(57)【要約】【課題】回転部材の歯部の先端とロック部材の係合部の先端との間の隙間の大きさを適正値に設定できる開閉装置の開閉体停止装置を提供すること。【解決手段】開閉体であるシャッターカーテンは、閉じ移動中に障害物への当接により紐状部材のロック用ワイヤーと機械式結合装置で結合され、このワイヤーにシャッターカーテンの自重による緊張力が作用して、スライド部材のスライドでブレーキ装置がオンとなり、機械式結合装置は、複数の歯部３５Ａが設けられ、シャッターカーテンの移動時にワイヤーで回転する回転部材３５と、歯部３５Ａに係合可能の係合部５３を備え、シャッターカーテンの障害物への当接時に回動して係合部５３が歯部３５Ａに係合するロック部材５０とを有し、回転部材３５とロック部材５０とのうち、少なくとも一方に、歯部３５Ａの先端と係合部５３の先端との間の隙間６５の大きさを調整可能とする隙間調整手段６６が設けられている。【選択図】図９
2014001582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させるための機械式結合装置と、を有し、
前記機械式結合装置が、外周部に複数の歯部が設けられ、前記開閉体の移動時に前記紐状部材により回転する回転部材と、この回転部材の前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転部材を回転不能とするロック部材と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記回転部材と前記ロック部材とのうち、少なくとも一方に、前記回転部材の前記歯部の先端と、前記ロック部材の前記係合部の先端との間の隙間の大きさを調整可能とする隙間調整手段が設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記隙間調整手段は前記ロック部材に設けられ、このロック部材は、前記係合部が設けられていない主部材と、前記係合部が設けられている副部材とを含んで構成され、この副部材の前記主部材に対する位置は、位置調整手段により位置調整可能となっており、この位置調整手段が前記隙間調整手段となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記位置調整手段は、前記主部材に対して前記副部材を回動自在とするための回動中心軸と、この回動中心軸を中心に回動させた前記副部材を前記主部材に締結するための締結部材とを含んで構成されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記主部材と前記副部材のうち、少なくとも一方には、前記回動中心軸を中心とする円弧状の長孔が形成され、前記締結部材は、前記長孔に挿通されて前記主部材と副部材とを締結、締結解除するためのねじ部材となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記副部材は前記主部材よりも硬質となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記ロック部材が行う前記運動は、軸を中心とする回動であることを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ロック部材の回動中心となっている前記軸は、前記回転部材と前記ロック部材が配置されたケースによって支持され、このケースに前記軸の端部を挿入、支持させるために形成されている孔は、前記回転部材の方向へ長くなっている長孔となっており、前記ケースと前記軸及び前記ロック部材との間に、前記軸及び前記ロック部材を前記回転部材の側へ弾性的に付勢するための弾性部材が設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ロック部材の前記係合部は、前記軸を中心とする円弧上又は略円弧上に複数個設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、開閉体が障害物に当接したときにロック部材が前記軸を中心に行う回動は、少なくとも２段階の回動となっていることを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記回転部材は、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための巻取りリールと結合一体化されていることを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する開閉体が閉じ移動中に障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためのシャッターカーテンが、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用のシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるためのシャッターカーテン停止装置が下記の特許文献１及び特許文献２に示されている。
【０００３】
これらの特許文献１，２に開示されているシャッターカーテン停止装置は、オン、オフすることで開閉移動自在のシャッターカーテンを停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにシャッターカーテンと紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力をシャッターカーテンの自重により作用させるための機械式結合装置と、を有しており、機械式結合装置は、外周部に複数の歯部が設けられ、シャッターカーテンの移動時に前記紐状部材により回転する回転部材と、この回転部材の歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに運動し、この運動によって係合部が回転部材の歯部に係合してこの回転部材を回転不能とするロック部材と、を含んで構成されたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにロック部材が運動し、この運動によってロック部材の係合部が回転部材の歯部に係合してこの回転部材を回転不能とするためには、障害物に当接する前の通常時における回転部材の歯部の先端と、ロック部材の係合部の先端との間の隙間の大きさが適正の大きさとなっていることが重要である。
【０００６】
すなわち、通常時における歯部の先端と、係合部の先端との間の隙間の大きさが適正値よりも大きくなっていると、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、直ちに係合部は歯部に係合しないため、障害物感知が遅れることになり、このため、シャッターカーテンを瞬時に停止させることが難しくなる。また、通常時における歯部の先端と、係合部の先端との間の隙間の大きさが適正値よりも小さい場合には、シャッターカーテンが障害物に当接していないときでも、例えば、回転部材やロック部材が振動等したときに、係合部が歯部に接触したり係合したりしてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、回転部材の歯部の先端と、ロック部材の係合部の先端との間の隙間の大きさを適正値に設定できるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、オン、オフすることで開閉移動自在の開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させるための機械式結合装置と、を有し、前記機械式結合装置が、外周部に複数の歯部が設けられ、前記開閉体の移動時に前記紐状部材により回転する回転部材と、この回転部材の前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転部材を回転不能とするロック部材と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記回転部材と前記ロック部材とのうち、少なくとも一方に、前記回転部材の前記歯部の先端と、前記ロック部材の前記係合部の先端との間の隙間の大きさを調整可能とする隙間調整手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る開閉体停止装置では、回転部材とロック部材とのうち、少なくとも一方に、回転部材の歯部の先端と、ロック部材の係合部の先端との間の隙間の大きさを調整可能とする隙間調整手段が設けられているため、回転部材の歯部の先端と、ロック部材の係合部の先端との間の隙間の大きさを適正値に設定することが可能となる。
【００１０】
この隙間調整手段は、回転部材に設けてもよく、ロック部材に設けてもよく、回転部材とロック部材の両方に設けてもよい。
【００１１】
隙間調整手段を回転部材に設ける場合には、この回転部材を、歯部が設けられていない主部材と、歯部が設けられている副部材とを含んで構成し、この副部材の主部材に対する位置を位置調整手段により調整可能とする。そして、この位置調整手段を隙間調整手段とすればよい。
【００１２】
また、隙間調整手段をロック部材に設ける場合には、このロック部材を、係合部が設けられていない主部材と、係合部が設けられている副部材とを含んで構成し、この副部材の主部材に対する位置を位置調整手段により位置調整可能とする。そして、この位置調整手段を隙間調整手段とすればよい。
【００１３】
このような位置調整手段をロック部材に設ける場合において、この位置調整手段は、任意な構造及び形式により副部材の主部材に対する位置を位置調整可能とするものでよい。その一例の位置調整手段は、主部材に対して副部材を回動自在とするための回動中心軸と、この回動中心軸を中心に回動させた副部材を主部材に締結するための締結部材とを含んで構成されているものである。
【００１４】
そして、回動中心軸を中心に回動させた副部材を主部材に締結するための締結部材は、任意な構造及び形式により副部材を主部材に締結するものでよく、主部材と副部材のうち、少なくとも一方に、前記回動中心軸を中心とする円弧状の長孔を形成することにより、締結部材を、この長孔に挿通されて主部材と副部材とを締結、締結解除するためのねじ部材としてもよく、あるいは、締結部材を、主部材と副部材とを挟着によって締結するクランプ部材としてもよい。
【００１５】
また、上述のようにロック部材を、係合部が設けられていない主部材と、係合部が設けられている副部材とを含んで構成する場合には、副部材を主部材よりも硬質とすることが好ましい。
【００１６】
これによると、回転部材の歯部に係合する係合部は副部材に設けられているため、副部材を主部材よりも硬質とすることにより、ロック部材の全体を硬質としなくてもよくため、ロック部材に関するコストを低減できることになる。
【００１７】
なお、副部材を主部材よりも硬質とするためには、例えば、副部材を超硬金属で形成してもよく、あるいは、副部材を焼入れ等の熱処理が行われた材料で形成してもよい。
【００１８】
また、本発明において、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにロック部材が行う前記運動は、このロック部材の係合部が回転部材の歯部に係合してこの回転部材を回転不能できるものであれば、任意の運動でよく、その一例の運動は、軸を中心とする回動であり、他の例の運動は、スライド運動である。
【００１９】
閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにロック部材が行う運動を、軸を中心とする回動とする場合には、ロック部材の回動中心となっている前記軸を、回転部材とロック部材が配置されたケースによって支持し、このケースに軸の端部を挿入、支持させるために形成されている孔を、回転部材の方向へ長くなっている長孔とし、ケースと軸及びロック部材との間に、軸及びロック部材を回転部材の側へ弾性的に付勢するためのばね等による弾性部材を設けてもよい。
【００２０】
これによると、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接することによってロック部材が軸を中心とする回動を行ったときに、ロック部材の係合部の先端と回転部材の歯部の先端とが当接することにより、回転部材に対しロック部材がいわばデッドロック状態になっても、軸の端部を挿入、支持させているケースの孔は回転部材の方向に長い長孔となっているため、軸及びロック部材は回転部材から離れる方向に一旦移動した後に、弾性部材の付勢力で回転部材の側へ移動するため、デッドロック状態が自ずと解消して、ロック部材の係合部を回転部材の歯部に係合させることができる。
【００２１】
なお、上述のように閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにロック部材が行う運動を、軸を中心とする回動とし、軸及びロック部材がケースに対して長孔や弾性部材により上述のように運動するように構成することは、回転部材とロック部材のうち、少なくとも一方に前述の隙間調整手段を設けない場合にも実施することができる。
【００２２】
また、本発明において、ロック部材に設ける係合部の個数を１個としてもよく、あるいは、上述の軸を中心とする円弧上又は略円弧上に設けられた複数個としてもよい。
