(57)【要約】【課題】  各種仕訳入力及び出力、決算処理、一括印刷、計数分析帳票作成、装置の安定性及び費用低減を可能とすること。【解決手段】  入力部、表示部は各々の入力発生場所に設置するものの、処理部に関しては、中央処理部及び記憶等のハードウェア部、その他の周辺部、及びＯＳ、処理プログラムから成るソフトウェアを外部に設置し、入力発生場所からはネットワークを通じて情報を処理部へ送り、処理プログラムによって処理を行った後、この結果を表示部へとネットワークから返送することを繰返す、いわゆるクラウドコンピューティングシステムを応用する。一般会計単位の上に主たる会計単位を設け、これから複数の会計単位を選べる仕組みとして、前もって選んだ会計単位からは、他の会計単位への遷移を行えるようにする。【選択図】図１
2014229098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計記帳に係る仕訳が入力される入力手段と、記帳を出力する出力手段と、
勘定科目入力を行う入力者に係る情報を記憶する手段と、
前記入力者の使用した勘定科目を使用頻度別に記憶する手段と、
摘要に関する情報を記憶する手段と、
前記記憶した情報を表示する手段と
を備えることを特徴とする会計記帳情報処理装置。
【請求項２】
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と、
必要に応じて前記該当する対象者の従たる属性に係る情報を記憶する手段と、
設定された属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と、
複数選択による各種仕訳入力結果を合算する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項３】
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式を記憶する手段と、
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式の表示に必要な名称を記憶する手段と、
前記記憶された名称を指定する手段と、
前記指定された名称に従って前記手段から読み出して計算式のための画面を表示する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項４】
各種入力において必要とされる入力がなされているか否かを判断する手段と、
前記判断に関する情報が入力される手段と、
前記入力された情報を定められた相手に送信する手段と、
前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、
前記特定された各種入力を出力する手段と、
前記出力された各種入力が訂正される手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の会計記帳情報処理装置。
【請求項５】
会計記帳に係る仕訳が入力される入力手段と、記帳を出力する出力手段と、
勘定科目入力を行う入力者に係る情報を記憶する手段と、
前記入力者の使用した勘定科目を使用頻度別に記憶する手段と、
摘要に関する情報を記憶する手段と、
前記記憶した情報を表示する手段と、
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と
をコンピュータに実行させるための会計記帳処理プログラムが搭載されている記録媒体。
【請求項６】
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と、
必要に応じて前記該当する対象者の従たる属性に係る情報を記憶する手段と、
設定された属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と、
複数選択による各種仕訳入力結果を合算する手段と
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラムが搭載されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式を記憶する手段と、
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式の表示に必要な名称を記憶する手段と、
前記記憶された名称を指定する手段と、
前記指定された名称に従って前記手段から読み出して計算式のための画面を表示する手段と
をさらにコンピュータに実行させるためのプログラムが搭載されている請求項５または６記載の記録媒体。
【請求項８】
各種入力において必要とされる入力がなされているか否かを判断する手段と、
前記判断に関する情報が入力される手段と、
前記入力された情報を定められた相手に送信する手段と、
前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、
前記特定された各種入力を出力する手段と、
前記出力された各種入力が訂正される手段と
をコンピュータにさらに実行させるためのプログラムが搭載されている請求項５乃至７のうちいずれか１項記載の記録媒体。
【請求項９】
会計記帳に係る仕訳が入力される入力手段と、記帳を出力する手段と、
勘定科目入力を行う入力者に係る情報を記憶する手段と、
前記入力者の使用した勘定科目を使用頻度別に記憶する手段と、
摘要に関する情報を記憶する手段と、
前記記憶した情報を表示する手段と、
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と
をコンピュータに実行させるための会計記帳処理装置プログラム。
【請求項１０】
該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と、
必要に応じて前記該当する対象者の従たる属性に係る情報を記憶する手段と、
設定された属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と、
複数選択による各種仕訳入力結果を合算する手段と
をさらにコンピュータに実行させるための請求項９に記載の会計記帳処理装置プログラム。
【請求項１１】
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式を記憶する手段と、
