(57)【要約】【課題】専用の管理サーバやネットワークを構築しなくても、複数台のサーバのファームウェアパラメータ検証を効率よく行うことができるファームウェア検証システムを提供する。【解決手段】ファームウェアに関する情報を格納する記憶領域と、記憶領域へのアクセスを可能とする共有手段と、を備えたシステム管理手段と、複数の評価装置の記憶領域に接続するための接続手段と、を備えたファームウェア検証手段とが、ネットワークを介して通信可能に接続されたファームウェア検証システムとする。ファームウェア検証手段は、検証プログラムを動作させた後にマスターとなる評価装置の共有化された記憶領域から検証情報を取得し、自身のファームウェアの設定を変更する。【選択図】      図１
2014096032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターサーバ機能をもつシステム管理手段と、ファームウェアパラメータを検証するための検証プログラムを含むファームウェア検証手段と、を備えた複数の評価装置がネットワークを介して通信可能に接続されたファームウェア検証システムにおいて、
前記システム管理手段は、登録された検証情報と前記検証情報を基に前記検証プログラムによって検証された検証結果とを格納する記憶領域と、ネットワークを通じて前記記憶領域へのアクセスを可能とする共有手段と、を備え、
前記ファームウェア検証手段は、前記複数の評価装置の前記記憶領域に接続するための接続手段を備え、
前記ファームウェア検証システムを構成する前記複数の評価装置に含まれる少なくとも１台がマスターとなる評価装置に設定されると、
前記マスターとなる評価装置は、前記複数の評価装置のいずれかの電源を投入し、
前記マスターとなる評価装置によって電源が投入された評価装置のいずれかにおいて前記検証プログラムがブートプログラムとして動作すると、
前記ブートプログラムが動作した評価装置は、
前記マスターとなる評価装置の前記共有手段を介して前記マスターとなる評価装置の前記記憶領域にアクセスして前記電源が投入された評価装置の前記接続手段を介して前記マスターとなる評価装置の共有化された前記記憶領域に格納された前記検証情報を取得し、前記検証情報に基づいて自身の前記ファームウェアパラメータを設定することを特徴とするファームウェア検証システム。
【請求項２】
さらに、ファームウェアパラメータの設定情報を自動的に割り当てる設定情報管理手段と、ファームウェアの設定を管理する際の仲介部となる設定管理仲介手段と、を備え、
前記システム管理手段はＢＭＣであり、
前記ファームウェア検証手段はＢＩＯＳであり、
前記設定情報管理手段はＤＨＣＰサーバであり、
前記設定管理仲介手段はＩＰＭＩであり、
前記マスターとなる評価装置は、前記ＩＰＭＩを介して前記複数の評価装置の電源を投入することを特徴とする請求項１に記載のファームウェア検証システム。
【請求項３】
前記検証情報が登録された後の起動時において、
前記マスターとなる評価装置は、
前記マスターとなる評価装置の前記記憶領域に含まれる検証情報領域に前記検証情報を格納し、
前記マスターとなる評価装置の前記ＤＨＣＰを起動し、
前記ＩＰＭＩを介してネットワーク経由で前記複数の評価装置の電源を入れ、
前記ＢＩＯＳにおける前記ファームウェアの設定状況に応じて前記マスターとなる評価装置の前記記憶領域に含まれる前記検証結果領域に前記ファームウェアの設定に関する前記検証結果を格納することを特徴とする請求項２に記載のファームウェア検証システム。
【請求項４】
前記電源が投入された評価装置の前記ＢＩＯＳは、
前記ブートプログラムを起動し、
前記マスターとなる評価装置の前記検証情報領域から前記検証情報を取得し、
前記検証情報の設定状況に応じて自身のファームウェアパラメータを設定することを特徴とする請求項２又は３に記載のファームウェア検証システム。
【請求項５】
検証対象となる評価装置の前記ＢＩＯＳは、
前記検証対象となる評価装置が検証可能となっていない場合、
前記検証対象となる評価装置が全て揃った段階で前記検証対象となる評価装置のうち前記ブートプログラムを最後に実行した評価装置であれば検証開始時間を設定し、
前記検証対象となる評価装置が検証可能となっている場合、
前記検証開始時間が設定されていれば前記検証開始時間を取得し、
前記検証開始時間が設定されていなければ前記検証開始時間が設定されるまで待機する、ことを特徴とする請求項４に記載のファームウェア検証システム。
【請求項６】
前記複数の評価装置は、
同時に検証できる評価装置の台数が制限されている状況において前記マスターとなる評価装置によって電源を投入され、前記マスターとなる評価装置の前記記憶領域に接続して前記検証対象となる評価装置の制限台数が超過しているか否かを示す稼働台数制限検証フラグが設定されている場合には自身の電源を遮断し、
再度、前記マスターとなる評価装置によって電源を投入された際には、前記稼働台数制限検証フラグの設定に応じて前記検証開始時間を設定することを特徴とする請求項５に記載のファームウェア検証システム。
【請求項７】
前記マスターとなる評価装置の前記共有手段はｉＳＣＳＩターゲットであり、
前記接続手段はｉＳＣＳＩイニシエータであることを特徴とする請求項１乃至６に記載のファームウェア検証システム。
【請求項８】
前記マスターとなる評価装置の前記共有手段はＮＦＳサーバであり、
前記接続手段はＮＦＳクライアントであることを特徴とする請求項１乃至６に記載のファームウェア検証システム。
【請求項９】
マスターサーバ機能をもつシステム管理手段と、ファームウェアパラメータを検証するための検証プログラムを含むファームウェア検証手段と、を備えた複数の評価装置がネットワークを介して通信可能に接続されたファームウェア検証システムにおいて、
前記システム管理手段は、登録された検証情報と前記検証情報を基に前記検証プログラムによって検証された検証結果とを格納する記憶領域と、ネットワークを通じて前記記憶領域へのアクセスを可能とする共有手段と、を備え、
前記ファームウェア検証手段は、前記複数の評価装置の前記記憶領域に接続するための接続手段を備え、
前記ファームウェア検証システムを構成する前記複数の評価装置に含まれる少なくとも１台がマスターとなる評価装置に設定された際に、
前記マスターとなる評価装置によって前記複数の評価装置のいずれかの電源を投入させるステップと、
前記マスターとなる評価装置によって、電源が投入された評価装置のいずれかにおいて前記検証プログラムをブートプログラムとして動作させるステップと、
