(57)【要約】      （修正有）【課題】現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防止できるとともに、簡易な制御で連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラの温度に対応して変化する現像ユニットの内部又は周辺の温度を検知する温度センサと、当該画像形成装置の外側における外気温度の情報を取得する温度情報取得手段と、温度センサの検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠印刷動作への移行及び間欠印刷動作の解除を制御し、前記外気温度に基づいて、間欠印刷動作における画像形成が行われない制動時間Ｓの長さを変化させる制御部とを備える。【選択図】図６
2014052485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備え、複数ページについて画像形成動作を連続して実行可能な画像形成装置であって、
前記現像剤担持体の温度に対応して変化する前記現像装置の内部又は周辺の温度を検知する温度検知手段と、
当該画像形成装置の外側における外気温度の情報を取得する温度情報取得手段と、
前記温度検知手段の検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠画像形成動作への移行及び該間欠画像形成動作の解除を制御し、前記外気温度に基づいて、前記間欠画像形成動作における画像形成が行われない制動時間の長さを変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記温度検知手段による検知温度Ｔが予め設定した第１の温度閾値Ｔ１以上になった場合に、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｐ以下に制限した間欠画像形成動作を実行するモードに移行し、
前記間欠画像形成動作のモードにおいて前記検知温度Ｔが予め設定した第２の温度閾値Ｔ２未満になった場合に、前記連続画像形成可能なページ数の制限がない通常画像形成動作のモードに移行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記制御手段は、当該画像形成装置の周辺に装着可能な周辺機の装着の有無に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
前記制御手段は、
フルカラー画像を形成するフルカラーモードとモノクロ画像を形成するモノクロモードとを実行可能に構成され、
前記フルカラーモード及びモノクロモードに応じて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２の画像形成装置において、
前記制御手段は、
記録媒体の片面に画像を形成する片面モードと記録媒体の両面に画像を形成する両面モードとを実行可能に構成され、
前記片面モード及び両面モードに応じて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２の画像形成装置において、
前記制御手段は、直近の１画像形成ジョブあたりの画像形成対象のページ数に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２の画像形成装置において、
画像形成装置内に気流を発生させる複数のファンを備え、
前記制御手段は、前記複数のファンのうち稼働中のファンの個数に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２の画像形成装置において、
画像形成装置内に気流を発生させるファンを備え、
前記制御手段は、前記ファンの回転数に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像担持体の表面移動速度に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれかの画像形成装置において、
前記第１の温度閾値Ｔ１及び第２の温度閾値Ｔ２の大小関係が、Ｔ１＞Ｔ２であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成動作を連続して実行可能な複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において長時間の大量連続通紙を行う場合、作像ユニットが長時間駆動され続けるため、画像形成装置内の温度や画像形成装置内の部品の温度が上昇する。この温度上昇に対しては、一般的には冷却ファンやダクト等によって、画像形成装置内温度や部品の温度がある一定の温度以上にならないように抑制したり、高速機では機内温度調整用のエアコンを有し温度制御を行ったりする画像形成装置が既に知られている。
【０００３】
また、小サイズ紙の連続通紙によって定着ローラが局所的に温度上昇するような画像形成装置では、定着ローラの温度を直接監視することにより、一時的に通紙間隔を広げたり、定着ローラ上の温度不均一を均したりする制御が既に知られている。
【０００４】
また、特許文献１には、現像モータの温度を直接検出することなく、現像モータの温度が過度に上昇しないように画像形成装置を適切に制御する目的で、画像形成装置の動作モードに基づいて現像モータ変動温度を算出し、定着サーミスタの温度変化に基づいて電源がオフにされている電源オフ時間を推定し、電源オフ時間に基づいて現像モータ変動温度を補正し、補正された現像モータ変動温度に環境温度を加算して現像モータ推定温度を算出する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、上記推定された現像モータ温度が１００℃以上になると、８０℃未満になるまで、画像形成処理の連続的な実行と画像形成処理を行わない待機とを繰り返すように、画像形成処理を間欠的に行なう。
【０００５】
また、特許文献２には、トナー消費が多い場合のトナー規制部材へのトナー固着を防止する目的で、像担持体上に形成されるトナー画像をドット単位で計数し、その計数値が所定の基準値以上であるとき、一連の画像形成動作を、現像ローラの回転を所定時間停止させた後に実行することにより、現像ローラ上のトナー層の温度を低減する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の冷却ファンやダクトによる機内冷却を行う画像形成装置では、その画像形成装置本体のサイズ・構成・レイアウト等の制約により、低減可能な画像形成装置内温度に限界がある。
また、上記従来の画像形成装置内の温度上昇が問題になる箇所によっては、その箇所の温度を直接監視できず温度を制御することができない場合がある。特に、現像装置を有する作像ユニットを長時間連続駆動した場合には、その現像装置内の軸受け部等の摺動部の温度及び現像剤自体の温度がかなり上昇し、現像装置内で現像剤（トナー）が溶融してしまう場合があるが、その摺動部の温度や現像剤自体の温度を直接監視することは難しい。
また、上記引用文献１の画像形成装置では、現像装置内で現像ローラ上のトナーの温度が過剰に上昇することによるトナー溶融を防止することができない。
