(57)【要約】【課題】静電吸着給紙方式に必要なベルトの帯電手段に帯電状態の検知機能をもたせることで、ベルト周りの省スペース化を図るとともに、計測器を不要とし、コストの低減に寄与すること。【解決手段】シート分離搬送装置１０において、積層されたシート束３の最上位のシート３ａを静電吸着により保持するベルト２０は、シート３ａの搬送方向に吸着領域および該吸着領域を分断する非吸着領域を含む無端ベルトである。ベルト２０の表面を帯電させる帯電手段３０は、電圧供給を受けてベルト２０の表面に接触する電極３１と、該電極の接触に基づくベルト表面の帯電状態を検知する帯電状態検知部３３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたシート束の最上位のシートを静電吸着により保持するベルトを有する吸着分離ユニットと、
前記ベルトの表面を帯電させる帯電手段と、
前記静電吸着により保持したシートを搬送するシート搬送手段と、を備え、
前記ベルトが、シートの搬送方向に吸着領域および該吸着領域を分断する非吸着領域を含む無端ベルトであり、
前記帯電手段が、電圧供給を受けて前記ベルトの表面に接触する電極と、該電極の接触に基づく前記ベルトの表面の帯電状態を検知する帯電状態検知部と、
を有することを特徴とするシート分離搬送装置。
【請求項２】
前記帯電手段が、前記電極を複数個有し、
該複数個の電極のうち少なくとも１つの電極は、シートの搬送方向において距離の離れた箇所でそれぞれ前記ベルトに接触する２つの導電体部分と、該２つの導電体部分間を絶縁する絶縁体部分とが一体に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のシート分離搬送装置。
【請求項３】
前記帯電手段の一部を構成する前記電極は、前記ベルト上のシートを吸着する側と反対側で前記ベルトの内周面側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート分離搬送装置。
【請求項４】
前記帯電状態検知部は、回路基板上に設けられた電圧計、検流計および電流計のいずれか１つの計測器であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシート分離搬送装置。
【請求項５】
前記シート搬送手段を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部が、前記計測器により検知された、前記２つの導電体部分を有する電極の前記ベルトとの接触に基づく前記ベルトの表面の帯電状態の変化に基づいて、前記ベルトにシートを吸着保持させる際に前記ベルトの非吸着領域が前記シートに対向しないように前記シート搬送手段を制御することを特徴とする請求項４に記載のシート分離搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシート分離搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された原稿や記録用紙等のシートを分離搬送するシート分離搬送装置、および、該シート分離搬送装置を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を組み合わせたデジタル複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したような各種の画像形成装置は、一般にシート（原稿、記録用紙、普通紙、転写紙、印刷用シート等を総称する。）を給紙部から繰り出して給送し、画像形成部に沿って搬送しながら画像を形成した後、排出する。そのため、給紙部にはシート繰り出し装置が設けられ、画像形成部にはその繰り出されたシートを搬送するシート搬送装置が設けられている。
【０００３】
そのようなシート搬送装置として、複数のシート状の電極（電極パターン）を、ゴムや樹脂等による可撓性を有する帯状の絶縁材からなるベルト基材中に埋め込んだ無端状の静電吸着ベルトを、複数のローラに掛け渡して周回移動（以下、「回動」という。）させることによって、シートを搬送する静電吸着方式のものが知られている。
【０００４】
かかる静電吸着方式を用いた技術は、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されている。
【０００５】
