
【００４０】
[ハードウェア構成]
＜通信端末＞
図４は、本発明の実施形態における通信端末５のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４１】
図４に示されるように、通信端末５は、制御部１４及び無線通信部１５によって構成されている。
【００４２】
このうち、制御部１４は、制御部１４全体の動作を制御するＣＰＵ４０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ４０２、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ４０３、配信装置３から配信される位置情報を受信する通信回路４０４及びアンテナ４０４ａ、加速度を検出する加速度センサ４０５、無線通信部１５と信号の送受信を行うＩ／Ｆ４０８、及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン４０９を備えている。また、制御部１４は、ボタン電池４０６も設けられており、このボタン電池４０６によって駆動される。なお、本発明の実施形態では、ボタン電池４０６を使う場合について説明するが、ボタン型に限らず、単３もしくは単４等の乾電池又は通信端末５に専用の電池であってもよい。
【００４３】
通信回路４０４は、アンテナ４０４ａによって、ＩＭＥＳを利用して配信された位置情報を受信する。また、制御部１４は、コネクタ４０９ａを介して無線通信部１５に、ボタン電池４０６の電力を供給する。さらに、制御部１４は、Ｉ／Ｆ４０８からコネクタ４０９ｂを介して無線通信部１５とデータ（信号）の送受信を行う。
【００４４】
また、加速度センサ４０５は、通信端末５の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば、通信端末５が移動を開始した時、通信端末５が移動を停止した時又は通信端末５が傾いた時等に検出される。ＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５が加速度の変化を検出すると、ＣＰＵ４０１へ処理を始動させるための信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させると共に、通信回路４０４に対して処理を始動させるための信号を送信する。よって、位置情報が配信装置３から配信されている場合、通信端末５の通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報の受信を開始することができる。
【００４５】
一方、無線通信部１５は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。そして、無線通信部１５は、図４に示されるように、無線通信部１５全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、基本入出力プログラム及び識別情報を記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、位置情報や識別情報を送信する通信回路５０４及びアンテナ５０４ａ、制御部１４と信号の送受信を行うＩ／Ｆ５０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５０９を備えている。なお、無線通信部１５においても、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を用いてもよい。
【００４６】
また、通信回路５０４は、ＣＰＵ５０１からの命令により、コネクタ４０９ｂを介して、制御部１４のＲＡＭ４０３に記憶されている位置情報を取得する。さらに、通信回路５０４は、ＲＯＭ５０２に記憶されている識別情報を読み出し、上記取得された位置情報と共にアンテナ５０４ａを介して配信装置３へ送信する。
【００４７】
また、通信回路５０４によって送信される位置情報のデータは、図５に示すようなフォーマットにより構成されている。図５は、本発明の実施形態における位置情報のデータのフォーマットの一例を示す概念図である。図５の例では、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、各フィールドの表現形式はＩＭＥＳ規格に準ずる。実際にはこのフォーマットに加えて通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加され、図６に示されるように送信先、送信元及びデータ内容（位置情報等）が含まれている。図６は、本発明の実施形態における位置情報を含むデータのデータ構造の一例を示す概念図である。
【００４８】
＜配信装置＞
図７は、本発明の実施形態における配信装置３のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、図７の例は、配信装置３が内蔵される電気機器２がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図である。
【００４９】
図７に示されるように、ＬＥＤランプ１３０は、主に電源制御部１４０、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）、端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）、リード線１５３、リード線１５４、リード線１５５及び配信装置３によって構成されている。このうち電源制御部１４０は、電源から出力される電流を制御し、主に、電流監視回路１４１及び平滑回路１４２によって構成されている。電流監視回路１４１は、電源から出力される電流を入力して整流する。平滑回路１４２は、電流監視回路１４１によって整流された電流を平滑し、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）を介して各端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）に電力を供給する。
【００５０】
また、電源制御部１４０と端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）は、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）によって電気的に接続されている。電源制御部１４０と配信装置３は、リード線１５４によって電気的に接続されている。なお、ＬＥＤ１６０は、図７において一つだけ示しているが、実際には複数のＬＥＤが取り付けられている。また、図７に示される構成のうち配信装置３以外は一般のＬＥＤランプと同じ構成である。
【００５１】
配信装置３は、電圧変換器１００、リード線１５５、制御部１１、位置情報配信部１２及び無線通信部１３によって構成されている。そして、電圧変換器１００がリード線１５５を介して、制御部１１、位置情報配信部１２及び無線通信部１３に電気的に接続されている。
【００５２】
このうち電圧変換器１００は、電源制御部１４０から供給された電力の電圧を配信装置３の駆動電圧に変換し、制御部１１、位置情報配信部１２及び無線通信部１３へ供給する電子部品である。
【００５３】
また、制御部１１は、制御部１１全体の動作を制御するＣＰＵ１０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３、位置情報配信部１２及び無線通信部１３とそれぞれ信号の送受信を行うＩ／Ｆ（１０８ａ、１０８ｂ）並びに上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１０９を備えている。
【００５４】
