(57)【要約】【課題】ポイントの利用にかかる利用者の利便性の向上を図り、ポイントを有効に活用すること。【解決手段】ポイント処理装置１４０は、利用者の端末装置１２０から申請情報を受信し、受信した申請情報に基づいて、目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断し、設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を利用者の端末装置１２０から受け付ける。そして、ポイント処理装置１４０は、受け付けた賛同情報に基づいて、店舗の端末装置１１０から受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信している場合、当該決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、グループのポイントに加算する。加算したポイントの合計が達成期限までに達成ポイント数に達した場合、合計されたポイントを目的の実効に供するポイント処理をおこなう。【選択図】図８
2014096011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の端末装置から、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む申請情報を受信する申請情報受信手段と、
前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断する承認判断手段と、
前記利用者の端末装置から、前記承認判断手段が設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報受付手段と、
店舗の端末装置から当該店舗でカードを用いた決済をおこなった利用者のカード情報と決済金額に関する情報とを含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記賛同情報受付手段が受け付けた賛同情報に基づいて、前記決済情報受信手段が受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する賛同判断手段と、
前記賛同判断手段が前記一致するカード情報を含む賛同情報を受信していると判断した場合、前記決済情報受信手段が受信した決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、前記グループのポイントに加算するポイント加算手段と、
前記ポイント加算手段が加算したポイントの合計が前記達成期限までに前記達成ポイント数に達したか否かを判断する達成判断手段と、
前記達成判断手段が前記達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントを前記目的の実効に供するポイント処理をおこなうポイント処理手段と、
を備えたことを特徴とするポイント処理装置。
【請求項２】
前記ポイント処理手段は、前記達成判断手段が前記達成ポイント数に達していないと判断した場合、前記カード情報に基づいて前記合計されたポイントを各利用者に返却するポイント処理をおこなうことを特徴とする請求項１に記載のポイント処理装置。
【請求項３】
前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づいて、前記申請情報受信手段が申請情報を受信してから所定の募集期間が経過するまでの間、前記利用者の端末装置から、前記グループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報募集手段を備え、
前記承認判断手段は、前記申請情報受信手段が申請情報を受信してから前記募集期間が経過するまでの間に受け付けた賛同情報が所定数に達した場合、前記グループの設立を承認すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載のポイント処理装置。
【請求項４】
前記ポイント処理装置の管理者の端末装置から、前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づく申請を承認するか否かの入力を受け付ける承認受付手段を備え、
前記承認判断手段は、前記承認受付手段が前記申請を承認する入力を受け付けた場合、前記グループの設立を承認すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載のポイント処理装置。
【請求項５】
前記承認受付手段は、前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づく申請を仮承認するか否かを示す第１の入力と、仮承認された申請を本承認するか否かを示す第２の入力と、を受け付け、
前記承認判断手段は、前記第１の入力に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を仮承認するか否かを判断し、
前記賛同情報受付手段は、前記承認判断手段が仮承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付け、
前記ポイント処理手段は、前記第２の入力に基づいて、本承認されたグループのポイントを前記目的の実効に供するポイント処理をおこなうことを特徴とする請求項４に記載のポイント処理装置。
【請求項６】
前記賛同判断手段は、前記決済情報の送信元となる店舗の端末装置が前記目的に賛同する店舗の端末装置であるか否かを判断し、
前記ポイント加算手段は、前記決済情報の送信元となる店舗の端末装置が前記目的に賛同する店舗の端末装置である場合、前記決済情報に基づいて当該店舗の売り上げ金額の一部をポイントに換算し、換算したポイントを前記グループのポイントに加算することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のポイント処理装置。
【請求項７】
前記ポイント処理手段がポイント処理をおこなった場合、当該ポイント処理がおこなわれたグループに賛同する利用者の端末装置に対して、当該ポイント処理の結果に関する情報を送信するポイント処理結果通知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のポイント処理装置。
【請求項８】
利用者の端末装置から、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む申請情報を受信する申請情報受信工程と、
前記申請情報受信工程により受信した申請情報に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断する承認判断工程と、
前記利用者の端末装置から、前記承認判断工程により設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報受付工程と、
店舗の端末装置から当該店舗でカードを用いた決済をおこなった利用者のカード情報と決済金額に関する情報とを含む決済情報を受信する決済情報受信工程と、
前記賛同情報受付工程により受け付けた賛同情報に基づいて、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する賛同判断工程と、
前記賛同判断工程により前記一致するカード情報を含む賛同情報を受信していると判断した場合、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、前記グループのポイントに加算するポイント加算工程と、
前記ポイント加算工程により加算したポイントの合計が前記達成期限までに前記達成ポイント数に達したか否かを判断する達成判断工程と、
前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントを前記目的の実効に供し、前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達していないと判断した場合、前記カード情報に基づいて前記合計されたポイントを各利用者に返却するポイント処理工程と、
を含んだことを特徴とするポイント処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
利用者の端末装置から、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む申請情報を受信する申請情報受信工程と、
前記申請情報受信工程により受信した申請情報に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断する承認判断工程と、
前記利用者の端末装置から、前記承認判断工程により設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報受付工程と、
店舗の端末装置から当該店舗でカードを用いた決済をおこなった利用者のカード情報と決済金額に関する情報とを含む決済情報を受信する決済情報受信工程と、
前記賛同情報受付工程により受け付けた賛同情報に基づいて、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する賛同判断工程と、
前記賛同判断工程により前記一致するカード情報を含む賛同情報を受信していると判断した場合、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、前記グループのポイントに加算するポイント加算工程と、
前記ポイント加算工程により加算したポイントの合計が前記達成期限までに前記達成ポイント数に達したか否かを判断する達成判断工程と、
前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントを前記目的の実効に供し、前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達していないと判断した場合、前記カード情報に基づいて前記合計されたポイントを各利用者に返却するポイント処理工程と、
を実行させることを特徴とするポイント処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カード決済に際して発行されるポイントの処理をおこなうポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードなどのカードを用いた決済（以下「カード決済」という）に際して、当該カード決済にかかる決済金額に応じたポイントを、当該カード決済をおこなった利用者に対して発行するポイントシステムに関する技術があった。このようなポイントシステムにおいては、利用者のポイント数に応じて、ポイントシステムの管理者などが提供する商品やサービスなどの特典が受けられるようにした技術があった。
【０００３】
また、具体的には、従来、たとえば、利用者が複数種類のカードを保有している場合は、利用者のカードの種類や各カードのポイントおよびポイントにて取得可能な特典情報に基づいて、各カードの種類やポイントを統括的に判断して、すなわち複数種類のカードの合計ポイントに応じて特典が受けられるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４５８３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術におけるポイントシステムでは、カード決済によって生じたポイントは、カードごとに貯められる。このため、カード決済に用いたカードの利用者が個別に貯めたポイントの範囲内の特典しか受けることができず、利用者は高いポイントの特典を得ることが難しいという問題があった。
【０００６】
また、上述した従来の技術におけるポイントシステムでは、利用者が個別に貯めたポイントの範囲内で得られる特典の中に当該利用者が所望する特典がなく、貯めたポイントを利用しないまま一定期間放置した場合、ポイントの有効期限が到来し、折角貯めたポイントが無駄になってしまうという問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術および上述した従来の技術におけるポイントシステムでは、利用者は、自身が貯めたポイントの範囲内で、当該ポイントと交換する特典を、カード会社などが設定した特典の中から選択する。このため、ポイントの使途に関する利用者の自由度が低いという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ポイントの利用にかかる利用者の利便性の向上を図り、ポイントを有効に活用することができるポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるポイント処理装置は、利用者の端末装置から、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む申請情報を受信する申請情報受信手段と、前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断する承認判断手段と、前記利用者の端末装置から、前記承認判断手段が設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報受付手段と、店舗の端末装置から当該店舗でカードを用いた決済をおこなった利用者のカード情報と決済金額に関する情報とを含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記賛同情報受付手段が受け付けた賛同情報に基づいて、前記決済情報受信手段が受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する賛同判断手段と、前記賛同判断手段が前記一致するカード情報を含む賛同情報を受信していると判断した場合、前記決済情報受信手段が受信した決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、前記グループのポイントに加算するポイント加算手段と、前記ポイント加算手段が加算したポイントの合計が前記達成期限までに前記達成ポイント数に達したか否かを判断する達成判断手段と、前記達成判断手段が前記達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントを前記目的の実効に供するポイント処理をおこなうポイント処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかるポイント処理装置は、上記の発明において、前記ポイント処理手段が、前記達成判断手段が前記達成ポイント数に達していないと判断した場合、前記カード情報に基づいて前記合計されたポイントを各利用者に返却するポイント処理をおこなうことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかるポイント処理装置は、上記の発明において、前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づいて、前記申請情報受信手段が申請情報を受信してから所定の募集期間が経過するまでの間、前記利用者の端末装置から、前記グループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報募集手段を備え、前記承認判断手段が、前記申請情報受信手段が申請情報を受信してから前記募集期間が経過するまでの間に受け付けた賛同情報が所定数に達した場合、前記グループの設立を承認すると判断することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかるポイント処理装置は、上記の発明において、前記ポイント処理装置の管理者の端末装置から、前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づく申請を承認するか否かの入力を受け付ける承認受付手段を備え、前記承認判断手段が、前記承認受付手段が前記申請を承認する入力を受け付けた場合、前記グループの設立を承認すると判断することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるポイント処理装置は、上記の発明において、前記承認受付手段が、前記申請情報受信手段が受信した申請情報に基づく申請を仮承認するか否かを示す第１の入力と、仮承認された申請を本承認するか否かを示す第２の入力と、を受け付け、前記承認判断手段が、前記第１の入力に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を仮承認するか否かを判断し、前記賛同情報受付手段が、前記承認判断手段が仮承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付け、前記ポイント処理手段が、前記第２の入力に基づいて、本承認されたグループのポイントを前記目的の実効に供するポイント処理をおこなうことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるポイント処理装置は、上記の発明において、前記賛同判断手段が、前記決済情報の送信元となる店舗の端末装置が前記目的に賛同する店舗の端末装置であるか否かを判断し、前記ポイント加算手段が、前記決済情報の送信元となる店舗の端末装置が前記目的に賛同する店舗の端末装置である場合、前記決済情報に基づいて当該店舗の売り上げ金額の一部をポイントに換算し、換算したポイントを前記グループのポイントに加算することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるポイント処理装置は、上記の発明において、前記ポイント処理手段がポイント処理をおこなった場合、当該ポイント処理がおこなわれたグループに賛同する利用者の端末装置に対して、当該ポイント処理の結果に関する情報を送信するポイント処理結果通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるポイント処理方法は、利用者の端末装置から、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む申請情報を受信する申請情報受信工程と、前記申請情報受信工程により受信した申請情報に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断する承認判断工程と、前記利用者の端末装置から、前記承認判断工程により設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報受付工程と、店舗の端末装置から当該店舗でカードを用いた決済をおこなった利用者のカード情報と決済金額に関する情報とを含む決済情報を受信する決済情報受信工程と、前記賛同情報受付工程により受け付けた賛同情報に基づいて、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する賛同判断工程と、前記賛同判断工程により前記一致するカード情報を含む賛同情報を受信していると判断した場合、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、前記グループのポイントに加算するポイント加算工程と、前記ポイント加算工程により加算したポイントの合計が前記達成期限までに前記達成ポイント数に達したか否かを判断する達成判断工程と、前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントを前記目的の実効に供し、前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達していないと判断した場合、前記カード情報に基づいて前記合計されたポイントを各利用者に返却するポイント処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるポイント処理プログラムは、コンピュータに、利用者の端末装置から、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む申請情報を受信する申請情報受信工程と、前記申請情報受信工程により受信した申請情報に基づいて、前記目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断する承認判断工程と、前記利用者の端末装置から、前記承認判断工程により設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける賛同情報受付工程と、店舗の端末装置から当該店舗でカードを用いた決済をおこなった利用者のカード情報と決済金額に関する情報とを含む決済情報を受信する決済情報受信工程と、前記賛同情報受付工程により受け付けた賛同情報に基づいて、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する賛同判断工程と、前記賛同判断工程により前記一致するカード情報を含む賛同情報を受信していると判断した場合、前記決済情報受信工程により受信した決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、前記グループのポイントに加算するポイント加算工程と、前記ポイント加算工程により加算したポイントの合計が前記達成期限までに前記達成ポイント数に達したか否かを判断する達成判断工程と、前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントを前記目的の実効に供し、前記達成判断工程により前記達成ポイント数に達していないと判断した場合、前記カード情報に基づいて前記合計されたポイントを各利用者に返却するポイント処理工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかるポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムによれば、ポイントの利用にかかる利用者の利便性の向上を図り、ポイントを有効に活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置を備えるポイント処理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２−１】店舗の端末装置のハードウエア構成を示すブロック図（その１）である。
