(57)【要約】【課題】工事敷地と隣地との関係等で使用が制限され難い高い汎用性を得る。【解決手段】土留め壁１の設置工程を含む地下側の工事に伴い土留め壁１の外側に位置する既存構造物ＯＳに生じた変位を復元側に変位させる既存構造物ＯＳの変位復元方法であって、変位の生じた既存構造物ＯＳとは反対側となる土留め壁１の内側の地中部分に固化性注入材Ｊを注入し、その固化性注入材Ｊの注入・固化に伴い発生する押圧力で土留め壁１を外側に変位させることで、土留め壁１の外側の土圧を上昇させて既存構造物ＯＳを復元側に変位させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留め壁の設置工程を含む地下側の工事に伴い土留め壁の外側に位置する既存構造物に生じた変位を復元側に変位させる既存構造物の変位復元方法であって、
変位の生じた既存構造物とは反対側となる土留め壁の内側の地中部分に固化性注入材を注入し、その固化性注入材の注入・固化に伴い発生する押圧力で土留め壁を外側に変位させることで、土留め壁の外側の土圧を上昇させて既存構造物を復元側に変位させる既存構造物の変位復元方法。
【請求項２】
前記土留め壁の内側の地中部分に前記固化性注入材を注入するのに、前記土留め壁の内側の地中部分に形成した支持体と土留め壁との間の領域に前記固化性注入材を注入する請求項１記載の既存構造物の変位復元方法。
【請求項３】
前記土留め壁の内側の地中部分に前記固化性注入材を注入するのに、前記土留め壁の内側の地中部分における土留め壁に対する遠近方向の遠位側と近位側とに、前記遠位側に前記固化性注入材で前記支持体を兼用構成するように遠位側から近位側に向かう順で固化性注入材を注入する請求項２記載の既存構造物の変位復元方法。
【請求項４】
前記固化性注入材を、前記土留め壁の内側の地中部分として土留め壁の内側に構築する構造物の設置予定地盤に注入する請求項１〜３のいずれか１項に記載の既存構造物の変位復元方法。
【請求項５】
前記固化性注入材を、土留め壁の内側の地中部分における前記既存構造物よりも下方又は上方に位置する部位に注入する請求項１〜４のいずれか１項に記載の既存構造物の変位復元方法。
【請求項６】
前記固化性注入材を、平面視で土留め壁の内側面から土留め壁に交差する方向に沿って内側に延びる領域に注入することで、固化性注入材で土留め壁に対する控え壁状の固化領域を形成する請求項１〜５のいずれか１項に記載の既存構造物の変位復元方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の既存構造物の変位復元方法を用いて外側に変位させた前記土留め壁の内側に地下構造体を構築してある構造物。
【請求項８】
隣地の地盤を受け止める土留め壁と、この土留め壁の内側に設置した地下構造体とを備えた構造物であって、
前記土留め壁の内側における地下構造体の設置予定地盤に固化性注入材を注入することで、その固化性注入材の注入・固化に伴い発生する押圧力で土留め壁を外側に変位させた状態で前記設置予定地盤に地下構造体を設置してある構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留め壁の設置工程を含む種々の地下側の工事に伴い土留め壁の外側に位置する既存構造物に変位が生じた不測の事態において、その既存構造物を復元側に変位させる既存構造物の変位復元方法、及び、工事前後での既存構造物の変位に配慮して構築された構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の変位復元方法としては、土留め壁の外側の地盤中に存在するシールドトンネル（既存構造物の一例）に変位が生じたとき、土留め壁の外側において土留め壁とシールドトンネルとの間の地中部分に固化性注入材を注入することで、その固化性注入材の注入・固化に伴い発生する押圧力でシールドトンネルを復元側に変位させるものがある。（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、土留め壁の外側における土留め壁と既存構造物との間の地中部分に固化性注入材を注入する上記従来の変位復元方法では、以下の（１）、（２）の問題がある。
