(57)【要約】【課題】パケットロスの回復性能を十分に高めることができる通信制御装置を提供する。【解決手段】パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファ１０５に待機させる待機時間を制御する通信制御装置１０９であって、予め設定された待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する第１の算出部１２１と、残バッファ時間を外部装置に通知する通知部１２２と、予め設定された待機時間を残バッファ時間分だけ短く設定変更する再生制御部１２４と、を備える。【選択図】図２
2014121077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御装置であって、
予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する算出部と、
前記残バッファ時間を外部装置に通知する通知部と、
予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更する再生制御部と、を備える
通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、損失パケットの再送要求に基づいて再送された前記損失パケットを受信して前記受信バッファに待機させる
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、誤り訂正を行うための冗長符号が付与された符号パケットを受信して前記受信バッファに待機させる
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記外部装置は、前記パケットの送信元である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記算出部は、所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復可能である場合に、予め設定された前記待機時間と前記所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間との差分を、前記残バッファ時間として算出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通知部は、予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更することにより、パケットロスが所定の閾値以上の回復率で回復した時間が所定の時間以上である場合に、前記残バッファ時間を前記外部装置に通知する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記外部装置が受信したパケットのパケットロスの回復に前記残バッファ時間を利用可能であると判断した場合に、前記外部装置に対して前記残バッファ時間を通知する
請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記外部装置との通信状況又は前記外部装置から送信された情報に基づいて、前記外部装置が受信したパケットのパケットロスの回復に前記残バッファ時間を利用可能か否かについて判断する
請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記通信制御装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率よりも、前記外部装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率の方が高いと判断した場合に、前記外部装置に対して前記残バッファ時間を通知する
請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記通信制御装置及び前記外部装置の各々の通信状況に基づいて、前記通信制御装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率よりも、前記外部装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率の方が高いか否かについて判断する
請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記通知部は、前記通信制御装置及び前記外部装置の各々を管理する外部の管理装置から通知された指示に基づいて、前記外部装置に対して前記残バッファ時間を通知する
請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御装置であって、
外部装置から残バッファ時間が通知された際に、パケットロスを回復するために、前記残バッファ時間以下であり且つ予め設定された前記待機時間を超える分の追加バッファ時間を算出する算出部と、
予め設定された前記待機時間を前記追加バッファ時間分だけ長く設定変更する再生制御部と、を備える
通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、損失パケットの再送要求に基づいて再送された前記損失パケットを受信して前記受信バッファに待機させる
請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、誤り訂正を行うための冗長符号が付与された符号パケットを受信して前記受信バッファに待機させる
請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記外部装置は、前記パケットの送信元である
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記算出部は、パケットロスを所定の閾値以上の回復率で回復可能である場合に、前記所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間と予め設定された前記待機時間との差分を、前記追加バッファ時間として算出する
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記再生制御部は、前記追加バッファ時間をパケットロスの回復に利用可能であると判断した場合に、予め設定された前記待機時間を前記追加バッファ時間分だけ長く設定変更する
請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記再生制御部は、前記外部装置との通信状況に基づいて、前記追加バッファ時間をパケットロスの回復に利用可能か否かについて判断する
請求項１７に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
さらに、予め設定された前記待機時間がパケットロスの回復に足りないと判断した場合に、前記外部装置に対して前記残バッファ時間の通知を要求する通知部を備える
請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
前記通知部は、前記外部装置との通信状況又は前記外部装置から送信された情報に基づいて、予め設定された前記待機時間がパケットロスの回復に足りるか否かについて判断する
請求項１９に記載の通信制御装置。
【請求項２１】
パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御方法であって、
