(57)【要約】【課題】店舗へ新たな機器を設置せずに、電子クーポンを発行する効果が把握できる電子クーポン配布システムを提供する【解決手段】ユーザ端末１０は、近くにある電子クーポンを発行している店舗を表示し、ユーザは行きたい店舗を選択する。クーポン提示判定部１８は、一定時間、店舗内にいるかを判定し、一定時間、店舗内にいると判定されると電子クーポンが提示され、利用可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子クーポンと、電子クーポンを発行している店舗情報とを管理するサーバと、現在位置を取得可能および電子クーポンを表示可能な端末と、を備えている電子クーポン配布システムであって、
上記サーバは、
上記端末から、上記現在位置を受信する現在位置受信手段と、
上記端末に、上記現在位置に対応する少なくとも１つの店舗情報を送信する店舗情報送信手段と、
上記端末から、上記店舗情報を受信する店舗情報受信手段と、
上記端末に、受信した上記店舗情報に対応する上記電子クーポンを送信する電子クーポン送信手段と、を備えており、
上記端末は、
上記現在位置を取得する位置情報取得手段と、
上記サーバに、取得した上記現在位置を送信する現在位置送信手段と、
上記サーバから、上記少なくとも１つの店舗情報を受信する店舗情報受信手段と、
上記少なくとも１つの店舗情報から、ユーザにいずれかの店舗情報を選択させる選択手段と、
上記サーバに、選択された上記店舗情報を送信する店舗情報送信手段と、
上記サーバから、上記電子クーポンを受信する電子クーポン受信手段と、
上記店舗情報の選択後、予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、予め定められた距離を超えたかどうかを判定する判定手段と、
上記判定手段において、上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示する提示手段と、を備えていることを特徴とする電子クーポン配布システム。
【請求項２】
上記提示手段は、上記店舗情報を選択後は電子クーポンそのものとは異なる情報を提示し、上記判定手段において、上記予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示することを特徴とする請求項１に記載の電子クーポン配布システム。
【請求項３】
上記電子クーポンそのものとは異なる情報は、上記電子クーポンに付随する割引情報であることを特徴とする請求項２に記載の電子クーポン配布システム。
【請求項４】
上記端末は、上記判定手段において、上記予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示することを示す情報を送信する電子クーポン提示情報送信手段、をさらに備え、
上記サーバは、上記電子クーポンを提示することを示す情報を受信する電子クーポン提示情報受信手段、をさらに備え、
上記電子クーポン送信手段は、上記電子クーポン提示情報受信手段が上記電子クーポンを提示することを示す情報を受信後、上記店舗情報の上記電子クーポンを送信する、ことを特徴とする請求項１〜３に記載の電子クーポン配布システム。
【請求項５】
上記端末は加速度センサをさらに備え、
上記判定手段は、上記店舗情報の選択後、上記予め定められた時間内の上記加速度センサが出力する歩数が、予め定められた歩数を超えた場合、上記予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えたと判定することを特徴とする請求項１〜４に記載の電子クーポン配布システム。
【請求項６】
電子クーポンと、電子クーポンを発行している店舗情報とを管理するサーバと共に電子クーポン配布システムを構成する端末であって、
現在位置を取得する位置情報取得手段と、
上記サーバに、取得した上記現在位置を送信する現在位置送信手段と、
上記サーバから、上記現在位置に対応した少なくとも１つの上記店舗情報を受信する店舗情報受信手段と、
上記少なくとも１つの店舗情報から、ユーザにいずれかの店舗情報を選択させる選択手段と、
上記サーバに、選択された上記店舗情報を送信する店舗情報送信手段と、
上記サーバから、選択された上記店舗情報に対応した上記電子クーポンを受信する電子クーポン受信手段と、
上記店舗情報の選択後、予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、予め定められた距離を超えたかどうかを判定する判定手段と、
上記判定手段において、上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示する提示手段と、を備えていることを特徴とする端末。
【請求項７】
請求項６に記載の端末を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末にて利用できる電子クーポンを配布する電子クーポン配布システム、端末、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、販売促進のツールとして活用されている、広告ちらしや冊子に記載されていたクーポン券を、携帯電話やスマートフォンを使って利用できる電子クーポンとして配布するサービスが普及している。この電子クーポンを利用した技術として、以下の文献の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが携帯端末に電子クーポンを表示し、その電子クーポンから、店舗に設置されたＰＯＳ端末がクーポン発行時刻とクーポンを特定する情報とを読み取って、管理サーバへ送信することによって、クーポンの利用状況を解析するという方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、利用者がＩＣチップ付きクーポン券と社員証ＩＣカードとを提示し、それを業務端末で読み取り、ＩＣから読み出された情報とクーポン使用状況をデータベースに登録するという方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、利用者が店舗に接近すると、店舗の詳細情報、広告、および割引券が自動的にプリンタによって印刷され、店舗利用および商品購入を促すという方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、利用者の端末が現在位置に基づいてクーポンの利用可能範囲を算出し、利用可能範囲にある店舗の電子クーポンがあればユーザに通知するという方法が開示されている。