特許文献１には、積載されたシート束の最上シートから順次ピックアップして給紙する給紙装置が開示されている。この給紙装置は、複数のローラに巻き掛けられた誘電体無端ベルトに交番電荷を付与し、この無端ベルトを積載シート束に対して揺動等により近接または接触させ、最上シートを無端ベルトに吸着保持した後、この無端ベルトを積載シート束から離間する方向に移動させることで当該シートを分離するようになっている。
【０００６】
また、特許文献２には、静電吸着方式の給送装置において、給送するシートの物性値を検出する物性値検出手段と、吸着面に電荷を形成する電荷形成手段と、この電荷形成手段により形成される電荷量および吸着面にシートを接触させている時間である吸着時間を制御する制御手段とを備えるために、ベルト上の電荷量を計測できる表面電位計を備える構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献２に記載されるような、従来の静電吸着を用いたシート給送装置では、ベルト上の電荷量等の帯電状態を検知するために、ベルト上に電位計等の計測器を用いている。このため、ベルト周りでスペースをとり、またコストがかかるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記の従来の課題に鑑み創作されたものであり、静電吸着給紙方式に必要なベルトの帯電手段に帯電状態の検知機能をもたせることで、ベルト周りの省スペース化を図るとともに、計測器を不要とし、コストの低減に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の従来の課題を解決するため、本発明の一形態に係るシート分離搬送装置は、積層されたシート束の最上位のシートを静電吸着により保持するベルトを有する吸着分離ユニットと、前記ベルトの表面を帯電させる帯電手段と、前記静電吸着により保持したシートを搬送するシート搬送手段と、を備え、前記ベルトが、シートの搬送方向に吸着領域および該吸着領域を分断する非吸着領域を含む無端ベルトであり、前記帯電手段が、電圧供給を受けて前記ベルトの表面に接触する電極と、該電極の接触に基づく前記ベルトの表面の帯電状態を検知する帯電状態検知部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、静電吸着給紙方式に必要なベルトの帯電手段に、電極のベルトとの接触に基づくベルト表面の帯電状態を検知する帯電状態検知部を備えているので、従来技術に見られたような表面電位計等の計測器をベルト周りに取り付ける必要がない。したがって、ベルト周りの省スペース化を図ることができ、計測器が不要となることでコストの低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート分離搬送装置の全体構成を一部側面図の態様で示す概略図である。
【図２】図１に示すシート分離搬送装置における静電吸着ベルトの一部を示す図であり、（ａ）はそのベルトの表面側（外周面側）に埋め込まれた電極パターンを示す平面図、（ｂ）はそのベルトの裏面側（内周面側）に埋め込まれた電極パターンを示す平面図である。
【図３】図２に示すベルトの断面構造を示す図であり、（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿って見たときの断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って見たときの断面図、（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って見たときの断面図であってシートを静電吸着する原理を説明するための図である。
【図４】図１のシート分離搬送装置における帯電用の電極の形状および配置態様を説明するための斜視図である。
【図５】帯電用の電極を利用してベルトの帯電状態を検知する方法を実現するための回路接続構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示す回路接続構成の等価回路を示す図であり、（ａ）は接触部分が吸着領域の場合の等価回路、（ｂ）は接触部分が非吸着領域の場合の等価回路を示す図である。
【図７】図５および図６に示す検知方法を補足説明するための図である。
