(57)【要約】【課題】通信装置が通信する通信サービスの選択を支援する。【解決手段】複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続された通信制御装置が、複数の通信サービス毎に、通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信装置による通信において優先する特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、通信サービス情報とリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定する通信サービス判定部と、通信サービス判定部が判定した通信サービスを通信装置に選択させて通信サービスにより通信させる通信装置制御部と、を備える。【選択図】図１
2014158245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続された通信制御装置であって、
前記複数の通信サービス毎に、当該通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、
前記通信装置による通信において優先する前記特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、
前記通信サービス情報と前記リクエスト情報とに基づいて、前記複数の通信サービスのうち、前記通信装置が通信する通信サービスを判定する通信サービス判定部と、
前記通信サービス判定部が判定した前記通信サービスを前記通信装置に選択させて当該通信サービスにより通信させる通信装置制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信サービス情報には、前記通信サービスにおける通信料金と、通信速度と、前記通信装置が通信する地点における電波状態との特性のうち複数の特性を示す情報を含み、
前記リクエスト情報には、前記複数の特性のうちいずれの特性を優先するかを示す優先度が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記特性と前記優先度とに基づいて、前記通信サービス毎の指標値を算出する指標値算出部を備え、
前記通信サービス判定部は、前記指標値に基づいて、前記複数の通信サービスのうち、前記通信装置が通信する前記通信サービスを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
複数の前記通信装置毎に、当該通信装置が通信する地点と、当該通信装置が通信する通信量とが含まれるオークション情報を出力し、出力したオークション情報に応じて前記通信サービスを提供する通信事業者から入力される前記通信サービス情報の入力を受け付けて、入力された当該通信サービス情報を前記通信サービス情報記憶部に記憶させる通信事業者装置制御部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
通信装置と、当該通信装置に通信網を介して接続された通信制御装置とを備えた通信システムであって、
前記通信制御装置は、
複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービス毎に、当該通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、
前記通信装置による通信において優先する前記特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、
前記通信サービス情報と前記リクエスト情報とに基づいて、前記複数の通信サービスのうち、前記通信装置が通信する通信サービスを判定する通信サービス判定部と、を備え、
前記通信装置は、
前記複数の通信サービスのうち、前記通信サービス判定部によって判定された前記通信サービスを選択して通信する通信制御部
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービス毎に、当該通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信網を介して接続された通信装置による通信において優先する前記特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、前記通信サービス情報と前記リクエスト情報とに基づいて、前記複数の通信サービスのうち、前記通信装置が通信する前記通信サービスを判定する通信サービス判定部と、を備えた通信制御装置と通信する前記通信装置であって、
前記複数の通信サービスのうち、前記通信サービス判定部によって判定された前記通信サービスを選択して通信する通信制御部
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続され、前記複数の通信サービス毎に、当該通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、前記通信装置による通信において優先する前記特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、を備えた通信制御装置が、
前記通信サービス情報と前記リクエスト情報とに基づいて、前記複数の通信サービスのうち、前記通信装置が通信する通信サービスを判定するステップと、
判定した前記通信サービスを前記通信装置に選択させて当該通信サービスにより通信させるステップと、
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続され、前記複数の通信サービス毎に、当該通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、前記通信装置による通信において優先する前記特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、を備えた通信制御装置のコンピュータに、
前記通信サービス情報と前記リクエスト情報とに基づいて、前記複数の通信サービスのうち、前記通信装置が通信する通信サービスを判定するステップと、
判定した前記通信サービスを前記通信装置に選択させて当該通信サービスにより通信させるステップと、
を実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置が通信する通信サービスの選択を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術やセンサネットワーク等の発達に伴い、自動販売機や自動車等の機械に通信機能を備えさせることが研究されている（例えば、特許文献１参照）。また、このような機械を通信装置として無線通信等の通信網により接続するＭ２Ｍ（Machine-to-Machine、Machine-to-Management）が研究されている。Ｍ２Ｍでは、例えば、地域に点在する複数の自動販売機から、それぞれに格納されている商品の残量を示す情報を、モバイル通信網を介してサーバに送信する。これにより、複数の自動販売機のそれぞれの商品残量をサーバに集約して把握することができ、例えば商品を運搬して複数の自動販売機を巡回し、商品を補充する作業等を計画的に効率良く行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モバイル通信網等の通信サービスは複数の通信事業者により提供されており、通信サービスによって、例えば利用料金や通信可能なエリア等の特性が異なる。