【００２３】
ロック部材に設ける係合部の個数を、上述の軸を中心とする円弧上又は略円弧上に設けられた複数個とすると、前述したようにロック部材によって回転部材が回転不能となる前に、軸を中心にロック部材が回動することによってそれぞれの係合部が回転部材の歯部に順番に係合することにより、回転部材を少し回転させることができ、これにより、前述の障害物が開閉体の当接で変形しない又は殆ど変形しない硬質のものであっても、この回転部材の少しの回転により、前述の紐状部材を、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするために引っ張ることができ、このため、開閉体が障害物に当接したときに直ちに閉じ移動を停止させることができる。
【００２４】
また、開閉体が障害物に当接したときに、ロック部材を上述の軸を中心に少なくとも２段階で回動させると、これによっても、ロック部材により回転部材が回転不能となる前に、回転部材を少し回転させることができるため、紐状部材を、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするために引っ張ることができ、このため、開閉体が障害物に当接したときに直ちに閉じ移動を停止させることができる。
【００２５】
本発明において、前述したように開閉体の移動時に前述の紐状部材により回転部材を回転させるための構造は、任意の構造でよく、その一例の構造は、回転部材を、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための巻取りリールと結合一体化することであり、他の例の構造は、回転部材を、紐状部材を案内するためのガイドローラと結合一体化すること、又はこのガイドローラの機能を備えたものとすることである。
【００２６】
また、開閉体の移動時に紐状部材により回転する回転部材は、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための巻取りリールと結合一体化された回転歯車と噛合し、外周部に複数の歯部が設けられたアイドル歯車でもよい。
【００２７】
このような回転部材と巻取りリールは、開閉体に配置してもよく、あるいは、開閉移動する開閉体に対して不動となっている不動部材に配置してよい。
【００２８】
また、本発明に係る紐状部材は、開閉体又は不動部材に配置されたガイドローラでＵ字状やＬ字状に折り返されているものでもよく、折り返されていないものでもよく、また、紐状部材の端部は、開閉体又は不動部材に配置された巻取りリールに結合されてよく、あるいは、不動部材に結合されてもよい。
【００２９】
さらに、紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００３０】
さらに、本発明に係るブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００３１】
また、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるための前述したスライド部材は、全開位置等に達していた開閉体を閉じ移動等させるための自動閉鎖装置を構成する部材となっているものでもよく、あるいは、この自動閉鎖装置とは別の装置等を構成する部材となっているものでもよい。
【００３２】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００３３】
さらに、シャッター装置は、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【００３４】
また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、回転部材の歯部の先端と、ロック部材の係合部の先端との間の隙間の大きさを適正値に設定できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図６】図６は、図４及び図５で示されたケースの内部の内部構造を示す側断面図である。
【図７】図７は、図６のケースの内部構造を示す正断面図である。
【図８】図８は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図７と同様の図である。
【図９】図９は、図７及び図８で示されたロック部材を拡大して示す正面図である。
【図１０】図１０は、図１及び図２で示されている方向変換装置を示す側断面図である。
【図１１】図１１は、図１〜図３で示されている自動閉鎖装置等からなる複合装置の内部構造を示す正面図である
【図１２】図１２は、複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）（Ｂ）は、複合装置を構成する装置となっている中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）（Ｂ）は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１５】図１５（Ａ）（Ｂ）は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）（Ｂ）は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１７】図１７は、中間装置の別実施形態を示す平面図である。
【図１８】図１８は、中間装置のさらなる別実施形態を示す平面図である。
【図１９】図１９は、方向変換装置に隣接して設けられる紐状部材連結部の別実施形態を示す側断面図である。
【図２０】図２０は、図１９の紐状部材連結部の要部を断面で示した図である。
【図２１】図２１は、図１９のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンによって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、シャッターカーテンにより出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテンが操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００３８】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００３９】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００４０】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００４１】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００４２】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００４３】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００４４】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００４５】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００４６】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００４７】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００４８】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００４９】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００５０】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００５１】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００５２】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００５４】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。
【００５５】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている複合装置１００の一部の構成装置となっている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の駆動装置となっている開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００５６】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００５７】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００５８】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００５９】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００６０】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図５で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００６１】
図４及び図５に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図６及び図７に示されている。図７に示されているように、ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に等間隔で形成された歯車となっている回転部材３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、ロック用ワイヤー３６の下端が結合され、前述のまぐさ１６の部分から下方へ延びているこのロック用ワイヤー３６の下側部分は、ケース３３の内部に軸２９Ａを中心に回転自在に収納されているガイドローラ２９を経て、巻取りリール３７に巻き取られており、ロック用ワイヤー３６の上側部分は、ケース３３の上面に形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１、図２及び図１０に示されている方向変換装置３８へと延びている。
【００６２】
以上において、下側部分が巻取りリール３７に繰り出し自在に巻き取られているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材である。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図７の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながら、シャッターカーテン１は閉じ移動することになる。
【００６３】
図６に示されているように、巻取りリール３７の内部には空間部３７Ａが形成されており、この空間部３７Ａに、図７では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回された状態となっているこの戻しばね３９はぜんまいばねであり、戻しばね３９の一方の端部はケース３３側の部材となっている軸４１に結合され、他方の端部は回転部材３５と一体化されている巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって蓄圧力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された蓄圧力によって巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【００６４】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。また、シャッターカーテン１が開閉移動するときには、ロック用ワイヤー３６により回転部材３５及び巻取りリール３７は回転する。
【００６５】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間部３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図６から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【００６６】
