(57)【要約】【課題】データ転送における輻輳時間を減少させ、データ転送性能を向上させるデータ転送制御装置を提供する。【解決手段】本願発明のデータ転送制御装置は、ネットワークにより互いに接続された複数の電子装置の各々であって、他の前記電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、複数の前記電子装置について、データ転送量が閾値以下であるか輻輳発生電子装置であるかどうかを判定する判定手段と、前記輻輳発生電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生電子装置を除く前記電子装置に対しては、前記輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する指示手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより互いに接続された複数の電子装置の各々であって、他の前記電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、前記電子装置について、データ転送量が閾値以下である輻輳発生電子装置であるかどうかを判定する判定手段と、
前記輻輳発生電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生電子装置を除く前記電子装置に対しては、前記輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する指示手段と、
を備えるデータ転送制御装置。
【請求項２】
前記ネットワークが包含する何れかの同じネットワーク機器群に接続される複数の前記電子装置が同一のグループに所属するように、前記電子機器を前記グループに分割し、各々の前記電子装置が何れのグループに所属するかの情報を記憶する分割手段
をさらに備え、
前記指示手段は、前記分割手段を参照して、前記輻輳発生電子装置が所属する前記グループを輻輳発生グループとして特定し、前記輻輳発生グループに所属する前記電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生グループに所属する前記電子装置を除く前記電子機器に対しては、前記輻輳発生グループに所属する前記電子装置に対する前記データ転送出力要求量を抑制するように指示する、
請求項１のデータ転送制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記電子装置の前記データ転送量が前記閾値以下であるかどうかの判定を定期的に行い、
前記分割手段は、前記判定手段が、前記データ転送量が前記閾値以下であると判定したタイミングの差が所定の時間内である複数の前記電子装置を、同じ前記グループに所属させる、
請求項１乃至２のデータ転送制御装置。
【請求項４】
前記電子装置は、データ転送出力１回あたりの最大データ転送長を、外部からの指示を受信すると変更し、
前記指示手段は、前記電子装置に対して、前記データ転送出力要求量の抑制にあたり、前記データ転送出力１回あたりの最大データ転送長を短くすることを指示する、
請求項１乃至３のデータ転送制御装置。
【請求項５】
前記電子装置は、データ転送要求命令受信後の前記データ転送出力を開始するまでの時間を、外部からの指示を受信すると変更し、
前記指示手段は、前記電子装置に対して、前記データ転送出力要求量の抑制にあたり、前記データ転送要求命令受信後の前記データ転送出力の開始を、所定の時間遅延させることを指示する、
請求項１乃至４のデータ転送制御装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記判定手段が、所定の時間内に前記データ転送量が前記閾値以下であると判定した頻度に比例して、前記データ転送出力要求量の抑制の度合いを大きくする、
請求項１乃至５のデータ転送制御装置。
【請求項７】
前記電子装置は、前記データ転送出力要求量の抑制を、外部から抑制解除の指示を受けるまで継続し、
前記指示手段は、前記判定手段が、前記データ転送量が前記閾値以下であると最後に判定した後、前記電子装置に対して、所定の継続時間の後、前記抑制解除の指示を出力する、
請求項１乃至６のデータ転送制御装置。
【請求項８】
前記指示手段は、前記継続時間を、前記判定手段が、所定の時間内に前記データ転送量が前記閾値以下であると判定した頻度に比例した値に設定する、
請求項７のデータ転送制御装置。
【請求項９】
ネットワークにより互いに接続された複数の電子装置の各々であって、他の前記電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、前記電子装置について、データ転送量が閾値以下である輻輳発生電子装置であるかどうかを判定し、
前記輻輳発生電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生電子装置を除く前記電子装置に対しては、前記輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する、