【図２−２】店舗の端末装置のハードウエア構成を示すブロック図（その２）である。
【図３−１】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する利用者の端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３−２】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する利用者の端末装置を実現する携帯型電話機のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムにおける、ポイント処理装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置が備える申請グループデータベースの一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置が備えるポイント集計データベースの一例を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置が備える利用者情報データベースの一例を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９−１】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図９−２】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図９−３】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図９−４】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その４）である。
【図９−５】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その５）である。
【図９−６】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その６）である。
【図９−７】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その７）である。
【図９−８】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その８）である。
【図９−９】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その９）である。
【図９−１０】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その１０）である。
【図９−１１】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その１１）である。
【図９−１２】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムを構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図（その１２）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムにおける、利用者の端末装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムにおける、ポイント処理装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムにおける、管理者の端末装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムにおける、管理者の端末装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムにおける、ポイント処理装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】この発明にかかる実施の形態のポイント処理システムにおける、ポイント処理装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
まず、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置を備えるポイント処理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置を備えるポイント処理システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２２】
図１において、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００は、店舗の端末装置１１０と、利用者の端末装置１２０と、管理者の端末装置１３０と、ポイント処理装置１４０と、によって構成されている。ポイント処理システム１００において、店舗の端末装置１１０、利用者の端末装置１２０、管理者の端末装置１３０は、それぞれ、インターネットなどのネットワーク１５０を介して、ポイント処理装置１４０と通信可能に接続されている。
【００２３】
店舗の端末装置１１０は、カード決済機能を備えた決済端末装置であって、ＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＩＮＦＯＸ−ＮＥＴなどの決済用のネットワークを介して、インターネットなどのネットワーク１５０に接続されている。店舗の端末装置１１０は、クレジットカードなどのカードを用いた決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなうことができる。
【００２４】
店舗の端末装置１１０は、カード決済にかかる各種の処理の実行に際して、店舗の端末装置１１０とともにカード決済システムを構成する決済処理装置との間で通信をおこなう。店舗の端末装置１１０が実行するカード決済にかかる各種の処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００２５】
店舗の端末装置１１０を備える店舗は、あらかじめ、カード決済システムに加えて、ポイント処理システム１００に加盟している。各店舗には、ポイント処理システム１００への加盟時に、当該店舗を識別する店舗の識別情報が発行されている。店舗の識別情報は、たとえば、店舗ごとに固有の番号（店舗番号）などによって実現することができる。
【００２６】
店舗の端末装置１１０は、カード決済やポイント処理に際しては、決済処理装置やポイント処理装置１４０に対して、店舗の識別情報（店舗番号）を含む決済情報を送信する。これにより、店舗の端末装置１１０を用いてカード決済をおこなった店舗や当該カード決済の内容などを特定することができる。
【００２７】
店舗の端末装置１１０は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末などの決済端末装置によって実現することができる。決済端末装置は、電話回線の他、所定のネットワーク１５０を介してインターネットに接続されている。また、決済端末装置は、ＰＯＳ端末に接続され、あるいはＰＯＳ端末に一体に組み込まれ、ＰＯＳ端末を介してネットワーク１５０に接続されていてもよい。
【００２８】
利用者の端末装置１２０は、カードを利用する利用者による入力操作が可能な入力操作部を備えている。利用者の端末装置１２０は、たとえば、スマートフォンなどの携帯型電話機（可搬性のコンピュータ装置）に代えて、ディスプレイやキーボードなどを備えたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図３−１を参照）。
【００２９】
利用者の端末装置１２０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現されるものに限らない。利用者の端末装置１２０は、たとえば、スマートフォンなどの携帯型電話機（可搬性のコンピュータ装置）によって実現されるものであってもよい（図３−２を参照）。
【００３０】
管理者の端末装置１３０は、ポイント処理装置１４０の管理者による入力操作が可能な入力操作部を備えている。管理者の端末装置１３０は、たとえば、利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置と同様に、ディスプレイやキーボードなどを備えたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。
【００３１】
管理者の端末装置１３０は、インターネットなどのネットワーク１５０を介してポイント処理装置１４０に接続されるものに限らず、直接ポイント処理装置１４０に接続されていてもよい。また、管理者の端末装置１３０は、ポイント処理装置１４０と別体のコンピュータ装置によって実現されるものに限らない。管理者の端末装置１３０は、ポイント処理装置１４０と一体のコンピュータ装置によって実現されるものであってもよい。
【００３２】
ポイント処理装置１４０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図４を参照）。ポイント処理装置１４０は、申請グループデータベース、ポイント集計データベース、利用者情報データベースなどの各種のデータベースを備えている。申請グループデータベース（図５を参照）、ポイント集計データベース（図６を参照）、利用者情報データベース（図７を参照）については説明を後述する。
【００３３】
ポイント処理装置１４０は、店舗の端末装置１１０、利用者の端末装置１２０および管理者の端末装置１３０から送信された各種の情報や、ポイント処理装置１４０が備える各種のデータベースが記憶するデータに基づいて、各種の処理を実行する。ポイント処理装置１４０がおこなう処理については後述する。
【００３４】
ポイント処理装置１４０は、店舗の端末装置１１０から送信された決済情報に基づいてカード決済処理をおこなう決済処理機能を備えている。ポイント処理システム１００においては、カード決済機能はポイント処理装置１４０が備えるものに限らない。ポイント処理システム１００は、ポイント処理装置１４０とは別体で、カード決済処理をおこなう決済処理装置を含んで構成されていてもよい。この場合、ポイント処理装置１４０は、決済処理装置がカード決済処理をおこなうごとに、当該決済処理装置から送信されるカード決済処理の結果を受信する。
【００３５】
（店舗の端末装置１１０のハードウエア構成）
つぎに、店舗の端末装置１１０のハードウエア構成について説明する。図２−１および図２−２は、店舗の端末装置１１０のハードウエア構成を示すブロック図である。図２−１においては、カード決済に特化した機能を備えた店舗の端末装置１１０のハードウエア構成を示している。図２−２においては、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０のハードウエア構成を示している。
【００３６】
図２−１において、カード決済に特化した機能を備えた店舗の端末装置１１０は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ディスプレイ２１４と、キーボード２１５と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）２１６と、ブザー２１７と、カードリーダ２１８と、プリンタ２１９と、を備えている。また、店舗の端末装置１１０が備える各部２１１〜２１９は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ２１１は、店舗の端末装置１１０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２１２は、カード決済に際して実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２１１は、カード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ２１６を介して決済処理装置との間で通信をおこなう。
【００３８】
キーボード２１５は、カード決済をおこなう店舗の店員などによるカード決済にかかる各種の入力操作を受け付けたり、カードの所有者による暗証番号の入力操作を受け付けたりする。キーボード２１５は、入力された情報をＣＰＵ２１１に出力する。ディスプレイ２１４は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ２１４を実現する液晶パネルは、定型メッセージ、数字、記号などを表示することができる。また、ディスプレイ２１４を実現する液晶パネルは、７セグメント方式のディスプレイであってもよい。
【００３９】
ブザー２１７は、店舗の端末装置１１０においてエラーが発生した場合などに所定のブザー音声を出力する。ブザー２１７としては、たとえば圧電ブザー、電子ブザー、電磁ブザーなど公知の各種のブザーを用いることができる。カードリーダ２１８は、カードを用いた決済において、カードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００４０】
プリンタ２１９は、伝票用紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。プリンタ２１９は、たとえば複写が可能な伝票用紙に対する印字が可能なインパクトドットプリンタなどを用いることができる。プリンタ２１９は、インパクトドットプリンタに限るものではなく、サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ２１９は、伝票用紙を保持する用紙保持機構、伝票用紙に対して印字をおこなうプリンタヘッドなどを備えて構成されている。
【００４１】
図２−２において、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０は、ＣＰＵ２２１と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２２４と、ＨＤ（ハードディスク）２２５と、ディスプレイ２２６と、タッチパネル２２７と、キーボード２２８と、バーコードスキャナ２２９と、プリンタ２３０と、ドロワ開放装置２３１と、ネットワークＩ／Ｆ２３２と、スピーカー２３３と、カードリーダ２３４と、を備えている。また、店舗の端末装置１１０が備える各部２２１〜２３４は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ２２１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２２２は、カード決済時、商品の売り上げ登録時あるいは売り上げの精算時などに実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２２３は、ＣＰＵ２２１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２２１は、たとえばカード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ２３２を介して決済処理装置との間で通信をおこなう。
【００４３】
カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０は、決済処理装置との間で直接通信をおこなうことができる。また、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０は、店舗ごとあるいはグループごとに設けられたサーバコンピュータを介して、決済処理装置との間で通信をおこなってもよい。
【００４４】
ＨＤＤ２２４は、ＣＰＵ２２１の制御にしたがって、ＨＤ２２５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤＤ２２４は、ＨＤ２２５の制御によって書き込まれたデータを記憶する。具体的には、ＨＤ２２５は、たとえば商品マスタファイルや売り上げファイルなどを記憶している。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０における商品マスタファイルや売り上げファイルについては公知であるため説明を省略する。
【００４５】
ディスプレイ２２６は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ２２６は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０は、店員側に情報を表示するディスプレイ２２６と、顧客（カードの所有者）側に情報を表示するディスプレイ２２６とのように、１台あたり複数のディスプレイ２２６を備えていてもよい。
【００４６】
タッチパネル２２７は、ディスプレイ２２６に積層され、操作位置に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。タッチパネル２２７は、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。キーボード２２８は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、操作されたキーに応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。
【００４７】
バーコードスキャナ２２９は、商品に付されたバーコードや２次元コードなどを光学的に読み取ることが可能な光学式マーク認識装置（ＯＭＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  ＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎもしくはＯｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ）によって実現することができる。バーコードスキャナ２２９は、ＬＥＤなどの光源、光源からの光を走査させるポリゴンミラー、読み取り対象物からの反射光を受光するセンサ、センサが受光した光信号をデコードするデコード回路などを備えている。センサとしてＣＣＤイメージセンサを採用することにより、２次元コードを読み取ることが可能になる。デコード回路がデコードしたデータは、ＣＰＵ２２１に出力される。