そこで、このような場合に、複数の通信サービスのうち、要望に応じた最適な通信サービスにより通信を行うことが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、通信装置が通信する通信サービスの選択を支援する通信制御装置、通信システム、通信装置、通信制御方法、通信制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続された通信制御装置であって、複数の通信サービス毎に、通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信装置による通信において優先する特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、通信サービス情報とリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定する通信サービス判定部と、通信サービス判定部が判定した通信サービスを通信装置に選択させて通信サービスにより通信させる通信装置制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様は、通信サービス情報には、通信サービスにおける通信料金と、通信速度と、通信装置が通信する地点における電波状態との特性のうち複数の特性を示す情報を含み、リクエスト情報には、複数の特性のうちいずれの特性を優先するかを示す優先度が含まれることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、特性と優先度とに基づいて、通信サービス毎の指標値を算出する指標値算出部を備え、通信サービス判定部は、指標値に基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、複数の通信装置毎に、通信装置が通信する地点と、通信装置が通信する通信量とが含まれるオークション情報を出力し、出力したオークション情報に応じて通信サービスを提供する通信事業者から入力される通信サービス情報の入力を受け付けて、入力された通信サービス情報を通信サービス情報記憶部に記憶させる通信事業者装置制御部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、通信装置と、通信装置に通信網を介して接続された通信制御装置とを備えた通信システムであって、通信制御装置は、複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービス毎に、通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信装置による通信において優先する特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、通信サービス情報とリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定する通信サービス判定部と、を備え、通信装置は、複数の通信サービスのうち、通信サービス判定部によって判定された通信サービスを選択して通信する通信制御部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービス毎に、通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信網を介して接続された通信装置による通信において優先する特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、通信サービス情報とリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定する通信サービス判定部と、を備えた通信制御装置と通信する通信装置であって、複数の通信サービスのうち、通信サービス判定部によって判定された通信サービスを選択して通信する通信制御部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続され、複数の通信サービス毎に、通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信装置による通信において優先する特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、を備えた通信制御装置が、通信サービス情報とリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定するステップと、判定した通信サービスを通信装置に選択させて通信サービスにより通信させるステップと、を備えることを特徴とする通信制御方法である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続され、複数の通信サービス毎に、通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信装置による通信において優先する特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、を備えた通信制御装置のコンピュータに、通信サービス情報とリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定するステップと、判定した通信サービスを通信装置に選択させて通信サービスにより通信させるステップと、を実行させる通信制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、複数の通信事業者によって提供される複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信する通信装置に接続された通信制御装置が、複数の通信サービス毎に、通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される通信サービス情報記憶部と、通信装置による通信において優先する特性を示すリクエスト情報が記憶されるリクエスト情報記憶部と、通信サービス情報とリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置が通信する通信サービスを判定する通信サービス判定部と、通信サービス判定部が判定した通信サービスを通信装置に選択させて通信サービスにより通信させる通信装置制御部と、を備えるようにしたので、通信装置が通信する通信サービスの選択を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による通信事業者情報のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による通信サービス情報のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による通信サービス提供エリア情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による顧客情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるリクエスト情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による通信装置情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による通信状況情報のデータ例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による通信サービス優先順位情報のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による利用実績情報のデータ例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による通信事業者情報等の登録処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態による顧客情報等の登録処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態による通信サービス判定処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態により抽出する通信サービス情報のデータ例