(57)【要約】【課題】支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができるパネル取付構造を提供する。【解決手段】パネルユニット３５は、横桟パネル３６と、その横桟パネル３６の背面側に取り付けられ支柱２５の設置間隔と同じ間隔で配置される縦フレーム３７とを有している。縦フレーム３７には、固定プレート５２と可動プレート５３とを有する位置調整金具５１が設けられ、可動プレート５３には支柱２５側に延びるボルト５５が固定されている。固定プレート５２と支柱２５にはそれぞれボルト５５を挿通させる長孔が形成されており、この長孔により、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置を調整することが可能となっている。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で設けられる複数の支柱にパネルユニットが取り付けられて構成されるパネル取付構造であって、
前記パネルユニットは、パネル部材と、そのパネル部材の背面側に設けられ前記支柱の設置間隔と同じ間隔となる所定位置で前記各支柱に対して取り付けられるフレーム部材とを有しており、
前記フレーム部材が前記支柱に対して取り付けられる取付部には、前記支柱に対する前記フレーム部材の位置を調整可能とする位置調整機構が設けられていることを特徴とするパネル取付構造。
【請求項２】
前記位置調整機構は、
前記支柱及び前記フレーム部材のいずれか一方の側から他方の側に延びるボルト部材を有し、その他方の側では前記ボルト部材がナットにより締結されるようになっており、
前記支柱及び前記フレーム部材の少なくともいずれかには、前記ボルト部材を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交する方向への当該ボルト部材の移動を可能とする長孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパネル取付構造。
【請求項３】
前記支柱及び前記フレーム部材のうち一方の側には、水平方向に延びる前記長孔が設けられ、他方の側には、鉛直方向に延びる前記長孔が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のパネル取付構造。
【請求項４】
前記フレーム部材はリップ付の溝形状をなすチャネル材よりなり、そのチャンネル材の溝開口部が前記支柱側に向くように設けられており、
前記フレーム部材においてその溝部内に固定された固定部材には、前記溝開口部となる位置に、水平方向及び鉛直方向のうち一方の第１方向に延びる第１長孔が形成され、前記支柱には、前記第１長孔に通じる位置に、水平方向及び鉛直方向のうち前記第１方向とは異なる第２方向に延びる第２長孔が形成されており、
前記ボルト部材が、前記第１長孔及び前記第２長孔を貫通させて設けられていることを特徴とする請求項３に記載のパネル取付構造。
【請求項５】
前記固定部材は、前記フレーム部材の溝部内に固定されるプレート材よりなり、
前記ボルト部材は、前記フレーム部材の溝部内において前記固定部材を挟んで反支柱側に当該固定部材に重ねて設けられるベースプレートに固定されており、
前記ベースプレートが前記溝部内で位置変更可能となっていることを特徴とする請求項４に記載のパネル取付構造。
【請求項６】
前記フレーム部材は、前記支柱と同じ方向に延びる縦フレームであり、その長手方向の複数箇所に前記取付部が設けられており、
前記複数の取付部にはそれぞれ隙間調整用のスペーサを装着することが可能となっており、そのスペーサの装着により、前記支柱及び前記縦フレームの間の隙間間隔が調整されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパネル取付構造。
【請求項７】
前記パネルユニットにより出隅が形成されるパネル取付構造であって、
互いに交差する向きに設けられる複数の前記パネルユニットを有し、それら各パネルユニットにおける互いのパネル部材の端部同士の接合部分において留めによる接合がなされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパネル取付構造。
【請求項８】
前記支柱に壁面材が取り付けられることで腰壁部が設けられるとともに、当該支柱において前記腰壁部よりも上方に前記パネルユニットが取り付けられることでパネル部が設けられており、
前記腰壁部においては前記位置調整機構を用いずに前記支柱に対して前記壁面材が取り付けられるのに対し、前記パネル部においては前記位置調整機構を用いて前記支柱に対して前記パネルユニットが取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のパネル取付構造。
【請求項９】
複数の建物ユニットを組み合わせて構築されるユニット式建物に適用され、
