(57)【要約】【課題】被記録媒体と記録ヘッドとの間隔を調整する方向における一定の位置で被記録媒体の支持部と記録ヘッドとの間隔を調整するための切換動作を実行し、間隔を調整する記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、キャリッジを走査方向にガイドするガイド部材と、キャリッジの筐体とガイド部材との間に介在し、被記録媒体と記録ヘッドとの間のギャップが変化する方向にキャリッジの筐体を変位させる、キャリッジに設けられたギャップ調整手段とを備えている。【選択図】図７
2014014937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジを前記走査方向にガイドするガイド部材と、
前記キャリッジの筐体と前記ガイド部材との間に介在し、被記録媒体を支持する支持部と前記記録ヘッドとの間のギャップが変化する方向に前記キャリッジの筐体を変位させる、前記キャリッジに設けられたギャップ調整手段と、を備え、
前記ギャップ調整手段は、前記ガイド部材に対して摺動する摺動部材と、
前記筐体の一部と前記摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、
前記走査方向に対しては前記カム部材とともにスライドし、前記ギャップが変化する方向に対しては前記カム部材の移動を許容する様に前記カム部材と係合し、前記キャリッジの移動領域に対して進退可能な切換部材と当接して前記カム部材をスライドさせる係合部材と、を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記係合部材は前記ギャップが変化する方向への移動が規制された状態に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記ガイド部材と前記摺動部材とが、前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合し、
前記摺動部材と前記カム部材とが、前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合し、
前記カム部材と前記筐体とが、前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記カム部材に形成された突起が前記係合部材に形成された長穴に遊挿されることにより前記カム部材と前記係合部材とが係合しており、
前記長穴は、前記係合部材のスライドに伴って前記突起が前記長穴内で移動すべき方向に前記突起を案内する様に前記ギャップの変化方向に対して所定の傾斜角を有する方向に延設されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記キャリッジの筐体と前記摺動部材との間で前記カム部材を挟む方向に付勢力を発揮する第１の付勢手段を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ガイド部材は、前記ギャップが変化する方向に沿って立設された壁面を有し、
前記摺動部材が、前記壁面と前記キャリッジの筐体との間で付勢力を発揮する第２の付勢手段によって前記壁面に向けて付勢されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体と記録ヘッド間の間隔を調整する機構を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置は記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジを備え、該キャリッジの下面には被記録媒体の記録面に向けてインクを吐出する記録ヘッドが設けられていた。この記録装置において、被記録媒体として普通紙の他に封筒、厚紙及び光ディスク等に記録を実行するものがある。
【０００３】
これらの被記録媒体の厚みは異なるため、記録ヘッドと被記録媒体の記録面との距離が変化することから記録ヘッドと被記録媒体の支持面との間隔は、被記録媒体に応じて変化させる必要がある。このため、記録装置において、被記録媒体の種類に応じて、キャリッジを記録ヘッドと被記録媒体の支持面との間隔を調整する方向に移動させて前記間隔を調整するものがある（特許文献１）。
【０００４】
この記録装置では、キャリッジとともに前記走査方向に移動する摺動部が設けられており、摺動部が直接ガイド部と接触し摺動する構成であった。さらに摺動部とキャリッジとの間に間隔制御部材が挟まれて設けられている。この間隔制御部材は、前記走査方向に沿って、前記間隔を調整する方向の厚みが変化するように構成されている。
【０００５】
また、この記録装置では、間隔制御部材を前記走査方向にスライドさせるための切替部を備えており、前記間隔制御部材がスライドする領域内に、前記ガイド部に設けられた開口部を介して前記切替部が進退可能に構成されている。また間隔制御部材には、前記切替部と対向する側に突出部が設けられている。
【０００６】
この記録装置では、前記間隔制御部材をキャリッジに対して前記走査方向に相対移動させ、前記キャリッジを前記間隔を調整する方向に移動させ、記録ヘッドと被記録媒体の支持面との間隔を調整していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、この記録装置では、前記間隔を調整する際、前記間隔制御部材を前記キャリッジに対して前記走査方向に相対移動させるとともに前記間隔制御部材を前記摺動部に対して前記間隔を調整する方向に移動させている。このため、前記間隔制御部材の前記間隔を調整する方向への移動に伴って前記突出部も前記間隔を調整する方向に移動させられる。これにより、前記突出部は、前記間隔に応じて前記間隔を調整する方向における位置が異なる。そのため、前記突出部と係合する切替部においては、前記間隔を調整する方向において前記突出部と係合する係合面を大きくする必要があった。
【０００９】
しかし、前記切替部の前記係合面を前記間隔を調整する方向に大きくすると、前記ガイドレールの開口部も大きくする必要があり、ガイドレールの剛性が低下する。その結果、キャリッジが前記走査方向に移動する際、ガイドレールの撓みによりキャリッジが前記間隔を調整する方向に変動し、前記間隔を一定に保つことができず、ひいては記録品質の低下につながる虞がある。また、前記切替部のサイズが大きくなることから、切替部の動作に干渉しないようにその他の部品を配置しなければならず、記録装置の大型化を招くこととなる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、被記録媒体の支持部と記録ヘッドとの間隔を調整する方向において一定の位置で被記録媒体と記録ヘッドとの間隔を調整するための切換動作を実行し、前記間隔を調整する記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジを前記走査方向にガイドするガイド部材と、前記キャリッジの筐体と前記ガイド部材との間に介在し、被記録媒体を支持する支持部と前記記録ヘッドとの間のギャップが変化する方向に前記キャリッジの筐体を変位させる、前記キャリッジに設けられたギャップ調整手段と、を備え、前記ギャップ調整手段は、前記ガイド部材に対して摺動する摺動部材と、前記筐体の一部と前記摺動部材との間に介在し、前記筐体と前記摺動部材に対して前記走査方向に相対的にスライドすることにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、前記走査方向に対しては前記カム部材とともにスライドし、前記ギャップが変化する方向に対しては前記カム部材の移動を許容する様に前記カム部材と係合し、前記キャリッジの移動領域に対して進退可能な切換部材と当接して前記カム部材をスライドさせる係合部材とを備えて成ることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記係合部材は前記カム部材とともに前記走査方向に対してスライドすることにより切換部材と当接して前記カム部材をスライドさせて前記ギャップを調整することができる。このため、前記係合部材は、該係合部材が前記走査方向にスライドする際、前記ギャップが変化する方向において一定の位置でスライドする。
【００１３】
その結果、前記係合部材は前記ギャップが変化する方向において一定の位置で前記走査方向にスライドすることから、該係合部材と当接する前記切換部材において前記係合部材と当接する部分は、前記ギャップが変化する方向において一定の位置を保つことから、前記当接する部分を小さくすることができる。
【００１４】