予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出するステップと、
前記残バッファ時間を外部装置に通知するステップと、
予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更するステップと、を含む
通信制御方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させる
プログラム。
【請求項２３】
パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する集積回路であって、
予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する算出部と、
前記残バッファ時間を外部装置に通知する通知部と、
予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更する再生制御部と、を備える
集積回路。
【請求項２４】
ネットワークを介して第１の通信端末と第２の通信端末との間でパケットが送受信される通信システムであって、
前記第１の通信端末は、
受信した前記パケットを第１の受信バッファに待機させる予め設定された第１の待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する第１の算出部と、
前記残バッファ時間を前記第２の通信端末に通知する通知部と、
予め設定された前記第１の待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更する第１の再生制御部と、を備え、
前記第２の通信端末は、
前記第１の通信端末から前記残バッファ時間が通知された際に、パケットロスを回復するために、受信した前記パケットを第２の受信バッファに待機させる予め設定された第２の待機時間を超える分の追加バッファ時間を算出する第２の算出部と、
予め設定された前記第２の待機時間を前記追加バッファ時間分だけ長く設定変更する第２の再生制御部と、を備え、
前記追加バッファ時間は、前記残バッファ時間以下である
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御装置、通信制御方法、プログラム、集積回路及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク上で映像データ及び音声データ等のパケットをリアルタイムで送受信するストリーミング方式の通信システムが知られている。このような通信システムは、例えば、インターネット電話及びテレビ会議等に利用されている。この通信システムでは、ネットワーク上でパケットが損失するパケットロスが発生した場合には、受信側端末において再生される映像及び音声等が乱れてしまう。このようなパケットロスを回復するためのリカバリ処理の方式として、例えば、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：前方誤り訂正）方式及びＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：自動再送要求）方式が知られている。ＦＥＣ方式は、送信側端末から受信側端末に対して、誤り訂正用の冗長符号が付与された符号パケットを送信する方式である。ＡＲＱ方式は、受信側端末から送信側端末に対して、損失パケットの再送を要求する方式である。
【０００３】
上述したＦＥＣ方式及びＡＲＱ方式によるリカバリ処理では、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を最適に調整する必要がある。例えば、待機時間が長すぎる場合には、エンドツーエンド遅延（すなわち、パケットがエンド間を往復するのに要する時間／両端末内における総待機時間と、ネットワーク往復時間との合計）が長くなり、待機時間が短すぎる場合には、パケットロスが発生した際に受信側端末において再生される映像及び音声等が乱れるおそれがある。特許文献１には、上述した待機時間を通信状況に応じて動的に制御する通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３２７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の通信システムでは、待機時間を制御する際にエンドツーエンド遅延の最大許容値が最大限利用されていないため、パケットロスの回復性能を十分に高めることができないという課題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、パケットロスの回復性能を十分に高めることができる通信制御装置、通信制御方法、プログラム、集積回路及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信制御装置は、パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御装置であって、予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する算出部と、前記残バッファ時間を外部装置に通知する通知部と、予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更する再生制御部と、を備える。
【０００８】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エンドツーエンド遅延の最大許容値を最大限利用することができ、パケットロスの回復性能を十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の通信端末の通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第２の通信端末の通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る通信システムにおける受信バッファの待機時間の制御方法を説明するための図である。
【図５】第１の通信端末の通信制御装置における通信制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の通信端末の通信制御装置における通信制御方法の流れを示すフローチャートである。
【図７Ａ】ＡＲＱ方式によるリカバリ処理の概要を説明するための図である。
【図７Ｂ】ＡＲＱ方式によるリカバリ処理の概要を説明するための図である。
【図７Ｃ】ＡＲＱ方式によるリカバリ処理の概要を説明するための図である。
【図８】従来の通信システムにおける受信バッファの待機時間の制御方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した通信システムに関し、以下の課題が生じることを見出した。
【００１２】
まず、ＡＲＱ方式によるリカバリ処理の概要について説明する。図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃはそれぞれ、ＡＲＱ方式によるリカバリ処理の概要を説明するための図である。図７Ａに示すように、送信側端末５００からネットワーク７００を介して受信側端末６００に複数のパケットＰ１，Ｐ２，Ｐ３が送信される際に、複数のパケットＰ１，Ｐ２，Ｐ３のうち一部のパケット、例えばパケットＰ２がネットワーク７００上で損失される場合がある。このようにパケットＰ２の損失が発生した場合には、図７Ｂに示すように、受信側端末６００は、送信側端末５００に対して損失パケットＰ２の再送を要求する。図７Ｃに示すように、送信側端末５００は、受信側端末６００からの再送要求を受けて、損失パケットＰ２を受信側端末６００に対して再送する。以上のようにして、パケットロスの回復を図ることができる。
