(57)【要約】【課題】  フォーカスレンズ群の移動量を小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し光学性能の向上を図る。【解決手段】  正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が光軸方向において固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群における空気間隔のうち物体側レンズ群と像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、以下の条件式（１）を満足する。（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０但し、ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離、ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離とする。【選択図】  図１
2014052511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、
以下の条件式（１）を満足する
撮像レンズ。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）１．８＜ｆ１／ｆ＜４．５
但し、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記物体側レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成された
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成された
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１枚の非球面レンズが含まれた
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記開口絞りと前記第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動する
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は撮像レンズ及び撮像装置の技術分野に関する。詳しくは、リアフォーカス方式を採用し、特に、一眼レフカメラやビデオカメラ等に適した撮像レンズ及びそれを用いた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に用いられる大口径の標準レンズ（撮像レンズ）として所謂ダブルガウス型の撮像レンズが数多く提案されている。
【０００３】
このような従来のダブルガウス型の撮像レンズにおいては、一般に、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に全体が繰り出される全体繰り出し方式が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、一眼レフカメラやビデオカメラ等の撮像装置においては、迅速なオートフォーカスの要望が高く、迅速なオートフォーカスを実現するためにリアフォーカス方式が多く用いられている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３３７９０号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載されたダブルガウス型の撮像レンズにあっては、無限遠における収差、特に、コマ収差（コマフレア）の補正が十分に行われておらず、十分に高い光学性能が確保されていない。また、全体繰り出し方式が用いられているが、全体繰り出し方式は近接に変化した際に性能の変化が大きく、特に、球面収差が大きく変動し、迅速なオートフォーカスを実現することが困難である。
【０００７】
また、特許文献２に記載された撮像装置においては、フォーカス群の屈折力を強くすることによりフォーカスレンズ群の移動量を小さくしているが、フォーカス群の屈折力を強くすることにより、近接に移動した際の諸収差、特に、球面収差や像面湾曲の変動が大きいと言う問題がある。
【０００８】
そこで、本技術撮像レンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、フォーカスレンズ群の移動量を小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し光学性能の向上を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１に、撮像レンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００１０】
従って、撮像レンズにあっては、第１レンズ群の物体側レンズ群と第２レンズ群の屈折力が適正化される。
【００１１】
第２に、撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００１２】
撮像レンズが、条件式（２）を満足することにより、第１レンズ群の屈折力が適正化され、レンズ系のバックフォーカスの十分な確保が可能になると共に全長が短縮化される。
【００１３】
第３に、撮像レンズにおいては、前記物体側レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されることが望ましい。
【００１４】
物体側レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されることにより、第１レンズと第２レンズの空気間隔が小さくなると共に第１レンズから第２レンズへ向かう光線の曲がりの度合いが抑制される。
【００１５】
第４に、撮像レンズにおいては、前記第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００１６】
第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成されることにより、高次の球面収差が良好に補正される。
【００１７】
第５に、撮像レンズにおいては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１枚の非球面レンズが含まれることが望ましい。
【００１８】
第１レンズ群と第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１枚の非球面レンズが含まれることにより、球面収差、像面湾曲、軸外のコマ収差の補正が非球面レンズによって行われる。
【００１９】
第６に、撮像レンズにおいては、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記開口絞りと前記第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動することが望ましい。
【００２０】
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、開口絞りと第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動することにより、開口絞りが固定され第２レンズ群のみが光軸方向へ移動されるリアフォーカス方式に比し、無限遠から近接までの周辺光量が増加する。
【００２１】
本技術撮像装置は、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００２２】
従って、撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、第１レンズ群の物体側レンズ群と第２レンズ群の屈折力が適正化される。
【発明の効果】
【００２３】
本技術撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、以下の条件式（１）を満足する。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００２４】
従って、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群の移動量を小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し光学性能の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項２に記載した技術にあっては、以下の条件式（２）を満足する。
（２）１．８＜ｆ１／ｆ＜４．５
但し、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離
とする。
【００２６】
従って、十分なバックフォーカスを確保した上で歪曲収差や球面収差を良好に補正することができると共に製造敏感度の低減を図ることができる。
【００２７】
請求項３に記載した技術にあっては、前記物体側レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００２８】
従って、第１レンズと第２レンズの空気間隔を小さくすることができ、第１レンズから第２レンズへ向かう光線の曲がりの度合いを抑制することができ、第１レンズと第２レンズの空気間隔の感度を抑制することができる。
【００２９】
請求項４に記載した技術にあっては、前記第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成されている。
【００３０】
従って、高次の球面収差を良好に補正することができると共に鏡筒の構成の簡素化や組立の容易化を図ることができる。
【００３１】
請求項５に記載した技術にあっては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１枚の非球面レンズが含まれている。
【００３２】
従って、球面収差や像面湾曲を良好に補正することができると共に軸外のコマ収差を良好に補正することができる。
【００３３】
請求項６に記載した技術にあっては、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記開口絞りと前記第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動する。