横並びに配置される複数の前記建物ユニットの屋外側に、それら各建物ユニットの境界部を跨いで、複数の前記パネルユニットを有するパネル構造体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル取付構造に関し、例えば建物においてバルコニー用又はテラス用のパネルユニットや、間仕切用のパネルユニット、外構用のパネルユニットを取り付ける構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において、例えばバルコニーには、バルコニー空間を囲むようにしてパネル部が設けられ、そのパネル部を形成する構成として、所定間隔で複数の支柱を設けるとともに、その支柱に対してパネルユニットを取り付ける構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定間隔で設けられる各支柱では、上下方向の向きが本来の鉛直方向から傾いてしまったり、隣り合う支柱同士の間隔に誤差が生じたりすることがある。そして、こうして支柱の位置のばらつきが生じていると、支柱に対してパネルユニットを取り付ける際においてその取り付けが困難又は不可になることが懸念される。また、支柱にパネルユニットを取り付けることができたとしても、複数のパネルユニットの意匠面側で段差が生じてしまい、外観が損なわれることが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができるパネル取付構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明は、
所定間隔で設けられる複数の支柱にパネルユニットが取り付けられて構成されるパネル取付構造であって、
前記パネルユニットは、パネル部材と、そのパネル部材の背面側に設けられ前記支柱の設置間隔と同じ間隔となる所定位置で前記各支柱に対して取り付けられるフレーム部材とを有しており、
前記フレーム部材が前記支柱に対して取り付けられる取付部には、前記支柱に対する前記フレーム部材の位置を調整可能とする位置調整機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、フレーム部材が支柱に取り付けられる取付部には位置調整機構が設けられ、その位置調整機構により、支柱とフレーム部材との相対位置の調整が可能となっている。したがって、複数の支柱について傾きや間隔誤差により位置のばらつきが生じていても、そのばらつきを吸収した上で、パネルユニットを支柱に取り付けることができる。その結果、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができ、ひいてはパネル取付作業に支障が生じたり外観が損なわれたりすることを抑制できる。
【０００９】
第２の発明は、前記位置調整機構は、前記支柱及び前記フレーム部材のいずれか一方の側から他方の側に延びるボルト部材を有し、その他方の側では前記ボルト部材がナットにより締結されるようになっており、前記支柱及び前記フレーム部材の少なくともいずれかには、前記ボルト部材を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交する方向への当該ボルト部材の移動を可能とする長孔が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、長孔におけるボルト部材の位置を変更することで、支柱とフレーム部材との相対位置を変更できる。これにより、支柱とフレーム部材とを締結する役割のボルト部材を用いて、支柱及びフレーム部材における相対的な位置ずれを解消でき、パネルユニットの取り付けに支障が生じたり、パネル部の見栄えが低下したりするといった不都合を解消できる。
【００１１】
第３の発明は、前記支柱及び前記フレーム部材のうち一方の側には、水平方向に延びる前記長孔が設けられ、他方の側には、鉛直方向に延びる前記長孔が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、長孔は水平方向及び鉛直方向に十字状に設けられることとなる。したがって、ボルト部材は、その水平方向及び鉛直方向のいずれにも位置変更でき、水平方向及び鉛直方向のいずれの位置ずれにも対処可能となる。
【００１３】
第４の発明は、前記フレーム部材はリップ付の溝形状をなすチャネル材よりなり、そのチャンネル材の溝開口部が前記支柱側に向くように設けられており、前記フレーム部材においてその溝部内に固定された固定部材には、前記溝開口部となる位置に、水平方向及び鉛直方向のうち一方の第１方向に延びる第１長孔が形成され、前記支柱には、前記第１長孔に通じる位置に、水平方向及び鉛直方向のうち前記第１方向とは異なる第２方向に延びる第２長孔が形成されており、前記ボルト部材が、前記第１長孔及び前記第２長孔を貫通させて設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、フレーム部材としてリップ付溝形状をなすチャネル材を用いており、そのチャンネル材の溝部内に固定部材を収容することで、フレーム部材の外側に張り出すことなく固定部材を配置でき、また、フランジやリップを用いることで、第１長孔を有する固定部材を、フレーム部材に対して容易に組み付けることができる。また、チャンネル材の溝開口部を用いてボルト部材を支柱側に引き出す構成とすることで、フレーム部材に対する孔あけ等の加工を要することなく、フレーム部材と支柱との両者間にボルト部材を設けることができる。
【００１５】
第５の発明は、前記固定部材は、前記フレーム部材の溝部内に固定されるプレート材よりなり、前記ボルト部材は、前記フレーム部材の溝部内において前記固定部材を挟んで反支柱側に当該固定部材に重ねて設けられるベースプレートに固定されており、前記ベースプレートが前記溝部内で位置変更可能となっていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、チャンネル材（フレーム部材）の溝部内に、板状の固定部材とベースプレートとが互いに重ねて収容され、その溝部内においてベースプレートの移動が許容されている。そして、ベースプレートの位置変更に伴いボルト部材の位置が変更される。この場合、ボルト部材は、ベースプレートに溶接等により固定されているため、ボルト部材の締め付け時に同ボルト部材が回転しようとしても、ベースプレートがチャンネル材（フレーム部材）のフランジ部又は固定部材に当たって、ボルト部材の回転が規制される。したがって、ボルト部材の締め付け時においてベースプレートが意図せず回転してしまい、所望とする位置でのボルト締結を行う上で不都合が生じることを抑制できる。