【００１３】
一般に、上述したＡＲＱ方式によるリカバリ処理では、少なくとも損失パケットの再送を行うのに必要な時間だけ、受信側端末において受信したパケットを受信バッファに待機させておく必要がある。従来の通信システムでは、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を次のようにして制御している。図８は、従来の通信システムにおける受信バッファの待機時間の制御方法を説明するための図である。
【００１４】
図８に示す従来の通信システムでは、ネットワークを介して第１の通信端末と第２の通信端末との間でパケットが送受信される。エンドツーエンド遅延ｔ１＋ｔ２は、パケットがネットワークを介して第１の通信端末と第２の通信端末との間を往復するのに要する時間である。エンドツーエンド遅延ｔ１＋ｔ２には、当該通信システムに固有の最大許容値ｔ＿ＭＡＸ（例えば、１．２秒）が設定されている。なお、ｔ１は、パケットが第２の通信端末から送信されてから第１の通信端末により受信されるまでの時間であり、第２の通信端末における送信バッファの待機時間及び第１の通信端末における受信バッファの待機時間を含む。ｔ２は、パケットが第１の通信端末から送信されてから第２の通信端末により受信されるまでの時間であり、第１の通信端末における送信バッファの待機時間及び第２の通信端末における受信バッファの待機時間を含む。さらに、第１の通信端末における受信バッファの待機時間及び第２の通信端末における受信バッファの待機時間にはそれぞれ、当該通信システムに固有の最大許容値Ｔ１＿ＭＡＸ，Ｔ２＿ＭＡＸが設定されている。エンドツーエンド遅延ｔ１＋ｔ２が最大許容値ｔ＿ＭＡＸであるときには、第１の通信端末における受信バッファの待機時間及び第２の通信端末における受信バッファの待機時間はそれぞれ最大許容値Ｔ１＿ＭＡＸ，Ｔ２＿ＭＡＸとなる。
【００１５】
図示のネットワークが非対称ネットワークである場合には、例えば、第２の通信端末から送信されたパケットが第１の通信端末に受信される際におけるパケットロス率が１％、第１の通信端末から送信されたパケットが第２の通信端末に受信される際におけるパケットロス率が５％となる。このような場合、第１の通信端末においてパケットロスを回復するのに必要な受信バッファの待機時間は、その最大許容値Ｔ１＿ＭＡＸよりも短い時間Ｔ１’であり、第２の通信端末においてパケットロスを回復するのに必要な受信バッファの待機時間は、その最大許容値Ｔ２＿ＭＡＸよりも長い時間Ｔ２’である。ここで、第１の通信端末における受信バッファの待機時間は、その最大許容値Ｔ１＿ＭＡＸよりも短く設定変更することができるが、第２の通信端末における受信バッファの待機時間は、その最大許容値Ｔ２＿ＭＡＸよりも長く設定変更することができない。そのため、第１の通信端末における受信バッファの待機時間のみを設定変更した場合には、エンドツーエンド遅延は、ｔ＿ＭＡＸ−（Ｔ１＿ＭＡＸ−Ｔ１’）となり、その最大許容値ｔ＿ＭＡＸよりも短くなる。
【００１６】
従って、従来の通信システムでは、受信バッファの待機時間を制御する際にエンドツーエンド遅延の最大許容値が最大限利用されていないため、パケットロスの回復性能を十分に高めることができないという課題が生じる。
【００１７】
このような問題を解決するために、本発明の一態様に係る通信制御装置は、パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御装置であって、予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する算出部と、前記残バッファ時間を外部装置に通知する通知部と、予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更する再生制御部と、を備える。
【００１８】
本態様によれば、エンドツーエンド遅延の最大許容値を最大限利用することができ、パケットロスの回復性能を十分に高めることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、損失パケットの再送要求に基づいて再送された前記損失パケットを受信して前記受信バッファに待機させるように構成してもよい。
【００２０】
本態様によれば、ＡＲＱ方式でパケットロスを回復することができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、誤り訂正を行うための冗長符号が付与された符号パケットを受信して前記受信バッファに待機させるように構成してもよい。
【００２２】
本態様によれば、ＦＥＣ方式でパケットロスを回復することができる。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記外部装置は、前記パケットの送信元であるように構成してもよい。
【００２４】
本態様によれば、残バッファ時間をパケットの送信元に通知することができる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記算出部は、所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復可能である場合に、予め設定された前記待機時間と前記所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間との差分を、前記残バッファ時間として算出するように構成してもよい。
【００２６】
本態様によれば、予め設定された待機時間と所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間との差分を、残バッファ時間として算出することができる。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通知部は、予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更することにより、パケットロスが所定の閾値以上の回復率で回復した時間が所定の時間以上である場合に、前記残バッファ時間を前記外部装置に通知するように構成してもよい。
【００２８】
本態様によれば、パケットロスの回復が安定した状態で、残バッファ時間を外部装置に通知することができる。
【００２９】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通知部は、前記外部装置が受信したパケットのパケットロスの回復に前記残バッファ時間を利用可能であると判断した場合に、前記外部装置に対して前記残バッファ時間を通知するように構成してもよい。
【００３０】
本態様によれば、外部装置におけるパケットロスの回復に残バッファ時間を有効に利用することができる。
【００３１】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通知部は、前記外部装置との通信状況又は前記外部装置から送信された情報に基づいて、前記外部装置が受信したパケットのパケットロスの回復に前記残バッファ時間を利用可能か否かについて判断するように構成してもよい。