【０００５】
（１）土留め壁と隣地境界との間には一般的にさほどスペースがないため、工事敷地内で土留め壁の外側に固化性注入材の注入スペースを確保できない場合も多い。そのため、土留め壁と隣地境界との間にスペースの余裕がある特定の場合等に使用が制限される。
【０００６】
（２）現在行われている固化性注入材の注入工法（例えば、ダブルパッカー工法など）では、固化性注入材が注入計画領域から逸脱し易いような地盤の場合に注入領域の厳密な管理が難しいため、固化性注入材が越境して隣地に拡散し、隣地の地盤に悪影響を与える虞がある。そのため、工事敷地と隣地の所有者が同一の場合や既存構造物との距離が大きいなどの特定の場合等に使用が制限される。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、固化性注入材の注入方法の合理的な改良により、上記の如き問題点を効果的に解消して汎用性を高める点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、土留め壁の設置工程を含む地下側の工事に伴い土留め壁の外側に位置する既存構造物に生じた変位を復元側に変位させる既存構造物の変位復元方法であって、
変位の生じた既存構造物とは反対側となる土留め壁の内側の地中部分に固化性注入材を注入し、その固化性注入材の注入・固化に伴い発生する押圧力で土留め壁を外側に変位させることで、土留め壁の外側の土圧を上昇させて既存構造物を復元側に変位させる点にある。
【０００９】
つまり、この構成によれば、既存構造物を復元側に変位させるのに、土留め壁の内側の地中部分に固化性注入材を注入するから、土留め壁と隣地境界との距離にかかわらず、当該工法の採用が可能になる。
【００１０】
また、固化性注入材と隣地との間に土留め壁を介在させるから、固化性注入材の隣地側への移動を土留め壁で阻止することができ、これにより、固化性注入材が不測に隣地側に拡散する不都合も確実に防止することができる。
【００１１】
従って、工事敷地と隣地との関係で使用が制限されるのを回避することができ、高い汎用性を得ることができる。
【００１２】
さらに、この構成によれば、土留め壁の内側の地中部分への固化性注入材の注入・固化に伴い発生する押圧力（つまり、体積増による押圧力）で土留め壁を外側に変位させることで、土留め壁の外側の土圧を上昇させて既存構造物を復元側に変位させるから、固化性注入材で発生する局部的な押圧力を土留め壁で広範囲化（壁の面方向に広範囲化）した状態で、土留め壁の外側の地盤を介して既存構造物の広い範囲に押圧力を作用させることができる。
【００１３】
それ故に、局部的な押圧力により既存構造物に局部的な変形が生じるのを回避し、広範囲な押圧力により既存構造物を効果的に変位させることができる。
【００１４】
しかも、土留め壁の外側に固化性注入材を注入する場合では、既存構造物側だけでなく土留め壁側にも押圧力が発生し、その土留め壁側への内向きの押圧力で土留め壁が内側に変位して地下構造体の設置空間が縮小する不都合が生じ得るが、土留め壁の内側に固化性注入材を注入する上記構成によれば、土留め壁の外側に付加的に固化性注入材を注入するのを回避することにより、土留め壁が内側に変位するのに原因して上記の如き不都合が発生するのを確実に防止することも可能になる。
【００１５】
本発明の第２特徴構成は、前記土留め壁の内側の地中部分に前記固化性注入材を注入するのに、前記土留め壁の内側の地中部分に形成した支持体と土留め壁との間の領域に前記固化性注入材を注入する点にある。
【００１６】
つまり、固化性注入材の注入・固化により生じる押圧力は土留め壁側（外側）だけでなく土留め壁とは反対側（内側）にも生じるが、この構成によれば、固化性注入材の内側に形成した支持体による支持によって、固化性注入材の注入・固化による押圧力を土留め壁側（外側）に誘導することができるとともに、土留め壁側からの押し戻しに対する反力を付与することができる。
【００１７】
