(57)【要約】【課題】吸収液を収容する第１容器と冷媒を収容する第２容器との間の冷媒蒸気の流通を可能にしながら、第１容器の吸収液が第２容器の冷媒に混入するのを抑制することが可能な吸収式ヒートポンプ装置を提供する。【解決手段】この吸収式ヒートポンプ装置１００は、吸収液が収容された気液分離部１２と、気液分離部１２と冷媒蒸気移送管路５２ａを介して接続され、冷媒が収容された凝縮器２０と、冷媒蒸気移送管路５２ａ内に配置され、通常状態では冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ａを有し、気液分離部１２の吸収液が凝縮器２０に向かって流れる際には、吸収液の液圧により弾性変形して隙間８１ａを閉じるように構成された弾性弁体８１とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収液が収容された第１容器と、
前記第１容器と連通管を介して接続され、冷媒が収容された第２容器と、
前記連通管内に配置され、通常状態では冷媒蒸気が通過可能な隙間を有し、前記第１容器の前記吸収液が前記第２容器に向かって流れる際には、前記吸収液の液圧により弾性変形して前記隙間を閉じるように構成された第１弾性弁体と、を備えた、吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項２】
前記第１弾性弁体は、中央部が突出する渦巻き形状を有するとともに、渦巻き部分間に前記隙間を有するように形成されており、
前記渦巻き形状の前記第１弾性弁体は、通常状態では、前記冷媒蒸気が前記渦巻き部分間の隙間を通過可能であり、前記第１容器の前記吸収液が前記第２容器に向かって流れる際には、前記吸収液の液圧により前記中央部が縮む方向に弾性変形することにより、前記渦巻き部分間の隙間が塞がれるように構成されている、請求項１に記載の吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項３】
前記渦巻き形状の第１弾性弁体の中央部が逆方向に突出するのを防止するとともに、前記冷媒蒸気が通過可能な形状を有する制止部材をさらに備える、請求項２に記載の吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項４】
前記第１弾性弁体は、渦巻き状の線加工を施した板材の中央部を突出させることにより形成されている、請求項２または３に記載の吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項５】
前記渦巻き形状の第１弾性弁体の外周部の端部には、応力集中緩和部が設けられている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項６】
前記渦巻き形状の第１弾性弁体と組み合わせて用いられ、前記渦巻き形状の第１弾性弁体の中央部とは逆向きに突出する中央部を有する渦巻き形状の第２弾性弁体をさらに備える、請求項２〜５のいずれか１項に記載の吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項７】
前記渦巻き形状の第１弾性弁体は、前記中央部が前記第１容器側に突出するように形成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項８】
移動体に搭載される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収式ヒートポンプ装置。
【請求項９】
中央部が突出する渦巻き形状を有するとともに渦巻き部分間に隙間を有する弾性弁体を備え、
通常状態では気体が前記渦巻き部分間の隙間を通過可能であり、液体が前記弾性弁体に向かって流れる際には、前記液体の液圧により前記渦巻き形状の弾性弁体の中央部が縮む方向に弾性変形することにより、前記弾性弁体の前記渦巻き部分間の隙間が塞がれるように構成されている、制液用弁。
【請求項１０】
前記弾性弁体は、渦巻き状の線加工を施した板材の中央部を突出させることにより形成されている、請求項９に記載の制液用弁。
【請求項１１】
前記渦巻き形状の弾性弁体の中央部が逆方向に突出するのを防止するとともに、気体が通過可能な形状を有する制止部材をさらに備える、請求項９または１０に記載の制液用弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収式ヒートポンプ装置および制液用弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収液により冷媒蒸気を吸収する吸収式ヒートポンプ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、吸収液が収容された吸収器と、吸収器と連通管を介して接続され、冷媒が収容された自己蒸発器と、吸収液が収容された再生器と、再生器と連通管を介して接続され、冷媒が収容された凝縮器とを備えた吸収式冷凍機（吸収式ヒートポンプ装置）が開示されている。この吸収式冷凍機では、冷房運転時に、自己蒸発器で蒸発した冷媒蒸気が連通管を通って吸収器の吸収液に吸収されるように構成されている。また、再生器により吸収液から分離された冷媒蒸気が凝縮器に流入されて凝縮（液化）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の吸収式冷凍機（吸収式ヒートポンプ装置）では、地震時や、吸収式冷凍機を自動車などの移動体に搭載した場合などに、吸収式冷凍機が揺れて吸収器や再生器（第１容器）に収容された吸収液が大きく波打つ場合があり、この場合には、吸収器や再生器の吸収液が連通管を通って自己蒸発器や凝縮器（第２容器）の冷媒に混入してしまう場合がある。このように冷媒を用いて動作を行う自己蒸発器や凝縮器の冷媒に吸収液が混入すると、自己蒸発器や凝縮器の性能が著しく低下するという不都合がある。
【０００６】
そこで、上記のような吸収液の冷媒への混入の不都合を解消するために、連通管の流路を遮断することが考えられる。しかし、連通管の流路を遮断してしまうと、吸収液の冷媒への混入を抑制することができる一方、蒸発器や再生器で生成した冷媒蒸気を連通管を介して吸収器や凝縮器に流入させることができなくなってしまうという不都合が新たに生じる。
【０００７】
上記のように、従来では、第１容器の吸収液が第２容器の冷媒に混入するのを抑制し、かつ、第１容器（吸収器や再生器）と第２容器（蒸発器や凝縮器）との間の冷媒蒸気の流通を可能にすることは困難であるという問題点があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、吸収液を収容する第１容器と冷媒を収容する第２容器との間の冷媒蒸気の流通を可能にしながら、第１容器の吸収液が第２容器の冷媒に混入するのを抑制することが可能な吸収式ヒートポンプ装置および制液用弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における吸収式ヒートポンプ装置は、吸収液が収容された第１容器と、第１容器と連通管を介して接続され、冷媒が収容された第２容器と、連通管内に配置され、通常状態では冷媒蒸気が通過可能な隙間を有し、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れる際には、吸収液の液圧により弾性変形して隙間を閉じるように構成された第１弾性弁体とを備えている。ここで、本発明において、吸収液が収容された第１容器は、吸収式ヒートポンプ装置における吸収器や再生器を含む広い概念であり、冷媒が収容された第２容器は、吸収式ヒートポンプ装置における蒸発器や凝縮器などを含む広い概念である。
【００１０】
この発明の第１の局面による吸収式ヒートポンプ装置では、上記のように、吸収液が収容された第１容器と冷媒が収容された第２容器とを接続する連通管内に、通常状態では冷媒蒸気が通過可能な隙間を有し、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れる際には、吸収液の液圧により弾性変形して隙間を閉じるように構成された第１弾性弁体を設けることによって、通常状態では、第１弾性弁体の隙間を介して冷媒蒸気を通過させることができるとともに、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により第１弾性弁体の隙間が閉じられるので、第１弾性弁体により、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れるのを規制することができる。これにより、地震時や、吸収式ヒートポンプ装置を自動車などの移動体に搭載した場合などに、吸収式ヒートポンプ装置が揺れて第１容器に収容された吸収液が大きく波打つ場合でも、吸収液を収容する第１容器と冷媒を収容する第２容器との間の冷媒蒸気の流通を可能にしながら、第１容器の吸収液が第２容器の冷媒に混入するのを抑制することができる。その結果、冷媒を収容する第２容器としての蒸発器や凝縮器の性能が低下するのを抑制することができる。また、第１容器から第２容器に向かって流れる吸収液の液圧を利用して、第１弾性弁体の隙間を弾性変形により閉じることができるので、電磁弁などを用いて開放状態および閉塞状態を制御的に切り替える場合とは異なり、電磁弁の制御回路などを設ける必要がなく、その結果、より簡易な構成で第２容器の冷媒に吸収液が混入するのを抑制することができる。