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態により算出する月間利用料金の予測値のデータ例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態により算出する通信速度に基づく補正値のデータ例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態により算出する安定性に基づく補正値のデータ例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態により算出する指標値のデータ例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態により判定する通信サービスのデータ例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態により判定した通信サービスを通信装置に送信する送信処理の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態によるオークション処理の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態による通信状況情報登録処理の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による通信システム１の構成を示すブロック図である。通信システム１は、複数の通信装置１００（通信装置１００−１、通信装置１００−２、通信装置１００−３、・・・）と、複数の通信事業者装置２００（通信事業者装置２００−１、通信事業者装置２００−２、通信事業者装置２００−３、・・・）と、複数の顧客装置３００（顧客装置３００−１、顧客装置３００−２、顧客装置３００−３、・・・）と、通信制御装置４００とを備えている。複数の通信装置１００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して通信装置１００として説明する。同様に、複数の通信事業者装置２００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して通信事業者装置２００として説明する。同様に、複数の顧客装置３００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して顧客装置３００として説明する。
【００１７】
通信装置１００と通信制御装置４００とは、複数の通信網５０（通信網５０−１、通信網５０−２、通信網５０−３）により接続されている。複数の通信網５０についても、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して通信網５０として説明する。複数の通信網５０は、それぞれ異なる通信事業者によって提供される通信網であり、例えばモバイル通信網（移動体通信網）と閉域の通信回線網等から構成される。複数の通信網５０のそれぞれに対応する通信事業者によって、利用料金や通信可能なエリア等の特性が異なる複数の通信サービスが提供される。
【００１８】
通信装置１００は、複数の通信サービスのうちいずれかの通信サービスを選択して通信するコンピュータ装置であり、Ｍ２Ｍにより通信する機械である。通信装置１００としては、例えば、地域に点在する自動販売機、自動車等の車両、監視カメラ、戸建住宅等における電力消費量やガス消費量を計測する計測機、デジタルサイネージのディスプレイ等が適用できる。通信装置１００は、複数の通信モジュール１１０（通信モジュール１１０−１、通信モジュール１１０−２、通信モジュール１１０−３）と、通信制御部１２０とを備えている。複数の通信モジュール１１０は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して通信モジュール１１０として説明する。
【００１９】
通信モジュール１１０は、複数の通信網５０のうちいずれかの通信網５０を介して通信制御装置４００と通信を行う通信部である。例えば、通信装置１００−１は通信網５０−１を介して通信制御装置４００と通信し、通信装置１００−２は通信網５０−２を介して通信制御装置４００と通信し、通信装置１００−３は通信網５０−３を介して通信制御装置４００と通信する。
【００２０】
通信制御部１２０は、複数の通信モジュール１１０のうち、いずれかの通信モジュール１１０を選択し、選択した通信モジュール１１０により通信網５０を介して通信装置１００と通信する。例えば通信装置１００が自動販売機であれば、通信制御部１２０は、選択した通信モジュール１１０を介して、通信制御装置４００に、定期的（例えば、１日１回）に、自動販売機に格納された商品の残量を示す情報を送信する。
【００２１】
通信事業者装置２００は、複数の通信網５０のうち、いずれかの通信網５０による通信サービスを提供する通信事業者のコンピュータ装置である。例えば、通信事業者装置２００−１は、通信網５０−１による通信サービスを提供する通信事業者のコンピュータ装置であり、通信事業者装置２００−２は、通信網５０−２による通信サービスを提供する通信事業者のコンピュータ装置であり、通信事業者装置２００−３は、通信網５０−３による通信サービスを提供する通信事業者のコンピュータ装置である。通信事業者装置２００は、ネットワーク６０を介して通信制御装置４００に接続されている。ネットワーク６０は、インターネット等の情報通信網である。ネットワーク６０は、通信網５０と接続されていてもよい。
【００２２】
例えば、通信事業者装置２００は、通信事業者の担当者からの操作に応じて、通信事業者に関する情報である通信事業者情報や、通信事業者が提供する通信サービスの特性等に関する通信サービス情報、通信サービスの提供エリアに関する通信サービス提供エリア情報等を通信制御装置４００に送信する。
【００２３】
顧客装置３００は、通信事業者により提供される通信サービスを利用して複数の通信装置１００にＭ２Ｍによる通信を行わせる顧客のコンピュータ装置である。顧客装置３００は、ネットワーク６０を介して通信制御装置４００に接続されている。例えば、顧客装置３００は、顧客の担当者からの操作に応じて、顧客に関する顧客情報や、通信装置１００による通信において優先する通信サービスの特性を示すリクエスト情報等を通信制御装置４００に送信する。
【００２４】
通信制御装置４００は、通信網５０を介して通信装置１００に接続されたコンピュータ装置である。通信制御装置４００は、通信部４１０と、記憶部４２０と、通信事業者装置制御部４３０と、顧客装置制御部４４０と、通信装置制御部４５０と、位置情報更新部４６０と、指標値算出部４７０と、通信サービス判定部４８０とを備えている。
【００２５】
通信部４１０は、通信網５０を介して通信装置１００と通信する。
記憶部４２０には、通信制御装置４００が動作するために参照する各種情報が記憶される。記憶部４２０は、通信事業者情報記憶部４２１と、通信サービス情報記憶部４２２と、通信サービス提供エリア情報記憶部４２３と、顧客情報記憶部４２４と、リクエスト情報記憶部４２５と、通信装置情報記憶部４２６と、通信状況情報記憶部４２７と、通信サービス優先順位情報記憶部４２８と、利用実績情報記憶部４２９とを備えている。
【００２６】
通信事業者情報記憶部４２１には、通信事業者に関する通信事業者情報が記憶される。図２は、通信事業者情報記憶部４２１に記憶される通信事業者情報のデータ例を示す図である。以下、データ例を示す図において、複数の「Ｘ」により示されるデータは、同一または異なる任意のデータであるとする。通信事業者情報には、キャリア名と、契約窓口メールアドレスと、契約窓口名と、ＩＤと、ＰＷＤとの情報が含まれる。キャリア名は、通信事業者の名称である。ここでは、Ａ社と、Ｂ社と、Ｃ社との通信事業者情報が示されている。契約窓口メールアドレスは、通信事業者との契約等について問い合わせを行う際の電子メールの宛先である。契約窓口名は、通信事業者との契約等について問い合わせを行う際の窓口の名称である。ＩＤは、通信事業者が通信制御装置４００に接続する際の識別情報である。ＰＷＤは、通信事業者が通信制御装置４００に接続するためのパスワードである。