また、上記引用文献２の画像形成装置では、トナー画像のドット数が少ない場合、現像装置内の現像ローラの軸受け部等の摺動部や現像剤の温度がかなり上昇してしまうため、現像装置内でトナーが溶融してしまうという問題を解消できない。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防止できるとともに、簡易な制御で連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤担持体に担持した現像剤により前記像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備え、複数ページについて画像形成動作を連続して実行可能な画像形成装置であって、前記現像剤担持体の温度に対応して変化する前記現像装置の内部又は周辺の温度を検知する温度検知手段と、当該画像形成装置の外側における外気温度の情報を取得する温度情報取得手段と、前記温度検知手段の検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠画像形成動作への移行及び該間欠画像形成動作の解除を制御し、前記外気温度に基づいて、前記間欠画像形成動作における画像形成が行われない制動時間の長さを変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を検知し、その検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠画像形成動作への移行及びその間欠画像形成動作の解除を制御する。ここで、上記検知結果に基づいて現像剤担持体が過昇温していると判断した場合には、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠画像形成動作を実行することにより、現像剤担持体の動作を休止させ、現像剤担持体の過昇温を防止できる。従って、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防ぐことができる。また、上記検知結果に基づいて現像剤担持体が過昇温していないと判断した場合には、上記間欠画像形成動作を解除することにより、現像剤担持体の動作を休止させることなく画像形成動作を連続的に実行可能になるので、連続画像形成動作時の効率低下を抑制することができる。しかも、上記間欠画像形成動作の実行及びその解除の制御には、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度の検知結果を用いているので、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行う必要がない。更に、現像剤担持体を備えた現像装置の冷却速度に影響を及ぼす外気温度に基づいて、上記間欠画像形成動作における画像形成が行われないで現像剤担持体が冷却される制動時間の長さを変化させる。これにより、外気温度に応じて現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防止しつつ連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができることができる。
従って、本発明によれば、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防止できるとともに、外気温度に応じて連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができる連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図。
【図２】同プリンタに用いられるイエロー画像形成ユニットの構成例を示す概略構成図。
【図３】イエロー画像形成ユニットの斜視図。
【図４】同プリンタにおける制御系の要部構成を示す機能ブロック図。
【図５】間欠印刷動作モード及び通常印刷モードへの移行制御を行ったときの現像ユニットの検知温度Ｔの時間変化の一例を示すグラフ。
【図６】間欠印刷動作モードにおけるページ数制限ジョブとページ数制限ジョブとの間の制動時間Ｓの説明図。
【図７】温度センサの検知温度が４０℃以上まで上昇してから間欠印刷動作モードへ移行（間欠印刷動作を開始）したときに現像ユニットの温度が冷めていく様子を測定したグラフ。
【図８】外気温度と制動時間Ｓとの関係を示すグラフ。
【図９】フィニッシャーの有無によって温度センサの検知温度と現像ユニットの温度との相関関係が変化する様子を示すグラフ。
【図１０】モノクロモード（ＢＷモード）及びフルカラーモード（ＦＣモード）によって温度センサの検知温度と現像ユニットの温度との相関関係が変化する様子を示すグラフ。
【図１１】プリンタ内の稼働中のファンの数によって温度センサの検知温度と現像ユニットの温度との相関関係が変化する様子を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図である。また、図２は、同プリンタに用いられるイエロー画像形成ユニット１Ｙの構成例を示す概略構成図である。また、図３は、イエロー画像形成ユニット１Ｙの斜視図である。
【００１２】
図１のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これら画像形成ユニットは、画像を形成する画像形成物質として互いに異なる色のＹトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同じ構成になっている。Ｙトナー像を生成するための画像形成ユニット１Ｙを例にすると、画像形成ユニット１Ｙは、図２に示すように、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙを有する感光体ユニット２Ｙと、感光体３Ｙ上の潜像を現像する現像装置としての現像ユニット７Ｙとを有している。これらの感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すように、画像形成ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能なものである。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを感光体ユニット２Ｙに対して着脱することができる。
【００１３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中下方には、潜像形成手段としての光書込ユニット２０が配設されている。光書込ユニット２０は、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの一様帯電後の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向されながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１４】
図１において、光書込ユニット２０の下方には、記録媒体としての記録紙Ｐを供給する第一給紙カセット３１及び第二給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第一給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００１５】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００１６】