また、位置情報配信部１２は、位置情報配信部１２全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、基本入出力プログラム及び位置情報を記憶したＲＯＭ２０２、位置情報を配信する通信回路２０４及びアンテナ２０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ２０８、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２０９を備えている。
【００５５】
このうち通信回路２０４は、屋内ＧＰＳと呼ばれる屋内測位技術の一つであるＩＭＥＳを利用し、アンテナ２０４ａによって位置情報を配信する。なお、図２には、位置情報の到達可能な範囲（配信可能な範囲）が仮想的に破線によって表されている。本発明の実施形態のＩＭＥＳでは、例えば屋内の天井高が約３ｍの場合に、屋内の床に表された位置情報の到達可能な仮想円の半径が約５ｍとなるように、送信出力が設定される。但し、この送信出力の設定を変更すれば、５ｍよりも小さくすることも可能であり、大きくすることも可能である。
【００５６】
また、本発明の実施形態において配信装置３が配信する位置情報は、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具である電気機器２が設置された位置を示し、図８に示されるように、「階数」、「緯度」、「経度」、「棟番号」の項目を含む。
【００５７】
図８は、本発明の実施形態における配信装置が配信する位置情報の一例を示す概念図である。このうち階数は、電気機器２（配信装置３）が設置される建物の階数を表す。「緯度」及び「経度」は、電気機器２（配信装置３）が設置された位置の緯度及び経度を表す。「棟番号」は、電気機器２（配信装置３）が設置された建物の棟番号を表す。本発明の実施形態において「棟番号」は一意に識別されるような命名規則に基づき付与される。図８の例では、電気機器２（配信装置３）は、ある建物のＸ棟の２階で、緯度が北緯３５．６６６６０度、経度が東経１３９．７６５２０度の地点に設置されていることが示されている。なお、緯度は南緯、経度は西経により表されてもよい。
【００５８】
図７に戻り説明する。無線通信部１３は、無線通信部１３全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報を記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、位置情報や識別情報を受信してゲートウェイ装置７に送信する通信回路３０４及びアンテナ３０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ３０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３０９を備えている。
【００５９】
また、無線通信部１３は、９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行う。９２０ＭＨｚ帯は、電波到達性が高いため配信装置３とゲートウェイ装置７との間に建物の柱や壁が存在している場合であっても、配信装置３からゲートウェイ装置７にデータを送信することができるという効果を奏する。
【００６０】
さらに、通信回路３０４は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、アンテナ３０４ａによってデータの送受信を行う。また、この場合には、配信装置３（無線通信部１３）を識別するための装置識別情報として、ＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００６１】
なお、通信回路３０４が用いる規格がＺｉｇＢｅｅ(登録商標)である場合は、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ装置７にデータを送信できる。このように他の配信装置３を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すれば、各配信装置３の無線通信部１３は、ルーティング処理に時間が掛かるが、最寄りの配信装置３にデータが到達する程度の電力で通信すればよいため、省電力で駆動することができるというメリットがある。
【００６２】
また、配信装置３により配信される位置情報は、配信装置３の工場出荷前にメーカーによって記憶部２９に記憶されてもよいし、配信装置３の工場出荷後で天井に電気機器２が設置される際に設置者によって記憶されてもよい。さらに、位置情報は、位置情報管理サーバ９等の外部の装置から、ゲートウェイ装置７を介して無線通信により無線通信部１３の通信回路３０４が受信し、制御部１１を介して位置情報配信部１２のＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６３】
＜ゲートウェイ装置＞
図９に示されるように、ゲートウェイ装置７は、無線通信部１７及び有線通信部１８によって構成されている。
【００６４】
このうち無線通信部１７は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。無線通信部１７は、図９に示されるように、無線通信部１７全体の動作を制御するＣＰＵ７０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報を記憶したＲＯＭ７０２、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ７０３、位置情報等を送信する通信回路７０４及びアンテナ７０４ａ、有線通信部１８と信号の送受信を行うＩ／Ｆ７０８及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン７０９を備えている。また、無線通信部１７は、Ｉ／Ｆ７０８からコネクタ７０９ａを介して有線通信部１８と信号の送受信を行う。
【００６５】
なお、無線通信部１７においても、ＺｉｇＢｅｅ(登録商標)を利用してもよい。また、装置識別情報は、ゲートウェイ装置７（無線通信部１７）を識別するための固有の情報である。装置識別情報としては、例えば、ＭＡＣアドレスが挙げられる。
【００６６】
一方、有線通信部１８は、図９に示されるように、有線通信部１８全体の動作を制御するＣＰＵ８０１、基本入出力プログラム及びアドレス情報を記憶したＲＯＭ８０２、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８０３、イーサネットコントローラ８０５、無線通信部１７と信号の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ａ、ケーブル８０９を介しＬＡＮ８ｅに対しデータ（信号）の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ｂ及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８０９を備えている。
【００６７】
ここで、ＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した通信方式（通信プロトコル）に変換して、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネット（登録商標）のパケット通信ができるように制御する。
【００６８】
さらに、アドレス情報は、ゲートウェイ装置７（有線通信部１８）を識別するための固有の情報である。アドレス情報としては、例えば、ＩＰ(Internet  Protocol)アドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、位置情報管理サーバ９との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００６９】