【０００７】
また、電子クーポンと同様、販売促進のツールとして活用される広告配信を利用した技術も開示されている。利用者の携帯端末が現在位置を取得することにより、利用者の近くの店舗広告を配信するシステムとして、特許文献５および特許文献６が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１０２４２１（公開日：２０１０年５月６日）
【特許文献２】特開２００８−２９９８０９（公開日：２００８年１２月１１日）
【特許文献３】特開２００３−１８７３３６（公開日：２００３年７月４日）
【特許文献４】特開２００９−２１７５５３（公開日：２００９年９月２４日）
【特許文献５】特開２００７−１８８１５０（公開日：２００７年７月２６日）
【特許文献６】特開２００３−１６３４８（公開日：２００３年１月１７日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においてはＰＯＳ端末、特許文献２においては業務端末という、新たな機器設置が必要になるという問題がある。また、特許文献３〜６においては、一方的に電子クーポンまたは広告を配信するだけなので、どれぐらいの人が配信された電子クーポンや広告を見て興味を持ったのかは分からない。また、電子クーポンの利用者が、どの程度サービスを利用したのかも分からない。つまり、電子クーポンや広告を配信することによって、どのくらいの効果があったのか把握できないという問題がある。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、店舗へ新たな機器を設置せずに、電子クーポンを発行する効果が把握できる電子クーポン配布システム、端末、プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子クーポン配布システムは、電子クーポンと、電子クーポンを発行している店舗情報とを管理するサーバと、現在位置を取得可能および電子クーポンを表示可能な端末と、を備えている電子クーポン配布システムであって、上記サーバは、上記端末から、上記現在位置を受信する現在位置受信手段と、上記端末に、上記現在位置に対応する少なくとも１つの店舗情報を送信する店舗情報送信手段と、上記端末から、上記店舗情報を受信する店舗情報受信手段と、上記端末に、受信した上記店舗情報に対応する上記電子クーポンを送信する電子クーポン送信手段と、を備えており、上記端末は、上記現在位置を取得する位置情報取得手段と、上記サーバに、取得した上記現在位置を送信する現在位置送信手段と、上記サーバから、上記少なくとも１つの店舗情報を受信する店舗情報受信手段と、上記少なくとも１つの店舗情報から、ユーザにいずれかの店舗情報を選択させる選択手段と、上記サーバに、選択された上記店舗情報を送信する店舗情報送信手段と、上記サーバから、上記電子クーポンを受信する電子クーポン受信手段と、上記店舗情報の選択後、予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、予め定められた距離を超えたかどうかを判定する判定手段と、上記判定手段において、上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示する提示手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、ユーザの端末の近くにある店舗の中から、ユーザが行きたい店舗を選択し、一定時間、特定の場所に滞在すれば、ユーザはその店舗の電子クーポンを使用できる。したがって、電子クーポンの発行数から、店舗を利用しようとした人数を店舗は正確に把握できる。また、一定時間、店舗内に滞在させるので、電子クーポン利用者がある程度サービスを利用していることがわかる。また、店舗には新たな機器を設置する必要もない、といった効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子クーポン配布システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態１に係るユーザ端末に表示された店舗リストから店舗を選択する様子を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）において店舗を選択し、ロックオンを開始する様子を示す図であり、（ｃ）は、（ｂ）においてロックオンを開始し、電子クーポンがロックオンされている様子を示す図であり、（ｄ）は、（ｃ）のロックオンが解除され、電子クーポンが提示可能になった様子を示す図であり、（ｅ）は、（ｄ）において電子クーポンを開いて、電子クーポンが提示されている様子を示す図であり、（ｆ）は、（ｃ）においてロックオンが解除され、電子クーポンを破棄した様子を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電子クーポン配布システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部が予め定められた場所に滞在していると判定する場合を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部が予め定められた場所に滞在していないと判定する第１の例を示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部が予め定められた場所に滞在していないと判定する第２の例を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