【００１７】
第６の発明は、前記フレーム部材は、前記支柱と同じ方向に延びる縦フレームであり、その長手方向の複数箇所に前記取付部が設けられており、前記複数の取付部にはそれぞれ隙間調整用のスペーサを装着することが可能となっており、そのスペーサの装着により、前記支柱及び前記縦フレームの間の隙間間隔が調整されるようになっていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、縦フレームにおいて各取付部にスペーサを装着するか装着しないか、又は各取付部に装着するスペーサ枚数を何枚にするかによって、パネルユニットの厚み方向において支柱に対する縦フレームの傾きを調整できる。
【００１９】
第７の発明は、前記パネルユニットにより出隅が形成されるパネル取付構造であって、互いに交差する向きに設けられる複数の前記パネルユニットを有し、それら各パネルユニットにおける互いのパネル部材の端部同士の接合部分において留めによる接合がなされていることを特徴とする。
【００２０】
２つのパネルユニットにより出隅が形成される箇所において、パネル部材の端部同士で留めによる接合がなされることにより、パネル部材の端面（小口）を見せずに角部を形成でき、出隅部分における見栄えの向上を図ることができる。この場合、上記のとおり位置調整機構により支柱に対するフレーム部材の相対位置が調整可能であるため、留めによる接合を行う際に角部を精度良く形成できることとなる。つまり、留め加工の精度を高めることができる。
【００２１】
第８の発明は、前記支柱に壁面材が取り付けられることで腰壁部が設けられるとともに、当該支柱において前記腰壁部よりも上方に前記パネルユニットが取り付けられることでパネル部が設けられており、前記腰壁部においては前記位置調整機構を用いずに前記支柱に対して前記壁面材が取り付けられるのに対し、前記パネル部においては前記位置調整機構を用いて前記支柱に対して前記パネルユニットが取り付けられていることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、支柱に対して壁面材が直接的に取り付けられる腰壁部と、支柱に対してフレーム部材を介してパネル部材が取り付けられるパネル部とのうち、パネル部だけに位置調整機構が設けられている。ここで、腰壁部とパネル部とを有するパネル構造体では、一般に腰壁部での壁面材の取り付けを先に行い、その後、パネル部でのパネルユニットの取り付けを行うことが考えられる。この場合、壁面材の取り付けの時点では、支柱自体について多少の位置調整（面内での移動）は可能であると考えられるが、壁面材の取り付け後には、支柱自体の位置調整が困難になると考えられる。この点、上記のとおり位置調整機構を設けたことにより、腰壁部とパネル部とを有するパネル構造体においてパネル部を好適に構築できる。
【００２３】
第９の発明は、複数の建物ユニットを組み合わせて構築されるユニット式建物に適用され、横並びに配置される複数の前記建物ユニットの屋外側に、それら各建物ユニットの境界部を跨いで、複数の前記パネルユニットを有するパネル構造体が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
複数の建物ユニットからなるユニット式建物では、各建物ユニットの個体差や、建物ユニット同士の連結時における組み付け誤差等に起因して位置ばらつき（柱や大梁の位置のばらつき）が生じることが考えられ、複数の建物ユニットの境界部を跨いでパネル構造体が設けられる場合には、各支柱で位置のばらつきが生じやすいと考えられる。この点、上記のとおり位置調整機構を設けたことにより、複数の建物ユニットの境界部を跨いでパネル構造体が設けられる場合においてそのパネル構造体を好適に構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】バルコニー付き建物を示す斜視図。
【図２】バルコニーのベース構造を分解して示す分解斜視図。
【図３】バルコニーのパネル部を分解して示す分解斜視図。
【図４】バルコニーのパネル部における縦断面の構成を示す断面図。
【図５】位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図。
【図６】位置調整機構の横断面図。
【図７】位置調整機構の横断面の構成を分解して示す断面図。
【図８】縦フレームにおける各プレートの設置状態を示す図。
【図９】２つの長孔の配置の状態を示す図。
【図１０】バルコニーの出隅部分における構成を示す平面図。
【図１１】バルコニー付き建物の別の形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、複数の建物ユニットを用いて構築される二階建てユニット式建物に本発明を具体化しており、同ユニット式建物ではバルコニーの構造に特徴を有するものとなっている。
【００２７】
まずは建物について簡単に説明する。図１に示す建物１０において、建物本体１１は複数の建物ユニット１２により構成されており、そのうち二階部分のいずれかの建物ユニット１２にバルコニー１３が取り付けられている。バルコニー１３は建物本体１１から屋外側に張り出した、いわゆるキャンチバルコニー（片持ち式バルコニー）となっており、正面部１４Ａと２つの側面部１４Ｂとを有している。この場合、バルコニー１３を構成するパネル構造体が、建物ユニット１２の躯体（柱や大梁）に対して固定されている。
