(57)【要約】【課題】  記録媒体の端部位置を実際の端部位置よりも外側であると誤検知したとしても、キャリッジと記録媒体とが干渉することなく予備吐出動作を行えるインクジェット記録装置を提供することを目的としている。【解決手段】  記録媒体の中央領域では光学式センサを用いて特定される記録媒体の端部位置に応じた予備吐出位置で予備吐出動作行い、記録媒体の先端領域及び後端領域では入力されたデータに基づいて特定された記録媒体の端部位置に応じた予備吐出位置で予備吐出動作を行うように制御する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを第１の方向に往復走査する走査手段と、
前記記録ヘッドで記録が行われる記録位置より上流に位置する第１のローラ対と、前記記録位置より下流に位置する第２のローラ対とからなり、前記第１の方向と交差する第２の方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、
光学式の検知センサを用いて前記第１の方向に関する記録媒体の端部位置を特定する第１の特定手段と、
入力されたデータに基づいて記録媒体の端部位置を特定する第２の特定手段と、
前記搬送手段で搬送される記録媒体の位置情報を取得する取得手段と、
前記位置情報に基づいて前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とで記録媒体を挟持していると判断される場合には、前記第１の特定手段で特定される端部位置に応じた予備吐出位置で予備吐出動作を行う第１の制御を行い、前記位置情報に基づいて前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とで記録媒体を挟持していると判断される場合には、前記第２の特定手段で特定される端部位置に応じた予備吐出位置で予備吐出動作を行う第２の制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の特定手段で特定される記録媒体の幅が前記第２の特定手段で特定される記録媒体の幅よりも小さい場合には、記録動作を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
予備吐出動作の際に前記走査手段が走査する領域は、記録動作の際に前記走査手段が走査する領域よりも広いことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
記録媒体の先端の通過を検知できる通過検知センサをさらに有し、
前記取得手段は、記録媒体の先端が通過した時点からの搬送量に基づいて記録媒体の位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
予備吐出動作は、予め設定された複数の予備吐出位置のいずれかの位置で行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドのインクの吐出口面と対向する位置に設けられ、前記搬送手段で搬送される記録媒体を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられたインクを吸収する吸収体と、をさらに有し、
予備吐出動作は前記吸収体の上で行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記検知センサは、前記走査手段に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第１の特定手段は、前記第１の方向の複数の位置において記録媒体の有無を前記検知センサで検知することにより、前記端部位置を特定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、入力された記録媒体の種類によっては、前記位置情報にかかわらず常に前記第１の制御を行うように決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置では、所定期間印字を行なわないと記録ヘッドのノズル内のインクが増粘して正常にインクを吐出できなくなる可能性がある。そのため記録動作中であってもノズル内のインクを定期的に排出させる予備吐出動作を行うことでノズルの状態を良好に保っている。
【０００３】
このような予備吐出動作を行う位置は、記録媒体の端部に近すぎると、予備吐出されたインクが記録媒体に付着して記録媒体を汚してしまう可能性が生じる。逆に記録媒体から予備吐出動作を行う位置が遠すぎると、記録ヘッドの走査距離が長くなってスループットが低下してしまうことになる。そのため、予備吐出動作を行う位置は記録媒体の幅に対応する適切な位置とすることが必要とされる。このような適切な予備吐出位置を決定する方法としては、特許文献１に開示される方法が挙げられる。特許文献１では、キャリッジに発光部と受光部とを有する光学式センサを設け、記録媒体で反射された反射光の光量に基づいて記録媒体の有無を検知して端部位置を特定し、その端部位置に基づいた位置で予備吐出動作を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるようなインクジェット記録装置で予備吐出されたインクは、プラテン上の吸収体に受容することができるが、予備吐出されるインク量が多い場合には、吸収体上で十分に乾燥しきれず残留物のような状態で残ってしまうことがある。このような吸収体上で記録媒体の有無の検知動作を行うと、インク残留物の表面で反射した反射光の影響で記録媒体が無いにもかかわらず記録媒体有と誤検知し、記録媒体の幅を実際の幅よりも大きいと誤認識してしまう可能性がある。そして、誤認識している状態でキャリッジを走査させると、予備吐出動作行う際にキャリッジが記録媒体の外側にまで移動してしまう可能性が高い。
【０００６】
ところで、このようなインクジェット記録装置では、記録媒体は搬送ローラ対と排紙ローラ対を用いて搬送される。記録媒体の中央領域を搬送する際には、搬送ローラ対と排紙ローラ対の両方で記録媒体が狭持されている。しかしながら、記録媒体の先端領域や後端領域を搬送する際には、搬送ローラ対または排紙ローラ対の一方のみでしか記録媒体が狭持できない。そのため、記録媒体の先端領域や後端領域は、記録媒体がプラテン上から浮き上がっている状態で搬送される可能性があることが知られている。
【０００７】
このような記録媒体の浮き上がりが生じている状態で、キャリッジが記録媒体の外側に移動してしまうと、キャリッジの復方向への走査時にキャリッジと記録媒体とが干渉して記録媒体の巻き込み現象が発生したり記録ヘッドの吐出口面が損傷を受けることになる。そのため記録媒体の浮き上がりが生じることが懸念される場合には、記録動作および予備吐出動作の際にキャリッジを記録媒体の外側に出ないように走査することが必要とされる。
【０００８】