データ転送制御方法。
【請求項１０】
ネットワークにより互いに接続された複数の電子装置の各々であって、他の前記電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、前記電子装置について、データ転送量が閾値以下である輻輳発生電子装置であるかどうかを判定する判定処理と、
前記輻輳発生電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生電子装置を除く前記電子装置に対しては、前記輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する指示処理と、
をコンピュータに実行させるデータ転送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、輻輳の発生を回避したデータ転送処理を行うための、データ転送制御装置、データ転送制御方法、及び、データ転送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークに流れるデータ量は、年々、急激に増加してきている。ネットワーク機器をはじめとするインフラ整備が、データ量の増加スピードに追いつけずに、単位時間あたりのデータ転送量がネットワーク機器の処理性能を超えた場合、ネットワーク上でデータ転送の輻輳が発生する。このような輻輳の発生により、コンピュータシステムの処理性能が大幅に低下するため、データ転送の輻輳の発生頻度を低減させることが求められている。
【０００３】
このようなコンピュータシステムにおけるデータ転送の輻輳低減に関連する技術として、特許文献１には、仮想マシンシステムにおいて、仮想マシン移動後の仮想マシンシステムにおけるネットワーク全体としての負荷バランスの情報を取得して、仮想マシンの移動先となる物理マシンを決定するようにした制御プログラムが公開されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複数のエージェントから、情報処理システムのリソースの構成や性能に関する管理情報を管理サーバが収集する場合において、管理サーバ側の輻輳の発生を防止するようにしたシステムが公開されている。
【０００５】
また、特許文献３には、マスター論理ボリュームの複製を瞬時に生成する装置において、複製ボリュームＩ／Ｏ抑止手段が、Ｉ／Ｏ負荷の状況に応じてＩ／Ｏ性能を調整する機能を有し、Ｉ／Ｏ負荷が予め定められた閾値より高い場合、所定のアクセス要求を一定時間待たせる処理を行うようにした装置が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-028408号公報
【特許文献２】特開2010-134874号公報
【特許文献３】特開2004-192133号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンピュータネットワークを構成するネットワーク機器の何れかにおいて、単位時間あたりのデータ転送量が処理性能を超えたような場合、データ転送の輻輳が発生する。この場合、例えば、データ転送の輻輳が検出された輻輳発生電子装置の全てのデータ転送出力要求量を抑制すると同時に、輻輳電子装置を除く電子装置の、輻輳電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制する制御を行うことにより、データ転送における輻輳の発生を、より確実に低減させることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、前述の特許文献１乃至３は、上述のような、輻輳の発生をより確実に低減させる技術に関しては、特に言及していない。
【０００９】
本願発明の目的は、上述の課題を解決した、データ転送制御装置、データ転送制御方法、及び、データ転送制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の一実施形態のデータ転送制御装置は、ネットワークにより互いに接続された複数の電子装置の各々であって、他の前記電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、前記電子装置について、データ転送量が閾値以下である輻輳発生電子装置であるかどうかを判定する判定手段と、前記輻輳発生電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生電子装置を除く前記電子装置に対しては、前記輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する指示手段と、を備える。
【００１１】
