(57)【要約】【課題】  夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが電力会社側に正しく登録されているか否かを、早期に確認することを可能にする。【解決手段】  電力会社Ｃの管理コンピュータ４に、各需要家宅Ｈに設置されている夜間蓄熱式機器２を含む機器の型式が記憶され、検針端末５に、電力メータ３および管理コンピュータ４と通信するための通信部５３を備える。検針端末５から電力メータ３に情報取得指令を送信すると、電力メータ３は、夜間蓄熱式機器２から取得したこの夜間蓄熱式機器２の型式を検針端末５に送信し、検針端末５は、電力メータ３から取得した型式と管理コンピュータ４から取得した型式とを照合して、照合結果を出力する。【選択図】  図１
2014229237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅に設置されている電力メータと、型式が記憶された夜間蓄熱式機器とが通信可能に接続され、
電力会社の管理装置に、各需要家宅に設置されている夜間蓄熱式機器を含む機器の型式が記憶され、
検針員が定期的に需要家宅を訪問して前記電力メータを検針するための検針端末に、前記電力メータおよび前記管理装置と通信するための端末通信手段を備え、
前記検針端末から前記電力メータに情報取得指令を送信すると、前記電力メータは、前記夜間蓄熱式機器から取得した該夜間蓄熱式機器の型式を前記検針端末に送信し、前記検針端末は、前記電力メータから取得した型式と前記管理装置から取得した型式とを照合して、照合結果を出力する、
ことを特徴とする夜間蓄熱式機器の型式照合システム。
【請求項２】
前記夜間蓄熱式機器は、該夜間蓄熱式機器が起動開始された際に、前記型式を前記電力メータに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の夜間蓄熱式機器の型式照合システム。
【請求項３】
前記電力メータは、前記情報取得指令を受信する度に前記夜間蓄熱式機器から前記型式を取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の夜間蓄熱式機器の型式照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、夜間蓄熱式機器の型式が電力会社側に正しく登録されているか否かを照合する、夜間蓄熱式機器の型式照合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、電気給湯器や夜間蓄熱式電気床暖房、ヒートポンプ式給湯器などの夜間蓄熱式機器を設置、使用している需要家に対して、使用する季節や時間帯等に応じた割安の電気料金を設定し、時間帯別電灯契約を行っている（例えば、特許文献１参照。）。このような時間帯別電灯契約を行うには、夜間蓄熱式機器を新規に設置したり買い替えたり（増設、減設したり）、撤去したりした需要家から、電気工事店などを介して申し込みが行われ、申し込みの内容に基づいて電力会社の電算機に登録が行われて、本契約の電気料金が適用される。すなわち、夜間蓄熱式機器の容量に基づく契約電力・電気料金が決定・適用されたり、通電制御型（自動的に給水温度を検知して通電開始時間を制御などするタイプ）の場合には、通電制御割引が適用されたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８４２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、電気工事店などから電力会社への申し込みがされないまま、夜間蓄熱式機器が新設されたり買い替えられたりする場合や、あるいは、電力会社の電算機に誤った登録がされたり、登録漏れが生じたりするおそれがある。そして、このような事態が生じると、実際に使用している機器とは異なる機器・契約容量等に基づいて、基本料金や通電制御割引などが計算され、誤った電気料金が請求されてしまう、という問題が発生する。
【０００５】
また、機器の点検や調査などを行った際に、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが判明した場合には、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えが行われた時点に遡って契約変更とし、適正な電気料金を適用（料金精算）している。同様に、電気工事店などからの申し込み漏れや、電力会社の電算機への誤登録や登録漏れがあり、それが判明した場合にも、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えが行われた時点に遡って、適正な電気料金を適用する場合がある。しかしながら、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが判明するまでに長期間が経過した場合、精算が煩雑となり多大な時間と労力とを要する。