＜位置情報管理サーバ＞
図１０は、本発明の実施形態における位置情報管理サーバ９のハードウェア構成の一例を示した図である。
【００７０】
位置情報管理サーバ９は、コンピュータによって構成されている。そして、位置情報管理サーバ９は、位置情報管理サーバ９全体の動作を制御するＣＰＵ９０１、ＩＰＬ（Initial  Program  Loader）等のＣＰＵ９０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ９０２、ＣＰＵ９０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ９０３、位置情報管理サーバ９用のプログラム等の各種データやアドレス情報を記憶するＨＤ９０４、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ９０５、フラッシュメモリ等の記録メディア９０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ９０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字又は画像等の各種情報を表示するディスプレイ９０８、ネットワーク８９２及びネットワーク８９３を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ９０９、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたキーボード９１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行うマウス９１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ９１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ９１４、無線通信を行う通信回路９１５及びアンテナ９１５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ９１６並びに上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン９１０を備えている。
【００７１】
さらに、アドレス情報は、位置情報管理サーバ９を識別するための固有の情報である。アドレス情報としては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ９０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、ゲートウェイ装置７との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７２】
＜電力制御サーバ＞
図１１は、本発明の実施形態における電力制御サーバ８のハードウェア構成の一例を示した図である。
【００７３】
電力制御サーバ８は、コンピュータによって構成されている。そして、電力制御サーバ８は、電力制御サーバ８全体の動作を制御するＣＰＵ８２１、ＩＰＬ等のＣＰＵ８２１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ８２２、ＣＰＵ８２１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８２３、電力制御サーバ８用のプログラム等の各種データやアドレス情報を記憶するＨＤ８２４、ＣＰＵ８２１の制御にしたがってＨＤ８２４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ８２５、フラッシュメモリ等の記録メディア８２６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ８２７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字又は画像等の各種情報を表示するディスプレイ８２８、ネットワーク８９２及びネットワーク８９３を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ８２９、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたキーボード８３１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行うマウス８３２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ８３３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ８３４、無線通信を行う通信回路８３５及びアンテナ８３５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ８３６並びに上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８３０を備えている。
【００７４】
さらに、アドレス情報は、電力制御サーバ８を識別するための固有の情報である。アドレス情報としては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８２２には、ＭＡＣアドレスも記憶されている。
【００７５】
＜電子機器＞
図１２は、本発明の実施形態における電子機器６のハードウェア構成の一例を示した図である。なお、図１２に示すハードウェア構成は、電子機器６の一例である表示装置のハードウェア構成である。電子機器６には通信端末５が外部に取り付けられている。但し、通信端末５が電子機器６に内蔵されている構成でもよい。
【００７６】
電子機器６は、電子機器６全体の動作を制御するＣＰＵ６０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ６０２、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ６０３、フラッシュメモリ等の記録メディア６０４に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ６０５を備えている。そして、メディアドライブ６０５の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０４が着脱自在な構成となっている。
【００７７】
さらに、電子機器６は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信部６０６、ユーザに対する情報を表示する液晶や有機ＥＬ等のディスプレイ６０７、ユーザからの入力を受け付けるインタフェースであるハードボタンやリモコン、ソフトキー等の入力部６０８、電気信号を音に変換し音声出力に用いられるスピーカ６０９及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６１０を備えている。なお、無線ＬＡＮ通信に用いられるＩＰアドレスはＲＡＭ６０３に記憶され、電子機器６のＭＡＣアドレスはＲＯＭ６０２に記憶されている。
【００７８】
[機能構成]
図１３は、本発明の実施形態における配信装置３及び通信端末５の機能構成の一例を示す図である。
【００７９】
＜配信装置＞
まず配信装置３の機能構成を説明する。図１３に示されるように、配信装置３は、機能又は手段として、変換部１０、配信制御部２０、無線通信制御部３０を有する。
【００８０】
このうち変換部１０は、図７に示される電圧変換器１００が動作することによって実現される機能又は手段である。配信制御部２０は、図７に示される制御部１１及び位置情報配信部１２が動作することによって実現される機能又は手段である。さらに、無線通信制御部３０は、図７に示される制御部１１及び無線通信部１３が動作することによって実現される機能又は手段である。