【００３４】
従って、開口絞りが固定され第２レンズ群のみが光軸方向へ移動されるリアフォーカス方式に比し、無限遠から近接までの十分な周辺光量を確保することができる。
【００３５】
本技術撮像装置は、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、以下の条件式（１）を満足する。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００３６】
従って、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群の移動量を小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し光学性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本技術撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３８】
［撮像レンズの構成］
本技術撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が光軸方向において固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【００３９】
また、本技術撮像レンズは、第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群における空気間隔のうち物体側レンズ群と像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされている。
【００４０】
本技術撮像レンズは、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が光軸方向において固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動するリアフォーカス方式を採用することにより、フォーカスレンズ群（第２レンズ群）を軽量化することができ、迅速なオートフォーカスを実現することができる。
【００４１】
さらに、本技術撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足する。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００４２】
条件式（１）は、無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離に対する物体側レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。
【００４３】
条件式（１）の下限を下回ると、物体側レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、レンズ系のバックフォーカスの十分な確保が困難になる。このとき十分なバックフォーカスを確保するためには、物体側レンズ群より像側に配置される負レンズの屈折力を強くする必要が生じるが、物体側レンズ群より像側に配置される負レンズの屈折力を強くすると、球面収差やコマ収差の補正が困難になってしまう。
【００４４】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群（第２レンズ群）の移動量が大きくなってしまい、レンズ系の大型化を来たしてしまう。また、近接時における球面収差の変動が大きくなり光学性能の低下を来たしてしまう。
【００４５】
従って、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群の移動量を小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し光学性能の向上を図ることができる。
【００４６】
尚、撮像レンズにおいては、以下の条件式（１）′を満足することがより好ましい。
（１）′−１２．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−５．０
撮像レンズが条件式（１）′を満足することにより、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群の移動量を一層小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し一層の光学性能の向上を図ることができる。
【００４７】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．８＜ｆ１／ｆ＜４．５
但し、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離
とする。
【００４８】
条件式（２）は、無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。
【００４９】
条件式（２）の下限を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり過ぎ、レンズ系のバックフォーカスの十分な確保が困難になる。また、歪曲収差や球面収差の補正を十分に行うことができなくなる。
【００５０】
逆に、条件式（２）の上限を上回ると、第１レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、全長が長くなってしまう。このとき全長を短縮化するためには、第２レンズ群の屈折力を強くする必要が生じるが、第２レンズ群の屈折力を強くすると、球面収差の補正が困難になると共に製造敏感度が高くなってしまう。
【００５１】
従って、撮像レンズが条件式（２）を満足することにより、十分なバックフォーカスを確保した上で歪曲収差や球面収差を良好に補正することができると共に製造敏感度の低減を図ることができる。
【００５２】
尚、撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）′を満足することがより好ましい。
（２）′２．０＜ｆ１／ｆ＜４．０
撮像レンズが条件式（２）′を満足することにより、十分なバックフォーカスを確保した上で歪曲収差や球面収差を一層良好に補正することができると共に製造敏感度の一層の低減を図ることができる。
【００５３】
また、撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）′′を満足することがさらに好ましい。
（２）′′２．４＜ｆ１／ｆ＜３．６
撮像レンズが条件式（２）′′を満足することにより、十分なバックフォーカスを確保した上で歪曲収差や球面収差をより一層良好に補正することができると共に製造敏感度のより一層の低減を図ることができる。
【００５４】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、物体側レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されることが望ましい。
【００５５】
物体側レンズ群が物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズと負の屈折力を有する第２レンズとによって構成されることにより、第１レンズと第２レンズの空気間隔を小さくすることができ、第１レンズから第２レンズへ向かう光線の曲がりの度合いを抑制することができる。従って、第１レンズと第２レンズの空気間隔の感度を抑制することができる。
【００５６】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００５７】
第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成されることにより、高次の球面収差を良好に補正することができると共に鏡筒の構成の簡素化や組立の容易化を図ることができる。
【００５８】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１レンズ群と第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１枚の非球面レンズが含まれることが望ましい。
【００５９】
第１レンズ群に少なくとも１枚の非球面レンズが含まれることにより、球面収差や像面湾曲を良好に補正することができ、第２レンズ群に少なくとも１枚の非球面レンズが含まれることにより、軸外のコマ収差を良好に補正することができる。
【００６０】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、開口絞りと第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動することが望ましい。
【００６１】
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、開口絞りと第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動することにより、開口絞りが固定され第２レンズ群のみが光軸方向へ移動されるリアフォーカス方式に比し、無限遠から近接までの十分な周辺光量を確保することができる。
【００６２】
［撮像レンズの数値実施例］
以下に、本技術撮像レンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００６３】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００６４】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００６５】
「面番号」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「Ｒ」に関し「ｉｎｆｉｎｉｔｙ」は当該面が平面であることを示す。
【００６６】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００６７】
「ｆ」は焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ＢＦ」はバックフォーカス、「ω」は半画角を示す。