【００２８】
また、バルコニー１３の囲い部分は、大別して上下二段で別構成となっており、下段側はサイディングボード等の壁面材が取り付けられた腰壁部１５、上段側は多数の横桟パネルが取り付けられた横桟パネル部１６となっている。
【００２９】
建物ユニット１２の構成は周知であるため、図示による説明は割愛するが、簡単に説明をしておく。建物ユニット１２は、四隅の柱と、それら各柱の上端部を連結する天井大梁と、各柱の下端部を連結する床大梁とを有し、全体として直方体状に形成されている。そして、隣接する建物ユニット１２の柱同士を連結部材（ドッキングプレート等）により連結することで一体の建物本体１１が構築されている。
【００３０】
なお、バルコニー１３の形態はキャンチ式に限られず、一階部分の建物ユニット１２の上にバルコニー１３が形成される構成（いわゆるルーフバルコニーの構成）であってもよい。
【００３１】
次に、バルコニー１３の構成を説明する。まずは、バルコニー１３の前提構成を図２〜図４により説明する。図２は、バルコニー１３のベース構造を分解して示す分解斜視図であり、図３は、バルコニー１３のパネル部を分解して示す分解斜視図である。また、図４は、バルコニー１３のパネル部における縦断面の構成を示す断面図である。
【００３２】
図２に示すように、バルコニー１３は、ベース構造として、床フレームユニット２１と、その床フレームユニット２１の張出先端部に取り付けられる壁フレームユニット２２とを有している。床フレームユニット２１は、互いに交差させて設けられる上フレーム２３と下フレーム２４とを有しており、このうち下フレーム２４は、一端が建物本体１１側に連結され、かつ建物本体１１の外面に直交する向きに延びるようにして設けられている。また、上フレーム２３は、下フレーム２４に直交する方向（建物本体１１の外面に平行な方向）に延びるようにして設けられている。そして、この床フレームユニット２１に対して図示しない床材等が取り付けられることで、バルコニー床が構成されるようになっている。
【００３３】
また、壁フレームユニット２２は、所定間隔で設けられる複数の支柱２５と、その支柱２５を起立状態で固定する横フレーム２６とを有している。支柱２５と横フレーム２６とは例えば溝形鋼よりなる。ただし、これら両者では横断面形状が異なり、支柱２５は略正方形状をなしているのに対し、横フレーム２６は支柱２５よりも扁平な長方形状をなしている。そして、これら支柱２５と横フレーム２６とは互いに当接する部位にて溶接等により連結されている。図示の構成では、上下二段に横フレーム２６が設けられており、そのうち上段の横フレーム２６は、支柱同士の間に（柱勝ちの状態で）設けられ、下段の横フレーム２６は、支柱部分で途切れることなく連続して（フレーム勝ちの状態で）設けられている。
【００３４】
そして、支柱２５及び横フレーム２６により格子状に組まれた部分に、例えば窯業系サイディングボードよりなる壁面材２７が取り付けられている。この場合、支柱２５及び横フレーム２６が腰壁部１５の下地フレームとなっており、その支柱２５及び横フレーム２６に対してビス等により壁面材２７が直接固定されている。
【００３５】
なお、図２では、バルコニー１３の正面部１４Ａに相当する部分についてのみ壁フレームユニット２２と壁面材２７とを示しているが、側面部１４Ｂに相当する部分についても同様の構成が設けられている。
【００３６】
また、図３には、壁フレームユニット２２と壁面材２７との一体物に対して組み付けられる各部材が示されている。なお、図２と図３とでは、支柱２５の数や壁フレームユニット２２の形態が若干相違しているが、いずれかの形態にて限定されるものでなく、いずれの形態であってもよい。
【００３７】
その構成を大まかに説明すると、壁フレームユニット２２の各支柱２５には、壁面材２７よりも上方となる位置に、内側（建物本体側）及び外側（反建物本体側）で一対となる支柱カバー３１，３２が取り付けられており、各支柱２５において外側支柱カバー３２の側にパネルユニット３５が取り付けられている。パネルユニット３５は、横格子となる複数の横桟パネル３６とその背面側に鉛直方向（横桟パネル３６に直交する方向）に設けられる縦フレーム３７とを有しており、縦フレーム３７に対して各横桟パネル３６がリベットやビス等により取り付けられている。
【００３８】
支柱カバー３１，３２は、支柱２５を囲むように配置される化粧カバーであり、本実施形態ではそれぞれアルミニウムにより成形されている。また、パネルユニット３５の横桟パネル３６と縦フレーム３７についても本実施形態ではアルミニウムにより成形されている。
【００３９】
パネルユニット３５において縦フレーム３７は支柱２５と同じ間隔で配置されており、縦フレーム３７が支柱２５に対して位置合わせされ、それら両者が互いに固定されることで、パネルユニット３５が支柱２５に対して取り付けられている。本実施形態では、縦フレーム３７における上下２カ所に、支柱２５と縦フレーム３７との取付箇所である取付部Ｘが設けられている（図４参照）。なお、取付部Ｘを、縦フレーム３７の長手方向に１カ所にのみ設ける構成や、縦フレーム３７の長手方向に３カ所以上設ける構成とすることも可能である。
【００４０】
図３では、壁フレームユニット２２の長手方向に横並びで２つのパネルユニット３５が設けられる構成となっており、両パネルユニット３５の境界部分には左右２つのパネルユニット３５を連結する連結金具３８が取り付けられるようになっている。
【００４１】
また、各支柱２５の上端部には、水平方向に延びる長尺状のアタッチメント４１を介して笠木４２（上側笠木）が取り付けられている。