【図８】帯電用の電極を利用してベルトの帯電状態を検知する方法を実現するための回路接続構成の他の例を示す図である。
【図９】図８に示す回路接続構成の等価回路を示す図であり、（ａ）は接触部分が吸着領域の場合の等価回路、（ｂ）は接触部分が非吸着領域の場合の等価回路を示す図である。
【図１０】図８および図９に示す検知方法を補足説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るシート分離搬送装置１０の全体構成を一部側面図の態様で概略的に示したものである。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のシート分離搬送装置１０は、図中矢印で示す方向に回転する駆動ローラ１１およびこれと同方向に回転自在な従動ローラ１２と、これら２つのローラ１１，１２間に掛け渡されて張架された誘電体無端ベルトとしての静電吸着ベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）２０を備えている。この静電吸着ベルト２０は、後述するように帯電用の電極パターンが埋め込まれた構造を有している。
【００１５】
さらに、シート分離搬送装置１０は、静電吸着ベルト２０の表面を帯電させるための帯電手段３０を備えている。この帯電手段３０は、ベルト２０の表面に接触する帯電用の電極３１と、帯電に必要な直流高電圧を電極３１に供給する電源部３２と、帯電状態検知部３３と、制御部３４とを有している。
【００１６】
帯電手段３０を構成する各要素のうち、帯電状態検知部３３と制御部３４は、プリント基板等の回路基板上に実装されている。
【００１７】
帯電状態検知部３３は、帯電用の電極３１と協働して、電極３１のベルト２０との接触に基づくベルト表面の帯電状態およびその変化を検知する機能を有している。かかる機能を実現するための具体的な形態としては、例えば、電圧計、検流計または電流計等が用いられる。制御部３４は、中央処理装置（ＣＰＵ）とともにＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを備えており、後述するようにベルトの帯電状態の検知に係る処理を制御するためのものである。
【００１８】
帯電手段３０の一部である電極３１は、図１に示すように、ベルト２０上のシート３ａを吸着する側と反対側（図示の例では上側）でベルト２０の内周面側に配置されている。この電極３１は、後述するように２つの接触部がベルト２０の表面に接触するように、図示しない支持部材によって固定的に設けられている。この電極３１の具体的な形状等については、後で説明する。
【００１９】
また、シート分離搬送装置１０の下側には給紙トレイ１が配設されており、この給紙トレイ１内には図示しない昇降装置によって昇降可能なシート積載板２が備えられている。このシート積載板２上には記録用紙等のシート束３が積載されており、シート積載板２を図中矢印で示すように上昇させることで、シート束３の最上位のシート３ａが、静電吸着ベルト２０の下面（外周面）に接するようになっている。
【００２０】
これにより、静電吸着ベルト２０が帯電手段３０と協働して、その外周面上に最上位のシート３ａを静電吸着することができるようになっている。さらに、駆動回路および駆動モータ等からなるローラ駆動部１３によって駆動ローラ１１を図中矢印で示す方向に回転させ、ベルト２０を矢印Ａで示す方向に回動させることにより、その静電吸着したシート３ａを矢印Ｂで示す方向に繰り出すことができる。
【００２１】
本実施形態のシート分離搬送装置１０において、静電吸着ベルト２０は、図示しないベルトの固定保持機構とともに、吸着分離ユニットを構成する。また、２つのローラ１１，１２およびローラ駆動部１３は、シート搬送手段を構成する。
【００２２】
次に、静電吸着ベルト２０の構造について、図２および図３を参照して説明する。
【００２３】
図２は静電吸着ベルト２０の一部を示したもので、（ａ）は静電吸着ベルト２０の表面側（外周面側）に埋め込まれた電極パターンを示し、（ｂ）は静電吸着ベルト２０の裏面側（内周面側）に埋め込まれた電極パターンを示している。また、図３において、（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２（ａ）のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿って見たときの断面構造を示し、（ｃ）は、図２（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って見たときの断面構造であってシートを静電吸着している状態を示している。