このため、前記切換部材を前記キャリッジの移動領域に対して進退可能にすべく前記ガイド部材に設けられた切欠き部を小さくすることができ、前記ガイド部材の剛性を低下させる虞が少なく、あるいは低下させる虞がない。これにより、前記キャリッジを前記走査方向に移動させても、前記ギャップを維持することができ、記録品質の低下を防止することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記係合部材は前記ギャップが変化する方向への移動が規制された状態に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の態様は、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記係合部材は前記ギャップが変化する方向への移動が規制されていることから、前記切換部との当接位置を前記ギャップが変化する方向において所定の位置とすることができる。これにより、前記切換部材において前記ギャップが変化する方向に前記係合部材と当接する部分が変位しない。
【００１７】
このため、切換部材がレバー部材として構成されている場合、係合部材と当接するレバー部分を小型化することができ、レバーの回動軸からレバー部分までの距離も短くすることができることから、レバー部材の回転半径を小さくすることができる。その結果、レバー部材を前記キャリッジの移動領域に突出させるためにガイド部材に設けられた切欠き部を小さくすることができる。
【００１８】
また、切換部材を小型化することができることから切換部材の周囲における他の部材との干渉領域も小さくすることができ、ひいては記録装置を小型化することができる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ガイド部材と前記摺動部材とが、前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合し、前記摺動部材と前記カム部材とが、前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合し、前記カム部材と前記筐体とが、前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記ガイド部材に対して前記摺動部材、前記摺動部材に対して前記カム部材、前記カム部材に対して前記筐体がそれぞれ前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合していることから、前記筐体が前記ガイド部材に対して前記ギャップが変化する方向への相対的な変位が規制される。
【００２１】
これにより、前記キャリッジが前記走査方向に移動した際、前記ギャップが部品間のガタ等により変動することを防止でき、所定の間隔に保持することができる。これにより、記録装置の記録品質を維持することができる。
【００２２】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記カム部材に形成された突起が前記係合部材に形成された長穴に遊挿されることにより前記カム部材と前記係合部材とが係合しており、前記長穴は、前記係合部材のスライドに伴って前記突起が前記長穴内で移動すべき方向に前記突起を案内する様に前記ギャップの変化方向に対して所定の傾斜角を有する方向に延設されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記係合部材のスライドに伴って前記カム部材がスライドする際、前記カム部材の突起と係合する前記係合部材に設けられた長穴が前記ギャップの変化方向に対して所定の傾斜角で傾斜していることから、前記突起を変位させる方向に変位させ易くすることができる。すなわち、前記係合部材の前記走査方向への動きを前記カム部材の前記ギャップが変化する方向への動きに変換し易くすることができる。
【００２４】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記キャリッジの筐体と前記摺動部材との間で前記カム部材を挟む方向に付勢力を発揮する第１の付勢手段を備えていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、第１の付勢手段により前記カム部材を前記キャリッジの筐体に付勢していることから、前記ギャップの変化方向へのガタつきを防止することができ、前記ギャップを所定の間隔に保持することができ、記録品質の低下を防止することができる。
【００２６】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記ガイド部材は、前記ギャップが変化する方向に沿って立設された壁面を有し、前記摺動部材が、前記壁面と前記キャリッジの筐体との間で付勢力を発揮する第２の付勢手段によって前記壁面に向けて付勢されていることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、第２の付勢手段によって前記摺動部材が前記ガイド部材の前記壁面に向けて付勢されていることから、前記摺動部材が前記ガイド部材に対して前記ギャップの変化方向及び前記走査方向に交差する方向へガタつくことを防止することができ、前記キャリッジが前記交差する方向にガタつくことによる記録品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図３】ガイドレール上に配置されたキャリッジの斜視図。
【図４】（Ａ）は主ガイドレールの斜視図であり、（Ｂ）は主ガイドレールの取り付け部拡大斜視図。
【図５】（Ａ）はキャリッジの筐体前方から見た斜視図であり、（Ｂ）はキャリッジの筐体後方から見た斜視図。
【図６】キャリッジの筐体底面側から見た斜視図。
【図７】ギャップ調整手段の斜視図。
【図８】（Ａ）は主ギャップ調整手段の斜視図であり、（Ｂ）は主ギャップ調整手段の摺動部材の斜視図。
【図９】（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材の斜視図であり、（Ｂ）は主ギャップ調整手段のカム部材の正面図。
【図１０】主ギャップ調整手段の係合部材の斜視図。
【図１１】図８（Ａ）における主ギャップ調整手段のＹ軸方向の断面図。
【図１２】ギャップ調整の説明図。
【図１３】ギャップ調整の説明図。
【図１４】切換レバー部斜視図。
【図１５】（Ａ）は係合部材の移動領域における切換レバーの進出時の説明図であり、（Ｂ）は係合部材の移動領域における切換レバーの退避時の説明図。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）はギャップを大きくする際の動作を説明する図。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）はギャップを小さくする際の動作を説明する図。
【図１８】（Ａ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の正面図であり、（Ｂ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の背面図。
【図１９】（Ａ）は副ギャップ調整手段のカム部材の背面図であり、（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材の正面図。
【図２０】（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図であり、（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図。
【図２１】ギャップ調整機構の第２の実施例の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３０】
図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」という）１０の用紙搬送経路を示す側断面図であり、図２は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図３はガイドレール上に配置されたキャリッジの斜視図であり、図４（Ａ）は主ガイドレールの斜視図であり、図４（Ｂ）は主ガイドレールの取り付け部拡大斜視図であり、図５（Ａ）はキャリッジの筐体前方から見た斜視図であり、図５（Ｂ）はキャリッジの筐体後方から見た斜視図である。
【００３１】