【００２７】
通信サービス情報記憶部４２２には、複数の通信サービス毎に、その通信サービスの特性を示す通信サービス情報が記憶される。図３は、通信サービス情報記憶部４２２に記憶される通信サービス情報のデータ例を示す図である。通信サービス情報には、キャリア名と、サービス名と、通信速度（上り）と、通信速度（下り）と、契約（上限）月間パケット数と、基本料金と、超過料金（円／パケット）との情報が含まれる。キャリア名は、通信サービスを提供する通信事業者の名称である。サービス名は、通信網５０を介して提供される通信サービスの名称である。ここで通信サービスとは、通信事業者によって敷設された通信網５０を介して無線通信を行わせるサービスであり、契約に応じて利用料金や利用可能な通信速度（通信帯域）等の特性が異なるものとする。
【００２８】
通信速度（上り）は、その通信サービスにおいて利用可能な上りの情報通信の通信速度である。通信速度の単位は、例えばＭｂｐｓである。通信速度（下り）は、その通信サービスにおいて利用可能な下りの情報通信の通信速度である。契約（上限）月間パケット数は、その通信サービスにおいて通信可能な月間パケット数の上限である。基本料金は、対応する契約（上限）月間パケット数以内の通信を行う場合の通信料金である。超過料金（円／パケット）は、対応する契約（上限）月間パケット数を超えて通信した場合に、その契約（上限）月間パケット数を超えた通信についてパケット毎に加算される通信料金である。
【００２９】
この例では、キャリア名が「Ａ社」である通信事業者は、サービス名「Ｉ」と「ＩＩ」と「ＩＩＩ」との通信サービスを提供しており、キャリア名が「Ｂ社」である通信事業者は、サービス名「ベーシック」と「ゴールド」と「プラチナ」との通信サービスを提供しており、キャリア名が「Ｃ社」である通信事業者は、サービス名「ノーマル」と「ハイパー」と「スーパー」との通信サービスを提供していることが示されている。また例えば、通信事業者「Ａ社」が提供する通信サービス「Ｉ」では、通信速度（上り）が「１」であり、通信速度（下り）が「３」であり、契約（上限）月間パケット数が「２０００」であり、基本料金が「３０００」であり、月間パケット数が「２０００」を超えた場合の１パケットあたりの利用料金が「０．０３」であることが示されている。
【００３０】
通信サービス提供エリア情報記憶部４２３には、通信事業者が提供する通信サービス毎に、各地点における通信可否を示す情報が対応付けられた通信サービス提供エリア情報が記憶される。図４は、通信サービス提供エリア情報記憶部４２３に記憶される通信サービス提供エリア情報のデータ例を示す図である。通信サービス提供エリア情報には、キャリア名と、サービス名と、緯度と、経度と、提供可否と、電波状態との情報が含まれる。
【００３１】
キャリア名は、通信サービスを提供する通信事業者の名称である。サービス名は、通信網５０を介して提供される通信サービスの名称である。緯度と経度とは、任意の地点を示す位置情報である。提供可否は、緯度と経度とによって示される地点において、対応する通信サービスが提供されるか否か（通信可能か否か）を示す。例えば、「Ｙ」は通信サービスを提供可能であることを示し、「Ｎ」は提供可能でないことを示す。提供可否は、通信事業者から提供される情報である。電波状態は、位置情報によって示される地点において、対応する通信サービスによる通信の電波状態を示す。
【００３２】
電波状態は、例えば「ＥＸ」（excellent）、「ＶＧ」（very good）、「Ｇ」（good）、「ＮＧ」（no good）の４段階で表され、「ＥＸ」が最も電波状態が良く、「ＮＧ」が最も電波状態が悪いことを示す。電波状態は、通信装置１００によって実際に計測された情報である。例えば、基地局からの距離等により計算された通信事業者による情報（提供可否）においては提供可であっても、実際に通信できるか否か（電波状態）はその地点における周囲の建物の有無等によって異なることがある。そこで、提供可否とは別に電波状態の実測値を対応付けておくことで、位置情報によって示される地点における実際の通信可否を判別できる。
【００３３】
この例では、通信事業者「Ａ社」の通信サービス「Ｉ」は、緯度が「３５°３９´３２´´Ｎ」であり、経度が「１３９°４４´４３´´Ｏ」である地点において提供可であり、電波状態が「ＶＧ」であることが示されている。このように、本実施形態では、通信網５０を介して提供される通信サービスにおける通信料金と、通信速度との特性を通信サービス情報記憶部４２２に記憶させ、通信装置１００が通信する地点における電波状態である特性を通信サービス提供エリア情報記憶部４２３に記憶させる例を示すが、通信サービス情報に、通信料金と、通信速度と、電波状態との特性を含ませて記憶させることもできる。
【００３４】
顧客情報記憶部４２４には、顧客に関する顧客情報が記憶される。図５は、顧客情報記憶部４２４に記憶される顧客情報のデータ例を示す図である。顧客情報には、顧客名と、担当者メールアドレスと、担当者名と、ＩＤと、ＰＷＤと、通信速度の金額換算値（Ｍｂｐｓ・月）と、安定性の金額換算値（レベル・月）との情報が含まれる。本実施形態では、顧客の要求（リクエスト）に応じた通信サービスを、「料金」、「通信速度」、「通信の安定性」の３要素で評価する。すなわち、「料金」を基準とし、「通信速度」と「通信の安定性」とについては、顧客の要求を満たしている度合いが高いほど、その度合いに応じた金額換算値を料金から減算して補正する。このように算出した料金を指標値として通信サービスを比較し、最適な通信サービスを判定する。詳しくは後述する。顧客情報に含まれる顧客名は、通信サービスを利用する顧客の名称である。担当者メールアドレスは、顧客における契約等の担当者の宛先である。担当者名は、顧客における契約等の担当者の氏名である。ＩＤは、顧客が通信制御装置４００に接続する際の識別情報である。ＰＷＤは、顧客が通信制御装置４００に接続するためのパスワードである。通信速度の金額換算値（Ｍｂｐｓ・月）と、安定性の金額換算値（レベル・月）とは、通信サービスを選択する際の指標値に対する補正値を示す情報である。
【００３５】
リクエスト情報記憶部４２５には、通信装置１００において優先する通信サービスの特性を示すリクエスト情報が記憶される。リクエスト情報は、例えば顧客装置３００から送信されてリクエスト情報記憶部４２５に記憶される。図６は、リクエスト情報記憶部４２５に記憶されるリクエスト情報のデータ例を示す図である。リクエスト情報には、顧客名と、デバイス名と、利用予定パケット数と、第１の優先度と、第２の優先度と、第３の優先度と、第４の優先度との情報が含まれる。
【００３６】
顧客名は、通信サービスを利用する顧客の名称である。デバイス名は、通信装置１００を識別する名称である。利用予定パケット数は、対応する通信装置１００において通信する予定のパケット数である。ここで、利用予定パケット数は、例えば、一か月の間に通信装置１００から送信する予定のパケット数である。第１の優先度と、第２の優先度と、第３の優先度と、第４の優先度とは、対応する通信装置１００の通信サービスを選択する際に優先する通信サービスの特性を示す。優先度は、例えば、料金、安定性、通信速度等の特性によって示される。料金は、例えば利用予定パケット数に示される量の通信を行った場合の一か月あたりの利用料金である。安定性は、例えば電波状態である。通信速度は、通信装置１００が通信する通信速度である。通信速度は、上りの通信速度と下りの通信速度とのいずれかを指定することもできる。第１の優先度の優先度が相対的に最も高く、第４の優先度の優先度が相対的に最も低い。このように、リクエスト情報には、通信サービスの複数の特性のうちいずれの特性を優先するかを示す優先度が含まれる。
【００３７】
この例では、顧客名が「あ社」である顧客の、デバイス名が「ＶＥ０００１」である通信装置１００は、月間の利用予定パケット数が「２０００」であり、通信サービスの選択において「料金」が最も優先度が高く、次に「安定性」の優先度が高く、次に「通信速度（上り）」の優先度が高いことが示されている。
