(57)【要約】【課題】蓋を閉めた状態で鍋有無と蓋加熱板有無を同時に検知可能な炊飯器とすること。【解決手段】鍋１３を加熱する第１の加熱コイル５１と蓋加熱板１４を加熱する第２の加熱コイル５２の直列接続体５３と、この直列接続体５３と共振する共振コンデンサ５７を備え、負荷検知部５９は、共振電圧を検知する共振電圧検知回路５５の出力と入力電流を検知する入力電流検知回路２の出力を比較し、所定の入力電流に対応する共振電圧が、第１閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板有りと判定し、第１閾値より大でかつ第２閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板なしと判定し、第２閾値より大でかつ第３閾値以下の場合に鍋なし蓋加熱板有りと判定し、第３閾値より大の場合に鍋なし蓋加熱板なしと判定することにより、蓋を閉めた状態で、鍋１３の有無と蓋加熱板の有無を同時にかつ簡素な構成で判定することが可能となる。【選択図】図１
2014230569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に着脱自在に収納される、鍋および前記鍋の開口部を覆う蓋に搭載される蓋加熱板と、前記鍋を誘導加熱する第１の加熱コイルに前記蓋加熱板を誘導加熱する第２の加熱コイルを直列接続した直列接続体と、前記直列接続体と共振する共振コンデンサと、前記直列接続体に直列接続したスイッチング素子と、交流電源を直流電圧に変換し前記直列接続体に電力を供給する直流電源と、前記直流電源の入力電流を検知する入力電流検知回路と、前記直列接続体が発生する共振電圧を検知する共振電圧検知回路と、前記共振電圧検知回路の出力と前記入力電流検知回路の出力の比較により前記鍋と前記蓋加熱板の加熱状態を判定する負荷検知部とを備え、前記負荷検知部は、所定の前記入力電流に対応する前記共振電圧が、第１閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板有りと判定し、前記第１閾値より大でかつ第２閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板なしと判定し、前記第２閾値より大でかつ第３閾値以下の場合に鍋なし蓋加熱板有りと判定し、前記第３閾値より大の場合に鍋なし蓋加熱板なしと判定する炊飯器。
【請求項２】
前記共振電圧検知回路の出力と前記入力電流検知回路の出力の比較により前記鍋と前記蓋加熱板の加熱状態を判定する前記負荷検知部に代え、前記スイッチング素子のオン時間を設定するインバータ制御回路と、前記スイッチング素子のオン時間と前記共振電圧検知回路の出力の比較により前記鍋と前記蓋加熱板の加熱状態を判定する負荷検知部を備え、前記負荷検知部は、所定の前記スイッチング素子のオン時間に対応する前記共振電圧が、前記第１閾値以下の場合に、鍋有り蓋加熱板有りと判定し、前記第１閾値より大でかつ前記第２閾値以下の場合に、鍋有り蓋加熱板なしと判定し、前記第２閾値より大でかつ前記第３閾値以下の場合に、鍋なし蓋加熱板有りと判定し、前記第３閾値より大の場合に、鍋なし蓋加熱板なしと判定する請求項１に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋有無判定機能および蓋加熱板有無判定機能を備えた、一般家庭あるいは業務用に使用する炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の炊飯器は、鍋と、鍋の開口部を覆う蓋に搭載される蓋加熱板と、鍋を誘導加熱する鍋加熱コイルと、蓋加熱板を誘導加熱する蓋加熱板加熱コイルとを備え、蓋加熱板が蓋に取り付けられていない場合に蓋を閉めることができないようにしている（例えば、特許文献１参照）。また、入力電流とスイッチング素子両端電圧を比較して、鍋なしや不適正な鍋のセットを判定するようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