各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中上方には、中間転写体としての中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動させる転写手段としての転写ユニット４０が配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、第二ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動する。４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、このように無端移動する中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ各色用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹトナー像，Ｃトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が重ね合わせられるように一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という）が形成される。
【００１７】
二次転写手段を構成する二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。レジストローラ対３５が、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させるタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００１８】
二次転写ニップを通過しても記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト４１に残った転写残トナーは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させ、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００１９】
二次転写ニップの図中上方には、記録紙Ｐ上のトナー像を定着させる定着手段としての定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプなどの発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２を備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材としての定着ベルト６４、ハロゲンランプなどの発熱源６３ａを内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６などを有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２０】
定着ベルト６４のループ外側には、不図示の温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、不図示の定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源６１ａに対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が例えば約１４０℃に維持される。
【００２１】
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４及び加圧加熱ローラ６１によって加熱され、押圧されることにより、フルカラートナー像が定着される。
【００２２】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
なお、転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内の各色トナーは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋそれぞれに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２３】
図２において、感光体ユニット２Ｙは、感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、不図示の除電装置、感光体３Ｙの表面を帯電する帯電手段としての帯電装置５Ｙなどを有している。帯電装置５Ｙは、不図示の駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動されている感光体３Ｙの表面を一様帯電させる。図２の構成例では、不図示の電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電させる方式の帯電装置５Ｙを示している。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電させるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電させた感光体３Ｙの表面は、光書込ユニット２０から発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００２４】
現像ユニット７Ｙは、第一搬送スクリュー８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、トナー濃度検知手段としての透磁率センサ等からなるトナー濃度センサ１０Ｙ、第二搬送スクリュー１１Ｙ、現像ローラ１２Ｙ、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら二つの剤収容部９Ｙ，１４Ｙ内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーを有するＹ現像剤（図示せず）が内包されている。第一搬送スクリュー８Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動され、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を紙面に垂直な方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた不図示の連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内にＹ現像剤を進入させる。
【００２５】
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュー１１Ｙは回転駆動され、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第一剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。第二搬送スクリュー１１Ｙの上方には、現像ローラ１２Ｙが第二搬送スクリュー１１Ｙと平行に配設されている。現像ローラ１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動される非磁性パイプから成る現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第二搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像剤担持体としての現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、不図示の連通口を経て第一剤収容部９Ｙ内へ戻る。