従って、固化性注入材の注入・固化により生じる押圧力を土留め壁に効率的に作用させることができ、これにより、既存構造物を効率的に変位させることができる。
【００１８】
本発明の第３特徴構成は、前記土留め壁の内側の地中部分に前記固化性注入材を注入するのに、前記土留め壁の内側の地中部分における土留め壁に対する遠近方向の遠位側と近位側とに、前記遠位側に前記固化性注入材で前記支持体を兼用構成するように遠位側から近位側に向かう順で固化性注入材を注入する点にある。
【００１９】
上記構成によれば、支持体の形成から土留め壁の押圧に係る一連の工事を固化性注入材の注入工事だけで行うことができるから、換言すれば、支持体の形成工事と土留め壁の押圧工事の内容を共通化することができるから、支持体の形成工事と土留め壁の押圧工事とを異種の内容とするのに比べ、施工作業の単純化を図ることができる。
【００２０】
しかも、支持体の形成工事での固化性注入材の注入・固化に伴っても土留め壁への押圧力が発生するから、支持体形成工事で発生する押圧力も土留め壁に作用させることができ、これにより、既存構造物を一層効率的に変位させることができる。
【００２１】
本発明の第４特徴構成は、前記固化性注入材を、前記土留め壁の内側の地中部分として土留め壁の内側に構築する構造物の設置予定地盤に注入する点にある。
【００２２】
上記構成によれば、前記固化性注入材の注入により、既存構造物の変位を復元させるのに兼ねて新設の構造物の設置予定地盤の改良を行うことができるから、既存構造物の変位復元とは別途に設置予定地盤の地盤改良を行うのに比べ、工事内容を簡略化することができる。
【００２３】
本発明の第５特徴構成は、前記固化性注入材を、土留め壁の内側の地中部分における前記既存構造物よりも下方又は上方に位置する部位に注入する点にある。
【００２４】
つまり、前記固化性注入材を、土留め壁の内側の地中部分における前記既存構造物よりも下方に位置する部位に注入すると、土留め壁を介して既存構造物に上方側への押し上げ力を作用させることができ、逆に、土留め壁の内側の地中部分における前記既存構造物よりも上方に位置する部位に注入すれば、土留め壁を介して既存構造物に下方側への押し下げ力を作用させることできる。
【００２５】
それ故に、上記構成によれば、既存構造物に鉛直変位が生じてしまった場合でも、その鉛直変位を復元することができる。
【００２６】
本発明の第６特徴構成は、前記固化性注入材を、平面視で土留め壁の内側面から土留め壁に交差する方向に沿って内側に延びる領域に注入することで、固化性注入材で土留め壁に対する控え壁状の固化領域を形成する点にある。
【００２７】
上記構成によれば、固化性注入材の注入により平面視で土留め壁の内側面から土留め壁に交差する方向に沿って内側に延びる控え壁状の固化領域を形成するから、例えば、平面視で土留め壁の内側面に沿って延びる壁状の固化領域を形成するのに比べ、少ない固化領域で高い押圧支持力を得ることができる。
【００２８】
従って、控え壁状の固化領域による内側からの土留め壁の効率的な押圧支持により、既存構造物を効率的に変位させることができるとともに、隣地の地盤の荷重による土留め壁の内側への経時的な変位も効率的に抑止することができる。
【００２９】
本発明の第７特徴構成は、構造物であって、前記第１〜第６特徴構成のいずれかに記載の既存構造物の変位復元方法を用いて外側に変位させた前記土留め壁の内側に地下構造体を構築してある点にある。
【００３０】
上記構成によれば、外側に変位させた土留め壁により、隣地の既存構造物の変位を復元させた状態で、しかも、隣地の地盤土圧を上昇させた状態で地下構造体を構築してあるから、隣地の既存構造物の構築前後での変位、及び、隣地の既存構造物の将来の経時的な変位を抑止したものにすることができる。
【００３１】
本発明の第８特徴構成は、隣地の地盤を受け止める土留め壁と、この土留め壁の内側に設置した地下構造体とを備えた構造物であって、
前記土留め壁の内側における地下構造体の設置予定地盤に固化性注入材を注入することで、その固化性注入材の注入・固化に伴い発生する押圧力で土留め壁を外側に変位させた状態で前記設置予定地盤に地下構造体を設置してある点にある。