【００３８】
通信装置情報記憶部４２６には、通信装置１００に関する通信装置情報が記憶される。図７は、通信装置情報記憶部４２６に記憶される通信装置情報のデータ例を示す図である。通信装置情報には、顧客名と、デバイス名と、緯度と、経度と、第１のキャリア名と、第１のサービス名と、第２のキャリア名と、第２のサービス名と、第３のキャリア名と、第３のサービス名との情報が含まれる。顧客名は、通信サービスを利用する顧客の名称である。デバイス名は、通信装置１００を識別する名称である。緯度と経度とは、通信装置１００が通信を行う地点を示す位置情報である。例えば、通信装置１００が自動販売機であれば、その自動販売機が設置された地点を示す。第１のキャリア名と、第１のサービス名と、第２のキャリア名と、第２のサービス名と、第３のキャリア名と、第３のサービス名とは、通信装置１００が通信を行う通信サービスを提供する通信事業者（キャリア名）と、その通信サービス（サービス名）とを示す。
【００３９】
通信状況情報記憶部４２７には、通信装置１００における通信の実際の電波状況を示す通信状況情報が記憶される。図８は、通信状況情報記憶部４２７に記憶される通信状況情報のデータ例を示す図である。通信状況情報には、日時と、顧客名と、デバイス名と、キャリア名と、サービス名と、電波状態との情報が含まれる。日時は、電波状態が計測された日時を示す。顧客名は、通信サービスを利用する顧客の名称である。デバイス名は、通信装置１００を識別する名称である。キャリア名は、通信装置１００が通信を行う通信サービスを提供する通信事業者の名称である。サービス名は、通信装置１００が通信を行う通信サービスの名称である。電波状態は、通信装置１００における通信サービスの電波状態を示す。この例では、「２０１２／０８／１５  ０９：１２：３０」の日時に、顧客名が「あ社」である顧客の、デバイス名が「ＶＥ０００１」である通信装置１００において、通信事業者が「Ａ社」である通信サービスの「Ｉ」を利用した場合の電波状況が、「ＶＧ」であったことが示されている。
【００４０】
通信サービス優先順位情報記憶部４２８には、通信装置１００が選択する通信サービスの優先順位に関する通信サービス優先順位情報が記憶される。図９は、通信サービス優先順位情報記憶部４２８に記憶される通信サービス優先順位情報のデータ例を示す図である。通信サービス優先順位情報には、顧客名と、デバイス名と、優先順位と、キャリア名と、サービス名と、電話番号との情報が含まれる。
【００４１】
顧客名は、通信サービスを利用する顧客の名称である。デバイス名は、通信装置１００を識別する名称である。優先順位は、その通信装置１００において選択する通信サービスの優先順位を示す。優先順位は、値が小さいほど相対的に優先順位が高く、値が大きいほど相対的に優先順位が低い。キャリア名は、通信装置１００が通信を行う通信サービスを提供する通信事業者の名称である。サービス名は、通信装置１００が通信を行う通信サービスの名称である。電話番号は、通信装置１００が通信網５０を介して通信する際の契約電話番号である。
【００４２】
この例では、顧客名「あ社」の通信装置１００である「ＶＥ０００１」は、キャリア名「Ａ社」の通信サービス「Ｉ」の優先順位が最も高く、次にキャリア名「Ｃ社」の通信サービス「ノーマル」の優先順位が高く、次にキャリア名「Ｂ社」の通信サービス「ベーシック」の優先順位が高いことが示されている。通信装置１００は、このような優先順位に従って、より優先順位の高い通信サービスを選択して通信する。
【００４３】
利用実績情報記憶部４２９には、通信装置１００による通信の利用実績に関する利用実績情報が記憶される。図１０は、利用実績情報記憶部４２９に記憶される利用実績情報のデータ例を示す図である。利用実績情報には、顧客名と、デバイス名と、キャリア名と、サービス名と、６ヶ月平均と、前月と、２ヶ月前と、３ヶ月前と、４ヶ月前と、５ヶ月前と、６ヶ月前との情報が含まれる。
【００４４】
顧客名は、通信サービスを利用する顧客の名称である。デバイス名は、通信装置１００を識別する名称である。キャリア名は、通信装置１００が通信を行う通信サービスを提供する通信事業者の名称である。サービス名は、通信装置１００が通信を行う通信サービスの名称である。６ヶ月平均と、前月と、２ヶ月前と、３ヶ月前と、４ヶ月前と、５ヶ月前と、６ヶ月前とは、通信装置１００によってそれぞれの期間に通信されたパケット数を示す情報である。この例では、顧客名「あ社」の通信装置１００である「ＶＥ０００１」が、キャリア名「Ａ社」の通信サービス「Ｉ」を利用して通信したパケット数は、６ヶ月平均が「１８９２」、前月が「１８８０」、２ヶ月前が「１８１０」、３ヶ月前が「１９８０」、４ヶ月前が「１８７０」、５ヶ月前が「１８６０」、６ヶ月前が「１９５０」であることが示されている。
【００４５】
ここで、利用実績情報は、例えば通信装置１００から送信されてくるパケット数を通信制御装置４００が計測して利用実績情報記憶部４２９に記憶させることもできるし、通信事業者装置２００から提供される情報を利用実績情報記憶部４２９に記憶させるようにしてもよいし、通信装置１００が通信制御装置４００に送信するパケットを計測しておき、例えば月毎の利用実績を通信制御装置４００に送信するようにしてもよい。
【００４６】
図１に戻り、通信事業者装置制御部４３０は、通信部４１０を介して複数の通信事業者装置２００と通信する。例えば、通信事業者装置制御部４３０はウェブサーバの機能を備えており、通信事業者装置２００に対して、通信事業者情報や通信サービス情報、通信サービス提供エリア情報等の情報の登録画面や更新画面を送信する。また、通信事業者装置制御部４３０は、通信事業者装置２００から送信される情報を、通信事業者情報記憶部４２１、通信サービス情報記憶部４２２、通信サービス提供エリア情報記憶部４２３に記憶させる。
【００４７】
顧客装置制御部４４０は、通信部４１０を介して複数の顧客装置３００と通信する。例えば、顧客装置制御部４４０はウェブサーバの機能を備えており、顧客装置３００に対して、顧客情報やリクエスト情報等の情報の登録画面や更新画面を送信する。また、顧客装置制御部４４０は、顧客装置３００から送信される情報を、顧客情報記憶部４２４、リクエスト情報記憶部４２５に記憶させる。
【００４８】
通信装置制御部４５０は、通信部４１０を介して複数の通信装置１００と通信する。例えば、通信装置制御部４５０は、通信状況情報記憶部４２７に記憶されている通信状況情報を読み出して通信装置１００に送信し、その通信サービスを通信装置１００に選択させて通信させる。
【００４９】
位置情報更新部４６０は、通信装置１００から位置情報を取得し、取得した位置情報を通信装置情報記憶部４２６に記憶させる。位置情報は、例えば通信装置１００が備えるＧＰＳ（(Global Positioning System）機能により取得された緯度と経度との情報であり、通信制御装置４００に送信される。
【００５０】
指標値算出部４７０は、通信網５０を介して提供される通信サービスの特性と、通信サービスの複数の特性のうちいずれの特性を優先するかを示す優先度とに基づいて、通信サービス毎の指標値を算出する。指標値は、顧客の要望に応じた通信サービスを判定するための指標となる値である。
【００５１】
通信サービス判定部４８０は、複数の通信サービスの特性を示す通信サービス情報と、通信装置１００による通信において優先する特性を示すリクエスト情報とに基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置１００が通信する通信サービスを判定する。ここで、通信サービス判定部４８０は、指標値算出部４７０が算出した指標値に基づいて、複数の通信サービスのうち、通信装置１００が通信する通信サービスを判定することができる。
【００５２】
次に、図面を参照して、本実施形態による通信システム１の動作例を説明する。
＜通信事業者情報等の登録処理＞
図１１は、本実施形態の通信制御装置４００による通信事業者情報等の登録処理の動作例を示すフローチャートである。