【００８１】
配信制御部２０は、図７に示されるＲＯＭ２０２により構築される記憶部２９を有する。この記憶部２９には、配信装置３が設置されている位置を示す位置情報が記憶されている。さらに、配信制御部２０は、配信部２１、通信部２７及び記憶・読出部２８を有する。
【００８２】
このうち配信部２１は、図７に示されるＣＰＵ２０１及び通信回路２０４の処理によって実現され、配信可能な範囲内に位置情報を配信する。
【００８３】
通信部２７は、図７に示されるＣＰＵ１０１・２０１の処理、並びにＩ／Ｆ１０８ａ・２０８及びバス１０９・２０９によって実現され、無線通信制御部３０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００８４】
記憶・読出部２８は、図７に示されるＣＰＵ１０１及びＣＰＵ２０１の処理によって実現され、記憶部２９に各種データを記憶し、記憶部２９から各種データを読み出す。記憶・読出部２８は、例えば、位置情報のデータの記憶や読み出しを行う。
【００８５】
無線通信制御部３０は、図７に示されるＲＡＭ３０３によって構築される記憶部３９を有している。この記憶部３９には、アドレス情報（例えばＩＰアドレス）が記憶されている。
【００８６】
送受信部３１は、図７に示されるＣＰＵ３０１及び通信回路３０４の処理によって実現され、無線通信によって、通信端末５又はゲートウェイ装置７と各種データの送受信を行う。
【００８７】
通信部３７は、図７に示されるＣＰＵ１０１・３０１の処理並びにＩ／Ｆ１０８Ｂ・３０８及びバス１０９・３０９によって実現され、配信制御部２０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００８８】
記憶・読出部３８は、記憶部３９に各種データを記憶し、記憶部３９から各種データを読み出す。
【００８９】
＜通信端末＞
次に、通信端末５の機能構成を説明する。図１３に示されるように、通信端末５は、機能又は手段として、受信制御部４０及び無線通信制御部５０を有している。
【００９０】
受信制御部４０は、図４に示されるＲＡＭ４０３によって構築される記憶部４９を有する。記憶部４９には、配信装置３から配信された位置情報を記憶できる。さらに、受信制御部４０は、受信部４１、検知部４２、判断部４３、測定部４４、通信部４７及び記憶・読出部４８を有する。
【００９１】
このうち受信部４１は、図４に示されるＣＰＵ４０１及び通信回路４０４の処理によって実現され、配信装置３から配信された位置情報を受信する。また、受信部４１は、位置情報を受信可能な状態になったり受信不可能な状態になったりする。
【００９２】
検知部４２は、図４に示されるＣＰＵ４０１及び加速度センサ４０５の処理によって実現され、通信端末５の移動（傾きを含む）を検知し、受信部４１に処理を開始させる。なお、検知部４２は、加速度センサ４０５に代えて、慣性力や磁気を用いたモーションセンサによって実現してもよい。
【００９３】
判断部４３は、図４に示されるＣＰＵ４０１の処理によって実現され、受信部４１によって、少なくとも一つの位置情報を受信したかを判断する。さらに、判断部４３は、受信部４１によって、複数の配信装置３からそれぞれの位置情報を受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から配信された位置情報は、所定時間内に複数回受信しても一つとして扱う。
【００９４】
測定部４４は、図４に示されるＣＰＵ４０１の処理によって実現され、判断部４３によって、複数の配信装置３から、それぞれの位置情報を受信したと判断された場合には、それぞれの位置情報に係る信号強度を測定する。
【００９５】
通信部４７は、図４に示されるＣＰＵ４０１の処理並びにＩ／Ｆ４０８及びバス４０９によって実現され、無線通信制御部５０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００９６】
記憶・読出部４８は、ＣＰＵ４０１の処理によって実現され、記憶部４９に各種データを記憶し、記憶部４９から各種データを読み出す。記憶・抽出部４８は、例えば、位置情報のデータの記憶や読み出しを行う。
【００９７】
無線通信制御部５０は、図４に示されるＲＡＭ５０３によって構築される記憶部５９を有する。この記憶部５９には、識別情報（例えばＭＡＣアドレス等）が記憶されている。さらに、無線通信制御部５０は、送受信部５１、判断部５３、測定部５４、通信部５７及び記憶・読出部５８を有する。
【００９８】
送受信部５１は、図４に示されるＣＰＵ５０１及び通信回路５０４の処理によって実現され、無線通信により、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【００９９】
判断部５３は、図４に示されるＣＰＵ５０１の処理によって実現され、受信部５１によって、少なくとも一つの配信装置３の装置識別情報を受信したかを判断する。さらに、判断部５３は、受信部５１によって、複数の配信装置３からそれぞれの装置識別情報を受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から送信された装置識別情報は、所定時間内に何度受信しても一つとして扱う。
【０１００】
測定部５４は、図４に示されるＣＰＵ５０１の処理によって実現され、判断部５３によって、複数の配信装置３から送信されたそれぞれの装置識別情報を受信したと判断された場合には、それぞれの装置識別情報に係る信号強度を測定する。
【０１０１】
通信部５７は、図４に示されるＣＰＵ５０１の処理並びにＩ／Ｆ５０８及びバス５０９によって実現され、受信制御部４０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１０２】
記憶・読出部５８は、図４に示されるＣＰＵ５０１の処理によって実現され、記憶部５９に各種データを記憶し、記憶部５９から各種データを読み出す。記憶・抽出部５８は、例えば、配信装置３の装置識別情報や通信端末５の識別情報のデータの記憶や読み出しを行う。
【０１０３】
図１４は、本発明の実施形態におけるゲートウェイ装置７及び位置情報管理サーバ９の機能構成の一例を示す図である。
【０１０４】
＜ゲートウェイ装置＞
ゲートウェイ装置７の機能構成を説明する。ゲートウェイ装置７は、機能又は手段として、無線通信制御部７０及び有線通信制御部８０を有している。
【０１０５】
無線通信制御部７０は、図９に示される無線通信部１７の処理によって実現され、基本的に配信装置３の無線通信制御部３０と同様の機能を有している。
【０１０６】
具体的には、無線通信制御部７０は、図９に示されるＲＡＭ７０３によって構築される記憶部７９を有している。この記憶部７９には、ゲートウェイ装置７のアドレス情報（例えばＩＰアドレス）が記憶されている。また、無線通信制御部７０は、送受信部７１、通信部７７及び記憶・読出部７８を有している。
【０１０７】
このうち送受信部７１は、図９に示されるＣＰＵ７０１及び通信回路７０４の処理によって実現され、無線通信によって、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０１０８】
通信部７７は、ＣＰＵ７０１の処理並びにＩ／Ｆ７０８及びバス７０９によって実現され、有線通信制御部８０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１０９】
記憶・読出部７８は、ＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部７９に各種データを記憶し、記憶部７９から各種データを読み出す。
【０１１０】