【００４８】
プリンタ２３０は、ロール紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ２３０は、ロール紙を保持するロール紙保持機構、ロール紙に対して印字をおこなうプリンタヘッド、印字済みのロール紙を任意の長さでカットするカッタ機構などを備えて構成されている。
【００４９】
ドロワ開放装置２３１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗の端末装置１１０に対して所定の操作がおこなわれた場合に、当該店舗の端末装置１１０に接続されたドロワ装置を開放する。ドロワ開放装置２３１は、具体的には、たとえばソレノイドなどによって実現することができ、キーボード２２８における「預／現計」キーの操作に応じてＣＰＵ２２１から出力された開放信号を受信した場合に動作してドロワ装置を解錠する。
【００５０】
スピーカー２３３は、商品をスキャンした場合の『ピッ』という音声やエラーなどの異常発生時の報知音を出力する。スピーカー２３３は、ボイスコイル（図示を省略する）を備えており、ＣＰＵ２２１から出力された音声信号にしたがった電気信号をボイスコイルに印加することによって音声を出力する。カードリーダ２３４は、カードを用いた決済において、カードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００５１】
（利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図３−１は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００５２】
図３−１において、利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ３１１と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３と、ＨＤＤ３１４と、ＨＤ３１５と、ディスプレイ３１６と、入力デバイス３１７と、ネットワークＩ／Ｆ３１８と、を備えている。利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備える各部３１１〜３１８は、バス３１０によってそれぞれ接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ３１１は、利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置全体の制御をつかさどり、ＲＡＭ３１３をワークエリアとしながらＲＯＭ３１２に記憶された各種プログラムを実行する。ＨＤＤ３１４は、ＣＰＵ３１１の制御にしたがってＨＤ３１５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３１５は、ＨＤＤ３１４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５４】
ディスプレイ３１６は、各種の表示画面を表示する。具体的には、ディスプレイ３１６は、たとえば、買い物条件を指定する入力画面や、決済承認要求に対する承認情報を入力する入力画面などを表示する。ディスプレイ３１６は、具体的には、たとえばＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種のディスプレイによって実現することができる。
【００５５】
入力デバイス３１７は、複数の入力キーを備えたキーボードによって実現することができる。キーボードは、数字を入力するテンキーを備えている。また、キーボードは、入力位置や操作位置を移動させるカーソルキーを備えていてもよい。入力デバイス３１７は、入力位置や操作位置を指定するマウスなどのポインティングデバイスを備えていてもよい。入力デバイス３１７は、当該入力デバイス３１７に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００５６】
ネットワークＩ／Ｆ３１８は、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置との間での通信をおこなう。ネットワークＩ／Ｆ３１８は、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置と利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置の内部とのインターフェイスをつかさどり、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００５７】
利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ネットワークＩ／Ｆ３１８を介してポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置との間で通信をおこなうことによって、たとえば、ディスプレイ３１６に表示した各種の入力画面を介して入力された各種の入力情報をポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置に送信する。
【００５８】
（利用者の端末装置１２０を実現する携帯型電話機のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する利用者の端末装置１２０を実現する携帯型電話機（可搬性のコンピュータ装置）のハードウエア構成について説明する。図３−２は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する利用者の端末装置１２０を実現する携帯型電話機のハードウエア構成を示すブロック図である。図３−２においては、利用者の端末装置１２０を実現する携帯型電話機として、スマートフォンのハードウエア構成を示している。
【００５９】
図３−２において、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンは、ＣＰＵ３２１と、ＲＯＭ３２２と、ＲＡＭ３２３と、ネットワークＩ／Ｆ３２４と、ディスプレイ３２５と、操作部３２６と、マイク３２７と、スピーカー３２８と、カメラ３２９と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンが備える各構成部３２１〜３２９は、バス３２０によってそれぞれ接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ３２１は、スマートフォン全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ３２２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３２３は、ＣＰＵ３２１のワークエリアとして使用される。ネットワークＩ／Ｆ３２４は、インターネットなどのネットワーク１５０を介して、当該ネットワーク１５０に接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。また、ネットワークＩ／Ｆ３２４は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（携帯型電話機やＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００６１】
ディスプレイ３２５は、たとえば、スマートフォンを携帯型電話機（あるいはＰＨＳ）として利用する場合における設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ３２５は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００６２】
操作部３２６は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部３２６は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部３２６は、当該操作部３２６に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００６３】
操作部３２６をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ３２５の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００６４】
マイク３２７は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカー３２８は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００６５】
カメラ３２９は、操作部３２６の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ３２３などに記憶される。ネットワークＩ／Ｆ３２４は、インターネットなどのネットワーク１５０に接続され、当該ネットワーク１５０と利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンの内部とのインターフェイスをつかさどる。
【００６６】
（管理者の端末装置１３０）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、管理者の端末装置１３０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、管理者の端末装置１３０は、たとえば、上記図３−１に示した、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。管理者の端末装置１３０についての説明は、上記図３−１に示したコンピュータ装置と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
（ポイント処理装置１４０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００６８】
図４において、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ４０４と、ＨＤ４０５と、ネットワークＩ／Ｆ４０６と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置を実現するコンピュータ装置が備える各部４０１〜４０６は、バス４００によってそれぞれ接続されている。
【００６９】
ＣＰＵ４０１は、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＨＤ４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ４０５は、ＨＤＤ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００７０】
ネットワークＩ／Ｆ４０６は、インターネットなどのネットワーク１５０に接続され、当該ネットワーク１５０を介して、店舗の端末装置１１０、利用者の端末装置１２０、管理者の端末装置１３０などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ４０６は、ネットワーク１５０とポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置の内部とのインターフェイスをつかさどり、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００７１】
（ポイント処理装置１４０が備えるデータベースの一例）
つぎに、ポイント処理装置１４０が備えるデータベースについて説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０が備える申請グループデータベースの一例を示す説明図である。図５において、申請グループデータベース５００は、たとえば、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５に設けることができる。
【００７２】
申請グループデータベース５００は、グループの識別情報ごとに、当該グループに関する情報を関連付けて記憶する。グループは、同一の目的を実現するために、カード決済をおこなうことによってカード会社などから発行されるポイントを合算することに賛同した利用者によって構成される。グループは、たとえば、カードの利用者のうち、申請人（発起人）となる利用者によって申請され、カード会社などポイント処理システム１００の管理者によって当該申請が承認された場合に設立される。
【００７３】
グループの設立を申請する利用者である申請人（発起人）は、グループの設立の申請に際して、設立を申請するグループの目的に関する情報を含む申請情報を送信する。グループは、申請人（発起人）によって提示された目的に賛同する利用者によって構成される。グループの識別情報は、設立の申請があったグループに固有の情報であって、ポイント処理装置１４０が利用者の端末装置１２０から送信された申請情報を受信するごとに、当該ポイント処理装置１４０によって生成される。
【００７４】
申請情報は、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む。複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報は、たとえば、設立を申請するグループの趣旨や合算したポイントの利用目的などを含む。複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報は、たとえば、申請人（発起人）が任意に設定することができる。
【００７５】
ポイント処理システム１００においては、申請人（発起人）に対して、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報を、「グループの趣旨」、「ポイントの利用目的」などのように複数の項目（段階）に分けて入力させるようにしてもよい。たとえば、前記の場合は、「グループの趣旨」項目に、複数のカードのポイントを合算する目的に関する大要を入力させ、「ポイントの利用目的」項目に、合算したポイントの実効対象を上記「グループの趣旨」より具体的に入力させるようにしてもよい。
【００７６】
この場合、ポイントの利用目的は、合算したポイントの実効対象を、「グループの趣旨」より具体的に示す情報であることが好ましい。また、ポイントの利用目的は、達成ポイント数を或る程度特定可能な情報であることが好ましい。ポイントの利用目的（合算されたポイントの実効対象）を明確にすることで達成ポイント数を特定することができる。複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報は、具体的には、たとえば、「グループの趣旨＝東京都○○区立病院の医療機器購入のためのポイント寄付の募集」、「ポイントの利用目的＝Ｓ社の血液分析装置の購入」のように、複数の項目に分けて入力させることができる。
【００７７】
複数のカードのポイントを合算する目的は、医療機関などの公共の機関の支援に限るものではない。複数のカードのポイントを合算する目的は、具体的には、たとえば、「グループの趣旨＝大阪市××区の少年野球チームＡの活動支援のため」、「ポイントの利用目的＝バット１０本とボール５０個の購入」などのように、特定の活動を支援する内容であってもよい。また、複数のカードのポイントを合算する目的は、具体的には、たとえば、「グループの趣旨＝○×登山隊の活動支援のため」、「ポイントの利用目的＝１０張り分のテントの購入」などのように、特定の活動を支援する内容であってもよい。
【００７８】
複数のカードのポイントを合算する目的（グループの趣旨やポイントの利用目的など）に関する情報は、たとえば、「グループの趣旨およびポイントの利用目的は、それぞれ３０文字以内で入力する」、「グループの趣旨は５０文字以内、ポイントの利用目的は２０文字以内で入力する」などのように、文字数を制限してもよい。
【００７９】
複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報は、目的として想定される項目をポイント処理装置１４０の管理者側であらかじめ設定してもよい。この場合、申請者（発起人）は、目的として設定された項目の中から、利用者が自身の目的に合致する項目を選択することによって、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報を入力することができる。ポイント処理装置１４０の管理者は、たとえば、ポイント処理システム１００の運用者であって、具体的には、カード決済システムを運用するカード会社などによって実現することができる。
【００８０】
達成ポイント数に関する情報は、たとえば、上記目的を達成するために要するポイント数（達成ポイント数）を特定可能な情報であって、具体的には、たとえば、「２００，０００ポイント」、「１３，０００ポイント」などのように、目的を達成するために必要なポイント数を示す情報によって実現することができる。
【００８１】
達成ポイント数に関する情報は、たとえば、上記目的を達成するために要する金額、あるいは、目的を達成するために要すると推定される想定金額を示すものであってもよい。申請人（発起人）は、グループの設立の申請に際して、達成ポイント数を知っている場合は達成ポイント数、知らない場合は上記金額（想定金額）を達成ポイント数に関する情報とする申請情報を、ポイント処理装置１４０に対して送信する。
【００８２】
達成ポイント数は、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側で設定することができるようにしてもよい。この場合、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側であらかじめ設定した目的ごとに達成ポイント数を関連付けておく。これにより、利用者は、目的を選択することによって、選択された目的に関連付けられた達成ポイント数をあわせて入力した申請情報を、ポイント処理装置１４０に対して送信することができる。
【００８３】
目的の達成期限に関する情報は、複数のカードのポイントを合算する期限を示す。目的の達成期限に関する情報は、たとえば、申請人（発起人）が任意に設定することができる。具体的には、たとえば、申請人（発起人）が、設立を申請するグループの目的を２０１２年１２月末日までに達成したいと希望する場合、当該利用者は「２０１２年１２月末日」を目的の達成期限として設定することができる。達成期限に関する情報は、達成期限となる日付を特定可能な情報であればよく、具体的には、たとえば、「申請日から３ヶ月後」などのように期間を示すものであってもよい。
【００８４】
達成期限に関する情報は、申請人（発起人）に入力させるものに限らない。達成期限に関する情報は、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側であらかじめ複数の長さの期間を設定してもよい。具体的には、たとえば、「１週間、３ヶ月、半年、・・・」、「２０１２年１２月末日、２０１２年度末日、・・・」、「２０１２年１１月１日〜２０１２年１２月末日」などのように設定することができる。この場合、申請者（発起人）は、達成期限として設定された項目の中から、利用者が適切と判断する項目を選択することによって、達成期限に関する情報を入力することができる。
【００８５】
申請情報に入力する達成期限に関する情報は、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側の参考情報であってもよい。この場合、実際の達成期限は、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側で、目的の内容や達成ポイント数に応じて設定することができる。
【００８６】