【００２６】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として不図示の制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部は記憶手段としてのＲＡＭ等のメモリを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載された各トナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、後述するＹ用トナー供給装置を、比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対して第一剤収容部９Ｙにおいて適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用の画像形成ユニット（１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）内における現像剤についても、同じトナー供給制御が実施される。
【００２７】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、中間転写ベルト４１に中間転写される。ドラムクリーニング装置４Ｙが、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙの表面は、不図示の除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
図１において、他色用の画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様に感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００２８】
また、上記構成のプリンタにおいて、温度検知手段としての不図示の温度センサは、現像ユニット７Ｙ内あるいは画像形成装置本体内の現像ユニット７Ｙ近傍の位置、すなわち現像ユニット内温度との相関が高い検知温度となる位置に設置されている。この温度センサは、現像スリーブ１５Ｙの温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を検知する。他色用の画像形成ユニットにおいても同様の構成となる。
【００２９】
図４は、上記構成のプリンタにおける制御系の要部構成を示す機能ブロック図である。図４において、制御手段としての制御部９００は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成され、記憶手段としての記憶部９０１、入力手段としての操作部９０２、温度検知インターフェース部としてのＩ／Ｏボード９０３、現像剤担持体駆動部としての現像駆動モータドライバ９０４等に接続されている。Ｉ／Ｏボード９０３は、制御部９００からの指示に基づいて、現像ユニット７Ｙ内あるいは画像形成装置本体内の現像ユニット７Ｙ近傍の位置に設けられた温度検知手段としての温度センサ９０５に温度の検知動作を行わせ、温度センサ９０５の温度検知信号の電圧（検知電圧）をデジタル信号に変換して制御部９００に送る。また、現像駆動モータドライバ９０４は、制御部９００からの指示に基づいて、現像ローラ１２の駆動源である現像駆動モータ９０６に所定の電圧又は電流を供給し、現像ローラ１２の現像スリーブ１５を所定の回転速度で回転させたり、その回転をオン／オフしたりする。また、記録部９０１は、例えば半導体等からなるメモリ、磁気ディスク、光ディスクなどからなり、温度センサ９０５で検知された検知温度のデータを記憶したり、後述の温度閾値Ｔ１，Ｔ２などの各種制御条件の設定データを記憶したりする。この記憶部９０１内のデータは、制御部９００から書き込んだり読みだしたりすることができる。また、操作部９０２は、例えば利用者が操作可能な各種ボタンやパッチパネル、及び表示手段としての液晶ディスプレイなどで構成され、各種制御条件を入力するための入力手段としても機能する。利用者が操作部９０２を操作して入力されて設定された各種データは、制御部９００を介して記憶部９０１に格納され、制御に用いることができる。
【００３０】
また、本実施形態のプリンタは、そのプリンタの外側における外気温度の情報を取得する温度情報取得手段を備えている。この温度情報取得手段は、例えば、プリンタの外側に設けられた制御部９００に接続された図示しない温度センサを用いて構成することできる。この温度センサで検知された外気温度のデータは、記録部９０１に記憶しておくことができる。また、温度情報取得手段は、外部記憶媒体から通信を介して外気温度のデータを受信する通信インターフェース部を用いて構成してもよいし、利用者が外気温度のデータを入力可能な操作部９０２を用いて構成してもよい。
【００３１】
また、制御部９００は、所定の制御プログラムを読み込んで実行することにより、次の（１）〜（５）に示すような各種制御及び処理を実行することができる。
（１）現像ローラ駆動の指示
（２）温度センサの検知電圧のデータから検知温度の算出
（３）後述の間欠印刷動作モードへの移行についての判断及び実行
（４）後述の間欠印刷動作モードにおける外気温度に応じた制動時間Ｓの設定
（５）後述の間欠印刷動作モードにおける温度閾値Ｔ１の切り替え
【００３２】
制御部９００は、温度センサ９０５の検知結果である検知温度に基づいて、以下に示すように動作モードの制御を行う。制御部９００は、まず、現像ローラ駆動の指示を行うとともに、温度センサ９０５により検知された検知電圧を温度に換算する。この換算結果の温度値（仮にＴ［℃］とする）のデータを記憶部９０１に保存していく。この検知温度Ｔのデータの保存時に、現在の検知温度Ｔと、記憶部９０１に保存されている予め設定した第１の温度閾値Ｔ１とを比較する。ここで、Ｔ≧Ｔ１となった場合には、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｐ以下に制限した制限付き画像形成動作モード（以下、「間欠印刷動作モード」という。）に移行するように制御する。この間欠印刷動作モードでは、総ページ数Ｐｉ（＞Ｐ）の連続した印刷動作（画像形成動作）の印刷要求が指示されても、所定ページ数Ｐ毎に所定時間だけ、現像ローラ１２を含む現像ユニット７が停止して画像形成動作の待機状態になる。すなわち、指示があった複数ページＰｉの連続印刷動作（連続画像形成動作）が間欠的に実行される。
【００３３】
上記間欠印刷動作モードに移行した後、制御部９００は、現在の検知温度Ｔと、記憶部９０１に保存されている予め設定した第２の温度閾値Ｔ２（＜Ｔ１）とを比較する。ここで、Ｔ＜Ｔ２となった場合には、上記連続画像形成可能なページ数Ｐの制限が解除され、連続印刷動作（連続画像形成動作）が可能な通常の画像形成動作モード（以下、「通常印刷モード」という。）に戻る。この通常印刷モードでは、総ページ数Ｐｉ（＞Ｐ）の連続した印刷動作（画像形成動作）の印刷要求が指示されると、所定ページ数Ｐ毎に所定時間だけ現像ユニット７が停止する画像形成動作の待機状態になることがなく、指示があった複数ページＰｉの連続印刷動作（連続画像形成動作）が実行される。
【００３４】