【００１１】
上記第１の局面による吸収式ヒートポンプ装置において、好ましくは、第１弾性弁体は、中央部が突出する渦巻き形状を有するとともに、渦巻き部分間に隙間を有するように形成されており、渦巻き形状の第１弾性弁体は、通常状態では、冷媒蒸気が渦巻き部分間の隙間を通過可能であり、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れる際には、吸収液の液圧により中央部が縮む方向に弾性変形することにより、渦巻き部分間の隙間が塞がれるように構成されている。このように構成すれば、通常状態では冷媒蒸気が通過可能なように渦巻き部分間に隙間を有しながら、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により渦巻き部分間の隙間を塞ぐように第１弾性弁体が弾性変形されるので、渦巻き形状の簡易な構成で、容易に、吸収液を収容する第１容器と冷媒を収容する第２容器との間の冷媒蒸気の流通を可能にしながら、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れるのを規制することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、渦巻き形状の第１弾性弁体の中央部が逆方向に突出するのを防止するとともに、冷媒蒸気が通過可能な形状を有する制止部材をさらに備える。このように構成すれば、吸収液の液圧により第１弾性弁体の中央部が縮む方向に弾性変形する際に、制止部材により、第１弾性弁体の中央部が逆方向に突出して渦巻き部分間の隙間が逆方向に開いてしまうのを防止することができるので、渦巻き部分間の隙間を介して第１容器の吸収液が第１弾性弁体を超えて第２容器側に通過するのをより抑制することができる。また、冷媒蒸気が通過可能な形状を有するように制止部材を構成することによって、冷媒蒸気の流通が可能な状態を維持しながら、渦巻き形状の第１弾性弁体の中央部が逆方向に突出するのを防止することができる。
【００１３】
上記第１弾性弁体が渦巻き形状を有する構成において、好ましくは、第１弾性弁体は、渦巻き状の線加工を施した板材の中央部を突出させることにより形成されている。このように構成すれば、中央部が突出する渦巻き形状を有する弾性変形可能な第１弾性弁体を容易に得ることができる。
【００１４】
上記第１弾性弁体が渦巻き形状を有する構成において、好ましくは、渦巻き形状の第１弾性弁体の外周部の端部には、応力集中緩和部が設けられている。このように構成すれば、吸収液の液圧により中央部が縮む方向に第１弾性弁体が繰り返し弾性変形する場合でも、応力集中緩和部により、渦巻き形状の第１弾性弁体の外周部の端部に応力が集中するのが緩和されるので、応力集中に起因して、渦巻き形状の第１弾性弁体の外周部の端部が裂けるなどの損傷が発生するのを抑制することができる。
【００１５】
上記第１弾性弁体が渦巻き形状を有する構成において、好ましくは、渦巻き形状の第１弾性弁体と組み合わせて用いられ、渦巻き形状の第１弾性弁体の中央部とは逆向きに突出する中央部を有する渦巻き形状の第２弾性弁体をさらに備える。このように構成すれば、第２容器の冷媒が第１容器に向かって流れる際に、第２弾性弁体により、冷媒の移動を規制することができるので、第１弾性弁体により、第１容器の吸収液が第２容器の冷媒に混入するのを抑制することに加えて、第２弾性弁体により、第２容器の冷媒（液体）が第１容器の吸収液に混入するのも抑制することができる。
【００１６】
上記第１弾性弁体が渦巻き形状を有する構成において、好ましくは、渦巻き形状の第１弾性弁体は、中央部が第１容器側に突出するように形成されている。このように構成すれば、渦巻き形状の第１弾性弁体の外周部よりも径の小さい内周側（中央部側）の渦巻き部分を連通管に対して相対移動させることにより、第１弾性弁体を弾性変形させることができるので、第１弾性弁体が弾性変形する際に、径の大きい外周部を連通管に対して相対移動させる場合と異なり、第１弾性弁体の弾性変形部分と連通管の内面とが擦れ合うのを抑制することができる。これにより、よりスムーズに第１弾性弁体を弾性変形させることができるので、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れる際に、よりスムーズに渦巻き部分間の隙間を塞ぐことができる。
【００１７】
上記第１の局面による吸収式ヒートポンプ装置において、好ましくは、移動体に搭載される。このように上記第１の局面による吸収式ヒートポンプ装置を移動体に搭載した場合には、移動体が急発進や急停止することにより第１容器の吸収液が大きく波打ち易いので、第１弾性弁体により、第１容器の吸収液が第２容器に向かって流れるのを規制して第２容器の冷媒に吸収液が混入するのを抑制することができる本発明は特に有効である。
【００１８】
また、この発明の第２の局面における制液用弁は、中央部が突出する渦巻き形状を有するとともに渦巻き部分間に隙間を有する弾性弁体を備え、通常状態では気体が渦巻き部分間の隙間を通過可能であり、液体が弾性弁体に向かって流れる際には、液体の液圧により渦巻き形状の弾性弁体の中央部が縮む方向に弾性変形することにより、弾性弁体の渦巻き部分間の隙間が塞がれるように構成されている。
【００１９】
この発明の第２の局面による制液用弁では、上記のように、中央部が突出する渦巻き形状の弾性弁体を、通常状態では気体が渦巻き部分間の隙間を通過可能であり、液体が弾性弁体に向かって流れる際には、液体の液圧により渦巻き形状の弾性弁体の中央部が縮む方向に弾性変形することにより、弾性弁体の渦巻き部分間の隙間が塞がれるように構成することによって、通常状態では、渦巻き部分間の隙間を介して気体を通過させることができるとともに、液体が弾性弁体に向かって流れる際には、その液体の液圧により弾性弁体が弾性変形して渦巻き部分間の隙間が塞がれるので、弾性弁体により、液体が所定の方向に向かって流れるのを規制することができる。すなわち、この制液用弁では、気体の流通を可能にしながら、液体が所定の方向に向かって流れるのを規制することができる。特に、第２の局面による制液用弁を、吸収式ヒートポンプ装置の第１容器と第２容器とを接続する連通管内に設けるようにすれば、吸収液を収容する第１容器と冷媒を収容する第２容器との間の冷媒蒸気の流通を可能にしながら、第１容器の吸収液が第２容器の冷媒に混入するのを抑制することができる。また、弾性弁体に向かって流れる液体の液圧を利用して、渦巻き部分間の隙間を弾性変形により塞ぐことができるので、電磁弁などを用いて開放状態および閉塞状態を制御的に切り替える場合とは異なり、電磁弁の制御回路などを設ける必要がなく、その結果、制液用弁の構成が複雑になるのを抑制することができる。また、渦巻き形状の簡易な構成により、容易に、気体の流通を可能にしながら、弾性弁体により液体が所定の方向に向かって流れるのを規制することができる。
【００２０】
上記第２の局面による制液用弁において、好ましくは、弾性弁体は、渦巻き状の線加工を施した板材の中央部を突出させることにより形成されている。このように構成すれば、中央部が突出する渦巻き形状を有する弾性変形可能な弾性弁体を容易に得ることができる。
【００２１】
上記第２の局面による制液用弁において、好ましくは、渦巻き形状の弾性弁体の中央部が逆方向に突出するのを防止するとともに、気体が通過可能な形状を有する制止部材をさらに備える。このように構成すれば、液体の液圧により弾性弁体の中央部が縮む方向に弾性変形する際に、制止部材により、弾性弁体の中央部が逆方向に突出して渦巻き部分間の隙間が逆方向に開いてしまうのを防止することができるので、渦巻き部分間の隙間を介して液体が制液用弁を超えて所定の方向に通過するのを抑制することができる。また、気体が通過可能な形状を有するように制止部材を構成することによって、気体の流通が可能な状態を維持しながら、渦巻き形状の弾性弁体の中央部が逆方向に突出するのを防止することができる。