入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式の表示に必要な名称を記憶する手段と、
前記記憶された名称を指定する手段と、
前記指定された名称に従って前記手段から読み出して計算式のための画面を表示する手段と
をさらにコンピュータに実行させるための請求項９または１０記載の会計記帳処理装置プログラム。
【請求項１２】
各種入力において必要とされる入力がなされているか否かを判断する手段と、
前記判断に関する情報が入力される手段と、
前記入力された情報を定められた相手に送信する手段と、
前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、
前記特定された各種入力を出力する手段と、
前記出力された各種入力が訂正される手段と
をコンピュータにさらに実行させるための請求項９乃至１１のうちいずれか１項記載の会計記帳処理装置プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計記帳情報処理装置、会計記帳情報処理装置の制御方法、会計記帳処理装置プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計記帳情報処理装置は、会計処理を必要とする組織、会社等の単位で、それぞれの処理装置を設置し、各々で仕訳入力、帳票作成、決算処理、申告処理等を行っており、処理装置本体、周辺装置、オペレーションシステム（以下、「ＯＳ」という。）、処理プログラムをそれぞれが設置保有し、帳票等の印刷もそれぞれ個別に行っている。
【０００３】
会計記帳情報処理は、例えば一般製造業、農業、不動産業等の事業別に記帳するのが原則であるが、個人事業者の場合、個別に記帳するのではなく、まとめて入力する方が効率的な場合がある。
【０００４】
また、煩雑な会計入力を入力者の習熟によって処理し、特に仕訳入力に関しては、入力者が複数存在する場合、どの勘定科目を使用するかについて入力者個別の判断によると、勘定科目の適用が統一性に欠ける恐れがある。例えば、従来から使用している勘定科目を知らないまま入力者独自の考えから勘定科目を指定してしまうと、以前に入力処理した仕訳との整合性が取れなくなる。
【０００５】
さらに、過去に使用した勘定科目を一覧として残した場合、処理する事業によって特有の勘定科目、例えば農業における種苗費等を、ただ単に過去に使用した勘定科目として羅列すると、他の事業に関する処理を行う入力者にとって不必要なだけでなくその事業では使用できない勘定科目が列挙されることとなり、却って目を惑わせてしまい不便が生じる。
【０００６】
一方、勘定科目によっては、仕訳の金額を確定するに当たり、複雑な計算を必要とする場合があるが、従来はどのような計算式に従って算出されているか知ることができない。
【０００７】
会計情報処理における決算報告書等で、すべての勘定科目を列記しようとすると印刷する帳票用紙を大きくする必要があるが、基本的に用紙サイズは小さくすることが求められる現状と整合しない。
【０００８】
また、会計記帳処理では、支払家賃等、毎月かならず発生する仕訳処理を、前もってまとめて処理したい場合があるが、こうした要望に応えることもできていない。
【０００９】
仕訳入力時に勘定科目等が確定できない場合、従来は勘定科目を不明のまま処理することが可能であるが、不明のままとするということは、処理が完了しないで残ることとなる。
【００１０】
さらには、従来は、印刷装置を個別に所有するため、装置の費用がかさむこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３０４６４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特開２００７−３０４６４３号公報等によれば、会計記帳情報処理装置は入力部、表示部と処理部等が一体となって装置を構成しており、例えば会計記帳情報処理装置を１００台設置する場合、入力部、表示部、処理部がそれぞれ１００個必要となる。また、上記１００個のハードウェア、ソフトウェア（ＯＳ及び処理プログラム）が、すべて同じ性能、品質なら、これらを一括して対応することが可能となるが、性能に違いがある場合、一括対応できないだけでなく、障害発生等ではそれぞれ個別に対応する必要がある。
【００１３】
従来の会計記帳情報処理装置において、特に個人経営で、様々な業種、例えば、一般製造業、不動産業、農業などを同時に経営し、複数の経営にかかわる仕訳処理を１台の処理装置で行う場合、例えば一般製造業、不動産業、農業というように処理プログラムのなかで会計単位を分けてあるため、この会計単位を切り替えることで、１台の装置で複数の会計分野を処理することは可能であるが、例えば一般製造業に関する仕訳入力を行っている場合、続けて不動産業や農業に関する仕訳入力を行いたい場合には、いったん仕訳処理を終了する必要がある。
【００１４】
特開２００７−３０４６４３号公報等によれば、勘定科目の選定に当たって過去に仕訳入力された項目と今回の入力情報とを比較し、類似の仕訳を類推する手法が用いられていた。しかしながら、過去に多くの仕訳実績がなければ類推できないことになり、その場合は該当する勘定科目等を選定しなければならない。
【００１５】
また上記特開２０１０−２５０４４７号公報によれば、期間契約等の特殊な処理に関し、その処理に適した方法を予め用意することになるが、これでは様々な処理方法を予め用意する必要があることになり、用意されていない処理に関しては、これも最初から入力する必要がある。
【００１６】
勘定科目によっては、仕訳の金額を確定するに当たり、複雑な計算を必要とする場合がある。例えば、法定実効税率、源泉所得税、固定資産の現在価値等は計算式が複雑で、さらに後日、金額を精査しようとした場合、何を論拠としてどのような計算式に従って算出されているか、金額からだけでは特定できない場合がある。
【００１７】
決算に伴う貸借対照表等の財務諸表の作成に当たっては、原則としてすべての勘定科目を表記することが求められるが、表示を簡素化する場合でも重要な勘定科目が表記されて、過不足なく表示する必要がある。
【００１８】
会計記帳処理に関連して、仕訳処理をまとめて処理したい場合があるが、従来の会計記帳装置では、例えば、期初にまとめて仕訳入力を行うとしても、このような処理方法に対応していない。