【００６８】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００６９】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａｉ」を各次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００７０】
【数１】
2014052511.tif 000003
【００７１】
以下に示す第１の実施の形態乃至第７の実施の形態における撮像レンズ１乃至撮像レンズ７は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳと正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００７２】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示している。
【００７３】
撮像レンズ１は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【００７４】
第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１Ｆと正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ１Ｒとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群Ｇ１における空気間隔のうち物体側レンズ群Ｇ１Ｆと像側レンズ群Ｇ１Ｒの間の空気間隔が最大とされている。
【００７５】
物体側レンズ群Ｇ１Ｆは、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００７６】
像側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズＬ３と像側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズによって構成されている。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ２は、二組の接合レンズ、即ち、第１の接合レンズと第２の接合レンズが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００７８】
第１の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第５レンズＬ５と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第６レンズＬ６とが接合されて構成されている。
【００７９】
第２の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズＬ７と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第８レンズＬ８とが接合されて構成されている。第７レンズＬ７は像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【００８０】
開口絞りＳは被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群Ｇ２と一体になって像側から物体側へ移動される。
【００８１】
表１に、第１の実施の形態における撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【００８２】
【表１】
2014052511.tif 000004
【００８３】
撮像レンズ１において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とは非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２に示す。
【００８４】
【表２】
2014052511.tif 000005
【００８５】
数値実施例１における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ及び半画角ωを表３に示す。
【００８６】
【表３】
2014052511.tif 000006
【００８７】
図２に数値実施例１の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す。
【００８８】
図２には、球面収差においてｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示し、横収差においてｄ線の値を示す。横収差においてｙは像高を示し、ωは半画角を示す。
【００８９】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９０】
＜第２の実施の形態＞
図３は、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示している。
【００９１】
撮像レンズ２は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１Ｆと正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ１Ｒとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群Ｇ１における空気間隔のうち物体側レンズ群Ｇ１Ｆと像側レンズ群Ｇ１Ｒの間の空気間隔が最大とされている。
【００９３】
物体側レンズ群Ｇ１Ｆは、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００９４】
像側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズＬ３と像側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズによって構成されている。
【００９５】
第２レンズ群Ｇ２は、二組の接合レンズ、即ち、第１の接合レンズと第２の接合レンズが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００９６】
第１の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第５レンズＬ５と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第６レンズＬ６とが接合されて構成されている。
【００９７】
第２の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズＬ７と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第８レンズＬ８とが接合されて構成されている。第７レンズＬ７は像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【００９８】
開口絞りＳは被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群Ｇ２と一体になって像側から物体側へ移動される。
【００９９】
表４に、第２の実施の形態における撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１００】
【表４】
2014052511.tif 000007
【０１０１】
撮像レンズ２において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とは非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表５に示す。
【０１０２】
【表５】
2014052511.tif 000008
【０１０３】
数値実施例２における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ及び半画角ωを表６に示す。
【０１０４】
【表６】
2014052511.tif 000009
【０１０５】
図４に数値実施例２の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す。
【０１０６】
図４には、球面収差においてｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示し、横収差においてｄ線の値を示す。横収差においてｙは像高を示し、ωは半画角を示す。
【０１０７】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０８】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示している。
【０１０９】
撮像レンズ３は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１Ｆと正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ１Ｒとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群Ｇ１における空気間隔のうち物体側レンズ群Ｇ１Ｆと像側レンズ群Ｇ１Ｒの間の空気間隔が最大とされている。
【０１１１】
物体側レンズ群Ｇ１Ｆは、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１２】
像側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズＬ３と像側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１１３】
第２レンズ群Ｇ２は、二組の接合レンズ、即ち、第１の接合レンズと第２の接合レンズが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１４】
第１の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第５レンズＬ５と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第６レンズＬ６とが接合されて構成されている。
【０１１５】
第２の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズＬ７と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第８レンズＬ８とが接合されて構成されている。第７レンズＬ７は像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１１６】