【０００６】
そこでこの発明は、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが電力会社側に正しく登録されているか否かを、早期に確認することを可能にする、夜間蓄熱式機器の型式照合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、需要家宅に設置されている電力メータと、型式が記憶された夜間蓄熱式機器とが通信可能に接続され、電力会社の管理装置に、各需要家宅に設置されている夜間蓄熱式機器を含む機器の型式が記憶され、検針員が定期的に需要家宅を訪問して前記電力メータを検針するための検針端末に、前記電力メータおよび前記管理装置と通信するための端末通信手段を備え、前記検針端末から前記電力メータに情報取得指令を送信すると、前記電力メータは、前記夜間蓄熱式機器から取得した該夜間蓄熱式機器の型式を前記検針端末に送信し、前記検針端末は、前記電力メータから取得した型式と前記管理装置から取得した型式とを照合して、照合結果を出力する、ことを特徴とする夜間蓄熱式機器の型式照合システムである。
【０００８】
この発明によれば、検針員が定期的に需要家宅を訪問して、検針端末から電力メータに情報取得指令を送信すると、電力メータが、夜間蓄熱式機器から取得したこの夜間蓄熱式機器の型式を検針端末に送信する。そして、検針端末は、電力メータから取得した型式と管理装置から取得した型式とを照合し、つまり、夜間蓄熱式機器に記憶されている正しい（実際の）型式と電力会社側に記憶されている型式とを照合し、その照合結果を出力する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の夜間蓄熱式機器の型式照合システムにおいて、前記夜間蓄熱式機器は、該夜間蓄熱式機器が起動開始された際に、前記型式を前記電力メータに送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の夜間蓄熱式機器の型式照合システムにおいて、前記電力メータは、前記情報取得指令を受信する度に前記夜間蓄熱式機器から前記型式を取得する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、夜間蓄熱式機器に記憶されている正しい型式と電力会社側に記憶されている型式とを照合するため、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが電力会社側に正しく登録されているか否かを、検針の際に確認することができる。しかも、検針は定期的に行われるため、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが電力会社側に正しく登録されているか否かを、早期に確認することが可能となる。この結果、誤った電気料金を請求することなどによる、需要家への不利益・迷惑を防止することが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが行われて夜間蓄熱式機器が起動開始された際に、夜間蓄熱式機器の型式が電力メータに送信されるため、漏れなくかつ正しい型式に基づいて照合、確認を行うことができる。しかも、起動開始された際にのみ型式を送信することで、通信負荷を軽減することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、検針端末から情報取得指令を受信する度に、つまり検針の度に、電力メータが夜間蓄熱式機器から型式を取得するため、例えば、夜間蓄熱式機器の新設や買い替えなどが行われた後に型式が設定変更された場合であっても、最新の正しい型式に基づいて照合、確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態に係る夜間蓄熱式機器の型式照合システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの電力メータの概略構成ブロック図である。
【図３】図１のシステムの管理コンピュータに記憶されている検針データリストのデータ構成図である。
【図４】図１のシステムの検針端末の概略構成ブロック図である。
【図５】図４の検針端末の概略正面図である。
【図６】図５の検針端末のタッチパネルの表示例を示す図である。