【００２４】
図２に示すように、無端ベルトである静電吸着ベルト２０は、シートの搬送方向（図中太い矢印で示す方向）に吸着領域ＡＲと、この吸着領域ＡＲを分断する非吸着領域ＮＲとを含んでいる。静電吸着ベルト２０の表面側（外周面側）および裏面側（内周面側）の非吸着領域ＮＲには、電極パターンは形成されていない。
【００２５】
静電吸着ベルト２０の表面側（外周面側）の吸着領域ＡＲには、導電性材料からなる複数の電極として、１対の櫛歯状の電極パターンが形成されており、各櫛歯状の電極パターンは、正（＋）または負（−）に帯電されるように配列されている。
【００２６】
ベルト表面側の吸着領域ＡＲに形成される１対の櫛歯状の電極パターンは、それぞれ静電吸着ベルト２０の幅方向に延びる連続部（電極パターン）２４ａ，２５ａと、その連続部２４ａ，２５ａからベルト２０の移動方向に沿って延び、互いに僅かな間隔をおいて交互に相手側に入り込むように形成された多数の櫛歯部（電極パターン）２４ｂ，２５ｂとからなっている。
【００２７】
また、静電吸着ベルト２０の裏面側（内周面側）の吸着領域ＡＲには、ベルト２０の両側縁の一方および他方に沿って延びる電極パターン２４ｃ，２５ｃが形成されている。
【００２８】
静電吸着ベルト２０の表面側（外周面側）の電極パターン（連続部２４ａ，２５ａ、櫛歯部２４ｂ，２５ｂ）および裏面側（内周面側）の電極パターン２４ｃ，２５ｃは、ベルト基材のコア層２１を挟んでその両面に形成されている。
【００２９】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ベルト表面側の連続部（電極パターン）２４ａ，２５ａと、ベルト裏面側の電極パターン２４ｃ，２５ｃとは、それぞれベルト基材のコア層２１を貫通して形成された導電体２４ｄ，２５ｄを介して相互に接続されている。また、コア層２１を挟んでその両面に形成された電極パターン２４ａ〜２４ｃ，２５ａ〜２５ｃは、コア層２１と同様の帯状の誘電体材料（ゴムや樹脂等による可撓性を有するもの）からなる被覆層２２，２３で覆われている。
【００３０】
また、図２（ｂ）には示していないが後述する図４に示すように、静電吸着ベルト２０の裏面（内周面）には、両側縁部に沿ってそれぞれ全周に亘って電極パターン２４ｃ，２５ｃを露出させるように形成された細長い給電用開口部２６が設けられている。
【００３１】
したがって、この給電用開口部２６から露出する電極パターン２４ｃ，２５ｃに所要の高電圧を印加することにより、コア層２１内の導電体２４ｄ，２５ｄを介してベルト表面側の電極パターン（連続部２４ａ，２５ａ、櫛歯部２４ｂ，２５ｂ）を、正（＋）または負（−）に帯電させることができる。この帯電により、ベルト２０がシート３ａを静電吸着することができる。
【００３２】
図３（ｃ）に示すように、ベルト表面側の電極パターン（図示の例では櫛歯部２４ｂ，２５ｂ）が正（＋）または負（−）の高電圧（例えば、＋１ｋＶと−１ｋＶ）に帯電されると、誘電分極が発生する。このとき、ベルト２０の表面に記録用紙等の絶縁性のシート３ａが接触すると、そのシート３ａの表面にも分極が発生して、電極パターンの各櫛歯部２４ｂ，２５ｂと対向する位置に、その対向する各櫛歯部２４ｂ，２５ｂの電荷と逆極性の電荷が現れる。
【００３３】
この逆極性の電荷によって電極パターンの各櫛歯部２４ｂ，２５ｂとシート３ａとの間に、それぞれ破線矢印で示すように静電引力が発生する。その静電引力によって、静電吸着ベルト２０の表面にシート３ａが吸着される。
【００３４】
また、正（＋）電荷と負（−）電荷に帯電した電極パターンの各櫛歯部２４ｂ，２５ｂがベルト幅方向に交互に並んでいるため、シート３ａの表面にもベルト幅方向に正（＋）電荷と負（−）電荷が交互に現れる。これにより、ベルト２０とシート３ａとの間に同極性の電荷によって発生する反発力のベルト幅方向の分力は、交互に逆向きになる。そのため、ベルト２０にシート３ａが一度静電吸着されると、吸着された位置からずれることがなくなる。
【００３５】