また、図６はキャリッジの筐体底面側から見た斜視図であり、図７はギャップ調整手段の斜視図であり、図８（Ａ）は主ギャップ調整手段の斜視図であり、図８（Ｂ）は主ギャップ調整手段の摺動部材の斜視図であり、図９（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材の斜視図であり、図９（Ｂ）は主ギャップ調整手段のカム部材の正面図であり、図１０は主ギャップ調整手段の係合部材の斜視図であり、図１１は図８（Ａ）における主ギャップ調整手段のＹ軸方向における断面図である。
【００３２】
図１２及び図１３はギャップ調整の説明図であり、図１４は切換レバー部斜視図であり、図１５（Ａ）は係合部材の移動領域における切換レバーの進出時の説明図であり、図１５（Ｂ）は係合部材の移動領域における切換レバーの退避時の説明図である。
【００３３】
また、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）はギャップを大きくする際の動作を説明する図であり、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）はギャップを小さくする際の動作を説明する図であり、図１８（Ａ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の正面図であり、図１８（Ｂ）は副ギャップ調整手段の摺動部材の背面図である。
【００３４】
図１９（Ａ）は副ギャップ調整手段のカム部材の背面図であり、図１９（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材の正面図であり、図２０（Ａ）は主ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図であり、図２０（Ｂ）は副ギャップ調整手段のカム部材のカムの拡大図であり、図２１はギャップ調整機構の第２の実施例の斜視図である。
【００３５】
尚、図１はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がギャップの変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３６】
以下、図１を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、用紙を収容する下段側トレイ１４及び下段側トレイ１４の上側に位置するとともに「被記録媒体」としての用紙を収容する上段側トレイ１６を備えて構成されている給送部１８と、給送手段２０と、搬送手段２２と、記録手段２４と、排出手段２６とを備えて構成されている。下段側トレイ１４及び上段側トレイ１６は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。また、給送部１８は、さらにピックアップローラー２８と、分離手段３０とを備えている。
【００３７】
また、上段側トレイ１６は、図示しないモーターにより装置奥行き方向（図１、Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図１参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図１においては、下段側トレイ１４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ１６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例である。
【００３８】
各トレイの上方には図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー２８が設けられている。ピックアップローラー２８は、揺動軸３２を中心に揺動する揺動部材３４に設けられている。ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ１６から給送経路へ送り出す。
【００３９】
ピックアップローラー２８は、上段側トレイ１６が退避位置にある場合、下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１４から給送経路へ送り出す。
【００４０】
また、下段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ１６に収容された用紙Ｐ２の先端と対向する位置に分離手段３０が設けられている。分離手段３０は、下段側トレイ１４又は上段側トレイ１６からピックアップローラー２８の回転により繰り出された用紙Ｐの先端と接し、用紙Ｐが分離手段３０と接した状態で給送経路下流側へと搬送されることにより、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う。これにより、給送手段２０は、被搬送媒体の一例であるシート材（用紙Ｐ）を給送経路下流側へ送り出す。
【００４１】
分離手段３０の給送経路下流側には、給送手段２０が設けられている。給送手段２０は、図示しないモーターにより駆動される給送駆動ローラー３６と、分離ローラー３８と、給送従動ローラー４０とを備えている。分離ローラー３８は、給送駆動ローラー３６と接するとともに再度用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。
【００４２】
また、分離ローラー３８の下流側には、給送駆動ローラー３６との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４０が設けられている。さらに、給送従動ローラー４０の給送経路下流側には、図示しないモーターにより駆動される搬送駆動ローラー４２と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４４とを備える搬送手段２２が設けられている。この搬送手段２２により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００４３】
搬送手段２２の下流側には、記録手段２４が設けられている。記録手段２４は、記録ヘッド４６と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持する支持部としての下部案内部材すなわちプラテン４８とを備えている。記録ヘッド４６は、キャリッジ５０の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４４】
下部案内部材４８は、用紙Ｐを支持し、下部案内部材４８と記録ヘッド４６との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そして下部案内部材４８の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出手段２６が設けられている。排出手段２６は、図示しない駆動源によって駆動される第１ローラー５２と、当該第１ローラーに接して従動回転する第２ローラー５４とを備えている。
【００４５】
記録手段２４により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５２と第２ローラー５４とに狭持され、装置本体１２の前面側（図１右方）に設けられた排紙スタッカー５６へ排出される。尚、排紙スタッカー５６は、操作パネル部５８の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００４６】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録手段２４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送手段２２及び排出手段２６の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送手段２２の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送手段２２の逆戻り動作により反転経路６０へと送られる。反転経路６０内に送られた用紙Ｐは、駆動ローラー３６と反転ローラー６２とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００４７】
給送経路に戻された用紙Ｐは、分離ローラー３８及び従動ローラー４０を経て駆動ローラー３６により給送経路下流側の搬送手段２２へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４６と対向する。用紙Ｐは、搬送手段２２により記録手段２４へ送られる。記録手段２４により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出手段２６に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー５６へ排出される。