前記ブートプログラムが動作した評価装置によって、前記マスターとなる評価装置の前記共有手段を介して前記マスターとなる評価装置の前記記憶領域にアクセスさせて前記電源が投入された評価装置の前記接続手段を介して前記マスターとなる評価装置の共有化された前記記憶領域に格納された前記検証情報を取得させるステップと、前記検証情報に基づいて自身の前記ファームウェアパラメータを設定させるステップと、を有することを特徴とするファームウェア検証方法。
【請求項１０】
マスターサーバ機能をもつシステム管理手段と、ファームウェアパラメータを検証するための検証プログラムを含むファームウェア検証手段と、を備えた複数の評価装置がネットワークを介して通信可能に接続されたファームウェア検証システムにおいて、
前記システム管理手段は、登録された検証情報と前記検証情報を基に前記検証プログラムによって検証された検証結果とを格納する記憶領域と、ネットワークを通じて前記記憶領域へのアクセスを可能とする共有手段と、を備え、
前記ファームウェア検証手段は、前記複数の評価装置の前記記憶領域に接続するための接続手段を備え、
前記ファームウェア検証システムを構成する前記複数の評価装置に含まれる少なくとも１台がマスターとなる評価装置に設定された際に、
前記マスターとなる評価装置によって前記複数の評価装置のいずれかの電源を投入させる処理と、
前記マスターとなる評価装置によって、電源が投入された評価装置のいずれかにおいて前記検証プログラムをブートプログラムとして動作させる処理と、
前記ブートプログラムが動作した評価装置によって、前記マスターとなる評価装置の前記共有手段を介して前記マスターとなる評価装置の前記記憶領域にアクセスさせて前記電源が投入された評価装置の前記接続手段を介して前記マスターとなる評価装置の共有化された前記記憶領域に格納された前記検証情報を取得させる処理と、前記検証情報に基づいて自身の前記ファームウェアパラメータを設定させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするファームウェア検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバのファームウェアパラメータを検証する検証システム、検証方法および検証プログラムに関する。特に、サーバ導入時のように、複数台のサーバのファームウェアパラメータを自動的に検証することに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、仮想化やクラウド化が進むにつれて、データセンタ事業者などの提供するプラットフォームのサービスが変わりつつある。例えば、これまでのようにサーバ装置をそのまま貸し出すのではなく、必要なときに必要な分だけのリソースをユーザに提供し、その提供したリソースに応じて課金するサービスが増えてきた。
【０００３】
また、物理サーバに入れた仮想化環境上で複数の仮想ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を稼動することが技術的に可能となり、その仮想ＯＳを物理サーバ間で柔軟に移動できるようになった。その結果、必ずしも同じ物理サーバ上でユーザにサービスを提供する必要がなくなってきた。そのため、事業者はユーザが必要とするリソースに合わせて物理サーバ上で動作する仮想ＯＳを時間帯ごとに集約させたり、稼動させる必要のなくなった物理サーバを停止させたりして、利用状況に応じて省電力化を実現するような運用も行えるようになってきた。
【０００４】
ただし、事業者にとっては、利用状況に応じてサーバの性能や消費電力などのリソースを制御しようとした場合、生産時に一律に設定されたファームウェアパラメータを利用するだけでは、必ずしも必要な分だけのリソースの提供をすることにはならない。一般に、ファームウェアパラメータは工場出荷時においてサーバに一律に設定されている。実際のユーザのサーバルーム構成・室温・電力供給量・時間帯ごとに必要とする性能などの環境要素を考慮すると、必ずしも運用上最適な設定であるとは限らない。
【０００５】
事業者は、必要なリソースに応じて最適なパラメータを設定するために、複数台のサーバ装置によって電力や性能の評価を行う場合、検証環境の構築や個々のサーバ装置に手作業で設定を行わなければならなかった。すなわち、事業者がサーバ装置の評価を行なう際には多大なコストが必要となり、最適な運用コストを実現することは難しかった。そのため、多数台からなるサーバ装置のファームウェアパラメータの変更に対して、安価に動作検証を行える仕組みが求められていた。
【０００６】
例えば、特許文献１のソフトウェアテスト自動化システムには、１つのサーバによって、複数のクライアントに対して自動的にソフトウェアプログラムを実行する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献１のソフトウェアテスト自動化システムを実現するためのコンピュータシステムのブロック図を図８に示した。図８のコンピュータシステムは、サーバ１００と、ネットワーク４００を介して接続された複数のクライアント２００（２００−１、２００−２、・・・、２００−ｎ）から構成されている。サーバ１００は、記憶装置１２０と、操作記録部１０６と、データ編集部１０７と、再生指示部１０８と、情報送受信部１０９と、結果確認部１１０と、スケジュール予約部１１１と、起動部１１２と、から構成される。記憶装置１２０は、テストスクリプトファイル１０１、テストプロジェクトファイル１０２、クライアント情報ファイル１０３、テスト結果ファイル１０４、テスト予約ファイル１０５を含んでいる。また、クライアント２００は、情報送受信部２０１、テスト再生部２０２、テストスクリプト２０３、情報取得部２０４から構成されている。さらに、クライアント２００は、テストの対象となるクライアントを作動させるソフトウェアであるテスト対象プログラム３００を保有している。
【０００８】
特許文献１のソフトウェアテスト自動化システムによれば、サーバ１００側から複数のクライアント２００に対するソフトウェアテストが自動的に実行可能となる。また、各クライアント２００に対してクライアント２００それぞれの稼働状態、入−切、更新の可否等の諸事情を考慮したソフトウェアテストが実行可能となるなど、多数台からなるクライアント２００を自動的に検証することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許公開２０１１−１２８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