図７に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となったロック部材５０が収納されている。本実施形態のロック部材５０は、歯車となっている回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を有していない主部材５２と、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有しているこの主部材５２に締結され、係合部５３を有している副部材５１とからなる。このようにロック部材５０を、それぞれ別部品となっている副部材５１と主部材５２をシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせた組み合わせ構造体とすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する係合部５３が形成されている副部材５１を焼入れ処理等することでロック部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、係合部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、副部材５１を主部材５２よりも硬質の超硬金属製等とすることにより、ロック部材５０全体を高価な硬質の材料で形成しなくてよくなる。
【００６７】
なお、本実施形態では、ロック部材５０の係合部５３として、図９に示されているように、軸５６を中心とするロック部材５０の回動方向に離れた複数個の係合部が設けられ、本実施形態におけるこれらの係合部５３は、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂと第３係合部５３Ｃになっており、これらの係合部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、ロック部材５０の回動の中心部となっている軸５６を中心とする円弧上又は略円弧上に設けられている。
【００６８】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。
【００６９】
また、図７から分かるように、ロック部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。図９に示されているように、コイル部５７Ａが軸５６の外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ｂは、主部材５２と副部材５１とに形成された長孔５０Ａに挿入されることにより、ロック部材５０に係止されており、また、他方の端部５７Ｃは、図６に示されているように、ケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃのうち、側面部３３Ｃの下端に形成された屈曲部３３Ｄの孔に挿入されることにより、ケース３３に係止されている。このため、ねじりコイルばね５７は、軸５６及びロック部材５０とケース３３との間に設けられているとともに、ロック部材５０は、図７において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されている。これにより、ロック部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、すなわち、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられた支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【００７０】
このため、シャッターカーテン１及びロック部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ロック部材５０を図７のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８とロック部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、ロック部材側当接部５９は、ロック部材５０の主部材５２において、第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【００７１】
また、このような第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂをロック部材５０に設けることは、図７及び図９に示されているように、ロック部材５０を構成する主部材５２のうち、副部材５１と重複していない部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、ロック部材側当接部５９のうち、第１ロック部材側当接部５９Ａは、主部材５２に結合された板ばね６０によって形成されており、このため、第１ロック部材側当接部５９Ａは弾性変形可能となった弾性部となっている。
【００７３】
また、回転部材３５や巻取りリール３７、ガイドローラ２９等が内部に収納配置されたケース３３がシャッターカーテン１の固定部７０Ａに取り付けられる前に、ロック部材５０がねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心に図７のＭ方向に回動付勢されていても、ロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが大きくケース３３の下面開口部から突出することをなくすために、図６に示されているケース３３の側面部３３Ｂの下端屈曲部３３Ｅに当接するストップ部材６３がロック部材５０に設けられている。
【００７４】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図６に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、ロック部材５０は、図７において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、ロック部材５０の係合部５３は、図８に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図７のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７は、ロック部材５０によりロックされて回転不能となる。
【００７５】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５やロック部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【００７６】
前述したようにロック部材５０は、シャッターカーテン１の幅方向の長さを有している主部材５２と、副部材５１とをシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねることにより構成されており、また、図９に示されているように、副部材５１は、主部材５２に回動中心軸６１を中心に回動自在に取り付けられる。主部材５２には、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔５２Ａが形成され、この長孔５２Ａに、副部材５１の丸孔に挿入された締結用のねじ部材となっているボルト６２の軸部が挿入されており、長孔５２Ａから突出したボルト６２の軸部の端部に螺合されたナットを締め付けることにより、副部材５１は主部材５２にボルト６２及びナットで締結される。また、ナットを緩めると、主部材５２に対して副部材５１を、ボルト６２の軸部を案内する長孔５２Ａにより回動中心軸６１を中心に回動させることができ、この回動後にナットを締め付けると、主部材５２に対する位置が変更、調整された副部材５１をボルト６２及びナットで主部材５２に再度締結することができる。
【００７７】
このため、本実施形態では、ナットが軸部に螺合されているボルト６２は、主部材５２と副部材５１とを締結、締結解除するための締結部材となっている。
【００７８】
そして、主部材５２に対して副部材５１を、回動中心軸６１を中心に回動させることができるようにするために、主部材５２の丸孔に前述の軸５６の小径部５６Ａが挿入されているとともに、この小径部５６Ａを挿入するために副部材５１に形成されている孔５１Ａは、図９に示されているように、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔となっている。なお、前述のねじりコイルばね５７のコイル部５７Ａは、軸５６の大径部５６Ｂの外周に巻回されている。
【００７９】
本実施形態では、回動中心軸６１と、ナットが軸部に螺合されているボルト６２とにより、主部材５２に対する副部材５１の位置を、より具体的には、回動中心軸６１を中心とする主部材５２に対する副部材５１の位置を調整するための図９で示す位置調整手段６４が構成されている。
【００８０】
この位置調整手段６４により、主部材５２に対する副部材５１の位置を、回動中心軸６１を中心に調整すると、図９から分かるように、ロック部材５０の係合部５３の先端と、回転部材３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさが変化し、調整されるため、位置調整手段６４は、この隙間６５の大きさを調整することができる隙間調整手段６６にもなっており、本実施形態では、この隙間調整手段６６はロック部材５０に設けられていることになる。
【００８１】
なお、ケース３３には、ボルト６２の軸部に螺合されているナットを緩めたり、締め付けたりすることができて、隙間調整手段６６で調整された隙間６５の大きさを確認することができる窓孔等を設けてもよい。
【００８２】
また、本実施形態において、隙間調整手段６６で隙間６５の大きさを調整できるようにするために、回動中心軸６１の位置は、ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている前述の軸５６の位置からシャッターカーテン１の幅方向にずれており、このずれている方向は、図９から分かるように、回動中心軸６１の位置が、軸５６に対して回転部材３５とは反対側となる方向である。
【００８３】
ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている軸５６の両端部は、図６で示されているケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃに形成されている孔に挿入されている。これらの孔は、図９において、長孔６７として示されている。この長孔６７の長さ方向は、回転部材３５に向かう方向である。すなわち、ケース３３に軸５６の両端部を挿入、支持させるために形成されている孔６７は、回転部材３５の方向へ長くなっている長孔となっている。このため、ロック部材５０及び軸５６は、回転部材３５に対して接近、離間方向に移動自在となっている。
【００８４】
そして、コイル部５７Ａが軸５６の外周に巻回されていて、ケース３３と軸５６及びロック部材５０との間に設けられているねじりコイルばね５７は、ばね力により軸５６及びロック部材５０を図９の矢印Ｘで示す回転部材３５側へ常時付勢しており、ねじりコイルばね５７は、このような付勢力を有している弾性部材となっている。この弾性部材の弾性付勢力により、軸５６が長孔６７における回転部材３５側の端部に押圧されることにより、隙間６５の大きさは、隙間調整手段６６で設定された大きさとなる。
【００８５】
図１０には、図１及び図２で示されている方向変換装置３８の具体的構造が示されている。この方向変換装置３８は、シャッターカーテン１の前述のケース３３から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びている可撓性の紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の向きを、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に変換するためのものである。方向変換装置３８の本体３８Ａは、図２で説明したまぐさ１６を構成する部材のうち、まぐさ部材１６Ａの上下途中部又は上面に水平又は略水平に形成された段部１６Ｃに載置固定されている。この本体３８Ａには、複数個のガイドローラ９０が回転自在に設けられている。
【００８６】
本実施形態では、ガイドローラ９０は５個９０Ａ〜９０Ｅあり、第１ガイドローラ９０Ａは、シャッターカーテン１に最も近い位置に配置され、この第１ガイドローラ９０Ａの上側に設けられている第２ガイドローラ９０Ｂは、シャッターカーテン１に２番目に近い位置に配置され、この第２ガイドローラ９０Ｂの上側に設けられている第３ガイドローラ９０Ｃは、シャッターカーテン１に３番目に近い位置に配置され、この第３ガイドローラ９０Ｃと高さ位置が同じ又は略同じとなっている第４ガイドローラ９０Ｄは、シャッターカーテン１から最も遠い位置に配置されている。そして、第５ガイドローラ９０Ｅは、第３ガイドローラ９０Ｃの上側に配置されている。
【００８７】
ケース３３から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びているロック用ワイヤー３６は、第１〜第４ガイドローラ９０Ａ〜９０Ｄで案内されて、かつ第３ガイドローラ９０Ｃと第５ガイドローラ９０Ｅとで上下に挟まれて、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に向きが変換され、この変換後のロック用ワイヤー３６は、筒状の案内部材９１の内部にスライド自在に挿通されている。
【００８８】
案内部材９１は、本体３８Ａに形成された屈曲部３８Ｂと、まぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃから立ち上がっている立上り部１６Ｄと、支持部材９２の２個の下方延出部９２Ａ，９２Ｂのうち、まぐさ部材１６Ａに近い下方延出部９２Ａとに挿通固定されており、ロック用ワイヤー３６の端部はこの案内部材９１の端部から突出している。