有線通信制御部８０は、図９に示される有線通信部１８の処理によって実現される。この有線通信制御部８０は、図９に示されるＲＡＭ８０３によって構築される記憶部８９を有している。この記憶部８９には、ゲートウェイ装置７の装置識別情報（例えばＭＡＣアドレス）が記憶されている。さらに、有線通信制御部８０は、送受信部８１、変換部８２、通信部８７及び記憶・読出部８８を有している。
【０１１１】
このうち送受信部８１は、図９に示されるＣＰＵ８０１の処理及びＩ／Ｆ８０８ｂによって実現され、有線通信によって、位置情報管理サーバ９と各種データの送受信を行う。
【０１１２】
変換部８２は、図９に示されるＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５の処理によって実現される。変換部８２は、上述したように通信方式を変換することで、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネット（登録商標）のパケット通信ができるように制御する。
【０１１３】
通信部８７は、ＣＰＵ８０１の処理並びにＩ／Ｆ８０８ａ及びバス８０９によって実現され、無線通信制御部７０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１１４】
記憶・読出部９８は、ＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部８９に各種データを記憶し、記憶部８９から各種データを読み出す。
【０１１５】
＜位置情報管理サーバ＞
次に、位置情報管理サーバ９の機能構成を説明する。位置情報管理サーバ９は、送受信部９１、操作入力受付部９２、通信端末検索応答部９３、表示制御部９４、記憶・読出部９８及び記憶部９９を有する。
【０１１６】
記憶部９９は、図１０に示されるＲＡＭ９０３及びＨＤ９０４によって構築され、位置情報記憶部９９１及びサーバ情報記憶部９９２等を含む。
【０１１７】
位置情報記憶部９９１は、通信端末５から送信される位置情報等を記憶する。
【０１１８】
図１５は、本発明の実施形態における位置情報管理サーバ９の位置情報記憶部９９１に記憶される情報の一例を示す図である。図１５に示されるように、位置情報記憶部９９１には「管理ＩＤ」、「識別情報」、「緯度」、「経度」、「階数」、「棟番号」及び「受信日時」等が含まれる。「管理ＩＤ」は位置情報記憶部９９１において通信端末５の位置情報を一意に識別するための管理番号である。「識別情報」は通信端末５を識別するための情報であり、例えば通信端末５のＭＡＣアドレスである。「識別情報」は通信端末５から送信される。「緯度」、「経度」、「階数」及び「棟番号」は、本発明の実施形態における位置情報であり、図８に示される情報である。「受信日時」は、位置情報管理サーバ９がゲートウェイ装置７から位置情報を受信した受信日時である。
【０１１９】
図１４に戻り説明する。サーバ情報記憶部９９２は、位置情報管理サーバ９のアドレス情報（例えばＩＰアドレス）や識別情報（例えばＭＡＣアドレス）等が記憶されている。
【０１２０】
送受信部９１は、図１０に示されるＣＰＵ９０１の処理並びにネットワークＩ／Ｆ９０９又は通信回路９１５によって実現され、有線通信又は無線通信によって、ゲートウェイ装置７又は電力制御サーバ８と各種データの送受信を行う。
【０１２１】
操作入力受付部９２は、図１０に示されるＣＰＵ９０１の処理並びにキーボード９１１及びマウス９１２によって実現され、管理者から各種の選択又は入力を受け付ける。
【０１２２】
通信端末検索応答部９３は、電力制御サーバ８から送信される建物内に位置する通信端末５の識別情報及び位置情報を取得するための通信端末検索要求を受け付け、応答する。通信端末検索要求には、検索対象とする建物を示す「棟番号」の情報が含まれており、通信端末検索応答部９３は位置情報記憶部９９１からその「棟番号」の情報を含む通信端末５の識別情報及び位置情報（緯度、経度、階数、棟番号）を取得する。そして、通信端末検索応答部９３は、通信端末５の識別情報及び位置情報を含む通信端末検索要求応答を生成し、送受信部９１を介し電力制御サーバ８に送信する。なお、本発明の実施形態において、建物を識別する情報として「棟番号」を用いたが、建物を識別する情報は「棟番号」に限らず、例えば緯度、経度を用いて建物を一意に定義してもよい。
【０１２３】
表示制御部９４は、図１０に示されるＣＰＵ９０１の処理によって実現され、ディスプレイ９０８に各種画像や文字等を表示させるための制御を行う。
【０１２４】
記憶・読出部９８は、図１０に示されるＣＰＵ９０１の処理によって実現され、記憶部９９に各種データを記憶し、記憶部９９から各種データを読み出す。
【０１２５】
図１６は、本発明の実施形態における電力制御サーバ８及び電子機器６の機能構成の一例を示す図である。
【０１２６】
＜電力制御サーバ＞
電力制御サーバ８の機能構成を説明する。電力制御サーバ８は、送受信部８４１、電力使用量監視部８４２、通信端末検索部８４３、機器使用状況判定部８４４、使用電力制御指示部８４５、記憶・読出部８４８及び記憶部８４９を有する。記憶部８４９は、図１１に示されるＲＡＭ８２３及びＨＤ８２４によって構築され、管理対象記憶部８４９１及び電力使用量閾値記憶部８４９２等を含む。
【０１２７】
管理対象記憶部８４９１は、通信端末５と、その通信端末５が取り付けられる管理対象物（ユーザ所有物４又は電子機器６）とを対応付けて記憶する。
【０１２８】
図１７は、本発明の実施形態における電力制御サーバ８の管理対象記憶部８４９１に記憶される情報の一例を示す図である。図１７に示されるように、管理対象記憶部８４９１には、「ＩＤ」、「通信端末識別情報」、「管理対象物識別情報」、「管理対象物カテゴリ」、「管理対象物種別」、「管理対象物名称」、「検索範囲」及び「管理対象物アドレス情報」等が記憶されている。「ＩＤ」は、管理対象記憶部８４９１において通信端末５と、通信端末５が取り付けられた管理対象物（ユーザ所有物４又は電子機器６）とを一意に識別するための番号である。「通信端末識別情報」は、通信端末５を一意に識別するための識別情報（例えばＭＡＣアドレス等）である。「管理対象物識別情報」は、管理対象物であるユーザ所有物４及び電子機器６を一意に識別するための識別情報（例えばＭＡＣアドレスやデバイスＩＤ等）であり、取り付けられた通信端末５の識別情報に対応付けて記憶される。なお、ユーザ所有物４が例えば電子機器ではないＩＤカード等の物品である場合、管理者等により管理対象物の中で一意に識別できるような値が任意に設定される。「管理対象物カテゴリ」は、管理対象物をユーザ所有物４又は電子機器６に分類したものである。「管理対象物種別」は、管理対象物の機能に基づき分類したものである。例えば、管理対象物が電子機器６の一例であるプロジェクタである場合、「管理対象物種別」は「表示装置（プロジェクタ）」が設定される。「管理対象物名称」は、管理対象物の名称であり、任意に設定できる。「検索範囲」は、管理対象物が電子機器６である場合に設定される、上述した所定の範囲を定義する情報である。「検索範囲」には、電子機器６を中心とした円の半径（メートル単位）が設定される。この円内の範囲が所定の範囲であり、この所定の範囲に含まれるユーザ所有物４の有無により使用電力の制御対象となる電子機器６が選択される。なお、「検索範囲」は「管理対象物種別」に対応して設定される。例えば広範囲から視聴され得る「表示装置（ディスプレイ）」の検索範囲は、表示装置に比べ使用され得る範囲が限定される「画像形成装置」の検索範囲より大きく設定される。なお、「検索範囲」に設定される値は管理者等により任意に設定される。また、「検索範囲」に設定される値は、「管理対象物種別」に対応付けて設定する場合に限らず、例えば「管理対象物識別情報」毎に個別に設定してもよい。「管理対象物アドレス情報」は、管理対象物に付与されているＩＰアドレス等のアドレス情報である。図１７の例では、ＩＰｖ４アドレスが設定されているが、アドレス情報は例えばＩＰｖ６アドレスであってもよい。なお、管理対象記憶部８４９１に記憶される情報は、予め管理者等により設定される。