通信事業者装置２００がネットワーク６０を介して通信制御装置４００に接続すると、通信制御装置４００の通信事業者装置制御部４３０は、ＩＤやパスワードを入力するための認証画面を通信事業者装置２００に送信する。通信事業者装置制御部４３０は、通信事業者装置２００から送信されたＩＤとパスワードとを受信すると、受信したＩＤとパスワードとの組み合わせに一致する通信事業者情報が通信事業者情報記憶部４２１に記憶されているか否かを判定する認証処理を行う（ステップＳ１）。
【００５３】
通信事業者装置制御部４３０は、通信事業者装置２００から送信されたＩＤとパスワードとの組み合わせに一致する通信事業者情報が通信事業者情報記憶部４２１に記憶されていないと判定すると、認証失敗として処理を終了する。一方、通信事業者装置２００から送信されたＩＤとパスワードとの組み合わせに一致する通信事業者情報が通信事業者情報記憶部４２１に記憶されていると判定すると、その通信事業者に対応する通信事業者情報と、通信サービス情報と、通信サービス提供エリア情報との情報を、記憶部４２０から読み出す（ステップＳ２）。通信事業者装置制御部４３０は、読み出した情報を更新するための更新画面を通信事業者装置２００に送信する。通信事業者装置制御部４３０は、通信事業者装置２００から更新情報を受信すると、受信した更新情報を記憶部４２０に記憶させ（ステップＳ３）、処理を終了する。
【００５４】
このように、通信事業者は、通信事業者装置２００を操作して、通信制御装置４００に通信事業者情報や通信サービス情報、通信サービス提供エリア情報を登録することができる。すなわち、通信事業者は、例えば顧客による通信サービスの利用状況等の情報を参考にして通信サービスの料金プランを変更して登録し、顧客の要望に応じた通信サービスを提供することができる。これにより、通信事業者は、例えば他社よりも顧客に有利な料金プランを提示することで、他社が提供する通信サービスを利用していた顧客に、自社の提供する通信サービスを利用するように促すことができる。あるいは、通信事業者は、例えば、顧客による通信サービスの利用状況に応じて基地局を増設したり、特定の基地局の通信速度を上げたりすることで、顧客の要望に応じた通信サービスを提供することができる。
【００５５】
＜顧客情報等の登録処理＞
図１２は、本実施形態の通信制御装置４００による顧客情報等の登録処理の動作例を示すフローチャートである。
顧客装置３００がネットワーク６０を介して通信制御装置４００に接続すると、通信制御装置４００の顧客装置制御部４４０は、ＩＤやパスワードを入力するための認証画面を顧客装置３００に送信する。顧客装置制御部４４０は、顧客装置３００から送信されたＩＤとパスワードとを受信すると、受信したＩＤとパスワードとの組み合わせに一致する顧客情報が顧客情報記憶部４２４に記憶されているか否かを判定する認証処理を行う（ステップＳ１１）。
【００５６】
顧客装置制御部４４０は、顧客装置３００から送信されたＩＤとパスワードとの組み合わせに一致する顧客情報が顧客情報記憶部４２４に記憶されていないと判定すると、認証失敗として処理を終了する。一方、顧客装置３００から送信されたＩＤとパスワードとの組み合わせに一致する顧客情報が顧客情報記憶部４２４に記憶されていると判定すると、その顧客に対応する顧客情報と、リクエスト情報との情報を、記憶部４２０から読み出す（ステップＳ１２）。顧客装置制御部４４０は、読み出した情報を更新するための更新画面を顧客装置３００に送信する。顧客装置制御部４４０は、顧客装置３００から更新情報を受信すると、受信した更新情報を記憶部４２０に記憶させ（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００５７】
このように、顧客は、顧客装置３００を操作して、通信制御装置４００に顧客情報やリクエスト情報を登録することができる。顧客は、このようにリクエスト情報を登録しておくことで、リクエスト情報に応じた通信サービスが通信制御装置４００によって自動的に判定されて選択されるため、要望に応じた通信サービスを利用することができる。
【００５８】
＜通信サービス判定処理＞
図１３は、本実施形態の通信制御装置４００による通信サービス判定処理の動作例を示すフローチャートである。
以下の通信サービス判定処理は、通信装置情報記憶部４２６に通信装置情報が記憶されている複数の通信装置１００の全てについてそれぞれ行う。また、以下の通信サービス判定処理は、例えば定期的（月に１回半年に１回など）に行うことができる。通信制御装置４００の位置情報更新部４６０は、処理対象の通信装置１００から送信される位置情報を取得し、取得した位置情報を通信装置情報記憶部４２６に記憶させる（ステップＳ２１）。ここでは、例えば、通信装置１００が、定期的（例えば、１日１回）に位置情報を通信制御装置４００に送信するようにしてもよいし、通信制御装置４００が通信装置１００に位置情報要求を送信し、送信した位置情報要求に応じて通信装置１００が通信制御装置４００に位置情報を送信するようにしてもよい。あるいは、例えば、通信装置１００は、自装置の位置が移動すると移動したことを検知し、ＧＰＳ機能等により移動後の自装置の位置情報を取得して通信制御装置４００に送信するようにしてもよい。
【００５９】
通信サービス判定部４８０は、通信装置情報記憶部４２６に記憶されている通信装置情報と、通信サービス提供エリア情報記憶部４２３に記憶されている通信サービス提供エリア情報とを参照して、処理対象の通信装置１００が利用可能な通信サービスを抽出する（ステップＳ２２）。具体的には、通信サービス判定部４８０は、処理対象の通信装置１００に関する通信装置情報に含まれる緯度と経度とに対応する通信サービス提供エリア情報を通信サービス提供エリア情報記憶部４２３から読み出し、読み出した通信サービス提供エリア情報のうち、提供可否が「Ｙ」である通信サービス提供エリア情報を抽出する。また、通信サービス判定部４８０は、抽出した通信サービス提供エリア情報に含まれる通信サービスに対応する通信サービス情報を、通信サービス情報記憶部４２２から抽出する。図１４は、通信サービス判定部４８０が抽出した通信サービス情報のデータ例を示す図である。ここでは、通信事業者「Ａ社」のサービス「Ｉ」と「ＩＩ」と、通信事業者「Ｃ社」のサービス「ノーマル」と「ハイパー」と「スーパー」とが抽出された例が示されている。
【００６０】
図１３に戻り、指標値算出部４７０は、通信サービス毎に、月間利用料金の予測値を算出する（ステップＳ２３）。具体的には、指標値算出部４７０は、処理対象の通信装置１００に対応するリクエスト情報をリクエスト情報記憶部４２５から読み出し、読み出したリクエスト情報に含まれる利用予定パケット数と、ステップＳ２２において抽出された通信サービス情報とに基づいて、通信サービス毎の月間利用料金の予測値を算出する。図１５は、指標値算出部４７０が算出する月間利用料金の予測値のデータ例を示す図である。ここでは、リクエスト情報に含まれる利用予定パケット数が２０００である場合の例を示す。利用予定パケット数をＡとし、契約（上限）月間パケット数をＢとし、基本料金をＣとし、超過料金（円／パケット）をＤとすると、月間利用料金の予測値Ｅを以下のように算出する。
【００６１】
ＩＦ  Ａ＞Ｂ
Ｅ＝（Ａ−Ｂ）×Ｄ＋Ｃ
ＥＬＳＥ
Ｅ＝Ｃ
ＥＮＤ  ＩＦ
【００６２】
ここでは、通信事業者「Ａ社」のサービス「Ｉ」と「ＩＩ」と、通信事業者「Ｃ社」のサービス「ハイパー」と「スーパー」とについては、利用予定パケット数Ａが契約（上限）月間パケット数Ｂ以下であるから、月間利用料金の予測値Ｅは基本料金Ｃである。通信事業者「Ｃ社」のサービス「ノーマル」については、利用予定パケット数Ａが契約（上限）月間パケット数Ｂより大きいから、月間利用料金の予測値Ｅは、（Ａ（２０００）−Ｂ（１０００））×Ｄ（０．０５）＋Ｃ（１５００）＝１５５０円である。
【００６３】
