(57)【要約】【課題】上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、応答信号の伝送特性の劣化を回避できると共に、上り制御チャネルのオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる端末装置および再送制御方法を提供する。【解決手段】端末２００において、制御部２０９が、単位バンドグループの複数の下りデータのすべてに誤りが検出されなかった場合には、単位バンドグループの上り単位バンドに関する情報が含まれる報知チャネル信号が送信される下り単位バンドである基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、その上り単位バンドにおける上り制御チャネルの基本領域内のリソースを用いて束応答信号を送信し、複数の下りデータのすべてに誤りが検出された場合には、上り制御チャネルの追加領域内のリソースを用いて束応答信号を送信する。【選択図】図６
2014096843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末と通信する基地局であって、
各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信し、前記下りデータを前記端末に送信する送信部と、
前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する受信部と、
を有し、
第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、
前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、
前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
基地局。
【請求項２】
一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末と通信する基地局であって、
各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信し、前記下りデータを前記端末に送信する送信部と、
前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する受信部と、
を有し、
第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、
前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、
前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
基地局。
【請求項３】
前記応答信号は、各下りcomponent carrierにおける下りデータに対する復号の成否、又は、前記復号の成否を送信しないＤＴＸを示す、
請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記応答信号は、各下りcomponent carrierにおける下りデータに対する復号の成否、又は、前記復号の成否を送信しないＤＴＸを示し、
前記応答信号が前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対してＤＴＸを示す場合、前記応答信号は、前記第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
請求項１から３のいずれかに記載の基地局。
【請求項５】
前記応答信号は、各下りcomponent carrierにおける下りデータに対する復号の成否、又は、前記復号の成否を送信しないＤＴＸを示し、
前記応答信号が前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対してＤＴＸを示す場合、前記応答信号は、前記第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
請求項１から４のいずれかに記載の基地局。
【請求項６】
前記応答信号は、各下りcomponent carrierにおける下りデータに対する復号の成否、又は、前記復号の成否を送信しないＤＴＸを示し、
前記応答信号が、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対して復号の成否を示し、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対して復号に成功しなかったこと又はＤＴＸを示す場合、前記応答信号は、前記第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
請求項１から５のいずれかに記載の基地局。
【請求項７】
前記応答信号は、各下りcomponent carrierにおける下りデータに対する復号の成否、又は、前記復号の成否を送信しないＤＴＸを示し、
前記応答信号が、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対して復号の成否を示し、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対してＤＴＸを示す場合、前記応答信号は、前記第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
請求項１から６のいずれかに記載の基地局。
【請求項８】
前記応答信号は、各下りcomponent carrierにおける下りデータに対する復号の成否、又は、前記復号の成否を送信しないＤＴＸを示し、
前記応答信号が、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対して復号に成功したことを示し、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対して復号に成功しなかったこと又はＤＴＸを示す場合、前記応答信号は、前記第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
請求項１から７のいずれかに記載の基地局。
【請求項９】
前記第１の下りcomponent carrierは、primary component carrierである、
請求項１から８のいずれかに記載の基地局。
【請求項１０】
前記応答信号は、一つの上りcomponent carrierで送信される、
請求項１から９のいずれかに記載の基地局。
【請求項１１】
前記復号の成否は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫで示される、
請求項１から１０のいずれかに記載の基地局。
【請求項１２】
前記ＤＴＸは、前記下りデータに対応する下り割当情報が検出されなかったことを示す、
請求項１から１１のいずれかに記載の基地局。
【請求項１３】
前記第１の上り制御チャネルリソースは、前記端末にimplicitに通知され、前記第２の上り制御チャネルリソースは、前記端末にexplicitに通知される、
請求項１から１２のいずれかに記載の基地局。
【請求項１４】
一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末から送信された応答信号を受信する受信方法であって、
各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信する工程と、
前記下りデータを前記端末に送信する工程と、
前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する工程と、
を有し、
第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、
前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
受信方法。
【請求項１５】
一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末から送信された応答信号を受信する受信方法であって、
各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信する工程と、
前記下りデータを前記端末に送信する工程と、
前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する工程と、
を有し、
第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、
前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
受信方法。
【請求項１６】
一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末と通信する基地局における処理を制御する集積回路であって、
各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信する処理と、
前記下りデータを前記端末に送信する処理と、
前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する処理と、
を制御し、
第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、
前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
集積回路。
【請求項１７】
一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末と通信する基地局における処理を制御する集積回路であって、
各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信する処理と、
前記下りデータを前記端末に送信する処理と、
前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する処理と、
を制御し、
第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、
前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、受信方法、および集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号(Synchronization Channel：ＳＣＨ)及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ(例えば、周波数帯域幅など)を取得する（非特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control CHannel)を介して制御情報を送信する。
【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自機宛であると判定される。
【０００５】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、基地局から端末への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は下り回線データに対しＣＲＣを行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号(つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号)のフィードバックには、ＰＵＣＣＨ(Physical Uplink Control Channel)等の上り回線制御チャネルが用いられる。
【０００６】
ここで、基地局から送信される上記制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。この制御情報の送信には、前述の通りＰＤＣＣＨが用いられる。このＰＤＣＣＨは、１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数のＣＣＥ（Control Channel Element）から構成される。すなわち、ＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースにマッピングして制御情報を送信する。
【０００７】
またここで、各ＣＣＥは、ＰＵＣＣＨの構成リソースと１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの構成リソースを特定し、このリソースを用いて応答信号を基地局へ送信する。ただし、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨが連続する複数のＣＣＥを占有する場合には、端末は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨ構成リソースのうち一つ（例えば、一番Ｉｎｄｅｘが小さいＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨ構成リソース）を利用して、応答信号を基地局へ送信する。こうして下り回線の通信リソースが効率良く使用される。
【０００８】
複数の端末から送信される複数の応答信号は、図１に示すように、時間軸上でZero Auto-correlation特性を持つＺＡＣ（Zero Auto-correlation）系列、ウォルシュ（Walsh）系列、及び、ＤＦＴ(Discrete Fourier Transform)系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表わし、（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。図１に示すように、端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。次いで１次拡散後の応答信号及び参照信号としてのＺＡＣ系列がウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３）、ＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ３）それぞれに対応させられて２次拡散される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）によって時間軸上の系列長１２の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰが付加され、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。
【０００９】
異なる端末からの応答信号同士は、異なる巡回シフト量（Cyclic shift Index）に対応するＺＡＣ系列、または、異なる系列番号（Orthogonal cover Index : OC index）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散コード系列(Block-wise spreading code)と称されることもある。従って、基地局は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これらコード多重された複数の応答信号を分離することができる（非特許文献４参照）。