【００２２】
なお、本出願では、上記第１の局面による吸収式ヒートポンプ装置および上記第２の局面による制液用弁とは別に、以下のような他の構成（制液装置）も考えられる。
【００２３】
（付記項１）
すなわち、本出願の他の構成による制液装置は、液体が収容された第１容器と、第１容器と連通管を介して接続された第２容器と、連通管内に配置され、通常状態では気体が通過可能な隙間を有し、第１容器の液体が第２容器に向かって流れる際には、液体の液圧により弾性変形して隙間を閉じるように構成された制液用弁とを備えている。このように構成すれば、通常状態では、制液用弁の隙間を介して気体を通過させることができるとともに、第１容器の液体が第２容器に向かって流れる際には、その液体の液圧により制液用弁の隙間が閉じられるので、制液用弁により、第１容器の液体が第２容器に向かって流れるのを規制することができる。これにより、地震時や、制液装置を自動車などの移動体に搭載した場合などに、制液装置が揺れて第１容器に収容された液体が大きく波打つ場合でも、第１容器と第２容器との間の気体の流通を可能にしながら、第１容器の液体が第２容器に流れ込むのを抑制することができる。また、第１容器から第２容器に向かって流れる液体の液圧を利用して、制液用弁の隙間を弾性変形により閉じることができるので、電磁弁などを用いて開放状態および閉塞状態を制御的に切り替える場合とは異なり、電磁弁の制御回路などを設ける必要がなく、その結果、より簡易な構成で第１容器の液体が第２容器に流れ込むのを抑制することができる。
【００２４】
（付記項２）
上記本出願の他の構成による制液装置において、好ましくは、制液用弁は、中央部が突出する渦巻き形状を有するとともに、渦巻き部分間に隙間を有するように形成されており、制液用弁の渦巻き部分は、第１容器側の表面が略平坦面状に形成されている。このように構成すれば、第１容器の液体が第２容器に向かって流れる際に、制液用弁の渦巻き部分が液体の液圧を受け易くなるので、液体の液圧を有効に利用して制液用弁を弾性変形させることができ、その結果、渦巻き部分間の隙間を容易に塞ぐことができる。
【００２５】
（付記項３）
上記本出願の他の構成による制液装置において、好ましくは、移動体に搭載される。このように上記本出願の他の構成による制液装置を移動体に搭載した場合には、移動体が急発進や急停止することにより第１容器の液体が大きく波打ち易いので、制液用弁により、第１容器の液体が第２容器に向かって流れるのを規制して第１容器の液体が第２容器に流れ込むのを抑制することができる上記本出願の他の構成は特に有効である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、上記のように、吸収液を収容する第１容器と冷媒を収容する第２容器との間の冷媒蒸気の流通を可能にしながら、第１容器の吸収液が第２容器の冷媒に混入するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の全体構成を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の吸収器と蒸発器との間の制液用弁を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の弾性弁体を平面視で示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の制止部材を示した平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の吸収器と蒸発器との間の制液用弁を示した概略図である。
【図６】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の吸収器と蒸発器との間の制液用弁の弾性弁体が弾性変形する際の状態を示した断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の気液分離部と凝縮器との間の制液用弁を示した断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の気液分離部と凝縮器との間の制液用弁を示した概略図である。
【図９】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の気液分離部と凝縮器との間の制液用弁の弾性弁体が弾性変形する際の状態を示した断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の制液用弁を示した断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の制液用弁を示した断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第１変形例による制液用弁を示した断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第２変形例による制液用弁を示した断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第３変形例による制液用弁を示した断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第４変形例による制液用弁を示した断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の第５変形例による制止部材を示した断面図である。
【図１７】図６および図９に示した弾性弁体の全閉の状態とは異なる他の全閉の状態の例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置１００の構成について説明する。第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置１００では、冷媒として水が用いられるとともに、吸収液として臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液が用いられる。また、吸収式ヒートポンプ装置１００は、エンジン（内燃機関）７０を備えた乗用車、バスおよびトラックなどの車輌（移動体）に搭載され、車内の空調システムに適用されるように構成されている。
【００３０】
第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置１００は、図１に示すように、加熱部１１と、気液分離部１２と、凝縮器２０と、蒸発器３０と、吸収器４０とを備えている。なお、加熱部１１および気液分離部１２により、吸収式ヒートポンプ装置１００における再生器１０（図１の２点鎖線枠内の部分）が構成されている。
【００３１】
加熱部１１は、プレート式熱交換器であり、エンジン７０の排気ガスの熱を用いて吸収液を加熱する役割を有している。ここで、吸収液は、通常、ＬｉＢｒ濃液が冷媒（水）により希釈された状態で加熱部１１を流通する。気液分離部１２は、吸収液を収容するとともに、加熱部１１により加熱された吸収液から冷媒蒸気（高温水蒸気）を分離する機能を有している。また、凝縮器２０は、冷媒（水）を収容するとともに、冷房運転時に、気液分離部１２で分離された冷媒蒸気を凝縮（液化）させる役割を有している。また、蒸発器３０は、冷媒（水）を収容するとともに、冷房運転時に、凝縮水となった冷媒を低温低圧の条件下で蒸発（気化）させる役割を有している。また、暖房運転時には、蒸発器３０は、凝縮器として使用される。また、吸収器４０は、吸収液を収容するとともに、濃液状態の吸収液に蒸発器３０で気化した冷媒蒸気（低温水蒸気）を吸収させる役割を有している。なお、気液分離部１２および吸収器４０は、本発明の「第１容器」の一例であり、凝縮器２０および蒸発器３０は、本発明の「第２容器」の一例である。以下、吸収式ヒートポンプ装置１００のより詳細な構成について説明する。
【００３２】