図４は、特許文献１に記載された従来の炊飯器の蓋加熱板取付け忘れ防止構成を示す要部破断断面図を示すものである。図４に示すように、本体の上面開口部を覆い一端を軸支し他端に本体との係合手段を設けた蓋２３と、蓋２３の下面に着脱自在で鍋１３上面に載置するパッキン付蓋加熱板１４を備え、パッキン付蓋加熱板（図示せず）の蓋２３への装着がされていない場合に、蓋２３の閉成を阻害する可動片４２を備えてなるものである。蓋加熱板１４を外蓋カバー２９から外した状態では、可動片４２は可動片４２自体の弾性力により鍋１３側に付勢されているため先端部４３は鍋１３側に移動する。この状態で蓋２３を閉めると先端部４３は係合レバーカバー部２６ａと外蓋カバー２９の間に挟まり係合レバー３５が係合部３６に係合する位置まで蓋２３が下がらず蓋２３は閉まらないため、蓋加熱板１４の取付けを忘れたまま炊飯することがない構成としている。この場合に、図５に示すような蓋２３の開閉を検知する蓋開閉検知部を設け、蓋２３が開の場合には炊飯動作を禁止することにより、より確実に意図しない状態で炊飯することがないようにすることができる。
【０００４】
図５は、従来の炊飯器の一般的な蓋開閉検知部の構成を示すものである。図５に示すように、蓋２３（図４参照）を開閉した際に移動可能な磁石を内蔵したフロート１８を内部に有する蒸気筒１６と、フロート１８の磁石からの磁力でオンオフするリードスイッチによりフロートの移動を検知するフロート検知部１７を蒸気筒１６の周辺に配置している。
【０００５】
フロート１８は、蓋２３が開いた際にヒンジ部側に移動するので、フロート検知部１７を構成するリードスイッチからフロート１８が離れることになる。フロート１８がリードスイッチから離れることでリードスイッチへの磁力が低下し、リードスイッチがオープンとなる。蓋２３が閉じているときは、フロート１８がフロート検知部１７に近づくので磁力が強くなりリードスイッチが接続する。この動作を利用して、蓋２３の開閉を検知している。蒸気筒１６は、通常、取り外し可能として、使用者が自由に丸洗いすることを可能としている。
【０００６】
図６は、特許文献２に記載された従来の炊飯器の構成図を示すものである。図６に示すように、加熱コイル６と、コンデンサ７と、スイッチング素子８で構成されるインバータ回路と、入力電流検知回路２と、スイッチング素子両端電圧検知回路５と、鍋検知部９と、インバータ制御回路１０から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１８４９６２号公報
【特許文献２】特開平２−９５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された前記従来の構成では、蓋加熱板がないときに蓋が閉まらないことで、使用者は、蓋がないことを知ることはできるが、蓋加熱板を洗ったりするときに、蓋加熱板を取り出していると蓋が閉まらず、炊飯器を収納するキャビネットの引き出しが閉まらないままになるという課題を有していた。
【０００９】
特許文献２に記載された前記従来の構成では、蓋加熱板の有無を検知することができない。また、特許文献２の鍋有無検知の方法を利用し、蓋加熱板の有無を検知しようとすると、蓋加熱板を加熱する蓋加熱コイルと、蓋用コンデンサと、蓋用スイッチング素子と、蓋用スイッチング素子両端電圧検知回路が新たに必要になり、基板実装面積が大きくなるという課題があった。
【００１０】
また、保温時はユーザーの使用状況が変わるため鍋と蓋加熱板の負荷状態が変化することが多い。例えば、蓋加熱板なしかつ鍋なし、蓋加熱板だけなし、鍋だけなし、蓋加熱板ありかつ鍋ありという状態が発生する。特許文献２に記載された前記従来の構成では、一度に鍋有無、蓋加熱板有無を検知することが困難であるという課題も有していた。