【００１９】
仕訳入力時に勘定科目等が確定できない場合、勘定科目を不明勘定科目とすることが可能であるが、仕訳処理は完了しないまま残存する。
【００２０】
従来は、装置を個別に保有設置しており、印刷装置も個別となり、重複する装置の費用がかさむこととなる。これを解決するため、印刷装置を集約し一括印刷するが、その場合、複数部署からの印刷依頼を連続して印刷すると、それぞれの切れ目を容易に確定できない。
【００２１】
本願は上述したこれまでの問題点を解決することを企図したものであり、各種仕訳入力及び出力、決算処理、一括印刷、計数分析帳票作成、装置の安定性及び費用低減を可能とする会計記帳情報処理装置、会計記帳情報処理装置の制御方法、会計記帳処理装置プログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するため、本発明に係る会計記帳情報処理装置は、会計記帳に係る仕訳が入力される入力手段と、記帳を出力する出力手段と、勘定科目入力を行う入力者に係る情報を記憶する手段と、前記入力者の使用した勘定科目を使用頻度別に記憶する手段と、摘要に関する情報を記憶する手段と、前記記憶した情報を表示する手段とを備えて構成される。
【００２３】
さらに、該当する対象者の主たる属性に係る情報を記憶する手段と、必要に応じて前記該当する対象者の従たる属性に係る情報を記憶する手段と、設定された属性に関する関連情報を複数選択して使用可能とする手段と、複数選択による各種仕訳入力結果を合算する手段とを備える構成としてもよい。
【００２４】
また、入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式を記憶する手段と、入力を行う数値を算出するのに必要とされる計算式の表示に必要な名称を記憶する手段と、前記記憶された名称を指定する手段と、前記指定された名称に従って前記手段から読み出して計算式のための画面を表示する手段とをさらに備える構成としてもよい。
【００２５】
また、各種入力において必要とされる入力がなされているか否かを判断する手段と前記判断に関する情報が入力される手段と、前記入力された情報を定められた相手に送信する手段と、前記送信された情報から各種入力を特定する手段と、前記特定された各種入力を出力する手段と、前記出力された各種入力が訂正される手段とをさらに備える構成としてもよい。
【００２６】
さらに、これまでのシステムでは会計記帳情報処理装置を構成する部分を必要とされる個数分用意する必要があるのに対して、本願では入力部、表示部は各々の入力発生場所に設置するものの、処理部に関しては、中央処理部及び記憶等のハードウェア部、その他の周辺部、及びＯＳ、処理プログラムから成るソフトウェアを外部に設置し、入力発生場所からはネットワークを通じて情報を処理部へ送り、処理プログラムによって処理を行った後、この結果を表示部へとネットワークを通じて返送することを繰返す、いわゆるクラウドコンピューティングシステムを応用する。
【００２７】
個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理装置において、従来の一般、不動産業、農業等の会計単位のうち、いずれかを主たる事業と位置付け、その他に複数の従たる会計単位を設定することで、会計処理はそれぞれの会計単位で行い、主たる会計単位と従たる会計単位間で遷移を行えるようにすることで、複数の会計単位にまたがった会計処理を行うとともに、全体を表示する。
【００２８】
仕訳処理における勘定科目選定については、仕訳入力時の勘定科目の選択に当たり、該当する勘定科目を「コード順」、「五十音順」に加え、「よく使う順」を設ける。さらに、入力者の良く使う勘定科目がウィンドウに表示されるが、他の入力者またはグループを指定して勘定科目の表示を切り替えることもできる。さらに、別なる実施態様においては、勘定科目に摘要を紐づけ、該当する摘要を検索しやすくする機能を設ける。
【００２９】
仕訳の金額を確定するのに複雑な計算を必要とする場合、例えば、固定資産関係の仕訳処理を行っている場合、中古資産の現在価値などの計算式を表示する。
【００３０】
決算に伴う貸借対照表等の作成時に多くの勘定科目の表記が求められるが、借方の勘定科目の一部を貸方の下方に表示すると共に、重要な勘定科目はそのまま表示しそれ以外は「その他」にまとめて表示する。
【００３１】
同一の仕訳処理についてはまとめて処理を行う。例えば、支払家賃のように毎月発生する仕訳であっても、毎月入力するのではなく、期初にまとめて入力する時の便宜を図るために、同一処理に関し日付を変えて一括処理する。
【００３２】
入力が完了していない仕訳処理に対しては、その理由を示したメモを残し、後日このメモから伝言内容を把握し、仕訳入力を完了させる仕組みを設けるとともに、メモから直接勘定入力の処理へと遷移するとともに、問題となっている未入力の伝票番号を呼び出す。
【００３３】
印刷装置を集約し、ここでまとめて印刷を行う場合、複数の印刷の切れ目を確定し、印刷の切れ目ごとに切れ目を示す仕切用紙を挿入する。
【発明の効果】
【００３４】
会計記帳情報処理装置をいわゆるクラウドコンピューティングシステムを応用することで、ハードウェア、ソフトウェアの資源の重複をなくし、それぞれの仕様、性能の違いによる障害に対応でき、保守業務の負担を軽減できるようになる。
【００３５】
個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理装置において、主たる会計単位の他に複数の従たる会計単位を設け、このなかから複数の会計単位を選べる仕組みを作り、複数の会計単位にまたがった仕訳処理を容易に行うことができるようになる。
【００３６】
仕訳処理における勘定科目選定について、勘定科目を「コード順」、「五十音順」の他に、グループや個人別に「よく使う順」の勘定科目の登録を可能とする。これにより、入力者、所属部署に限定して使用される勘定科目を他部署、他の入力者からも呼び出し可能とすることで、勘定科目使用に関する統一性を保つことができるようになる。また、別なる実施態様においては、勘定科目に摘要を紐づけ、該当する摘要を検索しやすくする機能を設けることを可能とする。
【００３７】