【００１０】
ただし、各端末が各サブフレームにおいて自分宛の下り割当制御信号をブラインド判定するので、端末側では、必ずしも下り割当制御信号の受信が成功するとは限らない。端末が或る下り単位バンドにおける自分宛の下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおいて自分宛の下り回線データが存在するか否かさえも知り得ない。従って、或る下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおける下り回線データに対する応答信号も生成しない。このエラーケースは、端末側で応答信号の送信が行われないという意味での、応答信号のDTX（DTX (Discontinuous transmission) of ACK/NACK signals）として定義されている。
【００１１】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）を踏襲する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される見込みである。
【００１２】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対する後方互換性（バックワードコンパチビリティー：Backward Compatibility）を同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、中心付近にＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared CHannel)領域を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。また、「単位バンド」は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）と表記されることがある。
【００１３】
そして、ＬＴＥ−Ａシステムでは、その単位バンドを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregationがサポートされる。そして、一般的に上りに対するスループット要求と下りに対するスループット要求とは異なるので、ＬＴＥ−Ａシステムでは、任意のＬＴＥ−Ａシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ−Ａ端末」という）に対して設定される単位バンドの数が上りと下りで異なるCarrier aggregation、所謂Asymmetric carrier aggregationも検討されている。さらに、上りと下りで単位バンド数が非対称であり、且つ、各単位バンドの周波数帯域幅がそれぞれ異なる場合も、サポートされる。
【００１４】
図２は、個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図である。図２には、基地局の上りと下りの帯域幅及び単位バンド数が対称である例が示されている。
【００１５】
図２において、端末１に対しては、２つの下り単位バンドと左側の１つの上り単位バンドを用いてCarrier aggregationを行うような設定(Configuration)が為される一方、端末２に対しては、端末１と同一の２つの下り単位バンドを用いるような設定が為されるにも拘らず、上り通信では右側の上り単位バンドを利用するような設定が為される。
【００１６】
そして、端末１に着目すると、ＬＴＥ−Ａシステムを構成するＬＴＥ−Ａ基地局とＬＴＥ−Ａ端末との間では、図２Ａに示すシーケンス図に従って、信号の送受信が行われる。図２Ａに示すように、（１）端末１は、基地局との通信開始時に、左側の下り単位バンドと同期を取り、左側の下り単位バンドとペアになっている上り単位バンドの情報をＳＩＢ２(System Information Block Type 2)と呼ばれる報知信号から読み取る。（２）端末１は、この上り単位バンドを用いて、例えば、接続要求を基地局に送信することによって基地局との通信を開始する。（３）端末に対し複数の下り単位バンドを割り当てる必要があると判断した場合には、基地局は、端末に下り単位バンドの追加を指示する。ただし、この場合、上り単位バンド数は増えず、個別の端末である端末１において非対称Carrier aggregationが開始される。
【００１７】
また、前述のCarrier aggregationが適用されるＬＴＥ−Ａでは、端末が一度に複数の下り単位バンドにおいて複数の下り回線データを受信することがある。ＬＴＥ−Ａでは、この複数の下り回線データに対する複数の応答信号の送信方法の一つとして、Channel Selection（Multiplexingとも呼ぶ）が検討されている。Channel Selectionでは、複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、応答信号に用いるシンボルだけでなく、応答信号をマッピングするリソースも変化させる。すなわち、Channel Selectionは、図３に示すように、複数の下り単位バンドで受信した複数の下り回線データに対する応答信号がそれぞれＡＣＫかＮＡＣＫかに基づいて、応答信号の位相点（すなわち、Constellation point）だけではなく、応答信号の送信に用いるリソースも変化させる手法である（非特許文献５、６参照）。
【００１８】
ここで、上記した非対称のCarrier aggregationが端末に適用される場合のChannel SelectionによるＡＲＱ制御について、図３を援用して説明する。
【００１９】
例えば、図３に示すように、端末１に対して、下り単位バンド１，２及び上り単位バンド１から成る単位バンドグループ（英語で「Component carrier set」と表記されることがある）が設定される場合には、下り単位バンド１，２のそれぞれのＰＤＣＣＨを介して下りリソース割当情報が基地局から端末１へ送信された後に、その下りリソース割当情報に対応するリソースで下り回線データが送信される。
【００２０】
そして、単位バンド１における下りデータの受信に成功し、単位バンド２における下りデータの受信に失敗した場合（つまり、単位バンド１の応答信号がＡＣＫで、単位バンド２の応答信号がＮＡＣＫの場合）には、ＰＵＣＣＨ領域１内に含まれるＰＵＣＣＨリソースに応答信号がマッピングされ、且つ、その応答信号の位相点として、第１の位相点(例えば、(1,0)等の位相点)が用いられる。また、単位バンド１における下りデータの受信に成功し、かつ、単位バンド２における下りデータの受信にも成功した場合には、ＰＵＣＣＨ領域２内に含まれるＰＵＣＣＨリソースに応答信号がマッピングされ、且つ、第１の位相点が用いられる。すなわち、下り単位バンドが２つの場合、誤り検出結果のパターンが４パターンあるので、２つのリソースと２種類の位相点との組み合わせにより、その４パターンを表すことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.6.0, “Physical Channels and Modulation (Release 8),” March 2009
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.6.0, “Multiplexing and channel coding (Release 8),” March 2009
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.6.0, “Physical layer procedures (Release 8),” March 2009
【非特許文献４】Seigo Nakao et al. “Performance enhancement of E-UTRA uplink control channel in fast fading environments”, Proceeding of VTC2009 spring, April, 2009
【非特許文献５】ZTE, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091702, “Uplink Control Channel Design for LTE-Advanced,” May 2009
【非特許文献６】Panasonic, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091744, “UL ACK/NACK transmission on PUCCH for carrier aggregation,” May 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ところで、前述のChannel selectionにおいては、任意の端末が複数のＰＵＣＣＨリソースのうちのいずれかを用いて応答信号を送信するため、基地局側は任意の端末に対して複数のＰＵＣＣＨリソースを確保しておかなければならない。
【００２３】
ＬＴＥシステムでは、例えば、図３における下り単位バンド１と上り単位バンド１とが対応づけられてバンドペアを構成し、下り単位バンド２と上り単位バンド２とが対応づけられてバンドペアが構成されていたので、下り単位バンド２に対応するＰＵＣＣＨを上り単位バンド２にのみ用意すれば良かった。一方、ＬＴＥ−Ａでは、端末個別に非対称のCarrier aggregationが設定(Configuration)される場合、図３に示すように、下り単位バンド２と上り単位バンド１というＬＴＥ−Ａ端末独自の単位バンドの関連づけに起因して、上り単位バンド１でも下り単位バンド２に対する応答信号向けのＰＵＣＣＨリソースを確保する必要が生じる。すなわち、上り単位バンド１の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）には、基本領域（ＰＵＣＣＨ領域１）の他に、追加領域（ＰＵＣＣＨ領域２）が設けられる必要がある。
【００２４】
以上のことは、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、応答信号送信方法としてChannel Selectionが適用される場合のＰＵＣＣＨオーバーヘッドが、ＬＴＥシステムよりも大幅に大きくなることを示している。このＬＴＥシステムに対する追加のオーバーヘッドは、端末の下り単位バンドと上り単位バンドの非対称性が大きくなればなるほど増加する。
【００２５】
また、前述の追加のオーバーヘッドをできるだけ削減するために、ＰＵＣＣＨ領域１よりもＰＵＣＣＨ領域２内により多くのＰＵＣＣＨリソースを確保する（すなわち、同一時間周波数リソースにおける符号多重数を増大させる）ことも考えられる。しかしながら、この場合、符号多重数の増大に起因する符号間干渉の影響により、応答信号の伝送特性が劣化する。
【００２６】
本発明の目的は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、応答信号の伝送特性の劣化を回避できると共に、上り制御チャネルのオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる基地局、受信方法、および集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の基地局の一態様は、一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末と通信する基地局であって、各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信し、前記下りデータを前記端末に送信する送信部と、前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する受信部と、を有し、第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、構成を採る。
【００２８】
本発明の基地局の一態様は、一つ以上の下りcomponent carrierが設定された端末と通信する基地局であって、各下りcomponent carrierに割り当てられた下りデータのリソースを示す下り割当情報を含む制御情報をコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で前記端末に送信し、前記下りデータを前記端末に送信する送信部と、前記下りデータに対する応答信号であって、前記端末から送信された前記応答信号を受信する受信部と、を有し、第１の下りcomponent carrier及び第２の下りcomponent carrierを含む複数の下りcomponent carrierが設定され、前記端末において、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記ＣＣＥの番号に対応付けられた番号の第１の上り制御チャネルリソースを用いて送信され、前記端末において、前記第２の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出され、前記第１の下りcomponent carrierにおける下りデータに対応する制御情報が検出されなかった場合、前記応答信号は、前記端末に通知した番号の第２の上り制御チャネルリソースを用いて送信される、構成を採る。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、応答信号の伝送特性の劣化を回避できると共に、上り制御チャネルのオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】応答信号及び参照信号の拡散方法を示す図
【図２】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図
【図３】Carrier aggregationが端末に適用される場合のＡＲＱ制御の説明に供する図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】本発明に実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図６】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図７】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図８】本発明に実施の形態２に係る基地局及び端末の動作説明に供する図
【図９】本発明の実施の形態３に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１０】本発明に実施の形態３に係る端末の構成を示すブロック図
【図１１】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図１２】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る基地局及び端末の動作説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００３２】
