(57)【要約】【課題】抜け止め状態で受け口に挿入された管材を、簡単且つ迅速に受け口から離脱させることを可能とする管継手を提供する。【解決手段】周方向の一部が切断された当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体１５１、及び、この帯状体１５１から突出し、接続される管材Ｐの外面に係合する係止爪１５２を有する係合体１５０と、管材Ｐが挿入される受け口１４１、この受け口１４１の内方に形成されて係合体１５０を収容可能な収容部１４２、及び、この収容部１４２に連通すると共に係合体１５０を挿通可能な通孔１４３を有する接続体１４０と、を備える【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の一部が切断され、当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体、及び、この帯状体から突出し、接続される管材の外面に係合する係止爪を有する係合体と、
前記管材が挿入される受け口、この受け口の内方に形成されて前記係合体を収容可能な収容部、及び、この収容部に連通すると共に前記係合体を挿通可能な通孔を有する接続体と、を備えることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記収容部には、前記係合体が当接して、前記係合体の周方向への回動を阻止する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記当接部は、前記通孔に隣接して形成されてなり、前記切断された帯状体の一端が前記当接部に当接することにより、他端側が前記通孔から露出して配置されることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記通孔は、蓋体により閉塞されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材を接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管材を連結又は接続するため、様々な管継手が利用されている。
【０００３】
特許文献１のフレキシブル管継手（１）は、継手本体である第１本体（２）と、受け口を有する接続体としての第２本体（３）と、第１本体（２）と第２本体（３）との間の拡大内径部（１３）に収容される係合体としてのロックリング（１８）を備える。当該ロックリング（１８）には、管材の蛇腹の小径部に係合するように、その内周面から内周縁（２１）が突出している。そして、管材を受け口に挿入すると、ロックリング（１８）が管材の外面に係合して管材と継手とを接続することができる。他方、管材を引き抜こうとすると、ロックリング（１８）が第２本体（３）のテーパー面（１５）と当接して内径が縮小して、管材が抜けることを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６９６７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管継手では、抜け止め状態で挿入された管材を受け口から離脱させるには、継手本体（第１本体）から接続体（第２本体）を外し、さらに、管材から係合体の係合を解除しなければならなかった。つまり、管材を受け口から外す必要性が生じたとき、各部品をばらばらに分解しなければならないため、手間及び労力がかかるといった問題がった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、抜け止め状態で受け口に挿入された管材を、簡単且つ迅速に受け口から離脱させることを可能とする管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の管継手は、周方向の一部が切断され、当該周方向に展開変形可能な環状の帯状体、及び、この帯状体から突出し、接続される管材の外面に係合する係止爪を有する係合体と、管材が挿入される受け口、この受け口の内方に形成されて係合体を収容可能な収容部、及び、この収容部に連通すると共に係合体を挿通可能な通孔を有する接続体