開口絞りＳは被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群Ｇ２と一体になって像側から物体側へ移動される。
【０１１７】
表７に、第３の実施の形態における撮像レンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１１８】
【表７】
2014052511.tif 000010
【０１１９】
撮像レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とは非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表８に示す。
【０１２０】
【表８】
2014052511.tif 000011
【０１２１】
数値実施例３における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ及び半画角ωを表９に示す。
【０１２２】
【表９】
2014052511.tif 000012
【０１２３】
図６に数値実施例３の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す。
【０１２４】
図６には、球面収差においてｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示し、横収差においてｄ線の値を示す。横収差においてｙは像高を示し、ωは半画角を示す。
【０１２５】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２６】
＜第４の実施の形態＞
図７は、本技術の第４の実施の形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示している。
【０１２７】
撮像レンズ４は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【０１２８】
第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１Ｆと正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ１Ｒとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群Ｇ１における空気間隔のうち物体側レンズ群Ｇ１Ｆと像側レンズ群Ｇ１Ｒの間の空気間隔が最大とされている。
【０１２９】
物体側レンズ群Ｇ１Ｆは、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３０】
像側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズＬ３と像側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１３１】
第２レンズ群Ｇ２は、二組の接合レンズ、即ち、第１の接合レンズと第２の接合レンズが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３２】
第１の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第５レンズＬ５と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第６レンズＬ６とが接合されて構成されている。
【０１３３】
第２の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズＬ７と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第８レンズＬ８とが接合されて構成されている。第７レンズＬ７は像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１３４】
開口絞りＳは被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群Ｇ２と一体になって像側から物体側へ移動される。
【０１３５】
表１０に、第４の実施の形態における撮像レンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１３６】
【表１０】
2014052511.tif 000013
【０１３７】
撮像レンズ４において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とは非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１１に示す。
【０１３８】
【表１１】
2014052511.tif 000014
【０１３９】
数値実施例４における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ及び半画角ωを表１２に示す。
【０１４０】
【表１２】
2014052511.tif 000015
【０１４１】
図８に数値実施例４の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す。
【０１４２】
図８には、球面収差においてｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示し、横収差においてｄ線の値を示す。横収差においてｙは像高を示し、ωは半画角を示す。
【０１４３】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４４】
＜第５の実施の形態＞
図９は、本技術の第５の実施の形態における撮像レンズ５のレンズ構成を示している。
【０１４５】
撮像レンズ５は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【０１４６】
第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１Ｆと正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ１Ｒとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群Ｇ１における空気間隔のうち物体側レンズ群Ｇ１Ｆと像側レンズ群Ｇ１Ｒの間の空気間隔が最大とされている。
【０１４７】
物体側レンズ群Ｇ１Ｆは、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４８】
像側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズＬ３と像側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１４９】
第２レンズ群Ｇ２は、二組の接合レンズ、即ち、第１の接合レンズと第２の接合レンズが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５０】
第１の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第５レンズＬ５と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第６レンズＬ６とが接合されて構成されている。
【０１５１】
第２の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズＬ７と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第８レンズＬ８とが接合されて構成されている。第７レンズＬ７は像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１５２】
開口絞りＳは被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群Ｇ２と一体になって像側から物体側へ移動される。
【０１５３】
表１３に、第５の実施の形態における撮像レンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを示す。
【０１５４】
【表１３】
2014052511.tif 000016
【０１５５】
撮像レンズ５において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とは非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１４に示す。
【０１５６】
【表１４】
2014052511.tif 000017
【０１５７】
数値実施例５における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ及び半画角ωを表１５に示す。
【０１５８】
【表１５】
2014052511.tif 000018
【０１５９】
図１０に数値実施例５の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す。
【０１６０】
図１０には、球面収差においてｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示し、横収差においてｄ線の値を示す。横収差においてｙは像高を示し、ωは半画角を示す。
【０１６１】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６２】
＜第６の実施の形態＞
図１１は、本技術の第６の実施の形態における撮像レンズ６のレンズ構成を示している。
【０１６３】
撮像レンズ６は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【０１６４】
第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１Ｆと正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ１Ｒとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群Ｇ１における空気間隔のうち物体側レンズ群Ｇ１Ｆと像側レンズ群Ｇ１Ｒの間の空気間隔が最大とされている。