図１３に戻り、指標値算出部４７０は、通信サービス毎に、通信速度に基づく補正値を算出することにより、通信速度を評価する（ステップＳ２４）。具体的には、指標値算出部４７０は、顧客情報記憶部４２４に記憶されている顧客情報から、通信速度の金額換算値（／Ｍｂｐｓ・月）を読み出す。また、指標値算出部４７０は、リクエスト情報記憶部４２５に記憶されているリクエスト情報から、優先度に対応付けられた通信速度が上りであるか下りであるかを判定する。そして、指標値算出部４７０は、ステップＳ２２において抽出された通信サービス情報に含まれる通信速度（上り）または通信速度（下り）のうち、優先度に応じた通信速度と、通信速度の金額換算値（／Ｍｂｐｓ・月）とに基づいて補正値を算出する。図１６は、指標値算出部４７０が算出する通信速度に基づく補正値のデータ例を示す図である。ここでは、優先度に対応付けられた通信速度が上りであり、通信速度の金額換算値（／Ｍｂｐｓ・月）が１００である場合の例を示す。通信速度（上り）をＦとし、通信速度（下り）をＦ´とし、通信速度の金額換算値（／Ｍｂｐｓ・月）をＩとすると、通信速度に基づく補正値Ｈを以下のように算出する。
【００６４】
（通信速度（上り）に基づく補正値）
ＩＦ  Ｆ＞Ｆの最小値
Ｈ＝（Ｆ−Ｆの最小値）×Ｉ
ＥＬＳＥ
Ｈ＝０
ＥＮＤ  ＩＦ
【００６５】
（通信速度（下り）に基づく補正値）
ＩＦ  Ｆ´＞Ｆ´の最小値
Ｈ＝（Ｆ´−Ｆ´の最小値）×Ｉ
ＥＬＳＥ
Ｈ＝０
ＥＮＤ  ＩＦ
【００６６】
例えば、通信事業者「Ａ社」のサービス「Ｉ」については、通信速度（上り）Ｆは最小値であるから、通信速度に基づく補正値Ｈは、０である。通信事業者「Ａ社」のサービス「ＩＩ」については、通信速度（上り）Ｆは通信速度（上り）Ｆの最小値より大きいから、速度に基づく補正値Ｈは、（Ｆ（２）−Ｆの最小値（１））×Ｉ（１００）＝１００である。
【００６７】
図１３に戻り、指標値算出部４７０は、通信サービス毎に、安定性に基づく補正値を算出することにより、安定性を評価する（ステップＳ２５）。具体的には、指標値算出部４７０は、顧客情報記憶部４２４に記憶されている顧客情報から、安定性の金額換算値（／レベル・月）を読み出す。また、指標値算出部４７０は、通信サービス提供エリア情報記憶部４２３から、通信サービス毎に、処理対象の通信装置１００の位置情報に応じた電波状態を読み出す。そして、指標値算出部４７０は、安定性の金額換算値（／レベル・月）と電波状態とに基づいて補正値を算出する。図１７は、指標値算出部４７０が算出する安定性に基づく補正値のデータ例を示す図である。ここでは、安定性の金額換算値（／レベル・月）が１００であり、通信事業者「Ａ社」の通信サービス「Ｉ」の電波状態がＥＸであり、通信事業者「Ａ社」の通信サービス「ＩＩ」の電波状態がＶＧであり、通信事業者「Ｃ社」の通信サービス「ノーマル」の電波状態がＧであり、通信事業者「Ｃ社」の通信サービス「ハイパー」の電波状態がＥＸであり、通信事業者「Ｃ社」の通信サービス「スーパー」の電波状態がＧである場合の例を示す。安定性の金額換算値（／レベル・月）をＪとし、電波状態をＫとすると、安定性に基づく補正値Ｌを以下のように算出する。
【００６８】
ＩＦ  Ｋ＝ＥＸ
Ｌ＝２×Ｊ
ＥＬＳＥ  ＩＦ  Ｋ＝ＶＧ
Ｌ＝Ｊ
ＥＬＳＥ
Ｌ＝０
ＥＮＤ  ＩＦ
【００６９】
例えば、通信事業者「Ａ社」の通信サービス「Ｉ」については、電波状態ＫはＥＸであるから、安定性に基づく補正値Ｌは、２×Ｊ（１００）＝２００である。通信事業者「Ａ社」のサービス「ＩＩ」については、電波状態ＫはＶＧであるから、安定性に基づく補正値Ｌは、Ｊ＝２００である。通信事業者「Ｃ社」のサービス「ノーマル」については、電波状態ＫはＧであるから、安定性に基づく補正値Ｌは、０である。
【００７０】
図１３に戻り、指標値算出部４７０は、ステップＳ２３において算出した月間利用料金の予測値Ｅと、ステップＳ２４において算出した通信速度に基づく補正値Ｈと、ステップＳ２５において算出した安定性に基づく補正値Ｌと、リクエスト情報に含まれる優先度とに基づいて、指標値を算出する（ステップＳ２６）。図１８は、指標値算出部４７０が算出する指標値のデータ例を示す図である。ここでは、第１の優先度が安定性であり、第２の優先度が通信速度であり、第３の優先度が価格である場合の例を示す。指標値算出部４７０は、指標値Ｎを以下のように算出する。
【００７１】
ＩＦ  第１の優先度＝料金
Ｎ＝Ｅ
ＥＬＳＥ  ＩＦ  第２の優先度＝料金
ＩＦ  第１の優先度＝速度
Ｎ＝Ｅ−Ｈ
ＥＬＳＥ
Ｎ＝Ｅ−Ｌ
ＥＮＤ  ＩＦ
ＥＬＳＥ  ＩＦ  第３の優先度＝料金
Ｎ＝Ｅ−Ｈ−Ｌ
ＥＮＤ  ＩＦ
【００７２】
ここでは、第３の優先度が価格であるから、指標値Ｎは、Ｅ−Ｈ−Ｌである。例えば、通信事業者「Ａ社」のサービス「Ｉ」についての指標値Ｎは、Ｅ（３０００）−Ｈ（０）−Ｌ（２００）＝２８００である。通信事業者「Ａ社」のサービス「ＩＩ」についての指標値Ｎは、Ｅ（４０００）−Ｈ（１００）−Ｌ（１００）＝３８００である。このように、通信サービスを利用した場合の利用予定パケット数に応じた料金を、通信速度や安定性に基づいて補正した指標値を算出することにより、より柔軟に、より適切に顧客の要望に応じた通信サービスを判定することが可能となる。ここでは、料金から通信速度や安定性を金額に換算した値を減算した値を指標値としており、通信サービスに対応する指標値の値が小さいほど、より顧客の要望に適していることを示している。
【００７３】
図１３に戻り、通信サービス判定部４８０は、指標値算出部４７０が算出した指標値に基づいて、通信装置１００が利用する通信サービスの優先順位を判定する（ステップＳ２７）。通信サービス判定部４８０は、ステップＳ２２において抽出された通信サービス情報を、ステップＳ２６において算出された指標値によって昇順にソートし、異なる通信事業者のそれぞれから最も指標値が小さい通信サービスを抽出する。このように、異なる通信事業者のそれぞれから最も指標値が小さい通信サービスを抽出することで、稼働率向上を目的として、通信事業者により冗長化することが可能となる。
【００７４】
図１９は、通信サービス判定部４８０が判定する通信サービスのデータ例を示す図である。ここでは、通信事業者「Ｃ社」の通信サービス「ノーマル」の指標値（１５００）が最も小さいため、優先順位は１である。次に通信事業者「Ａ社」の通信サービス「Ｉ」の指標値（２８００）が小さいため、優先順位は２である。通信事業者「Ｂ社」の通信サービスは、ステップＳ２２において抽出されなかったため、処理対象の通信装置１００から利用できない。通信サービス判定部４８０は、このように判定した優先順位を、通信サービス優先順位情報記憶部４２８に記憶させる。
図１３に戻り、通信装置制御部４５０は、ステップＳ２７において判定された通信サービスと優先順位を示す情報を通信装置１００に送信する送信処理を行い（ステップＳ２８）、処理を終了する。
【００７５】
＜判定した通信サービスの送信処理＞
図２０は、本実施形態の通信制御装置４００が判定した通信サービスを通信装置１００に送信する送信処理の動作例を示すフローチャートである。
以下の送信処理は、通信装置情報記憶部４２６に通信装置情報が記憶されている複数の通信装置１００の全てについてそれぞれ行う。通信制御装置４００の通信装置制御部４５０は、処理対象の通信装置１００に対応する未処理の通信サービス優先順位情報がなくなるまで、以下の処理を行う（ステップＳ３１）。通信装置制御部４５０は、処理対象の通信装置１００に対応する通信サービス優先順位情報を通信サービス優先順位情報記憶部４２８から読み出す。通信装置制御部４５０は、読み出した通信サービス優先順位情報に含まれる優先順位とサービス名とを、通信サービス優先順位情報に含まれる電話番号を宛先として送信する（ステップＳ３２）。通信装置制御部４５０は、未処理の通信サービス優先順位情報が存在すればステップＳ３１に戻り、未処理の通信サービス優先順位情報が存在しなければ（ステップＳ３３）、処理を終了する。
【００７６】