（実施の形態１）
［通信システムの概要］
後述する基地局１００及び端末２００を含む通信システムでは、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信、つまり、端末２００独自の非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信が行われる。また、この通信システムには、端末２００と異なり、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信を行う能力が無く、１つの下り単位バンドとこれに対応づけられた１つの上り単位バンドによる通信（つまり、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信）を行う端末も含まれている。
【００３３】
従って、基地局１００は、非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信及びＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信の両方をサポートできるように構成されている。
【００３４】
また、基地局１００と端末２００との間でも、基地局１００による端末２００に対するリソース割当によっては、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信が行われることも可能である。
【００３５】
また、この通信システムでは、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信が行われる場合には、従来通りのＡＲＱが行われる一方、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信が行われる場合には、ＡＲＱにおいてChannel Selectionが採用される。すなわち、この通信システムは、例えば、ＬＴＥ−Ａシステムであり、基地局１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ基地局であり、端末２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ端末である。また、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信を行う能力の無い端末は、例えば、ＬＴＥ端末である。
【００３６】
以下では、次の事項を前提として説明する。すなわち、予め基地局１００と端末２００の間で、端末２００独自の非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが構成されており、端末２００が用いるべき下り単位バンド及び上り単位バンドの情報が、基地局１００と端末２００との間で共有されている。また、基地局１００によって任意の端末２００に対して設定（Configure）され、予め端末２００に通知（Signaling）された単位バンドグループを構成する上り単位バンドに関する情報を報知するＢＣＨが送信される下り単位バンドが、当該端末２００に対する「基本単位バンド」である。そして、この基本単位バンドに関する情報が、「基本単位バンド情報」である。従って、任意の端末２００は、各下り単位バンドにおけるＢＣＨ情報を読むことによって、この基本単位バンド情報を認識できる。
【００３７】
［基地局の構成］
図４は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図４において、基地局１００は、制御部１０１と、制御情報生成部１０２と、符号化部１０３と、変調部１０４と、報知信号生成部１０５と、符号化部１０６と、データ送信制御部１０７と、変調部１０８と、マッピング部１０９と、ＩＦＦＴ部１１０と、ＣＰ付加部１１１と、無線送信部１１２と、無線受信部１１３と、ＣＰ除去部１１４と、ＰＵＣＣＨ抽出部１１５と、逆拡散部１１６と、系列制御部１１７と、相関処理部１１８と、判定部１１９と、再送制御信号生成部１２０とを有する。
【００３８】
制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して、制御情報を送信するための下りリソース（つまり、下り制御情報割当リソース）、及び、当該制御情報に含まれる、下り回線データを送信するための下りリソース（つまり、下りデータ割当リソース）を割り当てる（Assignする）。このリソース割当は、リソース割当対象端末２００に設定される単位バンドグループに含まれる下り単位バンドにおいて行われる。また、下り制御情報割当リソースは、各下り単位バンドにおける下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、下りデータ割当リソースは、各下り単位バンドにおける下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合には、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００のそれぞれに異なるリソースを割り当てる。
【００３９】
下り制御情報割当リソースは、上記したＬ１／Ｌ２ＣＣＨと同等である。すなわち、下り制御情報割当リソースは、１つ又は複数のＣＣＥから構成される。また、基本単位バンドにおける各ＣＣＥは、単位バンドグループ内の上り単位バンドにおける上り制御チャネル領域（ＰＵＣＣＨ領域）の構成リソースと１対１に対応づけられている。
【００４０】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して制御情報を送信する際に用いる符号化率を決定する。この符号化率に応じて制御情報のデータ量が異なるので、このデータ量の制御情報をマッピング可能な数のＣＣＥを持つ下り制御情報割当リソースが、制御部１０１によって割り当てられる。
【００４１】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して、どの下り単位バンドで下り回線リソースを割り当てたかを示す情報であるＤＡＩ（Downlink Assignment Indicator）を生成する。
【００４２】
そして、制御部１０１は、制御情報生成部１０２に対して、下りデータ割当リソースに関する情報、並びに、ＤＡＩを制御情報生成部１０２へ出力する。また、制御部１０１は、符号化部１０３に対して、符号化率に関する情報を出力する。また、制御部１０１は送信データ（つまり、下り回線データ）の符号化率を決定し、符号化部１０６に出力する。また、制御部１０１は、下りデータ割当リソース及び下り制御情報割当リソースに関する情報をマッピング部１０９に対して出力する。ただし、制御部１０１は下りデータと当該下りデータに対する下り制御情報を同一の下り単位バンドにマッピングするよう制御する。
【００４３】
また、制御部１０１は、報知信号生成部１０５に対して、各ＰＵＣＣＨ領域に配置される１つの単位時間周波数リソース（１リソースブロック：1RB(Resource Block)）当たりに符号多重されるＰＵＣＣＨ信号の最大数に関する情報（つまり、多重度情報）を出力する。また、制御部１０１は、送信される報知チャネル信号（ＢＣＨ）を生成させる制御信号を報知信号生成部１０５へ出力する。なお、各ＰＵＣＣＨ領域における、単位時間周波数リソース当たりのＰＵＣＣＨリソース数の制御については、後に詳しく説明する。
【００４４】
制御情報生成部１０２は、下りデータ割当リソースに関する情報、並びに、ＤＡＩを含む制御情報を生成して符号化部１０３へ出力する。この制御情報は下り単位バンドごとに生成される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合に、リソース割当対象端末２００同士を区別するために、制御情報には、宛先端末の端末ＩＤが含まれる。例えば、宛先端末の端末ＩＤでマスキングされたＣＲＣビットが制御情報に含まれる。この制御情報は、「下り割当制御情報」と呼ばれることがある。また、ＤＡＩは、リソース割当対象端末２００向けの制御情報の全てに含まれる。
【００４５】
符号化部１０３は、制御部１０１から受け取る符号化率に従って、制御情報を符号化し、符号化された制御情報を変調部１０４へ出力する。
【００４６】
変調部１０４は、符号化後の制御情報を変調し、得られた変調信号をマッピング部１０９へ出力する。
【００４７】
報知信号生成部１０５は、制御部１０１から受け取る情報、及び制御信号に従って、下り単位バンドごとに報知信号（ＢＣＨ）を生成し、マッピング部１０９へ出力する。
【００４８】
符号化部１０６は、宛先端末２００ごとの送信データ（つまり、下り回線データ）及び制御部１０１からの符号化率情報を入力として送信データを符号化し、データ送信制御部１０７に出力する。ただし、宛先端末２００に対して複数の下り単位バンドが割り当てられる場合には、各下り単位バンドで送信される送信データをそれぞれ符号化し、符号化後の送信データをデータ送信制御部１０７へ出力する。
【００４９】
データ送信制御部１０７は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持するとともに変調部１０８へ出力する。符号化後の送信データは、宛先端末２００ごとに保持される。また、１つの宛先端末２００への送信データは、送信される下り単位バンドごとに保持される。これにより、宛先端末２００に送信されるデータ全体の再送制御だけでなく、下り単位バンドごとの再送制御も可能になる。
【００５０】
また、データ送信制御部１０７は、再送制御信号生成部１２０から或る下り単位バンドで送信した下りデータに対するＮＡＣＫまたはＤＴＸを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを変調部１０８へ出力する。データ送信制御部１０７は、再送制御信号生成部１２０から或る下り単位バンドで送信した下りデータに対するＡＣＫを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを削除する。
【００５１】
変調部１０８は、データ送信制御部１０７から受け取る符号化後の送信データを変調し、変調信号をマッピング部１０９へ出力する。
【００５２】
マッピング部１０９は、制御部１０１から受け取る下り制御情報割当リソースの示すリソースに、変調部１０４から受け取る制御情報の変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１１０へ出力する。
【００５３】
また、マッピング部１０９は、制御部１０１から受け取る下りデータ割当リソースの示すリソースに、変調部１０８から受け取る送信データの変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１１０へ出力する。
【００５４】
また、マッピング部１０９は、予め決められた時間・周波数リソースに、報知情報をマッピングし、ＩＦＦＴ部１１０へ出力する。
【００５５】
マッピング部１０９にて複数の下り単位バンドにおける複数のサブキャリアにマッピングされた制御情報、送信データ、及び報知信号は、ＩＦＦＴ部１１０で周波数領域信号から時間領域信号に変換され、ＣＰ付加部１１１にてＣＰが付加されてＯＦＤＭ信号とされた後に、無線送信部１１２にてＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理が施され、アンテナを介して端末２００へ送信される。
【００５６】
無線受信部１１３は、端末２００から送信された応答信号または参照信号をアンテナを介して受信し、応答信号または参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００５７】
ＣＰ除去部１１４は、受信処理後の応答信号または参照信号に付加されているＣＰを除去する。
【００５８】
ＰＵＣＣＨ抽出部１１５は、受信信号に含まれる上り制御チャネル信号をＰＵＣＣＨ領域ごとに抽出し、抽出した信号を振り分ける。この上り制御チャネル信号には、端末２００から送信された応答信号及び参照信号が含まれている可能性がある。
【００５９】
逆拡散部１１６−Ｎ、相関処理部１１８−Ｎ、及び判定部１１９−Ｎは、ＰＵＣＣＨ領域Ｎで抽出された上り制御チャネル信号の処理を行う。基地局１００には、基地局１００が利用するＰＵＣＣＨ領域１〜Ｎのそれぞれに対応する逆拡散部１１６、相関処理部１１８、及び判定部１１９の処理系統が設けられている。
【００６０】
具体的には、逆拡散部１１６は、端末２００がそれぞれのＰＵＣＣＨ領域で２次拡散に用いるべき直交符号系列で応答信号に相当する部分の信号を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１８に出力する。また、逆拡散部１１６は、端末２００がそれぞれの上り単位バンドにおいて参照信号の拡散に用いるべき直交符号系列で参照信号に相当する部分の信号を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１８に出力する。
【００６１】
系列制御部１１７は、端末２００から送信される応答信号及び参照信号の拡散に用いられる可能性があるＺＡＣ系列を生成する。また、系列制御部１１７は、端末２００が用いる可能性のある符号リソース（例えば、循環シフト量）に基づいて、ＰＵＣＣＨ領域１〜Ｎのそれぞれで端末２００からの信号成分が含まれるべき相関窓を特定する。そして、系列制御部１１７は、特定した相関窓を示す情報および生成したＺＡＣ系列を相関処理部１１８に出力する。
【００６２】
相関処理部１１８は、系列制御部１１７から入力される相関窓を示す情報およびＺＡＣ系列を用いて、逆拡散部１１６から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるＺＡＣ系列との相関値を求めて判定部１１９に出力する。
【００６３】
判定部１１９は、相関処理部１１８から入力される相関値に基づいて、端末から送信された応答信号が、それぞれの下り単位バンドで送信されたデータに対してＡＣＫまたはＮＡＣＫのいずれかを示しているか、もしくはＤＴＸであるかを判定する。すなわち、判定部１１９は、相関処理部１１８から入力される相関値の大きさがある閾値以下であれば、端末２００は当該リソースを用いてＡＣＫもＮＡＣＫも送信していないと判断し、相関値の大きさが閾値以上であれば、更に当該応答信号がどの位相点を示しているかを同期検波によって判定する。そして、判定部１１９は、各ＰＵＣＣＨ領域における判定結果を再送制御信号生成部１２０へ出力する。
【００６４】
再送制御信号生成部１２０は、判定部１１９から入力される情報に基づいて、各下り単位バンドで送信したデータを再送すべきか否かを判定し、判定結果に基づいて再送制御信号を生成する。
【００６５】
すなわち、初めに再送制御信号生成部１２０は、判定部１１９−１〜Ｎに対応するどのＰＵＣＣＨ領域において最大の相関値が検出されたかを判定する。次に、最大の相関値が検出されたＰＵＣＣＨ領域において送信された応答信号が、どの位相点を示しているかによって、各下り単位バンドにおいて送信されたデータに対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号を個別に生成し、データ送信制御部１０７に出力する。ただし、再送制御信号生成部１２０は、各ＰＵＣＣＨ領域において検出された相関値が全てある閾値以下であれば、端末２００からは何も応答信号が送信されていないと判定し、全ての下りデータに対してＤＴＸを生成し、データ送信制御部１０７に出力する。