【００４８】
■■■第１の実施例■■■■■
更に、図２及び図３を参照して本発明に係る第１の実施例の記録手段２４について詳細に説明する。記録手段２４のキャリッジ５０は、記録ヘッド４６の走査方向（図２Ｘ軸方向）に延びる「ガイド部材」としての一対のガイドレール６４にガイドされて前記走査方向に移動する。一対のガイドレール６４は、装置背面側すなわち＋Ｙ方向側に装置本体１２に取り付けられた「第１ガイド部材」としての主ガイドレール６６と、装置前面側すなわち−Ｙ方向側に装置本体１２に取り付けられた「第２ガイド部材」としての副ガイドレール６８とを備えて構成されている。
【００４９】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）を参照するに、主ガイドレール６６は、摺動面７０と、該摺動面７０の装置背面側（Ｙ方向側）の端部からＺ方向に立設された支持面７２と、該摺動面７０の装置前面側（−Ｙ方向側）の端部からＺ方向に立設された「壁面」としてのガイド面７４と、ガイド面７４の上端部から装置背面側（Ｙ方向側）に摺動面７０と対向するように延びている規制部７６とを備えて構成されている。
【００５０】
主ガイドレール６６の支持面７２には、取り付け部７８が走査方向に間隔をおいて複数
設けられている。主ガイドレール６６は、取り付け部７８を装置本体１２側のフレーム７９に接触させた状態でねじ等により取り付けられている。尚、取り付け部７８には、平坦面８０が形成されている。平坦面８０は、主ガイドレール６６において装置高さ方向の傾き及び走査方向へのねじれを低減し、あるいは防止するために支持面７２に平坦面８０の領域が大きくなるように形成されている。
【００５１】
再度、図３を参照して副ガイドレール６８は、摺動面８２と、摺動面８２の装置前面側（−Ｙ方向側）の端部からＺ方向に立設された壁面８４と、該壁面８４からキャリッジ５０に向けて突出するとともに走査方向に間隔をおいて複数設けられた庇状部８６とを備えて構成されている。
【００５２】
各庇状部８６は、キャリッジ５０の走査方向への移動に伴って、キャリッジ５０の前面と係合し、キャリッジ５０のＺ方向への浮き上がりを防止する。これにより、プリンター１０において紙詰まりが発生した際、キャリッジ５０が詰まった紙により＋Ｚ方向に持ち上げられ、上方に変位したままになることを防止することできる。このため、プリンター１０は、該プリンター１０内に詰まった紙を取り除くことにより速やかに印刷を再開することができる。
【００５３】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図６を参照するに第１の実施例に係るキャリッジ５０が示されている。キャリッジ５０は、筐体８８と、筐体８８の上部に設けられ、複数のインクカートリッジを収容するインクカートリッジ収容部９０と、筐体８８の下部に設けられた開口部に下部案内部材４８と対向するように配置された記録ヘッド４６と、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを調整するギャップ調整手段９２とを備えている。
【００５４】
筐体８８の前面側（図５（Ａ）において−Ｙ側）と背面側（図５（Ｂ）においてＹ方向側）には、記録ヘッド４６と下部案内部材４８との間隔すなわちギャップＰＧを調整するギャップ調整手段９２が配置されている。ギャップ調整手段９２については後で詳細に説明するが、筐体８８の背面側（図６において右方）には「第１ギャップ調整手段」としての主ギャップ調整手段９４が配置され、筐体８８の前面側（図６において左方）には「第２ギャップ調整手段」としての副ギャップ調整手段９６が配置されている。
【００５５】
筐体８８の背面側に配置された主ギャップ調整手段９４は、主ガイドレール６６の摺動面７０に当接するとともに主ガイドレール６６に支持されている。筐体８８の前面側に配置された副ギャップ調整手段９６は、副ガイドレール６８の摺動面８２に当接するとともに副ガイドレール６８に支持されている。キャリッジ５０は、主ギャップ調整手段９４を摺動面７０に、副ギャップ調整手段９６を摺動面８２にそれぞれ摺動させることにより、前記走査方向に移動することができる。
【００５６】
また、主ガイドレール６６と副ガイドレール６８との間隔を長くするに伴い、キャリッジ５０を走査方向と直行する方向に長くなり、インクカートリッジ収容部９０を長くすることができる。これにより、キャリッジの高さ方向を抑えてもインクカートリッジのインク容量を確保することができる。
【００５７】
キャリッジ５０において、筐体８８の下部に配置された記録ヘッド４６は、Ｙ軸方向において主ギャップ調整手段９４寄りに配置されている（図６参照）。ところで、プリンター１０を組み立てる際、ギャップＰＧを調整する必要がある。従来、主ガイドレール６６及び副ガイドレール６８のいずれか一方をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整すると、記録ヘッド４６が下部案内部材４８に支持された用紙Ｐに対して傾き、用紙Ｐへの印字精度が低下する。このため、主ガイドレール６６及び副ガイドレール６８の双方をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整する必要があった。
【００５８】
本実施例においては、主ガイドレール６６と副ガイドレール６８との間隔を長くするとともに記録ヘッド４６が主ギャップ調整手段９４寄りに配置されていることから、主ガイドレール６６をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整したとしても記録ヘッド４６の前記傾きが印字精度を維持することができる傾きの許容範囲内に収まり用紙Ｐへの印字精度の影響を少なくすることができる。そのため、本実施例では、副ガイドレール６８をＺ軸方向に動かしてギャップＰＧを調整する必要が無く、組み立て工程の簡略化を図ることができる。
【００５９】
図７を参照して、ギャップ調整手段９２について更に詳説する。ギャップ調整手段９２は、キャリッジ５０の筐体８８内において背面側に配置された主ギャップ調整手段９４と、キャリッジ５０の筐体８８の前面側に配置された副ギャップ調整手段９６と、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とを同期させる同期手段９８とを備えて構成されている。
【００６０】
主ギャップ調整手段９４には、走査方向（図７においてＸ軸方向）に延びるとともに前記走査方向に変移するラック１００が設けられ、副ギャップ調整手段９６にも前記走査方向に延びるとともに前記走査方向に変移するラック１０２が設けられている。
【００６１】
同期手段９８は、ラック１００と係合する第１伝達ギヤ１０４と、該第１伝達ギヤに係合する第２伝達ギヤ１０６と、該第２伝達ギヤと係合し、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６との間に延びるピニオンギヤ軸１０８と、該ピニオンギヤ軸と係合する第３伝達ギヤ１１０と、該第３伝達ギヤ及びラック１０２と係合する第４伝達ギヤ１１２とを備えて構成されている。すなわち、同期手段９８の一方は主ギャップ調整手段９４と係合し、他方は副ギャップ調整手段９６と係合している。
【００６２】
同期手段９８は、ラック１００が前記走査方向に変移する際、ラック１００の直線運動を第１伝達ギヤ１０４により回転運動に変換し、第２伝達ギヤ１０６、ピニオンギヤ軸１０８、第３伝達ギヤ１１０を介して前記回転運動を第４伝達ギヤ１１２によりラック１０２に前記直線運動として伝達する。すなわち、同期手段９８は、ラック１００が移動する方向と同じ方向に同期してラック１０２を移動させる。
【００６３】
また、同期手段９８は、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６との間を複数のギヤ等の機構で繋げる構成としており、主ギャップ調整手段９４がギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させる際、主ギャップ調整手段９４の筐体８８を変位させる動力を副ギャップ調整手段９６に伝達させることができる。
【００６４】
図８（Ａ）を参照するに、主ギャップ調整手段９４が示されている。主ギャップ調整手段９４は、主ガイドレール６６と当接し、主ガイドレール６６に対して摺動する「第１摺動部材」としての摺動部材１１４と、該摺動部材と係合する「第１カム部材」としてのカム部材１１６と、該カム部材と係合する係合部材１１８とを備えて構成されている。
【００６５】