【００８９】
なお、支持部材９２は、図２から分かるように、前述のシャッターボックス８にまぐさ部材１６Ａを取り付けるために、これらのシャッターボックス８とまぐさ部材１６Ａとの間に介在されている中間部材９３に結合されている。
【００９０】
そして、本実施形態では、図７に示されているように、下端部が巻取りリール３７に結合されているロック用ワイヤー３６を、直接的に巻取りリール３７からケース３３の外部に延ばすのではなく、ガイドローラ２９を経てケース３３の外部に延ばし、また、図７に示されているように、ガイドローラ２９の回転中心軸２９Ａの高さ位置を、巻取りリール３７の回転中心軸４１の高さ位置よりも低い位置としたり、ガイドローラ２９の直径を巻取りリール３７の直径よりも小さくしたりすることにより、図１０に示されているように、シャッターカーテン１が全開位置まで開き移動したときに、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下面の位置が、まぐさ１６の下面の位置と一致又は略一致したときに、ロック用ワイヤー３６の向きを、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに配置された方向変換装置３８により、所定の水平方向又は略水平方向に変換できるようにしている。
【００９１】
これを言い換えると、方向変換装置３８を配置する高さ位置を、ケース３３の上面の高さ位置よりも低い位置とすることにより、方向変換装置３８を、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材であるまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに配置することができる。
【００９２】
図１〜図３に示されているように、開閉機１３の上部には複合装置１００が載置固定されている。図１１は、この複合装置１００の内部構造を示す正面図であり、図１２は、複合装置１００の内部構造を示す平面図である。複合装置１００は、自動閉鎖装置３２と、中間装置２００と、遅延装置３００とを複合的に組み合わせた装置であり、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。
【００９３】
複合装置１００は、この複合装置１００の機枠１１０に設けられている図１１のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図２でも示されている。また、図１２に示されているように、複合装置１００まで、この複合装置１００を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【００９４】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【００９５】
図１、図２及び図１０に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は複合装置１００から方向変換装置３８の近くまで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１０に示されているとおり、ロック用ワイヤー３６に連結部材９４を介して連結されている。また、第１制御用ワイヤー１１１のアウターケーブル１１４の端部は、支持部材９２の２個の下方延出部９２Ａ，９２Ｂのうち、下方延出部９２Ｂに結合されている。
【００９６】
なお、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、連結部材９４により連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延長し、第１制御用ワイヤー１１１を省略してよい。
【００９７】
図１１及び図１２に示されているように、それぞれが複合装置１００の一部の構成要素となっている上述の自動閉鎖装置３２と中間装置２００は、複合装置１００の機枠１１０に配置されている。言い換えると、自動閉鎖装置３２が配置されている機枠と中間装置２００が配置されている機枠は、同じ機枠１１０であり、この機枠１１０において、自動閉鎖装置３２と中間装置２００が互いに隣接配置されている。また、後述する説明で明らかになるように、機枠１１０には、前述の遅延装置３００も配置されている。このため、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００は、１個のユニット化された装置となっており、このため、これらの自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００についての工場からシャッター装置設置現場への搬送等の取り扱い作業や、メンテナンス作業等を容易に行えるようになっている。
【００９８】
また、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００のうち、中間装置２００と遅延装置３００は機枠１１０の内部の上部に配設されており、これらの中間装置２００と遅延装置３００の平面図は、図１３（Ａ）に示されている。また、自動閉鎖装置３２は機枠１１０の内部の下部に配設されており、この自動閉鎖装置３２の平面図は、図１３（Ｂ）に示されている。
【００９９】
そして、中間装置２００は、図７及び図８で示した前述の機械式結合装置５５にロック用ワイヤー３６を介して連結されている第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２との間に配置された装置になっている。言い換えると、中間装置２００は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている。
【０１００】
次に、自動閉鎖装置３２について説明する。
【０１０１】
図１１及び図１２に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された図１２の孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１３（Ｂ）の板状の第１スライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１０２】
図３及び図１１に示されているとおり、第１スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進したときには、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１１に示されているように、本実施形態の作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４を第１スライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１０３】
図１３（Ｂ）に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。図１１から分かるように、逆Ｌ字形状となっている先端部材１４０には、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１３（Ｂ）で示されているブラケット１４２の立上り部に設けられたビスによる中心軸１４２Ａ（図１１も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０１０４】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、図１３（Ｂ）に示されているように、ローラ１３０が回転自在に設けられている。このローラ１３０と対面する第１スライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されており、この凹部１２０Ｂにおける第１スライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。
【０１０５】
図１３（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には第１電気スイッチ１３５が設けられ、機枠１１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ１３５は、ばねで第１電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ１３６を有する。また、第１スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【０１０６】
第１スライド部材１２０には、連結部１３８Ａを備えている連結部材１３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部は、この連結部１３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、上述の起倒部材１４１の上部に連結されている（図１１も参照）。
【０１０７】
図１３（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、第２制御用ワイヤー１１２の端部が連結されている起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられており、ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１３（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０１０８】
また、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね１２１による第１スライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３（Ｂ）で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１０９】
起倒部材１４１に端部が連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材１２０に端部が連結されていて、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【０１１０】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置３２は、凹部１２０Ｂが形成された第１スライド部材１２０や、ソレノイド１２６、ローラ１３０を備えた屈曲レバー部材１２９、第１電気スイッチ１３５等により構成されており、そして、機枠１１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第１スライド部材１２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０１１１】
次に、図１３（Ａ）に示されている中間装置２００について説明する。
【０１１２】
複合装置１００の前述の機枠１１０には、図１３（Ａ）に示されているように、中心軸２０１Ａを中心に回動自在の第１回動部材２０１と、中心軸２０２Ａを中心に回動自在の第２回動部材２０２とが設けられ、これらの回動部材２０１，２０２は水平方向に回動する。また、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの下端は機枠１１０の底部１１０Ｆで支持され、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの上端は、図１２で示されているとおり、機枠１１０に結合されているブラケット２０３で支持されている。図１３（Ａ）に示されているとおり、第１回動部材２０１には、中心軸２０１Ａを中心とする扇形状となっている扇形状部２０１Ｂが水平に設けられ、前述した第１制御用ワイヤー１１１のうち、機枠１１０の内部に挿入されている部分は、この扇形状部２０１Ｂの外周面に接触、分離可能に巻き付いた状態となっており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、結合具２０４により第１回動部材２０１に結合されている。
【０１１３】
そして、本実施形態では、図１３（Ａ）に示されているように、扇形状部２０１Ｂから機枠１１０の外側へ延びている第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向は、扇形状部２０１Ｂの接線方向と一致又は略一致している。
【０１１４】
第１回動部材２０１には、扇形状部２０１Ｂの下側において、中心軸２０１Ａを中心とする円周方向の長さを有しているカム部２０１Ｃが水平に形成されており、扇形状部２０１Ｂよりも中心軸２０１Ａからの半径方向への長い突出長さを有しているこのカム部２０１Ｃの外周面は、中心軸２０１Ａを中心とする円弧状の面となっている。また、中心軸２０１Ａの外周には、ねじりコイルばね２０５のコイル部が巻回され、このばね２０５の一方の端部は、機枠１１０に取り付けられた係止部材２０６に係止され、他方の端部は、第１回動部材２０１に設けられた凸部２０１Ｅに係止されている。このため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により中心軸２０１Ａを中心に図１３（Ａ）のＢ方向へ常時回動付勢されており、このＢ方向への第１回動部材２０１の回動限は、機枠１１０に取り付けられ、カム部２０１Ｃの一方の側面が当接するストップ部材２０７により規定されている。