【００６６】
判定部１１９及び再送制御信号生成部１２０の処理の詳細については、後述する。
【００６７】
［端末の構成］
図５は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図５において、端末２００は、無線受信部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ部２０３と、抽出部２０４と、報知信号受信部２０５と、復調部２０６と、復号部２０７と、判定部２０８と、制御部２０９と、復調部２１０と、復号部２１１と、ＣＲＣ部２１２と、応答信号生成部２１３と、変調部２１４と、１次拡散部２１５と、２次拡散部２１６と、ＩＦＦＴ部２１７と、ＣＰ付加部２１８と、無線送信部２１９とを有する。
【００６８】
無線受信部２０１は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭ信号をアンテナを介して受信し、受信ＯＦＤＭ信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００６９】
ＣＰ除去部２０２は、受信処理後のＯＦＤＭ信号に付加されているＣＰを除去する。
【００７０】
ＦＦＴ部２０３は、受信ＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数領域信号に変換し、得られた受信信号を抽出部２０４へ出力する。
【００７１】
抽出部２０４は、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から報知信号を抽出して報知信号受信部２０５へ出力する。報知信号がマッピングされるリソースは予め決まっているので、抽出部２０４は、そのリソースにマッピングされている情報を抽出する。また、抽出された報知信号には、各下り単位バンドと上り単位バンドとの関連付けに関する情報、及び各ＰＵＣＣＨ領域内に含まれるＰＵＣＣＨリソースの数に関する情報が含まれている。
【００７２】
また、抽出部２０４は、入力される符号化率情報に従って、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から下り制御チャネル信号（ＰＤＣＣＨ信号）を抽出する。すなわち、符号化率に応じて下り制御情報割当リソースを構成するＣＣＥの数が変わるので、抽出部２０４は、その符号化率に対応する個数のＣＣＥを抽出単位として、下り制御チャネル信号を抽出する。また、下り制御チャネル信号は、下り単位バンドごとに抽出される。抽出された下り制御チャネル信号は、復調部２０６へ出力される。
【００７３】
また、抽出部２０４は、判定部２０８から受け取る自装置宛の下りデータ割当リソースに関する情報に基づいて、受信信号から下り回線データを抽出し、復調部２１０へ出力する。
【００７４】
報知信号受信部２０５は、下り単位バンド毎に含まれる報知信号をそれぞれ復号し、各下り単位バンドとペアを構成する上り単位バンドの情報（すなわち、各下り単位バンドにマッピングされたSIB2によって通知される上り単位バンドの情報）を抽出する。また、報知信号受信部２０５は、自装置に対する単位バンドグループに含まれる上り単位バンドとペアになっている下り単位バンドを「基本単位バンド」と認識し、基本単位バンド情報を判定部２０８及び制御部２０９へ出力する。
【００７５】
また、報知信号受信部２０５は、各下り単位バンドに対応して用意される各ＰＵＣＣＨ領域内における符号多重数に関する情報（つまり、各ＰＵＣＣＨ領域における単位時間周波数リソースあたり幾つのＰＵＣＣＨリソースが定義されているかに関する情報（多重度情報））を抽出し、制御部２０９に出力する。
【００７６】
復調部２０６は、抽出部２０４から受け取る下り制御チャネル信号を復調し、得られた復調結果を復号部２０７に出力する。
【００７７】
復号部２０７は、入力される符号化率情報に従って、復調部２０６から受け取る復調結果を復号して、得られた復号結果を判定部２０８に出力する。
【００７８】
判定部２０８は、復号部２０７から受け取る復号結果に含まれる制御情報が自装置宛の制御情報であるか否かをブラインド判定する。この判定は、上記した抽出単位に対応する復号結果を単位として行われる。例えば、判定部２０８は、自装置の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキングし、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自装置宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０８は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下りデータ割当リソースに関する情報を抽出部２０４へ出力する。また、判定部２０８は、基本単位バンドで得られた、自装置宛の制御情報に含まれるＤＡＩを制御部２０９へ出力する。
【００７９】
また、判定部２０８は、基本単位バンドの下り制御チャネルにおいて、上記した自装置宛の制御情報がマッピングされていたＣＣＥを特定し、特定したＣＣＥの識別情報を制御部２０９へ出力する。
【００８０】
制御部２０９は、判定部２０８から受け取るＣＣＥ識別情報の示すＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨリソース(周波数・符号)を特定する。すなわち、制御部２０９は、ＣＣＥ識別情報に基づいて、上り制御チャネルの基本領域内のＰＵＣＣＨリソース（つまり、「基本ＰＵＣＣＨリソース」）を特定する。ただし、制御部２０９は、基地局１００から端末２００宛てに通知された、Channel selection向けの追加領域内のＰＵＣＣＨリソース（つまり、「追加ＰＵＣＣＨリソース」）に関する情報を予め保持している。
【００８１】
そして、制御部２０９は、ＣＲＣ部２１２から入力される各下り単位バンドにおける下り回線データの受信成否状況に基づいて、基本ＰＵＣＣＨリソース及び追加ＰＵＣＣＨリソースの内のいずれを応答信号の送信に使用するか決定する。すなわち、制御部２０９は、複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、基本ＰＵＣＣＨリソース及び追加ＰＵＣＣＨリソースの内のいずれを応答信号の送信に使用するか決定する。さらに、制御部２０９は、ＣＲＣ部２１２から入力される各下り単位バンドにおける下り回線データの受信成否状況に基づいて、応答信号にいずれの位相点を設定するかを決定する。
【００８２】
そして、制御部２０９は、設定すべき位相点に関する情報を応答信号生成部２１３へ出力し、使用すべきＰＵＣＣＨリソースに対応するＺＡＣ系列及び循環シフト量を１次拡散部２１５へ出力し、周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１７に出力する。また、制御部２０９は、使用すべきＰＵＣＣＨリソースに対応する直交符号系列を２次拡散部２１６へ出力する。制御部２０９による、ＰＵＣＣＨリソース及び位相点の制御の詳細については後述する。
【００８３】
復調部２１０は、抽出部２０４から受け取る下り回線データを復調し、復調後の下り回線データを復号部２１１へ出力する。
【００８４】
復号部２１１は、復調部２１０から受け取る下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１２へ出力する。
【００８５】
ＣＲＣ部２１２は、復号部２１１から受け取る復号後の下り回線データを生成し、ＣＲＣを用いて下り単位バンドごとに誤り検出し、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合にはＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合にはＮＡＣＫを、制御部２０９へ出力する。また、ＣＲＣ部２１２は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合には、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【００８６】
応答信号生成部２１３は、制御部２０９から指示される応答信号の位相点に基づいて応答信号及び参照信号を生成し、変調部２１４へ出力する。
【００８７】
変調部２１４は、応答信号生成部２１３から入力される応答信号を変調して１次拡散部２１５へ出力する。
【００８８】
１次拡散部２１５は、制御部２０９によって設定されたＺＡＣ系列及び循環シフト量に基づいて応答信号及び参照信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号及び参照信号を２次拡散部２１６へ出力する。すなわち、１次拡散部２１５は、制御部２０９からの指示に従って、応答信号及び参照信号を１次拡散する。
【００８９】
２次拡散部２１６は、制御部２０９によって設定された直交符号系列を用いて応答信号及び参照信号を２次拡散し、２次拡散後の信号をＩＦＦＴ部２１７へ出力する。つまり、２次拡散部２１６は、１次拡散後の応答信号及び参照信号を制御部２０９で選択されたＰＵＣＣＨリソースに対応する直交符号系列を用いて２次拡散し、拡散後の信号をＩＦＦＴ部２１７へ出力する。
【００９０】
ＣＰ付加部２１８は、ＩＦＦＴ後の信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその信号の先頭に付加する。
【００９１】
無線送信部２１９は、入力される信号に対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行う。そして、無線送信部２１９は、アンテナから基地局１００へ信号を送信する。
【００９２】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。図６及び図７は、基地局１００及び端末２００の動作説明に供する図である。
【００９３】
〈基地局１００による単位時間周波数リソース内のＰＵＣＣＨ多重数に関する制御〉
基地局１００において、制御部１０１は、ＰＵＣＣＨ信号の多重度を、各ＰＵＣＣＨ領域で独立に設定する。
【００９４】
例えば、図７では、ＰＵＣＣＨ領域１（つまり、ＬＴＥ端末からの応答信号とＬＴＥ−Ａ端末からの応答信号が共存する領域）では、１単位時間周波数リソース当たり１８個のＰＵＣＣＨリソース♯１〜１８が定義されている。一方、ＰＵＣＣＨ領域２（つまり、ＬＴＥ−Ａ端末に通知された追加のＰＵＣＣＨ領域）では、１単位時間周波数リソース当たり３６個のＰＵＣＣＨリソース♯１〜３６が定義されている。ＰＵＣＣＨ領域１内に、端末２００向けの基本ＰＵＣＣＨリソースが含まれ、ＰＵＣＣＨ領域２内に、端末２００向けの追加ＰＵＣＣＨリソースが含まれる。
【００９５】
このように基地局１００は、各ＰＵＣＣＨ領域に対して独立に、単位時間周波数リソース当たりの多重度を設定する。具体的には、この多重度は、巡回シフト量として取り得るポジションのうちで利用するポジション数で特定される。より詳細には、いくつおきにポジションを利用するかによって特定される。図７では、１つの系列に対して１２個のポジションを取り得る。そして、ＰＵＣＣＨ領域１では、１個おきの巡回シフト量(Cyclic shift index)に対応する系列が利用されており、ＰＵＣＣＨ領域２では、１２個の巡回シフト量の全てに対応する巡回シフト系列が利用されている。すなわち、ＰＵＣＣＨ領域２では、０個おきにポジションが利用されている。従って、図７において、ＰＵＣＣＨ領域１では、１８個のＰＵＣＣＨリソースが用意される一方、ＰＵＣＣＨ領域２では、３６個のＰＵＣＣＨリソースが用意される。すなわち、ＰＵＣＣＨ領域１よりもＰＵＣＣＨ領域２の方が、ＰＵＣＣＨ信号を入れることができる箱（つまり、ＰＵＣＣＨリソース）が多く用意されている。
【００９６】
また、ＰＵＣＣＨ領域１におけるＰＵＣＣＨリソースは、それぞれ基本単位バンドにおけるＣＣＥと１対１に関連付けられており、この関連付けに関する情報は、予め基地局１００と端末２００の間で共有されている。
【００９７】
〈端末２００による下り回線データの受信〉
端末２００では、報知信号受信部２０５が、端末２００に通知された単位バンドグループを構成する上り単位バンドに関する情報を報知するＢＣＨが送信される下り単位バンドを基本単位バンドとして特定する。
【００９８】
また、判定部２０８が、各下り単位バンドの下り制御チャネルに自装置宛の下り割当制御情報が含まれているか否かを判定し、自身宛の下り割当制御情報を抽出部２０４へ出力する。
【００９９】
抽出部２０４は、判定部２０８から受け取る下り割当制御情報に基づいて、受信信号から下り回線データを抽出する。
【０１００】
こうして端末２００は、基地局１００から送信された下り回線データを受信することができる。
【０１０１】
図６を参照して具体的に説明すると、まず、上り単位バンド１に関する情報を報知するＢＣＨが下り単位バンド１で送信されるので、下り単位バンド１が端末２００の基本単位バンドとなる。
【０１０２】
また、下り単位バンド１で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド１で送信される下り回線データ（DL data）の送信に用いられるリソースに関する情報が含まれ、下り単位バンド２で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド２で送信される下り回線データの送信に用いられるリソースに関する情報が含まれる。
【０１０３】
従って、端末２００は、下り単位バンド１で送信される下り割当制御情報及び下り単位バンド２で送信される下り割当制御情報を受信することにより、下り単位バンド１及び下り単位バンド２の両方で下り回線データを受信することができる。逆に、端末がある下り単位バンドにおいて下り割当制御情報を受信することができなければ、端末２００は、当該下り単位バンドにおける下り回線データを受信することができない。
【０１０４】
また、端末２００は、各下り単位バンドで送信されるＤＡＩにより、下り割当制御情報が送信されている下り単位バンドを認識することができる。
【０１０５】
〈端末２００による応答〉
ＣＲＣ部２１２は、受信に成功した下り割当制御情報に対応する下り回線データについて誤り検出を行い、誤り検出結果を制御部２０９へ出力する。
【０１０６】
そして、制御部２０９は、ＣＲＣ部２１２から受け取る誤り検出結果に基づいて、次のように応答信号の送信制御を行う。
【０１０７】
すなわち、図６に示すように、制御部２０９は、基本単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果及び基本単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が、いずれも「誤り無し」の場合（つまり、ＡＣＫ／ＡＣＫの場合）、基本ＰＵＣＣＨリソース（つまり、ＰＵＣＣＨ領域１のリソース）を用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第１の位相点(例えば、(I,Q)=(1,0)等)が用いられる。また、基本ＰＵＣＣＨリソースは、前述の通り、基本単位バンドにおいて端末２００宛てに送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥと関連付けられて決定される。