サーバ導入時においては、ユーザがサーバの運用環境に応じてサーバのファームウェアパラメータを１つずつ変更しながら最適な設定値を検証していく必要がある。そのため、複数台のサーバを用意して設定を変更した場合には、ユーザが検証ツールの実行結果を個々のサーバから回収しなければならないという課題があった。
【００１１】
特許文献１のソフトウェアテスト自動化システムによると、専用の管理サーバとネットワークを用意して複数のサーバのファームウェアパラメータを自動的に変更することができるが、専用の管理サーバとネットワークを構築する必要であった。
【００１２】
本発明のファームウェア検証システムは、専用の管理サーバやネットワークを構築しなくても、複数台のサーバのファームウェアパラメータ検証を効率よく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のファームウェア検証システムは、マスターサーバ機能をもつシステム管理手段と、ファームウェアパラメータを検証するための検証プログラムを含むファームウェア検証手段と、を備えた複数の評価装置がネットワークを介して通信可能に接続されたファームウェア検証システムにおいて、システム管理手段は、登録された検証情報と検証情報を基に検証プログラムによって検証された検証結果とを格納する記憶領域と、ネットワークを通じて記憶領域へのアクセスを可能とする共有手段と、を備え、ファームウェア検証手段は、複数の評価装置の記憶領域に接続するための接続手段を備え、ファームウェア検証システムを構成する複数の評価装置に含まれる少なくとも１台がマスターとなる評価装置に設定されると、マスターとなる評価装置は、複数の評価装置のいずれかの電源を投入し、マスターとなる評価装置によって電源が投入された評価装置のいずれかにおいて検証プログラムがブートプログラムとして動作すると、ブートプログラムが動作した評価装置は、マスターとなる評価装置の共有手段を介してマスターとなる評価装置の記憶領域にアクセスし、電源が投入された評価装置の接続手段を介してマスターとなる評価装置の共有化された記憶領域に格納された検証情報を取得し、検証情報に基づいて自身のファームウェアパラメータを設定する。
【００１４】
本発明のファームウェア検証方法は、マスターサーバ機能をもつシステム管理手段と、ファームウェアパラメータを検証するための検証プログラムを含むファームウェア検証手段と、を備えた複数の評価装置がネットワークを介して通信可能に接続されたファームウェア検証システムにおいて、システム管理手段は、登録された検証情報と検証情報を基に検証プログラムによって検証された検証結果とを格納する記憶領域と、ネットワークを通じて記憶領域へのアクセスを可能とする共有手段と、を備え、ファームウェア検証手段は、複数の評価装置の記憶領域に接続するための接続手段を備え、ファームウェア検証システムを構成する複数の評価装置に含まれる少なくとも１台がマスターとなる評価装置に設定された際に、マスターとなる評価装置によって複数の評価装置のいずれかの電源を投入させるステップと、マスターとなる評価装置によって、電源が投入された評価装置のいずれかにおいて検証プログラムをブートプログラムとして動作させるステップと、ブートプログラムが動作した評価装置によって、マスターとなる評価装置の共有手段を介してマスターとなる評価装置の記憶領域にアクセスさせて電源が投入された評価装置の接続手段を介してマスターとなる評価装置の共有化された記憶領域に格納された検証情報を取得させるステップと、検証情報に基づいて自身のファームウェアパラメータを設定させるステップと、を有する。
【００１５】
本発明のファーウェア検証プログラムは、マスターサーバ機能をもつシステム管理手段と、ファームウェアパラメータを検証するための検証プログラムを含むファームウェア検証手段と、を備えた複数の評価装置がネットワークを介して通信可能に接続されたファームウェア検証システムにおいて、システム管理手段は、登録された検証情報と検証情報を基に検証プログラムによって検証された検証結果とを格納する記憶領域と、ネットワークを通じて記憶領域へのアクセスを可能とする共有手段と、を備え、ファームウェア検証手段は、複数の評価装置の記憶領域に接続するための接続手段を備え、ファームウェア検証システムを構成する複数の評価装置に含まれる少なくとも１台がマスターとなる評価装置に設定された際に、マスターとなる評価装置によって複数の評価装置のいずれかの電源を投入させる処理と、マスターとなる評価装置によって、電源が投入された評価装置のいずれかにおいて検証プログラムをブートプログラムとして動作させる処理と、ブートプログラムが動作した評価装置によって、マスターとなる評価装置の共有手段を介してマスターとなる評価装置の記憶領域にアクセスさせて電源が投入された評価装置の接続手段を介してマスターとなる評価装置の共有化された記憶領域に格納された検証情報を取得させる処理と、検証情報に基づいて自身のファームウェアパラメータを設定させる処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のファームウェア検証システムによれば、専用の管理サーバやネットワークを構築しなくても、任意のサーバから複数台のサーバのファームウェアパラメータ検証を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るファームウェア検証システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るファームウェア検証システムにおけるマスターサーバの動作フローである。
【図３】本発明の実施形態に係るファームウェア検証システムのブートプログラムの動作フローである。
【図４】本発明の実施形態に係るファームウェア検証システムのブートプログラムにおける検証情報の取得設定処理フローである。
【図５】本発明の実施形態に係るファームウェア検証システムのブートプログラムにおける複数台検証フローである。
【図６】本発明の実施例１に係るファームウェア検証システムの構成図である。
【図７】本発明の実施例２に係るファームウェア検証システムの構成図である。
【図８】特許文献１のソフトウェアテスト自動化システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
【００１９】
（実施形態）