【００４２】
その他、図４に示すように、腰壁部１５の上端部となる部分の構成として、上下二段のうち上段側の横フレーム２６の上面（溝形鋼のウエブ面）には、笠木固定金具４４がボルト等の締結具により固定されており、その笠木固定金具４４には笠木４５（下側笠木）が取り付けられている。
【００４３】
ところで、壁フレームユニット２２に設けられる複数の支柱２５は本来、鉛直方向に延び、かつ互いに等間隔で配置されるものであるが、その支柱２５が鉛直方向に対して傾いていたり、隣り合う支柱同士の間隔に誤差が生じていたりすることがある。そして、こうして支柱２５の位置のばらつきが生じていると、支柱２５に対してパネルユニット３５を取り付ける際においてその取り付けが困難又は不可になることが懸念される。また、取り付けが可能であったとしても、複数のパネルユニット３５の意匠面側で段差が生じてしまい、外観が損なわれることが懸念される。上記不都合は、例えば、柱勝ちとなる上段側の横フレーム２６における長さ寸法の誤差を要因として生じたり、支柱２５に対して横フレーム２６を溶接固定する場合に生じたりすることが考えられる。
【００４４】
この点、本実施形態では、縦フレーム３７において上下２カ所の取付部Ｘに、支柱２５に対する縦フレーム３７の水平方向及び鉛直方向の位置調整を可能とする位置調整機構を設けており、以下にはその位置調整機構について説明する。図５は、位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図であり、図６は、位置調整機構の横断面図であり、図７は、位置調整機構の横断面の構成を分解して示す断面図である。
【００４５】
図５〜図７に示すように、パネルユニット３５の縦フレーム３７は、リップ付きの溝形状をなすアルミチャンネル材（アルミニウム製のチャンネル材）により構成されており、符号３７ａを付した部分がウエブ、符号３７ｂを付した部分がフランジ、符号３７ｃを付した部分がリップとなっている。縦フレーム３７は、溝開口部３７ｄが支柱２５側に向くように設けられている。そして、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内に位置調整金具５１が設けられるようになっている。
【００４６】
位置調整金具５１は、２枚のプレート材により構成される固定プレート５２と可動プレート５３とを有しており、固定プレート５２を支柱側に、可動プレート５３を反支柱側にして互いに重ねて配置されている。これらの両プレート５２，５３は、それぞれ断面略コ字状（溝形状）のアルミチャンネル材により構成されており、それぞれに一対のフランジ５２ａ，５３ａを有している。この場合、固定プレート５２では、一対のフランジ５２ａにおける外面間の寸法がＬ１であり、これが縦フレーム３７の溝内寸法と略同じであるのに対し、可動プレート５３では、一対のフランジ５３ａにおける外面間の寸法がＬ２であり、これが固定プレート５２の同寸法（＝Ｌ１）よりも小さいものとなっている。そして、固定プレート５２は、そのフランジ５２ａと縦フレーム３７のフランジ３７ｂとがリベットやビス等の固定具５６で互いに固定されることにより、縦フレーム３７に対して固定されている。
【００４７】
また、可動プレート５３には、ボルト５５が溶接により一体化されている。このボルト５５は、可動プレート５３の板面に直交する方向に延びるように設けられ、固定プレート５２に形成された長孔５４に挿通されるようになっている。固定プレート５２の長孔５４は、その長手方向が水平方向となる向きで形成されている。この場合、可動プレート５３のフランジ間寸法Ｌ２が溝部３７ｅの幅よりも小さく、かつボルト５５が固定プレート５２の長孔５４に挿通されているため、可動プレート５３及びボルト５５は水平方向に位置変更可能となっている。
【００４８】
ボルト５５が可動プレート５３に溶接により固定され、その可動プレート５３及びボルト５５の一体物が固定プレート５２の内側に配設されているため、可動プレート５３は、固定プレート５２内における所定量の移動が許容されつつも、過剰に回転しないようになっている。つまり、図８に示すように、ボルト５５の締め付け時に同ボルト５５が回転しようとしても、可動プレート５３が固定プレート５２のフランジ５２ａに当たって、ボルト５５の回転が規制される。したがって、ボルト５５の締め付け時において可動プレート５３が意図せず回転してしまい、所望とする位置でのボルト締結を行う上で不都合が生じることを抑制できる。
【００４９】
また、支柱２５には、縦フレーム３７側に外側支柱カバー３２が設けられ、その反対側に内側支柱カバー３１が設けられている。これら両カバー３１，３２は一方の支柱カバー（内側支柱カバー３１）に形成された爪部３１ａの係合により一体化されており、一体化されることで支柱２５が覆い隠されるようになっている。
【００５０】
支柱２５には、ボルト５５を挿通させるための長孔６１が形成されている。この長孔６１は、その長手方向が鉛直方向となる向きで形成されている。また、支柱２５の溝部内においてボルト５５の先端部にはワッシャ６２とナット６３とが組み付けられている。要するに、ボルト５５は、パネルユニット３５の縦フレーム３７の側から支柱２５の側に延び、支柱２５の側でナット６３により締結されており、これにより支柱２５と縦フレーム３７とが一体化されている。なお、縦フレーム３７と支柱２５との間に存在する外側支柱カバー３２にも、ボルト５５を挿通させる孔部３２ａが形成されているが、これは長孔６１と同サイズであるか、又は少なくとも長孔６１よりも大きい孔サイズを有していればよいものとなっている。
【００５１】