【０１０８】
また、制御部２０９は、基本単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果及び基本単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が、いずれも「誤り有り」の場合（つまり、ＮＡＣＫ／ＮＡＣＫの場合）、追加ＰＵＣＣＨリソース（つまり、ＰＵＣＣＨ領域２のリソース）を用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第２の位相点(例えば、(I,Q)=(-1,0)等)が用いられる。追加ＰＵＣＣＨリソースの情報は、前述の通り、予め基地局１００と端末２００の間で共有されている。
【０１０９】
また、制御部２０９は、基本単位バンドで送信された下り回線データが「誤り無し」で、かつ、基本単位バンド以外で送信された下り回線データが「誤り有り」の場合（つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの場合）には、基本ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第２の位相点（つまり、(I,Q)=(-1,0)等）が用いられる。
【０１１０】
また、制御部２０９は、基本単位バンドで送信された下り回線データが「誤り有り」で、かつ、基本単位バンド以外で送信された下り回線データが「誤り無し」の場合（つまり、ＮＡＣＫ／ＡＣＫの場合）には、追加ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第１の位相点（つまり、(I,Q)=(1,0)等）が用いられる。
【０１１１】
このように、基本ＰＵＣＣＨリソースおよび追加ＰＵＣＣＨリソースには、それぞれ２つの誤り検出結果パターンに対応する応答信号がマッピングされる。従って、２つの位相点を持つＢＰＳＫが利用される。
【０１１２】
なお、端末が複数の下り単位バンドの一部において下り割当制御信号を受信し、そこに含まれるＤＡＩによって、その他の下り単位バンドにおいて下り回線データが割当てられていると認識しているにも拘らず、その他の下り単位バンドおける下り割当制御信号の受信に失敗したために下り回線データを受信できなかった場合（つまり、その他の下り単位バンドにおいてＤＴＸが発生した場合）は、下り割当制御信号の受信に失敗した下り単位バンドにおいて「誤り有り」の場合と同様に扱われる。
【０１１３】
ここで、一般的に基地局は下り回線データの想定誤り率(Target Block Error Rate : Target BLER)が０％〜３０％程度になるように、下り回線データの符号化率及び変調方式を制御する（想定誤り率を１０％程度とする運用が最も典型的）。これにより、端末側で下りデータに対する誤り検出結果が「誤り無し」になる可能性の方が、「誤り有り」になる可能性よりも高い。すなわち、図６に示すように、単位バンドグループに含まれる下り単位バンドが２つの場合、各下り単位バンドで送信された下り回線データの両方ともに誤りが検出されない確率は約８１％であり、両方で誤りが検出される確率は約１％である。
【０１１４】
従って、単位バンドグループに含まれる複数の下り単位バンドで送信される複数の下りデータのすべてに誤りが検出されなかった場合には、基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、基本領域内のリソースを用いて束応答信号（すなわち、Channel Selectionの動作によって利用リソース及び位相点が決定された応答信号）を送信し、すべてに誤りが検出された場合には、追加領域内のリソースを用いて束応答信号を送信することにより、追加領域が利用される頻度を低く抑えることができる。そして、追加領域によるオーバーヘッドの増加を最小限とするために追加領域に含まれる単位時間周波数リソースにおける多重度を大きくしても、束応答信号が追加領域にマッピングされる頻度が小さく抑えられているので、符号間干渉が増加することも抑えられている。こうして、応答信号の伝送特性の劣化を回避できると共に、上り制御チャネルのオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる。
【０１１５】
すなわち、ＬＴＥ−ＡシステムにおいてＬＴＥシステムに対して追加で必要になるＰＵＣＣＨ領域（つまり、ＰＵＣＣＨ領域２）が占有する時間周波数リソース数を大幅に削減するために最大符号多重可能数を増加させても、追加ＰＵＣＣＨリソースが使用される確率を下げる（つまり、全ての下り回線データが「誤り無し」の場合には基本ＰＵＣＣＨリソースを用い、全ての下り回線データが「誤りあり」の場合に追加ＰＵＣＣＨリソースを用いるChannel selectionの制御を行う）ことによって、最大符号多重可能数の増加に起因する符号間干渉の影響を軽減できる。
【０１１６】
以上のように本実施の形態によれば、端末２００において、制御部２０９が、単位バンドグループの複数の下りデータのすべてに誤りが検出されなかった場合には、単位バンドグループの上り単位バンドに関する情報が含まれる報知チャネル信号が送信される下り単位バンドである基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、その上り単位バンドにおける上り制御チャネルの基本領域内のリソースを用いて束応答信号を送信し、複数の下りデータのすべてに誤りが検出された場合には、上り制御チャネルの追加領域内のリソースを用いて束応答信号を送信する。
【０１１７】
こうすることで、束応答信号が追加領域にマッピングされる頻度を基本領域よりも小さくすることができる。そして、束応答信号が追加領域にマッピングされる頻度を小さく抑えることができるので、符号間干渉の増加を防止しつつ、追加領域の多重度を大きくして追加領域によるオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる。
【０１１８】
なお、以上の説明では、追加ＰＵＣＣＨリソースに関する情報が、予め基地局１００と端末２００との間で共有されているとして説明した。すなわち、追加ＰＵＣＣＨリソースに関する情報が、明示的(Explicit)に基地局１００から端末２００に通知されているとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、追加ＰＵＣＣＨリソースも、基本ＰＵＣＣＨリソースと同様に、基本単位バンド以外で送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥに対応付けて定義されても良い（つまり、Implicitな追加ＰＵＣＣＨリソースシグナリングが適用されても良い）。こうすることにより、追加ＰＵＣＣＨリソースに関するシグナリングオーバーヘッドを削減することができる。
【０１１９】
更に、追加ＰＵＣＣＨリソースが基本単位バンド以外で送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥに対応付けられる場合に、追加ＰＵＣＣＨリソース数を削減するために、基本単位バンド以外における複数のＣＣＥ（例えば連続するｍ個のＣＣＥ）を、１つの追加ＰＵＣＣＨリソースと関連付けても良い。こうすることにより、上り制御チャネルの追加領域内で定義されるべき追加ＰＵＣＣＨリソース数はＣＣＥ数/ｍまで削減されるので、ＰＵＣＣＨオーバーヘッドが更に削減される。
【０１２０】
またなお、以上の説明では、基本ＰＵＣＣＨリソースが含まれる基本領域と、追加ＰＵＣＣＨリソースが含まれる追加領域とが重ならないことを前提として説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、基本領域と追加領域との一部または全部が重なっていても良い。要は、或る端末が或るサブフレームにおいて認識すべき基本ＰＵＣＣＨリソースと追加ＰＵＣＣＨリソースとが異なるように、基地局側で制御されていれば良い。こうして基地局１００が基本領域と追加領域とを重ねて用意することにより、本システムにおけるＰＵＣＣＨオーバーヘッドは、ＬＴＥシステムと同等にまで削減される。
【０１２１】
またなお、以上の説明では、１次拡散にＺＡＣ系列を用い、２次拡散に直交符号系列を用いる場合について説明した。しかし、１次拡散には、ＺＡＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いても良い。例えば、ＧＣＬ（Generalized Chirp like）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列、Ｍ系列や直交ゴールド符号系列等のＰＮ系列、または、コンピュータによってランダムに生成された時間軸上での自己相関特性が急峻な系列等を１次拡散に用いても良い。また、２次拡散には、互いに直交する系列、または、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列を直交符号系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系列等を直交符号系列として２次拡散に用いることができる。以上の説明では、ＺＡＣ系列の循環シフト量と直交符号系列の系列番号とによって応答信号のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）が定義されている。
【０１２２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、端末が応答信号を生成する際に、下り回線データに関して受信失敗した場合と、下り割当制御信号の受信に失敗した場合とは、同様に扱われるものとして説明した。実施の形態２では、端末が応答信号を生成する際に、下り回線データに関して受信失敗した場合と下り割当制御信号の受信に失敗した場合とは区別される。これにより、実施の形態２では、基地局側で、端末が各単位バンドの下り回線データの受信に失敗したのか、下り割当制御信号の受信に失敗したのかを区別できるため、より効果的な再送制御が可能となる。
【０１２３】
以下、具体的に説明する。実施の形態２に係る基地局および端末の構成は実施の形態１と同様であるので、図４と図５を援用して説明する。
【０１２４】
実施の形態２に係る端末２００において、制御部２０９は、複数の下り割当制御信号の受信成否のパターンおよび複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、基本ＰＵＣＣＨリソース及び追加ＰＵＣＣＨリソースの内のいずれを応答信号の送信に使用するか決定する。
【０１２５】
具体的には、制御部２０９は、複数の下り割当制御信号の受信成否のパターンおよび複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに基づいて、次のように応答信号の送信制御を行う。
【０１２６】
すなわち、制御部２０９は、基本単位バンド及び基本単位バンド以外のその他の下り単位バンドで下り割当制御情報を受信し、基本単位バンドで送信された下り回線データ及び基本単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果がいずれも「誤り無し」の場合、基本ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第１の位相点(例えば、(I,Q)=(1,0)等)が用いられる。また、基本ＰＵＣＣＨリソースは、前述の通り、基本単位バンドにおいて端末２００宛てに送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥと関連付けられて決定される。
【０１２７】
また、制御部２０９は、基本単位バンド及びその他の下り単位バンドで下り割当制御情報を受信し、基本単位バンドで送信された下り回線データが「誤り無し」であり且つ基本単位バンド以外で送信された下り回線データが「誤り有り」の場合には、基本ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第２の位相点（つまり、(I,Q)=(-1,0)等）が用いられる。
【０１２８】
また、制御部２０９は、基本単位バンド及びその他の下り単位バンドで下り割当制御情報を受信し、基本単位バンドで送信された下り回線データが「誤り有り」であり且つ基本単位バンド以外で送信された下り回線データが「誤り無し」の場合には、基本ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第３の位相点（つまり、(I,Q)=(0,j)等）が用いられる。
【０１２９】
また、制御部２０９は、基本単位バンド及びその他の下り単位バンドで下り割当制御情報を受信し、基本単位バンドで送信された下り回線データ及び基本単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果がいずれも「誤り有り」の場合、基本ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第４の位相点（つまり、(I,Q)=(0,-j)等)が用いられる。
【０１３０】
また、制御部２０９は、基本単位バンドおよび基本単位バンド以外のその他の下り単位バンドの内の一方でのみ下り割当制御情報を受信し、当該下り割当制御情報に含まれるＤＡＩが、基本単位バンドおよび基本単位バンド以外のその他の下り単位バンドの両方に下り回線データが存在することを示す場合、追加ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。すなわち、制御部２０９は、ＤＴＸが発生する場合には、追加ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。ただし、追加ＰＵＣＣＨリソースに関する情報は、前述の通り、予め基地局１００と端末２００の間で共有されているため、端末２００は基本単位バンドにおける下り割当制御情報の受信に失敗した場合であっても、用いるべき追加ＰＵＣＣＨリソースを間違いなく把握できる。
【０１３１】
そして、制御部２０９は、基本単位バンド以外のその他の下り単位バンドでのみ下り割当制御情報を受信し、当該その他の下り単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」であれば、応答信号に第１の位相点(つまり、(I,Q)=(1,0)等)を用いる。
【０１３２】
また、制御部２０９は、基本単位バンド以外のその他の下り単位バンドでのみ下り割当制御情報を受信し、当該その他の下り単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤りあり」であれば、応答信号に第２の位相点(つまり、(I,Q)=(-1,0)等)を用いる。
【０１３３】
また、制御部２０９は、基本単位バンドでのみ下り割当制御情報を受信し、基本単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」であれば、応答信号に第３の位相点(つまり、(I,Q)=(0,j)等)を用いる。
【０１３４】
また、制御部２０９は、基本単位バンドでのみ下り割当制御情報を受信し、基本単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤りあり」であれば、応答信号に第４の位相点(つまり、(I,Q)=(0,-j)等)を用いる。