仕訳の金額を確定する複雑な計算の計算式を表示することで、計算式そのものを記録として残し、これを呼び出すことにより、計算結果だけでなく計算式を知ることができるようになる。
【００３８】
貸借対照表等において、借方に表示する一部を右側に表示し、また、すべての勘定科目を表記せず、その他としてまとめることで、左右のバランスをとる。
【００３９】
同一の仕訳処理を前もってまとめて処理を行うことを可能とすることで、業務効率を向上できるようになる。
【００４０】
入力が完了していない仕訳処理に対し、その理由を示したメモを残し、このメモから直接仕訳入力の処理を行うことで、未完了の仕訳処理への処理を容易に行うことができるようになる。
【００４１】
印刷装置を集約して行うときに、印刷の切れ目ごとに用紙等を挿入することで、容易に切れ目を判断することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計記帳情報処理システムの概要構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る中央システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る地域システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る事業所システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、会計単位データテーブルである。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る、会計単位処理のフローチャートＡである。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る、会計単位処理のフローチャートＢである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、よく使う勘定科目データテーブルである。
【図８】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、よく使う勘定科目作成処理フローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、よく使う勘定科目表示処理フローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る固定資産処理画面である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電卓画面である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る計算式記憶データテーブルである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、計算式格納処理フローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、計算式表示処理フローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る固定資産の計算式画面である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る繰返仕訳処理画面である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る繰返仕訳処理一覧画面である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、繰返仕訳処理フローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態に係る伝言メモに関する仕訳処理画面である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る伝言メモ送信画面である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る伝言メモ受信画面である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、伝言メモ作成処理フローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、伝言メモ返信処理フローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態に係る動作を説明するための、仕切用紙挿入処理フローチャートである。
【図２５】本発明の別なる実施態様に係る、よく使う摘要データデーブルである。
【図２６】本発明の別なる実施態様に係る動作を説明するための、よく使う摘要表示処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００４４】
図１は、本発明の一実施形態に係る会計記帳情報処理システムの概要構成を示す機能ブロック図である。本発明は会計記帳情報処理に係わるが、これをいわゆるクラウドコンピューティングによりネットワーク１０を介して中央システム２０、地域システム３０と各事業所システム４０とを有機的に結び付けている。また、ネットワーク１０を介して国税庁５０のｅ−Ｔａｘの電子申告提出コーナーへと接続可能となっている。
【００４５】
次に、図２に従って中央システム２０の詳細を示す。同図に示すように、中央システム２０は、決算データベース（以下、「決算ＤＢ」という。）２１、決算サーバ２２、インターフェース２４を備えて構成されている。決算サーバ２２は、各地域システム３０および各事業所システム４０で発生した決算データの処理を行い、決算ＤＢ２１は決算データを記憶する。
【００４６】
次に、図３に従って地域システム３０の詳細を示す。同図に示すように、地域システム３０は、記帳データベース（以下、「記帳ＤＢ」という。）３１、記帳サーバ３２、プリンタサーバ３３、プリンタ３３１、インターフェース３４を備えて構成されている。記帳サーバ３２は、各事業所システム４０で発生した記帳データの処理を行い、記帳ＤＢ３１は記帳データを記憶する。プリンタサーバ３３は、各システムで発生した印刷情報を処理し、プリンタ３３１により印刷を行う。
【００４７】