吸収式ヒートポンプ装置１００は、吸収液循環通路部５１と、冷媒蒸気移送管路５２ａ、５２ｂおよび５３と、冷媒移送管路５４と、吸収液移送管路５５および５６と、冷媒供給管路５７および５８とを備えている。吸収液循環通路部５１は、吸収液が吸収器４０を流通することなく加熱部１１と気液分離部１２との間を矢印Ｐ方向に沿って循環可能なように構成されている。冷媒蒸気移送管路５２ａは、気液分離部１２で分離された冷媒蒸気（高温水蒸気）が凝縮器２０に流入可能なように構成されている。すなわち、気液分離部１２と凝縮器２０とは、冷媒蒸気移送管路５２ａを介して互いに接続されている。なお、冷媒蒸気移送管路５２ａは、本発明の「連通管」の一例である。冷媒蒸気移送管路５２ｂは、気液分離部１２で分離された冷媒蒸気（高温水蒸気）を直接的に蒸発器３０に流入させるために設けられている。冷媒蒸気移送管路５３は、蒸発器３０の冷媒（凝縮水）が蒸発（気化）して生成された冷媒蒸気（低温水蒸気）を吸収器４０に供給するために設けられている。すなわち、蒸発器３０と吸収器４０とは、冷媒蒸気移送管路５３を介して互いに接続されている。なお、冷媒蒸気移送管路５３は、本発明の「連通管」の一例である。冷媒移送管路５４は、凝縮器２０で凝縮（液化）された冷媒（凝縮水）を蒸発器３０に供給するために設けられている。冷媒供給管路５７は、蒸発器３０に貯留された冷媒（凝縮水）を直接的に吸収液循環通路部５１に供給するために設けられている。冷媒供給管路５８は、凝縮器２０に貯留された冷媒（凝縮水）を直接的に吸収器４０に供給するために設けられている。
【００３３】
また、吸収式ヒートポンプ装置１００は、冷却水回路部６０を備えている。冷却水回路部６０は、冷房運転時にのみ駆動されるように構成されており、冷房運転時の凝縮器２０における冷媒蒸気（高温水蒸気）の冷却（液化）と、吸収器４０における冷媒（低温水蒸気）の吸収液（ＬｉＢｒ濃液）への吸収時に発生する吸収熱の冷却（除熱）とを行う機能を有している。具体的には、冷却水回路部６０は、冷却水（クーラント（不凍液））が流通する冷却水循環回路部６１と、凝縮器２０内部に配置され、冷却水と冷媒蒸気との熱交換により冷媒蒸気を冷却（液化）するための熱交換器６２と、吸収器４０内部に配置され、冷却水と吸収熱が発生した吸収液との熱交換により吸収液を冷却（除熱）するための熱交換器６３と、熱交換で温められた冷却水を冷却するための冷却器６４とを含んでいる。冷却器６４では、熱交換器６４ａ内部を流通する冷却水が、送風機６４ｂにより送風された空気（外気）によって冷却される。
【００３４】
また、蒸発器３０は、容器内部に設置された熱交換部３０ａを含んでいる。また、蒸発器３０の外部には、冷媒移送管路３１が設けられており、容器内部に貯留された冷媒（水）が汲み上げられて下方の熱交換部３０ａに向けて霧状に噴射されるように構成されている。このような構成により、冷房運転時には、送風機３２により送風された車内の熱交換前の空気（吸込空気）は、熱交換部３０ａを通過する際に上方から噴霧された冷媒（水）が蒸発して冷媒蒸気（低温水蒸気）になる際の気化熱により冷却されて冷風となって車内に吹き出される。一方、暖房運転時（蒸発器３０が凝縮器として機能する時）には、送風機３２により送風された車内の熱交換前の空気（吸込空気）は、気液分離部１２から直接的に流入された高温の冷媒蒸気と熱交換部３０ａで熱交換されることによって加温されて温風となって車内に吹き出される。
【００３５】
また、吸収器４０の外部には、吸収液移送管路４１が設けられており、容器内部に貯留された吸収液が汲み上げられて下方の熱交換器６３に向けて霧状に噴射されるように構成されている。これにより、蒸発器３０で発生して冷媒蒸気移送管路５３を介して吸引された冷媒蒸気（低温水蒸気）と噴霧された吸収液（濃液）とが吸収器４０内で混ざり合って希液状態の吸収液が作られて吸収器４０内部に貯留される。
【００３６】
また、吸収式ヒートポンプ装置１００は、気液分離部１２から吸収器４０に向かって吸収液移送管路５５を流通する吸収液（濃液）と、吸収器４０から吸収液循環通路部５１に向かって吸収液移送管路５６を流通する吸収液（希液）との熱交換を図るための熱交換器４２を備えている。熱交換器４２は、いわゆる「液液熱交換器」であり、冷房運転時に、吸収液移送管路５５を流れる吸収液（ＬｉＢｒ濃液）の熱を、吸収液移送管路５６を流れる吸収液（希液）に付与することにより、気液分離部１２から吸収器４０に向かって流れる吸収液（濃液）の温度を低下させるとともに、吸収器４０から吸収液循環通路部５１に向かって流れる吸収液（希液）の温度を上昇させる役割を有している。
【００３７】
加熱部１１は、冷媒（水）がＬｉＢｒ濃液に吸収された吸収液（希液）を加熱するための熱交換器であり、加熱部１１において、乗用車（図示せず）のエンジン７０から引き回された排気ガス管７１を流通する高温（約３００℃〜約４００℃）の排気ガスと、吸収液循環通路部５１を流通（循環）する吸収液とが熱交換されるように構成されている。排気ガス管７１は、加熱部１１を経由するガス管部７１ａと、加熱部１１を経由しないバイパス部７１ｂとを含んでいる。冷房運転時および暖房運転時には、図示しない弁を開放することにより、エンジン７０から排出された排気ガスの一部をガス管部７１ａを経由して加熱部１１に流通させるように構成されている。このようにして、吸収式ヒートポンプ装置１００は構成されている。
【００３８】
ここで、第１実施形態では、冷媒蒸気移送管路５３および５２ａには、それぞれ、制液用弁８０ａおよび８０ｂが設けられている。冷媒蒸気移送管路５３の制液用弁８０ａは、図２に示すように、蒸発器３０と吸収器４０とを互いに接続する冷媒蒸気移送管路５３内に配置されている。また、制液用弁８０ａは、渦巻き形状を有する弾性弁体８１（図２および図３参照）と、平板状の制止部材８２（図２および図４参照）とを含んでいる。また、制液用弁８０ａは、図５に示すように、蒸発器３０から吸収器４０に向かう冷媒蒸気（低温水蒸気）の流通を可能にしながら、吸収器４０の吸収液（希液）が大きく波打った場合に吸収液が蒸発器３０に向かって流れるのを規制するように構成されている。
【００３９】
制液用弁８０ａの弾性弁体８１は、図２および図６に示すように、通常状態において、蒸発器３０から吸収器４０に向かう冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ａを有している。また、弾性弁体８１は、図６に示すように、吸収器４０の吸収液が蒸発器３０に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により弾性変形して隙間８１ａを閉じるように構成されている。なお、弾性弁体８１は、本発明の「第１弾性弁体」の一例である。
【００４０】
具体的には、弾性弁体８１は、図３に示すように、平面視において、円管状の冷媒蒸気移送管路５３の通路断面形状に対応するように円形状に形成されている。また、弾性弁体８１は、図２、図３および図６に示すように、中央部８１１が突出する渦巻き形状を有しており、渦巻き部分８１２間に隙間８１ａが形成されている。すなわち、渦巻き形状の弾性弁体８１は、通常状態において、蒸発器３０から吸収器４０に向かって流れる冷媒蒸気が渦巻き部分８１２間の隙間８１ａを通過可能である。また、渦巻き形状の弾性弁体８１は、中央部８１１が縮む方向に弾性変形可能に構成されている。そして、渦巻き形状の弾性弁体８１は、吸収器４０の吸収液が蒸発器３０に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により中央部８１１が縮む方向に弾性変形することにより、図６に示すように、渦巻き部分８１２間の隙間８１ａが徐々に小さくなって塞がれる（全閉状態になる）ように構成されている。また、弾性弁体８１は、吸収液の液圧が小さいことに起因して全閉の状態まで弾性変形しない場合（半開の状態）でも、通常（全開）の状態に比べて隙間８１ａが小さくなるので、渦巻き部分８１２間の隙間８１ａを介して吸収器４０の吸収液が弾性弁体８１を超えて蒸発器３０側に通過するのを抑制することが可能である。
【００４１】
また、弾性弁体８１の中央部８１１は、吸収液が収容された吸収器４０側に突出するように形成されている。また、弾性弁体８１の渦巻き部分８１２は、図２に示すように、吸収液が収容された吸収器４０側の表面８１２ａが平坦面状に形成されている。詳細には、弾性弁体８１の渦巻き部分８１２は、矩形（厚み方向の短辺と、厚み方向と直交する方向の長辺とを有する長方形）の断面形状を有している。これにより、吸収液の液圧により中央部８１１が縮む際には、矩形断面を有する渦巻き部分８１２が隣接する渦巻き部分８１２の一辺（長方形断面の短辺）に沿って移動することにより隙間８１ａが塞がれるので、円形の断面形状を有する場合とは異なり、渦巻き部分８１２間の隙間８１ａが塞がれ易くなり、その結果、吸収器４０の吸収液が蒸発器３０に向かって流れるのを効果的に規制することが可能である。また、長方形断面の長辺側の表面８１２ａにより吸収液の液圧を受けるので、液圧を受ける面積が大きくなり、その結果、吸収液の液圧により中央部８１１が縮む方向に弾性弁体８１が弾性変形し易くなる。
【００４２】