【０１３５】
このように、基本ＰＵＣＣＨリソースおよび追加ＰＵＣＣＨリソースには、それぞれ下り割当制御情報の受信成否および誤り検出結果の４つのパターンに対応する応答信号がマッピングされる。従って、４つの位相点を持つＱＰＳＫが利用される。
【０１３６】
ここで、一般的に基地局は下り割当制御情報の想定誤り率が０％〜１％程度になるように、下り割当制御情報の符号化率及び変調方式を制御する。すなわち、端末側で下り割当制御情報の受信に失敗する確率、つまり、ＤＴＸが発生する確率は、非常に低い。すなわち、図８に示すように、ＤＴＸが発生する確率は、４パターンのすべてを合わせても、約２％である。
【０１３７】
従って、ＤＴＸが発生する場合にのみ、追加領域内のリソースを用いて束応答信号を送信することにより、実施の形態１よりも更に、追加領域が利用される頻度を低く抑えることができる。これにより、符号間干渉の増加を抑えつつ、上りチャネルのオーバーヘッドの増加を更に小さく抑えることができる。
【０１３８】
（実施の形態３）
実施の形態１及び２では、基地局が端末に対してある下り単位バンドにおいて下り回線データを送信したか否かに関する情報（すなわち、ＤＡＩ）を下り割当制御情報に含んで送信するとしたが、実施の形態３では、基地局がＤＡＩを送信しない点において実施の形態１及び２と相違する。
【０１３９】
更に、実施の形態３では、基地局が端末に設定した複数の下り単位バンドのうち、一つの下り単位バンドを「優先下り単位バンド(Primary Component carrier又はAnchor Carrierと称されることがある)」として端末に設定する。ただし、優先下り単位バンドは、端末４００が図２(ａ)に示す通信確立時に用いた下り単位バンド（すなわち、Carrier aggregation通信を行う前のInitial Access processにて用いた下り単位バンド）として設定されてもよい。または、優先下り単位バンドは、Initial Access processとは独立に基地局３００から端末４００に対して個別通知（Dedicated signaling）してもよい。この優先下り単位バンドは、基地局から端末への下り回線データが１つしか存在しない場合（すなわち、基地局がＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信を必要としない場合）に優先して使用される下り単位バンドであり、他の下り単位バンド(Non-Primary Component carrier又はNon-Anchor Carrier)に比べて、下り回線データの伝送に使用される確率が高い。
【０１４０】
［通信システムの概要］
後述する基地局３００及び端末４００を含む通信システムでは、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信、つまり、端末４００独自の非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信が行われる。また、実施の形態１及び２と同様、この通信システムには、端末４００と異なり、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信を行う能力が無く、１つの下り単位バンドとこれに対応づけられた１つの上り単位バンドによる通信（つまり、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信）を行う端末も含まれている。
【０１４１】
従って、基地局３００は、非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信及びＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信の両方をサポートできるように構成されている。
【０１４２】
また、基地局３００と端末４００との間でも、基地局３００による端末４００に対するリソース割当によっては、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信が行われることも可能である。ただし、基地局３００が端末４００に対してＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信を行う際には、予め端末４００に一つだけ設定した「優先下り単位バンド」を利用する。
【０１４３】
また、この通信システムでは、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信が行われるか否かによらず、ＡＲＱにおいてChannel Selectionが採用される。すなわち、予め基地局３００が端末４００に対して設定した複数の下り単位バンドのうち、一部の下り単位バンドを使用せずに下り回線データが送信された場合、端末４００側では、一部の使用されなかった下り単位バンドに対するフィードバックをＤＴＸと設定して、Channel Selection動作を実行する。ただし、端末４００において一つも下り割当制御情報（及び下り回線データ）を検出できなかった場合には、端末４００は応答信号を送信しない。
【０１４４】
以下では、次の事項を前提として説明する。すなわち、予め基地局３００と端末４００の間で、端末４００独自の非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが構成されており、端末４００が用いるべき下り単位バンド及び上り単位バンドの情報が、基地局３００と端末４００との間で共有されている。また、基地局３００は、端末４００に対して「優先下り単位バンド」に関する情報を予め通知している。
【０１４５】
［基地局の構成］
図９に示す、基地局３００の制御部３０１は、実施の形態１及び２と同様に、リソース割当対象端末４００に対して、制御情報を送信するための下りリソース（つまり、下り制御情報割当リソース）、及び、当該制御情報に含まれる、下り回線データを送信するための下りリソース（つまり、下りデータ割当リソース）を割り当てる（Assignする）。
【０１４６】
また、制御部３０１は、端末４００に対してCarrier aggregationによらない通信（すなわち、端末４００に対して下り回線データを割当てる下り単位バンド数が１つのみである場合）、端末４００に対する「優先下り単位バンド」を利用するように制御する。ただし、制御部３０１は、実施の形態１及び２とは異なり、リソース割当対象端末４００に対するＤＡＩ情報は生成しない。
【０１４７】
そして、制御部３０１は、下りデータ割当リソースに関する情報を制御情報生成部３０２へ出力する。
【０１４８】
データ送信制御部３０７は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持するとともに変調部１０８へ出力する。符号化後の送信データは、宛先端末４００ごとに保持される。また、１つの宛先端末４００への送信データは、送信される下り単位バンドごとに保持される。これにより、宛先端末４００に送信されるデータ全体の再送制御だけでなく、下り単位バンドごとの再送制御も可能になる。
【０１４９】
また、データ送信制御部３０７は、再送制御信号生成部１２０から或る下り単位バンドで送信した下り回線データに対するＮＡＣＫまたはその下り単位バンドに対するＤＴＸを受け取り、かつ、応答信号が対応する過去のサブフレームにおいて、当該下り単位バンドで実際に下り回線データを送信していた場合には、この下り単位バンドに対応する保持データを変調部１０８へ出力する。ただし、データ送信制御部３０７は、再送制御信号生成部１２０から或る下り単位バンドに対するＤＴＸを受け取ったが、対応する過去のサブフレームにおいて、当該下り単位バンドで実際に下り回線データを送信していなかった場合には、当該ＤＴＸ情報を無視する。すなわち、基地局３００から或る下り単位バンドで下り回線データが実際に送信されたか否かに拘わらず、下り割当制御情報を受信しなかった場合（この場合には、当然、下り回線データも受信していない）には、その下り単位バンドに対する端末４００の応答信号はＤＴＸとなる。従って、データ送信制御部３０７は、ＤＴＸを受け取った場合、基地局３００が実際に下り回線データを送信したかしなかったかに応じた再送制御を行う必要がある。
【０１５０】
また、データ送信制御部３０７は、再送制御信号生成部１２０から或る下り単位バンドで送信した下りデータに対するＡＣＫを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを削除する。
【０１５１】
［端末の構成］
図１０における、端末４００の制御部４０９は、判定部２０８から受け取るＣＣＥ識別情報の示すＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨリソース(周波数・符号)を特定する。すなわち、制御部４０９は、実施の形態１及び２と同様に、ＣＣＥ識別情報に基づいて、上り制御チャネルの基本領域内のＰＵＣＣＨリソース（つまり、「基本ＰＵＣＣＨリソース」）を特定する。ただし、制御部４０９は、基地局３００から端末４００宛てに通知された、Channel selection向けの追加領域内のＰＵＣＣＨリソース（つまり、「追加ＰＵＣＣＨリソース」）に関する情報を予め保持している。
【０１５２】
そして、制御部４０９は、各下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信成否及びＣＲＣ部２１２から入力される下り回線データに関する誤り検出結果に基づいて、基本ＰＵＣＣＨリソース及び追加ＰＵＣＣＨリソースの内のいずれを応答信号の送信に使用するか決定する。すなわち、制御部４０９は、実施の形態１及び２と同様に、複数の下り割当制御信号の受信成否及び複数の下り回線データに関する誤り検出結果により規定される「受信状況パターン」に応じて、基本ＰＵＣＣＨリソース及び追加ＰＵＣＣＨリソースの内のいずれを応答信号の送信に使用するか決定する。ただし、制御部４０９は実施の形態１及び２と異なり、下り回線データにＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信が適用されていた場合にも、Channel Selectionの動作に基づいてＰＵＣＣＨリソースを選択する。さらに、制御部４０９は、上記の受信状況パターンに基づいて、応答信号にいずれの位相点を設定するかを決定する。
【０１５３】
［基地局３００及び端末４００の動作］
以上の構成を有する基地局３００及び端末４００の動作について説明する。図１１及び図１２は、基地局３００及び端末４００の動作説明に供する図である。
【０１５４】
〈基地局３００による単位時間周波数リソース内のＰＵＣＣＨ多重数に関する制御〉
基地局３００において、制御部３０１は、ＰＵＣＣＨ信号の多重度を、各ＰＵＣＣＨ領域（すなわち、ＰＵＣＣＨ領域a及びＰＵＣＣＨ領域b）で独立に設定する。
【０１５５】
例えば、図１１では、ＰＵＣＣＨ領域a（つまり、優先下り単位バンドのＣＣＥと関連付けられたＰＵＣＣＨリソース群が含まれる領域）では、１単位時間周波数リソース当たり１８個のＰＵＣＣＨリソース♯１〜１８が定義されている。一方、ＰＵＣＣＨ領域b（つまり、端末３００に通知された追加のＰＵＣＣＨ領域）では、１単位時間周波数リソース当たり３６個のＰＵＣＣＨリソース♯１〜３６が定義されている。ＰＵＣＣＨ領域a内に、端末４００向けのＰＵＣＣＨリソース１が含まれ、ＰＵＣＣＨ領域b内に、端末４００向けのＰＵＣＣＨリソース２が含まれる。
【０１５６】
このように基地局３００は、実施の形態１及び２と同様に、各ＰＵＣＣＨ領域に対して独立に、単位時間周波数リソース当たりの多重度を設定する。また、ＰＵＣＣＨ領域aにおけるＰＵＣＣＨリソースは、それぞれ優先下り単位バンドにおけるＣＣＥと１対１に関連付けられており、この関連付けに関する情報は、予め基地局３００と端末４００の間で共有されている。
【０１５７】
〈基地局３００による下り回線データの割当〉
基地局３００は、端末４００に対して、サブフレームと呼ばれる時間単位毎に下り回線データを送信するかどうかを決定する。また、基地局３００があるサブフレームで端末４００に対して下り回線データを送信する場合には、幾つの下り単位バンドを使用するか（割当てるか）も決定する。すなわち、或るサブフレームにおいて、基地局３００が端末４００に対して、下り回線データを送信するために２つの下り単位バンドを割当てる場合、基地局３００は端末４００に設定されている「優先下り単位バンド」と「優先下り単位バンド」以外の下り単位バンドの両方を用いて下り回線データを送信する。一方、或るサブフレームにおいて下り単位バンドを１つ割当てる場合、基地局３００は端末４００に設定されている「優先下り単位バンド」のみを利用して下り回線データを送信する。ただし、或るサブフレームにおいて、基地局３００から端末４００に送信すべき下り回線データが存在しない場合には、基地局３００はいずれの下り単位バンドにおいても下り回線データを送信しない。
【０１５８】
〈端末４００による下り回線データの受信〉
端末４００は、予め基地局３００から通知された情報に基づいて、優先下り単位バンドを特定する。この優先下り単位バンドに関する通知情報は、データチャネルで送信される。従って、制御部４０９は、ＣＲＣ部２１２を介して受け取る受信データから優先下り単位バンドに関する情報を取得する。
【０１５９】
また、判定部２０８が、各下り単位バンドの下り制御チャネルに自装置宛の下り割当制御情報が含まれているか否かを判定し、自身宛の下り割当制御情報を抽出部２０４へ出力する。
【０１６０】
抽出部２０４は、判定部２０８から受け取る下り割当制御情報に基づいて、受信信号から下り回線データを抽出する。
【０１６１】
こうして端末４００は、基地局３００から送信された下り回線データを受信することができる。
【０１６２】
実施の形態１及び２と同様に、下り単位バンド１で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド１で送信される下り回線データ（DL data）の送信に用いられるリソースに関する情報が含まれ、下り単位バンド２で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド２で送信される下り回線データの送信に用いられるリソースに関する情報が含まれる。
【０１６３】
従って、端末４００は、下り単位バンド１で送信される下り割当制御情報及び下り単位バンド２で送信される下り割当制御情報を受信することにより、下り単位バンド１及び下り単位バンド２の両方で下り回線データを受信することができる。逆に、端末がある下り単位バンドにおいて下り割当制御情報を受信することができなければ、端末４００は、当該下り単位バンドにおける下り回線データを受信することができない。
【０１６４】
〈端末４００による応答〉
ＣＲＣ部２１２は、受信に成功した下り割当制御情報に対応する下り回線データについて誤り検出を行い、誤り検出結果を制御部４０９へ出力する。
【０１６５】
そして、制御部４０９は、各下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信成否及びＣＲＣ部２１２から受け取る誤り検出結果に基づいて、次のように応答信号の送信制御を行う。
【０１６６】