図１に示した本発明の実施形態に係る評価装置１（評価装置１−１，１−２，・・・，１−Ｎ）は、検証情報を管理するマスターサーバ機能を有するＢＭＣ２と、検証対象となるホスト側で実行される検証プログラム機能を有するＢＩＯＳ３との２つの構成要素を備えている（ＢＭＣ：Ｂａｓｅｂｏａｒｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、ＢＩＯＳ：Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）。なお、ＢＭＣ２はシステム管理手段に相当し、ＢＩＯＳ３はファームウェア検証手段に相当する。
【００２０】
評価装置１は、本発明のファームウェア検証装置の一例であり、本発明の実施形態に係るファームウェア検証システムに少なくとも１つは含まれる構成である。評価装置１を含むサーバは一般的なサーバの構成・機能を有するものとする。なお、複数の評価装置１−１、１−２、・・・、１−Ｎを区別しないで記載する場合は、評価装置１と表記している。
【００２１】
ＢＭＣ２はシステム管理用コントローラであり、ＬＳＩで構成することができる（ＬＳＩ：Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）。また、ファームウェアの一つであるＢＩＯＳは、ハードウェアへのアクセス手順を示すサブルーチンであり、例えばＲＯＭなどのＬＳＩやフラッシュメモリなどといった記憶装置に格納されている（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）。
【００２２】
また、本発明の実施形態に係る評価装置１を含むサーバの管理者は、サーバの使用契約を結んだユーザに対して、サーバの使用領域を割り当てるものとする。そして、サーバのユーザは、管理者から割り当てられたサーバ領域をユーザの利用形態にあわせて使用することができる。
【００２３】
ＢＭＣ２は、ネットワーク１０に接続する機器に対してＤＨＣＰによってＩＰアドレスなどの設定情報を自動的に割り当てるＤＨＣＰサーバ６と、サーバのハードウェアをモニタ可能にするためのインターフェースであるＩＰＭＩ７とを有している（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＤＨＣＰ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＩＰＭＩ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）。なお、ＤＨＣＰサーバ６は設定情報管理手段に相当し、ＩＰＭＩ７は設定管理仲介手段に相当する。
【００２４】
また、ＢＭＣ２は、ファームウェアパラメータの検証情報及び検証結果を格納する記憶領域８を有している。なお、記憶領域８のうち、検証情報を格納する領域を検証情報領域、検証結果を格納する領域を検証結果領域と区別する。検証情報領域や検証結果領域は、例えば、記憶領域８を主記憶装置やレジスタなどの記憶装置が有する記憶領域に割り当てればよい。また、ＤＨＣＰサーバ６が有する記憶領域を記憶領域８として利用してもよい。
【００２５】
さらに、ＢＭＣ２は、ＤＨＣＰサーバ６と記憶領域８の情報をネットワーク１０上で共有することを可能とする「記憶領域の共有機能」を備えた共有手段１１を有する。なお、「記憶領域の共有機能」は、他の評価装置１によってマスターとなる評価装置１の記憶領域８を参照できるようにする機能である。例えば、「記憶領域の共有機能」として、ｉＳＣＳＩターゲットやＮＦＳサーバを適用することができる（ｉＳＣＳＩ：ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＮＦＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）。
【００２６】
また、ＢＭＣ２は、サーバのハードウェアやファームウェアをモニタ可能にするためのインターフェースであるＩＰＭＩ７を有する。通常、ＢＭＣ２は、サーバの電源がＯＦＦのときであっても常に電源はＯＮである。そして、評価装置１が備えられたサーバの電源がＯＮにされたときや他の評価装置１からの起動指示があったときなどに、ＢＭＣ２は、ＩＰＭＩ７を通じて評価装置１または評価装置１を含むサーバの電源をＯＮするなどして電源を管理することができる。また、評価装置１を備えた他のサーバを起動する際には、ＢＭＣ２は、電源管理のための信号処理を行い、ネットワーク１０経由で他のサーバ装置のＩＰＭＩ７を通じて他のサーバの電源をＯＮにする処理を実行できる。
【００２７】
ＢＩＯＳ３は、オペレーションシステムなどのブート時にデバイスを初期化したり各種設定を行なったりするプログラムであるブートプログラム９と、「記憶機能への接続機能」を備えた接続手段１２とを有している。なお、「記憶領域への接続機能」とは、マスターとなる評価装置１（評価装置１−１）の記憶領域８に他の評価装置１（評価装置１−２，・・・，１−Ｎ）が接続し、その記憶領域８にアクセスできるようにする機能である。例えば、「記憶機能への接続機能」として、ｉＳＣＳＩイニシエータやＮＦＳクライアントを適用することができる。また、ブートプログラム９は、単一のプログラムであってもよいが、関連しあう複数の小さなプログラムから構成されていることが好ましい。
【００２８】
なお、個々の評価装置１に組み込まれているＢＭＣ２及びＢＩＯＳ３の機能は、それぞれの評価装置１に関して同じものとする。また、マスターとなる評価装置１（評価装置１−１）においては、ＤＨＣＰサーバ６及び共有手段１１の機能が有効となる。それに対し、マスターとならない評価装置１（評価装置１−２，・・・，１−Ｎ）においては、ＤＨＣＰサーバ６及び共有手段１１の機能は無効となる。
【００２９】
本発明の評価装置１を適用する環境においては、検証対象となるＢＭＣ２を備えた任意の台数のサーバがあり、それぞれのサーバに含まれる評価装置１に備えられたＢＭＣ＿ＬＡＮ４及びオンボードＬＡＮ５は、全て同じネットワーク１０上に接続されているものとする（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）。また、あるサーバが複数のサーバ領域に区分されている場合は、それぞれのサーバ領域に一つずつの評価装置１を割り当ててもよく、一つの評価装置１で複数のサーバ領域を評価してもよい。
【００３０】
ここで、本発明の実施形態に係るマスターサーバ機能と検証プログラム機能について説明する。
【００３１】
（マスターサーバ機能）
まず、ＢＭＣ２のマスターサーバ機能について説明する。
【００３２】
全ての評価装置１のＢＭＣ２には、マスターサーバ機能が組み込まれている。ＢＭＣ２のマスターサーバ機能は、ユーザがネットワーク１０上の任意の評価装置１（評価装置１−１）を選び出して検証に必要な情報をそのＢＭＣ２に設定したとき、その評価装置１−１に対して有効になる。なお、図１においては、評価装置１−１をマスターとしているが、任意の評価装置１をマスターに設定することができる。