摺動部材１１４は、図８（Ｂ）に示すようにＸ軸方向に延びている。摺動部材１１４の下面（図８（Ｂ）において−Ｚ方向）のＸ軸方向両端部には主ガイドレール６６の摺動面７０と当接する摺動部１２０（図６参照）が設けられている。また、摺動部材１１４のＸ軸方向の両端部には、キャリッジ５０の筐体８８と当接し、該筐体８８に対して主ギャップ調整手段９４のＸ軸方向の動きを規制する規制部１２２が設けられている。
【００６６】
また摺動部材１１４には、Ｙ軸方向における一方の側にカム部材１１６と係合する係合部１２４（図８（Ｂ）において＋Ｙ方向側）が形成されている。係合部１２４は、後述するカム部材１１６のカム部１３８の形状に対応して階段状に形成されている。さらに、摺動部材１１４には、前記一方の側に係合部材１１８を案内するガイドピン１２６が設けられている。
【００６７】
また、摺動部材１１４の上面には、後述するカム部材１１６のカム部１３８と接触する接触部１３０が複数設けられている。更に摺動部材１１４の上面のＸ軸方向両端部には、後述する第１の付勢部材としての第１のばね部材１２８を掛止するフック部１３２が設けられている。
【００６８】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）にはカム部材１１６が示されている。カム部材１１６の上面には、ラック１００が形成されている。また、カム部材１１６の上面は、キャリッジ５０の筐体８８と当接し、該筐体８８を支持する支持面１３４として機能する。カム部材１１６のＹ軸方向における一方の側面（図９（Ｂ）参照）には、摺動部材１１４の係合部１２４と係合する第１の係合ピン１３６が設けられている。
【００６９】
また、カム部材１１６の前記一方の側面には、階段状のカム部１３８が設けられている。カム部１３８は、「ギャップ維持面」としての第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇと、「ギャップ調整面」としての第１傾斜部１３８ｂ、第２傾斜部１３８ｄ、第３傾斜部１３８ｆとを有している。
【００７０】
第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかが摺動部材１１４の接触部１３０と係合して、ギャップＰＧを規定するとともにギャップＰＧを維持する。また、第１傾斜部１３８ｂ、第２傾斜部１３８ｄ、第３傾斜部１３８ｆは、摺動部材１１４に対してカム部材１１６がスライドする際、ギャップＰＧを変化させる。尚、カム部１３８において各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇと各傾斜部１３８ｂ，１３８ｄ，１３８ｆとは交互に階段状に配置されている。
【００７１】
また、カム部材１１６のＹ軸方向における他方の側面（図９（Ａ）において＋Ｙ方向側）には、係合部材１１８と係合する、「突起」としての第２の係合ピン１４０が形成され、更にキャリッジ５０の筐体８８と係合する係合部１４２が形成されている。
【００７２】
図１０には、係合部材１１８が示されている。係合部材１１８はＸ軸方向に延びる板状部材として形成されている。係合部材１１８には、摺動部材１１４のガイドピン１２６が遊挿されることにより該ガイドピン１２６により係合部材１１８が案内される、Ｘ軸方向に延びるガイド溝１４４が設けられている。また、係合部材１１８には、カム部材１１６の第２の係合ピン１４０が遊挿される長穴１４６が設けられている。
【００７３】
長穴１４６は、Ｚ軸方向に延びるとともにＸ軸方向にも傾斜して延びている。長穴１４６は、Ｘ軸方向において、係合部材１１８のスライドに伴って第２の係合ピン１４０が長穴１４６内で移動すべき方向に案内されるようにＺ軸方向すなわちギャップＰＧの変化方向に対して所定の角度で傾斜している。また、係合部材１１８には、Ｙ軸方向においてカム部材１１６と係合する側（図１０において−Ｙ方向側）と反対の側（図１０において＋Ｙ方向側）に突部１４８が設けられている。
【００７４】
突部１４８は、前記反対の側からＹ方向側（図１０参照）に突出している。また、本実施例において突部１４８は、後述する切換レバー１５２の揺動半径を小さくするために係合部材１１８のＺ軸方向における下端部に設けられている。尚、係合部材１１８は、摺動部材１１４に対してスライドする際、Ｘ軸方向すなわち走査方向においてスライドし、Ｚ軸方向にはスライドしないように構成されている。このため、突部１４８は、Ｘ軸方向には変位するが、Ｚ軸方向には変位しない。
【００７５】
すなわち、突部１４８は、ギャップＰＧが変化する方向において一定の位置を保つ。このため、後述する切換レバー１５２の先端部１５２ａと当接する突部１４８のギャップＰＧが変化する方向における大きさ及び先端部１５２ａのギャップＰＧが変化する方向における大きさを小さくすることができる。
【００７６】
ここで、図１１を参照して、主ギャップ調整手段９４における摺動部材１１４、カム部材１１６及び係合部材１１８の関係について説明する。図１１は、図８（Ａ）における主ギャップ調整手段９４のＹ軸方向における断面を示している。
【００７７】
主ガイドレール６６の摺動面７０、ガイド面７４及び規制部７６に囲まれた領域に摺動部材１１４が配置されている。このため、摺動部材１１４はＺ軸方向において主ガイドレール６６に対する相対的な変位が規制されている。また、摺動面７０と摺動部材１１４の摺動部１２０とが摺接している。
【００７８】
また、図８（Ａ）に示すように摺動部材１１４のＸ軸方向における両端部には「第２の付勢部材」としての第２のばね部材１５０が設けられている。第２のばね部材１５０は摺動部材１１４とキャリッジ５０の筐体８８との間に配置され、その付勢力により摺動部材１１４をガイド面７４に付勢している。このため、摺動部材１１４は、主ガイドレール６６に対して走査方向すなわちＸ軸方向に摺動する際、Ｙ軸方向のガタつきを防止することができる。
【００７９】
摺動部材１１４の係合部１２４には、カム部材１１６の第１の係合ピン１３６が受け入れられている。係合部１２４は、カム部材１１６が摺動部材１１４に対してカム部１３８の形状に沿ってスライドする際、カム部１３８の形状に沿ってカム部材１１６がＸ軸方向とともにＺ軸方向に変位することを許容し、カム部１３８の形状に沿わずにカム部材１１６がＺ軸方向にのみ変位することを規制している。
【００８０】
また、摺動部材１１４のフック部１３２には第１のばね部材１２８の一端が掛止され、第１のばね部材１２８の他端はキャリッジ５０の筐体８８に取り付けられている。このため、カム部材１１６は、摺動部材１１４を介して第１のばね部材１２８の付勢力により筐体８８に付勢されている。このため、摺動部材１１４と筐体８８との間のＺ軸方向におけるガタつきを少なくすることができる。
【００８１】
尚、摺動部材１１４は、キャリッジ５０の自重で主ガイドレール６６の摺動面７０に押し付けられることから、キャリッジ５０が走査方向に移動する際、摺動面７０からキャリッジ５０が浮き上がることが抑制され、或いは浮き上がりを防止できる。
【００８２】
また、カム部材１１６の係合部１４２は、キャリッジ５０の筐体８８の一部と係合し、カム部材１１６が筐体８８から脱落しないようにＺ軸方向における変位を規制している。係合部材１１８は、カム部材１１６と筐体８８との間に配置され、カム部材１１６とともにＸ軸方向にスライド可能である。
【００８３】
次いで、図１２及び図１３を参照してギャップＰＧについて説明する。図１２において、カム部材１１６のカム部１３８の第１段部１３８ａと摺動部材１１４の接触部１３０とが接触している状態である。この際、第１段部１３８ａのＺ軸方向における厚さは、用紙Ｐを支持する下部案内部材４８とキャリッジ５０の記録ヘッド４６との間のギャップＰＧが最小となるように設定されている。
【００８４】
図１３は、カム部材１１６のカム部１３８の第４段部１３８ｇと摺動部材１１４の接触部１３０とが接触している状態である。この際、第４段部１３８ｇのＺ軸方向における厚さは、用紙Ｐを支持する下部案内部材４８とキャリッジ５０の記録ヘッド４６との間のギャップＰＧが最大となるように設定されている。
【００８５】
係合部材１１８を摺動部材１１４に対してＸ軸方向にスライドさせると、長穴１４６に遊挿されたカム部材１１６の第２の係合ピン１４０が長穴１４６に沿って案内される。その結果、カム部材１１６は摺動部材１１４に対してＸ軸方向にスライドするとともにＺ軸方向にもスライドする。このスライドに伴って、摺動部材１１４の接触部１３０は、カム部材１１６のカム部１３８の第１段部１３８ａ、第１傾斜部１３８ｂ、第２段部１３８ｃ、第２傾斜部１３８ｄ、第３段部１３８ｅ、第３傾斜部１３８ｆ、第４段部１３８ｇの順に係合していく。
【００８６】