すなわち、図１２に示すように、制御部４０９は、優先下り単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果及び優先下り単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が、いずれも「誤り無し」の場合（つまり、ＡＣＫ／ＡＣＫの場合）、ＰＵＣＣＨリソース１（つまり、ＰＵＣＣＨ領域aのリソース）を用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第１の位相点(例えば、(I,Q)=(0,j)等)が用いられる。また、ＰＵＣＣＨリソース１は、前述の通り、優先下り単位バンドにおいて端末４００宛てに送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥと関連付けられて決定される。
【０１６７】
また、制御部４０９は、優先下り単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」であり、かつ、優先下り単位バンド以外で下り割当制御情報を検出しなかった場合（つまり、ＡＣＫ／ＤＴＸの場合）、ＰＵＣＣＨリソース１（つまり、ＰＵＣＣＨ領域aのリソース）を用いて応答信号を送信する。このときの応答信号には、第２の位相点(例えば、(I,Q)=(-1,0)等)が用いられる。同様に、制御部４０９は、優先下り単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」であり、かつ、優先下り単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り有り」の場合（つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの場合）にも、ＰＵＣＣＨリソース１（つまり、ＰＵＣＣＨ領域aのリソース）に対し、第２の位相点（例えば、(I,Q)=(-1,0)等）を設定して応答信号を送信する。
【０１６８】
また、制御部４０９は、優先下り単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り有り」であり、かつ、優先下り単位バンド以外で下り割当制御情報を検出しなかった場合（つまり、ＮＡＣＫ／ＤＴＸの場合）、ＰＵＣＣＨリソース１の第３の位相点(例えば、(I,Q)=(1,0)等)を用いて応答信号を送信する。
【０１６９】
これに対し、制御部４０９は、優先下り単位バンドにおいて下り割当制御情報を検出せず、かつ、優先下り単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」であった場合（つまり、ＤＴＸ／ＡＣＫの場合）には、ＰＵＣＣＨリソース２（つまり、ＰＵＣＣＨ領域bのリソース）に対し第４の位相点を設定して、応答信号を送信する。ただし、この第４の位相点は、第１から第３の位相点のいずれかと同一の位相点であっても良い（例えば、(I,Q)=(-1,0)等）。同様に、制御部４０９は、優先下り単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り有り」であり、かつ、優先下り単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」であった場合（つまり、ＮＡＣＫ／ＡＣＫの場合）にも、ＰＵＣＣＨリソース２（つまり、ＰＵＣＣＨ領域bのリソース）に対し第４の位相点を設定して、応答信号を送信する。
【０１７０】
更に、制御部４０９は、優先下り単位バンドにおいて下り割当制御情報を検出せず、かつ、優先下り単位バンド以外で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り有り」であった場合（つまり、ＤＴＸ／ＮＡＣＫの場合）には、ＰＵＣＣＨリソース２（つまり、ＰＵＣＣＨ領域bのリソース）に対し第５の位相点を設定して、応答信号を送信する。ただし、第５の位相点は、第４の位相点と異なれば、第１から第３の位相点のいずれかと同一の位相点であっても良い（例えば、(I,Q)=(1,0)等）。
【０１７１】
このように、図１２にも示すように、ＰＵＣＣＨリソース１の３つの位相点及びＰＵＣＣＨリソース２の２つの位相点のそれぞれに対して、一つ又は複数の受信状況パターンが対応づけられる。従って、ＰＵＣＣＨリソース１ではＱＰＳＫの位相点のうちの３つの位相点が利用され、ＰＵＣＣＨリソース２ではＢＰＳＫの２つの位相点が利用される。
【０１７２】
ここで、一般的に基地局３００がＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎを用いて端末４００に下り回線データを送信しなければならない時間の割合（すなわち、サブフレームの割合）は、大きくないと考えられる。なぜなら、基地局３００と通信する端末数が十分に多い場合には、一部の端末のみが連続して複数の下り単位バンドを占有し続ける状況は発生し難いためである。
【０１７３】
従って、端末４００から見ると、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによって下り回線データが送信される頻度は少ないため、優先下り単位バンド以外の下り単位バンドにおいて下り割当制御情報を検出する頻度も少なくなる。すなわち、端末４００は、優先下り単位バンド以外の下り単位バンドに対して「ＤＴＸ」をフィードバックする機会が多くなる。
【０１７４】
更に、実施の形態１及び２と同様、一般的に基地局３００は下り回線データの想定誤り率(Target Block Error Rate : Target BLER)が０％〜３０％程度になるように、下り回線データの符号化率及び変調方式を制御する。そのため、端末３００側である下り回線データに対応する下り割当制御情報を検出した場合には、その下り回線データに対する応答信号は「ＡＣＫ」となる可能性の方が高い。また、実施の形態２にも示すように、基地局は下り割当制御情報の想定誤り率が０％〜１％程度になるように、下り割当制御情報の符号化率及び変調方式を制御する。そのため、基地局３００が実際に下り割当制御情報を送信した場合において、端末４００が下り割当制御情報の受信に失敗する確率は非常に低い。
【０１７５】
これらより、端末側から応答信号を送信すべき状況（すなわち、端末側で１つ以上の下り割当制御情報が検出された状況）における、優先下り単位バンドに対する応答信号の取り得る状態の確率は、下記式（１）で表される大小関係を有するのに対して、優先下り単位バンド以外の下り単位バンドに対する応答信号の取り得る状態の確率は、下記式（２）で表される大小関係を有する。
ＡＣＫとなる確率＞ＮＡＣＫとなる確率＞ＤＴＸとなる確率・・・（１）
ＤＴＸとなる確率＞ＡＣＫとなる確率＞ＮＡＣＫとなる確率・・・（２）
【０１７６】
従って、ＤＴＸ／ＤＴＸを除いた端末４００側で認識される８つの応答信号の状態（すなわち、Ａ／Ａ，Ａ／Ｎ、Ａ／Ｄ、Ｎ／Ｎ、Ｎ／Ｄ、Ｄ／Ａ、Ｎ／Ａ、Ｄ／Ｎ）のうち、もっとも発生確率が高いものは、Ａ／Ｄ（すなわち、複数の下り単位バンド１，２のうち優先下り単位バンド（下り単位バンド１）で送信された下り回線データに誤りが検出されず、かつ、優先下り単位バンド以外の下り単位バンド（下り単位バンド２）における下り回線データに対応する下り割当制御情報が検出されない（すなわち、下り単位バンド２で下り回線データが送信されない）状態）となる。逆に、最も発生確率が低いものは、Ｄ／Ｎ（すなわち、優先下り単位バンド（下り単位バンド１）における下り回線データに対応する下り割当制御情報が検出されず、かつ、優先下り単位バンド以外の下り単位バンド（下り単位バンド２）における下り割当制御情報は検出されたが対応する下り回線データに誤りが検出される状態（パターン候補））となる。なぜなら、基地局３００はCarrier aggregationによる通信を行うときにのみ下り単位バンド２を介して下り回線データを送信するため、「Ｄ／Ａ」「Ｄ／Ｎ」の状態は、換言すれば、基地局３００が下り単位バンド１，２において下り回線データ（及び対応する下り割当制御情報）を送信したにも拘らず、端末３００側で下り単位バンド１に対応する下り割当制御情報の受信に失敗したことを表すためである。
【０１７７】
従って、優先下り単位バンドにおいて、下り回線データに対応する下り割当制御情報が検出され且つ下り回線データに誤りが検出されず、且つ、優先下り単位バンド以外の下り単位バンドにおいて、下り回線データに対応する下り割当制御情報が検出されなかった場合には、優先下り単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、ＰＵＣＣＨ領域a内のＰＵＣＣＨリソース１を用いて束応答信号（すなわち、Channel Selectionの動作によって利用リソース及び位相点が決定された応答信号）が送信される。また、優先下り単位バンドにおいて、下り回線データに対応する下り割当制御情報が検出されず、且つ、優先下り単位バンド以外の単位バンドにおいて、下り回線データに対応する下り割当制御情報が検出され且つ下り回線データに誤りが検出された場合には、ＰＵＣＣＨ領域b内のＰＵＣＣＨリソース２を用いて束応答信号が送信される。これにより、ＰＵＣＣＨ領域bが利用される頻度を低く抑えることができる。そして、ＰＵＣＣＨ領域bによるオーバーヘッドの増加を最小限とするためにＰＵＣＣＨ領域bに含まれる単位時間周波数リソースにおける多重度を大きくしても、束応答信号がＰＵＣＣＨ領域bにマッピングされる頻度が小さく抑えられているので、符号間干渉が増加することも抑えられている。こうして、応答信号の伝送特性の劣化を回避できると共に、上り制御チャネルのオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる。
【０１７８】
すなわち、優先下り単位バンドの制御チャネル（つまり、ＣＣＥリソース）に関連付けられて確保されたＰＵＣＣＨ領域aのリソースに対して、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎに起因して追加で必要になるＰＵＣＣＨ領域（つまり、ＰＵＣＣＨ領域b）が占有する時間周波数リソース数を大幅に削減するために最大符号多重可能数を増加させても、ＰＵＣＣＨリソース２が使用される確率を下げることによって、最大符号多重可能数の増加に起因する符号間干渉の影響を軽減できる。なお、上述の通り、ＰＵＣＣＨリソース２が使用される確率を下げることは、ＡＣＫ／ＤＴＸの場合にはＰＵＣＣＨリソース１を用い且つＤＴＸ／ＮＡＣＫの場合にはＰＵＣＣＨリソース２を用いるChannel selectionの制御を行うことによって、実現されている。
【０１７９】
更に、ＡＣＫ／ＡＣＫ又はＮＡＣＫ／ＤＴＸ等の比較的発生確率が高い状態をＰＵＣＣＨリソース１にマッピングし、ＮＡＣＫ／ＡＣＫやＤＴＸ／ＡＣＫ等の比較的発生確率が低い状態をＰＵＣＣＨリソース２にマッピングすることで、上記の効果を更に大きくできる。換言すれば、「ＡＣＫ／＊」は、ＰＵＣＣＨリソース１（優先下り単位バンドに関連付けられたＰＵＣＣＨ領域b）に、「＊／ＤＴＸ」も、ＰＵＣＣＨリソース１に、「ＤＴＸ／＊」は、ＰＵＣＣＨリソース２（優先下り単位バンド以外の下り単位バンドに関連付けられたＰＵＣＣＨ領域b）にマッピングすることで、本実施の形態の効果を最大化することができる。
【０１８０】
更に、ＰＵＣＣＨリソース１には、ＱＰＳＫのシンボル点が用いられているにも拘らず、ＰＵＣＣＨリソース２に対してはＢＰＳＫのシンボル点が用いられている。これにより、ＰＵＣＣＨ領域ｂにおける符号間干渉が若干大きくなったとしても、ＰＵＣＣＨリソース２を用いた場合のChannel selectionの状態判定の精度は劣化しにくい。従って、ＰＵＣＣＨ領域bのオーバーヘッドを削減するために最大符号多重可能数を増加させてもシステムへの悪影響は更に小さい。
【０１８１】
以上のように本実施の形態によれば、端末４００において、制御部４０９が、優先下り単位バンドにおいて送信される下りデータに誤りが検出されず、優先下り単位バンド以外の下り単位バンドにおいて下り割当制御情報が検出されなかった場合には、優先下り単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、ＰＵＣＣＨ領域a内のＰＵＣＣＨリソース１を用いて束応答信号（すなわち、Channel Selectionの動作によって利用リソース及び位相点が決定された応答信号）を送信し、優先下り単位バンドにおいて下り割当制御情報が検出されず、優先下り単位バンド以外の単位バンドにおいて下り割当制御情報が検出されてかつ送信された下りデータに誤りが検出された場合には、ＰＵＣＣＨ領域b内のＰＵＣＣＨリソース２を用いて束応答信号を送信する。
【０１８２】
こうすることで、束応答信号がＰＵＣＣＨ領域bにマッピングされる頻度をＰＵＣＣＨ領域aよりも小さくすることができる。そして、束応答信号がＰＵＣＣＨ領域bにマッピングされる頻度を小さく抑えることができるので、符号間干渉の増加を防止しつつ、ＰＵＣＣＨ領域bの多重度を大きくしてＰＵＣＣＨ領域bによるオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる。
【０１８３】
なお、以上の説明では、ＰＵＣＣＨリソース２に関する情報が、予め基地局３００と端末４００との間で共有されているとして説明した。すなわち、ＰＵＣＣＨリソース２に関する情報が、明示的(Explicit)に基地局３００から端末４００に通知されているとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＵＣＣＨリソース２も、ＰＵＣＣＨリソース１と同様に、優先下り単位バンド以外で送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥに対応付けて定義されても良い。つまり、ImplicitなＰＵＣＣＨリソース２に対するシグナリングが適用されても良い。こうすることにより、ＰＵＣＣＨリソース２に関するシグナリングオーバーヘッドを削減することができる。
【０１８４】
更に、ＰＵＣＣＨリソース２が優先下り単位バンド以外で送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥに対応付けられる場合に、ＰＵＣＣＨ領域bに確保されるリソース数を削減するために、優先下り単位バンド以外の下り単位バンドにおける複数のＣＣＥ（例えば連続するｍ個のＣＣＥ）を、ＰＵＣＣＨ領域b内の１つのＰＵＣＣＨリソース２と関連付けても良い。こうすることにより、上り制御チャネルのＰＵＣＣＨ領域b内で定義されるべきＰＵＣＣＨリソース２の総数はＣＣＥ数/ｍまで削減されるので、ＰＵＣＣＨオーバーヘッドが更に削減される。
【０１８５】
またなお、以上の説明では、ＰＵＣＣＨリソース１が含まれるＰＵＣＣＨ領域aと、ＰＵＣＣＨリソース２が含まれるＰＵＣＣＨ領域bとが重ならないことを前提として説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＵＣＣＨ領域aとＰＵＣＣＨ領域bとの一部または全部が重なっていても良い。要は、或る端末が或るサブフレームにおいて認識すべきＰＵＣＣＨリソース１とＰＵＣＣＨリソース２とが異なるように、基地局側で制御されていれば良い。こうして基地局３００がＰＵＣＣＨ領域aとＰＵＣＣＨ領域bとを重ねて用意することにより、本システムにおけるＰＵＣＣＨオーバーヘッドは、ＬＴＥシステムと同等にまで削減される。
【０１８６】