【０１６５】
物体側レンズ群Ｇ１Ｆは、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６６】
像側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズＬ３と像側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１６７】
第２レンズ群Ｇ２は、二組の接合レンズ、即ち、第１の接合レンズと第２の接合レンズが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６８】
第１の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第５レンズＬ５と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第６レンズＬ６とが接合されて構成されている。
【０１６９】
第２の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズＬ７と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第８レンズＬ８とが接合されて構成されている。第７レンズＬ７は像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１７０】
開口絞りＳは被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群Ｇ２と一体になって像側から物体側へ移動される。
【０１７１】
表１６に、第６の実施の形態における撮像レンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを示す。
【０１７２】
【表１６】
2014052511.tif 000019
【０１７３】
撮像レンズ６において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とは非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１７に示す。
【０１７４】
【表１７】
2014052511.tif 000020
【０１７５】
数値実施例６における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ及び半画角ωを表１８に示す。
【０１７６】
【表１８】
2014052511.tif 000021
【０１７７】
図１２に数値実施例６の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す。
【０１７８】
図１２には、球面収差においてｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示し、横収差においてｄ線の値を示す。横収差においてｙは像高を示し、ωは半画角を示す。
【０１７９】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１８０】
＜第７の実施の形態＞
図１３は、本技術の第７の実施の形態における撮像レンズ７のレンズ構成を示している。
【０１８１】
撮像レンズ７は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【０１８２】
第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１Ｆと正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ１Ｒとが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群Ｇ１における空気間隔のうち物体側レンズ群Ｇ１Ｆと像側レンズ群Ｇ１Ｒの間の空気間隔が最大とされている。
【０１８３】
物体側レンズ群Ｇ１Ｆは、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８４】
像側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズＬ３と像側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズによって構成されている。
【０１８５】
第２レンズ群Ｇ２は、二組の接合レンズ、即ち、第１の接合レンズと第２の接合レンズが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８６】
第１の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有する両凹形状の第５レンズＬ５と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第６レンズＬ６とが接合されて構成されている。
【０１８７】
第２の接合レンズは、物体側に位置された負の屈折力を有するメニスカス形状の第７レンズＬ７と像側に位置された正の屈折力を有する両凸形状の第８レンズＬ８とが接合されて構成されている。第７レンズＬ７は像側に凹面を向けたメニスカス形状に形成されている。
【０１８８】
開口絞りＳは被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群Ｇ２と一体になって像側から物体側へ移動される。
【０１８９】
表１９に、第７の実施の形態における撮像レンズ７に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデーターを示す。
【０１９０】
【表１９】
2014052511.tif 000022
【０１９１】
撮像レンズ７において、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と第２レンズ群Ｇ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とは非球面に形成されている。数値実施例７における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２０に示す。
【０１９２】
【表２０】
2014052511.tif 000023
【０１９３】
数値実施例７における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ及び半画角ωを表２１に示す。
【０１９４】
【表２１】
2014052511.tif 000024
【０１９５】
図１４に数値実施例７の無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す。
【０１９６】
図１４には、球面収差においてｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示し、横収差においてｄ線の値を示す。横収差においてｙは像高を示し、ωは半画角を示す。
【０１９７】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９８】
［撮像レンズの条件式の各値］
以下に、本技術撮像レンズの条件式の各値について説明する。
【０１９９】
表２２に撮像レンズ１乃至撮像レンズ７の数値実施例１乃至数値実施例７における条件式（１）及び条件式（２）の各値を示す。
【０２００】
【表２２】
2014052511.tif 000025
【０２０１】
表２２から明らかなように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ７は条件式（１）及び条件式（２）を満足するようにされている。
【０２０２】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、撮像レンズと撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えている。
【０２０３】
本技術撮像装置は、撮像レンズが、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が光軸方向において固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦される。
【０２０４】
また、本技術撮像装置は、撮像レンズが、第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群における空気間隔のうち物体側レンズ群と像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされている。
【０２０５】
本技術撮像装置は、撮像レンズにおいて、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が光軸方向において固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動するリアフォーカス方式を採用することにより、フォーカスレンズ群（第２レンズ群）を軽量化することができ、迅速なオートフォーカスを実現することができる。
【０２０６】
さらに、本技術撮像装置は、撮像レンズが、以下の条件式（１）を満足する。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【０２０７】
条件式（１）は、無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離に対する物体側レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。
【０２０８】
条件式（１）の下限を下回ると、物体側レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、レンズ系のバックフォーカスの十分な確保が困難になる。このとき十分なバックフォーカスを確保するためには、物体側レンズ群より像側に配置される負レンズの屈折力を強くする必要が生じるが、物体側レンズ群より像側に配置される負レンズの屈折力を強くすると、球面収差やコマ収差の補正が困難になってしまう。
【０２０９】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎ、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群（第２レンズ群）の移動量が大きくなってしまい、レンズ系の大型化を来たしてしまう。また、近接時における球面収差の変動が大きくなり光学性能の低下を来たしてしまう。