また、渦巻き形状の弾性弁体８１は、金属（たとえば、バネ鋼）からなり、渦巻き状の線加工を施した板材の中央部８１１を突出させることにより形成されている。ここで、渦巻き状の線加工は、平面視（図２の吸収器側から見た場合）において、隣接する渦巻き部分８１２間に実質的に隙間を有しないように加工する。この渦巻き状の線加工は、レーザ加工やウォータージェット加工、プレス加工などにより行う。渦巻き状の線加工が施された板材の中央部８１１を一方方向に引っ張って板材を塑性変形させることにより、中央部８１１が縮む方向に弾性変形可能な渦巻き形状の弾性弁体８１を形成する。この際、図２に示すように、通常状態における中央部８１１の突出高さＨ（自由長）を調整することによって、渦巻き部分８１２間の隙間８１ａの大きさを任意に調整可能である。すなわち、中央部８１１の突出高さＨ（自由長）を調整するだけで、容易に、弾性弁体８１を通過する冷媒蒸気の許容圧力損失に応じて渦巻き部分８１２間の隙間８１ａの大きさを任意に調整することが可能である。なお、冷媒蒸気の許容圧力損失は、吸収式ヒートポンプ装置１００の性能や流体（冷媒蒸気や吸収液）の循環速度などに基づいて設定される。
【００４３】
また、弾性弁体８１は、スポット溶接により、渦巻き部分８１２の外周部８１３が制止部材８２の吸収器４０側の表面８２ａに接合されている。また、図３に示すように、渦巻き形状の弾性弁体８１の外周部８１３の端部には、円形状の小穴からなる応力集中緩和部８１４が形成されている。応力集中緩和部８１４は、弾性弁体８１が吸収液の液圧により弾性変形する際に、渦巻き形状の外周部８１３の端部に応力が集中するのを緩和するために設けられている。また、応力集中緩和部８１４は、渦巻き状に線加工された部分の外周側端部に形成されており、弾性弁体８１の板厚方向に貫通している。なお、第１実施形態では、渦巻き部分８１２の外周部８１３が制止部材８２に固定されているため、外周部８１３の端部に応力が集中し易い。
【００４４】
制止部材８２は、金属からなり、吸収液の液圧により弾性弁体８１の中央部８１１が縮む際に、中央部８１１が逆方向（蒸発器３０側の方向）に突出するのを防止する機能を有している。具体的には、制止部材８２は、吸収液の液圧により弾性弁体８１が弾性変形する際に、制止部材８２に固定された渦巻き部分８１２の外周部８１３を中央部８１１が超えて蒸発器３０側に移動（変位）するのを防止するように構成されている。また、制止部材８２は、渦巻き部分８１２の中央部８１１以外の他の部分が外周部８１３を超えて逆方向（蒸発器３０側の方向）に突出するのも防止するように構成されている。すなわち、制止部材８２は、吸収液の液圧により弾性弁体８１が弾性変形する際に、図６に示す全閉の状態のように、弾性弁体８１の中央部８１１が縮むことにより弾性弁体８１が平板状になった状態で弾性弁体８１を蒸発器３０側から支持するように構成されている。これにより、吸収液の液圧により弾性弁体８１の中央部８１１が縮む際に、弾性弁体８１の隙間８１ａが逆方向に開いてしまうのを防止することが可能である。
【００４５】
また、制止部材８２は、図２および図４に示すように、冷媒蒸気が通過可能な複数の貫通孔８２１を有するパンチングプレートにより構成されている。すなわち、制止部材８２は、冷媒蒸気が通過可能な状態で、弾性弁体８１の中央部８１１が逆方向に突出するのを防止するように構成されている。複数の貫通孔８２１は、図４に示すように、平面視において、ハニカム状（蜂の巣状）に形成され、制止部材８２の略全域（外縁部８２２近傍以外の領域）に均等に配置されている。また、制止部材８２の外縁部８２２近傍の領域には、弾性弁体８１の外周部８１３がスポット溶接により取り付けられている。また、制止部材８２は、スポット溶接により、外縁部８２２が金属製の冷媒蒸気移送管路５３の内面５３１に接合されている。
【００４６】
冷媒蒸気移送管路５３の制液用弁８０ａは、上記のような構成により、図６に示すように、蒸発器３０から吸収器４０に向かって流れる冷媒蒸気が通過可能な通常（全開）の状態において、吸収器４０の吸収液が大きく波打つことによって吸収器４０側から吸収液が押し寄せると、その吸収液が弾性弁体８１の渦巻き部分８１２の表面８１２ａに衝突してその液圧により弾性弁体８１が弾性変形される。そして、弾性弁体８１は渦巻き部分８１２間の隙間８１ａが塞が（閉じら）れて全閉の状態になる。これにより、吸収器４０から蒸発器３０に向かって流れる吸収液の流通が遮断される。
【００４７】
次に、冷媒蒸気移送管路５２ａの制液用弁８０ｂについて説明する。制液用弁８０ｂは、図７に示すように、気液分離部１２と凝縮器２０とを互いに接続する冷媒蒸気移送管路５２ａ内に配置されている。また、制液用弁８０ｂは、冷媒蒸気移送管路５３の制液用弁８０ａと同様に、弾性弁体８１と制止部材８２とを含んでいる。また、制液用弁８０ｂは、図８に示すように、気液分離部１２から凝縮器２０に向かう冷媒蒸気（高温水蒸気）の流通を可能にしながら、気液分離部１２の吸収液（濃液）が大きく波打った場合に吸収液が凝縮器２０に向かって流れるのを規制するように構成されている。すなわち、冷媒蒸気移送管路５２ａの制液用弁８０ｂは、冷媒蒸気移送管路５３の制液用弁８０ａと異なり、同じ方向に向かって流れる冷媒蒸気および吸収液について、冷媒蒸気の流通を可能にしながら吸収液の流れを規制するように構成されている。
【００４８】
制液用弁８０ｂの弾性弁体８１は、図７および図９に示すように、通常状態において、気液分離部１２から凝縮器２０に向かって流れる冷媒蒸気が渦巻き部分８１２間の隙間８１ａを通過可能である。また、渦巻き形状の弾性弁体８１は、気液分離部１２の吸収液が凝縮器２０に向かって流れる際に、その吸収液の液圧により中央部８１１が縮む方向に弾性変形することにより、図９に示すように、渦巻き部分８１２間の隙間８１ａが徐々に小さくなって塞がれる（全閉状態になる）ように構成されている。制液用弁８０ｂのその他の構成は、上記冷媒蒸気移送管路５３の制液用弁８０ａと同様である。
【００４９】
冷媒蒸気移送管路５２ａの制液用弁８０ｂは、上記のような構成により、図９に示すように、気液分離部１２から凝縮器２０に向かって流れる冷媒蒸気が通過可能な通常（全開）の状態において、気液分離部１２の吸収液が大きく波打つことによって気液分離部１２側から吸収液が押し寄せると、その吸収液が弾性弁体８１の渦巻き部分８１２の表面８１２ａに衝突してその液圧により弾性弁体８１が弾性変形される。そして、弾性弁体８１は渦巻き部分８１２間の隙間８１ａが塞が（閉じら）れて全閉の状態になる。これにより、気液分離部１２から凝縮器２０に向かって流れる吸収液の流通が遮断される。
【００５０】
第１実施形態では、上記のように、吸収液が収容された吸収器４０（気液分離部１２）と冷媒が収容された蒸発器３０（凝縮器２０）とを接続する冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）内に、通常状態では冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ａを有し、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、吸収液の液圧により弾性変形して隙間８１ａを閉じるように構成された弾性弁体８１を設ける。これにより、通常状態では、弾性弁体８１の隙間８１ａを介して蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気を通過させることができるとともに、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により弾性弁体８１の隙間８１ａが閉じられるので、弾性弁体８１により、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れるのを規制することができる。
【００５１】