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の管継手は、請求項１の管継手において、収容部には、係合体が当接して、係合体の周方向への回動を阻止する当接部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の管継手は、請求項２の管継手において、当接部は、通孔に隣接して形成されてなり、切断された帯状体の一端が当接部に当接することにより、他端側が通孔から露出して配置されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の管継手は、請求項１から３のいずれかの管継手において、通孔は、蓋体により閉塞されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、接続体には係合体を挿通可能に通孔が形成されていることにより、管材外面に係合体が係合している接続状態において、係合体を接続体の通孔から引き出して当該接続状態を解除し、管材を受け口から簡単且つ迅速に離脱させることができる。つまり、係合体の一部が切断されて周方向に展開（又は引き伸ばし）変形可能であるため、その（切断された）端部を通孔から治具又は手で引っ張ることにより、係合体を可撓変形させつつ、管材と係止爪の係合を解除しながら係合体を接続体の収容部から引き出すことができる。したがって、接続体と管継手本体とをばらばらに分解することなく、管材を受け口から簡単に離脱させることができる。さらに、係合体は、接続体の外から通孔を介して差し入れること可能であるため、再度、管材を受け口に挿入できる状態に簡単に復帰させることができる。また、これに派生する効果として、接続体を管継手本体と一体に形成することを可能とし、部品点数を減少させ、製造コストを改善する。さらに、接続体と管継手本体とが一体であるかにどうかに拘わらず、管継手をばらばらに分解することなく、通孔を介して係合体を収容部の内外に簡単に挿通可能であるため、収容部内に係合体を組み付けておくことができる。これにより、係合体などの部品が紛失等する虞を軽減させると共に、管材を受け口に接続した状態で製品として出荷することも可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、収容部には係合部と当接可能な当接部が設けられていることにより、係合体の周方向への回動を防止することができる。すなわち、管材が係合部と係合した状態で回転することを防ぎ、より安定的な接続状態を形成することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、当接部が通孔に隣接して形成されることにより、係合体の切断部における一端の切断面が当接部に当接して、他端側が通孔から露出される。つまり、通孔から係合体の他端を把持して、係合体を引き出すことが容易になるように、当接部が係合体の位置決めを行っている。これにより、収容部から係合体をより一層容易且つ迅速に引き出すことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかの発明の効果に加えて、通孔が蓋体により閉塞されてなることにより、管継手内部に埃や塵が侵入することを防止し、且つ、係合体が露出して破損等することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における管継手の固定構造の側方断面図。
【図２】図１の管継手の拡大図。
【図３】図２の管継手の分解斜視図。
【図４】図２の管継手の止水部材の（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）斜視図。
【図５】図２の管継手の接続体の（ａ）側面図、（ｂ）横断面図、（ｃ）縦断面図。
【図６】図２の管継手の係合体の（ａ）平面図、（ｂ）側方断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の管継手を地中埋設箱の側壁に固定する方法を示す図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、管材を受け口から離脱させるように係合体を接続体から離脱させる工程を示す。