ここで、支柱２５に対して縦フレーム３７を組み付けた状態では、支柱２５側からの正面視において、図９に示すように、２つの長孔５４，６１が十字状をなすように配置され、その十字状の孔（位置調整孔）に沿ってボルト５５が移動可能となっている。換言すれば、十字状の孔（位置調整孔）に沿って、支柱２５と縦フレーム３７との相対位置が調整可能となっている。
【００５２】
支柱２５は中空状の鋼材であり、その内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、支柱２５の外面部には防水テープ（防水シート）が貼り付けられている。具体的には、支柱２５の縦フレーム３７側には、長孔６１を介して支柱内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、上下２カ所の取付部Ｘに対応する位置に防水テープ６４が貼り付けられており、支柱２５の縦フレーム３７とは反対側には、溝開口部２５ａを介して支柱内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、支柱上端部から支柱下端部（少なくともパネル部の下端部）までの範囲で防水テープ６５が貼り付けられている。
【００５３】
また、縦フレーム３７における各取付部Ｘは、隙間調整用のスペーサ６７を装着可能となっており、そのスペーサ６７の装着により、支柱２５及び縦フレーム３７の間の隙間間隔が調整されるようになっている。より具体的には、スペーサ６７は、ボルト５５を通すための切欠部６８を有する薄板材よりなり、例えば厚さ１ｍｍのアルミ薄板により構成されている。この場合、各取付部Ｘにスペーサ６７を装着するか装着しないか、又は各取付部Ｘに装着するスペーサ枚数を何枚にするかによって、パネルユニット３５の厚み方向において支柱２５に対する縦フレーム３７の傾きを調整できる。この意味からして、スペーサ６７は、傾き調整部材であるとも言える。
【００５４】
バルコニー１３として設けられるパネル構造体を構築する際には、先にベース構造としての床フレームユニット２１と壁フレームユニット２２とを連結するとともに、壁フレームユニット２２に対して壁面材２７を取り付ける。これにより、横桟パネル部１６よりも先に腰壁部１５が構築される。また、腰壁部１５の上方に笠木固定金具４４や下側笠木４５を取り付ける。
【００５５】
そしてその後、支柱２５に外側支柱カバー３２を取り付けた状態で、その屋外側からパネルユニット３５を装着する。このとき、パネルユニット３５の縦フレーム３７から延びるボルト５５を支柱２５側の長孔６１に挿し入れ、その状態で、支柱２５と縦フレーム３７との相対的な位置ずれを長孔５４，６１により吸収しつつパネルユニット３５の取付位置を決定する。また、必要に応じて支柱２５と縦フレーム３７との間にスペーサ６７を装着する。そして、ボルト５５の先端部にナット６３等を組み付けてパネルユニット３５を支柱２５に固定する。
【００５６】
ここで、パネルユニット３５のパネル面に沿う方向については長孔５４，６１による位置調整が行われ、そのパネル面に直交する方向についてはスペーサ６７による位置調整が行われる。こうして３方向の位置調整が行われることにより、支柱２５及び縦フレーム３７における相対的な位置ずれが好適に解消され、複数のパネルユニット３５が取り付けられる場合において各パネルユニット３５同士の位置ずれ（パネル面の段差等）の発生を抑制できる。
【００５７】
その後、支柱２５に防水テープ６５を貼り付けるとともに、内側支柱カバー３１を組み付ける。そして、パネルユニット３５の取り付け後には、各支柱２５の上端部にアタッチメント４１を取り付けるとともに、そのアタッチメント４１に上側笠木４２を取り付ける。以上により、パネル構造体が構築される。
【００５８】
ちなみに、上記のとおり構成されるパネル構造体は、あらかじめ工場にて作製された後、トラック等の輸送手段により建物施工現場に輸送されるとよい。又は、上記のパネル構造体において例えばパネルユニット３５を現場取り付けにしたり、床フレームユニット２１を現場取り付けにしたりするなど、構成の一部を現場取り付けにすることも可能である。
【００５９】
図１０は、バルコニー１３の出隅部分における構成を示す平面図である。図１０では、正面部１４Ａのパネルユニット３５と側面部１４Ｂのパネルユニット３５とにより出隅が形成されている。なお、符号７１は正面部１４Ａの下側笠木４５と側面部１４Ｂの下側笠木４５とを繋ぐ笠木出隅カバーである。
【００６０】
ここで、各パネルユニット３５は互いに直交する向きに設けられており、両パネルユニット３５の端部（すなわち、横桟パネル３６が互いに向き合う接合端部）には留め加工部３６ａが形成されている。つまり、両パネルユニット３５は、各々の横桟パネル３６の端部同士の接合部分において留めによる接合がなされている。この場合、留めによる接合（留め加工納まり）がなされていることで、横桟パネル３６の端面（小口）を見せずに角部を形成でき、出隅部分における見栄えの向上を図ることができる。また、上記のとおり支柱２５に対する縦フレーム３７の相対位置が調整可能であるため、留めによる接合を行う際に角部を精度良く形成できることとなる。つまり、留め加工の精度を高めることができる。
【００６１】
ちなみに、上記のような位置調整の機能を持たない構成では、留め加工納まりを用いることができず、パネル端面をパネル長手方向に対して直角に構成した上で、両パネルユニット３５の一方を勝ち、他方を負けとする納まり（例えば、正面部のパネルユニット３５を勝ち、側面部のパネルユニット３５を負けとする納まり）を用いることが強いられる。これに対し、本実施形態のように位置調整機能を持たせることで、留め加工納まりを何ら支障なく用いることができる。