部が予め定められた場所に滞在していないと判定する第３の例を示す図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部が予め定められた場所に滞在していないと判定する第４の例を示す図であり、（ｄ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部が予め定められた場所に滞在していないと判定する第５の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るクーポンデータを示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るクーポン提示通知データを示す図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るクーポン管理データを示す図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る電子クーポン配布システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
本発明の第１の実施形態について、図１〜図８を参照して、以下に説明する。
【００１５】
（電子クーポン配布システム１の構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る電子クーポン配布システム１の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子クーポン配布システム１は、ユーザ端末１０およびクーポン管理サーバ３０によって構成されている。ユーザ端末１０とクーポン管理サーバ３０とは、ネットワーク２を通じて互いに通信可能である。
【００１６】
ユーザ端末１０は、現在位置の近くにある店舗リストを、クーポン管理サーバ３０から取得する。続いて、ユーザ端末１０は、取得した店舗リストの中から店舗を選択し、その店舗の電子クーポンをクーポン管理サーバ３０から取得する。取得した電子クーポンは、施錠されており使用できないが、一定時間、予め決められた場所に滞在すると提示され、使用可能となる。ユーザ端末１０は、電子クーポンを提示した場合、クーポン管理サーバに電子クーポンを提示したことを示す情報を通知する。
【００１７】
（ユーザ端末１０の構成）
図１に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１、店舗データ取得部１２、クーポン取得部１３、クーポン提示通知部１４、ユーザ入力部１５、制御部１６、表示部１７、クーポン提示判定部１８、タイマー１９、移動距離検出部２０、位置情報取得部２１、ＧＰＳ信号受信部２２、ＷｉＦｉ通信部２３、および加速度センサ２４を備えている。
【００１８】
通信部１１は、ネットワーク２に接続されており、クーポン管理サーバ３０との間でデータを送受信する。
【００１９】
店舗データ取得部１２は、位置情報取得部２１から取得した位置情報に基づいた店舗のリストを、クーポン管理サーバ３０から取得する。
【００２０】
クーポン取得部１３は、店舗データ取得部１２が取得した店舗リストの中から、ユーザが選択した店舗の電子クーポンを、クーポン管理サーバ３０から取得する。
【００２１】
クーポン提示通知部１４は、電子クーポンがユーザに提示された場合に、提示されたことを示す情報（以下、クーポン提示通知データと称する）を、クーポン管理サーバ３０に通知する。
【００２２】
ユーザ入力部１５は、キーボードやタッチパネルなどの、ユーザの入力を受け付けるハードウェアである。ユーザは、ユーザ入力部１５を使って、電子クーポンの取得、店舗の選択等の操作を行う。
【００２３】
制御部１６は、ユーザ入力部１５からの情報に基づいて、表示部１７、店舗データ取得部１２、クーポン取得部１３、クーポン提示判定部１８を制御する。また、クーポン提示判定部１８およびユーザ入力部１５からの情報に基づいて、表示部１７およびクーポン提示通知部１４を制御する。
【００２４】
表示部１７は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部１６から取得したデータを表示する。
【００２５】
クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０が取得した電子クーポンを、提示するかどうかを判定する。電子クーポンは、一定時間、予め決められた場所に滞在すると提示されるので、時間を計測するタイマー１９、および移動距離検出部２０から取得した情報に基づいて、電子クーポンを提示するか否かを判定する。
【００２６】
移動距離検出部２０は、ユーザ端末１０が電子クーポンを取得してから移動した距離を検出する。検出方法は、位置情報取得部２１から取得する絶対位置による検出と、加速度センサ２４から取得する相対位置による検出との２種類がある。
【００２７】
位置情報取得部２１は絶対位置を取得する。取得方法は、ＧＰＳ信号受信部２２から取得するＧＰＳによる絶対位置と、ＷｉＦｉ通信部２３から取得するＷｉＦｉによる絶対位置との２種類がある。
【００２８】
（クーポン管理サーバ３０の構成）
図１に示すように、クーポン管理サーバ３０は、サーバ通信部３１、店舗データ保存部３２、店舗データ管理部３３、クーポンデータ保存部３４、クーポンデータ管理部３５、クーポン管理データ保存部３６、およびクーポン提示管理部３７を備えている。
【００２９】
サーバ通信部３１は、ネットワーク２に接続されており、ユーザ端末１０との間でデータを送受信する。
【００３０】
店舗データ保存部３２には、電子クーポンを発行している店舗の店舗情報が保存されている。店舗データ管理部３３が、ユーザ端末１０から受信した現在位置に対応した店舗情報を、店舗データ保存部３２から取得する。
【００３１】
クーポンデータ保存部３４には、クーポンデータが保存されている。クーポンデータ管理部３５が、ユーザ端末１０から受信した店舗ＩＤに対応する電子クーポンを、クーポンデータ保存部３４から取得する。