【００３３】
また、マスターサーバ機能として、ＤＨＣＰサーバ６と、各評価装置１の記憶領域８の情報と、をネットワーク１０上で共有できる「記憶領域の共有機能」が有効となるものとする。「記憶領域の共有機能」は共有手段１１によって実現される。
【００３４】
マスターとなる評価装置１−１の記憶領域８は、検証情報及び検証結果を格納できる。検証情報及び検証結果は、共有手段１１の「記憶領域の共有機能」を使ってネットワーク１０上に公開され、ＢＩＯＳ３側に組み込まれた検証プログラム機能から利用できるものとする。検証情報及び検証結果は、それぞれ記憶領域８に割り当てられた検証情報領域及び検証結果領域に格納されるものとする。
【００３５】
また、マスターとなる評価装置１−１のＢＭＣ２と各評価対象のサーバのＢＭＣ２とは、ＤＨＣＰサーバ６から取得したネットワーク情報をもとに相互通信が可能である。そのため、マスターとなる評価装置１−１は、ＩＰＭＩ７を通じて各評価装置１を含むサーバのＤＣ電源を管理できる（ＤＣ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）。
【００３６】
ここで、各ＢＭＣ２は、マスターとなる評価装置１−１のＤＨＣＰサーバ６からＩＰアドレス情報を取得し、初期設定できるものとする。そして、ＢＭＣ２に実装されているマスターサーバ機能によって、マスターとなる評価装置１−１のＢＩＯＳ３も検証対象として利用できる。これにより、マスターサーバとして設定した１台のサーバによって、サーバシステムを構成する全てのサーバ（マスターサーバを含む）に関してファームウェアパラメータの検証やチューニングを実行できる。
【００３７】
（検証プログラム機能）
次に、検証プログラム機能について説明する。
【００３８】
個々の評価装置１のＢＩＯＳ３には、検証プログラムを実行する検証プログラム機能が組み込まれている。この検証プログラムは、ブートプログラム９として起動するように予め設定され、ＤＣ電源投入後に動作する。
【００３９】
検証プログラムが起動すると、ＤＨＣＰサーバ６を利用してＩＰ設定とマスターサーバとなる評価装置１−１で公開されている記憶領域８の情報を取得する。
【００４０】
各評価装置１は、この取得した情報から、接続手段１２が有する「記憶領域への接続機能」を使ってマスターサーバの記憶領域８に接続して検証情報を取得し、それぞれの評価装置１に対する検証を自ら実行する。そして、各評価装置１は、その検証結果を各評価装置１の記憶領域８に格納する。また、各評価装置１の記憶領域８に格納された検証結果は、マスターとなる評価装置１−１が有する記憶領域８の検証結果領域に格納される。
【００４１】
検証対象となる各評価装置１においては、ＢＭＣ２の機能としてＩＰＭＩ７を介したＤＣ電源管理機能が有効となっており、ＢＩＯＳ３ではブートプログラム９が有効となっている。また、マスターではない検証対象となる各評価装置１（１−２，・・・，１−Ｎ）においては、ＤＨＣＰサーバ６と共有手段１１が有する「記憶領域の共有機能」は無効となっている。
【００４２】
そのため、マスター以外の検証対象となる評価装置１（１−２，・・・，１−Ｎ）は、少なくともマスターとして機能していないときは、ＤＨＣＰサーバ６及び共有手段１１が有する「記憶領域の共有機能」を有していないこととする。
【００４３】
（動作）
次に、マスターサーバ機能と検証プログラム機能を使った本発明の実施形態に係る動作フローを、図２〜５を用いて説明する。
【００４４】
（マスターサーバ機能の動作）
まず、図２を用いてマスターサーバ機能の動作フローを説明する。
【００４５】
図２において、まず、検証したいファームウェアパラメータとその検証に必要なツール、検証に必要な装置情報、装置台数、稼動台数制限といった検証情報を、マスターサーバ機能を有効にする評価装置１−１の記憶領域８に設定する（ステップ２０１）。
【００４６】
ここでは、マスターサーバが有する評価装置１−１の記憶領域８にサーバのユーザが登録した検証情報を設定するものとする。なお、本実施形態においては、評価装置１−１を有するサーバをマスターとして設定することとするが、任意のサーバの有する評価装置１をマスターとして設定可能である。
【００４７】
評価装置１−１の記憶領域８に検証情報が登録されたことにより、マスターサーバのＤＨＣＰサーバ６と共有手段１１の「記憶領域の共有機能」が有効になる。すなわち、ＤＨＣＰサーバ６が起動する（ステップ２０２）。
【００４８】
次に、評価装置１−１は、検証情報に基づいて、ＩＰＭＩコマンドを利用して必要な評価装置１のＤＣ電源をネットワーク１０経由でＯＮする（ステップ２０３）。
【００４９】
電源のＯＮ／ＯＦＦは、マスターサーバの指令によって、各評価装置１のＩＰＭＩ７を通じて実施することができる。
【００５０】
ここで、ＤＣ電源を入れたことにより、検証対象となる各評価装置１のＢＩＯＳ３に組み込まれた検証プログラムが動作する。
【００５１】
マスターサーバの有する評価装置１−１は、各評価装置１の検証プログラムが動作終了するまで一定時間待機する（ステップ２０４）。
【００５２】
ここでいう一定時間とは、マスターとなる評価装置１−１が各評価装置１の検証プログラムの動作終了を待機する時間である。一定時間は、各評価装置１の検証プログラムの動作が終了する時間を目安とし、動作終了予定時刻に対して設定することができる。
【００５３】
評価装置１−１は、ステップ２０４で一定時間待機後、他の評価装置１の検証プログラムが終了したか否かを判断する（ステップ２０５）。
【００５４】
ここで、検証プログラムの動作が終了していない場合（ステップ２０５でＮｏ）、稼働台数制限検証フラグが設定されているのであれば、稼働台数制限検証フラグを確認する（ステップ２０６）。なお、稼働台数制限検証フラグを設定していない場合は、ステップ２０６〜２１０のフローは省略することができる。
【００５５】
稼働台数制限検証フラグを設定するのは、評価装置１を検証する際に、同時に稼動させる評価装置１の台数を制限したいような場合である。例えば、サーバを設置するラック内や特定の設置箇所にある複数のサーバを一定の電力や性能に制限したい場合には、稼働台数制限検証フラグを設定するとよい。このような場合、複数台の評価装置１の同期した検証に次のような処理を追加する（後述する図４を参照）。
【００５６】
稼働台数制限検証フラグがＯＦＦの場合（ステップ２０６でＮｏ）、ステップ２０４に戻って、一定時間待機する（ステップ２０４）。
【００５７】