上記間欠印刷動作モードや通常印刷モードへの移行の判断に用いられる温度閾値Ｔ１及びＴ２は、記憶部９０１に保存されている。また、利用者が操作部９０２を操作して温度閾値Ｔ１及びＴ２を入力すると、記憶部９０１に保存されている温度閾値Ｔ１及びＴ２の値が、入力した設定値に変更される。このように温度閾値Ｔ１及びＴ２は、操作部９０２を操作して任意に設定することができる。これにより、実際の使用環境や使われ方に合わせた温度閾値Ｔ１及びＴ２に市場で設定できるため、上記現像ローラ１２の温度上昇によるトナー溶融などの不具合の発生をより低減することができる。
【００３５】
図５は、上記間欠印刷動作モード及び通常印刷モードへの移行制御を行ったときの現像ユニットの検知温度Ｔの時間変化の一例を示すグラフである。
図５において、連続印刷動作が可能な通常印刷動作モードに設定されている状態で、温度センサ９０５による検知温度Ｔ［℃］が、第１の温度閾値Ｔ１以上となると、間欠印刷動作モードに移行する。この間欠印刷動作モードへの移行により、印刷要求が多ページ（総ページ数Ｐｉ＞Ｐ）の連続印刷であったとしても、連続印刷ページ数をＰページに制限した間欠印刷動作を繰り返す。こうすることで、総印刷ページ数Ｐｉに対する現像ユニット７の停止時間が増加し、温度をそれ以上上昇させない或いは低下させることが可能となる。また、不図示の間欠印刷動作時の現像ユニット７の駆動停止から再駆動までの最短時間（待機時間）Ｒを任意の値に設定することにより、現像ユニット７の温度のさらなる制御が可能となる。
上記間欠印刷動作モードにおいて、温度センサ９０５による検知温度Ｔ［℃］が、第２の温度閾値Ｔ２（＜Ｔ１）よりも低くなると、通常印刷動作モードに戻る。
【００３６】
なお、上記間欠印刷動作モードでの連続印刷ページの制限値である所定ページ数Ｐや現像ユニット７の駆動停止から再駆動までの最短時間Ｒは、操作部９０２を操作することにより、実際の使用環境や使われ方に合わせて任意の値に設定可能とすることにより、現像ローラ１２の温度上昇による不具合の発生をより低減することができる。
【００３７】
その後、上記間欠印刷動作モードにおいて、温度センサ９０５による検知温度Ｔ［℃］が第２の温度閾値Ｔ２未満となったときには、現像ユニット７の温度が十分低下したと判断できるため、それまでの連続印刷ページ数の制限を解除し、再び制限無しの連続印刷可能な通常印刷動作モードに移行する。
【００３８】
なお、上記温度閾値Ｔ１及びＴ２は操作部９０２より任意の値に設定可能であるが、その大小関係をＴ１＞Ｔ２とすることで、上記連続印刷ページ数の制限を解除した後すぐに連続印刷され温度が急上昇することによる現像ユニット７内のトナーの溶融を防ぐことができる。
【００３９】
次に、上記間欠印刷動作モードにおいて所定の連続印刷ページ数Ｐに制限された印刷ジョブ（画像形成ジョブ）間の制動時間Ｓについて説明する。
上記間欠印刷動作は、印刷された記録紙の生産性を落とすことで現像ユニット７の温度上昇を防止し、現像ユニット７の温度を下げることが目的である。この間欠印刷動作では、連続印刷可能なページ数をＰページに制限し、印刷指示があった複数ページＰｉの連続印刷ジョブをＰｉよりも少ないＰページの連続印刷ジョブ（以下、「ページ数制限ジョブ」という。）に区切られる。これにより、現像ユニット７の現像ローラ１２の駆動を停止する時間が設けられ、現像ユニット７の温度を下げることができる。
【００４０】
しかしながら、上記間欠印刷動作を行う間欠印刷動作モードに移行しても、複数の区切られたページ数制限ジョブ間の時間が短いと、先行するページ数制限ジョブが終了した後、後続のページ数制限ジョブがくる。そのため、先行するページ数制限ジョブが終了してプリンタ内の駆動源としての各種モータの回転が停止した直後に、後続のページ数制限ジョブを実行するための印刷準備が開始され、各種モータが動き出してしまう。このように、現像ユニット７の現像ローラ１２等を回転駆動するためのモータの停止時間を十分に長く確保することができない場合がある。特に外気温度が高い高温環境下など現像ユニットが冷めにくい条件では、連続印刷ページ数を制限するだけでは、現像ユニット７の温度上昇を確実に防止することができないおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、間欠印刷動作モードにおけるページ数制限ジョブとページ数制限ジョブとの間に、印刷動作（画像形成）が行われない所定の制動時間Ｓを設けるように制御している。これにより、現像ユニット７の現像ローラ１２の回転駆動を強制的に停止時間を設けることができ、効果的に現像ユニット７の温度を下げることができる。
【００４２】
次に、上記制動時間Ｓの長さを外気温度に応じて変化させる制御について説明する。
図７は、プリンタを連続駆動して現像ユニット７付近の温度センサ９０５で検知した検知温度が４０℃以上まで上昇してから間欠印刷動作モードへ移行（間欠印刷動作を開始）したときに現像ユニット７の温度が冷めていく様子を測定したグラフである。図７において、間欠印刷動作の条件は、連続印刷可能なページを４ページに制限したページ数制限ジョブの繰り返しであり、制動時間Ｓは３０秒としている。そして、この条件で間欠印刷動作を実行したときの現像ユニット７の温度の変化を、４種類の外気温度別に測定している。
【００４３】
図７により、外気温度が低いほど現像ユニット７が早く冷えることがわかる。ここで、温度センサ９０５の検知温度（装置内温度）が４０℃になったときに間欠印刷動作モードに移行して間欠印刷動作が開始される。そして、３９．９℃まで温度センサ９０５が冷えたときに間欠印刷動作モードが解除され通常印刷モードに戻って連続通紙が許可される。このような間欠印刷動作モードが実行される場合、外気温度が３２℃の環境下では、温度センサ９０５の検知温度（装置内温度）が４０℃から３９．９℃まで低下するまで要する時間が６０秒であり、間欠印刷動作モードを６０秒程度維持しなければならない。これに対し、外気温度が２３℃の環境下では、温度センサ９０５の検知温度（装置内温度）が４０℃から３９．９℃まで低下するまで要する時間が１０秒であり、間欠印刷動作モードを１０秒程度維持すればよい。この間欠印刷動作モードにおける制動時間Ｓは３０秒であるため、外気温度が２３℃の環境下では２０秒無駄な待ち時間となる可能性がある。
【００４４】
表１は、図７の温度データに基づいて温度センサ９０５の検知温度が４０℃から３９．９℃まで低下するまでに要する時間と外気温度と好適な制動時間Ｓとの関係をまとめた一覧表である。また、図８は、外気温度と制動時間Ｓとの関係を示すグラフである。
【００４５】
【表１】
2014052485.tif 000003
【００４６】
表１及び図８に示すように、外気温度が２７℃以下１０℃以上の範囲では、温度センサ９０５の検知温度（装置内温度）が４０℃から３９．９℃まで低下する時間を制動時間Ｓとしている。また、外気温度１０℃未満の範囲では、温度センサ９０５の検知温度（装置内温度）が４０℃まで上がることは、相当な稀なケースであると考えられるため、制動時間Ｓを０秒としている。また、外気温度が３２℃近傍の場合、制動時間Ｓが３０秒でも足りないが、連続印刷可能なページを４ページに制限したページ数制限ジョブを３０秒の制動時間Ｓで複数回繰り返し実行することにより現像ユニット７の温度を下げ、その後、間欠印刷動作モードを解除している。
【００４７】
以上示したように、間欠印刷動作モードにおける制動時間Ｓを外気温度に応じて変化させることにより、効果的に現像ユニット７の温度を下げ、且つ、無駄なお待ち時間を無くすことが可能となる。