また、申請情報は、たとえば、申請するグループの目的がどのような分野に属するか（グループの分類）、グループの申請人（発起人）、グループの名称などに関する情報を含んでいる。グループは、たとえば、設立を申請するグループの目的に応じて、ポイント処理装置１４０の管理者側で任意に設定することができる。
【００８７】
グループの目的は、具体的には、たとえば、「１．地域支援」、「２．医療機関支援」、「３．文化財保護」、「４．スポーツ支援」、「５．障害者支援」、「６．教育支援」、「７．復興支援」、「８．緑化・環境支援」、「９．海外支援」、「１０．個別応援」、「１１．その他社会貢献」などのように分類することができる。申請情報を入力する申請人（発起人）は、たとえば、利用者の端末装置１２０を用いて、ポイント処理装置１４０の管理者側で分類された項目の中から、設立を申請するグループの目的に該当する項目を選択する。これによって、ポイント処理装置１４０の管理者は、設立を申請されたグループが、どのような分野に属する目的のためにポイントの合算を申請するかを判断することができる。
【００８８】
グループの申請人（発起人）に関する情報は、カードの利用者であって、グループの設立を申請した申請人（発起人）を示す。グループの設立を申請する申請人（発起人）に関する情報は、具体的には、たとえば、グループの申請人（発起人）となるカードの利用者のカード番号によって実現することができる。
【００８９】
クレジットカードのカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。
【００９０】
グループの名称に関する情報は、申請人（発起人）が申請したグループの名称を示す。グループの名称は、たとえば、申請情報の入力に際して、申請人（発起人）が任意に設定することができる。グループの名称は、具体的には、たとえば、「東京都○○区立病院に医療機器を」などのように、グループを設立するにあたっての希望や目的を示す内容とすることができる。グループの名称は、当該グループを他のグループと識別するための単なる識別情報（通し番号など）であってもよい。
【００９１】
申請グループデータベース５００におけるグループに関する情報は、たとえば、グループの分類、グループの申請人（発起人）、グループの名称、グループの趣旨、ポイントの利用目的、達成ポイント数、達成期限などに関する各種の情報によって実現することができる。ポイント処理装置１４０は、申請情報を受信するごとに、当該申請情報から所定の情報を抽出し、抽出した情報に基づいてグループに関する情報を生成する。そして、ポイント処理装置１４０は、申請情報を受信した際に生成したグループの識別情報に、生成したグループに関する情報を関連付けて申請グループデータベース５００に記憶する。これにより、ポイント処理装置１４０は、申請情報を受信するごとに、申請グループデータベース５００を更新することができる。
【００９２】
申請グループデータベース５００において、達成ポイント数に関する情報は、申請情報に含まれる情報に限定されるものではなく、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側などが適宜変更できるようにしてもよい。この場合、ポイント処理装置１４０の管理者側は、具体的には、たとえば、申請情報に含まれる上記「ポイントの利用目的」に基づく達成ポイント数あるいは金額（想定金額）が不適当であると判断した場合に、達成ポイント数に関する情報を変更することができる。
【００９３】
より具体的には、ポイント処理装置１４０の管理者側などは、たとえば、「Ｓ社の血液分析装置の購入」をポイントの利用目的とする申請人（発起人）が設定した金額（想定金額）が２００，０００円であり、実際にはＳ社の血液分析装置を２００，０００円で購入することが明らかに困難であると判断した場合に、達成ポイント数を変更することができる。
【００９４】
同様に、申請グループデータベース５００において、達成期限に関する情報は、申請情報に含まれる情報に限定されるものではなく、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側などが適宜変更できるようにしてもよい。この場合、ポイント処理装置１４０の管理者側は、具体的には、たとえば、申請人（発起人）が設定した達成ポイント数のポイントを、当該申請人（発起人）が設定した期間では集めることが困難であると判断した場合に、達成期限に関する情報を変更することができる。
【００９５】
また、達成期限に関する情報は、上記「達成ポイント数」や、申請情報に含まれる達成期限に関する情報に基づいてポイント処理装置１４０が算出し、設定するものであってもよい。この場合、たとえば、達成ポイント数が多いグループの達成期限ほど、達成ポイント数が少ないグループの達成期限よりも先になるように（複数のカードのポイントを合算する期間が長くなるように）算出することができる。
【００９６】
また、この場合、上記「分類」に応じて達成期限（複数のカードのポイントを合算する期間）を調整するものであってもよい。具体的には、たとえば、達成ポイント数が同じであっても、「６．教育支援」に該当するグループの達成期限は「１０．個別支援」に該当するグループの達成期限よりも先になるように（複数のカードのポイントを合算する期間が長くなるように）調整することができる。
【００９７】
図６は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０が備えるポイント集計データベースの一例を示す説明図である。図６において、ポイント集計データベース６００は、たとえば、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５に設けることができる。
【００９８】
ポイント集計データベース６００は、グループの識別情報ごとに、当該グループの最新の実績に関する情報を関連付けて記憶する。グループの最新の実績に関する情報は、たとえば、実績ポイント数、賛同者、表示名、連絡先、個別ポイント数、ポイント換算条件などに関する各種の情報によって実現することができる。
【００９９】
実績ポイント数に関する情報は、各グループのポイントとして加算された、最新の合計ポイント数を示す。また、実績ポイント数に関する情報は、最新の合計ポイント数を金額に換算した換算金額に関する情報を含んでいてもよい。この場合、換算金額は、最新の合計ポイント数が更新されるごとに更新される。
【０１００】
賛同者に関する情報は、各グループに賛同したカードの利用者（賛同者）を特定可能な情報であって、具体的には、たとえば、グループに賛同する意思を示す賛同情報を送信した利用者のカード番号によって実現することができる。賛同情報は、賛同者である利用者が賛同するグループの識別情報と、賛同者である利用者のカード番号とを含む。賛同情報は、利用者の端末装置１２０を用いて入力し、ポイント処理装置１４０に対して送信される。賛同者に関する情報に基づいて、各グループの識別情報に関連付けられた賛同者の数を特定することができる。
【０１０１】
賛同者に関する情報は、各グループに賛同した店舗を特定可能な情報であってもよい。この場合、具体的には、賛同者に関する情報は、たとえば、ポイント処理システム１００に加入する店舗（加盟店）のうち、グループに賛同する意思をあらかじめ示した店舗の識別情報（店舗番号）によって実現することができる。店舗は、たとえば、カード会社などのポイント処理装置１４０の管理者に対して、書類や所定の端末装置を介してあるいは口頭などでグループに賛同する意思を示すことによって、各グループに賛同することができる。
【０１０２】
同一のカードの利用者が複数のグループに賛同する場合、ポイント集計データベース６００においては、同一のカード番号が、異なるグループの識別情報にそれぞれ関連付けて記憶される。また、同一の店舗が複数のグループに賛同する場合、ポイント集計データベース６００においては、同一の店舗の識別情報（店舗番号）が、異なるグループの識別情報にそれぞれ関連付けて記憶される。
【０１０３】
表示名に関する情報は、申請人（発起人）のハンドルネームを示す。表示名に関する情報により、申請人（発起人）を識別することができる。これにより、類似する目的を掲げるグループの申請が複数存在する場合であっても、カード番号や本名を通知することによって申請人（発起人）の個人情報を通知することなく、各グループを識別することができる。
【０１０４】
連絡先に関する情報は、賛同者の連絡先を示し、たとえば、賛同者である利用者の端末装置１２０に設定された電子メールアドレスによって実現することができる。また、連絡先に関する情報は、たとえば、賛同者である利用者への郵便物の送付が可能な住所などによって実現されるものであってもよい。
【０１０５】
個別ポイント数に関する情報は、各賛同者が各グループのポイントとして提供したポイント数を賛同者ごとに示す。これにより、どのカードの利用者が、どのグループのために何ポイント提供したかを把握することができる。個別ポイント数は、たとえば、賛同者が達成期限が到来するまでの間、カード決済をおこなうごとに更新される。
【０１０６】
ポイント換算条件に関する情報は、グループに賛同した利用者が当該グループに提供するポイントの提供条件を示す。ポイント換算条件は、具体的には、たとえば、「２０１２年１１月１０日〜２０１２年１２月１０日まで賛同する」、「期間中、５０ポイントまで提供する」などのように設定することができる。
【０１０７】
また、ポイント換算条件は、同一の利用者が複数のグループに賛同する場合、グループの識別情報ごとに設定できるようにしてもよい。具体的には、たとえば、同一のカードの利用者がグループＡ、Ｂの２つのグループに賛同する場合、グループＡについては「２０１２年１１月１０日〜２０１２年１２月１０日まで賛同する」というポイント換算条件を設定し、グループＢについては「２０１２年１２月１１日〜２０１２年１２月３１日まで賛同する」というポイント換算条件を設定することができる。
【０１０８】
ポイント換算条件に関する情報は、グループに賛同した店舗が当該グループに提供するポイントの、売り上げに対する割合を示す。ポイント換算条件は、具体的には、たとえば、「売り上げの０．１％」、「売り上げの０．３％」などのように設定することができる。あるいは、ポイント換算条件は、具体的には、たとえば、「１００万円の売り上げごとに１００ポイントを提供する」、「１０００万円の売り上げごとに５００ポイントを提供する」などのように設定してもよい。
【０１０９】
また、ポイント換算条件は、同一の店舗が複数のグループに賛同する場合、グループの識別情報ごとに設定できるようにしてもよい。具体的には、たとえば、同一のカードの利用者がグループＡ、Ｂの２つのグループに賛同する場合、グループＡについては「売り上げの０．１％をポイントとして提供する」というポイント換算条件を設定し、グループＢについては「売り上げの０．３％をポイントとして提供する」というポイント換算条件を設定することができる。
【０１１０】
ポイント換算条件は、たとえば、カード会社などのポイント処理装置１４０の管理者側で、任意に設定することができる。あるいは、ポイント換算条件は、たとえば、店舗側が任意に設定することができるようにしてもよい。この場合、ポイント処理装置１４０の管理者がポイント換算条件の下限値などを設定し、店舗側は下限値以上の値の範囲において任意のポイント換算条件を設定することができるようにしてもよい。
【０１１１】
（利用者情報データベースの一例）
つぎに、利用者情報データベースについて説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０が備える利用者情報データベースの一例を示す説明図である。図７において、利用者情報データベース７００は、クレジットカードなどのカード番号と、利用者に関する情報（図７においては「利用者情報」と記載）と、を関連付けて記憶している。
【０１１２】
利用者に関する情報は、カードの所有者である利用者およびクレジットカードに関する各種の情報であって、たとえば、利用者の氏名、住所・連絡先、電子メールアドレスなどを含む。また、利用者に関する情報は、たとえば、クレジットカードの有効期限、電話番号、性別など、を含んでいてもよい。また、利用者に関する情報は、たとえば、クレジットカードの顧客の年収や、所定期間における利用限度額など、クレジットカードの所有者である利用者の支払い能力に関する情報を含んでいてもよい。
【０１１３】
所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば１ヶ月間とすることができる。締め日は、クレジットカード会社が加盟店への立替払金額やカードの利用者への請求金額を確定するための締め切り日であり、たとえば「毎月１０日」、「毎月２５日」などのように設定されている。具体的には、たとえば締め日が「毎月１０日」である場合、所定期間は、毎月１１日〜翌月の１０日までの期間とされる。
【０１１４】
また、利用者に関する情報は、たとえば、支払い方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を含んでいてもよい。具体的には、たとえば、リボルビング払いを設定している利用者に関しては、リボルビング払いによる１回あたりの支払い額を、支払いに関する情報として記憶するようにしてもよい。
【０１１５】
また、利用者に関する情報は、たとえば、利用者の家族構成に関する情報を含んでいてもよい。具体的には、利用者情報データベース７００は、たとえば、子供、親、兄弟の氏名、生年月日、性別などを示す情報を、クレジットカード番号に関連付けて記憶していてもよい。
【０１１６】
利用者に関する情報は、たとえば、クレジットカードなどのカードの発行受付時（申し込み時）など、カードが発行される前に利用者から取得し、カードの発行元によって利用者情報データベース７００に登録される。また、利用者に関する情報は、たとえば、子供が生まれた場合や引っ越しをした場合など、顧客から変更があった旨の申請を受け付けた場合に適宜更新されるものであってもよい。
【０１１７】
これにより、カード番号が指定された場合は、指定されたカード番号に関連付けられている各種の情報を特定することができる。利用者情報データベース７００においては、カード番号以外にも、カードの利用者の氏名および住所や電話番号、電子メールアドレスなど、任意の情報が指定されることによって、指定された任意の情報に関連付けられた情報を抽出することができる。
【０１１８】
ポイント処理装置１４０が決済処理機能を備えず、決済処理装置においてカード決済処理をおこなう場合、ポイント処理装置１４０は利用者情報データベース７００を備えていなくてもよい。この場合、利用者情報データベース７００は、決済処理装置に設けられる。
【０１１９】
（ポイント処理装置１４０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０の機能的構成について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０の機能的構成を示すブロック図である。図８に示すように、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０の各機能は、記憶部８０１と、申請情報受信部８０２と、承認受付部８０３と、賛同情報募集部８０４と、承認判断部８０５と、賛同対象広報部８０６と、賛同情報受付部８０７と、決済情報受信部８０８と、賛同判断部８０９と、ポイント加算部８１０と、達成判断部８１１と、ポイント処理部８１２と、ポイント処理結果通知部８１３と、によって実現される。
【０１２０】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０が備える記憶部８０１、申請情報受信部８０２、承認受付部８０３、賛同情報募集部８０４、承認判断部８０５、賛同対象広報部８０６、賛同情報受付部８０７、決済情報受信部８０８、賛同判断部８０９、ポイント加算部８１０、達成判断部８１１、ポイント処理部８１２およびポイント処理結果通知部８１３は、ポイント処理装置１４０を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。記憶部８０１は、申請グループデータベース５００やポイント集計データベース６００などの各種のデータベースを備える。記憶部８０１は、各種のデータベースが記憶する情報を、書き替え可能、かつ、不揮発に記憶する。
【０１２１】
申請情報受信部８０２は、利用者の端末装置１２０から、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を含む申請情報を受信する。具体的には、たとえば、図５に示した申請グループデータベース５００における「グループの趣旨」や「ポイントの利用目的」に関する情報によって、複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報を実現することができる。
【０１２２】
申請情報は、グループの設立を申請する申請者（発起人）が、利用者の端末装置１２０を用いて入力する。具体的には、申請者（発起人）は、たとえば、利用者の端末装置１２０を用いてカード会社のホームページにアクセスし、申請情報を入力する表示画面（グループ申請画面、図９−２を参照）を表示させ、この表示画面にしたがって複数のカードのポイントを合算する目的に関する情報、達成ポイント数に関する情報および当該目的の達成期限に関する情報を入力することができる。
【０１２３】
上記のように、申請情報の入力に際しては、あわせて、申請者（発起人）のカード番号を入力する。申請情報の入力に際してカード情報を入力させることにより、グループの設立を申請する申請者（発起人）を特定することができる。これにより、ポイント処理装置１４０の管理者は、申請者（発起人）の信頼性を判断することができる。
【０１２４】
承認受付部８０３は、ポイント処理装置１４０の管理者の端末装置１３０から、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に基づく申請を承認するか否かの入力を受け付ける。この実施の形態において、承認受付部８０３は、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に基づく申請を仮承認するか否かを示す第１の入力と、仮承認された申請を本承認するか否かを示す第２の入力と、を受け付けることができる。
【０１２５】
具体的には、承認受付部８０３は、たとえば、申請情報受信部８０２が申請情報を受信した場合に、申請通知を生成し、生成した申請通知を管理者の端末装置１３０に対して送信する。申請通知は、受信した申請情報に基づく内容のグループの設立の申請に対する承認（仮承認）を要求する情報であって、申請内容を示す情報を含む。承認受付部８０３は、たとえば、申請情報受信部８０２が申請情報を受信するごとに申請通知を生成する。
【０１２６】
ポイント処理システム１００の運用上、ポイント処理装置１４０の管理者は、管理者の端末装置１３０に送信された申請通知を受信すると、当該申請通知に基づいて、申請情報に基づくグループの設立の申請を承認するか否かを判断し、判断結果を管理者の端末装置１３０に入力する。管理者の端末装置１３０は、入力された判断結果に基づく承認結果をポイント処理装置１４０に送信する。
【０１２７】
承認受付部８０３は、申請通知に応じて管理者の端末装置１３０から送信された承認結果を受信することによって、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に基づく申請を承認するか否かの入力（第１の入力）を受け付けることができる。
【０１２８】
また、具体的には、承認受付部８０３は、たとえば、グループの識別情報ごとに関連付けられた賛同者の数が所定数に達した場合に承認要求を生成し、生成した承認要求を管理者の端末装置１３０に対して送信する。承認要求は、賛同者が所定数に達したグループの設立の承認（本承認）を要求する情報であって、申請内容に加えて、賛同者の募集状況などを示す情報を含む。
【０１２９】
ポイント処理システム１００の運用上、ポイント処理装置１４０の管理者は、管理者の端末装置１３０に送信された承認要求を受信すると、当該承認要求に基づいて、承認要求が示すグループの設立の申請を承認するか否かを判断し、判断結果を管理者の端末装置１３０に入力する。管理者の端末装置１３０は、入力された判断結果に基づく承認結果をポイント処理装置１４０に送信する。
【０１３０】