このようにして、ベルト２０の表面にシート３ａを吸着させながら、ローラ駆動部１３による駆動ローラ１１の回転によってベルト２０を図１の矢印Ａ方向へ走行させれば、そのシート３ａを浮き上がりや位置ずれを発生することなく、精度よく搬送することができる。
【００３６】
上記のような静電吸着ベルト２０は、図３を参照すると、先ずベルト基材のコア層２１上に電極パターン２４ａ〜２４ｃ，２５ａ〜２５ｃを形成し、次にコア層２１を貫通する導電体２４ｄ，２５ｄを形成し、さらにその電極パターンを誘電体材料（被覆層２２，２３）で被覆した後、その電極パターンが埋め込まれた帯状のシートの両端部を繋いで無端ベルトとされる。したがって、その繋ぎ部分に電極パターンがあると分断されることになるため、その繋ぎ部分は、非吸着領域ＮＲとして画定される。
【００３７】
このような非吸着領域ＮＲを含むベルト２０を用いてシート３ａを静電吸着する場合、シート吸着時にシート３ａがベルト２０の非吸着領域ＮＲに接触していると、必要な吸着力が得られずに不給紙となるおそれがある。
【００３８】
そこで、本実施形態のシート分離搬送装置１０では、帯電用の電極３１の形状を工夫することで、不給紙なく搬送させることができるようにしている。以下、電極３１の具体的な形状およびその配置態様について、図４を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態のシート分離搬送装置１０は、帯電用の電極３１として２つの電極３１ａおよび３１ｂを備えている。各電極３１ａ，３１ｂは、図４に示すように、ベルト２０の幅方向の両端部付近に対向するように配置されている。
【００４０】
また、各電極３１ａ，３１ｂは、ベルト２０の幅方向から側面視したときに、それぞれ略「Ｗ」の字状に形成されている。すなわち、各電極３１ａ，３１ｂは、それぞれベルト２０の移動方向（図１に示すシート３ａの搬送方向）において距離の離れた２箇所でベルト２０に接触するように配置されている。
【００４１】
一方の電極３１ａは、ベルト２０に接触する２つの導電体からなる接触部Ｃ１およびＣ２と、これら２つの接触部Ｃ１，Ｃ２間を絶縁する絶縁体からなる非接触部ＮＣとが一体に形成されたものからなっている。他方の電極３１ｂは、全体が１つの導電体であり、ベルト２０に接触する２つの接触部Ｃ１およびＣ２を有している。
【００４２】
各電極３１ａ，３１ｂのそれぞれ２つの接触部Ｃ１，Ｃ２が、給電用開口部２６から露出する電極パターン２４ｃ，２５ｃに接触することで、上述したようにベルト表面側の電極パターン（連続部２４ａ，２５ａ、櫛歯部２４ｂ，２５ｂ）に所要の高電圧を給電することができるようになっている。
【００４３】
各電極３１ａ，３１ｂがそれぞれ２つの接触部Ｃ１，Ｃ２を備えているのは、以下の理由による。すなわち、仮に各電極３１ａ，３１ｂとベルト２０との接触部が１つの場合、ベルト２０の回動中にその１つの接触部が非吸着領域ＮＲに接触したときに、ベルト２０を十分に帯電させることができなくなる可能性があり、また、後述するようにベルト表面の帯電状態の変化を確実に検知できないからである。
【００４４】
本実施形態では、各電極３１ａ，３１ｂがそれぞれ２つの接触部Ｃ１，Ｃ２を備えているので、第１の接触部（各電極３１ａ，３１ｂの接触部Ｃ１）が非吸着領域ＮＲに接触しても第２の接触部（各電極３１ａ，３１ｂの接触部Ｃ２）が吸着領域ＡＲに接触することで、この第２の接触部を介してベルト２０を十分に帯電させることができる。
【００４５】
このため、各電極３１ａ，３１ｂは、２つの接触部Ｃ１，Ｃ２間の距離が非吸着領域ＮＲの長さよりも大きくなるように形成されるのが望ましい。
【００４６】
また、本実施形態では、２つの接触部Ｃ１，Ｃ２の一方が非吸着領域ＮＲに接触した際に、帯電状態検知部３３がベルト２０の帯電状態の変化を検知するため、非吸着領域ＮＲの位置を特定することができる。したがって、その特定した非吸着領域ＮＲがシート３ａの吸着時にシート３ａと接触しないように制御することで、不給紙なく搬送させることができる。
【００４７】
次に、帯電用の電極３１ａ，３１ｂを利用してベルト２０の帯電状態を検知する方法について説明する。
【００４８】
＜電圧計を用いた検知方法＞
図５は、ベルト２０の帯電状態を検知する方法を実現するための回路接続構成の一例を示したものである。図示の例では、帯電手段３０における帯電状態検知部３３の一形態として電圧計３３ａを使用した場合の回路接続構成を示している。
【００４９】