【００４８】
次に、上記間欠印刷動作モードへの移行の判断に用いられる温度閾値Ｔ１の切り替え制御について説明する。
温度センサ９０５は現像ユニット７のユニット内部や現像剤の温度を測定することを目的として設けられている。現像ユニット７は交換パーツである機種が多いことから、現像ユニット７付近の装置本体に温度センサ９０５を取り付けることが多い。温度センサ９０５と現像ユニット７との距離が離れている場合には、温度センサ９０５の周囲の気流や動作モードの種類や定着などの熱源の設定温度など多様な因子により、温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が変わるおそれがある。この場合は、現像ユニット７の温度に対する測定誤差が生じ、温度センサ９０５の検知温度から現像ユニット７の温度を一律に求めることができなくなる。また、温度センサ９０５自身の測定誤差（例えば抵抗素子を用いたセンサの場合は抵抗誤差に起因した測定誤差）を有している。これらの測定誤差に対して、上記温度閾値Ｔ１に設計マージンを持たせる必要があり、狙いの温度閾値Ｔ１よりも低い検知温度から上記間欠印刷動作モードに移行して間欠印刷動作を始めなければならず、生産性が低下してしまう。
【００４９】
そこで、生産性の低下を最低限に抑えるためには、上記多様な因子によって発生するおそれがある温度センサ９０５の測定誤差を小さくするのが好ましい。例えば、温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が変わる条件（例えば、周辺機の有無、動作モードの種類）を判断し、その判断結果に基づいて上記温度閾値Ｔ１を変えることにより、上記間欠印刷動作モードへの移行をより正確に行うことができるようになる。
【００５０】
図９は、周辺機であるフィニッシャーの有無によって温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が変化する様子を示すグラフである。フィニッシャーを装着した場合、プリンタ本体における気流が塞がれたりすることがあり、プリンタ内の気流が変わることがある。そのため、図９に示すように、フィニッシャー有りと無しの場合で温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との関係が大きく異なる。そこで、図９の特性を持つプリンタにおいて現像ユニット７が６０℃になるのを防止するため、フィニッシャーの有無に基づいて温度閾値Ｔ１を切り替えてもよい。この場合、複数種類の温度閾値Ｔ１の設定値を予め用意しておき、その複数種類の温度閾値Ｔ１の設定値から一つの設定値を選択することにより、温度閾値Ｔ１の設定値を切り換えるようにしてもよい（下記の温度閾値Ｔ１の設定値の切り換え例においても同様）。
【００５１】
（例１）周辺機（フィニッシャー）の有無を考慮しない場合
フィニッシャーがない状態で現像ユニット７の温度が６０℃になるとき、温度センサ９０５の検知温度の値は５４℃〜６２℃になる。このとき、温度センサ９０５の検知温度の値が５４℃に達した場合には、間欠印刷動作を実行しないと現像ユニット７の温度が下がらないので、間欠印刷動作モードに移行して温度を下げる制御を開始しなければならない。ところが、フィニッシャーがある場合には、温度センサ９０５の検知温度が６０℃であっても現像ユニット７の温度は実際に５２℃しかなく、その温度差の８℃分だけ無駄に生産性を落としてしまうことになる。
【００５２】
（例２）周辺機（フィニッシャー）の有無を考慮する場合
この場合は、前述の図９における直線近似式をｙ＝ａｘ＋ｂとして求める。具体的には、
フィニッシャー有りに対して、ｙ＝ａ’ｘ＋ｂ’、
フィニッシャー無しに対して、ｙ＝ａｘ＋ｂ、
とする。なお、式中のｙは温度センサ９０５の検知温度であり、ｘは現像ユニット７の温度である。
【００５３】
ここで、現像ユニット７の温度を６０℃以下にするように間欠印刷動作モードへの移行を制御する場合には、
フィニッシャー有りに対して、ｙ’＝ａ’×６０℃＋ｂ’、
フィニッシャー無しに対して、ｙ’’＝ａ×６０℃＋ｂ、
となる。
【００５４】
フィニッシャー有りの場合は、上記ｙ’の値（図中のＴ１）を上記温度閾値Ｔ１として設定し、フィニッシャー無しの場合は、上記ｙ’’の値（図中のＴ１’）を上記温度閾値Ｔ１として設定する。
【００５５】
図９から読み取ると、フィニッシャー有りの場合に設定する温度閾値Ｔ１（図中のＴ１）は６２℃であり、フィニッシャー無しの場合に設定する温度閾値Ｔ１（図中のＴ１’）は５４℃である。
【００５６】
以上ように、例２の周辺機の有無を考慮して温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える場合は、例１の周辺機の有無を考慮しない場合に比べて、周辺機の有無による温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００５７】
また、以下に示すように、周辺機の有無以外の様々な温度相関変化要因に基づいて温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。
【００５８】
図１０は、モノクロモード（ＢＷモード）及びフルカラーモード（ＦＣモード）によって温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が変化する様子を示すグラフである。通常、ＦＣモードとＢＷモードでは、ＦＣモードのほうが、定着温度が高かったり駆動モータ数が多かったりするため、プリンタの機内温度が高くなることが多い。
【００５９】
図１０に示すように、ＦＣモードとＢＷモードで温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が若干変化する。そこで、現像ユニット７の温度を６０℃以下にするように間欠印刷動作モードへの移行を制御する場合、ＦＣモードにおいては図１０中のＴ１を上記温度閾値Ｔ１として設定し、ＢＷモードにおいては図１０中のＴ１よりも若干小さいＴ１’を上記温度閾値Ｔ１として設定する。これにより、ＦＣモードとＢＷモードとの違いによる温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６０】
また、現像ユニット７の温度上昇は、ＦＣモードとＢＷモードとがどれだけの割合で使用されたかによっても変わる。そこで、直近の所定枚数の記録紙についてＦＣモード及びＢＷモードの使用率（例えば、所定枚数の記録紙に対するＢＷモードで印刷した記録紙の枚数の割合）を求め、その使用率に基づいて、上記温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。これにより、ＦＣモード及びＢＷモードの使用率による温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６１】
また、前述の図９の場合と同様に、両面モードと片面モードで温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が異なるため、両面モードと片面モードで上記間欠印刷動作モードへの移行の判断に用いる温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。
【００６２】