承認受付部８０３は、承認要求に応じて管理者の端末装置１３０から送信された承認結果を受信することによって、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に基づく申請を承認するか否かの入力（第２の入力）を受け付けることができる。
【０１３１】
賛同情報募集部８０４は、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に基づいて、申請情報受信部８０２が申請情報を受信してから所定の募集期間が経過するまでの間、利用者の端末装置１２０から、グループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける。所定の募集期間は、ポイント処理装置１４０の管理者が任意に設定することができ、たとえば、「１ヶ月」、「１０日」などのように設定することができる。
【０１３２】
賛同情報募集部８０４は、たとえば、申請情報受信部８０２が申請情報を受信すると、受信した申請情報に基づく募集画面情報を生成する。募集画面情報は、利用者の端末装置１２０に、申請の内容を案内する表示画面（募集画面）を表示させる情報であって、申請情報受信部８０２が申請情報を受信するごとに更新される。また、募集画面情報は、各申請の内容を、当該申請にかかる募集期間の間のみ表示させる情報であって、募集期間が過ぎた申請の内容は募集画面情報から削除される。
【０１３３】
利用者は、当該利用者の端末装置１２０を用いてカード会社などのホームページ（図９−１における符号９０１を参照）にアクセスし、所定の入力操作をおこなうことによって、募集画面情報に基づく表示画面（募集画面）を表示させることができる。ポイント処理システム１００の運用上、利用者は、募集画面情報に基づく表示画面が示す申請の内容に賛同する場合は、利用者の端末装置１２０を用いて、賛同するグループの識別情報および自身のカード情報を入力する。
【０１３４】
利用者の端末装置１２０は、賛同の入力を受け付けた場合、賛同するグループの識別情報および賛同した利用者のカード情報を含む賛同情報をポイント処理装置１４０に送信する。賛同情報募集部８０４は、利用者の端末装置１２０から送信された賛同情報を受信することによって、賛同情報を受け付けることができる。
【０１３５】
賛同情報募集部８０４は、承認受付部８０３が申請情報に基づく申請を承認する承認結果を受け付けた場合に、受信した申請情報に基づく募集画面情報を生成するものであってもよい。この場合、賛同情報募集部８０４は、ポイント処理装置１４０の管理者の承認が得られたグループのみを含む募集画面情報を生成する。
【０１３６】
承認判断部８０５は、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に基づいて、目的に賛同する利用者のグループの設立を承認（仮承認を含む）するか否かを判断する。承認判断部８０５は、たとえば、承認受付部８０３が申請情報に基づく申請を承認する承認結果を受け付けた場合、グループの設立を承認（仮承認）すると判断する。
【０１３７】
承認判断部８０５は、たとえば、申請情報受信部８０２が申請情報を受信してから所定時間が経過するまでの間に、申請通知に応じた承認結果を管理者の端末装置１３０から受信しなかった場合は、グループの設立を承認（仮承認）すると判断してもよい。この場合、所定時間は、達成期限までの時間よりも短く設定する。
【０１３８】
また、承認判断部８０５は、賛同情報募集部８０４が受け付けた賛同情報に基づいて、申請情報受信部８０２が申請情報を受信してから募集期間が経過するまでの間に受け付けた賛同情報が、所定数に達したか否かを判断してもよい。所定数は、たとえば、「１０００人」、「３００人」などのように、ポイント処理装置１４０の管理者側で任意に設定することができる。また、所定数は、たとえば、達成ポイント数に応じて算出されるものであってもよい。この場合、所定数は、たとえば、達成ポイント数が大きいほど、その値が大きくなるように算出することができる。
【０１３９】
募集期間は、たとえば、「１週間」、「１ヶ月」などのように、ポイント処理装置１４０の管理者側で任意に設定することができる。また、募集期間は、たとえば、達成ポイント数に応じて算出されるものであってもよい。この場合、募集期間は、たとえば、達成ポイント数が大きいほど、その値が大きくなるように算出することができる。募集期間は、達成期限までの時間よりも短く設定する。
【０１４０】
承認判断部８０５は、賛同情報募集部８０４が受け付けた賛同情報に基づくグループの設立承認の判断に際して、募集期間が経過するまでの間に受け付けた賛同情報が、所定数に達した場合はグループの設立を承認すると判断し、所定数に達しない場合はグループの設立を不承認すると判断することができる。
【０１４１】
承認判断部８０５は、承認受付部８０３が受け付けた承認結果および賛同情報募集部８０４が受け付けた賛同情報に基づいて、グループの設立を承認するか否かを判断してもよい。この場合、たとえば、承認受付部８０３が承認の承認結果を受け付け、かつ、募集期間が経過するまでの間に受け付けた賛同情報が所定数に達した場合に、グループの設立を承認することができる。
【０１４２】
この実施の形態において、承認判断部８０５は、グループの設立承認の判断を、２段階に分けておこなう。この実施の形態における承認判断部８０５は、申請情報に応じた申請通知に対して管理者の端末装置１３０から送信された承認結果に基づいて、申請があったグループの設立を承認（仮承認）するか否かを判断する第１段階の判断をおこなう。
【０１４３】
そして、承認（仮承認）の承認結果を受信してから募集期間が経過するまでの間の任意のタイミングで承認要求を生成し、この承認要求に対して管理者の端末装置１３０から送信された承認結果に基づいて、目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断する第２段階の判断をおこなう。承認要求は、たとえば、承認（仮承認）されたグループに対する賛同情報の数に応じて生成し、送信することができる。
【０１４４】
これにより、たとえば、１段階目の申請通知に対して承認受付部８０３が承認の承認結果を受け付けた場合であっても、募集期間が経過するまでの間に該当するグループの不正が発覚した場合などは、第２段階においてグループの設立を不承認することができる。これによって、ポイントを不正に集めようとするグループの設立を抑止することができる。
【０１４５】
賛同対象広報部８０６は、承認判断部８０５の判断結果に基づいて、対象広報画面情報を生成する。対象広報画面情報は、利用者の端末装置１２０に、承認判断部８０５が設立を承認すると判断したグループを案内する表示画面（対象広報画面）を表示させる情報であって、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に対して承認判断部８０５が判断をおこなうごとに更新される。また、対象広報画面情報は、承認判断部８０５が設立を承認すると判断したグループを、目的の達成期限までの間のみ表示させる情報であって、目的の達成期限が過ぎたグループは、当該グループの目的達成の完未完にかかわらず対象広報画面情報から削除される。
【０１４６】
利用者は、利用者の端末装置１２０を用いてポイント処理システム１００の運用者（カード会社など）が運用するホームページにアクセスし、所定の入力操作をおこなうことによって、対象広報画面情報に基づく表示画面を表示させることができる。ポイント処理システム１００の運用上、利用者は、対象広報画面情報に基づく表示画面が案内するグループの中に、自身が賛同する目的を掲げるグループがある場合は、利用者の端末装置１２０を用いて、賛同するグループの識別情報および自身のカード情報を入力する。利用者の端末装置１２０は、賛同の入力を受け付けた場合、賛同するグループの識別情報および賛同した利用者のカード情報を含む賛同情報をポイント処理装置１４０に送信する。
【０１４７】
賛同情報受付部８０７は、利用者の端末装置１２０から、承認判断部８０５が設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を受け付ける。賛同情報受付部８０７は、たとえば、利用者の端末装置１２０から送信された、承認されたグループの識別情報および利用者のカード情報を含む賛同情報を受信することによって、賛同情報を受け付けることができる。
【０１４８】
また、賛同情報受付部８０７は、賛同情報募集部８０４が、申請情報受信部８０２が申請情報を受信してから所定の募集期間が経過するまでの間に、利用者の端末装置１２０から受け付けた賛同情報を受け付けてもよい。これにより、募集期間中に賛同情報を送信した利用者に対して、該当するグループの設立が承認された後に再度賛同情報を送信させる手間を省くことができる。
【０１４９】
また、賛同情報受付部８０７は、申請情報受信部８０２が受信した申請情報を、賛同情報として受け付けてもよい。これにより、グループの設立を申請した申請人（発起人）に対して、該当するグループの設立が承認された後に再度賛同情報を送信させる手間を省くことができる。
【０１５０】
決済情報受信部８０８は、店舗の端末装置１１０から当該店舗でカード決済をおこなった利用者のカード情報と決済金額に関する情報とを含む決済情報を受信する。店舗の端末装置１１０は、当該端末装置が設置されている店舗においてカード決済がおこなわれるごとに、当該店舗の識別情報（店舗番号）、カード決済をおこなった利用者のカード番号、および、当該決済にかかる決済金額に関する情報を含む決済情報を、ポイント処理装置１４０に対して送信する。店舗の端末装置１１０は、完了したカード決済にかかる決済情報を、ポイント処理装置１４０に対して送信する。
【０１５１】
店舗の端末装置１１０から送信された決済情報に基づいてカード決済処理をおこなう決済処理装置とポイント処理装置１４０とが別体である場合、店舗の端末装置１１０は、ポイント処理装置１４０と決済処理装置とに対して決済情報を送信してもよい。また、決済処理装置とポイント処理装置１４０とが別体である場合、ポイント処理装置１４０は、決済処理装置がカード決済処理をおこなうごとに、決済処理装置から決済情報を受信するようにしてもよい。
【０１５２】
賛同判断部８０９は、賛同情報受付部８０７が受け付けた賛同情報に基づいて、決済情報受信部８０８が受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する。賛同判断部８０９は、たとえば、申請グループデータベース５００を参照して、当該申請グループデータベース５００に記憶されているカード情報の中に、決済情報に含まれるカード情報と一致するカード情報があるか否かを判断することにより、該当するカード情報を含む賛同情報を受信しているか否かを判断する。これにより、カード決済をおこなった利用者が、ポイントの合算に賛同したグループがあるか否かを判断することができる。
【０１５３】
また、賛同判断部８０９は、決済情報の送信元となる店舗の端末装置１１０が目的に賛同する店舗の端末装置１１０であるか否かを判断する。賛同判断部８０９は、たとえば、申請グループデータベース５００を参照して、当該申請グループデータベース５００に記憶されている店舗の識別情報（店舗番号）の中に、決済情報に含まれる店舗の識別情報（店舗番号）と一致する店舗の識別情報（店舗番号）があるか否かを判断することにより、決済情報の送信元となる店舗の端末装置１１０が目的に賛同する店舗の端末装置１１０であるか否かを判断する。これにより、決済情報の送信元となる端末装置を備える店舗が、ポイントの合算に賛同した店舗であるか否かを判断することができる。
【０１５４】
ポイント加算部８１０は、賛同判断部８０９が一致するカード情報を含む賛同情報を受信していると判断した場合、決済情報受信部８０８が受信した決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、該当するグループのポイントに加算する。ポイント加算部８１０は、たとえば、カード決済をおこなった店舗やカード会社などがポイント増加キャンペーンをおこなっている場合は、決済金額に加えて、所定のポイント数を増加させたポイントを算出してもよい。ポイントの算出方法については、公知の技術であるため、説明を省略する。
【０１５５】
また、ポイント加算部８１０は、決済情報の送信元となる店舗の端末装置１１０が目的に賛同する店舗の端末装置１１０である場合、決済情報に基づいて当該店舗の売り上げ金額の一部をポイントに換算し、換算したポイントを該当するグループのポイントに加算する。ポイント加算部８１０は、該当する店舗の識別情報（店舗番号）を含む決済情報に含まれる、売り上げ金額となる決済金額の一部をポイントに換算する。店舗に対しては、決済金額から、換算したポイントに相当する金額を差し引いた金額がカード会社より充当される。
【０１５６】
ポイント加算部８１０は、たとえば、カード決済をおこなった店舗が、カード会社が設定した以上の割合でポイントを提供する旨をあらかじめ示している場合は、所定の割合で増加させたポイント数を増加させたポイントを算出し、加算してもよい。店舗は、グループに賛同していること、賛同したグループに対して通常よりも多いポイント数を提供することなどを広告することにより、当該店舗の宣伝に供することができる。
【０１５７】
また、ポイント加算部８１０は、ポイント換算部が換算したポイントをグループのポイントに加算する。ポイント加算部８１０は、たとえば、カード決済をおこなった店舗が、カード会社が設定した以上の割合でポイントを提供する旨をあらかじめ示している場合は、所定の割合で増加させたポイント数を増加させたポイントを算出してもよい。
【０１５８】
また、ポイント加算部８１０は、承認判断部８０５によって仮承認された日以降の日における、カード決済による売り上げに基づくポイントを、グループのポイントに加算してもよい。これにより、賛同者の意思を、ポイントの加算に迅速に反映させることができる。
【０１５９】
達成判断部８１１は、ポイント加算部８１０が加算したポイントの合計が達成期限までに達成ポイント数に達したか否かを判断する。達成判断部８１１は、たとえば、ポイント加算部８１０がポイントを加算するごとに、加算後のポイントの合計が達成ポイント数に達したか否かを判断する。あるいは、達成判断部８１１は、グループごとの達成期限が到来した場合に、達成ポイント数に達したか否かを判断してもよい。
【０１６０】
ポイント処理部８１２は、達成判断部８１１が達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントを目的の実効に供する。ポイント処理部８１２は、たとえば、達成判断部８１１が達成ポイント数に達したと判断した場合、合計されたポイントが達成ポイント数に達したグループに関する情報を、ポイント処理装置１４０の管理者の端末装置１３０に送信し、当該管理者に達成ポイントに達したグループを通知する。ポイント処理部８１２は、達成判断部８１１が達成ポイント数に達していないと判断した場合でも、カード会社が不足分を補填して、合計されたポイントを目的の実効に供することもできる。
【０１６１】
この場合、目的の実効は、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者（あるいは当該管理者が属するカード会社などの機関）が、達成ポイントに相当する金額を目的（医療機器の購入など）の達成に要する機関に提供したり、目的を遂行（医療機器を購入して該当する医療機関に設置するなど）したりすることによっておこなうことができる。目的が実効された場合、当該目的の実効に供されたポイントは、申請グループデータベース５００から削除される、あるいは無効とされる。
【０１６２】
また、ポイント処理部８１２は、達成判断部８１１が達成ポイント数に達していないと判断した場合、カード情報に基づいて合計されたポイントを各利用者に返却する。ポイント処理部８１２は、たとえば、達成判断部８１１が達成ポイント数に達していないと判断した場合、申請グループデータベース５００を参照して、達成期限までに達成ポイント数に達していないグループに賛同した利用者のカード情報を特定する。そして、特定されたカード情報に関連付けられている、ポイントの合計に供された利用者ごとのポイント数を特定する。その後、特定されたポイント数を、ポイントの合計に供された各利用者のカード情報に関連付けて記憶し、合計されたポイントを消去する。また、賛同した加盟店については、加算されたポイントに相当する金額を加算した金額がカード会社より充当してもよい。
【０１６３】
これにより、達成期限までに達成ポイントに達しなかった場合、ポイントの合計に寄与した利用者に、当該利用者によるカード決済によって発行されたポイントを返却することができる。そして、これにより、カード決済によって発行されたポイントが無駄になることを防止できる。
【０１６４】
ポイント処理結果通知部８１３は、ポイント処理部８１２がポイント処理をおこなった場合、当該ポイント処理がおこなわれたグループに賛同する利用者の端末装置１２０に対して、当該ポイント処理の結果に関する情報を送信する。ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、ポイントの実効が完了した場合は、当該実効が完了したことを示す実効完了通知を送信する。
【０１６５】
具体的には、ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、目的が実効された場合、ポイント集計データベース６００においてカード番号に関連付けられている連絡先を参照し、該当する電子メールアドレスを送信先に設定した電子メールを実効完了通知として送信する。この電子メールは、合計ポイント数が達成ポイント数に達したことや、目的の実効に供されたポイント数などに関する情報を含む。
【０１６６】
ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、合計ポイント数に占める各利用者のポイント数を、利用者ごとに送信してもよい。これにより、賛同するグループに対してポイントを提供した利用者は、自身がどの程度貢献したのかを把握することができる。
【０１６７】
ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、仮承認されたグループの合計ポイント数が達成ポイント数に達しなかった場合、募集期間中に提供されたポイントを該当する利用者に返却すること（あるいは既に返却されたこと）などを示すポイント返却通知を、該当する利用者の端末装置１２０に送信してもよい。
【０１６８】
ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、申請情報受信部８０２が受信した申請情報に基づく申請にかかるグループの承認結果に関する情報（グループ承認結果）を、当該申請情報の送信元となる利用者の端末装置１２０に対して送信してもよい。この場合、ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、申請情報の送信元となる利用者の端末装置１２０に対して、当該申請情報に基づく申請が承認されたことを通知するグループ承認結果を送信する。
【０１６９】
あるいは、この場合、ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、申請情報の送信元となる利用者の端末装置１２０に対して、当該申請情報に基づく申請が不承認されたことを通知するグループ承認結果を送信する。申請情報に基づく申請が不承認されたことを通知するグループ承認結果は、「募集期間内に所定数の賛同情報が集まらなかった」、「管理者の判断によって申請が不承認された」などのように、不承認となった理由に関する情報を含んでいてもよい。
【０１７０】
ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、グループに賛同した利用者の端末装置１２０に対して、各利用者が賛同するグループの合計ポイント数が達成ポイント数に達したことを通知する達成通知を送信してもよい。この場合、ポイント処理結果通知部８１３は、たとえば、達成判断部８１１によって合計ポイント数が達成ポイント数に達したグループがあると判断された場合に、当該グループに賛同する利用者の端末装置１２０に対して達成通知を送信する。
【０１７１】