【００３２】
上記構成によれば、外側に変位させた土留め壁により、隣地の既存構造物の変位を復元させた状態で、しかも、隣地の地盤土圧を上昇させた状態で地下構造体を設置して構築してあるから、隣地の既存構造物の構築前後での変位、及び、隣地の既存構造物の将来の経時的な変位が抑止された構造物とすることができる。
【００３３】
しかも、地下構造体の設置予定地盤への固化性注入材の注入・固化により、地盤改良を施した状態で地下構造体を設置してあるから、自身の将来の経時的な変位も抑止されたものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】構造物の構築現場の縦断面図
【図２】構造物の設置地盤における固化性注入材の注入領域を示す平面配置図
【図３】構造物の構築方法を示す縦断面図
【図４】構造物の構築方法を示す縦断面図
【図５】構造物の構築方法（既存構造物の変位復元方法）を示す縦断面図
【図６】構造物の構築方法（既存構造物の変位復元方法）を示す縦断面図
【図７】構造物の構築方法（既存構造物の変位復元方法）の別実施形態を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、隣地ＯＧに存在する高架橋脚ＯＳ（既存構造物の一例）の変位を制御しながら敷地Ｇに構築した構造物Ｓの構築現場を示し、この構造物Ｓは、隣地ＯＧの地盤を受け止めるように敷地Ｇの境界Ｋの側に構築した土留め壁１と、土留め壁１の内側に構築した地下構造体２と、この地下構造体２の上方に構築した地上構造体３とから構成してある。
【００３６】
この構造物Ｓは、施工途中で高架橋脚ＯＳに生じた変位を復元する後述の変位復元方法を採用し、地下構造体２の設置予定地盤Ｆ（土留め壁１の内側の地中部分の一例）に固化性注入材Ｊを注入することで、高架橋脚ＯＳの変位を復元するよう土留め壁１を外側に変位させた状態で地下構造体２を設置して構成してある。
【００３７】
そのため、当該構造物Ｓは、工事前後における隣地ＯＧの高架橋脚ＯＳの変位が少なく、且つ、土留め壁１を外側に変位させることによる隣地ＯＧの地盤の締め固めと、固化性注入材の注入による敷地Ｇの地盤の改良により、高架橋脚ＯＳ及び新設の構造物Ｓの双方の経時的な変位が抑止されたものとなっている。
【００３８】
前記土留め壁１は、図２に示すように、例えば、セメントミルク等による改良体とＨ鋼からなるソイル柱列壁から構成されている。
【００３９】
前記固化性注入材Ｊは、例えば、セメントを含んだ混濁液などから構成され、図２に示すように、設置予定地盤Ｆにおける平面視で高架橋脚ＯＳの各々に対面する部位で、且つ、高架橋脚ＯＳよりも下方に位置する部位に対して、平面視で土留め壁１の内側面から土留め壁１に直交する方向（交差する方向の一例）に沿って内側に延びる領域に注入することで、固化性注入材Ｊで土留め壁１に対する控え壁状（換言すれば、バットレス状）の固化領域４を形成してある。
【００４０】
この控え壁状の固化領域４は、高架橋脚ＯＳに対面する箇所の各々において、対面する高架橋脚ＯＳの変位量に応じて一列又は複数列を形成してある。控え壁状の固化領域４の各々は、複数本（本例では、５本）の改良体４ａ〜４ｅの５本（複数本の一例）の改良体を延長方向に沿って連続する状態で形成することにより構成してある。
【００４１】
そして、上述の如く構成された構造物Ｓは、以下の（ａ）〜（ｅ）の各工程を経て構築される。なお、本例では、土留め壁１の内側の地盤の掘削時に、高架橋脚ＯＳの変位量が設定値（管理値又は限界値）となった場合を説明する。
【００４２】
（ａ）変位監視システムの構築・土留め壁の設置（図３参照）
まず、隣地ＯＧの高架橋脚ＯＳの変位量（水平・鉛直・傾斜）を監視する変位監視システム６を構築する。
【００４３】
この変位監視システム６は、計測対象物である各高架橋脚ＯＳに取り付けた計測センサ６ａと、この計測センサ６ａの計測情報の入力を設定時間毎又は設定時刻或いはリアルタイムで受け付ける本体機器（図示省略）とから構成されている。
【００４４】