【００３２】
本態様によれば、通知部は、外部装置におけるパケットロスの回復に残バッファ時間を利用可能か否かについての判断を、適切に実行することができる。
【００３３】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通知部は、前記通信制御装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率よりも、前記外部装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率の方が高いと判断した場合に、前記外部装置に対して前記残バッファ時間を通知するように構成してもよい。
【００３４】
本態様によれば、外部装置におけるパケットロスの回復に残バッファ時間を有効に利用することができる。
【００３５】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通知部は、前記通信制御装置及び前記外部装置の各々の通信状況に基づいて、前記通信制御装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率よりも、前記外部装置において前記残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率の方が高いか否かについて判断するように構成してもよい。
【００３６】
本態様によれば、通知部は、パケットロスの回復率の大小関係についての判断を、適切に実行することができる。
【００３７】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通知部は、前記通信制御装置及び前記外部装置の各々を管理する外部の管理装置から通知された指示に基づいて、前記外部装置に対して前記残バッファ時間を通知するように構成してもよい。
【００３８】
本態様によれば、通知部は、外部装置に対して残バッファ時間を適切に通知することができる。
【００３９】
本発明の一態様に係る通信制御装置は、パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御装置であって、外部装置から残バッファ時間が通知された際に、パケットロスを回復するために、前記残バッファ時間以下であり且つ予め設定された前記待機時間を超える分の追加バッファ時間を算出する算出部と、予め設定された前記待機時間を前記追加バッファ時間分だけ長く設定変更する再生制御部と、を備える。
【００４０】
本態様によれば、エンドツーエンド遅延の最大許容値を最大限利用することができ、パケットロスの回復性能を十分に高めることができる。
【００４１】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、損失パケットの再送要求に基づいて再送された前記損失パケットを受信して前記受信バッファに待機させるように構成してもよい。
【００４２】
本態様によれば、ＡＲＱ方式でパケットロスを回復することができる。
【００４３】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通信制御装置は、パケットロスを回復するために、誤り訂正を行うための冗長符号が付与された符号パケットを受信して前記受信バッファに待機させるように構成してもよい。
【００４４】
本態様によれば、ＦＥＣ方式でパケットロスを回復することができる。
【００４５】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記外部装置は、前記パケットの送信元であるように構成してもよい。
【００４６】
本態様によれば、残バッファ時間の通知元をパケットの送信元とすることができる。
【００４７】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記算出部は、パケットロスを所定の閾値以上の回復率で回復可能である場合に、前記所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間と予め設定された前記待機時間との差分を、前記追加バッファ時間として算出するように構成してもよい。
【００４８】
本態様によれば、算出部は、所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間と予め設定された待機時間との差分を、追加バッファ時間として算出することができる。
【００４９】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記再生制御部は、前記追加バッファ時間をパケットロスの回復に利用可能であると判断した場合に、予め設定された前記待機時間を前記追加バッファ時間分だけ長く設定変更するように構成してもよい。
【００５０】
本態様によれば、パケットロスの回復に追加バッファ時間を有効に利用することができる。
【００５１】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記再生制御部は、前記外部装置との通信状況に基づいて、前記追加バッファ時間をパケットロスの回復に利用可能か否かについて判断するように構成してもよい。
【００５２】
本態様によれば、再生制御部は、追加バッファ時間をパケットロスの回復に利用可能か否かについての判断を、適切に実行することができる。
【００５３】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、さらに、予め設定された前記待機時間がパケットロスの回復に足りないと判断した場合に、前記外部装置に対して前記残バッファ時間の通知を要求する通知部を備えるように構成してもよい。
【００５４】
本態様によれば、外部装置に対して残バッファ時間の通知を要求することができる。
【００５５】
また、本発明の一態様に係る通信制御装置において、前記通知部は、前記外部装置との通信状況又は前記外部装置から送信された情報に基づいて、予め設定された前記待機時間がパケットロスの回復に足りるか否かについて判断するように構成してもよい。
【００５６】
本態様によれば、通知部は、予め設定された待機時間がパケットロスの回復に足りるか否かについての判断を、適切に実行することができる。
【００５７】
本発明の一態様に係る通信制御方法は、パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する通信制御方法であって、予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出するステップと、前記残バッファ時間を外部装置に通知するステップと、予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更するステップと、を含む。
【００５８】
本態様によれば、エンドツーエンド遅延の最大許容値を最大限利用することができ、パケットロスの回復性能を十分に高めることができる。
【００５９】
本発明の一態様に係るプログラムは、上記に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させる。
【００６０】