ポイント処理結果通知部８１３は、グループに賛同した利用者の端末装置１２０に対して、承認判断部８０５によって仮承認された日以降の日における、カード決済による売り上げに基づくポイントを、グループのポイントに加算する旨を通知してもよい。これにより、賛同者に、いつからのカード決済による売り上げに基づくポイントがグループのポイントに加算されるかを把握することができる。
【０１７２】
（表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する各装置が表示する表示画面例について説明する。図９−１、図９−２、図９−３、図９−４、図９−５、図９−６、図９−７、図９−８、図９−９、図９−１０、図９−１１および図９−１２は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００を構成する各装置が表示する表示画面例を示す説明図である。
【０１７３】
図９−１において、表示画面９０１は、申請人（発起人）利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９０１は、申請人（発起人）が、利用者の端末装置１２０を用いて、カード会社など、ポイント処理装置１４０の管理者側が運営するウェブサイトのホームページ（トップページ）にアクセスした場合に表示される。
【０１７４】
この実施の形態において、申請人（発起人）は、表示画面９０１のメニューバーにおける「サービスいろいろ」メニューに関連付けられているプルダウンメニューを表示させ、当該プルダウンメニューにおける「グループＰｏｉｎｔ応援団」を選択する。プルダウンメニューにおける「グループＰｏｉｎｔ応援団」には、別のプルダウンメニューが関連付けられており、申請人（発起人）は、当該別のプルダウンメニューにおける「グループ発起人の皆さんへ」を選択する。
【０１７５】
図９−２において、表示画面（グループ申請画面）９０２は、申請人（発起人）となる利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９０２は、申請人（発起人）が、上記の操作によって「グループ発起人の皆さんへ」を選択した場合に表示される。この実施の形態において、申請人（発起人）は、表示画面９０２の表示内容にしたがって、各入力欄に必要事項を入力する。
【０１７６】
具体的には、「分類」欄は、たとえば、ポイント処理装置１４０の管理者側が設定した項目（「１．地域支援」、「２．医療機関支援」、「３．文化財保護」、「４．スポーツ支援」、「５．障害者支援」、「６．教育支援」、「７．復興支援」、「８．緑化・環境支援」、「９．海外支援」、「１０．個別応援」、「１１．その他社会貢献」）の中から、申請人（発起人）によって選択された項目が入力される。申請人（発起人）は、表示画面９０２の表示内容にしたがって、各入力欄に必要事項を入力した後、「申請」ボタンを操作する。
【０１７７】
利用者の端末装置１２０は、表示画面９０２を表示した状態で、申請人（発起人）によって「申請」ボタンが操作された場合、表示画面９０２にしたがって入力された情報に基づく申請情報を生成し、生成した申請情報をポイント処理装置１４０に対して送信する。申請情報を受信したポイント処理装置１４０は、受信した申請情報に基づく申請通知を生成し、生成した申請通知を管理者の端末装置１３０に対して送信する。
【０１７８】
図９−３において、表示画面（グループ仮承認画面）９０３は、管理者の端末装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ（図３−１における符号３１６を参照）に表示される。管理者は、たとえば、定期的に、あるいは、ポイント処理装置１４０から送信された申請通知を受信した場合に、管理者の端末装置１３０を介して申請グループデータベース５００の内容を確認することによって、管理者の端末装置１３０に表示画面９０３を表示させることができる。
【０１７９】
表示画面９０３は、申請情報に基づく申請の内容、「仮承認」ボタン、「不承認」ボタンなどを表示する。ポイント処理装置１４０の管理者は、表示画面９０３の表示内容を確認し、「仮承認」ボタンまたは「不承認」ボタンを操作することによって、該当する申請を承認するか不承認するかの判断結果を入力する。
【０１８０】
表示画面９０３における「承認」ボタンおよび「不承認」ボタンは、正式な承認／不承認を入力するものではなく、仮の承認結果を入力するものであってもよい。この場合、仮承認された申請にかかるグループは、その後に正式に承認された場合に設立され、正式に不承認された場合設立されない。この実施の形態においては、以降、表示画面９０３を、適宜「仮承認画面」と称して説明する。
【０１８１】
また、表示画面９０３は、「仮承認コメント」を表示する。仮承認コメントは、たとえば、申請人（発起人）に関する情報や利用目的に関する情報など、申請内容にかかわる情報であって、承認または不承認の判断の参考となる情報を示す。これにより、管理者は、申請人（発起人）が入力した情報のみを考慮して承認または不承認を判断するよりも、より適切な判断をおこなうことができる。
【０１８２】
管理者の端末装置１３０は、表示画面９０３を表示した状態で、管理者によって「承認」ボタンが操作された場合、承認されたことを示す承認結果を、ポイント処理装置１４０に対して送信する。ポイント処理装置１４０は、承認の承認結果を受信した場合、該当する申請情報に基づく情報に基づいて申請グループデータベース５００を更新する。また、ポイント処理装置１４０は、申請グループデータベース５００の更新にともなって、募集画面情報を生成する。
【０１８３】
グループに賛同する利用者は、当該利用者の端末装置１２０を用いて、上記の表示画面９０１のメニューバーにおける「サービスいろいろ」メニューに関連付けられているプルダウンメニューを表示させ、当該プルダウンメニューにおける「グループＰｏｉｎｔ応援団」を選択する。そして、プルダウンメニューにおける「グループＰｏｉｎｔ応援団」に関連付けられている別のプルダウンメニューを表示させ、当該別のプルダウンメニューにおける「検索画面へ」を選択する。
【０１８４】
図９−４において、表示画面９０４は、グループに賛同する利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９０４は、グループに賛同する利用者が、上記の操作によって「検索画面へ」を選択した場合に表示される。
【０１８５】
表示画面９０４は、承認されたグループおよび仮承認されたグループの一覧を表示する。表示画面９０４において、承認されたグループおよび仮承認されたグループは、たとえば、分類ごとに表示することができる。具体的には、グループに賛同する利用者は、たとえば、表示画面９０４を表示している状態で、上記各種の分類の中から一の分類を指定することによって、指定した分類に属する、承認されたグループおよび仮承認されたグループの一覧を確認することができる。
【０１８６】
分類の指定は、たとえば、分類を入力する欄（「分類選択」欄）に分類の一覧を関連付け、分類を入力する欄が選択された場合に当該一覧を示すプルダウンメニューを表示させ、当該一覧の中から所望する分類を指定させることによって実現できる。また、分類の指定は、たとえば、分類を入力する欄に所望する分類を示す文字を入力させることによって実現してもよい。
【０１８７】
図９−５において、表示画面９０５は、グループに賛同する利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９０５は、グループに賛同する利用者が、表示画面９０４に表示されているグループ（承認されたグループおよび仮承認されたグループ）の中からいずれか一つを指定した場合に表示される。
【０１８８】
表示画面９０５は、グループに賛同する利用者が選択したグループ（承認されたグループおよび仮承認されたグループ）に関する詳細情報を示す。詳細情報は、たとえば、申請者（発起人）に関する情報、ポイントの利用目的、達成ポイントあるいは想定価格、賛同会員数、賛同加盟店の数、ポイント達成期限（期限）などを含む。
【０１８９】
また、詳細情報は、賛同者を特定可能な情報を含む。賛同者を特定可能な情報は、たとえば、賛同者がカードの利用者である場合は、当該利用者のカード番号によって実現することができる。また、賛同者を特定可能な情報は、たとえば、店舗が賛同する場合は、店舗の識別情報（店舗番号）によって実現することができる。
【０１９０】
また、詳細情報は、ポイントの換算条件（条件）を含む。ポイントの換算条件は、たとえば、賛同者を特定可能な情報が入力された時点で決定することができる。具体的には、たとえば、賛同者を特定可能な情報としてカード番号が入力された場合、「毎月１回、○×△クレジットカード売上の２５％のポイントをグループに寄付」などのような条件が決定される。また、具体的には、たとえば、賛同者を特定可能な情報として店舗番号が入力された場合、「○×△クレジットカード売上の０．１％をグループに寄付」などのような条件が決定される。
【０１９１】
上記のように、ポイントの換算条件は、賛同者（カードの利用者、店舗）が任意に設定できるようにしてもよい。ポイント処理装置１４０の管理者がポイント換算条件の下限値などを設定し、店舗側は下限値以上の値の範囲において任意のポイント換算条件を設定することができるようにしてもよい。
【０１９２】
申請者（発起人）に関する情報は、申請者（発起人）の氏名に限らず、たとえば、当該申請人（発起人）が指定したハンドルネームであってもよい。また、申請者（発起人）に関する情報は、表示画面９０５に表示しなくてもよい。利用者は、表示画面９０５の内容に賛同する場合、「賛同します」ボタンを操作する。
【０１９３】
利用者の端末装置１２０は、表示画面９０５を表示した状態で、ループに賛同する利用者によって「賛同します」ボタンが操作された場合、表示画面９０５にしたがって入力された情報および操作者に関する情報に基づく賛同情報を生成し、生成した賛同情報をポイント処理装置１４０に対して送信する。賛同情報を受信したポイント処理装置１４０は、受信した賛同情報に基づいて申請グループデータベース５００を更新する。
【０１９４】
図９−６において、表示画面９０６は、店舗がグループに賛同する場合に、当該店舗の店員などの利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９０６は、表示画面９０５と同様に、グループに賛同する利用者が、表示画面９０４に表示されているグループ（承認されたグループおよび仮承認されたグループ）の中からいずれか一つを指定した場合に表示される。また、表示画面９０６は、表示画面９０５と同様に、グループに賛同する利用者が選択したグループ（承認されたグループおよび仮承認されたグループ）に関する詳細情報を示す。
【０１９５】
利用者の端末装置１２０は、表示画面９０５あるいは表示画面９０６を表示した状態で、ループに賛同する利用者によって「賛同します」ボタンが操作された場合、表示画面９０５あるいは表示画面９０６にしたがって入力された情報および操作者に関する情報に基づく賛同情報を生成し、生成した賛同情報をポイント処理装置１４０に対して送信する。賛同情報を受信したポイント処理装置１４０は、受信した賛同情報に基づいて申請グループデータベース５００を更新する。
【０１９６】
図９−７において、表示画面（グループ承認画面）９０７は、管理者の端末装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイに表示される。表示画面９０７は、管理者が、当該管理者の端末装置１３０を用いて所定の入力操作をおこなった場合に表示される。管理者は、たとえば、定期的に申請情報の受信状況を確認し、表示画面９０７を表示させる。あるいは、管理者は、たとえば、申請通知を受信した場合、募集期間が経過した場合などにポイント処理装置１４０から通知を受け、当該通知を受けた場合に表示画面９０７を表示させるものであってもよい。
【０１９７】
表示画面９０７は、グループに関する詳細情報を示す。詳細情報は、たとえば、グループの分類、申請者（発起人）に関する情報、ポイントの利用目的、達成ポイントあるいは想定価格、現時点における合計ポイント数および達成ポイント数、賛同会員数、賛同加盟店に関する情報、ポイント達成期限（期限）などを含む。
【０１９８】
また、表示画面９０７は、表示画面９０７に表示されているグループの設立を承認するか不承認するかを示す、「承認」ボタン、「不承認」ボタンなどを表示する。ポイント処理装置１４０の管理者は、表示画面９０７の表示内容を確認し、「承認」ボタンまたは「不承認」ボタンを操作することによって、該当する申請を承認するか不承認するかの最終判断結果を入力する。
【０１９９】
ポイント処理システム１００においては、最終判断結果が入力された場合に該当するグループを承認あるいは不承認すると決定することができる。また、ポイント処理システム１００においては、最終判断結果が入力されない場合であっても、仮承認されており、かつ、募集期間内に所定数の賛同者が集まった場合、該当するグループを承認すると決定することができるようにしてもよい。
【０２００】
申請のあったグループを承認するか不承認するかを、最終判断結果の入力をもってグループの承認／不承認を決定することによって、たとえば、募集期間内に所定数の賛同者が集まらなかったグループであっても、管理者により当該グループの設立が妥当であると判断される場合に、当該グループの設立を承認することができる。あるいは、たとえば、仮承認したものの、達成期限が到来する前に、該当するグループが不正なものであることが判明した場合など、管理者により当該グループの設立が不当であると判断される場合に、募集期間内に所定数の賛同者が集ったグループであっても、当該グループの設立を不承認することができる。
【０２０１】
表示画面９０７は、「コメント」を表示するコメントは、たとえば、グループの仮承認後の状況、申請人（発起人）に関する情報、加盟店に関する情報など、申請の承認／不承認の判断の参考となる情報を示す。これにより、管理者は、申請人（発起人）が入力した情報のみを考慮して承認または不承認を判断するよりも、より適切な判断をおこなうことができる。
【０２０２】
図９−８において、表示画面９０８は、賛同した利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９０８は、表示画面９０１のメニューバーにおける「サービスいろいろ」メニューに関連付けられているプルダウンメニューにおける「グループＰｏｉｎｔ応援団」に関連付けられた別のプルダウンメニューの中から、「会員の皆さんへ」を選択し、カード番号を入力した場合に表示される。
【０２０３】
カード番号は、たとえば、「会員の皆さんへ」を選択した後にダイアログボックスを表示させ、当該ダイアログに入力させることができる。ポイント処理装置１４０は、利用者の端末装置１２０を介して上記選択操作を受け付けた場合、入力されたカード番号に基づいて、該当する情報を該当する利用者の端末装置１２０に対して送信する。
【０２０４】
表示画面９０８は、入力されたカード番号のカードの利用者によるカード決済の履歴に関する情報や、ポイントに関する情報などを表示する。ポイントに関する情報は、たとえば、利用者が賛同するグループの一覧や、当該一覧における各グループに利用者が提供したポイント数などを表示する。利用者が賛同するグループの一覧に含まれる各項目を指定することによって、指定された項目のグループに関する詳細情報を表示する表示画面に切り換えることができる。また、ポイントに関する情報は、たとえば、利用者が所有する全ポイント数を含んでいてもよい。
【０２０５】
図９−９において、表示画面９０９は、賛同した店舗の店員が操作する、利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９０９は、表示画面９０１のメニューバーにおける「サービスいろいろ」メニューに関連付けられているプルダウンメニューにおける「グループＰｏｉｎｔ応援団」に関連付けられた別のプルダウンメニューの中から、「加盟店の皆さんへ」を選択し、店舗番号を入力した場合に表示される。
【０２０６】
店舗番号は、たとえば、「加盟店の皆さんへ」を選択した後にダイアログボックスを表示させ、当該ダイアログに入力させることができる。ポイント処理装置１４０は、利用者の端末装置１２０を介して上記選択操作を受け付けた場合、入力された店舗番号に基づいて、該当する情報を該当する店舗の店員などが操作する利用者の端末装置１２０に対して送信する。
【０２０７】
表示画面９０９は、カード決済による売り上げの履歴に関する情報や、ポイントに関する情報などを表示する。ポイントに関する情報は、たとえば、店舗が賛同するグループの一覧や、当該一覧における各グループに店舗が提供したポイント数などを表示する。店舗が賛同するグループの一覧に含まれる各項目を指定することによって、指定された項目のグループに関する詳細情報を表示する表示画面に切り換えることができる。
【０２０８】
図９−１０において、表示画面９１０は、表示画面９０８あるいは表示画面９０９において、グループの一覧に含まれる項目が指定された場合に、利用者の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ３１６、３２５に表示される。表示画面９１０は、指定されたグループにおけるポイントの累積状況を、日付ごとに示す。また、表示画面９１０は、指定されたグループにおけるポイントの累積状況を、利用者ごとあるいは加盟店ごとに示す。また、表示画面９１０は、指定されたグループの達成ポイント数や達成期限を示す。
【０２０９】
図９−１１において、表示画面（ポイント実効可否判断画面）９１１は、管理者の端末装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイに表示される。管理者は、たとえば、ポイント処理装置１４０から送信された達成ポイント数に達したグループに関する情報を受信した場合に、管理者の端末装置１３０に対して所定の入力操作をおこなうことによって、管理者の端末装置１３０に表示画面９１１を表示させることができる。
【０２１０】
表示画面９１１は、達成ポイント数に達したグループに関する情報を表示する。表示画面９１１は、たとえば、達成ポイント数に達したグループの分類、申請人（発起人）に関する情報、グループの趣旨、ポイントの利用目的、達成ポイント数／金額（想定金額）、達成期限などを表示する。また、表示画面９１１は、たとえば、グループに賛同した加盟店（協賛加盟店）に関する情報を表示する。
【０２１１】
さらに、表示画面９１１は、「通知コメント」の入力欄を表示する。通知コメントは、合計されたポイントが達成ポイントに達したことを通知するためのコメントであって、達成ポイント数に達したグループに賛同する利用者および加盟店に対して送信される電子メールに記載される。通知コメントは、管理者が任意に入力することができる。管理者は、状況に応じて各種のコメントを入力する。
【０２１２】
たとえば、グループで合計されたポイントが達成ポイントに達した場合は、「目標ポイントに達成しました。おめでとうございます。弊社が、○○を購入し、○○年○○月中に○○に納入いたします。なお、本日以降のご利用分について、本グループへのポイント蓄積はいたしません。」などの通知コメントを入力することができる。
【０２１３】
あるいは、たとえば、達成期限が到来した時点までに合計されたポイント数は達成ポイント数に達していないが、クレジットカード会社などが補填する場合は、「期限までに目標のポイント数にわずかに達成しませんでした。弊社が、不足分を補填したうえで○○を購入し、○○年○○月中に○○に納入いたします。」などの通知コメントを入力することができる。
【０２１４】
あるいは、たとえば、達成期限が到来した時点までに合計されたポイント数に達しておらず、クレジットカード会社が補填しないと判断した場合は、「残念ながら期限までに目標のポイント数に達しませんでした。本グループに蓄積されたポイントは、賛同していただいた会員の皆様と加盟店の皆様には返却いたします。」などの通知コメントを入力することができる。
【０２１５】
表示画面９１１は、「ポイント実効」ボタン、「ポイント返却」ボタンなどを表示する。管理者は、表示画面９１１に表示された情報にしたがったポイントの実効を承認する場合に、「ポイント実効」ボタンを操作する。また、管理者は、表示画面９１１に表示された情報にしたがってポイントを返却する場合に、「ポイント返却」ボタンを操作する。
【０２１６】