【０２１０】
従って、撮像装置において、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群の移動量を小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し光学性能の向上を図ることができる。
【０２１１】
尚、撮像装置においては、撮像レンズが、以下の条件式（１）′を満足することがより好ましい。
（１）′−１２．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−５．０
撮像装置において、撮像レンズが条件式（１）′を満足することにより、被写体距離が無限遠から近接に変化する際のフォーカスレンズ群の移動量を一層小さくした上で無限遠から近接まで良好な結像性能を確保し一層の光学性能の向上を図ることができる。
【０２１２】
［撮像装置の一実施形態］
図１５に、本技術撮像装置の一実施形態による交換レンズ式のデジタルカメラのブロック図を示す。
【０２１３】
撮像装置（デジタルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２１４】
カメラブロック１０は、例えば、交換レンズに備えられ、撮像レンズ１１（本技術が適用される撮像レンズ１乃至撮像レンズ７）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２１５】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２１６】
画像処理部３０は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０２１７】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０２１８】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データーのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データーの読出を行う。
【０２１９】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２２０】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２２１】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて撮像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２２２】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２２３】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２２４】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて撮像レンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２２５】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２２６】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が撮像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２２７】
メモリーカード１０００に記録された画像データーを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データーが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２２８】
［その他］
本技術撮像レンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズ群及び第２レンズ群に加えて屈折力を有さないレンズや開口絞り等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術撮像レンズのレンズ構成は第１レンズ群及び第２レンズ群の実質的に２群のレンズ構成にされている。
【０２２９】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０２３０】
＜１＞
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、
以下の条件式（１）を満足する
撮像レンズ。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【０２３１】
＜２＞
以下の条件式（２）を満足する
前記＜１＞に記載の撮像レンズ。
（２）１．８＜ｆ１／ｆ＜４．５
但し、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離
とする。
【０２３２】
＜３＞
前記物体側レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成された
前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の撮像レンズ。
【０２３３】
＜４＞
前記第２レンズ群が二組の接合レンズによって構成された
前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０２３４】
＜５＞
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１枚の非球面レンズが含まれた
前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０２３５】
＜６＞
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記開口絞りと前記第２レンズ群が一体になって像側から物体側へ移動する
前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０２３６】
＜７＞
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が光軸方向において固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦され、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ群と正の屈折力を有する像側レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
前記第１レンズ群における空気間隔のうち前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群の間の空気間隔が最大とされており、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）−１３．０＜ｆ１Ｆ／ｆ２＜−４．０
但し、
ｆ１Ｆ：無限遠合焦時の物体側レンズ群の焦点距離
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群の焦点距離
とする。
【０２３７】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置を交換式のデジタルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲は交換式のデジタルカメラに限られることはなく、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれた携帯端末やパーソナルコンピューター等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２３８】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】図２乃至図１５と共に本技術撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図３】撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図５】撮像レンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図７】撮像レンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図９】撮像レンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１１】撮像レンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１２】第６の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１３】撮像レンズの第７の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】第７の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示す図である。
【図１５】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４０】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、３…撮像レンズ、４…撮像レンズ、５…撮像レンズ、６…撮像レンズ、７…撮像レンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ２Ｆ…物体側レンズ群、Ｇ２Ｒ…像側レンズ群、Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｓ…開口絞り、１００…撮像装置、１１…撮像レンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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