本発明の一態様に係る集積回路は、パケットロスを回復するために、受信したパケットを受信バッファに待機させる待機時間を制御する集積回路であって、予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する算出部と、前記残バッファ時間を外部装置に通知する通知部と、予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更する再生制御部と、を備える。
【００６１】
本発明の一態様に係る通信システムは、ネットワークを介して第１の通信端末と第２の通信端末との間でパケットが送受信される通信システムであって、前記第１の通信端末は、受信した前記パケットを第１の受信バッファに待機させる予め設定された第１の待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する第１の算出部と、前記残バッファ時間を前記第２の通信端末に通知する通知部と、予め設定された前記第１の待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更する第１の再生制御部と、を備え、前記第２の通信端末は、前記第１の通信端末から前記残バッファ時間が通知された際に、パケットロスを回復するために、受信した前記パケットを第２の受信バッファに待機させる予め設定された第２の待機時間を超える分の追加バッファ時間を算出する第２の算出部と、予め設定された前記第２の待機時間を前記追加バッファ時間分だけ長く設定変更する第２の再生制御部と、を備え、前記追加バッファ時間は、前記残バッファ時間以下である。
【００６２】
本態様によれば、エンドツーエンド遅延の最大許容値を最大限利用することができ、パケットロスの回復性能を十分に高めることができる。
【００６３】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００６４】
以下、実施の形態に係る通信制御装置、通信制御方法、プログラム、集積回路及び通信システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００６５】
（実施の形態）
［通信システムの全体構成］
図１は、実施の形態に係る通信システム１０の構成を示すブロック図である。図示の通信システム１０では、ネットワーク３００を介して第１の通信端末１００（外部装置を構成する）と第２の通信端末２００（外部装置を構成する）との間でパケットの送受信がリアルタイムで行われる。なお、本実施の形態の通信システム１０はテレビ会議に適用されており、送受信されるパケットは、映像データ及び音声データである。第１の通信端末１００及び第２の通信端末２００はそれぞれ、例えば、テレビ会議専用端末又はパーソナルコンピュータ等である。ネットワーク３００は、例えばインターネット網等である。
【００６６】
第１の通信端末１００は、エンコーダ１０１、送信バッファ１０２、送信部１０３、受信部１０４、受信バッファ１０５（第１の受信バッファを構成する）及びデコーダ１０６を有している。第１の通信端末１００には、ビデオカメラ１５０及びテレビジョン受像機１６０が接続されている。
【００６７】
エンコーダ１０１は、ビデオカメラ１５０からの映像データ及び音声データを、例えばＭＰＥＧ圧縮処理等により符号化する。
【００６８】
送信バッファ１０２には、エンコーダ１０１により符号化された映像データ及び音声データが所定時間の間待機される。
【００６９】
送信部１０３は、送信バッファ１０２に待機されている映像データ及び音声データに基づいて、リアルタイム・トランスポート・プロトコル（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＴＰ）に従ったパケットを生成する。さらに、送信部１０３は、生成したパケットを、ネットワーク３００を介して第２の通信端末２００に送信する。
【００７０】
受信部１０４は、ネットワーク３００を介して第２の通信端末２００から送信されたパケットを受信する。
【００７１】
受信バッファ１０５には、受信部１０４により受信されたパケットが所定時間の間待機される。
【００７２】
デコーダ１０６は、受信バッファ１０５に待機されているパケットから映像データ及び音声データを取り出し、これら映像データ及び音声データをそれぞれ復号化する。さらに、デコーダ１０６は、復号化した映像データ及び音声データをそれぞれテレビジョン受像機１６０に出力する。これにより、テレビジョン受像機１６０のモニタにおいて映像データが再生されるとともに、テレビジョン受像機１６０のスピーカにおいて音声データが再生される。
【００７３】
第１の通信端末１００は、さらに、ＡＲＱ処理部１０７及び入出力部１０８を有している。
【００７４】
ＡＲＱ処理部１０７は、受信部１０４により受信されたパケットを参照することにより、パケットの損失の発生を検出する。ＡＲＱ処理部１０７は、パケットの損失の発生を検出した際には、損失パケットの再送を要求するための再送要求メッセージパケットを生成する。一方、ＡＲＱ処理部１０７は、第２の通信端末２００から出力された再送要求メッセージパケットが入出力部１０８に入力された際には、再送要求された損失パケットに対応するパケットを送信バッファ１０２から抽出する。ＡＲＱ処理部１０７により抽出されたパケットは、送信部１０３によってネットワーク３００を介して第２の通信端末２００に送信される。
【００７５】
入出力部１０８は、ＡＲＱ処理部１０７により生成された再生要求メッセージパケットを、ネットワーク３００を介して第２の通信端末２００に対して出力する。さらに、入出力部１０８には、第２の通信端末２００からの再送要求メッセージパケットがネットワーク３００を介して入力される。
【００７６】
第１の通信端末１００は、さらに、通信制御装置１０９を有している。この通信制御装置１０９は、パケットロスを回復するために、受信バッファ１０５にパケットを待機させる待機時間を制御する機能を有している。通信制御装置１０９の構成については後述する。
【００７７】
第２の通信端末２００は、エンコーダ２０１、送信バッファ２０２、送信部２０３、受信部２０４、受信バッファ２０５（第２の受信バッファを構成する）、デコーダ２０６、ＡＲＱ処理部２０７、入出力部２０８及び通信制御装置２０９を有している。第２の通信端末２００には、ビデオカメラ２５０及びテレビジョン受像機２６０が接続されている。第２の通信端末２００の構成は、上述した第１の通信端末１００の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
従って、本実施の形態の通信システム１０では、第１の通信端末１００側のビデオカメラ１５０により取得された映像データ及び音声データがそれぞれ、第２の通信端末２００側のテレビジョン受像機２６０により再生される。これと同時に、第２の通信端末２００側のビデオカメラ２５０により取得された映像データ及び音声データがそれぞれ、第１の通信端末１００側のテレビジョン受像機１６０により再生される。これにより、第１の通信端末１００を利用する第１のユーザと第２の通信端末２００を利用する第２のユーザとの間で、テレビ会議を行うことができる。
【００７９】
［通信制御装置の構成］
図２は、第１の通信端末１００の通信制御装置１０９の構成を示すブロック図である。図３は、第２の通信端末２００の通信制御装置２０９の構成を示すブロック図である。図４は、本実施の形態に係る通信システム１０における受信バッファ１０５，２０５の各々の待機時間の制御方法を説明するための図である。
【００８０】
図２に示すように、第１の通信端末１００の通信制御装置１０９は、第１の算出部１２１、通知部１２２、第２の算出部１２３及び再生制御部１２４（第１の再生制御部を構成する）を有している。