この本体機器は、計測センサ６ａから入力を受け付けた計測情報を液晶画面等の出力部に出力する、又は、受け付けた計測情報を関係者がインターネット等でアクセスして取得可能な状態に格納部に格納することで、関係者が架橋脚ＯＳの変位量を設定時間毎又は設定時刻或いはリアルタイムで監視できるように構成されている。
【００４５】
次に、変位監視システム６により各高架橋脚ＯＳの変位量を監視しながら、敷地Ｇの境界Ｋの側に隣地ＯＧの地盤を受け止めるための土留め壁１を設置する。
【００４６】
具体的には、前記土留め壁１は、ロックオーガー等による削孔時に富配合のセメントミルクを注入・攪拌した後にＨ鋼（芯材の一例）を建て込むシングルソイル柱列工法等により壁延設方向に沿ってソイル柱列を連続形成することで、ソイル柱列壁として形成する。
【００４７】
（ｂ）地盤の掘削（図４参照）
土留め壁１を形成した後、変位監視システム６により各高架橋脚ＯＳの変位量を監視しながら、土留め壁１の内側の地盤を地下構造体２の設置ラインＬに向かって掘削機等で掘削する。
【００４８】
この時、土留め壁１の内側の地盤掘削に伴い土留め壁１の外側に位置する高架橋脚ＯＳの鉛直変位量αと水平変位量βの両方（一方又は両方の一例）が設定値（管理値又は限界値）に達したことが変位監視システム６により確認された。
【００４９】
（ｃ）固化性注入材の第１次注入（図５参照）
高架橋脚ＯＳの変位量が当初の設定値に達したことが確認されると、変位監視システム６による変位量の監視を続けながら注入装置５（図示しないが注入用外管の内部にパッカ付きの内管を備えたもの）を用いたダブルパッカー工法（薬液注入工法の一例）により、地下構造体２の設置予定地盤Ｆに対して固化性注入材Ｊを注入するが、まずは、図５に示すように、控え壁状の固化領域４を形成する改良体４ａ〜４ｅのうち、間隔を空けて並ぶ改良体４ａ、改良体４ｃ、改良体４ｅの形成領域に対して固化性注入材Ｊを連続的に先行注入（第１次注入）する。
【００５０】
この第１次注入により、土留め壁１の内側の地盤における土留め壁１の隣接部の圧力を上昇させて土留め壁１に外側への押圧力を作用させ、これにより、土留め壁１を外側に変位させる。そして、その土留め壁１の外側への変位により土留め壁１の外側の地盤の土圧を上昇させることで、高架橋脚ＯＳを復元側（上方側及び外方側）に変位させる。
【００５１】
つまり、土留め壁１の内側の地中部分に固化性注入材Ｊを注入する方法を採ることで、固化性注入材Ｊの注入・固化で発生する局部的な押圧力を土留め壁１で広範囲化（壁の面方向に広範囲化）した状態で、土留め壁１の外側の地盤を介して高架橋脚ＯＳの広い範囲に押圧力を作用させて、局部的な押圧力により変形が生じるのを防止しながら高架橋脚ＯＳを復元側に変位させる。
【００５２】
また、この第１次注入により、次の第２次注入で固化性注入材Ｊを注入する際にそれを内側（つまり、土留め壁１とは反対側）から支持するための支持体７を形成する。
【００５３】
本例では、第２次注入で形成する改良体４ｂ（土留め壁１に対する遠近方向の近位側に相当）に対して改良体４ｃ（前記遠近方向の遠位側に相当）が支持体７に相当するとともに、第２次注入で形成する改良体４ｄ（前記遠近方向の近位側に相当）に対して改良体４ｅ（前記遠近方向の遠位側に相当）が支持体７に相当する。
【００５４】
（ｄ）固化性注入材の第２次注入（図６参照）
固化性注入材Ｊの第１次注入に連続して、又は、固化性注入材Ｊの第１次注入のあと所定時間経過してから、残りの改良体４ｂ、改良体４ｄの形成領域に対して固化性注入材Ｊを注入する。
【００５５】
この第２次注入により、各支持体７（本例では、特に改良体４ｅ）に内側から支持される状態で土留め壁１に外側への押圧力を作用させて土留め壁１を外側に変位させる。そして、その土留め壁１の外側への変位により土留め壁１の外側の地盤の土圧を上昇させることで、高架橋脚ＯＳを更に復元側に変位させる。
【００５６】
そして、高架橋脚ＯＳの変位（及び傾斜）が設定値（管理値又は限界値）内に復元したことを変位監視システム６により確認し、固化性注入材Ｊの注入を終了する。
【００５７】