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、鍋有無と蓋加熱板有無を同時に判定するとともに、基板実装面積を大きくすることなく、蓋加熱板の有無、鍋の有無にかかわらず蓋を閉めることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の炊飯器は、本体内に着脱自在に収納される本体内に着脱自在に収納される、鍋および前記鍋の開口部を覆う蓋に搭載される蓋加熱板と、前記鍋を誘導加熱する第１の加熱コイルに前記蓋加熱板を誘導加熱する第２の加熱コイルを直列接続した直列接続体と、前記直列接続体と共振する共振コンデンサと、前記直列接続体に直列接続したスイッチング素子と、交流電源を直流電圧に変換し前記直列接続体に電力を供給する直流電源と、前記直流電源の入力電流を検知する入力電流検知回路と、前記直列接続体が発生する共振電圧を検知する共振電圧検知回路と、前記共振電圧検知回路の出力と前記入力電流検知回路の出力の比較により前記鍋と前記蓋加熱板の加熱状態を判定する負荷検知部とを備え、前記負荷検知部は、所定の前記入力電流に対応する前記共振電圧が、第１閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板有りと判定し、前記第１閾値より大でかつ第２閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板なしと判定し、前記第２閾値より大でかつ第３閾値以下の場合に鍋なし蓋加熱板有りと判定し、前記第３閾値より大の場合に鍋なし蓋加熱板なしと判定する。
【００１３】
この構成により、共振電圧検知回路は、第１の加熱コイルと第２の加熱コイルの直列接続体と、共振コンデンサで形成される共振回路の共振電圧を検知するので、負荷検知部は、直列接続体による鍋と蓋加熱板の加熱状態を、３つの閾値で４つの領域に分割することができる。所定の入力電流に対応する共振回路の共振電圧は、無負荷に近くなればなるほど大きくなる。一方、第１の加熱コイルが鍋に供給する電力は、第２の加熱コイルが蓋加熱板に供給する電力よりも大であることから、「鍋なし蓋加熱板有り」の状態の方が、「鍋有り蓋加熱板なし」の状態よりも無負荷に近くなる。したがって、第１の加熱コイルと第２の加熱コイルの直列接続体の動作状態は、「鍋有り蓋加熱板あり」状態、「鍋有り蓋加熱板なし」状態、「鍋なし蓋加熱板あり」状態、の順に、無負荷である「鍋なし蓋加熱板なし」状態に近くなる。したがって、第１閾値から第３で分割される領域をこれらの４つの動作状態に対応させることにより、負荷検知部は、鍋の有無と蓋加熱板の有無の判定を同時にすることができるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の炊飯器では、スイッチング動作中に鍋の有無と蓋加熱板の有無を同時に判定できる。また、蓋加熱板の有無、鍋の有無にかかわらず蓋を閉める構成にすることができるので収納性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における炊飯器の回路ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における炊飯器の負荷検知部で設定される閾値を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における炊飯器の負荷検知部で、入力電流に代えスイッチング素子のオン時間を用いて判定をする場合に設定される閾値の図
【図４】従来の炊飯器の蓋加熱板取付け忘れ防止構成を示す要部破断断面図
【図５】従来の炊飯器の蒸気筒に設けられた蓋開閉検知部の構成を示す図