すなわち、カム部材１１６が摺動部材１１４に対してＸ方向にスライドする際、接触部１３０が各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇに順に係合し、あるいはカム部材１１６が摺動部材１１４に対して−Ｘ方向にスライドする際、接触部１３０が各段部１３８ｇ，１３８ｅ，１３８ｃ，１３８ａに順に係合することにより、ギャップＰＧの距離を変化させることができる。
【００８７】
次いで、図１４ないし図１７を参照して、主ギャップ調整手段９４の切換手段及びギャップＰＧの切換方法について説明する。図１４には、「切換部材」としての切換レバー１５２が示されている。切換レバー１５２は、Ｘ軸方向におけるキャリッジ５０の移動可能な範囲の一方の側端近傍（例えば、キャリッジ５０のホームポジションと反対側（８０桁側））に設けられている。切換レバー１５２が設けられた位置に対応して主ガイドレール６６には開口部１５４が設けられている。切換レバー１５２は、揺動軸１５６に取り付けられ、図示しない駆動源により、揺動軸１５６の周りを揺動する。
【００８８】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は切換レバー１５２の揺動状態を示している。図１５（Ａ）は、揺動軸１５６を中心に反時計回りに切換レバー１５２を揺動させ、切換レバー１５２の先端部１５２ａを開口部１５４を通して主ギャップ調整手段９４の移動領域に突出させた状態である。この状態において、切換レバー１５２の先端部１５２ａは、Ｘ軸方向に移動する主ギャップ調整手段９４の係合部材１１８の突部１４８と係合することができる。
【００８９】
尚、突部１４８は係合部材１１８の下端部に設けられていることから、揺動軸１５６から切換レバー１５２の先端部１５２ａまでの距離を短くすることができる。これにより切換レバー１５２の揺動半径を短くすることができ、主ガイドレール６６の開口部１５４の大きさを小さくすることができる。
【００９０】
図１５（Ｂ）は、切換レバー１５２を揺動軸１５６を中心に時計回りに揺動させ、切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域から退避させた状態である。この状態において、切換レバー１５２の先端部１５２ａは、Ｘ軸方向に移動する主ギャップ調整手段９４の係合部材１１８の突部１４８と当接しない。
【００９１】
次いで図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を参照して、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを大きくする際の動作を説明する。図１６（Ａ）はギャップＰＧを大きくする前である。一方、図１６（Ｂ）はギャップＰＧを大きくしたときである。図１６（Ａ）に示すように用紙Ｐを送っていない状態において、先ず、キャリッジ５０をＸ軸方向における切換レバー１５２が設けられている一端側に向けて（図１６（Ａ）において−Ｘ方向）移動させる。
【００９２】
そして、係合部材１１８の突部１４８が、図１６（Ａ）において切換レバー１５２の右側方となる位置まで、キャリッジ５０を移動させて停止させる。その後、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ａ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域に突出させた状態とする。すなわち、切換レバー１５２の先端部１５２ａは、係合部材１１８の突部１４８と当接可能な状態となる。
【００９３】
そして、図１６（Ｂ）に示すようにキャリッジ５０を−Ｘ方向に移動させる。この際、カム部材１１６及び係合部材１１８は、キャリッジ５０とともに−Ｘ方向に移動しようとするが、切換レバー１５２の先端部１５２ａが係合部材１１８の突部１４８と当接することにより、−Ｘ方向への移動が妨げられる。
【００９４】
これにより、キャリッジ５０に対してカム部材１１６及び係合部材１１８が相対的にＸ方向に移動することとなる。そして、カム部材１１６における摺動部材１１４の接触部１３０との接触箇所を第１段部１３８ａから第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかに変えることができる。尚、一例として図１６（Ｂ）では、第２段部１３８ｃに変えた様子を示している。
【００９５】
そして、キャリッジ５０を停止させてから、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ｂ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域から退避させた状態とする。その結果、キャリッジ５０の筐体８８を支持する支持面１３４と接触部１３０との間の距離を長くすることができ、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを大きくすることができる。
【００９６】
尚、第１段部１３８ａから第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかに変えるかは、キャリッジ５０の移動量を制御することにより行う。また、一例として第１段部１３８ａから第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅ、第４段部１３８ｇのいずれかに変えることについて説明したが第２段部１３８ｃから第３段部１３８ｅまたは第４段部１３８ｇに変えても良いし、第３段部１３８ｅから第４段部１３８ｇに変えても良い。係る場合も動作は同様であるから、説明は省略する。尚、上記説明において切換レバー１５２の先端部１５２ａと突部１４８と係合する位置は走査方向（Ｘ軸方向）においてキャリッジ５０の筐体８８の内側である。
【００９７】
次いで図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）を参照して、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを小さくする際の動作を説明する。図１７（Ａ）はギャップＰＧを小さくする前である。一方図１７（Ｂ）はギャップＰＧを小さくしたときである。図１７（Ａ）に示すように用紙Ｐを送っていない状態において、先ず、キャリッジ５０をＸ軸方向における切換レバー１５２が設けられている一端側に向けて（図１７（Ａ）においてＸ方向）移動させる。
【００９８】
そして、係合部材１１８の突部１４８が、図１７（Ａ）において切換レバー１５２の左側方となる位置まで、キャリッジ５０を移動させて停止させる。その後、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ａ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域に突出させた状態とする。
【００９９】
そして、図１７（Ｂ）に示すようにキャリッジ５０をＸ方向に移動させる。この際、カム部材１１６及び係合部材１１８は、キャリッジ５０とともにＸ方向に移動しようとするが、切換レバー１５２の先端部１５２ａが係合部材１１８の突部１４８と当接することにより、Ｘ方向への移動が妨げられる。
【０１００】
これにより、キャリッジ５０に対してカム部材１１６及び係合部材１１８が相対的に−Ｘ方向に移動することとなる。そして、カム部材１１６における摺動部材１１４の接触部１３０との接触箇所を第４段部１３８ｇから第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅのいずれかに変えることができる。尚、一例として図１６（Ｂ）では、第１段部１３８ａに変えた様子を示している。
【０１０１】
そして、キャリッジ５０を停止させてから、切換レバー１５２を揺動させて図１５（Ｂ）に示すように切換レバー１５２の先端部１５２ａを主ギャップ調整手段９４の移動領域から退避させた状態とする。その結果、キャリッジ５０の筐体８８を支持する支持面１３４と接触部１３０との間の距離が短くすることができ、記録ヘッド４６と用紙Ｐを支持する下部案内部材４８との間のギャップＰＧを短くすることができる。
【０１０２】
尚、第４段部１３８ｇから第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅのいずれかに変えるかは、キャリッジ５０の移動量を制御することにより行う。また、一例として第４段部１３８ｇから第１段部１３８ａ、第２段部１３８ｃ、第３段部１３８ｅのいずれかに変えることについて説明したが第３段部１３８ｅから第２段部１３８ｃまたは第１段部１３８ａに変えても良いし、第２段部１３８ｃから第１段部１３８ａに変えても良い。係る場合も動作は同様であるから、説明は省略する。尚、上記説明において切換レバー１５２の先端部１５２ａと突部１４８と係合する位置は走査方向（Ｘ軸方向）においてキャリッジ５０の筐体８８の内側である。