例えば、前述の図９の場合と同様に、片面モード実行時（片面印刷時）の温度閾値Ｔ１をｙ’に設定し、両面モード実行時（両面印刷時）の温度閾値Ｔ１をｙ’’に設定する。これにより、片面モード（片面印刷）と両面モード（両面印刷）とによる温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６３】
なお、現像ユニット７の温度上昇には、片面印刷の記録紙と両面印刷の記録紙がどれだけの割合で出力されてきたか、すなわち片面モード及び両面モードがどれだけの割合で使用されたかによって変わる。そこで、直近の所定枚数の記録紙について片面モード及び両面モードの使用率（例えば、所定枚数の記録紙に対する両面モードで両面に印刷した記録紙の枚数の割合である両面モード使用率又は両面印刷率）を求め、その使用率に基づいて、上記温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。この場合は、片面モード及び両面モードの使用率による温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６４】
より具体的には、直近の１０００枚の両面印刷率（両面モード使用率）を求め、その両面印刷率がａ％であった場合に、
ｙ’’’＝（（１００−ａ）／１００）×ｙ’＋（ａ／１００）×ｙ’’
とし、この式で得られるｙ’’’の値を、上記間欠印刷動作モードへの移行の判断に用いる温度閾値Ｔ１に設定する。
【００６５】
図１１は、プリンタ内に気流を発生させる複数のファンのうち稼働中のファンの数によって温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が変化する様子を示すグラフである。温度センサ９０５と現像ユニット７との距離が離れている場合は、稼働中のファンの数によって機内の気流が変化するため、図１１に示すように、稼働中のファンの数によって温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が異なる。そこで、稼働中のファンの数に応じて上記間欠印刷動作モードへの移行の判断に用いる温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。この場合は、稼働中のファンの数による温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６６】
また、温度センサ９０５と現像ユニット７との距離が離れている場合は、稼働中のファンの回転数によって、機内の気流が変化するため、温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が異なる。そこで、稼働中のファンの回転数に応じて上記間欠印刷動作モードへの移行の判断に用いる温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。稼働中のファンの回転数による温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６７】
また、直近の１印刷ジョブあたりの印刷対象のページ数によっても、温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が異なる。そこで、直近の１印刷ジョブあたりの印刷対象のページ数に応じて、上記間欠印刷動作モードへの移行の判断に用いる温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。この場合は、直近の１印刷ジョブあたりの印刷対象のページ数の違いによる温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６８】
また、プリンタ内に設けた感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの線速（表面移動速度）の大きさによっても、温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係が異なる。そこで、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの線速に応じて温度閾値Ｔ１の設定値を切り替えてもよい。この場合は、感光体の線速の違いによる温度センサ９０５の測定誤差の影響を小さくすることができる。
【００６９】
なお、上記実施形態において、上記複数の温度閾値Ｔ１の切り替え制御は任意に組み合わせて適用しもよい。この場合、各組み合わせごとに温度センサ９０５の検知温度と現像ユニット７の温度との相関関係のデータを取り、各組み合わせごとに好適な温度閾値Ｔ１をテーブルとして使用するのもよいし、簡易的に各種条件について温度閾値Ｔ１の補正の上昇分と下降分を足し合わせてもよい。
【００７０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋなどの像担持体に潜像を形成する光書込ユニット２０などの潜像形成手段と、現像ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋなどの現像剤担持体に担持したトナーなどの現像剤により前記像担持体上の潜像を現像する現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋなどの現像装置とを備え、複数ページについて画像形成動作を連続して実行可能なプリンタなどの画像形成装置であって、前記現像剤担持体の温度に対応して変化する前記現像装置の内部又は周辺の温度を検知する温度センサ９０５などの温度検知手段と、当該画像形成装置の外側における外気温度の情報を取得する温度情報取得手段と、前記温度検知手段の検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠画像形成動作への移行及び該間欠画像形成動作の解除を制御し、前記外気温度に基づいて、前記間欠画像形成動作における画像形成が行われない制動時間の長さを変化させる制御部９００などの制御手段とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度を検知し、その検知結果に基づいて、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠画像形成動作への移行及びその間欠画像形成動作の解除を制御する。ここで、上記検知結果に基づいて現像剤担持体が過昇温していると判断した場合には、連続画像形成可能なページ数が制限された間欠画像形成動作を実行することにより、現像剤担持体の動作を休止させ、現像剤担持体の過昇温を防止できる。従って、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防ぐことができる。また、上記検知結果に基づいて現像剤担持体が過昇温していないと判断した場合には、上記間欠画像形成動作を解除することにより、現像剤担持体の動作を休止させることなく画像形成動作を連続的に実行可能になるので、連続画像形成動作時の効率低下を抑制することができる。しかも、上記間欠画像形成動作の実行及びその解除の制御には、現像剤担持体の温度に対応して変化する現像装置の内部又は周辺の温度の検知結果を用いているので、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行う必要がない。更に、現像剤担持体を備えた現像装置の冷却速度に影響を及ぼす外気温度に基づいて、上記間欠画像形成動作における画像形成が行われないで現像剤担持体が冷却される制動時間の長さを変化させる。