次に、図４に従って事業所システム４０の詳細を示す。同図に示すように、事業所システム４０は、プロセッサ４２、インターフェース４４を備えて構成されている。プロセッサ４２は地域システム３０から送られる画面情報に従って表示装置４６に入出力画面を表示する。入力装置４５では、キーボード等からの入力情報を表示装置４６に表示し、送信キーが押されると、表示装置４６に表示された情報をインターフェース４２を介して地域システム３０に送信する。地域システム３０では送信された情報に従って、会計記帳情報処理を行い、さらなる情報を必要とするなら、さらに画面情報を事業所システム４０の表示装置４６に表示し、入力装置４５からの入力を促すこととなる。
【００４８】
個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理において、従来の一般、不動産業、農業等の会計単位の上に、主たる会計単位を設けることについて、図５、図６に従って以下にその詳細説明を行う。
【００４９】
図５は、この処理に係わる会計単位データテーブル３１１を示す。なお、このデータテーブルは、例えば地域システム３０の記帳ＤＢ３１に格納されるものとする。会計単位データテーブル３１１は、名称欄３１１１、主たる事業欄（会計単位）３１１２、従たる事業欄（会計単位）３１１３からなる。名称欄３１１１には、例えば、「田中三郎」、「佐藤一郎」、「斎藤不動産」等、会計記帳情報処理を行う対象者等の名称が格納される。この入力は、例えば事業所システム４０の入力装置４５から入力される。
【００５０】
以下、主たる事業欄３１１２、従たる事業欄３１１３に、どのような情報が格納されるか等について、図６Ａおよび図６Ｂの会計単位格納フローチャートに従って説明する。なお、このフローチャートは例えば地域システム３０の記帳サーバ３２上において起動される。
【００５１】
図５に示す会計単位データテーブル３１１の名称欄３１１１に、事業者名称、例えば「田中三郎」、「佐藤一郎」、「斎藤不動産」と入力されると、この名称別に図６Ａおよび図６Ｂに示される処理が行われるものとする。まず初めに、事業者基本情報が入力される（Ｓ６１）。次に事業データが作成され、主たる事業欄３１１２に主たる事業が入力される（Ｓ６２）。さらに、主たる事業の他に従たる事業があるどうか判断され（Ｓ６３）、従たる事業が存在する場合には、従たる事業欄３１１３に従たる事業が入力される（Ｓ６４）。
【００５２】
このように会計単位データテーブル３１１に情報が格納されると、事業所システム４０から会計記帳情報処理が地域システム３０に求められた場合、地域システム３０では処理を依頼してきている名称、例えば「田中三郎」と会計単位データテーブル３１１の名称欄３１１１にある情報とを照合（Ｓ６５）し、合致した名称の主たる事業欄３１１２と、従たる事業欄３１１３とに関する勘定科目を合計した単位（事業）を使用可能とする（Ｓ６６）ことで、例えば製造業に関する仕訳が行われた後で、連続して不動産業に関する仕訳が行われても、不動産業に係わる勘定科目が使用可能となる（Ｓ６７）。なお、仕訳入力は全社として把握され、製造業と不動産の合計が加算されることとなる（Ｓ６８）。
【００５３】
会計記帳情報処理の勘定科目の選定に関し、よく使われる勘定科目を入力者別、入力部署別等に分けて記憶し、勘定科目選定時にこれを呼び出す処理について、図７、図８に従って以下にその詳細説明を行う。
【００５４】
図７は、この処理に係わる、よく使う勘定科目データテーブル３１２を示す。なお、このデータテーブルは、例えば地域システム３０の記帳ＤＢ３１に格納されるものとする。よく使う勘定科目データテーブル３１２は、入力者欄３１２１９０、勘定科目欄３１２１９１〜３１２９３からなる。入力者欄１〜３には、具体的な入力者名が入力される。それぞれの入力者に応じ、使用された勘定科目が入力者別勘定科目欄３１２１１、３１２２１に、使用された頻度が入力者別使用頻度欄３１２１２、３１２２２に格納されるものとする。
【００５５】
入力者別勘定科目欄３１２１１、３１２２１には、勘定科目の使用頻度も格納されており、例えば、入力者１に関する勘定科目の表示を事業所システム４０から要求された場合、地域システム３０は、入力者別勘定科目欄３１２１１を事業所システム４０に送信して事業所システム４０の表示装置４６に使用頻度の高い順に勘定科目を表示することで、入力者がこの表示のなかから勘定科目を選ぶ際の便宜を提供することになる。
【００５６】
以下、よく使われる勘定科目データテーブル３１２に、どのように情報が格納されるかについて、図８のフローチャートに従って説明する。事業所システム４０から仕訳処理が開始されると地域システム３０の記帳サーバ３２において、入力者の特定がなされる（Ｓ８１）。なお、入力者は予め登録されているものとする。
【００５７】
その後、使用された勘定科目を特定し（Ｓ８２）、その勘定科目が、すでによく使う勘定科目データテーブル３１２の該当する処理のなかに存在するかどうかを判定する（Ｓ８３）。たとえば、入力者１の勘定科目一覧３１２１を例にとると、仕訳処理のなかで勘定科目として現金が使用された場合、すでに勘定科目一覧３１２１１のなかに現金３１２１９１が存在するため、該当する勘定科目の使用頻度３１２１２（数情報）を１つ加算する（Ｓ８４）。存在しない勘定科目の場合は、新規に勘定科目一覧３１２１９４へ勘定科目を登録する（Ｓ８５）。なおこのとき、新規登録の勘定科目の使用頻度として１を設定する。また、いずれの場合でも、仕訳処理の別の勘定科目に修正した場合には、使用頻度をそれぞれ１つ減算するものとする。
【００５８】
次に、よく使う勘定科目データテーブル３１２をどのように表示するかについて、図９に従って説明する。事業所システム４０からよく使う勘定科目データテーブル３１２の表示を求められているか否かを、地域システム３０の記帳サーバ３２において判断し（Ｓ９１）、勘定科目の表示が求められていると判断した場合、続けてデータテーブル３１２の勘定科目全体の表示を求められているか否かを判定し（Ｓ９２）、全体の表示が求められていると判定した場合、データテーブル３１２に含まれるすべての勘定科目を事業所システム４０の表示装置４６に表示する（Ｓ９３）。その場合の表示順序は、例えば使用頻度順または五十音順とし、使用頻度順が同じ場合は、勘定科目の五十音順としてもよい。全体の勘定科目の表示を求められず、指定された入力者の特定の分類に関する勘定科目のみの表示を求められた場合、例えば入力者１の勘定科目一覧３１２１に含まれる勘定科目を表示する（Ｓ９４）。表示方法は勘定科目全体の表示に準ずるものとする。なお、入力者は個人名以外にも、例えばグループ名等であってもかまわない。