本願発明の一実施形態のデータ転送制御方法は、ネットワークにより互いに接続された複数の電子装置の各々であって、他の前記電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、前記電子装置について、データ転送量が閾値以下である輻輳発生電子装置であるかどうかを判定し、前記輻輳発生電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生電子装置を除く前記電子装置に対しては、前記輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する。
【００１２】
本願発明の一実施形態のデータ転送制御プログラムは、ネットワークにより互いに接続された複数の電子装置の各々であって、他の前記電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、前記電子装置について、データ転送量が閾値以下である輻輳発生電子装置であるかどうかを判定する判定処理と、前記輻輳発生電子装置に対しては、全ての前記データ転送出力要求量を抑制するように指示し、前記輻輳発生電子装置を除く前記電子装置に対しては、前記輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する指示処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明は、データ転送における輻輳時間を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第１の実施形態のデータ転送制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態におけるデータ転送出力要求量の抑制動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第１の実施形態におけるサーバ装置のグループ分けの動作を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の第１の実施形態におけるサーバ装置のグループ分割の例である。
【図５】本願発明の第２の実施形態のデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は本実施形態のデータ転送制御システム１の構成を示すブロック図である。本実施形態のデータ転送制御システム１は、データ転送制御装置１０と、サーバ装置２１乃至２２と、サーバ装置３１乃至３２と、ネットワーク装置４０と、ストレージ装置５０と、を包含している。尚、データ転送制御システム１が、さらに多くのサーバ装置やストレージ装置を包含する場合もある。
【００１７】
サーバ装置２１乃至２２、および、サーバ装置３１乃至３２は、ネットワーク装置４０を介してストレージ装置５０に接続され、ストレージ装置５０との間でデータ転送を行う。ストレージ装置５０は、電子ディスク装置、磁気ディスク装置、磁気テープ装置等の電子装置である。
【００１８】
ネットワーク装置４０は、スイッチ４１乃至４３を包含している。スイッチ４１は、サーバ装置２１乃至２２と接続され、スイッチ４２は、サーバ装置３１乃至３２と接続され、スイッチ４３は、ストレージ装置５０と接続されている。スイッチ４１乃至４２は、スイッチ４３と接続されている。尚、図１に示すネットワーク装置４０の構成は一例に過ぎず、例えば、リピータやブリッジやルータ等のネットワーク機器を包含する場合もある。
【００１９】
スイッチ４１乃至４３は、それぞれ、データ送信元の装置から受信した転送データをデータ送信先の装置に送信するまで、一時的に蓄積するバッファを備えている。例えば、スイッチ４１乃至４３のいずれかにおいて、高負荷のデータ転送処理が集中し、一時的に蓄積するデータ量が、当該スイッチのバッファ容量をオーバーした状態が、輻輳の状態である。輻輳の状態では、転送データの消失による、データ送信元の装置からの送信のリトライが発生するため、データ送信元からのデータ転送量が大幅に低下する。
【００２０】
データ転送制御装置１０は、分割部１１と、指示部１２と、判定部１３と、を包含している。分割部１１と、指示部１２と、判定部１３は、電子回路の場合もあれば、コンピュータプログラムの場合もある。
【００２１】
分割部１１は、クループ情報１１０を記憶している。グループ情報１１０は、サーバ装置２１乃至２２、および、サーバ装置３１乃至３２がいずれのグループに所属するかを示す情報である。図１の例の場合、サーバ装置２１乃至２２は、スイッチ４１に接続される装置としてグループ２０に所属し、サーバ装置３１乃至３２は、スイッチ４２に接続される装置としてグループ３０に所属している。グループ情報１１０は、サーバ装置２１乃至２２、および、サーバ装置３１乃至３２と、スイッチ４１乃至４３の接続構成を基に、データ転送制御システム１のシステム管理者により事前に作成される。
【００２２】