【図７】図１のシステムによる「電気のご使用量のお知らせ」を例示する図である。
【図８】図１のシステムの作用などを示すタイミングチャートである。
【図９】図１のシステムによる「夜間蓄熱式機器  型式相違連絡票」を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態に係る夜間蓄熱式機器の型式照合システム１を示す概略構成図である。この夜間蓄熱式機器の型式照合システム１は、需要家宅Ｈに設置されている夜間蓄熱式機器２の型式が電力会社Ｃ側に正しく登録されているか否かを照合・確認するシステムであり、主として、電力メータ３と、管理コンピュータ（管理装置）４と、検針端末５とを備えている。
【００１７】
夜間蓄熱式機器２は、夜間に水を加熱・蓄熱して昼間に温水を使用するための加熱機器（蓄熱式機器）であり、電気給湯器や夜間蓄熱式電気床暖房、ヒートポンプ式給湯器を含む。この夜間蓄熱式機器２は、自機器の型式を記憶するメモリを有し、型式には、機器のタイプ・種類や容量、通電制御型か否かなどの情報が含まれる。また、電気線（図示せず）を介して電力メータ３と通信可能に接続され、夜間蓄熱式機器２が新設されたり買い替えられたりして起動開始した際に、起動開始を示す情報とともに型式を起動情報として、電力メータ３に送信するようになっている。さらに、電力メータ３から後述する「型式要求」を受信すると、型式を電力メータ３に送信するようになっている。
【００１８】
電力メータ３は、需要家宅Ｈで使用・消費された電力量を計量する計器であり、需要家宅Ｈに設置されている。この電力メータ３は、図２に示すように、主として、計量部３１と、表示部３２と、通信部３３と、記憶部３４と、これらを制御などする中央処理部（メインＣＰＵ）３５とを備えている。
【００１９】
計量部３１は、使用された電力量を計量するものであり、表示部３２は、計量部３１で計量された指示数（電力量）などを表示するディスプレイである。通信部３３は、夜間蓄熱式機器２および検針端末５と通信するための通信器であり、この実施の形態では、夜間蓄熱式機器２とは有線（電気線）通信し、検針端末５とは無線通信するようになっている。
【００２０】
また、後述するように、検針端末５から「情報取得指令」を受信する度に、夜間蓄熱式機器２に「型式要求」を送信し、夜間蓄熱式機器２から型式を受信すると、この型式と計量部３１による指示数（検針値）とを、検針情報として検針端末５に送信するようになっている。記憶部３４は、夜間蓄熱式機器２から受信・取得した型式を記憶するメモリである。すなわち、夜間蓄熱式機器２から起動情報を受信すると、起動情報中の型式を記憶部３４に記憶し、また、夜間蓄熱式機器２に「型式要求」を送信した後に型式を受信すると、この型式を記憶部３４に記憶する。
【００２１】
このような電力メータ３は、スマートメータで構成してもよい。
【００２２】
管理コンピュータ４は、電力会社Ｃに設置され、各検針員Ｍが検針する需要家宅Ｈの順序・ルートを策定し、検針データリストＬをメモリ（機器情報記憶手段）に記憶して、検針データリストＬを各検針員Ｍの検針端末５と送受信などするコンピュータである。ここで、検針データリストＬとは、検針員Ｍごとに、検針業務で訪問する各需要家に関する情報を検針順に記した検針データ群であり、検針データ群には、需要家宅Ｈに設置されている夜間蓄熱式機器２を含む加熱機器（機器）の型式が含まれる。
【００２３】
すなわち、図３に示すように、訪問する需要家の順に、この需要家の契約番号Ｌ１、氏名Ｌ２、住所Ｌ３、計器番号Ｌ４、先月の指示数Ｌ５、今月の指示数Ｌ６、型式Ｌ７およびその他Ｌ８が記憶されている。
【００２４】
契約番号Ｌ１には、需要家と電力会社Ｃとの契約を識別するための番号が記され、氏名Ｌ２には、需要家の氏名が記され、住所Ｌ３には、需要家宅Ｈの所在地が記され、計器番号Ｌ４には、電力メータ３の識別番号（識別情報）が記される。また、先月の指示数Ｌ５には、先月の検針時の指示数が記され、今月の指示数Ｌ６には、今月の検針時の指示数が記される。
【００２５】
さらに、型式Ｌ７には、登録済型式Ｌ７１と、照合結果Ｌ７２と、機器型式Ｌ７３とが記される。すなわち、登録済型式Ｌ７１には、電気工事店などから電力会社Ｃに申し込みがされて登録された加熱機器（夜間蓄熱式機器２）の型式や、夜間蓄熱式機器２の有無が記される。また、照合結果Ｌ７２には、後述する検針端末５による照合結果が記され、機器型式Ｌ７３には、後述する検針端末５による加熱機器（夜間蓄熱式機器２）の型式が記される。
【００２６】