【０１２９】
図１６に戻り説明する。
【０１３０】
電力使用量閾値記憶部８４９２は、建物内の電気使用量の閾値を記憶する。監視している電気使用量がこの閾値を超過すると、電力制御システム１により電子機器６の使用電力制御が実行される。
【０１３１】
図１８は、本発明の実施形態における電力制御サーバ８の電力使用量閾値記憶部８４９２に記憶される情報の一例を示す図である。図１８に示されるように、電力使用量閾値記憶部８４９２には、「監視単位時間」と「閾値」と建物の「棟番号」とが記憶される。「監視単位時間」は、例えば分単位で設定され、ここで設定される時間あたりに使用された電力使用量が監視される。「閾値」は、例えばｋｗ単位で設定され、設定された「監視単位時間」あたりに使用された電力消費量がこの閾値を超過したか否かが監視される。図１８の例では、電気使用量が「２０」分あたりで「１００」ｋｗを超過すると、電力制御システム１により電子機器６の使用電力制御が実行される。「閾値」には、例えば一般に３０分間単位の平均電力である契約電力や契約電力以下の値が設定される。なお、「閾値」に契約電力の値を設定する場合、「監視単位時間」は３０分未満の値を設定することが望ましい。これにより、契約電力を超過する前に電子機器６の使用電力を制御でき、最大使用電力（最大デマンド）が契約電力を超過してしまうのを未然に防止できる。「棟番号」は、この「閾値」が適用される建物を示す情報であり、位置情報管理サーバ９の位置情報記憶部９９１に記憶される「棟番号」と同一の情報を表す。
【０１３２】
図１６に戻り説明する。
【０１３３】
記憶・読出部８４８は、ＣＰＵ８２１の処理によって実現され、記憶部８４９に各種データを記憶し、記憶部８４９から各種データを読み出す。
【０１３４】
送受信部８４１は、ＣＰＵ８２１の処理並びにネットワークＩ／Ｆ８２９又は通信回路８３５によって実現され、有線通信又は無線通信によって、電子機器６又は位置情報管理サーバ９と各種データの送受信を行う。
【０１３５】
電力使用量監視部８４２は、配電盤１９１の電力を測定する電力測定機器１９２から送信される電力使用量を監視する。具体的には、電力使用量監視部８４２は、電力使用量が、電力使用量閾値記憶部８４９に記憶される閾値を超過したか否かを監視する。電力使用量監視部８４２は、電力使用量の閾値の超過を検知すると、電力使用量閾値情報記憶部８４９２に記憶される「棟番号」の情報を含む閾値超過の情報を、通信端末検索部８４３に通知する。
【０１３６】
通信端末検索部８４３は、電力使用量が閾値を超過した建物内に位置する通信端末５を、位置情報管理サーバ９から検索する。具体的には、通信端末検索部８４３は、電力使用量監視部８４２から通知された「棟番号」の情報を含む通信端末検索要求を、送受信部８４１を介して位置情報管理サーバ９に送信する。そして、通信端末検索部８４３は、位置情報管理サーバ９から、建物内に位置する通信端末５の識別情報及び位置情報を取得する。通信端末検索部８４３は、管理対象記憶部８４９１から、取得した通信端末５の識別情報に対応する管理対象物識別情報と管理対象物カテゴリ（「電子機器」又は「ユーザ所有物」）とを読み出す。そして、通信端末検索部８４３は、読み出した管理対象物及び管理対象物カテゴリと受信した位置情報とを対応付け、管理対象物識別情報と管理対象物カテゴリと位置情報とを、機器使用状況判定部８４４に通知する。
【０１３７】
機器使用状況判定部８４４は、電子機器６が使用されているか否かを判定する。具体的には、電子機器６から所定の範囲内にユーザ所有物４が存在するか否かを判定する。所定の範囲は、管理対象記憶部８４９１に記憶される「検索範囲」に基づき決定される。そして、機器使用状況判定部８４４は、電子機器６から所定の範囲内にユーザ所有物４が存在しない電子機器６を、使用電力を制御する対象として選択する。機器使用状況判定部８４４は、管理対象記憶部８４９１から選択した電子機器６のＩＰアドレスを読み出し、使用電力制御指示部８４５に通知する。なお、機器使用状況判定部８４４による電子機器６から所定の範囲内にユーザ所有物４が存在するか否かは、例えば図１９に示すように判定される。
【０１３８】
図１９は、本発明の実施形態において電子機器６から所定の範囲のユーザ所有物４の有無の判定について説明するための図である。図１９の例では、電子機器６の位置（緯度，経度）は（ｘ１，ｙ１）、ユーザ所有物４の位置は（ｘ２，ｙ２）、管理対象記憶部８４９１に記憶される検索範囲（円の半径）が「Ｌ」、検索範囲Ｌを半径とした所定の範囲１００１が示されている。ここで判定は、ユーザ所有物４の位置（ｘ２，ｙ２）と電子機器６の位置（ｘ１，ｙ１）との距離を、半径「Ｌ」と比較する。（ｘ２，ｙ２）と（ｘ１，ｙ１）との距離が半径「Ｌ」以下の場合、電子機器６から所定の範囲にユーザ所有物４が存在すると判定される。一方、（ｘ２，ｙ２）と（ｘ１，ｙ１）との距離が半径「Ｌ」より大きい場合、電子機器６から所定の範囲にユーザ所有物４が存在しないと判定される。
【０１３９】
図１６に戻り説明する。
【０１４０】
使用電力制御指示部８４５は、電子機器６の使用電力を低減させる使用電力制御信号を生成し、機器使用状況判定部８４４から通知された電子機器６に、生成した使用電力制御信号を送信する。なお、使用電力制御信号は、例えば図２０に示すフォーマットに基づき生成される。
【０１４１】
図２０は、本発明の実施形態における使用電力制御信号のフォーマットの一例を示す図である。使用電力制御信号のフォーマットには、制御コード１１０１、コマンドコード１１０２及びフレームチェックコード１１０３が含まれる。制御コード１１０１は、使用電力制御信号であることを示す１ｂｙｔｅのコードであり、例えば「０ｘ０１」が固定値として設定される。コマンドコード１１０２は、使用電力を低減させる制御内容を示す１ｂｙｔｅのコードである。コマンドコード１１０２には、例えば制御内容として電子機器６の電源オフを要求する場合「０ｘ００」、スタンバイ状態への遷移を要求する場合「０ｘ０１」、ディスプレイの明るさを下げる要求の場合「０ｘ０２」等が設定される。なお、コマンドコード１１０２は、例えば電力消費量の超過の程度見合いで、制御内容を選択するようにしてもよい。また、予め管理者等により制御内容を決定しておいてもよい。フレームチェックコード１１０３は、誤り検出のための１ｂｙｔｅのチェックコードである。なお、使用電力制御信号のフォーマットは、図２０に示されるフォーマットに限らない。
【０１４２】
＜電子機器＞
次に、電子機器６の機能構成を図１６により説明する。
【０１４３】
電子機器６は、送受信部６１、使用電力制御指示受付部６２及び使用電力制御指示実行部６３等を有する。
【０１４４】
送受信部６１は、ＣＰＵ６０１の処理並びに無線ＬＡＮ通信部６０６によって実現され、無線通信によって、電力制御サーバ８と各種データの送受信を行う。なお、送受信部６１は、電子機器６がイーサネットカードを備え、ネットワーク８９３が有線ＬＡＮである場合はイーサネット（登録商標）によりデータの送受信を行う。
【０１４５】
使用電力制御指示受付部６２は、電力制御サーバ８からの使用電力制御指示を受け付ける。具体的には、使用電力制御指示受付部６２は、使用電力制御信号を受信し、使用電力制御信号に含まれるコマンドコード１１０２に基づく使用電力を低減する制御を、使用電力制御指示実行部６３に実行させる。
【０１４６】
使用電力制御指示実行部６３は、電力制御サーバ８からの使用電力制御指示に基づく、使用電力の制御を実行する。具体的には、使用電力制御指示実行部６３は、使用電力制御信号に含まれるコマンドコード１１０２に基づく使用電力を低減する制御を実行する。
【０１４７】
[動作手順]
本発明の実施形態における電力制御システム１の動作手順を説明する。電力制御システム１の動作は、通信端末５の位置情報を位置情報管理サーバ９が管理するための位置情報管理動作と、電力使用量を監視し電子機器６の使用電力を制御する使用電力制御動作とに大別される。