グループ情報１１０は、また、分割部１１が、データ転送制御システム１における輻輳の発生状況から生成する場合もある。この場合、分割部１１は、判定部１３が、サーバ装置ｉ、および、サーバ装置ｊ（ｉおよびｊは、２１、２２、３１、３２のいずれかの異なる整数）において、ネットワーク装置４０との間のデータ転送量が閾値以下になったことを判定したタイミングの時間差を算出する。分割部１１は、算出した時間差が所定の時間内の場合、サーバ装置ｉ、および、サーバ装置ｊを、同じグループに所属するサーバ装置として、グループ情報１１０に登録する。
【００２３】
本実施形態におけるサーバ装置のグループ分割の例を図４に示す。図４におけるケース１のスイッチ４１乃至４３の構成では、スイッチ４１乃至４２は、バッファ容量が小さいスイッチであり、スイッチ４３は、バッファ容量が大きいスイッチである。ケース１の場合、スイッチ４１、あるいは、スイッチ４２で輻輳が発生する可能性が高くなる。
【００２４】
スイッチ４１で輻輳が発生した場合、サーバ装置２１乃至２２において、ほぼ同じタイミングで、ネットワーク装置４０との間のデータ転送量が閾値以下になるため、分割部１１は、サーバ装置２１乃至２２を、グループ２０に所属するサーバ装置として、グループ情報１１０に登録する。スイッチ４２で輻輳が発生した場合、分割部１１は同様に、サーバ装置３１乃至３２を、グループ３０に所属するサーバ装置として、グループ情報１１０に登録する。
【００２５】
図４におけるケース２のスイッチ４１乃至４３の構成では、スイッチ４１乃至４２は、バッファ容量が大きいスイッチであり、スイッチ４３は、バッファ容量が小さいスイッチである。ケース２の場合、スイッチ４３で輻輳が発生する可能性が高くなる。
【００２６】
スイッチ４３で輻輳が発生した場合、サーバ装置２１乃至２２、および、サーバ装置３１乃至３２において、ほぼ同じタイミングで、ネットワーク装置４０との間のデータ転送量が閾値以下になる。したがって、分割部１１は、サーバ装置２１乃至２２、および、サーバ装置３１乃至２２を、グループ６０に所属するサーバ装置として、グループ情報１１０に登録する。
【００２７】
判定部１３は、サーバ装置２１乃至２２、および、サーバ装置３１乃至３２の各々について、データ転送処理におけるデータ転送量が、所定の閾値以下であるかどうかを定期的に判定する。閾値は、システム管理者により、例えば、通常時のデータ転送量の平均値の１／２に設定されている。判定部１３は、いずれかのサーバ装置におけるデータ転送量が閾値以下であることを判定した場合、当該サーバ装置の識別情報を、分割部１１、および、指示部１２へ送信する。
【００２８】
指示部１２は、判定部１１から受信した、データ転送量が閾値以下となった輻輳発生サーバ装置の識別情報を、分割部１１におけるグループ情報１１０に照らし合わせて、輻輳発生サーバ装置の所属するグループを特定する。指示部１２は、輻輳発生サーバ装置と同じグループに所属する全てのサーバ装置に対して、全てのデータ転送出力要求量の抑制を指示する。指示部１２は、輻輳発生サーバ装置とは異なるグループに所属する全てのサーバ装置、および、ストレージ装置５０に対しては、輻輳発生サーバ装置と同じグループに所属するサーバ装置に対するデータ転送出力要求量の抑制を指示する。指示部１２は、指示後の経過時間のカウントを開始する。
【００２９】
指示部１２は、上述のデータ転送出力要求量の抑制にあたり、データ転送出力１回あたりの最大データ転送長を短くすることを指示する場合もあれば、データ転送要求命令受信後の、データ転送出力の開始時間を、所定の時間遅延させることを指示する場合もある。
【００３０】
指示部１２は、判定部１３が、所定の時間内にデータ転送量が閾値以下であると判定した頻度に比例して、データ転送出力要求量の抑制の度合いを、大きくする場合もある。例えば、判定部１３が、サーバ装置２１におけるデータ転送量が閾値以下になっていることを、所定の時間内で最初に判定したときは、指示部１２は、データ転送出力１回あたりの最大データ転送長を、通常時の１／２にするように指示する。引き続き、判定部１３が、サーバ装置２１におけるデータ転送量が閾値以下になっていることを、所定の時間内で２回目、３回目に判定したときは、指示部１２は、データ転送出力１回あたりの最大データ転送長を、それぞれ、通常時の１／４、１／６にするように指示する。
【００３１】
指示部１２は、データ転送出力要求量の抑制を最後に指示してから、所定の時間が経過すると、各サーバ装置、および、ストレージ装置５０に対して、データ転送出力要求量の抑制解除を指示する。
【００３２】
指示部１２は、データ転送出力要求量の抑制を最後に指示してから、抑制解除を指示するまでの時間を、判定部１３が、所定の時間内にデータ転送量が閾値以下であると判定した頻度に比例した時間で設定する場合もある。例えば、判定部１３が、サーバ装置２１におけるデータ転送量が閾値以下になっていることを、所定の時間内で最初に判定したときは、指示部１２は、抑制解除を指示するまでの時間を、１分で設定する。引き続き、判定部１３が、サーバ装置２１におけるデータ転送量が閾値以下になっていることを、所定の時間内で２回目、３回目に判定したときは、指示部１２は、抑制解除を指示するまでの時間を、それぞれ、２分、３分で設定する。