【０１１５】
第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられ、この扇形状部２０２Ｂは、中心軸２０２Ａから突出状態で水平に形成されている突出部２０２Ｃの一部となっており、この突出部２０２Ｃの上面に凸部２０８が設けられている。本実施形態におけるこの凸部２０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。そして、凸部２０８には、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが当接している。このため、この側面２０１Ｄは、言い換えると、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃにおけるストップ部材２０７に当接している上記側面とは反対側になっている側面２０１Ｄは、第１回動部材２０１における第２回動部材２０２と当接している当接部となっており、また、凸部２０８は、第２回動部材２０２における第１回動部材２０１と当接している当接部となっている。
【０１１６】
図１２に示されているように、複合装置１００の機枠１１０の２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃには、孔１１０Ｇ，１１０Ｈが形成され、これらの孔１１０Ｇ，１１０Ｈに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１３（Ａ）の板状の第２スライド部材２１０がスライド自在に挿入されている。この第２スライド部材２１０は、第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在の往復動部材となっている。また、第２スライド部材２１０には開口孔２１０Ａが形成され、この開口孔２１０Ａの内部に第２回動部材２０２の突出部２０２Ｃの下面に設けられ凸部２１１が挿入されている。本実施形態におけるこの凸部２１１は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０１１７】
また、第２スライド部材２１０には、機枠１１０と第２スライド部材２１０との間に架設されたばね２１２のばね力により、前進方向への付勢力が付与されており、この前進方向は、第１スライド部材１２０の前進方向と同じ方向である。そして、第２スライド部材２１０の前進限は、開口孔２１０Ａの端部に第２回動部材２０２の凸部２１１が当接し、第２回動部材２０２の凸部２０８が第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに当接し、この側面２０１Ｄとは反対側のカム部２０１Ｃの側面がストップ部材２０７に当接することにより、規定されている。
【０１１８】
図１１に示されているとおり、中間装置２００の構成部材となっている第２スライド部材２１０は、自動閉鎖装置３２の構成部材となっている第１スライド部材１２０よりも上側の高さ位置において、機枠１１０に配置されている。また、図１３（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０には、第１スライド部材１２０に設けられている前述の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１及び第２第１スライド部材１２０，２１０の前進側において、これらのスライド部材１２０，２１０の前後進方向に対向して形成されている段差面２１０Ｂが設けられている。連結部１３８Ａは、図１１に示されているように、上側へ延びる長さを有しており、この連結部１３８Ａと段差面２１０Ｂは、図１３（Ａ）（Ｂ）で示す通常時において、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向の大きな間隔を開けて対向している。そして、図１４（Ａ）（Ｂ）及び図１５（Ａ）（Ｂ）で示すように、第１スライド部材１２０が前進することによって連結部１３８Ａが段差面２１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向した後に、図１６（Ａ）に示すように、第２スライド部材２１０が後退すると、段差面２１０Ｂによる連結部１３８Ａの押圧作用により、図１６（Ｂ）に示すように、第１スライド部材１２０も後退するようになっている。
【０１１９】
以上の説明から分かるように、前述の第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている中間装置２００は、第１回動部材２０１や、第２回動部材２０２、第２スライド部材２１０等により構成されており、そして、第１回動部材２０１と第２回動部材２０２のうち、第１回動部材２０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の部材となっているとともに、第２回動部材２０２は、自動閉鎖装置３２の前述の切替部材となっている第１スライド部材１２０の側の部材となっている。また、第１回動部材２０１は、前述の側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているため、回動式の当接部材となっており、これに対して第２回動部材２０２も、この当接部材が当接している回動式の被当接部材となっている。
【０１２０】
前述したように、第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられており、図１３（Ａ）に示されているように、この扇形状部２０２Ｂの外周面には多数の歯部２０２Ｄが形成されている。これらの歯部２０２Ｄには、前述した遅延装置３００の回転自在の中心軸３００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂが噛合している。遅延装置３００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置３００の内部には、ワンウエイクラッチを介して中心軸３００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材２０２が中心軸２０２Ａを中心にＦ方向に回動して、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＤ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置３００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２回動部材２０２はＦ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材２０２がＦ方向とは逆のＧ方向に回動し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＥ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材２０２はＧ方向へ高速で回動することができる。
【０１２１】
なお、以上のように作動する遅延装置３００は、図１１及び図１２に示されているとおり、前述したブラケット２０３に下面に取り付けられていることにより、複合装置１００の機枠１１０の内部に配置されている。
【０１２２】
また、図１３（Ａ）に示されているように、機枠１１０には第２電気スイッチ２２０が取り付けられ、この第２電気スイッチ２２０は、ばねで第２電気スイッチ２２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ２２１を有する。また、第１回動部材２０１にはドグ部材２２２が設けられており、アクチュエータ２２１はこのドグ部材２２２に当接している。
【０１２３】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動について説明する。
【０１２４】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力する図示しないリレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）の制御により、図１３（Ｂ）で示す自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、前述の先端部材１４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＫ方向とは逆方向のＬ方向に回動することになる。このときの状態が図１４（Ｂ）で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＬ方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８の前端が機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材１３８は、第１スライド部材１２０の前進限を規定するための第１スライド部材１２０における前進限規定部ともなっている。
【０１２５】
また、このときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３（Ｂ）で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１４（Ｂ）に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１２６】
また、以上のように第１スライド部材１２０が前進すると、第１電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、第１スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ１３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１２７】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＫ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２０は、この第１スライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１５（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は、途中で停止する。
【０１２８】
以上のようにして第１スライド部材１２０が前進すると、この第１スライド部材１２０の前端に設けられている図３の作動部材１２２が、被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１２９】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図１３（Ｂ）で説明したように、前述の起倒部材１４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６の側へ倒れ回動し、起倒部材１４１の押圧作用により、前述の先端部材１４０及びプランジャ１２７は後退する。これにより、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は、起倒部材１４１からの押圧力により先端部材１４０を介して、中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＬ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１３０】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０１３１】
なお、以上のように第１スライド部材１２０が前進限まで移動したときには、この第１スライド部材１２０の連結部材１３８に設けられている連結部１３８Ａは、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の前述の段差面２１０Ｂに当接又はこの段差面２１０Ｂに近づく。このため、第１スライド部材１２０が図１４（Ｂ）及び図１５（Ｂ）で示す前進限まで移動しても、第２スライド部材２１０は、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）で示されているように、図１３（Ａ）で示した位置に停止したままとなっている。したがって、この第２スライド部材２１０が構成部材となって構成され、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）で示されている中間装置２００は、図１３（Ａ）のときと同じ状態を維持する。
【０１３２】