【図９】係合体を接続体から引き抜いた状態の固定構造の部分側方断面図。
【図１０】本発明の別実施例における管継手において、（ａ）〜（ｃ）は管材を受け口から離脱させるように係合体を接続体から離脱させる工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る一実施形態の管継手固定構造１０の断面図であり、コンクリート桝の地中埋設箱２００に管継手１００が固定されている。
【００１８】
地中埋設箱２００はハンドホールとも呼ばれ、地中埋設ケーブル（図示せず）の中継接続や配線方向の変換等に使用される。当該地中埋設箱２００は、四方を囲む側壁２０１と底壁２０２とからなり、その上面が開放されている。図示しないが、一般に地中埋設箱２００の上面には蓋体が取り付けられる。地中埋設箱２００をコンクリート成形する際、内周型枠を脱型することによって中空空間が形成される。一般的に、コンクリート成形の分野では、内周型枠をコンクリート成形体から効果的に脱型するために、内周型枠（及び側壁内面）に抜き勾配を設けることが必須である。この抜き勾配によって、側壁２０１の肉厚が上方から下方に向かって増すように側壁内面２０３が所定角度α（約２〜３度）で傾斜している。他方、側壁外面２０４は、底壁２０２から垂直に立設している。
【００１９】
そして、側壁２０１には、地中埋設ケーブルを地中埋設箱２００の内部から引き出し（又は引き入れ）可能に所定径の貫通孔２０５が穿設されている。当該貫通孔２０５に管継手１００を配置し、当該管継手１００を介して管材Ｐを接続することにより、地中埋設箱２００内外に地中埋設ケーブルを配線することを可能とする。なお、本実施形態の管材Ｐは外周に蛇腹形状を有するフレキシブル管である。また、当該貫通孔２０５は、打ち抜き加工又はコンクリート成形により形成される。図１に示すとおり、左右両側壁２０１の貫通孔２０５周縁に管継手１００がそれぞれ固定されている。なお、本発明の管継手は、本実施形態の形態に限定されず、配管ボックスやコネクタなどの形態とすることができる。すなわち、管材を接続する用途であれば、本発明の技術的思想を利用可能であることは言うまでもない。
【００２０】
図２は、図１の固定構造１０の一方の管継手１００が側壁２０１に固定された態様をより詳細に示している。図２に示すとおり、管継手１００は、筒状部１１１及びフランジ部１１２を有する管継手本体１１０と、フランジ部１１２及び側壁内面２０３間に配置された止水部材１２０と、フランジ部１１２と協働して側壁２０１を挟圧する挟圧部材１３０と、管材Ｐの受け口１４１が形成された接続体１４０と、管材Ｐを受け口１４１に接続固定するための係合体１５０と、を備える。そして、管継手１００の一端１００ａが地中埋設箱２００の内側に位置し、管継手１００の他端１００ｂが地中埋設箱２００から外方に延びていると共に、側壁外面２０４側の空間で管材Ｐが受け口１４１に接続されている。また、管材Ｐの外周にはパッキンＰ１が配置されており、管材Ｐ外面と筒状部１１１内周との間を止水する。なお、以下、各部材について、固定状態における側壁内面２０３側を一端、側壁外壁２０４側を他端として定義する。
【００２１】
図３は、本実施形態の管継手１００の分解斜視図であり、管継手１００の一端１００ａから順に、管継手本体１１０、止水部材１２０、挟圧部材１３０、係合体１５０及び接続体１４０が配置される。以下、各部材について、図３〜６を参照して詳細に説明する。
【００２２】
管継手本体１１０は、図３に示すとおり、貫通孔２０５を貫通可能に一端１００ａから他端１００ｂに延びる中空円筒形状を有する筒状部１１１と、当該筒状部１１１の一端からその半径方向に突出した正面視略円形状のフランジ部１１２と、該フランジ部１１２の略中央に形成された開口部１１３と、を備える。当該筒状部１１１は、貫通可能に側壁２０１の肉厚よりも長くなるように長手状に形成されている。そして、筒状部１１１の外周面には、後述する挟圧部材１３０及び接続体１４０が螺着可能な外周螺子部１１１ａが形成されている。さらに、筒状部１１１の他端の端面には、鋸歯１１１ｂが形成されている。また、フランジ部１１２は、貫通孔２０５の内径よりも大きい外径の円板形状に形成されている。
【００２３】