【００３２】
クーポン管理データ保存部３６には、クーポン管理データが保存されている。クーポン提示管理部３７は、ユーザ端末１０から受信したクーポン提示通知データに基づいて、クーポン管理データの内容を変更する。
【００３３】
なお、クーポンデータの構成、クーポン管理データの構成、およびクーポン提示通知データの構成は後述する。
【００３４】
（電子クーポン配布システム１の処理）
図２（ａ）は、本発明の実施形態１に係るユーザ端末１０に表示された店舗リストから店舗を選択する様子を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）において店舗を選択し、ロックオンを開始する様子を示す図であり、（ｃ）は、（ｂ）においてロックオンを開始し、電子クーポンがロックオンされている様子を示す図であり、（ｄ）は、（ｃ）のロックオンが解除され、電子クーポンが提示可能になった様子を示す図であり、（ｅ）は、（ｄ）において電子クーポンを開いて、電子クーポンが提示されている様子を示す図であり、（ｆ）は、（ｃ）においてロックオンが解除され、電子クーポンを破棄した様子を示す図である。また、図３は、本発明の実施形態１に係る電子クーポン配布システム１の処理の流れを示すフローチャートである。電子クーポン配布システム１の処理の流れを、図２および図３を用いて説明する。
【００３５】
電子クーポン配布システム１は、ユーザ端末１０のユーザ入力部１５に、店舗リストを表示するようユーザから入力されると、処理を始める。ユーザ入力部１５からの入力を受けて、制御部１６は、店舗データ取得部１２に対して、店舗リストを取得するように制御する。店舗データ取得部１２は、位置情報取得部２１から現在位置情報を取得し、通信部１１に出力する。現在位置情報を取得した通信部１１は、ネットワーク２を通じてクーポン管理サーバ３０に送信する。
【００３６】
クーポン管理サーバ３０において、サーバ通信部３１は、ネットワーク２から現在位置情報を受信し、店舗データ管理部３３に出力する。店舗データ管理部３３は、取得した現在位置情報に近い店舗を、店舗データ保存部３２から取得し、店舗リストを作成する。作成した店舗リストは、サーバ通信部３１に出力される。サーバ通信部３１は、取得した店舗リストを、ネットワーク２を通じて、ユーザ端末１０に送信する。
【００３７】
ユーザ端末１０において、通信部１１は、ネットワーク２から店舗リストを受信し、店舗データ取得部１２に出力する。店舗データ取得部１２は、取得した店舗リストを制御部１６に出力し、制御部１６は取得した店舗リストを表示部１７に出力する。表示部１７は、図２（ａ）に示すように、取得した店舗リストを画面に表示する（ステップＳ１）。
【００３８】
次に、ユーザは、ユーザ入力部１５を使って、図２（ａ）に示すように、表示された店舗リストの中から店舗を選択する（ステップＳ２）。制御部１６は、ユーザ入力部１５から、ユーザが選択した店舗の店舗ＩＤを取得すると、図２（ｂ）に示すように、表示部１７に「ＬＯＣＫ」ボタンを表示する。
【００３９】
ユーザ入力部１５から、「ＬＯＣＫ」ボタンが押されたという情報を受けると、制御部１６は、ロックオン操作を開始する（ステップＳ３）。まず、表示部１７に、図２（ｃ）に示すように、電子クーポンがロックオンされたことを示す画面を表示する。そして、制御部１６は、取得した店舗ＩＤの電子クーポンを取得するように、クーポン取得部１３を制御する。クーポン取得部１３は、制御部１６から店舗ＩＤを取得し、通信部１１に出力する。店舗ＩＤを取得した通信部１１は、ネットワーク２を通じてクーポン管理サーバ３０に送信する。
【００４０】
クーポン管理サーバ３０において、サーバ通信部３１は、ネットワーク２から店舗ＩＤを受信し、クーポンデータ管理部３５に出力する。クーポンデータ管理部３５は、取得した店舗ＩＤの電子クーポンを、クーポンデータ保存部３４から取得する。ここで取得した電子クーポンはまだ提示できないため、提示前の電子クーポンを施錠クーポンと称する。そして、取得した施錠クーポンをサーバ通信部３１に出力する。サーバ通信部３１は、取得した施錠クーポンを、ネットワーク２を通じて、ユーザ端末１０に送信する。
【００４１】
ユーザ端末１０において、通信部１１は、ネットワーク２から施錠クーポンを受信し、クーポン取得部１３に出力する。クーポン取得部１３は、取得した施錠クーポンを制御部１６に出力し、制御部１６は、施錠クーポンを取得する（ステップＳ４）。
【００４２】
制御部１６は、施錠クーポンを取得すると、クーポン提示判定部１８に対して、クーポン提示の判定を開始するよう制御する。クーポン提示判定部１８は、判定を開始するため、タイマー１９を開始し、移動距離検出部２０から、現時点を開始地点として、ユーザ端末１０の移動距離を検出するよう制御する。クーポン提示判定部１８の判定の処理は、まず、移動距離検出部２０から移動距離を取得し、ユーザ端末１０が店舗内に居るかどうかを判定する（ステップＳ５）。なお、店舗内に居るかどうかの判定方法については、後述する。
【００４３】
ステップＳ５において、「店舗内に居る」と判定された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、続いてクーポン提示判定部１８は、タイマー１９から時間を取得し、一定時間以上経過したかどうかを、判定する（ステップＳ６）。
【００４４】
ステップＳ６において、「一定時間以上経過した」と判定された場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、クーポン提示判定部１８は、制御部１６に、電子クーポンを提示できることを示す情報を出力する。制御部１６は、電子クーポンを提示できることを示す情報を取得すると、表示部１７に、図２（ｄ）に示すように、電子クーポンを提示可能となったことを示す「開く」ボタンを表示する。
【００４５】
ユーザ入力部１５から、「開く」ボタンが押されたという情報を受けると、制御部１６は、施錠クーポンの施錠を解除し（ステップＳ７）、表示部１７に、図２（ｅ）に示すように、電子クーポンを提示する（ステップＳ８）。