稼働台数制限検証フラグがＯＮの場合（ステップ２０６でＹｅｓ）、必要な装置以外のＤＣ電源がＯＦＦになるまで待機する（ステップ２０７）。
【００５８】
この場合、マスターサーバ側のＢＭＣ２が定期的に他の評価装置１の稼働状態を確認して検証開始時間を設定する（ステップ２０８）。すなわち、稼動台数に制限があるために稼働台数制限検証フラグがＯＮの場合（ステップ２０６でＹｅｓ）、検証開始時間は、最後に検証情報を変更した装置ではなく、マスターサーバ側のＢＭＣ２が定期的に他の装置の稼動状態を確認して設定することになる。
【００５９】
ここで、マスターサーバの評価装置１−１は、各評価装置１の検証プログラムの動作が終了するのを待機する（ステップ２０９）。
【００６０】
各評価装置１の検証プログラム機能の動作が終了すると、マスターとなる評価装置１−１は各評価装置１の検証結果を記憶領域８に格納する（ステップ２１０）。
【００６１】
各評価装置１の検証結果がマスターとなる評価装置１−１の記憶領域８に格納されたら、マスターサーバは、先ほどＤＣ電源をＯＦＦにした他の評価装置１のＢＭＣ２に通知して、それらの評価装置１のＤＣ電源を入れてプログラムを再開させ（ステップ２０３）、同様の処理を実行する。なお、稼働台数制限検証フラグを設定しない場合は、ステップ２０６〜２１０は図２の動作フローに含めなくてもよい。
【００６２】
全ての検証が終了した段階（ステップ２０５でＹｅｓ）で、マスターサーバの評価装置１−１はサーバ管理者に向けて検証が終了したことを示す通知を出す（ステップ２１１）。サーバ管理者は、図示しない通知手段によって通知された内容を確認することができる。なお、検証が終了したことを判断するのはマスターサーバの評価装置１−１であっても、サーバ管理者に検証終了や検証結果を通知するのは、検証対象となる評価装置１（評価装置１−２，・・・，１−Ｎ）であってもよい。
【００６３】
以上が本実施形態に係るマスターサーバの動作の説明である。なお、以上の説明は本実施形態の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００６４】
（検証プログラム機能の動作）
図３〜５を用いて、各評価装置１のＢＩＯＳ３における検証プログラム機能の動作について説明する。
【００６５】
図３において、各評価装置１のブートプログラム９が起動すると（ステップ３０１）、各評価装置１のＢＩＯＳ３は検証情報の取得設定処理を実行する（ステップ３０２）。
【００６６】
ステップ３０２の検証情報の取得設定処理において、ＢＩＯＳ３は、評価装置１−１の記憶領域８からＩＰアドレスと検証情報を取得する。なお、検証情報は、ユーザが登録したファームウェアパラメータ及びその検証に必要なツール、検証に必要な装置情報、装置台数とフラグ情報で構成される。フラグ情報は、検証情報設定済みフラグ、複数台検証フラグ、稼働台数制限検証フラグ、稼働台数制限フラグ、検証可能装置フラグを含む情報である。検証情報を取得すると、評価装置１は、検証情報設定済みフラグの状況に応じてファームウェアパラメータの設定などを実行する。
【００６７】
なお、ステップ３０２の検証情報の取得設定処理については、後ほど図４を用いて説明する。
【００６８】
ステップ３０２の検証情報の取得設定処理を実行した後に、評価装置１は、稼働台数制限フラグのＯＮ／ＯＦＦを判断する（ステップ３０３）。
【００６９】
稼働台数制限フラグがＯＮの場合（ステップ３０３でＹｅｓ）、稼働台数の上限を超えているため、その段階で後から起動した評価装置１は、自装置の電源をＯＦＦにする（ステップ３０４）。なお、この段階で電源をＯＦＦにした評価装置１は、図２のステップ２１０からステップ２０３に戻るフローで示したように、マスターサーバの評価装置１−１によって、稼働台数制限検証フラグの状況に応じて電源をＯＮにされる。
【００７０】
稼働台数制限フラグがＯＦＦの場合（ステップ３０３でＮｏ）、評価装置１が複数台あるか否かを判断するため、複数台検証フラグについて判断する（ステップ３０５）。
【００７１】
複数台フラグがＯＦＦの場合（ステップ３０５でＮｏ）、評価装置１は１台で構成されることになる。また、複数台フラグがＯＮの場合（ステップ３０５でＹｅｓ）、評価装置１は複数台であり、後述する複数台検証を実行する（ステップ３０６）。なお、ステップ３０６の複数台検証については、後ほど図５を用いて説明する。
【００７２】
ここで、ステップ３０６の複数台検証を終えると、評価装置１は、検証プログラムを実行する（ステップ３０７）。検証を終えた評価装置１は、マスターとなる評価装置１−１の検証結果領域をマウントし（ステップ３０８）、検証結果を格納する（ステップ３０９）。なお、ここでいうマウントとは、マスターとなる評価装置１−１の記憶領域８上に構築されたファイルシステムを、適切な手続きによって他の評価装置１によって認識可能な状態とし、他の評価装置１からアクセス可能とすることである。
【００７３】
以上が、図３に示した検証プログラムのフローである。なお、上記のフローは一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００７４】
〔検証情報の取得設定処理〕
ここで、図４を用いて、ステップ３０２の検証情報の取得設定処理について説明する。
【００７５】
図４において、評価装置１は検証情報領域をマウントし（ステップ４０１）、検証情報領域から検証情報を取得する（ステップ４０２）。
【００７６】
各評価装置１は、検証情報設定済みフラグが設定されているか否かを判断する（ステップ４０３）。既にファームウェアパラメータが評価装置１に設定されている場合、検証情報設定済みフラグがＯＮになる。
【００７７】
検証情報設定済みフラグがＯＮの場合（ステップ４０３でＹｅｓ）、検証情報領域をアンマウントして（ステップ４０５）、図３のステップ３０３へと進む。なお、ここでいうアンマウントとは、マウントされて認識可能な状態とされたファイルシステムを、適切な手続によって評価装置１から切り離した状態にすることを意味する。
【００７８】
検証情報設定済みフラグがＮｏ場合（ステップ４０３でＮｏ）、評価装置１は専用のツールによってファームウェアパラメータを変更し（ステップ４０４）、検証情報設定済みフラグをＯＮに変更する（ステップ４０６）。
【００７９】
その後、評価装置１は、検証情報領域をアンマウントし（ステップ４０７）、サーバを再起動して設定を反映させる（ステップ４０８）。サーバを再起動させて設定を反映させる（ステップ４０８）と、ステップ４０１、４０２を経てステップ４０３で検証情報設定済みフラグがＯＮであると判断し（ステップ４０３でＹｅｓ）、検証情報領域をアンマウントし（ステップ４０５）、図３のステップ３０３へと進む。