【０１４８】
〔位置情報管理動作〕
図２１は、本発明の実施形態における電力制御システム１が通信端末５の位置情報を管理する動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１４９】
〔位置情報管理動作〕
Ｓ１１：配信装置３の配信制御部２０は、記憶部２９から取得した位置情報をＩＭＥＳ等により連続的又は断続的に送信する。
【０１５０】
Ｓ１２：通信端末５の受信制御部４０は、周期的（例えば６０秒周期）に行われる位置情報の受信処理により、配信装置３から送信される位置情報を受信する。なお、通信端末５が加速度センサを備えている場合は、加速度の変化の検知を契機に位置情報を受信してもよい。
【０１５１】
Ｓ１３：受信制御部４０は、受信した位置情報を記憶部４９に記憶する。
【０１５２】
Ｓ１４：通信端末５の無線通信制御部５０は、記憶部５９から取得した識別情報（例えば通信端末５のＭＡＣアドレス）と記憶部４９に記憶した位置情報とを含む位置情報更新要求を配信装置３に送信する。位置情報更新要求は、位置情報管理サーバ９により管理される通信端末５の位置情報を新規登録又は更新するための要求である。
【０１５３】
Ｓ１５：配信装置３の無線通信制御部３０の送受信部３１は、位置情報更新要求をＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に準拠した通信方式を用いてゲートウェイ装置７に転送する。
【０１５４】
Ｓ１６：ゲートウェイ装置７の無線通信制御部７０の送受信部７１が配信装置３から送信された位置情報更新要求を受信すると、有線通信制御部８０の変換部８２は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に準拠した通信方式を、ネットワーク８９２に適合するＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した通信方式に変換する。
【０１５５】
Ｓ１７：有線通信制御部８０の送受信部８１は、位置情報管理サーバ９に位置情報更新要求を転送する。位置情報管理サーバ９の送受信部９１は、ゲートウェイ装置７からの位置情報更新要求を受信する。
【０１５６】
Ｓ１８：位置情報管理サーバ９の記憶・読出部９８は、記憶部９９に予め記憶されている通信端末５の識別情報と、受信した位置情報更新要求に含まれる識別情報とを対応付け、位置情報記憶部９９１に通信端末５の位置情報を記憶する。
【０１５７】
なお、上述したステップＳ１１〜Ｓ１８の通信端末５の位置情報の管理動作は、次に説明する使用電力制御動作とは独立して実行される。
【０１５８】
以上の動作手順により、本発明の実施形態の電力制御システム１は、位置情報管理サーバ９により通信端末５の位置情報を管理できる。また、ユーザ所有物４及び電子機器６には通信端末５が外部に取り付けられたり内蔵されたりしているため、通信端末５の位置情報を管理することにより、ユーザ所有物４及び電子機器６の位置情報を管理できる。
【０１５９】
〔使用電力制御動作〕
図２２は、本発明の実施形態における電力制御システム１が電子機器６の使用電力を制御する動作手順の一例を示すシーケンス図である。図２２の例の初期状態では、図２１の動作手順に基づき、通信端末５が取り付けられたユーザ所有物４及び電子機器６の位置情報は、位置情報管理サーバ９によって管理されている。
【０１６０】
Ｓ２１：電力測定機器１９２は、配電盤１９１における電力使用量を所定の測定周期（例えば1分周期）で測定し、定期的（例えば1分間隔）に電力制御サーバ８に通知する。
【０１６１】
Ｓ２２：電力制御サーバ８の電力使用量監視部８４２は、電力測定機器１９２から通知される電力使用量を監視する。具体的には、電力使用量監視部８４２は、電力使用量閾値記憶部８４９２に記憶される「閾値」及び「監視単位時間」に基づき、電力使用量が「監視単位時間」あたりの「閾値」を超過していないかを監視する。
【０１６２】
Ｓ２３：電力使用量監視部８４２は、監視している電力使用量が閾値を超過したことを検知する。そして、電力使用量監視部８４２は、閾値を超過した建物を示す「棟番号」を電力使用量閾値記憶部８４９２から読み出し、電力使用量の閾値超過とともに「棟番号」を通信端末検索部８４３に通知する。なお、上述したように「棟番号」は、は一意に識別されるように付与されているため、「棟番号」によって「棟番号」が属する建物を識別できる。
【０１６３】
Ｓ２４：通信端末検索部８４３は、建物内に位置する通信端末５を検索するための「棟番号」を含む通信端末検索要求を、送受信部８４１を介して位置情報管理サーバ９に送信する。
【０１６４】
Ｓ２５：位置情報管理サーバ８の通信端末検索応答部９３は、送受信部９１を介して、電力制御サーバ８からの通信端末検索要求を受け付ける。そして、通信端末検索応答部９３は、位置情報記憶部９９１から通信端末検索要求に含まれる「棟番号」に対応する通信端末５の識別情報と位置情報（緯度、経度、棟番号、階数）とを読み出す。
【０１６５】
Ｓ２６：通信端末検索応答部９３は、通信端末５の識別情報及び位置情報を含む通信端末検索要求応答を生成し、送受信部９１を介し電力制御サーバ８に送信する。
【０１６６】
Ｓ２７：電力制御サーバ８の通信端末検索部８４３は、管理対象記憶部８４９１から、受信した通信端末５の識別情報に対応する管理対象物識別情報と管理対象物カテゴリ（「電子機器」又は「ユーザ所有物」）とを読み出す。そして、通信端末検索部８４３は、読み出した管理対象物及び管理対象物カテゴリと受信した位置情報とを対応付け、管理対象物識別情報と管理対象物カテゴリと位置情報とを、機器使用状況判定部８４４に通知する。
【０１６７】
Ｓ２８：機器使用状況判定部８４４は、通知された管理対象物識別情報と管理対象物カテゴリと位置情報とに基づき、管理対象物カテゴリが「電子機器」である管理対象物識別情報を抽出する。そして、機器使用状況判定部８４４は、電子機器６の識別情報に基づき、管理対象記憶部８４９１から「検索範囲」を読み出す。
【０１６８】
Ｓ２９：機器使用状況判定部８４４は、電子機器６の使用状況を判定する。具体的には、機器使用状況判定部８４４は、電子機器６毎に読み出した「検索範囲」に基づく所定の範囲内にユーザ所有物４が存在するか否かを判定する。電子機器６及びユーザ所有物４の位置情報は、ステップＳ２７における通知に基づく。
【０１６９】
Ｓ３０：機器使用状況判定部８４４は、判定の結果、所定の範囲内にユーザ所有物４が位置していない電子機器６を、使用電力を低減させるように制御する対象として選択する。機器使用状況判定部８４４は、選択した電子機器６のＩＰアドレスを管理対象記憶部８４９１から読み出し、読み出したＩＰアドレスを使用電力制御指示部８４５に通知する。
【０１７０】
Ｓ３１：使用電力制御指示部８４５は、電子機器６において使用電力を低減させる制御内容を含む使用電力制御信号を生成する。使用電力制御信号の宛先アドレスには、通知された電子機器６のＩＰアドレスが設定される。
【０１７１】
Ｓ３２：使用電力制御指示部８４５は、使用電力制御信号を、送受信部８４１を介して電子機器６に送信する。
【０１７２】
Ｓ３３：電子機器６の使用電力制御指示受付部６２が、送受信部６１を介して使用電力制御信号を受け付けると、使用電力制御指示実行部６３に使用電力制御信号に含まれる制御内容（コマンドコード１１０２）に基づく処理の実行を要求する。使用電力制御指示実行部６３は、指定された制御内容に基づく処理を実行し、使用電力を低減させる。
【０１７３】
[フローチャート]
本発明の実施形態における電力制御サーバ８による使用電力制御の処理手順について説明する。
【０１７４】
図２３は、本発明の実施形態における電力制御サーバ８による使用電力制御の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【０１７５】