【００４６】
制御部１６は、電子クーポン提示後、クーポン提示通知部１４に対して、クーポン提示通知データをクーポン管理サーバ３０に送信するように制御する。クーポン提示通知部１４は、クーポン提示通知データを通信部１１に出力し、通信部１１は、取得したクーポン提示通知データを、ネットワーク２を通じてクーポン管理サーバ３０に送信する（ステップＳ９）。
【００４７】
クーポン管理サーバ３０において、サーバ通信部３１は、ネットワーク２からクーポン提示通知データを受信し、クーポン提示管理部３７に出力する。クーポン提示管理部３７は、クーポン提示通知データに基づいて、クーポン管理データ保存部３６のデータを更新する。
【００４８】
一方、ステップＳ５において、「店舗内に居ない」と判定された場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、クーポン提示判定部１８は、制御部１６に、電子クーポンを提示できないことを示す情報を出力する。制御部１６は、電子クーポンを提示できないことを示す情報を取得すると、施錠クーポンを破棄し（ステップＳ１０）、図２（ｆ）に示すように、「ロックオン」を解除する（ステップＳ１１）。
【００４９】
一方、ステップＳ６において、「一定時間以上経過していない」と判定された場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、クーポン提示判定部１８は、再度店舗内に居るかどうかを判定するため、ステップＳ５に戻る。
【００５０】
（移動距離の判定方法）
図３のステップＳ５において、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０が店舗内に居るかどうかを判定した。ここで、クーポン提示判定部１８が、ユーザ端末１０が予め定められた場所に滞在していたかどうかを判定する方法について、図４および図５を用いて説明する。図４および図５のユーザは、ユーザ端末１０を持って移動していることとする。
【００５１】
図４（ａ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部１８が予め定められた場所に滞在していると判定する場合を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部１８が予め定められた場所に滞在していないと判定する第１の例を示す図である。また、図５（ａ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部１８が予め定められた場所に滞在していないと判定する第２の例を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部１８が予め定められた場所に滞在していないと判定する第３の例を示す図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部１８が予め定められた場所に滞在していないと判定する第４の例を示す図であり、（ｄ）は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示判定部１８が予め定められた場所に滞在していないと判定する第５の例を示す図である。
【００５２】
まず、予め定められた場所に滞在し、電子クーポンが提示される場合として、図４（ａ）について説明する。「ロックオン」を開始したときに、位置情報取得部２１が、ＧＰＳ信号受信部２２もしくはＷｉＦｉ通信部２３から位置を取得できた場合は、位置情報取得部２１からの情報を判定材料とする。図４（ａ）に示すように、「ロックオン」を開始したときに、ユーザ端末１０はＢ地点にある。一定時間経過するまでずっと、位置情報取得部２１が、ユーザ端末１０はＢ地点にあるという位置情報を取得した場合、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０は予め定められた場所に滞在していたと判定し、電子クーポンは提示される。
【００５３】
一方、図４（ｂ）に示すように、ユーザ端末１０がＢ地点にあるときに、「ロックオン」を開始する。一定時間経過する前に、位置情報取得部２１が、ユーザ端末１０はＣ地点にあるという位置情報を取得した場合、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０は予め定められた場所に滞在していないと判定し、施錠クーポンは破棄される。
【００５４】
また、図５（ａ）に示すように、「ロックオン」開始時に、位置情報取得部２１がユーザ端末１０の位置情報を取得できない場合、以前位置情報を取得できた位置（Ａ地点）を基準とする。一定時間経過する前に、位置情報取得部２１が、ユーザ端末１０はＡ地点以外のＣ地点にあるという位置情報を取得した場合、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０は予め定められた場所に滞在していないと判定し、施錠クーポンは破棄される。
【００５５】
また、図５（ｂ）に示すように、加速度センサ２４によって歩数を計測することによって、クーポン提示判定部１８は判定する。「ロックオン」開始時を０歩として、一定時間経過する前に、加速度センサの歩数が予め定めた歩数を超えた場合、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０は予め定められた場所に滞在していないと判定し、施錠クーポンは破棄される。
【００５６】
また、図５（ｃ）および（ｄ）に示すように、位置情報取得部２１と、加速度センサ２４との組み合わせによっても、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０が予め定められた場所に滞在していたかどうかを判定する。
【００５７】