【００６２】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６３】
パネルユニット３５の縦フレーム３７において支柱２５に対する取り付けが行われる取付部Ｘに、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置を調整可能とする位置調整機構を設ける構成とした。その結果、支柱２５に対して横桟パネル３６を好適な状態で取り付けることができ、ひいてはパネル取付作業に支障が生じたり、仕上がり後のバルコニー１３において外観が損なわれたりすることを抑制できる。
【００６４】
パネルユニット３５の縦フレーム３７の側から支柱２５の側に延びるボルト５５を支柱２５の側でナット６３により締結する構成とし、特に縦フレーム３７と支柱２５とに、ボルト５５を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交する方向へのボルト５５の移動を可能とする長孔５４，６１を設ける構成とした。これにより、支柱２５と縦フレーム３７とを締結する締結部材としてのボルト５５を用いて、支柱２５及び縦フレーム３７における相対的な位置ずれを解消できる。
【００６５】
位置調整機構として、パネルユニット３５の縦フレーム３７の側には、水平方向に延びる長孔５４を設けるとともに、支柱２５の側には、鉛直方向に延びる長孔６１を設ける構成とした。これにより、水平方向及び鉛直方向に十字状に延びる長孔（位置調整孔）が形成されることとなり、水平方向及び鉛直方向（バルコニーパネル面の正面視における水平方向及び鉛直方向）のいずれの位置ずれにも対処可能となる。
【００６６】
パネルユニット３５において縦フレーム３７の溝部３７ｅ内に固定プレート５２を固定し、その固定プレート５２に水平方向に延びる長孔５４（第１長孔）を形成するとともに、支柱２５側に鉛直方向に延びる長孔６１（第２長孔）を形成し、ボルト５５を長孔５４，６１を貫通させて設ける構成とした。この場合、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内に固定プレート５２を収容することで、縦フレーム３７の外側に張り出すことなく固定プレート５２を配置でき、また、縦フレーム３７のフランジ３７ｂやリップ３７ｃを用いて固定プレート５２を固定することで、縦フレーム３７に対して固定プレート５２を容易に組み付けることができる。また、縦フレーム３７の溝開口部３７ｄを用いてボルト５５を支柱２５側に引き出すようにしたため、縦フレーム３７に対する孔あけ等の加工を要することなく、縦フレーム３７と支柱２５との両者間にボルト５５を設けることができる。
【００６７】
縦フレーム３７の溝部３７ｅ内において固定プレート５２を挟んで反支柱側に設けられる可動プレート５３を溝部３７ｅ内で位置変更可能（移動可能）とし、その可動プレート５３にボルト５５を固定する構成とした。この場合、可動プレート５３自体の移動は固定プレート５２により制限されており、ボルト５５の締め付け時において可動プレート５３が意図せず回転し、所望とする位置でのボルト締結を行う上で支障が及ぶ、といった不都合を抑制できる。
【００６８】
複数の取付部Ｘのそれぞれにおいて隙間調整用のスペーサ６７を装着可能としたため、スペーサ６７の装着の状態に応じて、パネルユニット３５の厚み方向において支柱２５に対する縦フレーム３７の傾きを調整できる。つまり、上述したとおりバルコニーパネル面の正面視における水平方向及び鉛直方向の位置調整に加えて、同正面視における前後方向の位置調整も可能となる。
【００６９】
支柱２５の上下となる位置にそれぞれ腰壁部１５と横桟パネル部１６とを設け、腰壁部１５においては位置調整機構を用いずに支柱２５に対して壁面材２７を取り付けるのに対し、横桟パネル部１６においては位置調整機構を用いて支柱２５に対してパネルユニット３５を取り付ける構成とした。つまり、支柱２５に対して壁面材２７が直接的に取り付けられる腰壁部１５と、支柱２５に対して縦フレーム３７を介して横桟パネル３６が取り付けられる横桟パネル部１６とのうち、横桟パネル部１６だけに位置調整機構を設ける構成とした。この場合、壁面材２７の取り付けの時点では、支柱自体について多少の位置調整（面内での移動）は可能であると考えられるが、壁面材２７の取り付け後には、支柱自体の位置調整が困難になると考えられる。この点、上記のとおり支柱２５と縦フレーム３７との相対位置を調整可能な位置調整機構を設けたことにより、腰壁部１５と横桟パネル部１６とを有するパネル構造体において横桟パネル部１６を好適に構築できる。
【００７０】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、ボルト５５を一体化した可動プレート５３（ベースプレート）を縦フレーム３７側に設けることで、縦フレーム３７側から支柱２５側に延びるようにボルト５５を設け、このボルト５５を支柱２５側でナット６３により締結する構成としたが、この構成を変更してもよい。例えば、ボルト５５を一体化した可動プレート５３（ベースプレート）を支柱２５側に設けることで、支柱２５側から縦フレーム３７側に延びるようにボルト５５を設け、このボルト５５を縦フレーム３７側でナット６３により締結する構成としてもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、支柱２５側に縦長の長孔６１を設けるとともに、パネルユニット３５における縦フレーム３７側の位置調整金具５１に横長の長孔５４を設ける構成としたが、これを逆にして、支柱２５側に横長の長孔６１を設けるとともに、パネルユニット３５における縦フレーム３７側の位置調整金具５１に縦長の長孔５４を設ける構成としてもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、支柱２５側及び縦フレーム３７側のそれぞれに、水平方向及び鉛直方向のそれぞれに延びる２つの長孔５４，６１を設けたが、これを変更し、水平方向及び鉛直方向のうち一方の方向に延びる長孔だけを設ける構成としてもよい。例えば、支柱２５に、長孔６１ではなくボルト５５を挿通させるだけの円形状のボルト挿通孔を設ける構成とする。この場合、長孔５４による水平方向の位置調整のみが可能となる。