これにより、外気温度に応じて現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防止しつつ連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができることができる。従って、現像装置内の現像剤担持体や現像剤の温度を推定する演算を行うことなく、現像剤担持体上の現像剤の過昇温による溶融を未然に防止できるとともに、外気温度に応じて連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができる連続画像形成動作時の効率低下を最小限に抑えることができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記制御手段は、前記温度検知手段による検知温度Ｔが予め設定した第１の温度閾値Ｔ１以上になった場合に、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｐ以下に制限した間欠画像形成動作を実行するモードに移行し、前記間欠画像形成動作のモードにおいて前記検知温度Ｔが予め設定した第２の温度閾値Ｔ２未満になった場合に、前記連続画像形成可能なページ数の制限がない通常画像形成動作のモードに移行するように制御する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、温度検知手段による検知温度Ｔと温度閾値Ｔ１及びＴ２との比較結果に基づいて、間欠画像形成動作のモードへの移動及び間欠画像形成動作のモードの解除を制御することにより、温度を推定する演算結果を用いる場合に比較して制御はより簡易になる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、前記制御手段は、当該画像形成装置の周辺に装着可能なフィニッシャーなどの周辺機の装着の有無に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、周辺機の装着の有無による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｂにおいて、前記制御手段は、フルカラー画像を形成するフルカラーモードとモノクロ画像を形成するモノクロモードとを実行可能に構成され、前記フルカラーモード及びモノクロモードに応じて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、フルカラーモード及びモノクロモードによる温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｂにおいて、前記制御手段は、記録媒体の片面に画像を形成する片面モードと記録媒体の両面に画像を形成する両面モードとを実行可能に構成され、前記片面モード及び両面モードに応じて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、片面モード及び両面モードによる温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｂにおいて、前記制御手段は、直近の１画像形成ジョブあたりの画像形成対象のページ数に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、直近の１画像形成ジョブあたりの画像形成対象のページ数による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ｂにおいて、画像形成装置内に気流を発生させる複数のファンを備え、前記制御手段は、前記複数のファンのうち稼働中のファンの個数に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置内に気流を発生させる稼働中のファンの数による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｂにおいて、画像形成装置内に気流を発生させるファンを備え、前記制御手段は、前記ファンの回転数に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置内に気流を発生させるファンの回転数による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｂにおいて、前記制御手段は、前記像担持体の表面移動速度に基づいて、前記第１の温度閾値Ｔ１の設定値を切り替える。これによれば、上記実施形態について説明したように、像担持体の表面移動速度による温度検知手段の測定誤差の影響を小さくすることができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ｂ乃至Ｉのいずれかにおいて、前記温度閾値Ｔ１及びＴ２の大小関係が、Ｔ１＞Ｔ２である。これによれば、上記実施形態について説明したように、連続画像形成可能なページ数を所定ページ数Ｐ以下に制限した間欠画像形成動作を実行するモードを解除した後すぐに連続画像形成が実行され温度が急上昇することによる現像装置内のトナーの溶融を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１（１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）  画像形成ユニット
２（２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ）  感光体ユニット
３（３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ）  感光体
７（７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ）  現像ユニット
１２（１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ）  現像ローラ
１５（１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ）  現像スリーブ
２０  光書込ユニット
９００  制御部
９０１  記憶部
９０２  操作部
９０５  温度センサ
９０６  現像駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１０−１３４４０７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１５０４号公報
【図１】
2014052485.tif 000004
【図２】
2014052485.tif 000005
【図３】
2014052485.tif 000006
【図４】
2014052485.tif 000007
【図５】
2014052485.tif 000008
【図６】
2014052485.tif 000009
【図７】
2014052485.tif 000010
【図８】
2014052485.tif 000011
【図９】
2014052485.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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