また、勘定科目のほか、摘要、補助科目等の会計記帳情報処理に必要とされる各種マスターについても、同様の方法で使用頻度順の表示を可能とする。
【００５９】
別なる実施態様であるよく使う摘要データテーブル２５０を図２５に示す。これは図７に示すよく使う勘定科目データテーブル３１２を摘要に応用したものである。なお、このデータテーブルは、よく使う勘定科目データテーブルと同様に、例えば地域システム３０の記帳ＤＢ３１に格納されるものとする。よく使う摘要データテーブル２５０は、入力者欄２５１９０、入力者別勘定科目別摘要欄２５１９１、２５１９２、２５１９３・・・を少なくとも備えてなる。入力者１欄２５１、入力者２欄２５２、入力者３欄２５３・・・には、具体的な入力者名が格納される。以下、よく使う勘定科目データテーブル３１２と同様に、それぞれの入力者に応じ、使用された勘定科目が入力者別勘定科目欄２５１１に、使用された勘定科目が借方、貸方のどちらに発生しているのかが入力者別勘定科目発生欄２５１２に、使用された摘要が入力者別勘定科目別摘要欄２５１３に、使用された頻度が入力者別勘定科目別摘要頻度欄２５１４に格納される。以下同様に、入力者２，３・・・に関しても、入力者１と同様に、入力者２欄２５２、入力者３欄２５３・・・に格納されるものとする。
【００６０】
以下、どのように情報が格納されるかについて、説明する。事業所システム４０から仕訳処理が開始されると地域システム３０の記帳サーバ３２において、入力者の特定がなされる。なお、入力者は予め登録されているものとする。
【００６１】
その後、使用された勘定科目、それが借方と貸方のどちらに発生したか、および摘要を特定し、それらがすでによく使う摘要データテーブル２５０の該当する処理のなかに存在するかどうかを判定する。たとえば、入力者１の入力者１欄２５１を例にとると、仕訳処理のなかで勘定科目として「現金」が借方に、摘要に「引き出し」が使用された場合、すでに入力者別勘定科目欄２５１１、入力者別勘定科目発生欄２５１２、入力者別勘定科目別摘要欄２５１３に存在するため、該当する摘要の使用頻度を１つ加算する。存在しない場合は、新規に入力者別勘定科目別摘要欄２５１９３へ勘定科目、借方か貸方か、摘要を登録する。なおこのとき、新規登録の摘要の使用頻度として１を設定する。また、いずれの場合でも、仕訳処理の別の勘定科目に修正したり、借方と貸方が変わったり、別の摘要に修正した場合には、使用頻度をそれぞれ１つ減算するものとする。以上、よく使う摘要データテーブル２５０に各情報を格納する手順は、よく使う勘定科目データテーブル３１２の処理と同様である。
【００６２】
各摘要欄には、あらかじめ設定されたコード等を、摘要欄に格納することとしても構わない。あるいは、文字コード等をそのまま格納しても構わない。または、単語だけでなく、仕訳処理に伴い入力されたメモの文章内容等を格納しても構わない。その場合、各摘要欄を適切に設定するものとする。なお、仕訳処理のメモ等の入力に関しては、勘定科目の登録時に、メモ欄に入力された文字列をそのまま摘要欄に格納してもよい。また、例えば入力者１の摘要欄２５１３には、入力者が入力者１である場合に限って格納してもよいし、あるいは他者に許可しても構わない。
【００６３】
次に、よく使う摘要データテーブル２５０をどのように表示するかについて、図２６に従って説明する。事業所システム４０からよく使う摘要データテーブルの２５０の表示を求められているか否かを、地域システム３０の記帳サーバ３２において判断し（Ｓ２６１）、よく使う摘要の表示が求められていると判断した場合、続けてデータテーブル２５０の借方と貸方を分けて表示するか否かを判定し（Ｓ２６２）、借方と貸方を分けて表示すると判定した場合、続けて借方の摘要を表示するか否かを判定し（Ｓ２６３）、借方の摘要を表示すると判定した場合、データテーブル２５０に含まれる勘定科目の借方の摘要を事業所システム４０の表示装置４６に表示する（Ｓ２６４）。たとえば、入力者１の入力者別勘定科目別摘要一覧２５１を例にとると、仕訳処理の中で借方に「現金」が使用された場合、入力者別勘定科目欄２５１１に「現金」、入力者別勘定科目発生欄２５１２に「借方」が登録されている入力者別勘定科目別摘要欄２５１３「引き出し」をよく使う摘要として表示する。該当する摘要が複数あった場合の表示順序は、例えば使用頻度順または五十音順もしくはコード順とし、使用頻度順が同じ場合は、摘要の五十音順としてもよい。
【００６４】
仕訳の金額を確定するのに複雑な計算を必要とする場合に計算式を表示する処理について、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５に従って説明する。
【００６５】
事業所システム４０から、例えば、固定資産に関する登録処理が求められた（Ｓ１３１）場合、地域システム３０の記帳サーバ３２において、固定資産処理画面１００を、事業所システム４０の表示装置４６に表示する（Ｓ１３２）。この画面では、すでに登録されている固定資産に関する情報を、固定資産一覧１００１に表示する。また、例えば、固定資産一覧１００１の番号欄１０８がクリックされると、当該番号の登録内容を個別表示欄１０００に表示する。固定資産の新規登録を行う場合には、何も登録されていない番号欄１０８をクリックすると、個別表示欄１０００の入力を許可し、個別表示欄１０００の固定資産名称欄１０７への入力処理が行われる（Ｓ１３３、Ｓ１３３−１）。取得価額欄１０６への入力処理が行われた場合、取得価額の取得価額欄１０６への直接入力を許可するほかに、電卓ボタン１０３が押下されたことにより、図１１に示す電卓画面１１０を表示し（Ｓ１３４、Ｓ１３４−１）、電卓機能による各種計算を可能とする。さらに、電卓画面１１０の、例えば定額法理論簿価ボタン１１２が押下されると、図１５に示す定額法理論簿価画面１５０を電卓画面１１０と並列して表示する（Ｓ１３４、Ｓ１３４−１）。この画面１５０において、取得価額欄１５１、耐用年数欄１５３、償却率欄１５４、経過年数欄１５５に必要項目が入力されると、あらかじめ定義されている計算式に基づいて計算を行い、この計算結果を理論帳簿価額欄１５６に表示するとともに、電卓画面１１０の計算結果欄１１３にも表示する。