このような検針データリストＬは、管理コンピュータ４から検針端末５にダウンロードする際には、需要家の契約番号Ｌ１、氏名Ｌ２、住所Ｌ３、計器番号Ｌ４、先月の指示数Ｌ５および型式Ｌ７の登録済型式Ｌ７１にデータ・情報が記され、今月の指示数Ｌ６と型式Ｌ７の照合結果Ｌ７２、機器型式Ｌ７３には、データ・情報が記されていない。一方、検針端末５から管理コンピュータ４にアップロードする際には、今月の指示数Ｌ６と型式Ｌ７の照合結果Ｌ７２、機器型式Ｌ７３にも、データ・情報が記されている。
【００２７】
また、この実施の形態では、１日の検針業務を開始する前に、管理コンピュータ４から検針端末５に検針データリストＬをダウンロードし、１日の検針業務が終了した後に、検針端末５から管理コンピュータ４に検針データリストＬをアップロードするようになっている。さらに、管理コンピュータ４は、後述するように、アップロードされた検針データリストＬの照合結果Ｌ７２に基づいて、必要に応じて、図９に示すような「夜間蓄熱式機器  型式相違連絡票」２００を作成、配信する機能を備えている。
【００２８】
検針端末５は、検針員Ｍが所持・携帯し、定期的に（毎月）需要家宅Ｈを訪問して電力メータ３を検針するための検針ハンディターミナルであり、図４、５に示すように、主として、キーパット（入力手段）５１と、タッチパネル（入力手段、表示手段）５２と、通信部（端末通信手段）５３と、記憶部５４と、印刷インターフェイス５５と、検針タスク（検針処理手段）５６と、これらを制御などする中央処理部（メインＣＰＵ）５７とを備えている。
【００２９】
キーパット５１は、電力メータ３に表示された指示数や各種指令などを手・指で入力するための操作パネルであり、テンキーや登録キー、シフトキーなどから構成されている。
【００３０】
タッチパネル５２は、電力メータ３から受信した検針情報（指示数）や、後述する照合結果を表示したり、「情報取得指令」ボタンを含む各指令・操作ボタンを表示・出力したりするディスプレイである。具体的には、例えば、図６に示すように、検針日時や計器番号、前月の指示数、当月の指示数、当月の電力使用量などを表示するとともに、照合結果欄５２１に照合結果を表示したり、図５に示すように、「情報取得指令」ボタンを含む複数の指令・操作ボタン「×××」を表示したりする。
【００３１】
通信部５３は、電力メータ３および管理コンピュータ４と通信するための通信機であり、この実施の形態では、無線通信によってデータ・情報を送受信するようになっている。
【００３２】
記憶部５４は、管理コンピュータ４からダウンロードした検針データリストＬを記憶したり、電力メータ３からの検針情報に基づいて今月の指示数Ｌ６や照合結果Ｌ７２、機器型式Ｌ７３を記憶したりするメモリである。印刷インターフェイス５５は、検針員Ｍが所持・携帯しているプリンタ（図示せず）とデータ通信するためのインターフェイスである。この印刷インターフェイス５５を介して、対象需要家の検針データ群を送信することで、プリンタから図７に示すような「電気のご使用量のお知らせ」１００が印刷されるようになっている。ここで、「電気のご使用量のお知らせ」１００には、当月の電力使用量や、請求予定額、前月の領収金額などが記載されるとともに、お知らせ欄１０１に後述する照合結果に基づくお知らせが記載される。
【００３３】
検針タスク５６は、検針員Ｍによる検針業務を支援するタスク・プログラムであり、このタスクを起動すると、次のような支援を行う。まず、第１に、検針データリストＬ中の各需要家の検針データ群を、検針順に順次タッチパネル５２に表示する。第２に、キーパット５１やタッチパネル５２によって「情報取得指令」ボタンがタッチ・指定されると、電力メータ３に対して「情報取得指令」を送信する。第３に、電力メータ３から取得した型式（検針情報中の型式）と、管理コンピュータ４から取得した型式（検針データリストＬの登録済型式Ｌ７１）とを照合・比較して、照合結果を出力する。
【００３４】
すなわち、双方の型式が一致する場合には、照合結果として「型式相違なし」を検針データリストＬの照合結果Ｌ７２に入力し、電力メータ３から取得した型式を機器型式Ｌ７３に入力するとともに、タッチパネル５２の照合結果欄５２１に「型式相違なし」を表示する。一方、双方の型式が一致しない場合（例えば、夜間蓄熱式機器２が買い替えられた場合）には、照合結果として「型式相違あり」を検針データリストＬの照合結果Ｌ７２に入力し、電力メータ３から取得した型式を機器型式Ｌ７３に入力するとともに、タッチパネル５２の照合結果欄５２１に「型式相違あり」を表示する。
【００３５】