【００８０】
以上が、図４に示した検証プログラムにおける検証情報の取得設定処理のフローである。なお、上記のフローは一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００８１】
〔複数台検証〕
ここで、図３のステップ３０６の複数台検証について、図５を用いて説明する。複数台検証においては、複数の評価装置１を同期させて検証することによって、最大消費電力や性能等の同期の必要な評価を行なうことを目的としている。
【００８２】
図５において、評価装置１は、検証情報に含まれる複数台検証フラグを検証プログラム機能により確認して、検証情報領域をマウントする（ステップ５０１）。
【００８３】
評価装置１は、自装置の検証可能装置フラグがＯＦＦの場合（ステップ５０２でＮｏ）、検証可能装置フラグを立てる（ステップ５０３）。同様に、他の評価装置１もブートプログラム９を起動して検証可能装置フラグを立てる。
【００８４】
自装置の検証可能装置フラグがＯＮの場合（ステップ５０２でＹｅｓ）、既に検証開始時間が設定されているか否かを判断する（ステップ５０４）。
【００８５】
ここで、検証開始時間が設定されていない場合（ステップ５０４でＮｏ）、検証情報領域をアンマウントし（ステップ５０６）、一定時間待機後（ステップ５０７）、再度検証情報領域をマウントする（ステップ５０１）。
【００８６】
ここで、検証に必要な装置台数の全ての検証可能装置フラグが有効になった場合（ステップ５０８でＹｅｓ）、稼働台数制限検証フラグが設定されているか否かを判断する（ステップ５０９）。
【００８７】
全ての検証可能装置フラグが有効になっていない場合は、検証情報領域をアンマウントし（ステップ５１２）、再度検証情報領域をマウントする（ステップ５０１）。このフローは、検証を未だ実効していない評価装置１は、定期的に検証情報領域をマウントし、検証開始時間をアップデートすることを示す。
【００８８】
ステップ５０９において、稼働台数制限検証フラグがＯＮの場合（ステップ５０９でＹｅｓ）、検証情報領域をアンマウントし（ステップ５１２）、再度検証情報領域をマウントする（ステップ５０１）。
【００８９】
稼働台数制限フラグがＯＦＦの場合（ステップ５０９でＮｏ）、最後に接続した評価装置１のブートプログラム９が検証開始時間を設定して（ステップ５１０）、検証情報領域をアンマウントする（ステップ５１１）。その後、図３のステップ３０７へ戻る。
【００９０】
既に検証可能装置フラグを立てている他の評価装置１（ステップ５０２でＹｅｓ）は、定期的に検証情報領域をマウントして（ステップ５０１）、検証開始時間が設定されているか否かを判断し（ステップ５０４）、検証開始時間を取得する（ステップ５０５）。検証フラグが設定された評価装置１は、ステップ５０５で検証開始時間を取得後、検証情報領域をアンマウントする（ステップ５１１）。
【００９１】
ステップ５１１で検証領域をアンマウント後、図３のステップ３０７に進む。
【００９２】
以上が、図５に示した検証プログラムにおける複数台検証のフローである。なお、上記のフローは一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００９３】
以上のように、本発明の実施形態に係るマスターサーバ機能や検証プログラム機能によると、管理者によってマスターサーバが指定され、ファームウェアパラメータが登録されてさえいれば、複数台の装置のファームウェアパラメータ検証を自動的に行えるようになる。また、個々の評価装置の検証結果を１つのサーバの記憶領域に保存して、一元管理することも可能となる。
【００９４】
本発明の実施形態の評価装置によれば、複数台のサーバを同期した評価が可能となるため、同期が必要となる最大消費電力や性能等の評価が可能になる。
【００９５】
また、本発明の実施形態の評価装置によれば、専用のサーバやネットワークの構築が必要なく、サーバの初期導入時からすぐに使えて、電力や性能に影響するようなファームウェアパラメータの検証を稼動状況も考慮して複数台装置に対して行うことができる。
【００９６】
すなわち、本発明の実施形態に係るファームウェアパラメータ検証装置は、専用の管理サーバやネットワークを構築しなくても、任意のサーバから複数台のサーバのファームウェアパラメータ検証を効率よく行うことが可能となる。
【００９７】
なお、本実施形態で示したファームウェア検証方法をコンピュータに実行させるプログラム、及び本実施形態のファームウェア検証装置を備えたサーバも本発明の範囲に含まれることは当然である。
【００９８】
（実施例１）
図６には、本発明の実施形態に係る実施例１の評価装置６１の構成を示すブロック図を示した。
【００９９】
実施例１のマスターとなる評価装置６１−１は、「記憶領域の共有機能」としてｉＳＣＳＩターゲット６８を備え、「記憶領域への接続機能」としてｉＳＣＳＩイニシエータ６４を備えている（ｉＳＣＳＩ：ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）。なお、マスターではない評価装置６１（６１−２，・・・，６１−Ｎ）にはｉＳＣＳＩターゲット６８は備えられていないが、いずれかの評価装置６１がマスターに設定された際に、共有手段１１はｉＳＣＳＩターゲット６８として有効化されて機能する。また、全ての評価装置６１（６１−１，６１−２，・・・，６１−Ｎ）のＢＩＯＳ６３には、ｉＳＣＳＩイニシエータ６４が備えられている。
【０１００】
一般に、ｉＳＣＳＩによれば、ＩＰネットワーク上でＳＣＳＩプロトコルが実現でき、ネットワークによって接続されたストレージデバイスを、他の端末からローカルディスクとして認識できるようになる。
【０１０１】
図６の実施例１の構成図を参照すると、評価装置６１において、マスターとなる評価装置６１−１のＢＭＣ６２が備えるｉＳＣＳＩターゲット６８と、全ての評価装置６１のＢＩＯＳ６３が有するｉＳＣＳＩイニシエータ６４以外の構成は図１の評価装置１と同様であるため、図１と同じ符号を用いている。また、マスターに設定する評価装置６１−１以外の評価装置６１においては、共有手段１１及びＤＨＣＰサーバ６は無効となっているものとする。
【０１０２】
実施例１の評価装置６１の動作は、図２〜５に示した動作フローに従う。すなわち、「記憶領域の共有機能」をｉＳＣＳＩターゲット６８に、「記憶領域への接続機能」をｉＳＣＳＩイニシエータ６４に置き換えればよい。
【０１０３】