ここで、電卓画面１１０の送信ボタン１１１が押下されると、電卓画面１１０の計算結果欄１１３の数値を個別表示欄１０００の取得価額欄１０６に表示する（Ｓ１３６、Ｓ１３６−１）。個別表示欄１０００への入力が終了し、挿入ボタン１０５が押下されると、個別表示欄１０００の内容を、固定資産一覧１００１の指定された列の資産名称欄１０１、取得価額欄１０２等に表示する（Ｓ１３７、Ｓ１３７−１）。次に、付箋ボタン１０４が押下されると、記帳サーバ３２は、指定された列に関する電卓機能によって行われた計算式を付箋として、例えば、地域システム３０の記帳ＤＢ３１に記憶する（Ｓ１３８、Ｓ１３８−１）。付箋の記憶内容例を図１２に示す。計算式記憶データテーブル１２０は、登録番号欄１２１と、理論帳簿価額欄１２２と、式欄１２３とにより形成される。例えば、固定資産登録処理が１０００番台の登録番号から開始されるとして、登録番号１２３４において理論簿価の計算を次のように行ったとする。取得価額￥３５０，０００、定額法、耐用年数５年、３年目における理論簿価を求める計算式としては、
（３５０，０００−３５０，０００×０．２×２）＝２１０，０００
となる。
なお、このような計算式は固定資産以外に、例えば、実効税率、源泉所得税、リース割引等の各種計算に使用しても構わない。
【００６６】
次に、過去の計算式を呼び出す処理について図１４のフローチャートに従って説明する。
【００６７】
まず、固定資産処理画面１００において、固定資産の新規登録における取得価額入力欄１０６への入力なのかを見て（Ｓ１４０−１）、否ならば処理を終了させ、応ならば付箋ボタン１０４が押下されているかを見（Ｓ１４１）、否ならば終了処理する。付箋ボタン１０４が押下されたならば、過去に記憶された計算記憶データテーブル１２０のうち、固定資産処理に関する計算式すべてを表示装置４６に表示する（Ｓ１４２）。以降、入力者等が表示された計算式を参照して、計算を行う。なお、上記において、付箋ボタン１０４は計算結果を保存する一方、呼び出す機能を有する。
【００６８】
また後日、固定資産登録処理と係わりなくこの計算式を呼び出し、計算の根拠を知るために使用してもかまわない。さらに、上記においては固定資産の処理を例に説明したが、例えば仕訳処理に関する入力において、金額等の数値を計算する処理等において使用してもかまわない。
【００６９】
決算に伴う貸借対照表等の財務諸表の作成に当たり、多くの勘定科目をただ単に表記するのではなく、重要な勘定科目のみを表記する処理について説明する。
【００７０】
決算時の貸借対照表等は、貸方に現れる勘定科目より借方に現れる勘定科目の数の方が多く、貸借両方を左右に並べて表示すると、借方の方が表示できない部分が発生する一方、貸方は余白が発生するのを常とする。そこで、例えば、借方の現金預金の内訳を貸方の表記の下に表示し、左右のバランスをとる。また、勘定科目のうち、重要なものは表示するが、それ以外のものはその他の勘定科目としてまとめて表示する。
【００７１】
同一の仕訳処理を事前または後日にまとめて処理を行うことについて図１６、図１７、図１８に従って説明する。支払家賃等、毎週、毎月定期的に発生する仕訳については、発生のときに仕訳処理するのではなく、期初等にまとめて処理する方が事務効率を向上させる場合がある。そこで、入力装置４５から繰返仕訳入力が指示されたか否かを判断し（Ｓ１８１）、指示がなされたと判断すると記帳サーバ３２は表示装置４６に繰返仕訳処理画面１６０を表示する（Ｓ１８２）。繰返仕訳処理画面１６０において、借方欄１６１に「支払家賃」、貸方欄１６２に「現金」と入力（Ｓ１８７）し、年月日欄１６３には、仕訳が発生する日付、例えば、「１２／０４／２５」、「１２／０５／２５」、・・・と入力（Ｓ１８８）し、金額欄１６４に金額、例えば１００，０００、摘要欄１６５に必要な事項を入力する。登録ボタン１６６が押下される（Ｓ１８４）と入力が完了し、一連の仕訳内容を保存する。これを仕訳帳として表示したイメージを図１７に示す。図１７の仕訳帳一覧１７０において繰返仕訳処理で入力された内容が表示される。修正ボタン１７２が押下されると、一覧表示された仕訳の中から、現在選択されている仕訳の内容を変更することができる（Ｓ１８５）。終了ボタン１７４が押下されると仕訳帳画面を終了する（Ｓ１８６）。
【００７２】
仕訳処理入力に関し、仕訳入力を依頼する部署と、実際に処理入力を行う部署が異なる場合に、勘定科目等について不明なため、例えば仮のまま入力を終了し、入力が最終的に完了していない仕訳処理に対し、その理由を示したメモを残し、このメモから直接勘定入力の処理を行う処理について、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３に従って説明する。
【００７３】
図１９に示す通り仕訳処理画面１９０を表示しているとき、勘定科目等が不明なため入力動作が完了しない場合、伝言メモボタン１９１が押下される（Ｓ２２１）と、伝言メモ画面２００を表示する（Ｓ２２２）。なお、伝票表示ボタン２０２が押下されると、仕訳処理画面１９０を再表示するものとする。伝言メモへの入力が終了し送信ボタン２０１が押下される（Ｓ２２３）と、伝言メモ内容は例えばネットワーク１０等を介し、記帳ＤＢ上の伝言メモデータテーブル（図示せず）にその内容を格納する（Ｓ２２４）。伝言メモの入力例を図２０に示す。伝言メモのあることについてはネットワーク１０等を介し指定された宛先に送信し（Ｓ２２５）、当該事業所の表示装置４６にその旨表示する（Ｓ２３２）。表示に従い、当該事業所から伝言メモの表示を指示されると、表示装置４６に伝言メモを表示する。表示例を図２１に示す。次に、入力者により返信欄（図示せず）への入力が行われ返信ボタン２１１が押下された（Ｓ２３３）場合には、返信の処理を行う（Ｓ２３４）。さらに、伝票表示ボタン２１２が押下された（Ｓ２３５）場合には、伝言メモ２１０の伝票番号欄２１０１に示した番号に従って伝票内容を表示した仕訳処理画面１９０を該当事業所の表示装置４６に表示する（Ｓ２３６）。ここで仕訳処理に対する訂正がある場合、訂正処理が行われ（Ｓ２３６−１）、訂正入力が終了したかを判断し、終了した場合には訂正内容を例えば、ネットワーク１０等を介して送信し、記帳ＤＢ３１へ格納する（Ｓ２３８）。なお、上記訂正が完了した後に、訂正が完了したことを、伝言メモの発信元へ通知する手段を設けてもかまわない。