前述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、第１スライド部材１２０は、図１５（Ｂ）に示されている位置から、第１スライド部材１２０の前端が図１２及び図１３（Ｂ）のＨ位置となる初期位置へ後退復帰することになる。また、第１スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１３（Ｂ）のＫ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、これにより、ばね１２１のばね力が作用している第１スライド部材１２０は、第１スライド部材１２０の前端がＨ位置に達して停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１３３】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を上述のようにレバー部材等の手動操作部材により引っ張り操作したときに、連結部材１３８の連結部１３８Ａが図１２で示されているブラケット２０３に当接するようにし、これにより、レバー部材等の手動操作部材により第３制御用ワイヤー１１３を過大な操作力で引っ張り操作した場合に、この過大な操作力が連結部材１３８及び第１スライド部材１２０に作用することをブラケット２０３で防止するようにしてもよい。
【０１３４】
上述のように第１スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１３５】
以上説明したように火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０１３６】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１５（Ｂ）で示す状態に、また、中間装置２００が図１５（Ａ）で示す状態にそれぞれなっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１３７】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図５に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成しているロック部材５０は、図７のＮ方向に回転することで図８の状態となり、ロック部材５０の係合部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。
【０１３８】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図７のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、すなわち、回転部材３５及び巻取りリール３７は回転不能となり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５とロック部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０１３９】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０１４０】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４によりロック部材５０が図７のＮ方向に回動すると、図９に示されているように、このロック部材５０に係合部５３として設けられている第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂと第３係合部５３Ｃのうち、初めに第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２係合部５３Ｂ、第３係合部５３Ｃが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図７に示されているように、ロック部材５０に、このロック部材５０の長さ方向に離れてロック部材側当接部５９として２個設けられている第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂのうち、ロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１ロック部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０１４１】
そして、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂと第３係合部５３Ｃの間隔寸法は、回転部材３５に等間隔で多数形成されている歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１係合部５３Ａが歯部３５Ａに係合することにより、第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１４２】
また、上述のように第１ロック部材側当接部５９Ａが押圧部材５４により押し上げられると、次に、図８に示されているように、ロック部材５０の第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接し、この第２ロック部材側当接部５９Ｂが押し上げられることになる。すなわち、押圧部材５４によるロック部材５０のロック部材側当接部５９の押し上げは、第１ロック部材側当接部５９Ａから第２ロック部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１４３】
このため、ロック部材５０の図７で示されているＮ方向への回動は、２段階となって継続されることになり、これにより、ロック部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２係合部５３Ｂや第３係合部５３Ｃが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、これらの第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃが回転部材３５を図７のＴ方向へ少し回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転であって、このロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張る方向である。
【０１４４】
そして、このようにして第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、ロック部材５０の回動中心となっている軸５６からの距離が第１ロック部材側当接部５９Ａよりも短い第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部５３Ｂ及び第３係合部５３Ｃによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０１４５】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０１４６】
なお、本実施形態では、ロック部材５０に設ける係合部５３の個数を３個としたが、この個数を４個以上としてもよい。
【０１４７】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４によりロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図７の軸５６を中心にＮ方向に回動するロック部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、ロック部材５０の回動タイミングや回転部材３５の回転タイミングにより、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、ロック部材５０と回転部材３５が突き当て状態となって、これらのロック部材５０と回転部材３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０１４８】
しかし、本実施形態では、図９で説明したように、ロック部材５０及びこのロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６は、前述のケース３３に形成された長孔６７により、回転部材３５に対して接近、離間方向に移動自在となっていて、弾性部材であるねじりコイルばね５７の弾性付勢力により、回転部材３５側であるＸ方向へ常時付勢されているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、ロック部材５０及び軸５６は、回転部材３５からの反力により、回転部材３５から後退する方向に少し移動してデッドロック状態が解消するとともに、ねじりコイルばね５７の弾性付勢力により回転部材３５側へ前進し、これにより、ロック部材５０の第１係合部５３Ａが、回転を継続している回転部材３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０１４９】
このため、本実施形態によると、ロック部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接してロック部材５０と回転部材３５がデッドロック状態となることを回避することができ、このデッドロック状態が生じたときにロック部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０１５０】
また、本実施形態では、ロック部材５０に設けられている前述の第１ロック部材側当接部５９Ａは、板ばね６０による弾性部となっているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、回転部材３５からの反力によってこの弾性部が弾性変形することにより、ロック部材５０は、軸５６を中心に図７のＭ方向に少し回動した後に、Ｎ方向に回動するため、これによってもデッドロック状態を解消することができる。
【０１５１】
前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、ロック用ワイヤー３６の緊張力が図１０で示した連結部材９４を介して第１制御用ワイヤー１１１に作用し、この第１制御用ワイヤー１１１も引っ張られることになる。
【０１５２】
そして、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図１５（Ａ）の状態になっている中間装置２００の構成部材である第１回動部材２０１に連結されているため、この第１回動部材２０１は、図１３（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに凸部２０８が当接している第２回動部材２０２は図１３（Ａ）のＧ方向へ回動する。これにより、第２回動部材２０２の凸部２１１が開口孔２１０Ａに挿入されている第２スライド部材２１０は、凸部２１１からの押圧力により、図１６（Ａ）に示されているように、ばね２１２のばね力に抗して後退する。
【０１５３】
これにより、第２スライド部材２１０は、段差面２１０Ｂによって第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することになり、このため、第１スライド部材１２０も後退し、この後退により、前述のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わる。このため、閉じ移動中に図１の障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。このときの自動閉鎖装置３２の状態が図１６（Ｂ）に示されており、このときの第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３で示すＪ位置である。
【０１５４】
また、上述したように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、後退する第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂが第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することにより、第１スライド部材１２０が後退するため、段差面２１０Ｂは、第１スライド部材１２０を押圧するための第２スライド部材２１０の押圧部になっており、連結部１３８Ａは、第２スライド部材２１０からの押圧力を受けるための第１スライド部材１２０の被押圧部となっている。
【０１５５】
また、以上の作動において、上述したように第２回動部材２０２が図１３（Ａ）のＧ方向に回動したときには、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＥ方向に回転するが、このＥ方向にピニオンギア３００Ｂが回転したときには、前述したように、遅延装置３００のワンウエイクラッチの切断作用が機能するため、ピニオンギア３００ＢはＥ方向へ高速で回転し、第２回動部材２０２もＧ方向へ高速で回動することができる。言い換えると、このときの遅延装置３００には遅延作用が生じない。