図９−１２において、表示画面９１２は、管理者の端末装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイに表示される。表示画面９１２は、ポイントの実効が完了した場合に、管理者などが、管理者の端末装置１３０に対して所定の入力操作をおこなうことによって表示させることができる。表示画面９１２は、ポイントの実効が完了したグループに賛同した賛同者および加盟店に対して、ポイントの実効が完了したことを通知する通知内容を示す。
【０２１７】
表示画面９１２は、ポイントの実効が完了したグループに関する情報を表示する。表示画面９１２は、たとえば、ポイントの実効が完了したグループの分類、申請人（発起人）に関する情報、グループの趣旨、ポイントの利用目的、達成ポイント数／金額（想定金額）などを表示する。また、表示画面９１２は、たとえば、グループに賛同した賛同者（賛同会員）の人数、グループに賛同した加盟店（協賛加盟店）に関する情報などを表示する。
【０２１８】
グループに賛同した加盟店（協賛加盟店）に関する情報は、たとえば、当該加盟店のホームページのＵＲＬを含んでいてもよい。これにより、表示画面９１２の表示内容に基づく通知を受け取った利用者に、ポイントの実効が完了したことを通知するとともに、協賛した加盟店のＵＲＬへのアクセスを促すことができる。そして、これにより、協賛した加盟店の宣伝をおこなうことができる。
【０２１９】
（ポイント処理システム１００の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における各部の処理手順について説明する。図１０は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、利用者の端末装置１２０が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【０２２０】
図１０のフローチャートにおいて、利用者の端末装置１２０は、まず、グループの設立を申請する画面を表示させる操作（グループ申請画面の表示操作）を受け付けるまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。ステップＳ１００１において、グループ申請画面の表示操作を受け付けた場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、ポイント処理装置１４０に対して、グループの設立を申請する画面を表示させるためのグループ申請画面情報の送信要求を送信する（ステップＳ１００２）。
【０２２１】
ポイント処理装置１４０は、利用者の端末装置１２０から送信されたグループ申請画面情報の送信要求を受信した場合、当該利用者の端末装置１２０に対してグループ申請画面情報を送信する。この実施の形態においては、表示画面９０２を表示するための情報を送信する。利用者の端末装置１２０は、ステップＳ１００２において送信した送信要求に対するグループ申請画面情報を受信するまで待機する（ステップＳ１００３：Ｎｏ）。
【０２２２】
ステップＳ１００３において、ステップＳ１００２において送信した送信要求に対するグループ申請画面情報を受信した場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、受信したグループ申請画面情報に基づいて、グループの設立を申請する画面（グループ申請画面、表示画面９０２）を表示する（ステップＳ１００４）。利用者は、ステップＳ１００４の処理によってディスプレイに表示された表示画面（グループ申請画面、表示画面９０２）の内容にしたがって、分類、目的など必要事項を入力し、入力が完了した場合に「申請」ボタンを操作する。利用者の端末装置１２０は、表示画面９０２を表示している状態で、「申請」ボタンが操作されるまで待機する（ステップＳ１００５：Ｎｏ）。
【０２２３】
ステップＳ１００５において、「申請」ボタンが操作された場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、グループの設立を申請する申請情報を生成し（ステップＳ１００６）、ポイント処理装置１４０に対して、ステップＳ１００６において生成した申請情報を送信して（ステップＳ１００７）、一連の処理を終了する。
【０２２４】
利用者の端末装置１２０は、ステップＳ１００５において、表示画面９０２を表示している状態で、「申請」ボタンが操作される前に中断の操作（表示画面９０２を閉じる操作など）を受け付けた場合は、一連の処理を終了する。
【０２２５】
図１１は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、ポイント処理装置１４０が実行する処理手順を示すフローチャートである。図１１において、ポイント処理装置１４０は、まず、上記図１０に示したフローチャートのステップＳ１００７において利用者の端末装置１２０から送信された申請情報を受信するまで待機する（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）。
【０２２６】
ステップＳ１１０１において、利用者の端末装置１２０から送信された申請情報を受信した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、受信した申請情報に基づいて申請グループデータベース５００を更新する（ステップＳ１１０２）。また、受信した申請情報に基づいて申請通知を生成し（ステップＳ１１０３）、管理者の端末装置１３０に対して、ステップＳ１１０３において生成した申請通知を送信する（ステップＳ１１０４）。
【０２２７】
つぎに、ステップＳ１１０４において送信した申請通知を承認（仮承認）する、「仮承認」の承認結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０５）。ステップＳ１１０５において、「仮承認」の承認結果を受信した場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０８へ移行する。
【０２２８】
ステップＳ１１０５において、「仮承認」の承認結果を受信していない場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）、「不承認」の承認結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０６）。ステップＳ１１０６において、「不承認」の承認結果を受信した場合（ステップＳ１１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１４へ移行する。
【０２２９】
ステップＳ１１０６において、「仮承認」および「不承認」のいずれの承認結果も受信していない場合（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１１０４において申請通知を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。ステップＳ１１０７においては、「承認」および「不承認」のいずれの承認結果も受信していない状態で、たとえば、「１日間」、「７２時間」、「１週間」などのように、管理者などがあらかじめ設定した待機時間が経過したか否かを判断する。ステップＳ１１０７においては、申請通知を受信した管理者が、申請内容を十分確認できる時間を設定することが好ましい。
【０２３０】
ステップＳ１１０７において、ステップＳ１１０４において申請通知を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１１０５へ戻る。ステップＳ１１０７において、ステップＳ１１０４において申請通知を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、すなわち、「仮承認」および「不承認」のいずれの承認結果も受信していない状態のまま、申請通知を送信してから所定時間が経過した場合は、ステップＳ１１０５：Ｙｅｓにおいて「仮承認」の承認結果を受信した場合と同様に、申請が承認されたと判断し、ステップＳ１１０８へ移行する。
【０２３１】
ステップＳ１１０８においては、ステップＳ１１０５：ＹｅｓまたはステップＳ１１０７：Ｙｅｓにおいて設立の申請が仮承認されたグループの申請情報に基づいて募集画面情報を更新する（ステップＳ１１０８）。つぎに、賛同者の数が所定数に達したか否かを判断する（ステップＳ１１０９）。ステップＳ１１０９においては、たとえば、「１０００人」、「３００人」などのようにポイント処理装置１４０の管理者側で任意に設定した人数に、賛同者の数が達したか否かを判断する。
【０２３２】
ステップＳ１１０９において、賛同者の数が所定数に達していない場合（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１１０１において申請情報を受信してから募集期間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１１７）。ステップＳ１１０９において、ステップＳ１１０１において申請情報を受信してから募集期間が経過していない場合（ステップＳ１１１７：Ｎｏ）、ステップＳ１１０９へ戻る。一方、ステップＳ１１１７において、賛同者の数が所定数に達しないまま、ステップＳ１１１７において申請情報を受信してから募集期間が経過した場合（ステップＳ１１１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１４へ移行する。
【０２３３】
ステップＳ１１０９において、ステップＳ１１０１において申請情報を受信してから募集期間が経過するまでの間に賛同者の数が所定数に達した場合（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）、賛同者の数が所定数に達したグループにかかる申請情報に基づいて承認要求を生成し（ステップＳ１１１０）、管理者の端末装置１３０に対して、ステップＳ１１１０において生成した承認要求を送信する（ステップＳ１１１１）。
【０２３４】
つぎに、ステップＳ１１１１において送信した承認要求を承認（本承認）する、「承認」の承認結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１２）。ステップＳ１１１２において、「承認」の承認結果を受信した場合（ステップＳ１１１２：Ｙｅｓ）、対象広報画面情報を更新し（ステップＳ１１１３）、ステップＳ１１１４へ移行する。ステップＳ１１１３においては、ステップＳ１１１２：Ｙｅｓにおいて「承認」の承認結果を受信することにより設立が承認（本承認）されたグループにかかる申請情報に基づいて、対象広報画面情報を更新する。
【０２３５】
一方、ステップＳ１１１２において、「承認」の承認結果を受信していない場合（ステップＳ１１１２：Ｎｏ）、ステップＳ１１１１において送信した承認要求を承認（本承認）しない、「不承認」の承認結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１６）。ステップＳ１１１６において、「承認」の承認結果を受信しておらず、かつ、「不承認」の承認結果も受信していない場合（ステップＳ１１１６：Ｎｏ）、ステップＳ１１１２へ戻る。ステップＳ１１１６において、「不承認」の承認結果を受信した場合（ステップＳ１１１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１４へ移行する。
【０２３６】
ステップＳ１１１４においては、ステップＳ１１１２またはステップＳ１１１６において受信した承認結果に基づいてグループ承認結果を生成し（ステップＳ１１１４）、該当する利用者の端末装置１２０に対して、ステップＳ１１１４において生成したグループ承認結果を送信して（ステップＳ１１１５）、一連の処理を終了する。ステップＳ１１１５においては、たとえば、ステップＳ１１０１：Ｙｅｓにおいて受信した申請情報の送信元となる利用者の端末装置１２０に対して、グループ承認結果を送信する。
【０２３７】
図１２は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、管理者の端末装置１３０が実行する処理手順を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、管理者の端末装置１３０は、まず、上記の図１１のステップＳ１１０４においてポイント処理装置１４０から送信された申請通知を受信するまで待機する（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）。
【０２３８】
ステップＳ１２０１において、ポイント処理装置１４０から送信された申請通知を受信した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、受信した申請通知に基づく申請内容を表示する（ステップＳ１２０２）。ステップＳ１２０２においては、たとえば、図９−３に示した表示画面（グループ仮承認画面）９０３を表示する。管理者は、表示画面（グループ仮承認画面）９０３の表示内容を確認し、「仮承認」ボタンあるいは「不承認」ボタンを操作する。
【０２３９】
つぎに、ステップＳ１２０２において表示画面（グループ仮承認画面）９０３を表示した状態で「仮承認」ボタンあるいは「不承認」ボタンの操作を受け付けることにより、承認結果の入力を受け付けるまで待機する（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）。そして、ステップＳ１２０３において、承認結果の入力を受け付けた場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、ポイント処理装置１４０に対して、ステップＳ１２０３において入力を受け付けた承認結果を送信して（ステップＳ１２０４）、一連の処理を終了する。
【０２４０】
ステップＳ１２０４においては、たとえば、ステップＳ１２０３において「仮承認」ボタンの操作による入力を受け付けた場合は、該当する申請を承認（仮承認）する承認結果を送信する。また、ステップＳ１２０４においては、たとえば、ステップＳ１２０３において「不承認」ボタンの操作による入力を受け付けた場合は、該当する申請を不承認する承認結果を送信する。
【０２４１】
図１３は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、管理者の端末装置１３０が実行する処理手順を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、管理者の端末装置１３０は、まず、上記の図１１のステップＳ１１１１においてポイント処理装置１４０から送信された承認要求を受信するまで待機する（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）。
【０２４２】
ステップＳ１３０１において、ポイント処理装置１４０から送信された承認要求を受信した場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、受信した承認要求に基づく申請内容を表示する（ステップＳ１３０２）。ステップＳ１３０２においては、たとえば、図９−７に示した表示画面（グループ承認画面）９０７を表示する。管理者は、表示画面（グループ承認画面）９０７の表示内容を確認し、「承認」ボタンあるいは「不承認」ボタンを操作する。
【０２４３】
つぎに、ステップＳ１３０２において表示画面（グループ承認画面）９０７を表示した状態で「承認」ボタンあるいは「不承認」ボタンの操作を受け付けることにより、承認結果の入力を受け付けるまで待機する（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）。そして、ステップＳ１３０３において、承認結果の入力を受け付けた場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）ポイント処理装置１４０に対して、ステップＳ１３０３において入力を受け付けた承認結果を送信して（ステップＳ１３０４）、一連の処理を終了する。
【０２４４】
ステップＳ１３０４においては、たとえば、ステップＳ１３０３において「承認」ボタンの操作による入力を受け付けた場合は、該当する申請を承認（本承認）する承認結果を送信する。ステップＳ１３０３において「承認」ボタンの操作による入力を受け付けた場合は、さらに、承認（本承認）された申請にかかる申請情報の送信元となる利用者の端末装置１２０に対して、当該申請情報に基づく申請が承認されたことを通知するグループ承認結果を送信してもよい。
【０２４５】
また、ステップＳ１３０４においては、たとえば、ステップＳ１３０３において「不承認」ボタンの操作による入力を受け付けた場合は、該当する申請を不承認する承認結果を送信する。ステップＳ１３０３において「不承認」ボタンの操作による入力を受け付けた場合は、さらに、不承認された申請にかかる申請情報の送信元となる利用者の端末装置１２０に対して、当該申請情報に基づく申請が不承認されたことを通知するグループ承認結果を送信してもよい。
【０２４６】
図１４は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、ポイント処理装置１４０が実行する処理手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、ポイント処理装置１４０は、まず、店舗の端末装置１１０から送信された決済情報を受信するまで待機する（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）。ステップＳ１４０１において、店舗の端末装置１１０から送信された決済情報を受信した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、受信した決済情報から、カード番号、店舗の識別情報（店舗番号）および決済金額を抽出する（ステップＳ１４０２）。
【０２４７】
つぎに、ステップＳ１４０２において抽出したカード番号に基づいて、当該カード番号によって特定される利用者が賛同するグループがあるか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。ステップＳ１４０３においては、たとえば、ポイント集計データベース６００を参照して、ステップＳ１４０２において抽出したカード番号に一致するカード番号があるか否かを判断することによって、該当するグループがあるか否かを判断することができる。
【０２４８】
ステップＳ１４０３において、利用者が賛同するグループがある場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、ポイント集計データベース６００を参照し、ステップＳ１４０２において抽出した決済金額に基づいて、該当するグループのポイントおよび利用者のポイントを算出する（ステップＳ１４０４）。
【０２４９】
ステップＳ１４０４においては、たとえば、ステップＳ１４０２において抽出した決済金額に対応するポイントを算出する。また、ポイント換算条件に基づいて、該当するグループのポイントすなわち該当するグループへ提供されるポイントを算出する。そして、決済金額に対応するポイントからグループのポイントを減算したポイント数を利用者のポイントとして算出する。該当するグループが複数ある場合、各グループのポイントを算出し、これらのポイントの合計を決済金額に対応するポイントから減算したポイント数を利用者のポイントとして算出する。
【０２５０】
ステップＳ１４０３において、利用者が賛同するグループがない場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、利用者情報データベース７００を参照し、ステップＳ１４０２において抽出した決済金額に基づいて、該当する利用者のポイントを算出し（ステップＳ１４１０）、ステップＳ１４０５へ移行する。
【０２５１】
ステップＳ１４０４を経由した場合のステップＳ１４０５においては、ポイント集計データベース６００において該当するグループのポイントに、ステップＳ１４０４において算出された各ポイントのうちのグループのポイントを加算する（ステップＳ１４０５）。ステップＳ１４０４において算出したポイントのうち、利用者のポイントは、利用者情報データベース７００において、ステップＳ１４０２において抽出したカード情報に関連付けられたポイント数に加算される。あるいは、ステップＳ１４１０を経由した場合のステップＳ１４０５においては、利用者情報データベース７００において該当する利用者のポイントに、ステップＳ１４１０において算出されたポイントを加算する（ステップＳ１４０５）。