【図６】従来の炊飯器の回路ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の発明は、本体内に着脱自在に収納される、鍋および前記鍋の開口部を覆う蓋に搭載される蓋加熱板と、前記鍋を誘導加熱する第１の加熱コイルに前記蓋加熱板を誘導加熱する第２の加熱コイルを直列接続した直列接続体と、前記直列接続体と共振する共振コンデンサと、前記直列接続体に直列接続したスイッチング素子と、交流電源を直流電圧に変換し前記直列接続体に電力を供給する直流電源と、前記直流電源の入力電流を検知する入力電流検知回路と、前記直列接続体が発生する共振電圧を検知する共振電圧検知回路と、前記共振電圧検知回路の出力と前記入力電流検知回路の出力の比較により前記鍋と前記蓋加熱板の加熱状態を判定する負荷検知部とを備え、前記負荷検知部は、所定の前記入力電流に対応する前記共振電圧が、第１閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板有りと判定し、前記第１閾値より大でかつ第２閾値以下の場合に鍋有り蓋加熱板なしと判定し、前記第２閾値より大でかつ第３閾値以下の場合に鍋なし蓋加熱板有りと判定し、前記第３閾値より大の場合に鍋なし蓋加熱板なしと判定する。
【００１７】
この構成により、共振電圧検知回路は、第１の加熱コイルと第２の加熱コイルの直列接続体と、共振コンデンサで形成される共振回路の共振電圧を検知するので、負荷検知部は、直列接続体による鍋と蓋加熱板の加熱状態を、３つの閾値で４つの領域に分割することができる。所定の入力電流値に対応する共振回路の共振電圧は、無負荷に近くなればなるほど大きくなる。一方、第１の加熱コイルが鍋に供給する電力は、第２の加熱コイルが蓋加熱板に供給する電力よりも大であることから、「鍋なし蓋加熱板有り」の状態の方が、「鍋有り蓋加熱板なし」の状態よりも無負荷に近くなる。したがって、第１の加熱コイルと第２の加熱コイルの直列接続体の動作状態は、「鍋有り蓋加熱板あり」状態、「鍋有り蓋加熱板なし」状態、「鍋なし蓋加熱板あり」状態、の順に、無負荷である「鍋なし蓋加熱板なし」状態に近くなる。
【００１８】
このように、所定の入力電流における共振電圧の大きさと負荷の状態とが対応するので、同じく共振電圧の大きさに対応する第１〜３閾値で分割される領域をこれらの４つの動作状態に対応させることにより、負荷検知部は、スイッチング素子が動作中、負荷検知部の出力に応じて、鍋の有無と蓋加熱板の有無の判定を同時にすることが可能となる。
【００１９】
また、第２の発明は、特に、第１の発明の前記共振電圧検知回路の出力と前記入力電流検知回路の出力の比較により前記鍋と前記蓋加熱板の加熱状態を判定する前記負荷検知部に代え、前記スイッチング素子のオン時間を設定するインバータ制御回路と、前記スイッチング素子のオン時間と前記共振電圧検知回路の出力の比較により前記鍋と前記蓋加熱板の加熱状態を判定する負荷検知部を備え、前記負荷検知部は、所定の前記スイッチング素子のオン時間に対応する前記共振電圧が、前記第１閾値以下の場合に、鍋有り蓋加熱板有りと判定し、前記第１閾値より大でかつ前記第２閾値以下の場合に、鍋有り蓋加熱板なしと判定し、前記第２閾値より大でかつ前記第３閾値以下の場合に、鍋なし蓋加熱板有りと判定し、前記第３閾値より大の場合に、鍋なし蓋加熱板なしと判定することにより、第１の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明をする。なお、この実施の形態によって本発明が限定されることはない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における炊飯器の回路ブロック図、図２は、同炊飯器の負荷検知部で設定される閾値の図、図３は、同炊飯器の負荷検知部で、入力電流に代えスイッチング素子のオン時間を用いて判定をする場合に設定される閾値の図を示すものである。
【００２２】
図１において、１は交流電源で、例えば、１００Ｖ、６０Ｈｚの商用電源とすることができる。
【００２３】
本体（図示せず）内には、着脱自在に収納される鍋１３を加熱する第１の加熱コイル５１と、鍋の開口部を覆う蓋（図示せず）に搭載される蓋加熱板１４を加熱する第２の加熱コイル５２とを備える。