【００８１】
第１の算出部１２１は、予め設定された待機時間（第１の待機時間を構成する）の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出する。なお、予め設定された待機時間とは、例えば、待機時間の初期設定値又は設定変更される直前の待機時間等である。第１の算出部１２１による残バッファ時間の算出方法については、後述する。
【００８２】
通知部１２２は、第１の算出部１２１により算出された残バッファ時間を、ネットワーク３００を介して第２の通信端末２００に通知する。なお、通知部１２２は、第１の通信端末１００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率よりも、第２の通信端末２００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率の方が高いと判断した場合に、第２の通信端末２００に対して残バッファ時間を通知する。通知部１２２によるパケットロスの回復率の算出方法については、後述する。
【００８３】
第２の算出部１２３は、第２の通信端末２００から残バッファ時間が通知された際に、パケットロスを回復するために、予め設定された待機時間を超える分の追加バッファ時間を算出する。なお、予め設定された待機時間とは、例えば、待機時間の初期設定値又は設定変更される直前の待機時間等である。追加バッファ時間は、残バッファ時間以下になるように算出される。すなわち、算出した追加バッファ時間が残バッファ時間以下である場合には、算出した追加バッファ時間がそのまま追加バッファ時間として用いられ、算出した追加バッファ時間が残バッファ時間を超える場合には、残バッファ時間が追加バッファ時間として用いられる。
【００８４】
再生制御部１２４は、デコーダ１０６を制御することにより、予め設定された待機時間を設定変更する。具体的には、再生制御部１２４は、第１の算出部１２１により残バッファ時間が算出された際には、予め設定された待機時間を残バッファ時間分だけ短く設定変更する。また、再生制御部１２４は、第２の算出部１２３により追加バッファ時間が算出された際には、予め設定された待機時間を追加バッファ時間分だけ長く設定変更する。
【００８５】
図３に示すように、第２の通信端末２００の通信制御装置２０９は、第１の算出部２２１、通知部２２２、第２の算出部２２３及び再生制御部２２４（第２の再生制御部を構成する）を有している。第２の通信端末２００の通信制御装置２０９の構成は、上述した第１の通信端末１００の通信制御装置１０９の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００８６】
なお、本実施の形態の通信システム１０では、送信バッファ１０２，２０２の各々の待機時間は、固定値である。
【００８７】
次に、図４を参照しながら、上述した残バッファ時間の算出方法について具体的に説明する。なお、通信制御装置１０９の第１の算出部１２１が残バッファ時間を算出する場合について説明する。第１の算出部１２１は、所定の閾値（例えば、９９％）以上の回復率でパケットロスを回復可能である場合に、予め設定された待機時間Ｔ１と所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ１’との差分を、残バッファ時間ＲＴ１として算出する。このとき、バッファ時間Ｔ１’は、予め設定された待機時間Ｔ１よりも短い。所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ１’は、次式１で与えられる。
【００８８】
Ｔ１’＝ｎ×ＲＴＴ      （式１）
【００８９】
上式１において、ｎは、目標パケットロス率を達成するために必要な損失パケットの再送回数であり、ＲＴＴは、往復遅延時間（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）である。往復遅延時間は、パケットがネットワーク３００を介して第１の通信端末１００と第２の通信端末２００との間を往復するのに要する時間であり、送信バッファ１０２，２０２の待機時間及び受信バッファ１０５，２０５の待機時間を含まない。ここで、再送回数ｎは、次式２で与えられる。
【００９０】
【数１】
2014121077.tif 000003
【００９１】
上式２において、Ｘは、実際のパケットロス率であり、Ｙは、ロス回復後に達成したい目標パケットロス率である。例えば、Ｘ＝１％、Ｙ＝０．０１％、ＲＴＴ＝１００ｍｓｅｃである場合には、バッファ時間Ｔ１’は、次のようにして算出される。
【００９２】
【数２】
2014121077.tif 000004
【００９３】
例えば、上述のようにして算出されたバッファ時間Ｔ１’が２００ｍｓｅｃであり、予め設定された待機時間Ｔ１が４００ｍｓｅｃである場合には、残バッファ時間ＲＴ１は、Ｔ１−Ｔ１’＝４００−２００＝２００ｍｓｅｃと算出される。
【００９４】
次に、図４を参照しながら、上述した追加バッファ時間の算出方法について具体的に説明する。なお、通信制御装置２０９の第２の算出部２２３が追加バッファ時間を算出する場合について説明する。
【００９５】
第２の算出部２２３は、パケットロスを所定の閾値（例えば、９９％）以上の回復率で回復可能である場合に、所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ２’と予め設定された待機時間Ｔ２（第２の待機時間を構成する）との差分を、追加バッファ時間ＡＴ２として算出する。このとき、追加バッファ時間ＡＴ２は、予め設定された待機時間Ｔ２よりも長い。所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ２’は、次式３で与えられる。
【００９６】
Ｔ２’＝ｎ×ＲＴＴ      （式３）
【００９７】
上式３において、ｎは、目標パケットロス率を達成するために必要な損失パケットの再送回数であり、ＲＴＴは、往復遅延時間である。ここで、再送回数ｎは、上式２で与えられる。
【００９８】
従って、例えば、Ｘ＝１０％、Ｙ＝０．０１％、ＲＴＴ＝１００ｍｓｅｃである場合には、バッファ時間Ｔ２’は、次のようにして算出される。
【００９９】
【数３】
2014121077.tif 000005
【０１００】
例えば、上述のようにして算出されたバッファ時間Ｔ２’が４００ｍｓｅｃであり、予め設定された待機時間Ｔ２が３００ｍｓｅｃである場合には、追加バッファ時間ＡＴ２は、Ｔ２’−Ｔ２＝４００−３００＝１００ｍｓｅｃと算出される。
【０１０１】
次に、通知部１２２によるパケットロスの回復率の算出方法について説明する。なお、第１の通信端末１００の通信制御装置１０９が第２の通信端末２００の通信制御装置２０９に対して残バッファ時間を通知する場合について説明する。
【０１０２】
通知部１２２は、第１の通信端末１００及び第２の通信端末２００の各々の通信状況に基づいて、上述したパケットロスの回復率の大小関係を判断する。例えば、第１の通信端末１００においてパケットを受信する際の実際のパケットロス率が５％、第１の通信端末１００において目標パケットロス率を達成するために必要な損失パケットの再送回数が５回、そのうち実行可能な再送回数が２回であるとする。また、第２の通信端末２００においてパケットを受信する際の実際のパケットロス率が３％、第２の通信端末２００において目標パケットロス率を達成するために必要な損失パケットの再送回数が３回、そのうち実行可能な再送回数が２回であるとする。さらに、受信バッファ１０５及び受信バッファ２０５の各々の待機時間の初期設定値が４００ｍｓｅｃであり、往復遅延時間が２００ｍｓｅｃであるとする。