電力制御サーバ８の電力使用量監視部８４２は、電力測定機器１９２から送信される電力使用量を受信し、監視する（Ｓ１０１）。
【０１７６】
電力使用量監視部８４２は、監視している電力使用量が、電力使用量閾値記憶部８４９２に記憶される「監視単位時間」あたりの「閾値」を超過していないか判定する（Ｓ１０２）。ここで、電力使用量が閾値を超過していない場合（Ｓ１０２においてＮＯ）、電力使用量監視部８４２は継続して電力使用量の監視を行う（Ｓ１０１）。一方、電力使用量が閾値を超過した場合（Ｓ１０２においてＹＥＳ）、電力使用量監視部８４２は閾値を超過した電気使用量に該当する建物の「棟番号」を通信端末検索部８４３に通知する。
【０１７７】
通信端末検索部８４３は、建物内に含まれる通信端末を検索するため、「棟番号」を含む通信端末検索要求を位置情報管理サーバ９に送信し、「棟番号」に対応する位置情報を有する通信端末５の識別情報及び位置情報を取得する（Ｓ１０３）。
【０１７８】
次に、通信端末検索部８４３は、管理対象記憶部８４９１から、取得した通信端末５の識別情報に対応する管理対象物識別情報と管理対象物カテゴリを読み出す（Ｓ１０４）。また、管理対象物識別情報とステップＳ１０３で取得した位置情報とを対応付ける。すなわち建物内の通信端末５に取り付けられたユーザ所有物４及び電子機器６の位置情報が特定される。
【０１７９】
機器使用状況判定部８４４は、建物内の電子機器６の識別情報に基づき、管理対象記憶部８４９１から「検索範囲」を読み出し、電子機器６毎の所定の範囲を特定する（Ｓ１０５）。
【０１８０】
次に、機器使用状況判定部８４４は、電子機器６の位置を中心とした所定の範囲にユーザ所有物４が含まれるか否かを、電子機器６毎に判定する（Ｓ１０６）。ここで、所定の範囲にユーザ所有物４が含まれる場合（Ｓ１０６においてＮＯ）、電力使用量の監視が継続して実行される（Ｓ１０１）。一方、所定の範囲にユーザ所有物４が含まれない場合（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、機器使用状況判定部８４４は、所定の範囲にユーザ所有物４が含まれない電子機器６を、使用電力制御対象として選択する（Ｓ１０７）。機器使用状況判定部８４４は、選択した電子機器６のＩＰアドレスを使用電力制御指示部８４５に通知する。
【０１８１】
使用電力制御指示部８４５は、使用電力制御信号を生成する（Ｓ１０８）。
【０１８２】
そして、使用電力制御指示部８４５は、生成した使用電力制御信号を、選択した電子機器６に送信する（Ｓ１０９）。
【０１８３】
以上、本発明の実施形態における電力制御システム１によれば、監視する建物内の電力使用量が所定の閾値を超過すると、管理されている位置情報を用いて、建物内に位置する電子機器６及びユーザ（ユーザ所有物４）を検索できる。検索された電子機器６のユーザによる使用状況、すなわち電子機器６から所定の範囲内に位置するユーザ所有物４の有無に基づき、使用電力を低減させる制御対象の電子機器６を選択できる。そして、選択された電子機器６の使用電力を低減させるように制御できる。
【０１８４】
これにより、電力制御システム１の管理者等は、例えば契約電力を考慮し設定した電力使用量の所定の閾値を超過しても、ユーザによる電子機器６の使用を妨げることなく、電力使用量の低減を図ることができる。
【０１８５】
[変形例]
本発明の実施形態の変形例における電力制御システム１は、電子機器６から所定の範囲内に位置する人数（ユーザ所有物４の数）に応じて、使用電力を低減させる制御内容を変更する。変形例における電力制御サーバ８は、所定の範囲内の人数と、その人数に対応する電子機器６の使用電力を低減させる制御内容を記憶する制御内容記憶部を有する。制御内容記憶部は、図１１に示されるＲＡＭ８２３及びＨＤ８２４によって構築される。
【０１８６】
図２４は、本発明の実施形態の変形例における電力制御サーバ８の制御内容記憶部８４９３に記憶される情報の一例を示す図である。図２４に示されるように、制御内容記憶部８４９３は、「所定の範囲内の人数」と「制御内容（コマンドコード）」とを有する。「所定の範囲内の人数」は、電子機器６からの所定の範囲に含まれるユーザ所有物４の数である。「制御内容（コマンドコード）」は、電子機器６の使用電力を低減させる制御内容である。「制御内容（コマンドコード）」には、使用電力制御信号のコマンドコード１１０２（図１９）が設定される。図２４の例では、所定の範囲内の人数が「０」に対する制御内容は電源オフを要求する「０ｘ００」が設定されている。また、所定の範囲内の人数が「３」に対する制御内容は使用電力の制御が実行されない「Ｎ／Ａ」が設定されている。また、所定の範囲の人数が「３」以上であれば、使用電力の制御は実行されないことを表す。なお、制御内容記憶部８４９３に記憶される情報は任意に設定でき、各項目に設定される要素も追加できる。
【０１８７】
図２５は、本発明の実施形態の変形例における電力制御サーバ８による使用電力制御の処理手順の一例を示すフローチャート図である。図２５において、図２３に示される処理と同じ処理については、図２３と同一のステップ番号を付与しており、詳細な説明は省略する。
【０１８８】
図２５の例では、機器使用状況判定部８４４が、電子機器６毎の所定の範囲を特定する（Ｓ１０５）と、電子機器６毎に所定の範囲内のユーザ所有物４の数を抽出する（Ｓ２０６）。
【０１８９】
次に、機器使用状況判定部８４４は、抽出したユーザ所有物４の数に基づき、制御内容記憶部８４９３から使用電力を低減させる制御内容を決定する（Ｓ２０７）。
【０１９０】
そして、使用電力制御指示部８４５は、決定された制御内容（コマンドコード）を含む使用電力制御信号を生成する（Ｓ１０８）。
【０１９１】
上述したように、本発明の実施形態の変形例における電力制御システム１によれば、電子機器６から所定の範囲内に位置するユーザ数（ユーザ所有物４の数）に応じて、電子機器６の使用電力を低減させる制御内容を設定できる。
【０１９２】
これにより、電力制御システム１の管理者等は、所定の範囲内の人数が少ない程、より使用電力を低減させる制御内容を指示し、反対に人数が多い程、より電子機器６の使用に影響が小さい制御内容を指示することができる。
【０１９３】
[その他の変形例]
なお、本発明の実施形態において、位置情報管理サーバ９と電力制御サーバ８とを異なる装置としたが、例えば電力制御サーバ８が、位置情報管理サーバ９が備える通信端末５の位置情報を管理する機能（図１４参照）を有してもよい。
【０１９４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
１        電力制御システム
３        配信装置
４        ユーザ所有物
５        通信端末
６        電子機器
６２      使用電力制御指示受付部
６３      使用電力制御指示実行部
７        ゲートウェイ装置
８        電力制御サーバ
８４２    電力使用量監視部
８４３    通信端末検索部
８４４    機器使用状況判定部
８４５    使用電力制御指示部
８４９１  管理対象記憶部
８４９２  電力使用量閾値記憶部
９        位置情報管理サーバ
９３      通信端末検索応答部
９９１    位置情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９６】
【特許文献１】特開２０１２−０６９０８６
【特許文献２】特開２００４−３６０９２５
【図１】
2014121122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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