(57)【要約】      （修正有）【課題】法律上に沿わない簡易の生前メッセージでも、改竄を防止し、プライバシーを保護した保管方法を可能にする。【解決手段】電子化遺言管理システムは、特定の人間の生前の意思を電子化された情報データとして保存し、その電子化遺言書を公的な機関の保有する電子証明書による電子署名を行うことで、電子遺言書の真正性を担保するとともに、公的な第三者認証を実現するための管理システムを提供することにある。これにより該個人が自ら該遺言書を自ら電子化ファイルとして管理する必要がなく、又その遺言書の内容が改ざんされていないかを確認することが可能となるとともに、公的な機関による認証がなされるため、該遺言書自体が公的な権利を保有することが可能となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人（１）が個人（１）の死去に先立ち、個人（１）に対する葬儀の方法、個人（１）が保有する財産の分割方法など、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）を電子化ファイル情報（２ａ）として保存および管理することを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項２】
個人（１）が個人（１）の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）は、該個人の死去に先立ち、公証役場（３）の電子証明書（４）で電子署名されることを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項３】
個人（１）が個人（１）の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）は、該個人の死去に先立ち、行政機関（５）の保有する電子証明書（４ａ）で電子署名されることを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項４】
個人（１）が個人（１）の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）は、該個人の死去に先立ち、司法機関（６）の電子証明書（４ｂ）で電子署名されることを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項５】
個人（１）が個人（１）の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）の保管場所として公証役場（３）が管理する情報処理装置（７）内の記憶媒体（８）であることを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項６】
個人（１）が個人（１）の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）の保管場所として行政機関（５）が管理する情報処理装置（７ａ）内の記憶媒体（８ａ）であることを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項７】
個人（１）が個人（１）の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）の保管場所として司法機関（６）が管理する情報処理装置（７ｂ）内の記憶媒体（８ｂ）であることを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項８】
個人（１）が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書（２）の保管場所として個人１が保有する情報処理装置（７ｃ）内の記憶媒体（８ｃ）であることを特徴とする電子化遺言管理システム
【請求項９】
個人（１）が死去した際に、請求項２及至４で実施された電子書名により電子化された情報データとして保存されている電子化遺言書（２）の真正性の担保が為されることを特徴とする電子化遺言管理システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特定の人間がその死去に先立ち、残された人達に対して伝えておきたいこと、整理しておきたいこと、残余する物品、財産に関する取扱い、死去の報を伝えて欲しい人達等に関するメッセージを登録し、そのメッセージを保管し、特定の人間が指定する方法によりそのメッセージを保管・維持するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】特定の人間がその死去に先立ち、残された人達に対して伝えておきたいこと、整理しておきたいこと、残余する物品、財産に関する取扱いに関しては、法律的には遺言という形式をとる。しかし、遺言には法律上で決められた方式があり、その形式に沿わない形式のものは無効とされる。そのため、法律上に沿わない簡易の生前メッセージを生かす方法が無く、単にメモや手紙として遺族に渡しておくしかなかった。しかし、この方法ではその残されたメッセージの保管やそのプライバシーの保護などがないがしろにされ、実質的に意味を持たないものとなっていた。【０００３】  従来、遺言を電子化して保存する管理方式に関するもの（例えば、特開２０１２−７８８８３号公報）がある。又、遺言書を電子化し、これに電子署名を施す管理方式に関するもの（例えば、特開２０１１−２１１６７７号公報）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７８８８３号