図４は、本実施形態の接続体１４０を示している。図４（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、接続体１４０は短円筒形状を有しており、他端側の端面には、管材Ｐを内包するための受け口１４１が形成されている。そして、当該受け口１４１に隣接するように、係合体１５０を収容するための収容部１４２が設けられている。当該収容部１４２は、受け口１４１と、接続体１４０の内周面と、当該内周面に沿って部分的に突出した壁部１４６とによって形成された空間である。
【００２４】
そして、収容部１４２と連通するように、収容部１４２周囲の周壁には、少なくとも１つの矩形状の通孔１４３が穿設されている。当該通孔１４３は、係合体１５０が通過可能な大きさの（軸方向の）幅及び（周方向の）長さを有している。図示しないが、通孔１４３には、当該通孔１４３を閉塞するための蓋部を設けることも可能であり、この蓋部により、埃や塵が接続体１４０内部に侵入することを防止する共に、収容部１４２内に配置される係合体１５０が露出しないように保護することができる。当該蓋部には、接続体１４０の外周面又は内周面に取り付けられて周方向にスライド式に開閉可能なもの、あるいは、接続体１４０と別体に構成されて通孔１４３の縁に係合させて取着可能なものなどを採用することができる。
【００２５】
また、接続体１４０の内周面において、通孔１４３の周方向の一方の縁部には、通孔１４３の幅方向に沿って突出する当接部１４４が形成されている。接続体１４０の収容部１４３内で、当該当接部１４４が係合体１５０の切断部１５３における切断面１５３ａ、１５３ｂと係合し、係合体１５０の周方向への回転を係止（又は阻止）すると共に係合体１５０の位置決め手段として機能する。また、当該接続体１４０の内周面の一端側（受け口１４１の反対側）には、管継手本体１１０の筒状部１１１の外周螺子部１１１ａに対応した内周螺子部１４５が形成されている。すなわち、接続体１４０は管継手本体１１０に螺着可能に構成されている。さらに、壁部１４６の一端側の面には、段差１４７が形成されている。当該接続体１４０が管継手本体１１０に締め付け固定された際、反対方向（すなわち、緩める方向）に接続体１４０が回転しないように当該段差１４７が筒状部１１１端面の鋸歯１１１ｂと係合し、締結が緩むことを抑える。
【００２６】
図５は、本実施形態の係合体１５０を示している。図５（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、係合体１５０は、可撓性を有する円環状の帯状体１５１と、当該帯状体１５１から半径方向内側に突出する複数の係止爪１５２と、を備える。環状の帯状体１５１は、１箇所の切断部１５３において切断されており、当該帯状体１５１の一端及び他端に第１切断面１５３ａ及び第２切断面１５３ｂを形成する。当該係合体１５０は、その可撓性により、第１切断面１５３ａ及び第２切断面１５３ｂが互いに離れるように円環形状から略紐形状へと展開（引き伸ばし）変形可能である。
【００２７】
また、係止爪１５２が管材Ｐの外周面の蛇腹に嵌合するように構成されている。そして、係合体１５０が管材Ｐの外周面に係合する際、管材Ｐの差込方向への移動は許容されるが、管材Ｐの離脱方向への移動が係止されるように、係止爪１５２の先端が帯状体１５１の半径方向内側に屈曲している。つまり、係合体１５０が接続体１４０の収容部１４２に配置された状態で受け口１４１に管材Ｐを挿入すると、管材Ｐの蛇腹と当接して係合爪１５２が半径方向外側に撓み変形するため、管材Ｐを受け口１４１に押し込むことが可能であるが、反対方向に管材Ｐを引っ張っても、係止爪１５２が撓み変形せずに管材Ｐを係止するため、管材Ｐを受け口１４１から引き抜くことができない。
【００２８】
挟圧部材１３０は、図３に示すとおり、正面視円形の短筒状に形成されており、その内周面に内周螺子部１３１が形成されている。当該内周螺子部１３１は筒状部１１１の外周螺子部１１１ａに対応しており、挟圧部材１３０を筒状部１１１に他端側から螺着させることができる。また、挟圧部材１３０の一端側の端面には、弾性体（本実施形態ではゴム）である止水パッキン１３２が側壁外面２０４に密接可能に取着されている。さらに、挟圧部材１３０の外周には、周方向に直交するように突出したリブ１３３が形成されている。挟圧部材１３０を回転させるときに、当該リブ１３３に手又は治具が引っ掛かるため、挟圧部材１３０による螺着及び挟圧を迅速に行うことができる。