【０１０３】
このような条件の下で、通知部１２２は、受信バッファ１０５，２０５の各々の待機時間が４００ｍｓｅｃ（初期設定値）に設定された場合を仮定する。この場合には、第１の通信端末１００側におけるパケットロスの回復率は、２／５×１００％＝４０％であり、第２の通信端末２００側におけるパケットロスの回復率は、２／３×１００％＝６７％である。
【０１０４】
一方、通知部１２２は、第１の通信端末１００から第２の通信端末２００に対して残バッファ時間（２００ｍｓｅｃ）が通知された場合を仮定する。受信バッファ１０５の待機時間は、４００ｍｓｅｃから２００ｍｓｅｃだけ短く設定変更されて２００ｍｓｅｃとなり、受信バッファ２０５の待機時間は、４００ｍｓｅｃから２００ｍｓｅｃだけ長く設定変更されて６００ｍｓｅｃとなる。この場合には、第１の通信端末１００側におけるパケットロスの回復率は、１／５×１００％＝２０％であり、第２の通信端末２００側におけるパケットロスの回復率は、３／３×１００％＝１００％である。
【０１０５】
従って、通知部１２２は、第１の通信端末１００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率（４０％）よりも、第２の通信端末２００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率（１００％）の方が高いと判断する。
【０１０６】
［通信制御方法］
図５を参照しながら、第１の通信端末１００の通信制御装置１０９による通信制御方法について説明する。図５は、第１の通信端末１００の通信制御装置１０９による通信制御方法の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、第１の通信端末１００の通信制御装置１０９が第２の通信端末２００の通信制御装置２０９に対して残バッファ時間を通知する場合について説明する。
【０１０７】
まず、第１の算出部１２１は、第１の通信端末１００に設けられたメモリ（図示せず）等から、予め設定された受信バッファ１０５の待機時間Ｔ１を取得する（Ｓ１０１）。次に、第１の算出部１２１は、所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ１’を算出し、バッファ時間Ｔ１’が待機時間Ｔ１よりも短い場合に、残バッファ時間ＲＴ１を算出する（Ｓ１０２）。
【０１０８】
その後、通知部１２２は、第１の通信端末１００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率及び第２の通信端末２００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率をそれぞれ算出する（Ｓ１０３）。
【０１０９】
通知部１２２は、第１の通信端末１００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率よりも、第２の通信端末２００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率の方が低いと判断した場合には（Ｓ１０４でＮＯ）、第２の通信端末２００に対して残バッファ時間ＲＴ１を通知しない。この場合には、上述したステップＳ１０１に戻る。
【０１１０】
一方、通知部１２２は、第１の通信端末１００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率よりも、第２の通信端末２００において残バッファ時間をパケットロスの回復に利用した場合のパケットロスの回復率の方が高いと判断した場合には（Ｓ１０４でＹＥＳ）、第２の通信端末２００に対して残バッファ時間ＲＴ１を通知する（Ｓ１０５）。その後、再生制御部１２４は、予め設定された待機時間Ｔ１を残バッファ時間ＲＴ１分だけ短く設定変更する（Ｓ１０６）。
【０１１１】
上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理は、例えば、所定の周期で（例えば、５秒毎に）実行される。
【０１１２】
次に、図６を参照しながら、第２の通信端末２００の通信制御装置２０９による通信制御方法について説明する。図６は、第２の通信端末２００の通信制御装置２０９による通信制御方法の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、第２の算出部２２３は、第２の通信端末２００に設けられたメモリ（図示せず）等から、第１の通信端末１００からの残バッファ時間ＲＴ１の通知を受信した際に（Ｓ２０１）、予め設定された待機時間Ｔ２を取得する（Ｓ２０２）。その後、第２の算出部２２３は、所定の閾値以上の回復率でパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ２’を算出し、バッファ時間Ｔ２’が待機時間Ｔ２よりも長い場合に、追加バッファ時間ＡＴ２を算出する（Ｓ２０３）。その後、再生制御部２２４は、予め設定された待機時間Ｔ２を追加バッファ時間ＡＴ２分だけ長く設定変更する（Ｓ２０４）。
【０１１４】
［効果］
本実施の形態の通信システム１０では、次のような効果を得ることができる。ネットワーク３００が非対称ネットワークである場合には、例えば、第２の通信端末２００から送信されたパケットが第１の通信端末１００に受信される際におけるパケットロス率が１％、第１の通信端末１００から送信されたパケットが第２の通信端末２００に受信される際におけるパケットロス率が５％となる。このような場合、第１の通信端末１００においてパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ１’は、予め設定された待機時間Ｔ１よりも短く、第２の通信端末２００においてパケットロスを回復するのに必要なバッファ時間Ｔ２’は、予め設定された待機時間Ｔ２よりも長くなる。
【０１１５】
そこで、第１の通信端末１００の再生制御部１２４は、予め設定された待機時間Ｔ１を残バッファ時間ＲＴ１分だけ短く設定変更し、第２の通信端末２００の再生制御部２２４は、予め設定された待機時間Ｔ２を追加バッファ時間ＡＴ２分だけ長く設定変更する。これにより、第２の通信端末２００において待機時間Ｔ２を増大させることができ、第２の通信端末２００におけるパケットロスの回復性能を高めることができる。
【０１１６】
上述のように待機時間Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ設定変更した場合のエンドツーエンド遅延は、ｔ＿ＭＡＸ−ＲＴ１+ＡＴ２となり、残バッファ時間ＲＴ１＝追加バッファ時間ＡＴ２である場合には、その最大許容値ｔ＿ＭＡＸ（例えば、１．２秒）と等しくなる。従って、待機時間Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ制御する際に、エンドツーエンド遅延の最大許容値ｔ＿ＭＡＸを最大限利用することができるので、パケットロスの回復性能を十分に高めることができる。
【０１１７】
［変形例］