図５（ｃ）に示すように、位置情報取得部２１は、ユーザ端末１０がＡ地点にいるときは位置情報を取得できている。「ロックオン」開始時のＢ地点にいるときは、位置情報取得部２１は、ユーザ端末１０の位置情報を取得できていない。一定時間経過する前に、位置情報取得部２１が、ユーザ端末１０がＣ地点にあるという位置情報を取得した場合、加速度センサの計測した歩数が予め定めた歩数を超えていなくても、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０は予め定められた場所に滞在していないと判定し、施錠クーポンは破棄される。
【００５８】
また、図５（ｄ）に示すように、「ロックオン」を開始したＢ地点において、位置情報取得部２１はユーザ端末１０の位置情報を取得できている。一定時間経過する前に、加速度センサの計測した歩数が予め定めた歩数を超えた場合、位置情報取得部２１が取得した位置情報が、ユーザ端末１０は予め定められた場所に滞在していると判定されるＢ´地点であっても、クーポン提示判定部１８は、ユーザ端末１０は予め定められた場所に滞在していないと判定し、施錠クーポンは破棄される。
【００５９】
（クーポンデータの構成）
図６は、本発明の実施形態１に係るクーポンデータを示す図である。クーポンデータは、店舗ＩＤ、クーポンＩＤ、およびクーポンから構成されている。クーポンデータ管理部３５は、ユーザ端末１０から受信した店舗ＩＤから、該当する電子クーポンを取得する。なお、同一店舗から複数の電子クーポンを発行している場合、受信するデータはクーポンＩＤでも良い。
【００６０】
（クーポン提示通知データ）
図７は、本発明の実施形態１に係るクーポン提示通知データを示す図である。クーポン提示通知データは、クーポンＩＤ、端末ＩＤ、日時、状況から構成されている。ユーザ端末１０は、電子クーポンを提示した場合、状況が「提示済」になっているクーポン提示通知データをクーポン管理サーバ３０に送信し、該当するクーポンＩＤの電子クーポンが提示されたことを通知する。なお、端末ＩＤは、同じ端末ＩＤから１日に何度も同じクーポンＩＤのクーポン提示通知がある場合など、不正利用が疑われる場合に使用される。端末ＩＤは、例えばアプリＩＤなど、利用者が特定できる情報であれば良い。
【００６１】
（クーポン管理データ）
図８は、本発明の実施形態１に係るクーポン管理データを示す図である。クーポン提示通知データを受信したクーポン提示管理部３７は、該当するクーポンＩＤのクーポン管理データの状況を「提示済」に変更し、クーポン管理データ保存部３６に保存する。こうすることにより、「提示済」になっているクーポンＩＤの電子クーポンは使用されたことが分かる。
【００６２】
〔実施形態２〕
本発明の第２の実施形態について、図９を参照して、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６３】
図９は、本発明の実施形態２に係る電子クーポン配布システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
電子クーポン配布システム１は、ユーザ端末１０のユーザ入力部１５に、店舗リストを表示するよう入力されると、処理を始める。ユーザ入力部１５からの入力を受けて、制御部１６は、店舗データ取得部１２に対して、店舗リストを取得するように制御する。店舗データ取得部１２は、位置情報取得部２１から現在位置情報を取得し、通信部１１に出力する。現在位置情報を取得した通信部１１は、ネットワーク２を通じてクーポン管理サーバ３０に送信する。
【００６５】
クーポン管理サーバ３０において、サーバ通信部３１は、ネットワーク２から現在位置情報を受信し、店舗データ管理部３３に出力する。店舗データ管理部３３は、取得した現在位置情報に近い店舗を、店舗データ保存部３２から取得し、店舗リストを作成する。作成した店舗リストは、サーバ通信部３１に出力される。サーバ通信部３１は、取得した店舗リストを、ネットワーク２を通じて、ユーザ端末１０に送信する。
【００６６】
ユーザ端末１０において、通信部１１は、ネットワーク２から店舗リストを受信し、店舗データ取得部１２に出力する。店舗データ取得部１２は、取得した店舗リストを制御部１６に出力し、制御部１６は取得した店舗リストを表示部１７に出力する。表示部１７は、図２（ａ）に示すように、取得した店舗リストを画面に表示する（ステップＳ２１）。
【００６７】
次に、ユーザは、ユーザ入力部１５を使って、図２（ａ）に示すように、表示された店舗リストの中から店舗を選択する（ステップＳ２２）。制御部１６は、ユーザ入力部１５から、ユーザが選択した店舗の店舗ＩＤを取得すると、図２（ｂ）に示すように、表示部１７に「ＬＯＣＫ」ボタンを表示する。
【００６８】
次に、ユーザが「ＬＯＣＫ」ボタンを押すと、ユーザ端末１０は「ロックオン」操作を開始する（ステップＳ２３）。まず、制御部１６は、表示部１７に、電子クーポンがロックオンされたことを示す画面を表示する。そして、制御部１６は、クーポン提示判定部１８に対して、クーポン提示の判定を開始するよう制御する。クーポン提示判定部１８は、判定を開始するため、タイマー１９を開始し、移動距離検出部２０から、現時点を開始地点として、ユーザ端末１０の移動距離を検出するよう制御する。クーポン提示判定部１８の判定の処理は、まず、移動距離検出部２０から移動距離を取得し、ユーザ端末１０が店舗内に居るかどうかを判定する（ステップＳ２４）。
【００６９】
ステップＳ２４において、「店舗内に居る」と判定された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、続いてクーポン提示判定部１８は、タイマー１９から時間を取得し、一定時間以上経過したかどうかを、判定する（ステップＳ２５）。
【００７０】
ステップＳ２５において、「一定時間以上経過した」と判定された場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、クーポン提示判定部１８は、制御部１６に、電子クーポンを提示できることを示す情報を出力する。制御部１６は、電子クーポンを提示できることを示す情報を取得すると、表示部１７に、電子クーポンを提示可能となったことを示す「開く」ボタンを表示する。
【００７１】