【００２４】
直流電源３は、整流器３ａと、フィルタコイル３ｂと、平滑コンデンサ３ｃとを備え、インバータ回路４に直流電圧を供給する。整流器３ａはダイオードブリッジで構成され、交流電源１を全波整流する。
【００２５】
入力電流検知回路２はカレントトランス２ａと、電流−電圧変換回路２ｂを備える。カレントトランス２ａは、交流電源１から整流器３ａへ供給される入力電流を検知する。電流−電圧変換回路２ｂは、カレントトランス２ａの出力電流を入力して、整流器３ａに流入する交流電流の大きさに比例した電圧を発生させるため、カレントトランス２ａの出力電流を整流するダイオードと平滑するコンデンサ（図示せず）を備える。
【００２６】
第１の加熱コイル５１と第２の加熱コイル５２は直列に接続された直列接続体５３を構成する。この直列接続体５３の両端間には直列接続体５３と共振回路を構成する共振コンデンサ５７が接続されている。直列接続体５３の一端はスイッチング素子５８（例えばＩＧＢＴ）の高電位側端子であるコレクタおよび共振コンデンサ５７の一端に接続される。共振コンデンサ５７の他端は、直流電源の高電位側出力端子に接続される。なお、共振コンデンサ５７の他端は、直流電源の低電位側出力端子に接続してもよい。第１の加熱コイル５１、第２の加熱コイル５２、共振コンデンサ５７およびスイッチング素子５８は、インバータ回路を構成する。
【００２７】
直流電源３の出力電圧は、インバータ回路の動作時には、十分平滑されず平滑コンデンサ３ｃの両端電圧はほぼ全波整流した脈流波形となる。その理由は、平滑コンデンサ３ｃの容量が４〜１０μＦと、インバータ回路の消費電力に対して比較的小さいためである。
【００２８】
インバータ回路より発生させた高周波電力は、第１の加熱コイル５１の上部に配置した鍋１３と第２の加熱コイル５２の下部に配置した蓋加熱板１４に供給される。第１の加熱コイル５１の高周波磁界により鍋１３に渦電流を発生させ、第２の加熱コイル５２の高周波磁界により蓋加熱板１４に渦電流を発生させ、それらの渦電流が発生するジュール熱によって鍋１３と蓋加熱板１４を加熱する。
【００２９】
共振電圧検知回路５５はインバータ回路の共振回路で発生する共振電圧を検知するものであり、本実施の形態においては、図１に示すように、スイッチング素子５８にかかる電圧を入力して抵抗により分圧し、その分圧した電圧をエミッタフォロア回路（図示せず）でピークホールドして、検知するようにしている。
【００３０】
同期信号発生回路１５は、スイッチング素子５８のオン開始タイミングをスイッチング素子５８のダイオード電流が流れる期間とするように決定するためのものであり、本実施の形態では直流電源３の出力電圧とスイッチング素子両端電圧を、例えば、コンパレータで比較し、トリガ信号をインバータ制御回路１０に出力する。
【００３１】
インバータ制御回路１０は、マイコンやスイッチング素子駆動用のドライブＩＣで構成される。インバータ制御回路１０は、入力電流検知回路２の出力値または共振電圧検知回路５５の出力値が所定値を越えないようにスイッチング素子５８のオン時間を調整するとともに、同期信号発生回路１５のトリガ信号に同期してスイッチング素子５８のオン信号を出力する。
【００３２】
負荷検知部５９は比較回路５９ａと負荷有無判定回路５９ｂを備える。いずれもマイコンで構成することができる。
【００３３】
負荷検知部５９は、共振電圧検知回路５５の出力と入力電流検知回路２の出力をマイコンのＡＤポート等でＡＤ変換し、このＡＤ変換後のデータを比較回路５９ａに入力する。
【００３４】
比較回路５９ａは入力電流検知回路２出力電圧のＡＤ変換後の値と共振電圧検知回路５５のＡＤ変換後の値の比較結果を負荷有無判定回路５９ｂに出力する。
【００３５】
負荷有無判定回路５９ｂは比較回路５９ａからの出力値に基づいて、鍋無し蓋加熱板無し、鍋有り蓋加熱板無し、鍋無し蓋加熱板、鍋有り蓋加熱板有り、のいずれの状態にあるかを判定し、インバータ制御回路１０は、この判定結果に応じて、スイッチング素子５８を動作させたり、停止させたりする。