【０１５６】
また、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、第１回動部材２０１が図１３（Ａ）のＣ方向へ回動して第２回動部材２０２がＧ方向へ回動したときに、これらの第１回動部材２０１及び第２回動部材２０２が行う運動は、回動する運動であるため、第１制御用ワイヤー１１１の引っ張られる長さが長くなっていても、第１回動部材２０１の全部の回動量が、第２回動部材２０２に伝達されることはない。
【０１５７】
すなわち、本実施形態では、前述したように、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形が小さい硬質のものである場合のことを考慮してロック部材５０に３個の係合部５５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ設け、これらの係合部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの作用により第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さを長くしていても、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているときだけ、第１回動部材２０１のＣ方向への回動が第２回動部材２０２に、この第２回動部材２０２のＧ方向への回動として伝達されることになる。そして、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しなくなった後に、第１回動部材２０１がＣ方向へ回動しても、この回動は、いわば空振りの回動となり、この空振りの回動を第１回動部材２０１が行っているときの第２回動部材２０２は停止している。
【０１５８】
このため、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さが長くなっていて、第１回動部材２０１の回動量が大きくなっていても、第１スライド部材１２０が後退する距離は長くならず、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、第１スライド部材１２０が後退する位置は、この第１スライド部材１２０の前端が、図１６（Ｂ）に示されているように、図１２及び図１３（Ｂ）で示した３個の位置Ｉ，Ｊ，Ｈのうち、Ｊ位置に達する位置となる。このＪ位置は、初期位置であるＨ位置よりも前側の位置であって、ブレーキ装置１９を第１スライド部材１２０により機械的にオフからオンに切り替えることができる位置であるとともに、図１３（Ｂ）で示されている屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が、図１５（Ｂ）と同様に、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持している位置である。このようにローラ１３０が凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持していることは、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している図１６（Ｂ）に示されている。
【０１５９】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０が開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。
【０１６０】
上述したように、前述のブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力は消滅するため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により図１３（Ａ）のＢ方向の回動を行い、第２回動部材２０２は、第２スライド部材２１０がばね２１２で前進することにより、図１３（Ａ）のＦ方向へ回動し、第２スライド部材２１０が前進することにより、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図１６（Ｂ）のＪ位置から図１２及び図１３（Ｂ）で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。
【０１６１】
また、このときに、第２回動部材２０２が図１３（Ａ）のＦ方向へ回動することにより、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＤ方向へ回転し、このピニオンギア３００ＢのＤ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置３００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第１スライド部材１２０の前端の位置が、図１６（Ｂ）のＪ位置から図１２及び図１３（Ｂ）のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置３００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１６２】
以上において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離が、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離である場合には、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合してしまうことになる。このような事態が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４の除去が行われても、ローラ１３０のストッパー作用により、第１スライド部材１２０は、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることできるＩ位置まで前端が達する前進を行うことができない。
【０１６３】
すなわち、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替える切替部材となっている自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の作動可能範囲には、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【０１６４】
しかし、本実施形態によると、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー１１１の側の当接部材となっている第１回動部材２０１と、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の側の被当接部材となっている第２回動部材２０２は、中心軸２０１Ａ，２０２Ａを中心に回動する部材となっているため、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、一部の回動量だけが第２回動部材２０２に伝達されることになり、このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離は、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離とはならない。このため、第１スライド部材１２０を、前端の位置がＪ位置となる後退距離で停止させることができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去された後に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることが可能となる。
【０１６５】
このため、本実施形態によると、第１回動部材２０１や第２回動部材２０２等により、第１スライド部材１２０を上述の切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段２３０が構成されていることになる。
【０１６６】
そして、本実施形態では、図７及び図８で示されている機械式結合装置５５の構成部材となっているロック部材５０には、図９で説明したように、ロック部材５０の係合部５３の先端と、回転部材３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさを調整するための隙間調整手段６６が設けられているため、シャッターカーテン１が障害物に当接していない通常時において、この隙間６５の大きさを適正値に設定することができる。このため、隙間６５の大きさが適正値よりも大きくなっている場合に生ずる問題点、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、直ちにロック部材５０の係合部５３が回転部材３５歯部３５Ａに係合しないことにより、障害物感知が遅れて、シャッターカーテン１を瞬時に停止させることが難しくなるという問題点を解決することができ、また、通常時における隙間６５の大きさが適正値よりも小さい場合に生ずる問題点、すなわち、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときでも、例えば、回転部材３５やロック部材５０が振動等したときに、係合部５３が歯部３５Ａに接触したり係合したりしてしまう問題点を解決することができる。
【０１６７】
以上の説明は、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。このシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー１１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、中間装置２００の第１回動部材２０１は図１３（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第２回動部材２０２を介して第２スライド部材２１０は後退するが、このときの第１スライド部材１２０は、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退しているため、図１３（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂと第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａとの間には大きな間隔があり、このため、第２スライド部材２１０が後退しても、この後退は第１スライド部材１２０に影響を与えない。
【０１６８】
言い換えると、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材１２０が構成部材となっている自動閉鎖装置３２が作動することはなく、この自動閉鎖装置３２は、図１３（Ｂ）で示されている状態を維持する。
【０１６９】
そして、本実施形態では、シャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により、中間装置２００の第１回動部材２０１がＣ方向へ回動すると、前述の第２電気スイッチ２２０のアクチュエータ２２１は、第１回動部材２０１のドク部材２２２から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ２２０からの信号で図１の制御装置２６が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物に当接した位置から所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物への当接後に、この障害物から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０１７０】
次に、中間装置についてのそれぞれ別実施形態を図１７及び図１８により説明する。これらの別実施形態の説明において、中間装置以外の前述した複合装置や自動閉鎖装置、遅延装置等について用いる符号は、前記実施形態で用いた符号と同じとする。すなわち、図１７及び図１８において、符号「１００」は複合装置を、符号「１２０」は自動閉鎖装置の第１スライド部材を、符号「３２」は自動閉鎖装置を、符号「３００」は遅延装置を、それぞれ示している。また、図１７及び図１８では、自動閉鎖装置３２の構成部材として、第１スライド部材１２０とばね１２１だけが示されている。
【０１７１】
図１７の第１別実施形態に係る中間装置４００は、複合装置１００の機枠１１０に配設された第１回動部材４０１と、第２回動部材４０２と、第２スライド部材４１０とを含んで構成されている。中心軸４０１Ａを中心に回動する第１回動部材４０１に設けられたカム部４０１Ｃには、第１制御用ワイヤー１１１の端部が連結され、この第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力による回動方向とは逆方向へばね４０５で回動付勢されている第１回動部材４０１のこの回動付勢方向への回動限は、ストップ部材４０６で規定されている。中心軸４０２Ａを中心に回動する第２回動部材４０２は、同軸的に結合一体化された大径歯車４０２Ｂと小径歯車４０２Ｃからなり、大径歯車４０２Ｂは、遅延装置３００のピニオンギア３００Ｂと噛合している。また、大径歯車４０２Ｂの上面には、第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄに当接する凸部４０８が設けられ、この凸部４０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０１７２】