図５に示すように、帯電用の２つの電極３１ａ，３１ｂは、電源部３２によって直流高電圧が印加されるように接続されている。具体的には、導電体が分割されている方の電極３１ａが、電源部３２の負（−）の給電線３２ａに接続され、もう一方の電極３１ｂが、電源部３２の正（＋）の給電線３２ｂに接続されている。
【００５０】
これにより、一方の電極３１ａの２つの接触部Ｃ１，Ｃ２が接触するベルト２０の電極パターン２５ｃ（図４参照）には負（−）の電荷が与えられ、他方の電極３１ｂの２つの接触部Ｃ１，Ｃ２が接触するベルト２０の電極パターン２４ｃ（図４参照）には正（＋）の電荷が与えられる。
【００５１】
電圧計３３ａは、導電体が分割されている方の電極３１ａの一方の接触部Ｃ１と並列に接続されている。また、この電圧計３３ａにより計測された電圧値、すなわち、電極３１ａのベルト２０との接触に基づくベルト表面の帯電状態を指示するデータは、制御部３４のＣＰＵに送られる。ＣＰＵ（制御部３４）は、そのデータに基づいて電源部３２およびローラ駆動部１３を制御する。
【００５２】
この回路接続構成を等価回路で表すと、図６に示すようになる。図６において、（ａ）は接触部分が吸着領域ＡＲの場合の等価回路を示し、（ｂ）は接触部分が非吸着領域ＮＲの場合の等価回路を示している。
【００５３】
電源部３２の電圧をＶ、ベルト２０の抵抗をＲｃ、２つの導電体に分かれた電極３１ａの接触部Ｃ１，Ｃ２の抵抗をそれぞれＲ１、Ｒ２、導電体のみの電極３１ｂの抵抗をＲ３と表すことにする。
【００５４】
図５に示すように２つの電極３１ａ，３１ｂが共にベルト２０の吸着領域ＡＲに接触しているときは、図６（ａ）に示すように、回路すべてに電圧がかかるため、電圧計３３ａには、Ｖａ＝Ｖ・Ｒ１・Ｒ２／｛Ｒ１・Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）（Ｒｃ＋Ｒ３）｝の電圧がかかっている。
【００５５】
しかし、導電体が分割されている方の電極３１ａの一方の接触部Ｃ１がベルト２０の非吸着領域ＮＲに接触したときは、図６（ｂ）に示すように、抵抗Ｒ１に電流が流れなくなるため、電圧計３３ａの電圧はＶｂ＝０となる。
【００５６】
実際に検知する際には、ＣＰＵ（制御部３４）がベルト２０の停止信号を受けると、図７に示すように最初のＶｂ（＝０）→Ｖａの変化を読み取り、ベルト２０と電源部３２の動作を停止させる。すると、ベルト２０の非吸着領域ＮＲは電極３１ａの付近で停止することになり、電極３１ａが配置されている側と反対側に位置するシート吸着面に非吸着領域ＮＲがかからないようになる。
【００５７】
すなわち、制御部３４は、電圧計３３ａにより検知された、電極３１ａのベルト２０との接触に基づくベルト表面の帯電状態の変化（この場合、電圧値の変化）に基づいて、シート３ａの吸着時にベルト２０の非吸着領域ＮＲがシート３ａと接触しないように制御することができる。
＜検流計または電流計を用いた検知方法＞
図８は、ベルト２０の帯電状態を検知する方法を実現するための回路接続構成の他の例を示したものである。図示の例では、帯電手段３０における帯電状態検知部３３の一形態として検流計３３ｂを使用した場合の回路接続構成を示している。
【００５８】
図８に示すように、検流計３３ｂは、導電体が分割されている方の電極３１ａと電源部３２の給電線３２ａとの間に直列に接続されている。他の回路の接続構成については、図５の場合と同じであるのでその説明は省略する。
【００５９】
この回路接続構成を等価回路で表すと、図９に示すようになる。図９において、（ａ）は接触部分が吸着領域ＡＲの場合の等価回路を示し、（ｂ）は接触部分が非吸着領域ＮＲの場合の等価回路を示している。
【００６０】
図８に示すように２つの電極３１ａ，３１ｂが共にベルト２０の吸着領域ＡＲに接触しているときは、図９（ａ）に示すように、回路すべてに電流が流れるため、検流計３３ｂには、Ｉａ＝Ｖ／｛Ｒ１・Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＋Ｒｃ＋Ｒ３｝の電流が流れる。
【００６１】
しかし、導電体が分割されている方の電極３１ａの一方の接触部Ｃ１がベルト２０の非吸着領域ＮＲに接触したときは、図９（ｂ）に示すように、抵抗Ｒ１に電流が流れなくなるため、検流計３３ｂには、Ｉｂ＝Ｖ／（Ｒ１＋Ｒｃ＋Ｒ３）の電流が流れる。
【００６２】