ユーザ入力部１５から、「開く」ボタンが押されたという情報を受けると、制御部１６は、クーポン提示通知部１４に対して、クーポン提示通知データをクーポン管理サーバ３０に送信するように制御する。クーポン提示通知部１４は、クーポン提示通知データを通信部１１に出力し、通信部１１は、取得したクーポン提示通知データを、ネットワーク２を通じてクーポン管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２６）。
【００７２】
クーポン管理サーバ３０において、サーバ通信部３１は、ネットワーク２からクーポン提示通知データを受信し、クーポン提示管理部３７に出力する。クーポン提示管理部３７は、クーポン提示通知データに基づいて、クーポン管理データ保存部３６のデータを更新する。
【００７３】
制御部１６は、クーポン提示通知部１４を制御した後、ステップＳ２２において取得した店舗ＩＤの電子クーポンを取得するよう、クーポン取得部１３を制御する。クーポン取得部１３は、制御部１６から店舗ＩＤを取得し、通信部１１に出力する。店舗ＩＤを取得した通信部１１は、ネットワーク２を通じてクーポン管理サーバ３０に送信する。
【００７４】
クーポン管理サーバ３０において、サーバ通信部３１は、ネットワーク２から店舗ＩＤを受信し、クーポンデータ管理部３５に出力する。クーポンデータ管理部３５は、取得した店舗ＩＤの電子クーポンを、クーポンデータ保存部３４から取得する。そして、取得した電子クーポンをサーバ通信部３１に出力する。サーバ通信部３１は、取得した電子クーポンを、ネットワーク２を通じて、ユーザ端末１０に送信する。
【００７５】
ユーザ端末１０において、通信部１１は、ネットワーク２から電子クーポンを受信し、クーポン取得部１３に出力する。クーポン取得部１３は、取得した電子クーポンを制御部１６に出力し、制御部１６は、電子クーポンを取得する（ステップＳ２７）。制御部１６は、取得した電子クーポンを、表示部１７に提示する（ステップＳ２８）。
【００７６】
一方、ステップＳ２４において、「店舗内に居ない」と判定された場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、クーポン提示判定部１８は、制御部１６に、電子クーポンを提示できないことを示す情報を出力する。制御部１６は、電子クーポンを提示できないことを示す情報を取得すると、「ロックオン」を解除する（ステップＳ２９）。
【００７７】
一方、ステップＳ２５において、「一定時間以上経過していない」と判定された場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、クーポン提示判定部１８は、再度店舗内に居るかどうかを判定するため、ステップＳ２４に戻る。
【００７８】
このように、クーポンが提示可能になってからユーザ端末１０がクーポンを取得することにより、施錠クーポンが不要となり、処理が簡潔になる。
【００７９】
〔実施形態３〕
本発明の第３の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８０】
第１の実施形態において、図２（ｃ）に示すように、ユーザが「ＬＯＣＫ」ボタンを押すと、電子クーポンがロックオンされたことを示す画面を表示する。この時点で電子クーポンはまだ提示されていないため、ユーザは電子クーポンの割引情報を知らない。そこで、電子クーポンを提示する前でもユーザが電子クーポンの割引情報が分かるように、ロックオンされたことを示す画面ではなく、電子クーポンの割引情報を表示させる。
【００８１】
例えば、店舗データ保存部３２に保存されている店舗情報に、電子クーポンの割引情報も一緒に保存する。店舗情報を取得した制御部１６は、ユーザが「ＬＯＣＫ」ボタンを押すと、店舗情報の割引情報をテキストで表示部１７に表示させる。こうすることにより、ユーザは電子クーポン提示前でも、電子クーポンの割引情報を知ることができる。
【００８２】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る電子クーポン配布システムは、電子クーポンと、電子クーポンを発行している店舗情報とを管理するサーバと、現在位置を取得可能および電子クーポンを表示可能な端末と、を備えている電子クーポン配布システムであって、上記サーバは、上記端末から、上記現在位置を受信する現在位置受信手段（サーバ通信部３１）と、上記端末に、上記現在位置に対応する少なくとも１つの店舗情報を送信する店舗情報送信手段（サーバ通信部３１）と、上記端末から、上記店舗情報を受信する店舗情報受信手段（サーバ通信部３１）と、上記端末に、受信した上記店舗情報に対応する上記電子クーポンを送信する電子クーポン送信手段（サーバ通信部３１）と、を備えており、上記端末は、上記現在位置を取得する位置情報取得手段（位置情報取得部２１）と、上記サーバに、取得した上記現在位置を送信する現在位置送信手段（通信部１１）と、上記サーバから、上記少なくとも１つの店舗情報を受信する店舗情報受信手段（店舗データ取得部１２）と、上記少なくとも１つの店舗情報から、ユーザにいずれかの店舗情報を選択させる選択手段（ユーザ入力部１５）と、上記サーバに、選択された上記店舗情報を送信する店舗情報送信手段と（通信部１１）、上記サーバから、上記電子クーポンを受信する電子クーポン受信手段（クーポン取得部１３）と、上記店舗情報の選択後、予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、予め定められた距離を超えたかどうかを判定する判定手段（クーポン提示判定部１８）と、上記判定手段において、上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示する提示手段（表示部１７）と、を備えていることを特徴とする。
【００８３】
上記の構成によれば、電子クーポンの発行数から、店舗を利用しようとした人数を、店舗が把握できる。また、一定時間、店舗内に滞在させることにより、電子クーポン利用者はある程度サービスを利用していることがわかる。また、店舗には新たな機器を設置する必要もない。