ここで、双方の型式が一致しない場合として、夜間蓄熱式機器２が撤去されたために電力メータ３から型式を受信できない場合や、型式を記憶していなかったり電力メータ３との通信機能を備えない加熱機器（夜間蓄熱式機器２以外の機器）が設置されているために、電力メータ３から型式を受信できない場合などを含む。この場合、照合結果Ｌ７２に「夜間蓄熱式機器の撤去」（受信信号なし）を入力し、照合結果欄５２１に「夜間蓄熱式機器の撤去」を表示してもよい。
【００３６】
また、電力メータ３から取得した型式が夜間蓄熱式機器２で、管理コンピュータ４から取得した型式が夜間蓄熱式機器２でない加熱機器の場合、つまり夜間蓄熱式機器２が新設された場合も、双方の型式が一致しないと判断される。この場合、照合結果Ｌ７２に「夜間蓄熱式機器の新設」を入力し、照合結果欄５２１に「夜間蓄熱式機器の新設」を表示してもよい。このように、夜間蓄熱式機器２が新設されたのか、買い替えられたのか、あるいは撤去されたのか、などを判別して、照合結果Ｌ７２に記憶したり照合結果欄５２１に表示したりしてもよい。
【００３７】
さらに、照合結果が「型式相違あり」の場合、「電気のご使用量のお知らせ」１００を印刷する際に、お知らせ欄１０１にお知らせとして、例えば買い替えの場合、「蓄熱式機器を変更されていませんか？変更された場合は、当社へのお申し込みが必要となります。」などと記載し、例えば夜間蓄熱式機器の撤去の場合、「蓄熱式機器を撤去されていませんか？撤去された場合は、当社へのご連絡が必要となります。」などと記載する。一方、照合結果が「型式相違ない」の場合には、お知らせ欄１０１にはお知らせを記載しないものである。
【００３８】
次に、このような構成の夜間蓄熱式機器の型式照合システム１の作用および、このシステム１による夜間蓄熱式機器の型式照合方法などについて説明する。
【００３９】
まず、図８に示すように、夜間蓄熱式機器２が新設されたり買い替えられたりして起動開始すると（ステップＳ１）、起動開始を示す情報と夜間蓄熱式機器２の型式を含む起動情報が、夜間蓄熱式機器２から電力メータ３に送信される（ステップＳ２）。これを受けて、電力メータ３の記憶部３４に夜間蓄熱式機器２の型式が記憶される（ステップＳ３）。一方、検針業務を開始する前に、管理コンピュータ４から検針端末５に検針データリストＬをダウンロードすると（ステップＳ４）、検針端末５の記憶部５４に検針データリストＬが記憶される（ステップＳ５）。
【００４０】
次に、検針端末５の検針タスク５６を起動して、検針対象の需要家の検針データ群をタッチパネル５２に表示させ、これに従って需要家宅Ｈを訪問する。そして、電力メータ３の近くで検針端末５の「情報取得指令」ボタンをタッチすると、電力メータ３に対して「情報取得指令」が送信される（ステップＳ６）。これを受けて、電力メータ３から夜間蓄熱式機器２に「型式要求」が送信され（ステップＳ７）、これにより、夜間蓄熱式機器２から電力メータ３に夜間蓄熱式機器２の型式が送信される（ステップＳ８）。
【００４１】
続いて、受信した型式と計量部３１による指示数とを含む情報が、検針情報として電力メータ３から検針端末５に送信される（ステップＳ９）。これを受けて、検針情報中の指示数が検針データリストＬの今月の指示数Ｌ６に入力されるとともに、検針情報中の型式と検針データリストＬの登録済型式Ｌ７１とが照合され（ステップＳ１０）、その照合結果が出力される（ステップＳ１１）。
【００４２】
すなわち、上記のように、双方の型式が一致する場合には、タッチパネル５２の照合結果欄５２１に「型式相違なし」が表示され、双方の型式が一致しない場合には、照合結果欄５２１に「型式相違あり」が表示される。さらに、「電気のご使用量のお知らせ」１００を印刷すると、照合結果が「型式相違あり」の場合には、お知らせ欄１０１にお知らせとして、「蓄熱式機器を変更されていませんか？変更された場合は、当社へのお申し込みが必要となります。」などと記載される。
【００４３】
このようして１日の検針業務が終了すると、検針端末５から管理コンピュータ４に検針データリストＬをアップロードする（ステップＳ１２）。これを受けて、管理コンピュータ４において、必要に応じて、「夜間蓄熱式機器  型式相違連絡票」２００が作成、配信される（ステップＳ１３）。すなわち、アップロードされた検針データリストＬの照合結果Ｌ７２に「型式相違あり」（「夜間蓄熱式機器の撤去」、「夜間蓄熱式機器の新設」を含む）が入力されている各需要家に対して、「夜間蓄熱式機器  型式相違連絡票」２００を作成する。このとき、「夜間蓄熱式機器  型式相違連絡票」２００中の「登録型式」２０１に検針データリストＬの登録済型式Ｌ７１を入力・記載し、「メッセージ状況」２０２に検針データリストＬの照合結果Ｌ７２および機器型式Ｌ７３を入力・記載する。そして、作成した「夜間蓄熱式機器  型式相違連絡票」２００を社外工事受付担当などの関係部署のコンピュータに配信するものである。