本実施の形態では、通知部１２２は、パケットロスの回復率の大小関係の判断結果に基づいて、残バッファ時間ＲＴ１を第２の通信端末２００に通知したが（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）、このような構成に代えて、例えば次のように構成することもできる。すなわち、通知部２２２は、予め設定された待機時間Ｔ２がパケットロスの回復に足りないと判断した場合に、第１の通信端末１００に対して残バッファ時間ＲＴ１の通知を要求する。通知部２２２は、第１の通信端末１００との通信状況又は第１の通信端末１００から送信された情報に基づいて、予め設定された待機時間Ｔ２がパケットロスの回復に足りるか否かについて判断する。すなわち、通知部２２２は、パケットロスの回復に必要なバッファ時間Ｔ’を算出し、当該バッファ時間Ｔ２’が予め設定された待機時間Ｔ２よりも長い場合に、予め設定された待機時間Ｔ２がパケットロスの回復に足りないと判断する。あるいは、通知部１２２は、無条件で残バッファ時間ＲＴ１を第２の通信端末２００に通知してもよい。
【０１１８】
また、本実施の形態では、残バッファ時間ＲＴ１の通知先をパケットの送信元（すなわち、第２の通信端末２００）としたが、例えば、残バッファ時間ＲＴ１の通知先を、第１の通信端末１００及び第２の通信端末２００の各々を管理する例えばサーバ等の管理装置（外部装置を構成する）としてもよい。この場合、残バッファ時間ＲＴ１は、管理装置を介して第２の通信端末２００に通知される。
【０１１９】
また、本実施の形態では、パケットロスを回復するリカバリ処理としてＡＲＱ方式を採用したが、ＦＥＣ方式を採用することもできる。この場合、通信制御装置１０９，２０９はそれぞれ、パケットロスを回復するために、誤り訂正を行うための冗長符号が付与された符号パケットを受信して受信バッファ１０５，２０５に待機させる。あるいは、ＡＲＱ方式及びＦＥＣ方式の双方を同時に採用することもできる。
【０１２０】
また、本実施の形態では、通信制御装置１０９を第１の通信端末１００の内部に設けたが、通信制御装置１０９を第１の通信端末１００の外部に設けることもできる。同様に、通信制御装置２０９を第２の通信端末２００の外部に設けることもできる。
【０１２１】
また、通知部１２２は、予め設定された待機時間Ｔ１を残バッファ時間ＲＴ１分だけ短く設定変更することにより、パケットロスが所定の閾値以上の回復率で回復した時間が所定の時間（例えば、５秒）以上経過した場合に、残バッファ時間ＲＴ１を第２の通信端末２００に通知してもよい。
【０１２２】
また、通知部１２２は、第２の通信端末２００におけるパケットロスの回復に残バッファ時間ＲＴ１を利用可能であると判断した場合に、第２の通信端末２００に対して残バッファ時間ＲＴ１を通知してもよい。この場合、通知部１２２は、第２の通信端末２００との通信状況又は第２の通信端末２００から送信された情報に基づいて、第２の通信端末２００におけるパケットロスの回復に残バッファ時間ＲＴ１を利用可能か否かについて判断する。
【０１２３】
また、通知部１２２は、第１の通信端末１００及び第２の通信端末２００の各々を管理する外部の管理装置（例えば、サーバ等）から通知された指示に基づいて、第２の通信端末２００に対して残バッファ時間ＲＴ１を通知してもよい。
【０１２４】
また、再生制御部２２４は、追加バッファ時間ＡＴ２をパケットロスの回復に利用可能であると判断した場合に、予め設定された待機時間Ｔ２を追加バッファ時間ＡＴ２分だけ長く設定変更してもよい。この場合には、再生制御部２２４は、第１の通信端末１００との通信状況に基づいて、追加バッファ時間ＡＴ２をパケットロスの回復に利用可能か否かについて判断する。
【０１２５】
なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサ等のプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記実施の形態の通信制御装置等を実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１２６】
このプログラムは、コンピュータに、パケットロスを回復するために、予め設定された前記待機時間の中から、パケットロスの回復に利用しない残バッファ時間を算出するステップと、前記残バッファ時間を外部装置に通知するステップと、予め設定された前記待機時間を前記残バッファ時間分だけ短く設定変更するステップと、を実行させる。
【０１２７】
また、上記プログラムをコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））及び半導体メモリ等に記録したものでもよい。
【０１２８】
なお、図２及び図３に示す各機能ブロックは、典型的には、ＣＰＵ（Ｏｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリを要した情報機器上で動作するプログラムとして実現されるが、その機能の一部又は全てを集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現してもよい。これらのＬＳＩは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全体を含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ又はウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１２９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１３０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０１３１】
以上、一つ又は複数の態様に係る通信制御装置、通信制御方法、プログラム、集積回路及び通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思い付く各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の通信制御装置は、例えば、テレビ会議及びインターネット電話等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  通信システム
１００  第１の通信端末
１０１，２０１  エンコーダ
１０２，２０２  送信バッファ
１０３，２０３  送信部
１０４，２０４  受信部
１０５，２０５  受信バッファ
１０６，２０６  デコーダ
１０７，２０７  ＡＲＱ処理部
１０８，２０８  入出力部
１０９，２０９  通信制御装置
１２１，２２１  第１の算出部
１２２，２２２  通知部
１２３，２２３  第２の算出部
１２４，２２４  再生制御部
１５０，２５０  ビデオカメラ
１６０，２６０  テレビジョン受像機
２００  第２の通信端末
３００，７００  ネットワーク
５００  送信側端末
６００  受信側端末
【図１】
2014121077.tif 000006
【図２】
2014121077.tif 000007
【図３】
2014121077.tif 000008
【図４】
2014121077.tif 000009
【図５】
2014121077.tif 000010
【図６】
2014121077.tif 000011
【図７Ａ】
2014121077.tif 000012
【図７Ｂ】
2014121077.tif 000013
【図７Ｃ】
2014121077.tif 000014
【図８】
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