【００２９】
図６は、本実施形態の止水部材１２０を示している。図６（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、止水部材１２０は、平面視円環形状及び側面視略Ｔ字形状を有しており、弾性体（本実施形態ではゴム）から形成されている。止水部材１２０は、筒状の基部１２１と、当該基部１２１の一端から外方に延出していると共に、その延出幅が一端（フランジ部１１２側）から他端（側壁２０１側）にかけて増加する裾広がり形状の当接片１２２と、基部１２１及び当接片１２２の間に形成された環状凹部１２３と、を備える。
【００３０】
基部１２１は、その一端側の端面に形成されたフランジ部１１２と当接する平坦な取着面１２５と、筒状部１１１の一端部近傍の外周面と密着するように形成された内周面１２６と、を有する。つまり、基部１２１の内周面１２６が筒状部１１１の一端部近傍の外周面と密着し、且つ、取着面１２５がフランジ部１１２と密着することにより、止水部材１２０が管継手本体１１０に密着状態で取着される。すなわち、この取着面１２５は、フランジ部１１２によって側壁内面２０３に押圧されるため、押圧面として機能する。
【００３１】
そして、断面視略三角形状の当接片１２２が、当該基部１２１の取着面１２５の反対側に延出するように、斜め方向（図６（ｂ）の下方向及び半径外側方向）に垂れ下がっている。換言すると、基部１１１と当接片１２２との間に、裾広がり状の空間である環状凹部１２３が形成されている。この環状凹部１２３が当接片１２２の可動領域を創出し、当接片１２２が半径方向の内外に弾性変形することが可能となるため、当該当接片１２２の他端（側壁２０１側）端面及びその近傍には、側壁内面２０３に密接する当接面１２４が形成される。当該当接面１２４は、当接片１２２（又は止水部材が圧縮変形１２０）が圧縮変形して側壁内面２０３に当接する箇所であり、当接片１２２の端面から裾面に亘る略円環状の領域である。なお、止水部材１２０の素材は弾性体が好ましいが、圧縮されて可撓変形可能であればよい。
【００３２】
なお、本実施形態の管継手１００では、管継手本体１１０、挟圧部材１３０の本体、接続体１４０、及び、係合体１５０は、硬質合成樹脂でそれぞれ一体成形されることにより作製されている。また、止水材１２０及び止水パッキン１３２は、弾性体であるゴムから形成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、その材質及び製法を任意に選択可能である。
【００３３】
次に、上記管継手１００を地中埋設箱２００の側壁２０１に固定する方法を説明する。
【００３４】
まず、止水部材１２０を筒状部１１１及びフランジ部１１２に密着状態で取着し、接続体１４０の収容部１４２内に係合体１５０を配置する。当該係合体１５０は、管継手本体１１０に接続体１４０が取着されていない場合、受け口１４１、その反対側の開口、又は、通孔１４３から挿入されて収容部１４２に配置される。あるいは、管継手本体１１０に接続体１４０が取着されている場合、受け口１４１又は通孔１４３から挿入されて収容部１４２に配置される。このとき、係合体１５０は、切断部１５３の第１切断面１５３ａが接続体１４０の当接部１４４に当接するように位置決めされる。後述するように、当該位置決めは、管材Ｐを受け口１４１から離脱させるときに、係合体１５０を通孔１４３から引き抜いて係合（固定）を解除するために必要となる。すなわち、この位置決めは管材Ｐを接続するときに必須の工程ではないため、管材Ｐを接続した後に管材Ｐを回転させて、係合体１５０の回り止め及び位置決めをしてもよい。
【００３５】
次に、図７（ａ）に示すとおり、管継手本体１１０の筒状部１１１の他端が側壁外面２０４から突出するように、筒状部１１１を貫通孔２０５に該側壁内面２０３側から挿通する。そして、側壁外面２０４側から挟圧部材１３０を筒状部１１１の他端に螺着し、フランジ１２２が側壁内面２０３に当接すると共に止水パッキン１３２が側壁外面２０４に当接するまで当該挟圧部材１３０を回転させる。さらに、筒状部１１１の他端に接続体１４０を同様に螺着し、壁部１４６が筒状部１１１他端の端面に当接するまで締め付ける。このとき、筒状部１１１端面の鋸歯１１１ｂと壁部１４６の段差１４７とが係合することによって、反対方向への回転が抑えられる。