【０１０３】
次いで、図７に示した副ギャップ調整手段９６を説明する。副ギャップ調整手段９６は、キャリッジ５０の筐体８８の前面側に配置された「第２摺動部材」としての摺動部材１５８と、主ギャップ調整手段９４の動作を同期手段９８により伝達され、摺動部材１５８と係合する「第２カム部材」としてのカム部材１６０とを備えている。副ギャップ調整手段９６は係合部材を備えていない点で主ギャップ調整手段９４と相違する。
【０１０４】
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）を参照して、摺動部材１５８を説明する。摺動部材１５８のＹ軸方向における一方の側（図１８（Ａ）参照）には、カム部材１６０と係合する係合部１６２が設けられている。さらに摺動部材１５８のＹ軸方向における他方の側（図１８（Ｂ）参照）には、Ｘ軸方向において筐体８８に対する摺動部材１５８の相対変位を規制する規制ピン１６４が設けられている。規制ピン１６４は、図６に示すようにキャリッジ５０の筐体８８の下面の前面寄り（図６において左方）に設けられた規制部１６６と係合している。
【０１０５】
また、摺動部材１５８の下面のＸ軸方向中央近傍には、副ガイドレール６８の摺動面８２と接して摺動する摺動部１６８（図６参照）が設けられている。摺動部１６８はＸ軸方向に沿って中央近傍がわずかに摺動面８２側に突出する円弧状に形成されている。また、摺動部材１５８の上面にはカム部材１６０のカム部１７６と接触する接触部１７０が複数設けられている。
【０１０６】
次いで、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）を参照して、カム部材１６０を説明する。カム部材１６０の上面には、ラック１０２が形成されている。また、カム部材１６０の上面は、キャリッジ５０の筐体８８と当接し、該筐体８８を支持する支持面１７２として機能する。さらに、カム部材１６０のＹ軸方向における一方の側面（図１９（Ａ）参照）には、摺動部材１５８の係合部１６２と係合する係合突部１７４が設けられている。
【０１０７】
また、カム部材１６０の前記一方の側面には、階段状のカム部１７６が設けられている。カム部１７６は、「ギャップ維持面」としての第１段部１７６ａ、第２段部１７６ｃ、第３段部１７６ｅ、第４段部１７６ｇと、「ギャップ調整面」としての第１傾斜部１７６ｂ、第２傾斜部１７６ｄ、第３傾斜部１７６ｆとを有している。
【０１０８】
第１段部１７６ａ、第２段部１７６ｃ、第３段部１７６ｅ、第４段部１７６ｇのいずれかが摺動部材１５８の接触部１７０と係合して、ギャップＰＧを規定するとともにギャップＰＧを維持する。また、第１傾斜部１７６ｂ、第２傾斜部１７６ｄ、第３傾斜部１７６ｆは、摺動部材１５８に対してカム部材１６０がスライドする際、ギャップＰＧを変化させる。尚、カム部１７６において各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇと各傾斜部１７６ｂ，１７６ｄ，１７６ｆとは交互に階段状に配置されている。また、カム部材１６０のＹ軸方向における他方の面（図１９（Ｂ）参照）には、キャリッジ５０の筐体８８の前面と係合する係合部１７８が設けられている。
【０１０９】
副ギャップ調整手段９６において、同期手段９８によりラック１０２が主ギャップ調整手段９４と同じ方向に移動させられると、カム部材１６０は、筐体８８に保持された摺動部材１５８に対してＸ軸方向にスライドする。この際、接触部１７０は、カム部材１６０のカム部１７６の各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇのいずれかと係合することとなる。
【０１１０】
次いで図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）を参照して、主ギャップ調整手段９４のカム部材１１６のカム部１３８と副ギャップ調整手段９６のカム部材１６０のカム部１７６の対比について説明する。図２０（Ａ）は主ギャップ調整手段９４のカム部材１１６のカム部１３８を示しており、図２０（Ｂ）は副ギャップ調整手段９６のカム部材１６０を示している。
【０１１１】
尚、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）において、ｔ１〜ｔ８は支持面１３４，１７２と各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇ、１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇとの間の距離を示し、Ｌ１〜Ｌ８は各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇ、１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇのＸ軸方向における段部の長さを示している。また、Ｘ軸方向における座標Ｘ１〜Ｘ７、Ｘ８からＸ１４は各段部の始点及び終点の位置を示している。また、第４段部の終点については図示していない。
【０１１２】
ここで、カム部１３８の第１段部１３８ａと支持面１３４との間の距離ｔ１は、カム部１７６の第１段部１７６ａと支持面１７２との間の距離ｔ５と一致している。またカム部１３８の第２段部１３８ｃと支持面１３４との間の距離ｔ２、第３段部１３８ｅと支持面１３４との間の距離ｔ３及び第４段部１３８ｇと支持面１３４との間の距離ｔ４は、それぞれカム部１７６の第２段部１７６ｃと支持面１７２との間の距離ｔ６、第３段部１７６ｅと支持面１７２との間の距離ｔ７及び第４段部１７６ｇと支持面１７２との間の距離ｔ８と一致している。
【０１１３】
すなわち主ギャップ調整手段９４のＺ軸方向における変化量と、副ギャップ調整手段９６のＺ軸方向における変化量とが一致するように各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇ、１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇと支持面１３４，１７２との距離ｔ１〜ｔ８は規定されている。このため、キャリッジ５０がＹ軸方向すなわち装置奥行き方向において傾くことを防止することができる。
【０１１４】
ところで、ギャップＰＧを調整するために主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６をＸ軸方向に移動させた際、同期手段９８において主ギャップ調整手段９４側の動き始めに対して副ギャップ調整手段９６側の動き始めが遅延した結果、ピニオンギヤ軸１０８にねじれが生じることがある。また、各歯車のバックラッシによっても主ギャップ調整手段９４の動き始めに対して副ギャップ調整手段９６の動き始めが遅延することがある。
【０１１５】
このため、主ギャップ調整手段９４における摺動部材１１４の接触部１３０とカム部１３８とのＸ軸方向における当接位置に対して、副ギャップ調整手段９６における摺動部材１５８の接触部１７０とカム部１７６とのＸ軸方向における当接位置が走査方向すなわちＸ軸方向において主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６のスライド方向と反対方向にずれることがある。
【０１１６】
そのため、カム部１７６の各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇの走査方向における長さＬ５〜Ｌ８のうちいずれか少なくとも１つは、それぞれ対応するカム部１３８の各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇの走査方向における長さＬ１〜Ｌ４よりも長く形成されている。
【０１１７】
また、カム部１７６における各段部１７６ａ，１７６ｃ，１７６ｅ，１７６ｇの始点位置Ｘ８，Ｘ１０，Ｘ１２，Ｘ１４のうちいずれか少なくとも１つは、それぞれ対応するカム部１３８における各段部１３８ａ，１３８ｃ，１３８ｅ，１３８ｇの始点位置Ｘ１，Ｘ３，Ｘ５，Ｘ７に対して走査方向すなわちＸ軸方向において主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６のスライド方向と反対方向にずらして配置されている。
【０１１８】