【００３６】
図２は負荷検知部５９で設定される閾値を示したグラフであり、横軸は入力電流値で縦軸は共振電圧値（本実施の形態では、スイッチング素子５８の両端電圧）を示している。
【００３７】
図２において、線Ｅは、鍋１３と蓋加熱板１４が共に正常に装着されている（以下、これを「鍋有り蓋加熱板有り」ともいう）状態で、入力電流検知回路２の出力値（以下、この出力値を単に、入力電流値、ともいう）に対応する、共振電圧検知回路５５の出力値（以下、この出力値を単に、共振電圧値、ともいう）を示すものである。
【００３８】
線Ｆは、鍋１３が正常に装着されかつ蓋加熱板１４が装着されていない（以下「鍋有り蓋加熱板無し」ともいう）状態で、入力電流が変化したときの共振電圧値を示すものである。
【００３９】
線Ｇは、鍋１３が正常に装着されておらずかつ蓋加熱板１４が装着されている（以下「鍋無し蓋加熱板有り」ともいう）状態で、入力電流が変化したときの共振電圧値を示すものである。
【００４０】
線Ｈは、鍋１３と蓋加熱板１４とが共に装着されていない（以下「鍋無し蓋加熱板無し」ともいう）状態で、入力電流が変化したときの共振電圧値を示すものである。
【００４１】
図２に示すように、「鍋無し蓋加熱板無し」、「鍋無し蓋加熱板有り」、「鍋有り蓋加熱板無し」、「鍋有り蓋加熱板有り」の状態に対応して、入力電流値に対する共振電圧値が変わる。負荷有無判定回路５９ｂはこの４つの状態を識別するためにあらかじめ３つの閾値（第１閾値Ａ、第２閾値Ｂ、第３閾値Ｃ）を記憶している。比較回路５９ａの出力が、所定の入力電流値において、第１閾値Ａより小さいことを示す場合は「鍋有り蓋加熱板有り」、第２閾値Ａと第３閾値Ｂの間にあることを示す場合は「鍋有り蓋加熱板無し」、第３閾値Ｂと第４閾値Ｃの間にあることを示す場合は「鍋無し蓋加熱板有り」、第４閾値Ｃより大きい場合は「鍋無し蓋加熱板無し」であると判定する。各閾値の大きさは、所定の入力電流値において第１閾値Ａ＜閾値Ｂ＜閾値Ｃの関係がある。
【００４２】
鍋１３がない場合、または蓋加熱板１４が無い場合に共振動作を行うと、微小の入力電流値でもスイッチング素子５８の両端電圧が大きくなり、スイッチング素子５８の耐圧を越えてスイッチング素子５８を破壊させることがある。
【００４３】
これを防止するためにインバータ制御回路１０は共振電圧検知回路５５の出力が所定の値を越えないようにスイッチング素子５８のオン時間を調整し、スイッチング素子両端電圧が所定の値になるように制御する。
【００４４】
なお、本実施の形態では、共振電圧検知回路５５は、スイッチング素子５８の両端電圧の大きさを検知したが、例えば、第１の加熱コイル５１と第２の加熱コイル５２の直列接続体５３の両端電圧または電流の大きさを検知してもよい。また、共振電圧検知回路５５は、共振コンデンサ５７またはスイッチング素子５８に流れる共振電流を検知しても良く、共振電流に比例した電流または電圧を測定することで、本実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、本体内に着脱自在に収納される、鍋１３および鍋１３の開口部を覆う蓋に搭載される蓋加熱板１４と、鍋１３を誘導加熱する第１の加熱コイル５１に蓋加熱板１４を誘導加熱する第２の加熱コイル５２を直列接続した直列接続体５３と、直列接続体５３と共振する共振コンデンサ５７と、直列接続体５３に直列接続したスイッチング素子５８と、交流電源１を直流電圧に変換し直列接続体５３に直流電圧を供給する直流電源３と、直流電源３の入力電流を検知する入力電流検知回路２と、直列接続体５３が発生する共振電圧を検知する共振電圧検知回路５５と、共振電圧検知回路５５の出力と入力電流検知回路２の出力の比較により鍋１３と蓋加熱板１４の加熱状態を判定する負荷検知部５９とを備え、負荷検知部５９は、所定の入力電流に対応する共振電圧が、第１閾値Ａ以下の場合に鍋有り蓋加熱板有りと判定し、第１閾値Ａより大でかつ第２閾値Ｂ以下の場合に鍋有り蓋加熱板なしと判定し、第２閾値Ｂより大でかつ第３閾値Ｃ以下の場合に鍋なし蓋加熱板有りと判定し、第３閾値Ｃより大の場合に鍋なし蓋加熱板なしと判定する。