【００３６】
そして、挟圧部材１３０を強く締め付ける。図７（ｂ）に示すとおり、フランジ部１２２と側壁内面２０３との間の止水部材１２０が弾性圧縮変形し、貫通孔２０５の周縁で傾斜する側壁内壁２０３に密接すると共に、止水パッキン１３２が貫通孔２０５の周縁で直立する側壁外壁２０４に密接するように、フランジ部１２２と挟圧部材１３０とで側壁２０１を挟圧する。こうして、管継手１００の固定構造１０が構築される。この固定構造１０に対して、受け口１４１に管材Ｐを押し込むことにより、係合体１５０の係止爪１５２が半径方向外側に撓み変形して管材Ｐの蛇腹に抜け防止状態で係合し、管材Ｐが地中埋設箱２００に対して接続される。
【００３７】
次に、固定構造１０において、管材Ｐを受け口１４１から離脱させる方法を図８及び図９を参照して説明する。なお、以下に説明する方法は、管継手１００を分解しないで管材Ｐを受け口４０２から離脱する方法であり、分解に係る手間を省略することができる。
【００３８】
図２及び図８（ａ）に示すとおり、管材Ｐの接続状態では、係合体１５０の帯状体１５１が管材Ｐの外周を包囲し、且つ、係合体１５０の係止爪１５２が管材Ｐの蛇腹谷部内に嵌り込んでいる。係止爪１５２は、管材Ｐの挿入方向への移動は許容するが、管材Ｐの反対側の離脱方向への移動を係止するように、管材Ｐに係合している。
【００３９】
まず、図８（ａ）に示すとおり、係合体１５０の切断部１５３の第１切断面１５３ａを通孔１４３の縁から突出する当接部１４４に当接させることにより、係合体１５０の第２切断面１５３ａ側の端部（及び切断部１５３）を通孔１４３から露出するように配置する。この位置合わせは、管材Ｐが接続する前に係合体１５０を収容部１４２内で内周壁に沿って当接部１４４に当接するまで回すことで行われる。あるいは、管材Ｐを装着した後、管材Ｐを係合体１５０と共に回転させることで行ってもよい。
【００４０】
次に、図８（ｂ）に示すとおり、帯状体１５１を引き伸ばすように可撓変形させながら、第２切断面１５３ｂ側の端部を治具又は手で引っ張って係合体１５０を通孔１４３から引き出す。そして、図８（ｃ）に示すとおり、係合体１５０の端部をさらに引っ張ると、帯状体１５１が長手状に展開すると共に係止爪１５２が管材Ｐの蛇腹谷部からその半径方向外側に外れながら、帯状体１５１が収容部１４２の内周面に沿って周方向に移動していき、係合体１５０が通孔１４３から引き出される。完全に係合体１５０を通孔１４３から外に引き抜くことにより、係合体１５０と管材Ｐとの係合が解除される。図９は、係合体１５０を完全に引き抜いた状態を示しており、管材Ｐを受け口１４１から簡単に離脱させることができる。
【００４１】
他方、再度、管材Ｐを受け口１４１に接続する場合には、係合体１５０を可撓変形させつつ、第１切断面１５３ａ側の端部を通孔１４３から差し込み、第１切断面１５３ａが当接部１４４に当接するまで、係合体１５０を収容部１４２の内周面に沿って周方向に移動させるように押し込むことで、係合体１５０を収容部１４２の所定位置に再配置することができる。そして、管材Ｐを受け口１４１に挿入することにより、管材Ｐが管継手１００に接続固定される。なお、この差込作業は、管材Ｐを受け口１４１に内包した状態でも可能であり、係合体１５０を収容部１４２内に挿入すると、管材Ｐが係合体１５０に係合して管継手１００に接続固定される。つまり、この作業は、接続体１４０を管継手本体１１０から取り外し不可能な状況において特に重宝される。
【００４２】
以下、本発明に係る一実施形態の管継手１００の作用効果について説明する。
【００４３】