またなお、以上の説明では、１次拡散にＺＡＣ系列を用い、２次拡散に直交符号系列を用いる場合について説明した。しかし、１次拡散には、ＺＡＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いても良い。例えば、ＧＣＬ（Generalized Chirp like）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列、Ｍ系列や直交ゴールド符号系列等のＰＮ系列、または、コンピュータによってランダムに生成された時間軸上での自己相関特性が急峻な系列等を１次拡散に用いても良い。また、ＺＡＣ系列は、循環シフトを施すべきベースとなる系列という意味での「base sequence」と、循環シフト量(Cyclic shift index)の組として表すこともできる。また、２次拡散には、互いに直交する系列、または、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列を直交符号系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系列等を直交符号系列として２次拡散に用いることができる。以上の説明では、ＺＡＣ系列の循環シフト量と直交符号系列の系列番号とによって応答信号のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）が定義されている。
【０１８７】
またなお、以上の説明では、基地局３００がCarrier aggregationによらない通信を行う際には、必ず優先下り単位バンドを利用するとしたが、本実施の形態はこれに限定されない。すなわち、基地局３００がCarrier aggregationによらない通信を行う際に優先下り単位バンドを用いる頻度が、Carrier aggregationによらない通信を行う際に優先下り単位バンド以外の下り単位バンドを用いる頻度よりも十分に大きければ、上記式（１）（２）は成立し、従って、本実施の形態において説明した効果を得ることが出来る。
【０１８８】
ここで、上記実施の形態１乃至３に共通する特徴をまとめる。実施の形態１乃至３には、端末が次の応答信号送信ルールに従って束応答信号を送信する。この応答信号送信ルールでは、端末における、複数の下り割当制御信号の受信成否及び複数の下り回線データに関する誤り検出結果により規定される受信状況パターン候補と、ＰＵＣＣＣＨリソース及び位相点のペアとが対応づけられている。具体的には、発生確率の最も高い受信状況パターンは、第１のＰＵＣＣＨ領域のリソースと対応付けられる一方、発生確率の最も低い受信状況パターンは、第１のＰＵＣＣＨ領域と少なくとも一部が異なる第２のＰＵＣＣＨ領域のリソースと対応づけられている。この第１のＰＵＣＣＨ領域のリソースは、実施の形態１及び２では、基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられたリソースであり、実施の形態３では、優先下り単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられたリソースである。
【０１８９】
こうすることで、束応答信号が第２のＰＵＣＣＨ領域にマッピングされる頻度を第１のＰＵＣＣＨ領域よりも小さくすることができる。そして、束応答信号が第２のＰＵＣＣＨ領域にマッピングされる頻度を小さく抑えることができるので、符号間干渉の増加を防止しつつ、第２のＰＵＣＣＨ領域の多重度を大きくして第２のＰＵＣＣＨ領域によるオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができる。
【０１９０】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１乃至３では、下り割当制御情報及び下り回線データの受信を端末側で失敗する可能性が低いことに着眼し、実施の形態３では、さらに、基地局が端末に対してＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信を行う頻度が低いことに着眼して、ＰＵＣＣＨ領域１（又はａ）のリソースの使用確率を出来るだけ高くすると共に、ＰＵＣＣＨ量良い２（又はｂ）のリソースの使用頻度を出来るだけ低くした。しかしながら、ＰＵＣＣＨ領域１（又はａ）のリソースの使用確率とＰＵＣＣＨ領域２（又はｂ）のリソースの使用確率の差を数倍程度に抑えるマッピングによっても、同様の効果を得ることができる。
【０１９１】
実施の形態３を例にとり説明する。優先下り単位バンドに対する応答信号がＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＤＴＸとなる確率をそれぞれ、89%、10%、1%とし、優先下り単位バンド以外の下り単位バンドに対する応答信号がＤＴＸ、ＡＣＫ、ＮＡＣＫとなる確率をそれぞれ、90%、9%、1%と仮定すると、図１２におけるＰＵＣＣＨ領域ｂのリソースの使用確率は1%程度となってしまう。すなわち、ＰＵＣＣＨ領域ｂのリソースの使用確率は、ＰＵＣＣＨ領域ａのリソースの使用頻度に対してあまりにも大きな差がつき過ぎている。そのため、図１３に示すように、ＡＣＫ／ＡＣＫや、ＮＡＣＫ／ＤＴＸ等の比較的発生頻度の高い受信状況パターンをＰＵＣＣＨ領域ｂのリソースへ移すことにより、ＰＵＣＣＨ領域ａのリソースとＰＵＣＣＨ領域ｂのリソースの使用頻度の差を数倍以内に抑えるマッピングも有用である。すなわち、受信状況パターンうち最も発生確率が高いＡＣＫ／ＤＴＸをＰＵＣＣＨ領域ａのリソースにマッピングするという条件の下で、様々な要因を考慮しつつ、ＰＵＣＣＨ領域の使用頻度の差のバランスを最適化するように、その他の受信状況パターンを複数のＰＵＣＣＨ領域の内のいずれかにマッピングするという応用が可能である。このＰＵＣＣＨ領域間の使用頻度バランスを最適化することも有用であることは、実施の形態１及び２の場合にも当てはまる。
【０１９２】
（２）実施の形態１及び２では、基本ＰＵＣＣＨリソースを含む基本領域と、追加ＰＵＣＣＨリソースを含む追加領域に対して、単位時間周波数リソース内の最大符号多重可能数が独立に決定され、且つ、基本領域の最大符号多重可能数の方が追加領域よりも小さい場合について説明した。すなわち、ＰＵＣＣＨ信号を入れることができる箱（つまり、ＰＵＣＣＨリソース）の数は、基本領域の単位時間周波数リソース内よりも追加領域の単位時間周波数リソース内で、より多く用意されている。
【０１９３】
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、実質上、基本領域の最大符号多重可能数の方が追加領域よりも小さければ良い。
【０１９４】
例えば、基本領域と追加領域に対して、巡回シフト量として取り得るポジションのうちで利用するポジション数が同一に設定されていたとしても、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を全て満たす場合には、実質上、想定される基本領域内の最大符号多重数が追加領域の最大符号多重数に比べて小さくなる。
（ａ）基本領域内のＰＵＣＣＨリソースが基本単位バンドのＣＣＥと１対１に関連付けられており、「端末が受信した下り割当制御情報」が占有するＣＣＥ番号からＰＵＣＣＨ使用リソースが決定される。つまり、ＰＵＣＣＨリソースが、Implicitに通知されている。
（ｂ）追加領域内のＰＵＣＣＨリソースに対しては基地局から端末へ使用すべきリソース番号が明示的(Explicit)に通知される。
（ｃ）１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有することがあり、且つ、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨは１つの下り回線データの割当情報を通知する。
【０１９５】
これら条件（ａ）〜（ｃ）の全てを満たすことにより、実質上、想定される基本領域内の最大符号多重数が追加領域の最大符号多重数に比べて小さくなるのは、次の理由による。すなわち、追加領域では、基地局が全てのＰＵＣＣＨリソースを異なる端末に割当てることができる一方で、基本領域では、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数のＣＣＥを占有するにも関わらず、１つの下り回線データの通知にのみ利用されるので、一部のＣＣＥが未使用となるためである。この状況は、ＣＣＥが下り割当制御情報の送信だけではなく、端末からの上り回線データに用いるべき上り回線リソースを通知する、上り割当制御情報の送信にも用いられる場合には、より顕著になる。なお、実施の形態３の、優先下り単位バンドの下り制御チャネルに関連づけられたＰＵＣＣＨ領域及び優先下り単位バンド以外の下り単位バンドの下り制御チャネルに関連づけられたＰＵＣＣＨ領域も、上記基本領域及び追加領域と同様に扱うことができる。
【０１９６】
（３）上記各実施の形態では、端末に対して構成された非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎにおける単位バンドグループの中に、下り単位バンドが２つ含まれる場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、単位バンドグループの中に３つ以上の下り単位バンドが含まれていても良い。この場合、それぞれの下り単位バンドに対応するＰＵＣＣＨ領域が、別々に定義される。
【０１９７】
（４）上記各実施の形態では、端末に対して構成された非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎにおける単位バンドグループの中に、上り単位バンドが１つだけ含まれ、基本ＰＵＣＣＨリソースと追加ＰＵＣＣＨリソースが同一上り単位バンドに含まれる場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、単位バンドグループの中に複数の上り単位バンドが含まれており、また、基本ＰＵＣＣＨリソースと追加ＰＵＣＣＨリソースが異なる上り単位バンドにおいて定義されていても良い。
【０１９８】
（５）上記各実施の形態では、非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎについてのみ説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、データ送信に関して対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが設定されている場合であっても適用できる。要は、端末の単位バンドグループに含まれる上り単位バンドの中に、複数のＰＵＣＣＨ領域が定義されており、下り回線データの受信成否状況に応じていずれのＰＵＣＣＨ領域におけるＰＵＣＣＨリソースを用いるか決定する場合であれば、本発明は適用可能である。
【０１９９】
（６）上記各実施の形態では、基地局の制御部（１０１，３０１）は、下り回線データと当該下り回線データに対する下り割当制御情報を同一の下り単位バンドにマッピングするよう制御するとしたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、下り回線データと当該下り回線データに対する下り割当制御情報が別の下り単位バンドにマッピングされていても、下り割当制御情報と下り回線データとの対応関係が明確であれば、必ずしも、下り回線データと当該下り回線データに対する下り割当制御情報とが同一の下り単位バンドにマッピングされる必要はない。この場合、端末側では、ＰＵＣＣＨリソースを、「対応する下り単位バンドで送信される下り回線データに対する下り割当制御情報（下り回線データと同一の下り単位バンドに存在するとは限らない）が占有していたリソース（ＣＣＥ）」に対応付けられたＰＵＣＣＨリソース、として求める。
【０２００】
（７）また、上記各実施の形態におけるＺＡＣ系列は、循環シフト処理を施すベースとなる系列という意味で、Base sequenceと称されることもある。
【０２０１】
また、ウォルシュ系列は、ウォルシュ符号系列(Walsh code sequence)と称されることもある。
【０２０２】
（８）また、上記各実施の形態では、端末側の処理の順番として、１次拡散、ＩＦＦＴ変換の後に、２次拡散を行う場合について説明した。しかし、これらの処理の順番はこれに限定されない。すなわち、１次拡散、２次拡散は共に乗算の処理であるため、１次拡散処理の後段にＩＦＦＴ処理がある限り、２次拡散処理の場所はどこにあっても等価な結果が得られる。
【０２０３】
（９）また、上記各実施の形態における拡散部は、ある信号に系列を乗算する処理であるため、乗算部と称されることもある。
【０２０４】
（１０）また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０２０５】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２０６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０２０７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２０８】
２００９年６月１９日出願の特願２００９−１４６５９２の日本出願及び２００９年１１月２日出願の特願２００９−２５２０５１の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明の基地局、受信方法、および集積回路は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、応答信号の伝送特性の劣化を回避できると共に、上り制御チャネルのオーバーヘッドの増加を最小限に抑えることができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０２１０】
１００  基地局
１０１，２０９，３０１，４０９  制御部
１０２，３０２  制御情報生成部
１０３，１０６  符号化部
１０４，１０８，２１４  変調部
１０５  報知信号生成部
１０７，３０７  データ送信制御部
１０９  マッピング部
１１０，２１７  ＩＦＦＴ部
１１１，２１８  ＣＰ付加部
１１２，２１９  無線送信部
１１３，２０１  無線受信部
１１４，２０２  ＣＰ除去部
１１５  ＰＵＣＣＨ抽出部
１１６  逆拡散部
１１７  系列制御部
１１８  相関処理部
１１９，２０８  判定部
１２０  再送制御信号生成部
２００  端末
２０３  ＦＦＴ部
２０４  抽出部
２０５  報知信号受信部
２０６，２１０  復調部
２０７，２１１  復号部
２１２  ＣＲＣ部
２１３  応答信号生成部
２１５  １次拡散部
２１６  ２次拡散部
【図１】
2014096843.tif 000003
【図２】
2014096843.tif 000004
【図３】
2014096843.tif 000005
【図４】
2014096843.tif 000006
【図５】
2014096843.tif 000007
【図６】
2014096843.tif 000008
【図７】
2014096843.tif 000009
【図８】
2014096843.tif 000010
【図９】
2014096843.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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