第２スライド部材４１０は、機枠１１０に自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在に配設されており、ばね４１２で前進方向に付勢されているこの第２スライド部材４１０に、第２回動部材４０２の小径歯車４０２Ｃと噛合する歯部４１０Ａが形成されている。
【０１７３】
また、第２スライド部材４１０には、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１及び第２スライド部材１２０，４１０の移動方向に対向している段差面４１０Ｂが形成され、図１７に示されているように、第１スライド部材１２０が、前端の位置がＩ位置となっている前進限に達しているときは、連結部１３８Ａは、段差面４１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向している。
【０１７４】
この実施形態でも、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力で第１回動部材４０１が回動すると、この回動は、第２回動部材４０２の小径歯車４０２Ｃを介して第２スライド部材４１０に伝達され、この第２スライド部材４１０は後退して第１スライド部材１２０も後退する。
【０１７５】
以上のように第１及び第２スライド部材１２０，４１０が作動するときにおいて、作動が回動となっている第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄから、作動が回動となっている第２回動部材４０２の凸部４０８に回動力が伝達されるため、第１回動部材４０１の全部の回動量は、第２回動部材４０２に伝達されず、第１回動部材４０１の一部の回動量だけが第２回動部材４０２に伝達され、これにより、第１スライド部材１２０は、前端の位置がＪ位置となる距離だけ後退する。
【０１７６】
このため、この実施形態に係る中間装置４００では、第１回動部材４０１と第２回動部材４０２等により、第１スライド部材１２０を前述した切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段４３０が構成されていることになる。
【０１７７】
図１８の第２別実施形態に係る中間装置５００は、複合装置１００の機枠１１０に配設された第２スライド部材５０４と、第１回動部材５０１と、第２回動部材５０２と、第３回動部材５０３と、第３スライド部材５１０とを含んで構成されている。第２及び第３スライド部材５０４，５１０は、機枠１１０に自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在に配設されており、また、第２スライド部材５０４に第１制御用ワイヤー１１１の端部が連結されているとともに、第３スライド部材５１０は、ばね５１２により前進方向へ付勢されている。
【０１７８】
中心軸５０１Ａを中心に回転する第１回動部材５０１にはセクターギア５０１Ｂが設けられ、このセクターギア５０１Ｂの外周面の歯部と噛合する歯部５０４Ａが第２スライド部材５０４に形成されている。また、第１回動部材５０１にはカム部５０１Ｃも設けられ、このカム部５０１Ｃの側面５０１Ｄに当接する凸部５０８が、中心軸５０２Ａを中心に回動する第２回動部材５０２に設けられている。この凸部５０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。第２回動部材５０２は外周面に歯部５０２Ｂが形成された歯車であり、歯部５０２Ｂは、遅延装置３００のピニオンギア３００Ｂと噛合している。また、歯部５０２Ｂは、中心軸５０３Ａを中心に回転する歯車となっている第３回動部材５０３の歯部５０３Ｂと噛合し、この歯部５０３Ｂと噛合する歯部５１０Ａが第３スライド部材５１０に形成されている。
【０１７９】
第３スライド部材５１０には、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１、第２及び第３スライド部材１２０，５０４，５１０の移動方向に対向している段差面５１０Ｂが形成され、図１８に示されているように、第１スライド部材１２０が、前端の位置がＩ位置となっている前進限に達しているときは、連結部１３８Ａは、段差面５１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向している。
【０１８０】
この実施形態では、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接して第１制御用ワイヤー１１１に緊張力や引っ張り力が作用すると、直線的に往復動自在の往復動部材となっている第２スライド部材５０４が後退し、この後退は、第１回動部材５０１、第２回動部材５０２及び第３回動部材５０３を介して第３スライド部材５１０に伝達され、この第３スライド部材５１０が後退する。この後退は第１スライド部材１２０に伝達されて第１スライド部材１２０も後退する。
【０１８１】
この実施形態でも、以上のように第１、第２及び第３スライド部材１２０，５０４，５１０が作動するときにおいて、作動が回動となっている第１回動部材５０１のカム部５０１Ｃの側面５０１Ｄから、作動が回動となっている第２回動部材５０２の凸部５０８に回動力が伝達されるため、第１回動部材５０１の全部の回動量は、第２回動部材５０２に伝達されることはなく、第１回動部材５０１の一部の回動量だけが第２回動部材５０２に伝達されるため、第１スライド部材１２０は、前端の位置がＪ位置となる距離だけ後退する。
【０１８２】
このため、この実施形態に係る中間装置５００では、第１回動部材５０１と第２回動部材５０２等により、第１スライド部材１２０を前述した切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段５３０が構成されている。
【０１８３】
図１９〜図２１は、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１との連結部及びその周辺構造についての別実施形態を示しており、図２０は、図１９の要部の断面図であり、図２１は、図１９のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。この実施形態は、ロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１がこれらのワイヤー３６，１１１の直径の中心部又は略中心部を中心に回転することを防止する手段を設けた実施形態になっている。
【０１８４】
図２０に示されているように、ロック用ワイヤー３６の端部に結合された端部材９５と、第１制御用ワイヤー１１１の端部に結合された端部材９６は、連結部材９７にビス及びナット等の止着具９８で止着されている。また、前述の中間部材９３の下面に固定されている支持部材９２の下面には、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１の延び方向における連結部材９７の長さよりも長くなっている回転防止部材９９が取り付けられている。
【０１８５】
図２１に示されているように、連結部材９７は、長さ方向の任意な箇所での断面が、ベース部９７Ａと、このベース部９７Ａの幅方向両端から立ち上がった２個のフランジ部９７Ｂ，９７Ｃとからなるチャンネル状となっている部材である。また、回転防止部材９９は連結部材９７の外側に配置された部材となっていて、この回転防止部材９９は、長さ方向の任意な箇所での断面が、支持部材９２の下面に取り付けられているベース部９９Ａと、このベース部９９Ａの幅方向両端から下方へ延びているフランジ部９９Ｂ，９９Ｃとからなるチャンネル状となっている部材である。ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に前述の緊張力や引っ張り力が作用したときに、連結部材９７は回転防止部材９９に対して移動する。
【０１８６】
そして、連結部材９７及び回転防止部材９９の幅方向におけるフランジ部９７Ｂとフランジ部９９Ｂとの間隔及びフランジ部９７Ｃとフランジ部９９Ｃとの間隔は、小さい。
【０１８７】
このため、連結部材９７がロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１を中心に回転することは、フランジ部９７Ｂがフランジ部９９Ｂに当接することや、フランジ部９７Ｃがフランジ部９９Ｃに当接することにより、防止されることになる。
【０１８８】
ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１は、図２１に示されているように、細径の線材を複数本撚り合わせたものとなっており、これらのロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することによる前述の引っ張り力が作用したときには、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１は、それぞれの細径の線材の撚りをなくす方向にねじれることにより、それぞれの細径の線材がロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１の中心部の方向へ密に集まることになって、これらのロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１の全長は長くなってしまう。これによると、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えるタイミングが遅れることになる。
【０１８９】
しかし、上述にようにロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１とを連結している連結部材９７の回転が、回転防止部材９９により防止されることにより、それぞれの細径の線材の撚りをなくす方向にロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１がねじれることを、すなわち、これらのワイヤー３６，１１１の直径の中心部又は略中心部を中心に回転することを阻止できて、それぞれの細径の線材がロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１の中心部の方向へ密に集まることをなくすことができるため、これらのロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１の本来の全長を維持することができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ブレーキ装置１９をオフからオンに迅速に切り替えることができる。
【０１９０】
なお、以上のように回転防止手段を構成していて断面チャンネル状となっている２個の部材は、ロック用ワイヤー３６の延び方向の途中箇所や、第１制御用ワイヤー１１１の延び方向の途中箇所に設けてもよい。
【０１９１】
また、断面チャンネル状となっている２個の部材は、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１とを連続させた１本のワイヤーとした場合にも適用できる。
【０１９２】
さらに、ワイヤーの上述のねじれ（回転）を防止するためには、２個の部材のうち、すなわち、ワイヤーに取り付けられた部材と不動部材に取り付けられた部材とのうち、一方の部材を断面チャンネル状の部材とし、他方の部材を、この断面チャンネル状の部材における２個のフランジ部の間にスライド自在に挿入される挿入部を有する部材としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１８  電動モータ装置
１９  ブレーキ装置
３２  自動閉鎖装置
３３  ケース
３４  障害物
３５  回転部材
３５Ａ  歯部
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
３７  巻取りリール
５０  ロック部材
５１  副部材
５２  主部材
５３  係合部
５５  機械式結合装置
５６  ロック部材の回動中心の軸
５７  弾性部材であるねじりコイルばね
６１  主部材に対する副部材の回動中心軸
６２  締結部材であってねじ部材であるボルト
６４  位置調整手段
６５  隙間
６６  隙間調整手段
６７  ケースの長孔
９４，９７  ロック用ワイヤーと第１制御用ワイヤーとの連結部材
１００  複合装置
１１０  機枠
１１１  紐状部材である第１制御用ワイヤー
２００，４００，５００  中間装置
３００  遅延装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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