【００７４】
印刷装置を集約して行うときに、印刷の切れ目ごとに仕切用紙を挿入する処理について、図２４に従って説明する。各事業所で発生した決算帳票等を、インターネット１０等を介して地域システム３０において一括印刷する場合、どこの事業所からの印刷物であるかを明確にするため、印刷の先頭または最後に区切りを示す用紙を挿入する。印刷の依頼は各事業所４０からネットワーク１０等を介して地域システム３０に送られる。地域システム３０は、各事業所４０から印刷の依頼があった場合には（Ｓ２４１）、仕切用紙をプリンタ３３１に挿入する（Ｓ２４１）。その後、プリンタ３３１において印刷依頼のあった書類の印刷を行い（Ｓ２４２）、当日の印刷受付が終了した場合には集約印刷処理を終了する（Ｓ２４４）。仕切用紙の色と書類を印刷する用紙の色と変えても構わない。また、仕切用紙、書類用紙の形状等に違いを設けても構わない。また、用紙に依頼元、印刷者に関する情報等を、例えば文字、バーコード等によって印字してもかまわない（Ｓ２４５、Ｓ２４２）。
【００７５】
以上説明したように、本発明によれば、会計記帳情報処理装置をいわゆるクラウドコンピューティングシステムを応用して実現したので、ハードウェア、ソフトウェアの資源の重複がなくなり、それぞれの仕様、性能の違いによる障害対応、保守業務の負担軽減が実現される。
【００７６】
また、個人経営等の小規模事業に関する会計記帳情報処理の場合等には、主たる会計単位の下に複数の一般的な会計単位を設け、このなかから複数の会計単位を選べる仕組みを新たに作成したために、特に、個人事業者において多岐にわたり事業を展開することによる複数の会計単位にまたがった仕訳処理が容易に行うことができ、決算処理、税務処理等の業務負担を軽減することができるようになる。
【００７７】
さらに、仕訳処理における勘定科目選定について、勘定科目を「コード順」、「五十音順」の他に、グループや個人別に「よく使う順」の勘定科目の表示を可能とするようなシステム構成としたことで、入力者、所属部署に限定して使用される勘定科目を他部署、他の入力者からも呼び出しが可能となり、勘定科目使用に関する統一性を保つことができ、入力者等の入力事務・操作を一層軽減させることができる。また、別なる実施態様においては、勘定科目に摘要を付加し、摘要を検索することができる。
【００７８】
また、仕訳の金額を確定する複雑な計算の計算式を表示することで、計算式そのものを記録として残し、これを呼び出すことが可能となるシステム上の構成をとるので、利用者に計算結果だけでなく計算式を知ることを可能とする効果を与えることができるようになり、利便性、効率性の一層の向上を促進する。
【００７９】
さらに、貸借対照表等において、借方に表示する一部を右側に表示し、また、すべての勘定科目を表記せず、その他としてまとめることを可能とするシステム構成としたために、左右のバランスをとることが容易となり、利用者の視認負担や事務作業負担の一層の軽減、作業効率の向上に資することになる。
【００８０】
また、同一の仕訳処理を前もってまとめて処理を行うことをシステム上可能としたために、業務効率を向上できるようになる。
【００８１】
さらに、入力が完了していない仕訳処理に対し、その理由を示したメモを残すことがシステム上可能としたために、利用者はこのメモから直接勘定入力の処理を行うことで、未完了の仕訳処理への処理を容易に行うことができるようになる。
【００８２】
また、印刷装置を集約して行うときに、システムが印刷の切れ目ごとに仕切用紙を挿入するようにしたことで、利用者は容易に切れ目を判断することができるようになる。
【００８３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。また、上述した実施例は、本発明に係る技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本発明に係る技術思想を適用することが可能である。例えば、本発明の入力手段に関しては、具体的な開示を行っていない場合もあるが、一般的に行われているキーボード入力の他に、ＯＣＲ、手書き入力、音声、バーコード等の各種コード、眼球の動き等の視覚応用、脳波応用、等々、各種方法により入力を行ってもよい。また、上述の実施形態において、画面表示に関する説明、図面等も一例に過ぎず、図示する形状および色彩、３Ｄの応用等、さらに音声応答等の各種方法により出力を行ってもよい。さらに加えて、出力方法に関しては、最終的な目的が同じであれば、途中経過に相違があっても構わない。また、各種伝票類において、入出力の簡素化にかかわる各種方法に関しても、本特許の目的を達成する一手段に過ぎず、その意味からどのような方法によっても構わない。
【００８４】
さらにまた、本発明を用いて生産される装置、方法、システム、記録媒体が、その２次的生産品に搭載されて商品化された場合であっても、本発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は会計記帳情報処理に係わるが、他の記帳情報処理に応用可能であるだけでなく、広く情報処理に応用可能である。特に、クラウド型システムと呼ばれるネットワークを介して、複数のシステムを有機的に結合し、拡張性を有するシステムを構築しようとする場合、この発明は非常に有用である。したがって、本発明は、税務代理人を用いずに各産業に携わる人が自ら会計記帳処理を行うことを補助・促進することから、税務代理業、情報処理業のみならず、業種を問わずにあらゆる産業上にて高い利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００８６】
１  会計記帳情報処理システム
１０  ネットワーク
２０  中央システム
２１  決算データベース
２２  決算サーバ
２４、３４、４４  インターフェース
３０  地域システム
３１  記帳データベース
３２  記帳サーバ
４０  各事業所システム
４２  プロセッサ
４５  入力装置
４６  表示装置
５０  国税庁（のｅ−Ｔａｘ国税電子申告・納税システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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