【００４６】
この構成により、共振電圧検知回路５５は、直列接続体５３が発生する共振電圧を検知するので、負荷検知部５９は、直列接続体５３による鍋１３と蓋加熱板１４の加熱状態を、３つの閾値（第１閾値Ａ、第２閾値Ｂ、第１閾値Ｃ）で４つの領域に分割することができる。所定の入力電流値に対応する共振回路の共振電圧は、無負荷に近くなればなるほど大きくなる。一方、第１の加熱コイル５１が鍋１３に供給する電力は、第２の加熱コイル５２が蓋加熱板１４に供給する電力よりも大であることから、第１の加熱コイル５１と第２の加熱コイル５２の直列接続体５３の動作状態は、「鍋有り蓋加熱板あり」状態、「鍋有り蓋加熱板なし」状態、「鍋なし蓋加熱板あり」状態、の順に、無負荷である「鍋なし蓋加熱板なし」状態に近くなる。したがって、第１閾値Ａ、第２閾値Ｂおよび第３閾値Ｃで分割される領域をこれらの４つの動作状態に対応させることにより、負荷検知部５９は、鍋１３の有無と蓋加熱板１４の有無の判定を同時にすることができるものである。鍋１３と蓋加熱板１４という二つの負荷の有無を一つの負荷検知部５９で判定できるようになり、蓋開閉検知部を新たに取り付けたり、蓋加熱板１４がないとき蓋を開きっぱなしにしたりする必要がなくなる。
【００４７】
蓋加熱板１４がない場合にはインバータ制御回路１０を停止させて、蓋加熱板１４がある場合にはインバータ制御回路１０を動作させて蓋加熱板１４を加熱させる。
【００４８】
このように、蓋加熱板１４の有無を検知できることで、図４のような、蓋加熱板１４がないときに蓋２３が閉まらない構成を回避できる。蓋加熱板１４がなくても蓋２３を閉めることができ、炊飯器を収納するキャビネットの引き出しを蓋加熱板１４の有無に関係なく閉めることができ、収納性を向上させることができる。鍋１３だけないときも上記蓋加熱板１４のときと同様の動作をして、比較回路５９ａの出力が閾値Ｂと閾値Ｃの間になる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、入力電流と共振電圧を検知して、鍋１３と蓋加熱体の加熱状態を識別する構成を示しているが、図３に示すように、入力電流の代わりにインバータ制御回路で設定されるスイッチング素子５８のオン時間を用いても同様の効果を得ることができる。図３は横軸をオン時間として、その他は図２の閾値構成と同様であるので説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように本発明にかかる炊飯器は、鍋と蓋加熱板の有無を同時に判定でき、蓋加熱板の有無、鍋の有無にかかわらず蓋を閉める構成にすることができ、収納性をよくすることができるので、家庭用および業務用の炊飯器として有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  交流電源
２  入力電流検知回路
２ａ  カレントトランス
２ｂ  電流−電圧変換回路
３  直流電源
３ａ  整流器
３ｂ  フィルタコイル
３ｃ  平滑コンデンサ
１０  インバータ制御回路
１３  鍋
１４  蓋加熱板
１５  同期信号発生回路
１６  蒸気筒
１７  蓋開閉検知部
２３  蓋
５１  第１の加熱コイル
５２  第２の加熱コイル
５３  直列接続体
５５  共振電圧検知回路
５７  共振コンデンサ
５８  スイッチング素子
５９  負荷検知部
５９ａ  比較回路
５９ｂ  負荷有無判定回路
【図１】
2014230569.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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