したがって、吸収式ヒートポンプ装置１００が揺れて吸収器４０（気液分離部１２）に収容された吸収液が大きく波打つ場合でも、蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気の流通を可能にしながら、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒に混入するのを抑制することができる。その結果、冷媒を収容する蒸発器３０（凝縮器２０）内の熱交換器３０ａ（６２）の伝熱性能が低下するのを抑制することができる。また、吸収器４０（気液分離部１２）から蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる吸収液の液圧を利用して、弾性弁体８１の隙間８１ａを弾性変形により閉じることができるので、電磁弁などを用いて開放状態および閉塞状態を制御的に切り替える場合とは異なり、電磁弁の制御回路などを設ける必要がなく、その結果、より簡易な構成で蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒に吸収液が混入するのを抑制することができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、渦巻き形状の弾性弁体８１を、通常状態では、蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気が渦巻き部分８１２間の隙間８１ａを通過可能であり、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、吸収液の液圧により中央部８１１が縮む方向に弾性変形することにより、渦巻き部分８１２間の隙間８１ａが塞がれるように構成する。これにより、通常状態では、蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気が通過可能なように渦巻き部分８１２間に隙間８１ａを有しながら、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により渦巻き部分８１２間の隙間８１ａを塞ぐように弾性弁体８１が弾性変形されるので、渦巻き形状の簡易な構成で、容易に、吸収液を収容する吸収器４０（気液分離部１２）と冷媒を収容する蒸発器３０（凝縮器２０）との間の冷媒蒸気の流通を可能にしながら、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れるのを規制することができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、渦巻き形状の弾性弁体８１の中央部８１１が逆方向に突出するのを防止するとともに、冷媒蒸気が通過可能な形状を有する制止部材８２を設ける。これにより、吸収液の液圧により弾性弁体８１の中央部８１１が縮む方向に弾性変形する際に、制止部材８２により、弾性弁体８１の中央部８１１が逆方向に突出して渦巻き部分８１２間の隙間８１ａが逆方向に開いてしまうのを防止することができるので、渦巻き部分８１２間の隙間８１ａを介して吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が弾性弁体８１を超えて蒸発器３０（凝縮器２０）側に通過するのを抑制することができる。また、冷媒蒸気が通過可能な形状を有するように制止部材８２を構成することによって、蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気の流通が可能な状態を維持しながら、渦巻き形状の弾性弁体８１の中央部８１１が逆方向に突出するのを防止することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、渦巻き状の線加工を施した板材の中央部８１１を突出させることにより弾性弁体８１を形成する。これにより、中央部８１１が突出する渦巻き形状を有する弾性変形可能な弾性弁体８１を容易に得ることができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、渦巻き形状の弾性弁体８１の外周部８１３の端部に、応力集中緩和部８１４を設ける。これにより、吸収液の液圧により中央部８１１が縮む方向に弾性弁体８１が繰り返し弾性変形する場合でも、応力集中緩和部８１４により、渦巻き形状の弾性弁体８１の外周部８１３の端部に応力が集中するのが緩和されるので、応力集中に起因して、渦巻き形状の弾性弁体８１の外周部８１３の端部が裂けるなどの損傷が発生するのを抑制することができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、渦巻き形状の弾性弁体８１を、中央部８１１が吸収器４０（気液分離部１２）側に突出するように形成する。これにより、渦巻き形状の弾性弁体８１の外周部８１３よりも径の小さい内周側（中央部８１１側）の渦巻き部分８１２を冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）に対して相対移動させることにより、弾性弁体８１を弾性変形させることができるので、弾性弁体８１が弾性変形する際に、径の大きい外周部８１３を冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）に対して相対移動させる場合と異なり、弾性弁体８１の弾性変形部分と冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）の内面５３１（５２１）とが擦れ合うのを抑制することができる。これにより、よりスムーズに弾性弁体８１を弾性変形させることができるので、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際に、よりスムーズに渦巻き部分８１２間の隙間８１ａを塞ぐことができる。
【００５７】
また、第１実施形態のように、吸収式ヒートポンプ装置１００をエンジン（内燃機関）７０を備えた乗用車、バスおよびトラックなどの車輌（移動体）に搭載した場合には、移動体が急発進や急停止することにより吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が大きく波打ち易いので、弾性弁体８１により、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れるのを規制して蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒に吸収液が混入するのを抑制することができる本発明は特に有効である。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第２実施形態の制液用弁２８０ａおよび２８０ｂについて説明する。この第２実施形態では、冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）内に１組の弾性弁体８１および制止部材８２からなる制液用弁８０ａ（８０ｂ）を設ける上記第１実施形態と異なり、冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）内に複数組の弾性弁体２８１および制止部材２８２からなる制液用弁２８０ａ（２８０ｂ）を設ける構成について説明する。なお、弾性弁体２８１は、本発明の「第１弾性弁体」の一例である。
【００５９】
第２実施形態の制液用弁２８０ａおよび２８０ｂは、図１０に示すように、それぞれ、冷媒蒸気移送管路５３および５２ａに設けられている。また、制液用弁２８０ａ（２８０ｂ）は、２組（一対）の弾性弁体２８１および制止部材２８２を含んでいる。２つの弾性弁体２８１は、共に、中央部８１１ａが吸収器４０（気液分離部１２）側に突出するように形成されている。また、２つの弾性弁体２８１は、それぞれ、通常状態では、渦巻き部分８１２ｂ間に蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かう冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ｂを有している。また、２つの弾性弁体２８１は、それぞれ、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により中央部８１１ａが縮む方向に弾性変形して渦巻き部分８１２ｂ間の隙間８１ｂを塞ぐ（閉じる）ように構成されている。具体的には、第２実施形態の弾性弁体２８１は、上記第１実施形態の弾性弁体８１と同様の構成を有している。また、制止部材２８２も、上記第１実施形態の制止部材８２と同様の構成を有している。
【００６０】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６１】
第２実施形態では、上記のように、２組（複数組）の弾性弁体２８１および制止部材２８２を含むように制液用弁２８０ａ（２８０ｂ）を構成することによって、１組目の弾性弁体２８１および制止部材２８２により、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れるのを十分に規制しきれなかったとしても、２組目の弾性弁体２８１および制止部材２８２により、１組目で規制しきれなかった吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れるのを規制することができるので、蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒に吸収液が混入するのをより抑制することができる。