本実施形態の管継手１００によれば、接続体１４０には収容部１４２の内外に係合体１５０を挿通可能に通孔１４３が形成されていることにより、管材Ｐ外面に係合体１５０が係合している接続状態において、係合体１５０を接続体１４０の通孔１４３から引き出して当該接続状態を解除し、管材Ｐを受け口１４１から簡単且つ迅速に離脱させることができる。つまり、係合体１５０が切断部１５３で切断されて周方向に展開変形可能であるため、係合体１５０を可撓変形させつつ、その切断された端部を通孔１４３から治具又は手で引っ張ることにより、係合爪１５２を管材Ｐの半径外側方向に離脱させ、すなわち、管材Ｐと係止爪１５２の係合を解除しながら係合体１５０を接続体１４０の収容部１４２から引き出すことができる。したがって、接続体１４０と係合体１５０とを管継手本体１１０から、ばらばらに分解することなく、管材Ｐを受け口Ｐから簡単に離脱させることができる。
【００４４】
また、通孔１４３の周方向の一方の縁部に当接部１４４が形成されていることにより、接続体収容部１４２内に配置された係合体１５０の切断面１５３ａ、１５３ｂが当接部１４４に当接し、係合体１５０を回転しないように位置決めすることができる。つまり、管材Ｐが係合体１５０と共に回転することを防いで接続の安定感を増すと共に、一方の切断面１５３ｂ側の端部が通孔１４３から露出するように係合体１５０が位置決めされる。この位置決めにより、係合体１５０を接続体１４０から引き抜く際、通孔１４３から係合体１５０の端部を容易に把持することができ、管材Ｐの離脱作業をさらに迅速化する。
【００４５】
さらに、係合体１５０は、接続体１４０の外から通孔１４３を介して差し入れること可能であるため、再度、管材Ｐを受け口１４１に挿入できる状態に簡単に復帰させることができる。また、これに派生する効果として、接続体１４０を管継手本体１１０と一体に形成することを可能とし、部品点数を減少させ、製造コストを改善する。そして、接続体１４０と管継手本体１１０とが一体であるかにどうかに拘わらず、管継手１００をばらばらに分解することなく、通孔１４３を介して係合体１５０を収容部１４２の内外に簡単に挿通可能であるため、収容部１４２内に係合体１５０を組み付けておくことができる。これにより、係合体１５０などの小さい部品が紛失等する虞を軽減させると共に、管材Ｐを受け口１４１に接続した状態で製品として出荷することも可能となる。
【００４６】
そして、通孔１４３を蓋体で閉塞可能であり、管継手１００の内部に埃や塵が侵入することを防止し、且つ、係合体１５０が露出して破損等することを防止することができる。
【００４７】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【００４８】
（変形例）
本発明の管継手の形態は、上記実施形態に限定されない。例えば、図１０の管継手１００Ａでは、接続体１４０Ａが円筒でなく矩形状の筒体であり、且つ、係合体１５０Ａが円環ではなく矩形環状の外形を有している。つまり、本変形例の接続体１００Ａは、角形の管材を接続可能に構成されており、当該変形例においても、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、係合体１５０Ａを引き伸ばすように撓み変形させることで、接続体１４０Ａの通孔１４３Ａから引き出し可能である。なお、係合体１５０の４角が円弧状に湾曲していることが係合体１５０を引出及び差込するのに好ましい。すなわち、本発明の係合体は、環状の帯状態であればよく、上記実施形態のような円環状に限定されることなく、当業者が考え得る限り、三角形、多角形などの種々の形状を選択可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００    管継手
１００ａ  一端
１００ｂ  他端
１１０    管継手本体
１１１    筒状体
１１１ａ  外周螺子部
１１１ｂ  鋸歯
１１２    フランジ部
１２０    止水部材
１３０    挟圧部材
１４０    接続体
１４１    受け口
１４２    収容部
１４３    通孔
１４４    当接部
１４５    内周螺子部
１４６    壁部
１５０    係合体
１５１    帯状体
１５２    係止爪
１５３    切断部
２００    地中埋設箱
２０１    側壁
２０３    側壁内面
２０４    側壁外面
２０５    貫通穴
Ｐ        管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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