【００３３】
サーバ装置２１乃至２２、サーバ装置３１乃至３２、および、ストレージ装置５０は、指示部１２からデータ転送出力要求量の抑制の指示を受信してから、抑制解除の指示を受信するまで、データ転送出力要求量の抑制を継続する。
【００３４】
次に図２、及び、図３のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３５】
図２は、本実施形態のデータ転送出力要求量の抑制動作を示すフローチャートである。
【００３６】
判定部１３は、サーバ装置２１乃至２２、及び、サーバ装置３１乃至３２の各々について、データ転送処理におけるデータ転送量が閾値以下であるか判定する（Ｓ１０１）。サーバ装置ｉ（ｉは２１、２２、３１、３２のいずれか）のデータ転送量が閾値以下の場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、判定部１３は、サーバ装置ｉの識別情報を、指示部１２へ送信する（Ｓ１０３）。
【００３７】
指示部１２は、サーバ装置ｉの識別情報を、分割部１１におけるグループ情報１１０に照らし合わせて、サーバ装置ｉの所属するグループを特定する（Ｓ１０４）。指示部１２は、
サーバ装置ｉと同じグループに所属する全てのサーバ装置に対して、全てのデータ転送出力要求量の抑制を指示する。指示部１２は、サーバ装置ｉとは異なるグループに所属する全てのサーバ装置、および、ストレージ装置５０に対して、サーバ装置ｉと同じグループに所属するサーバ装置へのデータ転送出力要求量の抑制を指示する。指示部１２は、指示後の経過時間のカウントを開始する（Ｓ１０５）。
【００３８】
サーバ装置ｉと同じグループに所属するサーバ装置は、全てのデータ転送出力要求量を抑制する（Ｓ１０６）。サーバ装置ｉとは異なるグループに所属するサーバ装置、および、ストレージ装置５０は、サーバ装置ｉと同じグループに所属するサーバ装置へのデータ転送出力要求量を抑制する（Ｓ１０７）。
【００３９】
Ｓ１０２において、サーバ装置ｉのデータ転送量が閾値より大きい場合（Ｓ１０２でＮｏ）、データ転送出力要求量の抑制の指示が最後に出されてからの経過時間が、所定の時間を経過していない場合は（Ｓ１０８でＮｏ）、処理はＳ１０１へ戻る。データ転送出力要求量の抑制の指示が最後に出されてからの経過時間が、所定の時間を経過した場合は（Ｓ１０８でＹｅｓ）、指示部１２は、サーバ装置２１乃至２２、サーバ装置３１乃至３２、および、ストレージ装置５０に対して、データ転送出力要求量の抑制解除を指示する（Ｓ１０９）。サーバ装置２１乃至２２、サーバ装置３１乃至３２、および、ストレージ装置５０は、データ転送出力要求量の抑制を解除し（Ｓ１１０）、処理はＳ１０１へ戻る。
【００４０】
図３は、本実施形態のサーバ装置のグループ分けの動作を示すフローチャートである。
【００４１】
判定部１３は、サーバ装置ｉ（ｉは２１、２２、３１、３２のいずれか）で、データ転送処理におけるデータ転送量が閾値以下であると判定し、判定結果を分割部１１へ送信する（Ｓ２０１）。判定部１３は、サーバ装置ｊ（ｊはｉを除く２１、２２、３１、３２のいずれか）で、データ転送処理におけるデータ転送量が閾値以下であると判定し、判定結果を分割部１１へ送信する（Ｓ２０２）。
【００４２】
分割部１１は、サーバ装置ｉとサーバ装置ｊでデータ転送量が閾値以下になったタイミングの時間差を算出する（Ｓ２０３）。時間差が所定の時間内でない場合（Ｓ２０４でＮｏ）、全体の処理は終了する。時間差が所定の時間内の場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、分割部１１は、サーバ装置ｉとサーバ装置ｊを同じグループに所属するサーバとして、グループ情報１１０に登録し（Ｓ２０５）、全体の処理は終了する。
【００４３】
本実施形態には、データ転送処理における輻輳時間をより確実に減少させ、データ転送性能を向上させる効果がある。その理由は、分割部１１が、各サーバ装置をグループに分割しておき、判定部１３が、何れかのサーバ装置において、データ転送処理におけるデータ転送量が閾値以下であることを判定した場合、指示部１２が、各サーバ装置やストレージ装置５０に対して、当該サーバ装置と同じグループに属するサーバ装置が処理するデータ転送処理に関するデータ転送出力要求量の抑制を指示するからである。
【００４４】
コンピュータシステムでのデータ転送処理における輻輳の発生原因の１つとして、いずれかのネットワーク機器のデータ転送処理の負荷が大きくなり、当該ネットワーク機器のデータ処理能力を超えることがあげられる。この場合、当該ネットワーク機器を使用してデータ転送処理を行う、すなわち、当該ネットワーク機器と接続されているサーバ装置が関わるデータ転送処理のデータ転送出力要求量を一斉に抑制する制御を行うことにより、効果的に輻輳を解消することができる。輻輳が解消できれば、各サーバ装置からのデータ送信のリトライ処理が無くなるのでデータ転送性能が向上する。
【００４５】