【特許文献２】特開２０１１−２１１６７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】特許文献１は特定の人間の死去に先立ち、その人間が用意した遺言書を電子化して保存及び管理するものであるが、その遺言書の内容は改ざんなどの処置が施されていないかを監視及び証明する手段を設けてはおらず、いわゆる真正性が担保されていない。【０００６】特許文献２は特許文献１の真正性の担保を遺言者の保有する電子証明書を用いて行おうとするものである。この方式により遺言書の内容に関する改ざんの有無に関しての検証は可能となるが、電子署名は特定の人間が保有する電子証明書であるために、第三者による他者証明を行うことができず、公的な遺言書としての基本的な機能を保有していない。【０００７】本発明は、この課題を実現するために、特定の人間の生前の意思を電子化された情報データとして保存し、その電子化遺言書を公的な機関の保有する電子証明書による電子署名を行うことで、電子遺言書の真正性を担保するとともに、公的な第三者認証を実現するための管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】（請求項１）本発明に係る電子化遺言管理システムは特定の個人が該個人の死去に先立ち、該個人の葬儀の方法、該個人が保有する財産の分割方法など、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書を電子化ファイル情報として保存および管理する方法を包含している。【０００９】（請求項２）あらかじめ該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書は、該個人の死去に先立ち、公証役場の電子証明書で電子署名されることで公証役場の承認が可能となり、電子化遺言書の真正性が担保される。【００１０】（請求項３）あらかじめ該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書は、該個人の死去に先立ち、行政機関の電子証明書で電子署名されることで行政機関の承認が可能となり、電子化遺言書の真正性が担保される。【００１１】（請求項４）あらかじめ該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書は、該個人の死去に先立ち、司法機関の電子証明書で電子署名されることで司法機関の承認が可能となり、電子化遺言書の真正性が担保される。【００１２】（請求項５）あらかじめ該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書の保管場所として公証役場が管理する情報処理装置内の記憶媒体であることにより、該電子化遺言書が安全かつ確実に保存及び管理されることが可能となる。【００１３】（請求項６）あらかじめ該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書の保管場所として行政機関が管理する情報処理装置内の記憶媒体であることにより、該電子化遺言書が安全かつ確実に保存及び管理されることが可能となる。【００１４】（請求項７）あらかじめ該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書の保管場所として司法機関が管理する情報処理装置内の記憶媒体であることにより、該電子化遺言書が安全かつ確実に保存及び管理されることが可能となる。【００１５】（請求項８）あらかじめ該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データに対して公証役場、行政機関あるいは司法機関が施した電子署名ファイルとして保存される電子化遺言書の保管場所として該個人が管理する情報処理装置内の記憶媒体であることにより、該電子化遺言書が外部に漏洩することが可能となる。【００１６】（請求項９）該個人が死去した際に、生前に請求項２及至４で実施された電子書名により電子化された情報データとして請求項５及至８により保存されている電子化遺言書は電子署名の復号化によりその真正性の担保が可能である。
【発明の効果】
【００１７】（請求項１）本発明に係る電子遺言管理システムは、遺言書を残したい個人の作成した遺言情報を電子化された情報データとして保存する電子化ファイル情報として保存および管理することで、請求項２以下で施される電子署名を可能とする。【００１８】請求項２によれば、該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書は、該個人の死去に先立ち、公証役場の電子証明書で電子署名されることで司法機関による認証が可能となる。【００１９】請求項３によれば、該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書は、該個人の死去に先立ち、行政機関の電子証明書で電子署名されることで司法機関による認証が可能となる。【００２０】請求項４によれば、該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書は、該個人の死去に先立ち、司法機関の電子証明書で電子署名されることで司法機関による認証が可能となる。【００２１】請求項５によれば、該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書の保管場所として公証役場が管理する情報処理装置内の記憶媒体であることで、その保存性は担保される。【００２２】請求項６によれば、該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書の保管場所として行政機関が管理する情報処理装置内の記憶媒体であることで、その保存性は担保される。【００２３】請求項７によれば、該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書の保管場所として司法機関が管理する情報処理装置内の記憶媒体であることで、その保存性は担保される。【００２４】請求項８によれば、該個人が該個人の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書の保管場所として電子化遺言書２の保管場所として該個人が保有する情報処理装置内の記憶媒体であることで、該遺言書の外部への漏洩が防止されるとともに、該電子化遺言書が前記公証役場あるいは前記行政機関あるいは前記司法機関による電子証明書により電子署名を施されたものであることによって、その真正性及び公的認証性を担保することが可能となる。【００２５】請求項９によれば、該個人が死去した際に、生前に公証役場、行政機関あるいは司法機関で実施された電子書名により電子化された情報データとして公証役場、行攻機関、司法機関あるいは該個人の情報処理装置内の記憶媒体に保存されている電子化遺言書は電子署名の復号化によりその真正性の担保が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】特定の個人が作成した遺言書を電子化し電子遺言書ファイルとする方法を示す概念図である。