【００７４】
・上記実施形態では、位置調整金具５１を構成する固定プレート５２及び可動プレート５３として断面溝形状のチャンネル材を用いたが、これを変更し、矩形状の平板材を用いてもよい。この場合、固定プレート５２は縦フレーム３７のリップ３７ｃに固定されるとよい。また、可動プレート５３は、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内においてフランジ３７ｂによりその移動範囲が制限される。
【００７５】
・図１１に示すように、横並びに配置される複数（図では２つ）の建物ユニット１２の屋外側に、それら各建物ユニット１２の境界部を跨いで、複数のパネルユニット３５を有するパネル構造体７２を設ける構成としてもよい。複数の建物ユニット１２からなるユニット式建物では、各建物ユニット１２の個体差や、建物ユニット同士の連結時における組み付け誤差等に起因して位置ばらつき（柱や大梁の位置のばらつき）が生じることが考えられ、複数の建物ユニット１２の境界部を跨いでパネル構造体７２が設けられる場合には、各支柱２５で位置のばらつきが生じやすいと考えられる。この点、上記のとおり位置調整機構を設けることで、複数の建物ユニット１２の境界部を跨いでパネル構造体７２が設けられる場合においてそのパネル構造体７２を好適に構築できる。
【００７６】
・上記実施形態では、パネル部材として横桟パネル３６を用い、その横桟パネル３６に対して縦フレーム３７を取り付ける構成としたが、これを変更してもよい。パネル材として壁面材を用いてもよい。また、パネル部材として縦桟パネルを用い、その縦桟パネルに対して横フレームを取り付ける構成としてもよい。この場合、横フレームは、支柱２５に対して直交する方向に延びるものであり、その長手方向において支柱２５同士の間隔と同じ間隔で、支柱２５に対する取り付けが行われる取付部が設けられる。本構成においても、当該取付部に上記構成の位置調整機構が設けられるとよい。
【００７７】
・上記実施形態では、縦フレーム３７（フレーム部材）としてアルミチャンネル材を用いたが、これに代えて、鋼材よりなるチャンネル材（溝形鋼）を用いたり、樹脂チャンネル材を用いたりしてもよい。また、位置調整金具５１も同様に、鋼材製又は合成樹脂製にしてもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、支柱２５に化粧カバーとしての支柱カバー３１，３２を取り付ける構成としたが、この支柱カバー３１，３２を用いない構成であってもよい。例えば、支柱２５をアルミニウム（アルミ押出型材）やステンレス鋼などで構成し、その外面が化粧面を兼ねる構成としてもよい。この場合、パネルユニット３５の縦フレーム３７（フレーム部材）は、支柱２５に当接した状態で取り付けられ、その状態で支柱２５に対して固定される。
【００７９】
・上記実施形態では、腰壁部１５と横桟パネル部１６とを上下に連続して設ける構成としたが、これに限定されず、腰壁部１５を設けない構成としてもよい。また、横桟パネル部１６の上に化粧用の笠木ではなく、人による手づかみが可能な手摺を設ける構成であってもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、図１等に示すバルコニーのパネル構造に本発明を適用したが、これを変更してもよい。例えば、バルコニーは、バルコニー空間の上方に屋根部（庇）を有する屋根付きバルコニーであってもよい。屋根付きバルコニーとする場合、屋根部（庇）は建物本体から延びる片持ち式の構成であってもよいし、バルコニーのパネル部分から上方に延びる支柱により下方から支えられる構成であってもよい。なお後者の構成の場合、屋根を支える支柱は、壁フレームユニット２２の支柱２５が上方に延びるものであるとよい。つまり、壁フレームユニット２２の複数の支柱２５のうち特定の支柱（例えば出隅部分に位置する支柱）をパネル上端部（上側笠木）よりも上方に延ばし、その支柱により屋根を支持することとする。
【００８１】
また、テラス、外階段、建物外壁、建物屋内の間仕切、外構フェンスなどに用いられるパネル構造に本発明を適用することも可能である。また、ユニット式建物以外に、鉄骨軸組工法からなる建物や、パネル工法よりなる建物において具体化することも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…建物、１２…建物ユニット、１３…バルコニー、１５…腰壁部、１６…横桟パネル部、２２…壁フレームユニット、２５…支柱、２７…壁面材、３５…パネルユニット、３６…横桟パネル（パネル部材）、３７…縦フレーム（フレーム部材）、５１…位置調整金具、５２…固定プレート（固定部材）、５３…可動プレート（ベースプレート）、５４…長孔（第１長孔）、５５…ボルト（ボルト部材）、６１…長孔（第２長孔）、６３…ナット、６７…スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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