【００６２】
また、第２実施形態の構成でも、上記第１実施形態と同様に、通常状態では蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かう冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ｂを有し、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、吸収液の液圧により弾性変形して隙間８１ｂを閉じるように構成された弾性弁体２８１を設けることによって、吸収式ヒートポンプ装置１００が揺れて吸収器４０（気液分離部１２）に収容された吸収液が大きく波打つ場合でも、蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気の流通を可能にしながら、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒に混入するのを抑制することができる。
【００６３】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第３実施形態の制液用弁３８０ａおよび３８０ｂについて説明する。この第３実施形態では、冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）内に同じ方向に突出する２組（一対）の弾性弁体２８１および制止部材２８２からなる制液用弁２８０ａ（２８０ｂ）を設ける上記第２実施形態と異なり、冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）内に互いに異なる方向に突出する２組（一対）の弾性弁体および制止部材からなる制液用弁３８０ａ（３８０ｂ）を設ける構成について説明する。
【００６５】
第３実施形態の制液用弁３８０ａおよび３８０ｂは、図１１に示すように、それぞれ、冷媒蒸気移送管路５３および５２ａに設けられている。また、制液用弁３８０ａ（３８０ｂ）は、吸収器４０（気液分離部１２）側に突出する中央部８１１ｂを有する渦巻き形状の第１弾性弁体３８１ａと、第１弾性弁体３８１ａと組み合わせて用いられ、第１弾性弁体３８１ａの中央部８１１ｂとは逆向き（蒸発器３０（凝縮器２０）側）に突出する中央部８１１ｃを有する渦巻き形状の第２弾性弁体３８１ｂとを含んでいる。第１弾性弁体３８１ａおよび第２弾性弁体３８１ｂは、それぞれ、制止部材３８２ａおよび３８２ｂに取り付けられている。すなわち、この第３実施形態では、互いに異なる方向に突出する２組（一対）の弾性弁体および制止部材（第１弾性弁体３８１ａおよび制止部材３８２ａの組と、第２弾性弁体３８１ｂおよび制止部材３８２ｂの組と）からなる制液用弁３８０ａ（３８０ｂ）が設けられている。
【００６６】
第１弾性弁体３８１ａは、通常状態では、渦巻き部分８１２ｃ間に蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かう冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ｃを有している。また、第１弾性弁体３８１ａは、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により中央部８１１ｂが縮む方向に弾性変形して渦巻き部分８１２ｃ間の隙間８１ｃを塞ぐ（閉じる）ように構成されている。具体的には、第３実施形態の第１弾性弁体３８１ａは、上記第１実施形態の弾性弁体８１と同様の構成を有している。また、第１弾性弁体３８１ａが取り付けられる制止部材３８２ａも、上記第１実施形態の制止部材８２と同様の構成を有している。
【００６７】
第２弾性弁体３８１ｂは、通常状態では、渦巻き部分８１２ｄ間に蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かう冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ｄを有し、蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒（水）が吸収器４０（気液分離部１２）に向かって流れる際には、その冷媒（水）の液圧により中央部８１１ｃが縮む方向に弾性変形して渦巻き部分８１２ｄ間の隙間８１ｄを塞ぐ（閉じる）ように構成されている。第３実施形態の第２弾性弁体３８１ｂは、中央部８１１ｃの突出方向が逆向きであること以外は上記第１実施形態の弾性弁体８１と同様の構成を有している。また、第２弾性弁体３８１ｂが取り付けられる制止部材３８２ｂも、上記第１実施形態の制止部材８２と同様の構成を有している。
【００６８】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６９】
第３実施形態では、上記のように、渦巻き形状の第１弾性弁体３８１ａと組み合わせて用いられ、渦巻き形状の第１弾性弁体３８１ａの中央部８１１ｂとは逆向きに突出する中央部８１１ｃを有する渦巻き形状の第２弾性弁体３８１ｂを設ける。これにより、蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒が吸収器４０（気液分離部１２）に向かって流れる際に、第２弾性弁体３８１ｂにより、冷媒の移動を規制することができるので、第１弾性弁体３８１ａにより、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒に混入するのを抑制することに加えて、第２弾性弁体３８１ｂにより、蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒（液体）が吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液に混入するのも抑制することができる。
【００７０】
また、第３実施形態の構成でも、上記第１実施形態と同様に、通常状態では蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気が通過可能な隙間８１ｃを有し、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）に向かって流れる際には、吸収液の液圧により弾性変形して隙間８１ｃを閉じるように構成された第１弾性弁体３８１ａを設けることによって、吸収式ヒートポンプ装置１００が揺れて吸収器４０（気液分離部１２）に収容された吸収液が大きく波打つ場合でも、蒸発器３０（気液分離部１２）から吸収器４０（凝縮器２０）に向かって流れる冷媒蒸気の流通を可能にしながら、吸収器４０（気液分離部１２）の吸収液が蒸発器３０（凝縮器２０）の冷媒に混入するのを抑制することができる。
【００７１】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７３】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、本発明の制液用弁を、吸収式ヒートポンプ装置に適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の制液用弁を、通常状態では気体を通過させながら、液体の通過を規制する必要がある装置であれば、吸収式ヒートポンプ装置以外の装置に適用してもよい。
【００７４】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の第１弾性弁体の一例として、渦巻き形状の弾性弁体を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の第１弾性弁体は、液圧により弾性変形して隙間を閉じる構成であれば、渦巻き形状以外の形状を有していてもよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、本発明の第１弾性弁体を、中央部が第１容器としての吸収器（気液分離部）側に突出するように形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）に、図１２に示す第１変形例の制液用弁４８０ａ（４８０ｂ）を設けてもよい。すなわち、中央部８１１ｄが第２容器としての蒸発器（凝縮器）側に突出するように制液用弁４８０ａ（４８０ｂ）の弾性弁体４８１を形成してもよい。この場合、弾性弁体４８１の中央部８１１ｄをスポット溶接により制止部材４８２に接合する。また、吸収器（気液分離部）の吸収液が蒸発器（凝縮器）に向かって流れる際には、その吸収液の液圧により渦巻き形状の外周部８１３ａが制止部材４８２に近づく方向に弾性変形して渦巻き部分８１２ｅ間の隙間８１ｅを塞ぐ（閉じる）ように弾性弁体４８１を構成する。なお、弾性弁体４８１は、本発明の「第１弾性弁体」の一例である。