【図２】電子遺言書ファイルを公証役場の所有する電子証明書（電子署名用の鍵情報）により電子署名化し、公証役場の情報処理装置にある記憶媒体に記憶、保存させる方法を示す概念図である。
【図３】電子遺言書ファイルを行攻機関の所有する電子証明書（電子署名用の鍵情報）により電子署名化し、行政機関の情報処理装置にある記憶媒体に記憶、保存させる方法を示す概念図である。
【図４】電子遺言書ファイルを司法機関の所有する電子証明書（電子署名用の鍵情報）により電子署名化し、司法機関の情報処理装置にある記憶媒体に記憶、保存させる方法を示す概念図である。
【図５】公証役場、行政機関あるいは司法機関により電子署名された電子遺言書ファイルを特定の個人の所有する情報処理装置にある記憶媒体に記憶、保存させる方法を示す概念図である。
【図６】公証役場、行政機関あるいは司法機関により電子署名された電子遺言書ファイルが特定の個人が作成した遺言書と一致する（真正性）ことを証明する方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】以下に、この発明の実施の形態を、図面を参照して、説明する。
（請求項１）図１で、本発明に係る電子遺言管理システムは、遺言書を残したい個人１の作成した遺言情報を電子化された情報データ２として保存する電子化ファイル情報２ａとして保存および管理する電子化遺言管理から成っている。
【００２８】（請求項２）図２で、個人１が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書２は、該個人の死去に先立ち、公証役場３の電子証明書４で電子署名されることで公証役場による認証が可能となる。
【００２９】（請求項３）図３で、個人１が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書２は、該個人の死去に先立ち、行政機関５の電子証明書４ａで電子署名されることで行政機関による認証が可能となる。
【００３０】（請求項４）図４で、個人１が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書２は、該個人の死去に先立ち、司法機関６の電子証明書４ｂで電子署名されることで司法機関による認証が可能となる。
【００３１】（請求項５）図５で、個人１が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書２の保管場所として公証役場３が管理する情報処理装置７内の記憶媒体８であることで、その保存性は担保される。
【００３２】（請求項６）図５で、個人１が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書２の保管場所として行政機関５が管理する情報処理装置７ａ内の記憶媒体８ａであることで、その保存性は担保される。
【００３３】（請求項７）図５で、個人１が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書２の保管場所として司法機関６が管理する情報処理装置７ｂ内の記憶媒体８ｂであることで、その保存性は担保される。
【００３４】（請求項８）図５で、個人１が個人１の死去に先立ち、あらかじめ残しておきたい情報を電子化された情報データとして保存される電子化遺言書２の保管場所として個人１が保有する情報処理装置７ｃ内の記憶媒体８ｃであることで、該遺言書の外部への漏洩が防止されるとともに、該電子化遺言書が前記公証役場あるいは前記行政機関あるいは前記司法機関による電子証明書により電子署名を施されたものであることによって、その真正性及び公的認証性を担保することが可能となる。
【００３５】（請求項９）図６で、個人１が死去した際に、該電子化遺言書が前記公証役場あるいは前記行政機関あるいは前記司法機関による電子証明書により電子署名を施されたものであることによって、その真正性及び公的認証性を担保することが可能となる。
【実施例】
【００３６】  図６は本発明に係る電子化遺言書管理システムによる電子化遺言書の真正性及び公的認証性の担保のための手順を示したものである。【００３７】図６で、本発明に係る電子化遺言書管理システムは、遺言書を残したい個人１が死去した際に、電子化遺言書２のハッシング処理されたデータが前記公証役場あるいは前記行政機関あるいは前記司法機関による電子証明書４により電子署名を施されたものであり、その真正性を確認するために前記公証役場あるいは前記行政機関あるいは前記司法機関による電子証明書４による電子署名鍵により復号化したデータを得る。このデータと元のハッシング処理されたデータとの一致を確認し、もし一致していれば途中での改ざんなどの処置が為されていないとの真正性の保証となり、一方、一致していなければ途中での改ざんなどの処置が為されていたことになる。いずれにしても該電子化遺言書の真正性が担保され、その真正性及び公的認証性を担保することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】１    特定の個人
２    電子遺言書ファイル
２ａ  電子署名された電子遺言書ファイル原本
２ｂ  電子遺言書原
３    公証役場
４    公証役場の電子証明書
４ａ  行政機関の電子証明書
４ｂ  司法機関の電子証明書
５    行政機関
６    司法機関
７    公証役場の情報処理装置
７ａ  行政機関の情報処理装置
７ｂ  司法機関の情報処理装置
７ｃ  特定の個人の情報処理装置
８    公証役場の記憶媒体
８ａ  行政機関の記憶媒体
８ｂ  司法機関の記憶媒体
９    撮影装置
１０  スキャニング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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