このため、同期手段９８において主ギャップ調整手段９４側の動き始めに対して副ギャップ調整手段９６側の動き始めが遅延したとしても、カム部１７６の各段部の走査方向における長さがカム部１３８の各段部の走査方向における長さより大きくされており、またカム部１７６の各段部の始点位置が位置をずらして配置されていることから、主ギャップ調整手段９４が規定するギャップＰＧと副ギャップ調整手段９６が規定するギャップＰＧが同期する。
【０１１９】
これにより、キャリッジ５０ひいては記録ヘッド４６が装置の奥行き方向すなわちＹ軸方向において用紙Ｐに対して傾くことがなく、記録品質を低下させる虞がない、あるいは虞が少ない。
【０１２０】
上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４６を備え、当該記録ヘッド４６の走査方向（Ｘ軸方向）に移動可能なキャリッジ５０と、該キャリッジ５０を前記走査方向にガイドするガイドレール６４と、キャリッジ５０の筐体８８とガイドレール６４との間に介在し、用紙Ｐを支持する下部案内部材４８と記録ヘッド４６との間のギャップＰＧが変化する方向にキャリッジ５０の筐体８８を変位させる、キャリッジ５０に設けられたギャップ調整手段９２と、を備えている。ギャップ調整手段９２は、ガイドレール６４に対して摺動する摺動部材１１４と、筐体８８の一部と摺動部材１１４との間に介在し、筐体８８と摺動部材１１４に対して走査方向（Ｘ軸方向）に相対的にスライドすることによりキャリッジ５０の筐体８８をギャップＰＧが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材１１６と、前記走査方向に対してはカム部材１１６とともにスライドし、ギャップＰＧが変化する方向に対してはカム部材１１６の移動を許容する様にカム部材１１６と係合し、キャリッジ５０の移動領域に対して進退可能な切換レバー１５２と当接してカム部材１１６をスライドさせる係合部材１１８とを備えて構成されている。
【０１２１】
係合部材１１８はギャップＰＧが変化する方向への移動が規制された状態に設けられている。ガイドレール６４と摺動部材１１４とが、ギャップＰＧが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合し、摺動部材１１４とカム部材１１６とが、ギャップＰＧが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合し、カム部材１１６と筐体８８とが、ギャップＰＧが変化する方向への相対的な変位が規制された状態で係合する。
【０１２２】
カム部材１１６に形成された第２の係合ピン１４０は係合部材１１８に形成された長穴１４６に遊挿されることによりカム部材１１６と係合部材１１８とが係合している。また、長穴１４６は、係合部材１１８のスライドに伴っての第２の係合ピン１４０が長穴１４６内で移動すべき方向に第２の係合ピン１４０を案内する様にギャップＰＧの変化方向に対して所定の傾斜角を有する方向に延設されている。
【０１２３】
プリンター１０はキャリッジ５０の筐体８８と摺動部材１１４との間でカム部材１１６を挟む方向に付勢力を発揮する第１のばね部材１２８を備えている。ガイドレール６４は、ギャップＰＧが変化する方向に沿って立設されたガイド面７４を有し、摺動部材１１４が、ガイド面７４とキャリッジ５０の筐体８８との間で付勢力を発揮する第２のばね部材１５０によってガイド面７４に向けて付勢されている。
【０１２４】
＜＜＜＜第１の実施例の変形例＞＞＞＞
（１）同期手段９８において、ピニオンギヤ軸１０８に変えて、図２１に示すように第２伝達ギヤ１０６と第３伝達ギヤ１１０との間を複数の歯車輪列１８０により構成しても良い。
（２）同期手段９８に代えて、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とを連結部材等で連結し、主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とを同期させても良い。
（３）また主ガイドレール６６側に設けた切換レバー１５２を副ガイドレール６８側に設け、切換レバー１５２と係合する突部１４８を副ギャップ調整手段９６に設ける構成としても良い。尚、この構成においては、同期手段９８は、ギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させる動力を副ギャップ調整手段９６から主ギャップ調整手段９４へ伝達させる。
【０１２５】
（４）主ガイドレール６６側に設けた切換レバー１５２を走査方向と直行する方向において主ガイドレール６６と副ガイドレール６８との間に設け、切換レバー１５２と係合する突部１４８をピニオンギヤ軸１０８に設ける構成としても良い。尚、この構成においては、同期手段９８は、ギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させる動力を突部１４８を介してピニオンギヤ軸１０８に伝達させ、該ピニオンギヤ軸を回転させて、主ギャップ調整手段９４及び副ギャップ調整手段９６の双方に伝達させる。
（５）同期手段９８において主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６との間に駆動モーターを設けて、該駆動モーターにより主ギャップ調整手段９４と副ギャップ調整手段９６とをギャップＰＧを変化させる方向においてキャリッジ５０の筐体８８を変位させるように動作させる構成としても良い。
【０１２６】
また、本実施形態では本発明に係るギャップ調整手段９２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２７】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  下段側トレイ、１６  上段側トレイ、１８  給送部、２０  給送手段、２２  搬送手段、２４  記録手段、２６  排出手段、２８  ピックアップローラー、３０  分離手段、３２，１５６  揺動軸、３４  揺動部材、３６  駆動ローラー、３６  給送駆動ローラー、３８  分離ローラー、４０  給送従動ローラー、４０  従動ローラー、４２  搬送駆動ローラー、４４  搬送従動ローラー、４６  記録ヘッド、４８  下部案内部材、５０  キャリッジ、５２  第１ローラー、５４  第２ローラー、５６  排紙スタッカー、５８  操作パネル部、６０  反転経路、６２  反転ローラー、６４  ガイドレール、６６  主ガイドレール、６８  副ガイドレール、７０，８２  摺動面、７２  支持面、７４  ガイド面、７６  規制部、７８  取り付け部、７９  フレーム、８０  平坦面、８４  壁面、８６  庇状部、８８  筐体、９０  インクカートリッジ収容部、９２  ギャップ調整手段、９４  主ギャップ調整手段、９６  副ギャップ調整手段、９８  同期手段、１００，１０２  ラック、１０４  第１伝達ギヤ、１０６  第２伝達ギヤ、１０８  ピニオンギヤ軸、１１０  第３伝達ギヤ、１１２  第４伝達ギヤ、１１４，１５８  摺動部材、１１６，１６０  カム部材、１１８  係合部材、１２０，１６８  摺動部、１２２，１６６  規制部、１２４，１４２，１６２，１７８  係合部、１２６  ガイドピン、１２８  第１のばね部材、１３０，１７０  接触部、１３２  フック部、１３４，１７２  支持面、１３６，１４０  係合ピン、１３８，１７６  カム部、１３８ａ，１７６ａ  第１段部、１３８ｂ，１７６ｂ  第１傾斜部、１３８ｃ，１７６ｃ  第２段部、１３８ｄ，１７６ｄ  第２傾斜部、１３８ｅ，１７６ｅ  第３段部、１３８ｆ，１７６ｆ  第３傾斜部、１３８ｇ，１７６ｇ  第４段部、１４４  ガイド溝、１４６  長穴、１４８  突部、１５０  第２のばね部材、１５２  切換レバー、１５２ａ  先端部、１５４  開口部、１６４  規制ピン、１７４  係合突部、１８０  歯車輪列、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙、ＰＧ  ギャップ、ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５，ｔ６，ｔ７，ｔ８  距離  Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８  段部の長さ、Ｘ１，Ｘ３，Ｘ５，Ｘ７，Ｘ８，Ｘ１０，Ｘ１２，Ｘ１３  各段部の始点位置、Ｘ２，Ｘ４，Ｘ６，Ｘ９，Ｘ１１，Ｘ１３  各段部の終点位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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