【０２５２】
つぎに、ステップＳ１４０２において抽出した店舗の識別情報（店舗番号）に基づいて、当該店舗の識別情報（店舗番号）によって特定される店舗が賛同するグループがあるか否かを判断する（ステップＳ１４０６）。ステップＳ１４０６においては、たとえば、ポイント集計データベース６００を参照して、ステップＳ１４０２において抽出した店舗の識別情報（店舗番号）に一致する店舗の識別情報（店舗番号）があるか否かを判断することによって、該当するグループがあるか否かを判断することができる。ステップＳ１４０６において、店舗が賛同するグループがない場合（ステップＳ１４０６：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０２５３】
ステップＳ１４０６において、店舗が賛同するグループがある場合（ステップＳ１４０６：Ｙｅｓ）、ポイント集計データベース６００を参照し、ステップＳ１４０２において抽出した決済金額に基づいて、該当するグループのポイントを算出する（ステップＳ１４０７）。そして、ポイント集計データベース６００において該当するグループのポイントに、ステップＳ１４０７において算出したポイントを加算する（ステップＳ１４０８）。
【０２５４】
また、ステップＳ１４０２において抽出した決済金額およびステップＳ１４０７において算出したポイントに基づいて、カード会社から店舗へ充当する充当額を算出して（ステップＳ１４０９）、一連の処理を終了する。ステップＳ１４０９においては、ステップＳ１４０７において算出したポイントに相当する金額を差し引いた金額を充当額として算出する。
【０２５５】
図１５は、この発明にかかる実施の形態のポイント処理システム１００における、ポイント処理装置１４０が実行する処理手順を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、ポイント処理装置１４０は、まず、上述した図１４のステップＳ１４０５あるいはステップＳ１４０８において、ポイント集計データベース６００にポイントが加算されたか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。
【０２５６】
ステップＳ１５０１において、ポイント集計データベース６００にポイントが加算された場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、加算された後の合計のポイントが、該当するグループの達成ポイント数に達したか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。ステップＳ１５０２において、加算された後の合計のポイントが該当するグループの達成ポイント数に達していない場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【０２５７】
ステップＳ１５０２において、加算された後の合計のポイントが該当するグループの達成ポイント数に達した場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、達成通知を生成して（ステップＳ１５０３）、該当する利用者の端末装置１２０に対してステップＳ１５０３において生成した達成通知を送信する（ステップＳ１５０４）。ポイント処理装置１４０は、ステップＳ１５０２：Ｙｅｓにおいて加算された後の合計のポイントが該当するグループの達成ポイント数に達したと判断した場合、該当するグループにかかる以降のポイント加算をおこなわない。
【０２５８】
そして、ステップＳ１５０２において合計ポイント数が達成ポイント数に達したと判断されたグループのポイントを実効する承認がなされたか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。ステップＳ１５０５においては、たとえば、管理者の端末装置１３０から、当該管理者の端末装置１３０において表示画面（ポイント実効可否判断画面）９１１を表示している状態で「ポイント実効」あるいは「ポイント返却」が操作されたことを示す情報を受信し、受信した情報に基づいて、該当するポイントを実効する承認がなされたか否かを判断することができる。
【０２５９】
ステップＳ１５０５において、グループのポイントを実効する承認がなされた場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０６へ移行する。一方、ステップＳ１５０５において、グループのポイントを実効する承認がなされなかった場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）、ステップＳ１５０９へ移行する。ステップＳ１５０５：Ｎｏは、たとえば、ステップＳ１５０２：Ｙｅｓにおいて達成ポイントに達してから所定時間が経過しても、グループのポイントを実効する承認がなされなかった場合に、グループのポイントを実効する承認がなされなかったと判断することができる。
【０２６０】
つぎに、ステップＳ１５０５において実効することが承認されたポイントの実効が完了するまで待機する（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）。ステップＳ１５０６においては、たとえば、管理者の端末装置１３０からポイントの実効が完了したことを示す通知を受信したか否かを判断することによって、ポイントの実効が完了したか否かを判断することができる。具体的には、たとえば、当該管理者の端末装置１３０において所定の表示画面（図示を省略する）を表示した状態で、ポイントの実効が完了したことを示す入力操作を受け付け、この入力操作の結果を受信することによって、ポイントの実効が完了したか否かを判断することができる。
【０２６１】
ステップＳ１５０６において、ポイントの実効が完了した場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、該当する利用者の端末装置１２０に対して実効完了通知を送信して（ステップＳ１５０７）、一連の処理を終了する。
【０２６２】
ステップＳ１５０１において、ポイント集計データベース６００にポイントが加算されていない場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、達成期限が到来したか否かを判断する（ステップＳ１５０８）。ステップＳ１５０８において、達成期限が到来していない場合（ステップＳ１５０８：Ｎｏ）、ステップＳ１５０１へ戻る。一方、ステップＳ１５０８において、達成期限が到来した場合（ステップＳ１５０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０９へ移行する。
【０２６３】
そして、ステップＳ１５０５：Ｎｏにおいてポイントの実効が承認されなかったグループ、および、ステップＳ１５０８：Ｙｅｓにおいて（合計ポイントが達成ポイントに達しないまま）達成期限が到来したグループに賛同する利用者の端末装置１２０に対して、ポイント返却通知を送信して（ステップＳ１５０９）、一連の処理を終了する。
【０２６４】
上述した実施の形態においては、申請情報に基づいてグループの設立の仮承認をおこない、仮承認されたグループに対する賛同情報が所定数に達した場合に本承認をおこなうことによってグループの設立を承認するか否かを判断するようにしたが、これに限るものではない。たとえば、申請通知に対する承認結果のみに基づいてグループの設立の申請を承認するか否かを、仮承認をおこなわずに１回（１段階）で判断するようにしてもよい。
【０２６５】
また、たとえば、申請情報に基づくグループに対する賛同情報の数のみに基づいて、グループの設立の申請を承認するか否かを判断するようにしてもよい。この場合、管理者の端末装置１３０に対する申請通知や承認要求の送信はおこなわない。また、たとえば、申請情報に基づくグループに対する賛同情報の数が所定数に達した場合に管理者の端末装置１３０に対して承認要求を送信し、当該承認要求に対する承認結果のみに基づいてグループの設立の申請を承認するか否かを判断するようにしてもよい。
【０２６６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０は、利用者の端末装置から申請情報を受信し、受信した申請情報に基づいて、目的に賛同する利用者のグループの設立を承認するか否かを判断し、設立を承認すると判断したグループの目的に賛同する利用者のカード情報を含む賛同情報を利用者の端末装置から受け付ける。そして、受け付けた賛同情報に基づいて、店舗の端末装置から受信した決済情報に含まれるカード情報に一致するカード情報を含む賛同情報を受信している場合、当該決済情報に含まれる決済金額に基づいて算出されるポイントを、グループのポイントに加算する。加算したポイントの合計が達成期限までに達成ポイント数に達した場合、合計されたポイントを目的の実効に供するポイント処理をおこなうようにしたことを特徴としている。
【０２６７】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、カード決済によって生じたポイントを利用者が個別に貯める場合と比較して、より多くのポイントを短期間で集めることができる。これによって、たとえば、上述したように高価な医療機器を購入するなどのように、利用者単位で貯めたポイント数の範囲内で特典を得る仕組みの従来のポイントシステムにおいては達成できなかった目的を達成することができる。
【０２６８】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、ポイントを合計する目的を申請人（発起人）が設定することができるので、ポイントの利用にかかる利用者の自由度を高めることができる。これによって、カード会社が提供する特典の中から、ポイントとの交換対象となる特典を選択する仕組みの従来のポイントシステムでは達成できなかった目的を達成することができる。
【０２６９】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、カード決済によって生じたポイントを貯め、貯まったポイントをカード会社などのポイント処理装置１４０の管理人（法人）がポイントの実効をおこなうため、「××募金」などのように賛同者から直接現金を集める活動と比較して、ポイントの実効までの手続きの経緯を明文化しやすい。これによって、提供されたポイントの使途を明確にすることができ、グループに賛同する利用者は自身が賛同した目的の達成のために、当該利用者が提供したポイントが確かに役に立っていることを確認でき、達成感や安心感を得ることができる。
【０２７０】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、利用者が貯めたポイントを利用者の操作によってグループに提供するのではなく、カード決済によって生じたポイントを都度グループに提供するため、利用者に「ポイントが減ってしまった」という感覚を持たせにくい。これによって、利用者は気分よくポイントを提供しやすくなり、各種の活動支援の活発化を図ることができる。
【０２７１】
このように、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、ポイントの利用にかかる利用者の利便性の向上を図り、ポイントを有効に活用することができる。すなわち、ポイント処理システム１００は、上記のように、たとえば、カード決済システムを運用するカード会社によって実現することができる。これにより、個人の活動ではなしえない大きな目標を達成しやすくなり、社会に大きく貢献することができる。個人情報に基づいて申請者（発起人）や賛同者の信頼性を判断することができるので、反社会的な活動を排除しつつ、社会に貢献できる活動を支援することができる。
【０２７２】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０は、合計されたポイント数が達成ポイント数に達していない場合、申請情報に含まれるカード情報に基づいて、合計されたポイントを各利用者に返却するポイント処理をおこなうようにしたことを特徴としている。
【０２７３】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、賛同した目的のためにポイントが実効されなかった場合は、グループに提供したポイントを各利用者に返却することができる。これによって、カード決済によって発行されたポイントを確実に利用することができ、当該ポイントが利用されることなく消滅することを抑制できる。
【０２７４】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０は、申請情報を受信してから所定の募集期間が経過するまでの間に受け付けた賛同情報が所定数に達した場合、前記グループの設立を承認すると判断することを特徴としている。
【０２７５】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、世の中で賛同が得られる目的の達成のために、複数の利用者のポイントを合算することができる。これによって、反社会的な活動の助成のためにポイントが供されることを抑制し、良心的な活動を支援することができる。
【０２７６】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０は、管理者の端末装置１３０から、申請情報に基づく申請を承認することを示す入力を受け付けた場合に、グループの設立を承認すると判断することを特徴としている。
【０２７７】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、ポイント処理システム１００の運用上の都合や管理者の個人的判断などの条件を加味して、グループの設立を承認することができる。これによって、たとえば、賛同者の数は多いが反社会的な活動の支援のためにポイントが供されることを抑制できる。
【０２７８】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０は、利用者の端末装置１２０から受信した申請情報に基づく申請を仮承認するか否かを示す第１の入力に基づいてグループの設立を仮承認するか否かを判断し、仮承認された申請を本承認するか否かを示す第２の入力と、を受け付け、仮承認すると判断したグループの目的に賛同する賛同情報を受け付け、第２の入力に基づいて本承認されたグループのポイントを、目的の実効に供するポイント処理をおこなうことを特徴としている。
【０２７９】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、設立の申請がおこなわれたグループのうち、管理者により仮承認されたグループにかかる賛同情報を受け付けることにより、仮承認されたグループに対してのみ、目的実効のためのポイントを合算することができる。これによって、たとえば、社会性の高い目的のグループの設立を促進し、反社会的な活動の支援のためにポイントが供されることを抑制できる。
【０２８０】
また、本承認されたグループのみのポイントを目的の実効に供することにより、反社会的な活動の支援のためにポイントが供されることを抑制し、社会性の高い目的のグループの設立を促進し、反社会的な活動の支援のためにポイントが供されることを抑制できる。
【０２８１】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０は、決済情報の送信元となる店舗の端末装置１１０がグループに賛同する店舗の端末装置１１０である場合、決済情報に基づいて当該店舗の売り上げ金額の一部をポイントに換算し、換算したポイントをグループのポイントに加算するようにしたことを特徴としている。
【０２８２】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、カード決済に際して決済金額に応じたポイントが発行されるポイントシステムに加入する利用者のみならず、グループに賛同する店舗も、該当する目的の達成のためにポイントを提供することができる。
【０２８３】
また、この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０は、ポイント処理をおこなった場合は、当該ポイント処理がおこなわれたグループに賛同する利用者の端末装置１２０に対して実効完了通知を送信するようにしたことを特徴としている。
【０２８４】
この発明にかかる実施の形態のポイント処理装置１４０によれば、ポイントを提供した利用者に対して、ポイントの実効が完了したことを案内することができる。これによって、ポイントを提供した利用者に対して、当該利用者が提供したポイントが利用されたことを案内することができ、利用者に安心感や達成感を与えることができる。また、カード会社など、ポイント処理システム１００の運営者が、ポイントの実効を確かにおこなっていることをアピールすることができる。
【０２８５】
なお、この実施の形態で説明したポイント処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
以上のように、この発明にかかるポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムは、カード決済に際して発行されるポイントの処理をおこなうポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムに有用であり、特に、複数の利用者のカード決済にかかるポイントの処理をおこなうポイント処理装置、ポイント処理方法およびポイント処理プログラムに適している。
【符号の説明】
【０２８７】
１００  ポイント処理システム
１１０  店舗の端末装置
１２０  利用者の端末装置
１３０  管理者の端末装置
１４０  ポイント処理装置
８０１  記憶部
８０２  申請情報受信部
８０３  承認受付部
８０４  賛同情報募集部
８０５  承認判断部
８０６  賛同対象広報部
８０７  賛同情報受付部
８０８  決済情報受信部
８０９  賛同判断部
８１０  ポイント加算部
８１１  達成判断部
８１２  ポイント処理部
８１３  ポイント処理結果通知部
【図１】
2014096011.tif 000003
【図２−１】
2014096011.tif 000004
【図２−２】
2014096011.tif 000005
【図３−１】
2014096011.tif 000006
【図３−２】
2014096011.tif 000007
【図４】
2014096011.tif 000008
【図５】
2014096011.tif 000009
【図６】
2014096011.tif 000010
【図７】
2014096011.tif 000011
【図８】
2014096011.tif 000012
【図９−１】
2014096011.tif 000013
【図９−２】
2014096011.tif 000014
【図９−３】
2014096011.tif 000015
【図９−４】
2014096011.tif 000016
【図９−５】
2014096011.tif 000017
【図９−６】
2014096011.tif 000018
【図９−７】
2014096011.tif 000019
【図９−８】
2014096011.tif 000020
【図９−９】
2014096011.tif 000021
【図９−１０】
2014096011.tif 000022
【図９−１１】
2014096011.tif 000023
【図９−１２】
2014096011.tif 000024
【図１０】
2014096011.tif 000025
【図１１】
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【図１２】
2014096011.tif 000027
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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