【００４４】
以上のように、この夜間蓄熱式機器の型式照合システム１および型式照合方法によれば、夜間蓄熱式機器２に記憶されている正しい（実際の）型式と電力会社Ｃの管理コンピュータ４に記憶されている型式とを照合するため、夜間蓄熱式機器２の新設や買い替え、撤去などが電力会社Ｃ側に正しく登録されているか否かを、検針の際に確認することができる。しかも、検針は毎月定期的に行われるため、夜間蓄熱式機器２の新設や撤去などが電力会社Ｃ側に正しく登録されているか否かを、早期に（至近の検針日に）確認することが可能となる。この結果、誤った電気料金を請求することなどによる、需要家への不利益・迷惑を防止することが可能となる。
【００４５】
また、夜間蓄熱式機器２の新設や買い替えなどが行われて夜間蓄熱式機器２が起動開始した際に、夜間蓄熱式機器２の型式が電力メータ３に送信されるため、漏れなくかつ正しい型式に基づいて照合、確認を行うことができる。しかも、検針端末５から情報取得指令を受信する度に、つまり検針の度に、電力メータ３が夜間蓄熱式機器２から型式を取得するため、例えば、夜間蓄熱式機器２の新設や買い替えなどが行われた後に型式が設定変更された場合であっても、最新の正しい型式に基づいて照合、確認を行うことができる。
【００４６】
一方、照合結果に基づいて、管理コンピュータ４から関係部署に対して、「夜間蓄熱式機器  型式相違連絡票」２００が配信されるため、夜間蓄熱式機器２の設置、変更などに対して早期に対応することができる。また、「電気のご使用量のお知らせ」１００のお知らせ欄１０１に、「蓄熱式機器を変更されていませんか？変更された場合は、当社へのお申し込みが必要となります。」などと記載されるため、需要家に対して早期の申し込みを促すことができる。この結果、夜間蓄熱式機器２の新設や撤去などが判明するまでに長期間が経過することによる、精算の煩雑化などを防止して、時間と労力、費用を軽減することが可能となる。
【００４７】
また、上記のようにして、夜間蓄熱式機器２が新設されたのか、買い替えられたのか、あるいは撤去されたのか、などを判別して、その判別結果を照合結果欄５２１やお知らせ欄１０１および「メッセージ状況」２０２に表示、記載することで、より迅速かつ適正な対応が可能となるものである。
【００４８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、電力メータ３から検針端末５に、型式と指示数とを検針情報として送信しているが、型式のみを送信し、指示数は、検針員Ｍが読み取って検針端末５に入力してもよい。また、夜間蓄熱式機器２から電力メータ３に型式を送信しているが、電力メータ３が夜間蓄熱式機器２にアクセスして型式を取得してもよい。同様に、管理コンピュータ４から検針端末５に検針データリストＬをダウンロードすることで、管理コンピュータ４に記憶されている型式を取得しているが、検針端末５が管理コンピュータ４にアクセスして型式を取得したり、管理コンピュータ４から型式のみを受信したりしてもよい。
【００４９】
また、夜間蓄熱式機器２の起動開始時と検針時に、夜間蓄熱式機器２から電力メータ３に型式を送信しているが、どちらか一方のときのみに型式を送信してもよい。例えば、起動開始時にのみ型式を送信することで、通信負荷を軽減することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１        夜間蓄熱式機器の型式照合システム
２        夜間蓄熱式機器
３        電力メータ
３１      計量部
３２      表示部
３３      通信部
３４      記憶部
４        管理コンピュータ（管理装置）
５        検針端末
５１      キーパット
５２      タッチパネル
５３      通信部（端末通信手段）
５４      記憶部
５５      印刷インターフェイス
５６      検針タスク
Ｌ        検針データリスト
Ｈ        需要家宅
Ｍ        検針員
Ｃ        電力会社
【図１】
2014229237.tif 000003
【図２】
2014229237.tif 000004
【図３】
2014229237.tif 000005
【図４】
2014229237.tif 000006
【図５】
2014229237.tif 000007
【図６】
2014229237.tif 000008
【図７】
2014229237.tif 000009
【図８】
2014229237.tif 000010
【図９】
2014229237.tif 000011