【００７６】
また、上記第１実施形態では、制止部材および冷媒蒸気移送管路（連通管）の両方を金属により構成してスポット溶接により互いを接合する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、スポット溶接により制止部材および連通管を互いに接合する構成以外の構成であってもよい。たとえば、蒸発器と吸収器とを接続する冷媒蒸気移送管路５５３、および、気液分離部と凝縮器とを接続する冷媒蒸気移送管路５５２ａに、それぞれ、図１３に示す第２変形例の制液用弁５８０ａ（５８０ｂ）を設けてもよい。すなわち、制液用弁５８０ａ（５８０ｂ）の制止部材５８２および冷媒蒸気移送管路５５３（５５２ａ）の両方を樹脂により構成することにより、制止部材５８２および冷媒蒸気移送管路５５３（５５２ａ）を一体的に形成してもよい。この場合、樹脂からなる制止部材５８２と、金属からなる弾性弁体５８１とを接着剤により接合してもよいし、制止部材５８２と弾性弁体５８１とを一体成型により接合してもよい。また、制止部材５８２には、冷媒蒸気が通過可能なように複数の貫通孔５８２ａを設ける。なお、弾性弁体５８１は、本発明の「第１弾性弁体」の一例である。
【００７７】
また、蒸発器と吸収器とを接続する冷媒蒸気移送管路６５３、および、気液分離部と凝縮器とを接続する冷媒蒸気移送管路６５２ａに、それぞれ、図１４に示す第３変形例の制液用弁６８０ａ（６８０ｂ）を設けてもよい。すなわち、樹脂からなる冷媒蒸気移送管路６５３（６５２ａ）の内面６５３ａ（６５２ｂ）に突出部６５３ｂ（６５２ｃ）を一体的に設けるとともに、制液用弁６８０ａ（６８０ｂ）の互いに接合された弾性弁体６８１および制止部材６８２を、樹脂からなる冷媒蒸気移送管路６５３（６５２ａ）の内部に圧入して突出部６５３ｂ（６５２ｃ）により位置決めするようにしてもよい。なお、弾性弁体６８１は、本発明の「第１弾性弁体」の一例である。
【００７８】
また、上記第１実施形態では、弾性弁体を、渦巻き部分が矩形の断面形状を有するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、渦巻き部分が矩形以外の断面形状を有する弾性弁体であってもよい。たとえば、冷媒蒸気移送管路５３（５２ａ）に、図１５に示す第４変形例の制液用弁７８０ａ（７８０ｂ）を設けてもよい。すなわち、制液用弁７８０ａ（７８０ｂ）の弾性弁体７８１を、円形の断面形状を有する線材を渦巻き形状に巻回することによって形成してもよい。この場合、通常状態において、冷媒蒸気（気体）が通過可能な渦巻き部分７８１ａ間の隙間７８１ｂを有するとともに、吸収器（気液分離部）の吸収液（液体）が蒸発器（凝縮器）に向かって流れる際には、その吸収液（液体）の液圧により中央部７８１ｃが縮む方向に弾性変形することにより、渦巻き部分７８１ａ間の隙間７８１ｂが塞がれる（閉じられる）ように弾性弁体７８１を構成する。また、弾性弁体７８１を金属からなる制止部材７８２にスポット溶接により接合する。なお、弾性弁体７８１は、本発明の「第１弾性弁体」の一例である。
【００７９】
また、上記第１実施形態では、本発明の制止部材の一例として、複数の貫通孔を有するパンチングプレートからなる制止部材を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、渦巻き形状の弾性弁体の中央部が逆方向に突出するのを防止するとともに、冷媒蒸気（気体）が通過可能な形状を有する制止部材であれば、パンチングプレート以外の制止部材であってもよい。たとえば、図１６に示す第５変形例のように、連通管８５２ａの通路断面を横切る棒材からなる制止部材８８２であってもよい。この場合、図１６に示すように、複数の制止部材８８２を互いに平行に配置してもよいし、互いに交差するように配置してもよい。また、１本の制止部材８８２だけを設ける構成であってもよい。また、棒材からなる制止部材８８２を設ける場合には、渦巻き形状の弾性弁体の中央部に対応するように、連通管８５２ａの通路断面の中心Ｏを通るように制止部材８８２を配置することが好ましい。また、棒材からなる制止部材８８２と連通管８５２ａとはスポット溶接により接合する。
【００８０】
また、上記第１〜第３実施形態では、弾性弁体８１の全閉の状態として、弾性弁体８１の中央部８１１が縮むことにより弾性弁体８１が平板状になった状態（図６および図９参照）を示したが、図１７に示すように、弾性弁体８１が平板状になるまで弾性変形しなくても、隣接する渦巻き部分８１２が、中央部８１１が縮む方向において互いに重なることにより渦巻き部分８１２間の隙間８１ａ（図２および図７参照）が実質的に塞が（閉じら）れれば、弾性弁体８１は全閉の状態になる。したがって、渦巻き状の弾性弁体８１では、板バネなどにより弾性弁体を構成する場合と異なり、全閉の状態になり易いので、吸収液の通過をより効果的に規制することができる。
【００８１】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の制液用弁を、円管状の冷媒蒸気移送管路（連通管）に設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の制液用弁を、矩形管状の連通管に設けてもよいし、円管状および矩形管状以外の形状の連通管に設けてもよい。
【００８２】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の第１容器の一例として、加熱部とともに再生器を構成する気液分離部を示したが、本発明はこれに限られない。気液分離部と加熱部とが分離されていない再生器においては、本発明の第１容器として再生器を用いてもよい。
【００８３】
また、上記第１〜第３実施形態では、冷媒および吸収液として、それぞれ、水および臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液を用いた例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、冷媒および吸収液として、それぞれ、アンモニアおよび水を用いた吸収式ヒートポンプ装置に本発明を適用してもよい。
【００８４】
また、上記第１〜第３実施形態では、本発明の吸収式ヒートポンプ装置を、乗用車、バスおよびトラックなどのエンジンを備えた車輌（移動体）に搭載する例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、本発明の「吸収式ヒートポンプ装置」を、電車や電気自動車など、エンジンを備えていない移動体に搭載してもよい。この場合、吸収液を加熱する熱源は、たとえばバッテリやモータの排熱や燃料電池における発電時の排熱などを熱源としてもよい。また、本発明の吸収式ヒートポンプ装置を、移動体に搭載することなく、据え置き用の吸収式ヒートポンプ装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１２  気液分離部（第１容器）
２０  凝縮器（第２容器）
３０  蒸発器（第２容器）
４０  吸収器（第１容器）
５２ａ、５３  冷媒蒸気移送管路（連通管）
８０ａ、８０ｂ、２８０ａ、２８０ｂ、３８０ａ、３８０ｂ、４８０ａ、４８０ｂ、５８０ａ、５８０ｂ、６８０ａ、６８０ｂ、７８０ａ、７８０ｂ  制液用弁
８１、２８１、４８１、５８１、６８１、７８１  弾性弁体（第１弾性弁体）
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ、８１ｅ、７８１ｂ  隙間
８２、２８２、３８２ａ、４８２、５８２、６８２、７８２  制止部材
１００  吸収式ヒートポンプ装置
３８１ａ  第１弾性弁体
３８１ｂ  第２弾性弁体
７８１ａ、８１２、８１２ｂ、８１２ｃ、８１２ｄ  渦巻き部分
８１１、８１１ａ、８１１ｂ、８１１ｄ、７８１ｃ  中央部
８１３、８１３ａ  外周部
８１４  応力集中緩和部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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