通信装置１００の通信制御部１２０は、このように送信された優先順位とサービス名とを自身の記憶領域に記憶し、優先順位に応じた通信サービスによる通信を行う通信モジュール１１０を選択して、通信制御装置４００と通信する。例えば通信装置１００が自動販売機であれば、このように、通信装置制御部４５０は、通信サービス判定部４８０が判定した通信サービスを通信装置１００に選択させて、その通信サービスにより通信させる。ここで、通信制御部１２０は、優先順位の高い通信サービスを優先的に選択して通信を行うが、その通信サービスの通信が途切れた場合等には、次の優先順位の通信サービスに切り替えて通信を継続することができる。これにより、通信装置１００は、マルチキャリアを利用して通信が途切れないように通信することが可能となる。
【００７７】
＜オークション処理＞
次に、本実施形態の通信制御装置４００によるオークション処理について説明する。上記説明したＭ２Ｍのように、特定の顧客が大量の通信装置１００の通信サービスを契約する場合、通信事業者は、料金プランを変更したり基地局を増やす等の作業が必要になったりしても、その顧客の要望に応じた通信サービスを提供することにより、自社の通信サービスを利用してもらいたい場合があると考えられる。そこで、通信制御装置４００は、顧客による通信サービスの利用状況等の情報を通信事業者に対して公開し、これに応じて通信事業者が料金プランの変更等を行うことを支援するオークション（逆オークション）処理を行う。このようなオークション処理は、定期的（例えば、半年に１回、年に１回など）行うことができる。
【００７８】
図２１は、本実施形態の通信制御装置４００によるオークション処理の動作例を示すフローチャートである。
通信事業者装置制御部４３０は、利用実績情報記憶部４２９に記憶されている利用実績情報を読み出し、通信装置１００毎の位置情報を通信装置情報記憶部４２６から読み出して付加したオークション情報を生成する（ステップＳ４１）。通信事業者装置制御部４３０は、通信サービス情報記憶部４２２に記憶されている通信サービス情報を、オークションのためにコピーして記憶部４２０に記憶させる（ステップＳ４２）。通信事業者装置制御部４３０は、オークション開催の旨と、オークション情報を閲覧するための画面を送信するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記載した電子メールを、通信事業者の担当者宛に送信し（ステップＳ４３）、処理を終了する。この電子メールは、通信事業者情報記憶部４２１に記憶されている契約窓口メールアドレスを宛先として送信することもできる。通信事業者は、このようなオークション情報を参照して、料金プランの変更、基地局の増設による通信サービス提供エリアの拡大や電波状態の改善を行う場合には、変更後の情報を、ステップＳ１からステップＳ３に示したように、通信制御装置４００に登録する。
【００７９】
このように、本実施形態の通信事業者装置制御部４３０は、複数の通信装置１００毎に、その通信装置１００が通信する地点を示す位置情報と、その通信装置１００が通信する通信量（パケット数）とが含まれるオークション情報を出力し、通信事業者装置２００に送信する。また、通信事業者装置２００に送信したオークション情報に応じて、通信サービスを提供する通信事業者から通信事業者装置２００に入力された通信サービス情報を受信する。通信事業者装置制御部４３０は、通信事業者装置２００から通信サービス情報を受信することにより入力を受け付けて、入力された通信サービス情報を通信サービス情報記憶部４２２に記憶させる。これにより、通信制御装置４００によって変更後の情報に基づいて最適な通信サービスが判定されるため、通信事業者は、他社の通信サービスよりも顧客の要望に沿った情報を提示できていれば、他社の通信サービルを利用していた顧客が自社の通信サービスを利用するようになることが期待できる。
【００８０】
＜通信状況情報登録処理＞
図２２は、本実施形態の通信制御装置４００による通信状況情報登録処理の動作例を示すフローチャートである。
通信装置１００の通信モジュール１１０は、通信事業者のキャリア名と、自身が通信している通信サービスのサービス名と、その通信サービスの電波状態とを示す情報を、通信制御装置４００に送信する。通信制御装置４００の通信装置制御部４５０は、通信装置１００から送信された情報を受信し、受信した情報を通信状況情報記憶部４２７に記憶させ（ステップＳ５１）、処理を終了する。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の通信制御装置４００によれば、顧客は、マルチキャリアによる通信の安定性を確保しつつ、自身の要望に応じた最適な通信を行う通信サービスにより、通信装置１００に通信を行わせることができる。ここでは、料金、通信速度、安定性等の優先度に応じて通信サービスを選択することも可能である。また、通信速度や安定性を金額換算した指標値により、通信サービスを選択することができるため、顧客の要望に応じた通信サービスをより柔軟に選択することができる。
【００８２】
さらに、通信事業者から提供されるエリア毎の通信サービスの提供可否だけでなく、実際に設置された通信装置１００から送信される実際の電波状態に基づいて通信の安定性を評価できるため、より適切な通信サービスを選択することができる。
さらに、通信装置１００の通信状況が通信事業者に公開され、通信事業者は公開された通信状況に応じて通信サービスの体系等を変更できるため、通信事業者は顧客の要望に応じた通信サービスを提供することができる。一方、複数の通信事業者間に競争原理が働くため、顧客にとっては、より良い通信サービスを提供されることが期待できる。
【００８３】
なお、本実施形態では、３台の通信装置１００を図示して説明したが、通信システム１は、顧客が通信を行わせる任意の台数の通信装置１００であってよい。同様に、３台の通信事業者装置２００を図示して説明したが、通信サービスを提供する通信事業者に応じた任意の台数であってよい。同様に、３台の顧客装置３００を図示して説明したが、通信装置１００によるＭ２Ｍネットワークを利用する顧客に応じた任意の台数であってよい。
【００８４】
また、本実施形態では、通信装置１００は３つの通信モジュール１１０を備え、３つの通信網５０を介して顧客装置制御部４４０に接続される例を示したが、それぞれ２つ、または４つ以上であってもよい。
また、本実施形態では、通信制御部１２０は、複数の通信モジュール１１０のうち、いずれかひとつを選択して通信を行う例を示したが、例えば大容量の情報を通信制御装置４００に送信する場合には、複数の回線を用いて並行して通信し、情報を送信するようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、Ｍ２Ｍにおける通信装置が通信する通信サービスを選択する例を説明したが、一般的なユーザが利用する携帯電話端末においても、複数の通信事業者の複数の通信サービスによる通信を行うことが可能な端末であれば、上記と同様に、最適な通信サービスを判定し、判定した通信サービスを選択させて通信させることができる。
【００８６】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８７】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  通信システム
５０  通信網
６０  ネットワーク
１００  通信装置
１１０  通信モジュール
１２０  通信制御部
２００  通信事業者装置
３００  顧客装置
４００  通信制御装置
４１０  通信部
４２０  記憶部
４２１  通信事業者情報記憶部
４２２  通信サービス情報記憶部
４２３  通信サービス提供エリア情報記憶部
４２４  顧客情報記憶部
４２５  リクエスト情報記憶部
４２６  通信装置情報記憶部
４２７  通信状況情報記憶部
４２８  通信サービス優先順位情報記憶部
４２９  利用実績情報記憶部
４３０  通信事業者装置制御部
４４０  顧客装置制御部
４５０  通信装置制御部
４６０  位置情報更新部
４７０  指標値算出部
４８０  通信サービス判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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