本実施形態では、上述のデータ転送出力要求量の抑制制御を行うために、分割部１１が、サーバ装置２０乃至２１、およびサーバ装置３１乃至３２を、それぞれ、グループ２０、および、グループ３０に分割する。そして、いずれかのサーバ装置でデータ転送処理における輻輳が発生した場合、指示部１２は、当該サーバ装置の所属グループに所属するサーバ装置に関するデータ転送処理のデータ転送出力要求量を一斉に抑制するように、各装置に指示する。
【００４６】
本実施形態では、システムを構成する機器の接続構成を把握しているシステム管理者が、同一のネットワーク機器が原因でデータ転送処理における輻輳が発生する可能性があるサーバ装置を同じグループに定義して、グループ情報１１０を作成することで、輻輳時間をより確実に減少させる。
【００４７】
あるいは、ネットワーク機器の追加削除等が頻繁に行われたために、システムを構成する機器の接続構成が不明であるような場合であっても、分割部１１が、ほぼ同じタイミングで、データ転送処理におけるデータ転送量が閾値以下になったサーバ装置を、同じグループに定義したグループ情報１１０を生成することで、輻輳時間を減少させることを可能としている。
【００４８】
本実施形態では、また、各装置がデータ転送出力要求量を抑制して輻輳が解消された後も、指示部１２が、所定の時間は、各装置にデータ転送出力要求量の抑制を継続させるため、輻輳が解消された後、すぐに同じ箇所で輻輳が再発することを回避できる。
【００４９】
本実施形態では、さらに、指示部１２が、データ転送出力要求量の抑制の度合いや、輻輳解消後のデータ転送出力要求量の抑制指示を継続させる時間を、判定部１３が所定の時間内にデータ転送量が閾値以下であると判定した頻度に比例させることにより、輻輳時間をより確実に減少させることを可能としている。
【００５０】
尚、本実施形態のデータ転送制御システム１は、２台のサーバ装置を１つのグループとしているが、１台のサーバ装置を１つのグループとすることで、サーバ装置単位で、上述のデータ転送出力要求量の抑制制御を行う場合もある。また、本実施形態のデータ転送制御システム１は、サーバ装置をグループに分割しているが、複数のストレージ装置を備え、ストレージ装置をグループに分割して、上述と同様の動作を行う場合もある。また、データ転送制御装置１０は、独立した装置の場合もあれば、各サーバ装置内に実装される場合もあれば、ストレージ装置内に実装される場合もある。
＜第二の実施形態＞
次に、本願発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
図５は本願発明の第２の実施形態のデータ転送制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【００５２】
本実施形態のデータ転送制御装置１０は、指示部１２と、判定部１３と、を包含している。
【００５３】
判定部１３は、ネットワーク装置４０により互いに接続された複数、例えば４つの電子装置の各々であって、他の電子装置へのデータ転送出力要求量を外部からの指示により抑制する、電子装置７１乃至７２、および、電子装置８１乃至８２について、データ転送量が閾値以下である輻輳発生電子装置であるかどうかを判定する。
【００５４】
指示部１２は、輻輳発生電子装置に対しては、全てのデータ転送出力要求量を抑制するように指示し、輻輳発生電子装置を除く電子装置に対しては、輻輳発生電子装置に対するデータ転送出力要求量を抑制するように指示する。
【００５５】
本実施形態には、第１の実施形態と同様に、データ転送処理における輻輳時間をより確実に減少させ、データ転送性能を向上させる効果がある。その理由は、判定部１３が、何れかの電子装置において、データ転送処理におけるデータ転送量が閾値以下であることを判定した場合、指示部１２が、各電子装置に対して、輻輳発生電子装置が処理するデータ転送処理のデータ転送出力要求量を抑制するように指示するからである。
【００５６】
尚、本実施形態における電子装置７１乃至７２、および、電子装置８１乃至８２は、サーバ装置等の情報処理装置の場合もあれば、ストレージ装置の場合もある。
【００５７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    データ転送制御システム
１０    データ転送制御装置
１１    分割部
１１０    グループ情報
１２    指示部
１３    判定部
２０    グループ
２１乃至２２    サーバ装置
３０    グループ
３１乃至３２    サーバ装置
４０    ネットワーク装置
４１乃至４３    スイッチ
５０    ストレージ装置
６０    グループ
７１乃至７２    電子装置
８１乃至８２    電子装置
【図１】
2014147038.tif 000003
【図２】
2014147038.tif 000004
【図３】
2014147038.tif 000005
【図４】
2014147038.tif 000006
【図５】
2014147038.tif 000007