なお、高架橋脚ＯＳの夫々に対応する控え壁状の固化領域４を形成する順序は種々の順序を採ることができるが、各高架橋脚ＯＳの変位量を監視しながら、変位量の大きい高架橋脚ＯＳに対面する部位の控え壁状固化領域４から順に形成していくのが望ましい。
【００５８】
（ｅ）地下構造体・地上構造体の構築（図１参照）
そして、土留め壁１の内側の地盤を地下構造体２の設置ラインＬまで掘削し、固化性注入材Ｊが注入されて改良が施された設置予定地盤Ｆに地下構造体２を設置するとともに、その地下構造体２の上方に地上構造体３を構築し、構造物Ｓの構築を完了する。
【００５９】
〔別実施形態〕
（１）前述の実施形態では、固化性注入材Ｊの第１次注入により、間隔を空けて並ぶ改良体４ａ、改良体４ｃ、改良体４ｅを形成し、固化性注入材Ｊの第２次注入により、残りの改良体４ｂ、改良体４ｄを形成する場合を例に示したが、改良体の本数や形成順序などの具体的構成は現場環境等に応じて種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、図７に示すように、固化性注入材Ｊの第１次注入により、土留め壁１から離れた内側の改良体４ｇを支持体７として形成し、その後、固化性注入材Ｊの第２次注入により、改良体４ｇの外面と土留め壁１の内面とに亘る領域に改良体４ｆを形成してもよい。
【００６１】
このようにすれば、支持体７による内側からの支持のもと、改良体４ｆによる押圧力を土留め壁１に直接的に作用させることができ、土留め壁１を効率的に外側に変位させることができる。
【００６２】
（２）前述の実施形態では、支持体７を固化性注入材Ｊからなる改良体で構成する場合を例に示したが、コンクリート製や金属製の柱状体などを地盤に埋設してなる埋設体などで構成してもよい。
【００６３】
（３）前述の実施形態では、土留め壁１を外側に変位させることで既存構造物の変位が所定値まで復元した場合を例に示したが、例えば、どうしても復元量が不足する場合には土留め壁１の外側の地盤に付加的に固化性注入材Ｊを注入し、この固化性注入材Ｊの注入・固化に伴い生じる押圧力で既存構造物を更に復元側に変位させるようにしてもよい。
【００６４】
（４）前述の実施形態では、土留め壁１を外側に変位させるのに、土留め壁１の内側に控え壁状の固化領域４を形成するように平面視で土留め壁１に交差する方向に沿って延びる領域に固化性注入材Ｊを注入する場合を例に示したが、平面視で土留め壁１に沿って延びる領域に固化性注入材Ｊを注入するようにしてもよい。
【００６５】
（５）前述の実施形態では、既存構造物が下方側への変位が生じたことに対して、土留め壁１の内側における既存構造物の下方に位置する部位に固化性注入材Ｊを注入することで、既存構造物の下方側の地盤の土圧を上昇させて既存構造物を上方側に復元変位させる場合を例に示したが、例えば、シールドトンネルなどの下方側に位置する既存構造物に上方側の変位が生じたことに対して、土留め壁１の内側における既存構造物の上方に位置する部位に固化性注入材Ｊを注入することで、既存構造物の上方側の地盤の土圧を上昇させて既存構造物を下方側に復元変位させるようにしてもよい。
【００６６】
（６）復元対象となる既存構造物の変位の発生タイミングは、前述の実施形態で示した土留め壁１の設置後に限らず、土留め壁１の設置時や土留め壁１の設置前であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１            土留め壁
ＯＳ          既存構造物
Ｊ            固化性注入材
７            支持体
Ｓ            構造物
Ｆ            設置予定地盤
４            固化領域
２            地下構造体
【図１】
2014051830.tif 000003
【図２】
2014051830.tif 000004
【図３】
2014051830.tif 000005
【図４】
2014051830.tif 000006
【図５】
2014051830.tif 000007
【図６】
2014051830.tif 000008
【図７】
2014051830.tif 000009