実施例１において、検証情報領域へのマウント作業は、ＢＩＯＳ６３に含まれるｉＳＣＳＩイニシエータ６４が、マスターサーバ機能で提供されるｉＳＣＳＩターゲット６８の領域をマウントしたものに相当する。
【０１０４】
実施例１によれば、ＤＨＣＰサーバ６によって配信される情報にｉＳＣＳＩのＲｏｏｔＰａｔｈ情報を含め、検証プログラム機能であるブートプログラム９がこのパス情報に基づいてｉＳＣＳＩ接続を行うことで、実施形態に示したフローを実現できる。
【０１０５】
よって、実施例１に係る評価装置６１においても、実施形態のファームウェア検証装置と同様に、専用の管理サーバやネットワークを構築しなくても、任意のサーバから複数台のサーバのファームウェアパラメータ検証を効率よく行うことが可能となる。
【０１０６】
（実施例２）
図７には、本発明の実施形態に係る実施例２の評価装置７１の構成を示すブロック図を示した。
【０１０７】
実施例２のマスターとなる評価装置７１−１は、「記憶領域の共有機能」としてＮＦＳサーバ７８を備え、「記憶領域への接続機能」としてＮＦＳクライアント７４を備えている（ＮＦＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）。なお、マスターではない評価装置７１（７１−２，・・・，７１−Ｎ）には、ＮＦＳサーバ７８は備えられていないが、いずれかの評価装置７１がマスターに設定された際には、その評価装置７１の共有手段１１がＮＦＳサーバ７８として機能する。また、全ての評価装置７１のＢＩＯＳ７３にはＮＦＳクライアント７４が備えられている。
【０１０８】
ＮＦＳは、ＵＮＩＸ（登録商標）で利用されているファイル共有システムであり、ＵＮＩＸ系のＯＳにおいては標準的な分散ファイルシステムである。
【０１０９】
図７の実施例２の構成図を参照すると、評価装置７１−１のＢＭＣ７２が備えるＮＦＳサーバ７８と、全ての評価装置７１（７１−１，７１−２，・・・，７１−Ｎ）のＢＩＯＳ７３が有するＮＦＳクライアント７４以外の構成は図１の評価装置１と同様であるため、図１と同じ符号を用いている。また、マスターとなる評価装置７１−１以外の評価装置７１（７１−２、・・・、７１−ｎ）においては、共有手段１１及びＤＨＣＰサーバ６は無効となっているものとする。
【０１１０】
実施例２の評価装置７１の動作は、図２〜５に示した動作フローに従う。すなわち、「記憶領域の共有機能」をＮＦＳサーバ７８に、「記憶領域への接続機能」をＮＦＳクライアント７４に置き換えればよい。
【０１１１】
実施例２においても、実施例１と同様に、各評価装置７１のＮＦＳクライアント７４は、マスターとなる評価装置７１−１のＮＦＳサーバ７８をローカルディスクと同様に認証することができる。
【０１１２】
よって、実施例２に係る評価装置７１においても、実施形態のファームウェア検証装置と同様に、専用の管理サーバやネットワークを構築しなくても、任意のサーバから複数台のサーバのファームウェアパラメータ検証を効率よく行うことが可能となる。
【０１１３】
以上のように、本発明の実施形態に係るファームウェア検証システムによれば、ユーザが個々の評価装置に対して検証したいファームウェアパラメータ設定やツール、検証したい内容を任意に選んだマスターサーバ機能で一元管理することが可能となる。
【０１１４】
また、検証プログラム機能がマスターサーバの記憶領域を共有するので、最終的な検証結果も１つの装置で管理することが可能になり、複数台あるサーバに対する検証結果も容易に回収、管理することが可能になる。
【０１１５】
これらの効果によって、ユーザが検証に必要な最低限の設定をすれば、任意の複数台のサーバに対して自動で検証を行うことが可能になり、検証にかかる設定変更、検証実行、結果の回収コストを削減することが可能になる。
【０１１６】
マスターサーバと個々の装置の検証プログラムは、ＤＨＣＰを利用した通信を利用することで自動的にネットワークを構築でき、さらにＩＰＭＩを通じて電源の管理も行うことができる。
【０１１７】
また、ＢＭＣによる電源管理を用いているので、今までのソフトウェア検証の仕組みでは考慮されていなかった複数台検証における他の装置の稼動状態も制御できるようになる。
【０１１８】
そして、サーバに組み込まれているＢＭＣとＢＩＯＳのみを利用して、検証を行うことができるので、ＯＳがインストールされていないような初期導入時においても、すぐに評価を開始することができる。
【０１１９】
これらの効果によって、検証環境を準備するために、既存のユーザが管理サーバとネットワークを構築してから検証を行うような方法は必要がなくなり、検証にかかる導入コストを削減することが可能になる。
【０１２０】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明してきたが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１    評価装置
２    ＢＭＣ
３    ＢＩＯＳ
４    ＢＭＣ＿ＬＡＮ
５    オンボードＬＡＮ
６    ＤＨＣＰサーバ
７    ＩＰＭＩ
８    記憶領域
９    ブートプログラム
１０    ネットワーク
１１    共有手段
１２    接続手段
６１    評価装置
６２    ＢＭＣ
６３    ＢＩＯＳ
６４    ｉＳＣＳＩイニシエータ
６８    ｉＳＣＳＩターゲット
７１    評価装置
７２    ＢＭＣ
７３    ＢＩＯＳ
７４    ＮＦＳクライアント
７８    ＮＦＳサーバ
１００    サーバ
１０１    テストスクリプトファイル
１０２    テストプロジェクトファイル
１０３    クライアント情報ファイル
１０４    テスト結果ファイル
１０５    テスト予約ファイル
１０６    操作記録部
１０７    データ編集部
１０８    再生指示部
１０９    情報送受信部
１１０    結果確認部
１１１    スケジュール予約部
１１２    起動部
２００    クライアント
２０１    情報送受信部
２０２    テスト再生部
２０３    テストスクリプト
２０４    情報取得部
３００    テスト対象プログラム
４００    ネットワーク
【図１】
2014096032.tif 000003
【図２】
2014096032.tif 000004
【図３】
2014096032.tif 000005
【図４】
2014096032.tif 000006
【図５】
2014096032.tif 000007
【図６】
2014096032.tif 000008
【図７】
2014096032.tif 000009
【図８】
2014096032.tif 000010