【００８４】
本発明の一態様に係る電子クーポン配布システムの上記提示手段は、上記店舗を選択後は電子クーポンそのものとは異なる情報を提示し、上記判定手段において、上記予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示することが好ましい。
【００８５】
上記の構成によれば、ユーザは電子クーポンが破棄されたのかどうかがすぐに分かる。
【００８６】
本発明の一態様に係る電子クーポン配布システムの上記電子クーポンそのものとは異なる情報は、上記電子クーポンに付随する割引情報であることが好ましい。
【００８７】
上記の構成によれば、電子クーポンが提示される前に、ユーザは電子クーポンの割引情報を知ることができる。
【００８８】
本発明の一態様に係る電子クーポン配布システムの上記端末は、上記判定手段において、上記予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示することを示す情報を送信する電子クーポン提示情報送信手段（通信部１１）、をさらに備え、上記サーバは、上記電子クーポンを提示することを示す情報を受信する電子クーポン提示情報受信手段（サーバ通信部３１）、をさらに備え、上記電子クーポン送信手段は、上記電子クーポン提示情報受信手段が上記電子クーポンを提示することを示す情報を受信後、上記店舗情報の上記電子クーポンを送信する、ことが好ましい。
【００８９】
上記の構成によれば、ユーザ端末は、提示可能になってから電子クーポンを取得するので、処理が簡潔になる。
【００９０】
本発明の一態様に係る電子クーポン配布システムの上記端末は、加速度センサをさらに備え、上記判定手段は、上記店舗情報の選択後、上記予め定められた時間内の上記加速度センサが出力する歩数が、予め定められた歩数を超えた場合、上記予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えたと判定することが好ましい。
【００９１】
上記の構成によれば、ＧＰＳやＷｉＦｉによって絶対位置が分からなくても、端末に備わっている加速度センサによって、相対的に端末が移動したのかどうかを判定できる。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００９３】
本発明の一態様に係る端末は、上記の課題を解決するために、
電子クーポンと、電子クーポンを発行している店舗情報とを管理するサーバと共に電子クーポン配布システムを構成する端末であって、
現在位置を取得する位置情報取得手段と、
上記サーバに、取得した上記現在位置を送信する現在位置送信手段と、
上記サーバから、上記現在位置に対応した少なくとも１つの上記店舗情報を受信する店舗情報受信手段と、
上記少なくとも１つの店舗情報から、ユーザにいずれかの店舗情報を選択させる選択手段と、
上記サーバに、選択された上記店舗情報を送信する店舗情報送信手段と、
上記サーバから、選択された上記店舗情報に対応した上記電子クーポンを受信する電子クーポン受信手段と、
上記店舗情報の選択後、予め定められた時間内の上記端末の移動距離が、予め定められた距離を超えたかどうかを判定する判定手段と、
上記判定手段において、上記端末の移動距離が、上記予め定められた距離を超えていないと判定された場合に、上記電子クーポンを提示する提示手段と、を備えていることを特徴とする端末であることを特徴としている。
【００９４】
上記の構成によれば、電子クーポンの発行数から、店舗を利用しようとした人数を、店舗が把握できる。また、一定時間、店舗内に滞在させることにより、電子クーポン利用者はある程度サービスを利用していることがわかる。また、店舗には新たな機器を設置する必要もない。
【００９５】
なお、上記端末は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記端末をコンピュータにおいて実現するプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電子クーポン配布システム１を構成するユーザ端末１０の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９７】
後者の場合、クーポン管理サーバ３０の各ブロックは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、飲食店などの店舗情報を提供する会社が、電子クーポンを配信するシステムなどにおいて、幅広く利用できる。
【符号の説明】
【００９９】
１  クーポン配布システム
２  ネットワーク
１０  ユーザ端末
１１  通信部（現在位置送信手段、店舗情報送信手段、電子クーポン提示情報送信手段）
１２  店舗データ取得部（店舗情報受信手段）
１３  クーポン取得部（電子クーポン受信手段）
１４  クーポン提示通知部
１５  ユーザ入力部（選択手段）
１６  制御部
１７  表示部（提示手段）
１８  クーポン提示判定部（判定手段）
１９  タイマー
２０  移動距離検出部
２１  位置情報取得部（位置情報取得手段）
２２  ＧＰＳ信号受信部
２３  ＷｉＦｉ通信部
２４  加速度センサ
３０  クーポン管理サーバ
３１  サーバ通信部（現在位置受信手段、店舗情報送信手段、店舗情報受信手段、電子クーポン送信手段、電子クーポン提示情報受信手段）
３２  店舗データ保存部
３３  店舗データ管理部
３４  クーポンデータ保存部
３５  クーポンデータ管理部
３６  クーポン管理データ保存部
３７  クーポン提示管理部
【図１】
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【図３】
2014096112.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014096112.tif 000008
【図８】
2014096112.tif 000009
【図９】
2014096112.tif 000010
【図２】
2014096112.tif 000011