実際に検知する際には、ＣＰＵ（制御部３４）がベルト２０の停止信号を受けると、図１０に示すように最初のＩａ→Ｉｂの変化を読み取り、ベルト２０と電源部３２の動作を停止させる。すると、ベルト２０の非吸着領域ＮＲは電極３１ａの付近で停止することになり、電極３１ａが配置されている側と反対側に位置するシート吸着面に非吸着領域ＮＲがかからないようになる。
【００６３】
すなわち、制御部３４は、検流計３３ｂにより検知された、電極３１ａのベルト２０との接触に基づくベルト表面の帯電状態の変化（この場合、電流値の変化）に基づいて、シート３ａの吸着時にベルト２０の非吸着領域ＮＲがシート３ａと接触しないように制御することができる。
【００６４】
なお、図８〜図１０に示す実施形態では、帯電状態検知部３３の一形態として検流計３３ｂを使用しているが、これに代えて電流計を使用してもよい。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係るシート分離搬送装置１０によれば、静電吸着ベルト２０の帯電手段３０に、電極３１（３１ａ，３１ｂ）のベルト２０との接触に基づくベルト表面の帯電状態を検知する帯電状態検知部３３を備えているので、従来技術に見られたような表面電位計等の計測器をベルト周りに取り付ける必要がない。
【００６６】
したがって、ベルト周りの省スペース化を図ることができ、計測器が不要となることでコストの低減化を図ることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、導電体が分割されている方の電極３１ａの２つの接触部Ｃ１，Ｃ２の一方がベルト２０の非吸着領域ＮＲに接触した際に、電圧計３３ａ等の帯電状態検知部３３がベルト表面の帯電状態（電圧値等）の変化を検知するため、非吸着領域ＮＲの位置を特定することができる。
【００６８】
したがって、制御部３４により、その特定した非吸着領域ＮＲがシート３ａの吸着時にシート３ａと接触しないようにローラ駆動部１３等を制御することで、不給紙なく搬送させることが可能となる。
【００６９】
上述した実施形態では、ベルト帯電用の各電極３１ａ，３１ｂがそれぞれ２つの接触部Ｃ１，Ｃ２を備えている場合を例にとって説明したが、電極が備える接触部の数が２つに限定されないことはもちろんである。要は、静電吸着ベルトの移動方向（すなわち、シートの搬送方向）において各接触部が所定の距離（すなわち、非吸着領域ＮＲの長さ以上の距離）だけ離れていれば十分であり、必要に応じて３つ以上の接触部を備えるようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態では、ベルト帯電用の電極３１（３１ａ，３１ｂ）をベルト２０の内周面側に配置する場合を例にとって説明したが、この配置態様に限定されないことはもちろんである。例えば、ベルト２０上のシート３ａを吸着する側と反対側でベルト２０の外周面側に電極３１を配置するようにしてもよい。
【００７１】
ベルト２０の外周面側に電極３１を配置した場合、ベルト帯電に必要な高電圧はこの電極３１を介してベルト２０の電極パターンに印加されることになるので、ベルト２０の電極パターンは、ベルト２０の外周面側にのみ形成すれば足りる。すなわち、ベルト基材のコア層２１（図３参照）の片面にのみ電極パターンを形成すればよいので、ベルトの製造工程が簡略化され、コスト低減を図ることができるという利点がある。
【符号の説明】
【００７２】
３ａ：シート
１０：シート分離搬送装置
１１，１２：ローラ
１３：ローラ駆動部
２０：静電吸着ベルト
２４ａ〜２４ｃ，２５ａ〜２５ｃ：電極パターン
３０：帯電手段
３１（３１ａ，３１ｂ）：帯電用の電極
３２：電源部
３３（３３ａ，３３ｂ）：帯電状態検知部（電圧計、検流計）
３４：制御部
ＡＲ：吸着領域
Ｃ１，Ｃ２：接触部（導電体部分）
ＮＣ：非接触部（絶縁体部分）
ＮＲ：非吸着領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開平５−１３９５４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２３７９６０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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