そこで本発明は、記録媒体の端部位置を実際の端部位置よりも外側であると誤検知したとしても、キャリッジと記録媒体の端部とが干渉することなく予備吐出動作を行えるインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題に対し、本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出して記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドを第１の方向に往復走査する走査手段と、前記記録ヘッドで記録が行われる記録位置より上流に位置する第１のローラ対と、前記記録位置より下流に位置する第２のローラ対とからなり、前記第１の方向と交差する第２の方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、光学式の検知センサを用いて前記第１の方向に関する記録媒体の端部位置を特定する第１の特定手段と、入力されたデータに基づいて記録媒体の端部位置を特定する第２の特定手段と、前記搬送手段で搬送される記録媒体の位置情報を取得する取得手段と、前記位置情報に基づいて前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とで記録媒体を挟持していると判断される場合には、前記第１の特定手段で特定される端部位置に応じた予備吐出位置で予備吐出動作を行う第１の制御を行い、前記位置情報に基づいて前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とで記録媒体を挟持していると判断される場合には、前記第２の特定手段で特定される端部位置に応じた予備吐出位置で予備吐出動作を行う第２の制御を行う制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
このように記録媒体の搬送位置により、予備吐出位置を決定する制御を変えることで記録媒体の端部位置の誤検知が発生していたとしてもキャリッジと記録媒体の端部とが干渉して記録媒体の巻き込み現象の発生や記録ヘッドの吐出口面への損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置の模式的な上面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】記録媒体の幅と予備吐出位置の関係を示す図である。
【図５】光学センサを用いた検知方法を示す図である。
【図６】記録媒体の検知を誤る場合を示す図である。
【図７】記録媒体が搬送される様子を示す図
【図８】記録動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】図８のフローチャートの一部ステップの詳細手順を示すフローチャートである。
【図１０】図８のフローチャートの一部ステップの詳細手順を示すフローチャートである。
【図１１】図８のフローチャートの一部ステップの詳細手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１３】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、ビニール、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１４】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、広く解釈されるべきもので、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理に供され得る液体を表すものとする。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明では，同一の機能を有する構成には図面中同一の番号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１６】
図１は、本発明に係るインクジェット記録装置の構成を示す斜視図である。図２は、図１のインクジェット記録装置を上面から見た場合の概略図である。
【００１７】
図１に示すように、インクジェット記録装置（以下、記録装置とも称する）はインクジェット方式に従ってインクを吐出して記録を行なうインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドとも称する）２０がキャリッジ１１に搭載して設けられている。記録媒体１０の搬送は、搬送ローラ１３と排紙ローラ１４によって行われる。給紙部８に載置された記録紙などの記録媒体１０を記録位置にまで搬送した後、キャリッジ１１が記録ヘッド２０を記録媒体の搬送方向（第２の方向）と交差する矢印Ａ方向（第１の方向）に記録媒体上で往復走査させる。このような状態で記録ヘッド２０が記録媒体１０にインクを吐出させることで１バンド分の記録が行われる。
【００１８】
このように、記録媒体１０の搬送ローラ１３および排紙ローラ１４による１バンド分ずつステップ送りの搬送と、キャリッジ１１の往復走査とを行うシリアルプリント方式で記録媒体１０に画像が形成される。
【００１９】
ここで示す記録装置は、いわゆるセンター基準で記録媒体が搬送されるように設けられており、いずれの大きさの記録媒体１０においても記録媒体の幅方向の中央位置が記録装置の走査方向に関する基準線（基準位置）を通るように搬送される。
【００２０】
また、搬送ローラ１３の上流側には、図２（ａ）に示すように記録媒体の先端位置または後端位置が通過したことを検知できる給紙センサ１８(通過検知センサ)が設けられている。
【００２１】
キャリッジ１１には記録ヘッド２０に供給するインクを貯留するインクカートリッジ９が複数装着されている。このようなインクカートリッジ９は、キャリッジ１１に対して着脱自在であり、カラー印刷が可能なようにシアン、マゼンダ、イエロー、ブラック等の複数種類のインクが貯留されている。
【００２２】
記録ヘッド２０には、インクを吐出するための複数の吐出口を配列してなる吐出口列（不図示）が複数設けられており、これらの吐出口列は複数の種類のインクを吐出するために用いられる。さらに、インクを吐出するためのエネルギを発生する記録素子が各吐出口のそれぞれに対応して設けられている。このような記録素子としては、例えば通電により発生する熱エネルギを利用してインクを吐出する電気熱変換素子を用いることができ、記録信号に応じて対応する電気熱変換素子にパルス電圧を印加することによって対応する吐出口からインクを吐出することができる。
【００２３】
記録ヘッド２０の吐出口面に対向する位置には、記録ヘッド２０の吐出口面と記録媒体の記録面との間隔を管理するための搬送基準面となる複数のリブ７を備えたプラテン１５（支持部材）が設けられている。
【００２４】
記録装置は、プラテン１５のリブ７に支持された記録媒体の記録面に記録ヘッドからインクを吐出させることにより、所望の位置に記録を行うことができる。また、プラテン１５にはほぼ全幅にわたって予備吐出されたインクや縁なし記録によって記録媒体の端からはみ出したインクを受容するための吸収体１６が備えられている。
【００２５】
ところで、このようなインクジェット方式の記録装置においては、所定期間インクを吐出しないと、記録ヘッドのノズル内のインクが増粘して正常にインクが吐出できなくなってしまう可能性がある。そのため記録動作中であっても定期的に予備吐出動作を行い、ノズル内のインクを排出することでノズルの状態を良好に保っている。このような予備吐出動作は、キャリッジの走査方向において予め設定された複数の予備吐出位置２１のいずれかの位置で行うことができ、予備吐出されたインクは吸収体１６で受容される。
【００２６】
また記録装置には、記録ヘッド２０の往復走査経路の端部付近、例えば記録ヘッド２０のホームポジションに回復手段（不図示）を設けることができる。この回復手段としては、記録ヘッドのノズル面をキャッピングしてインクの蒸発を防ぐためのキャッピング機構を設けることができる。さらにキャッピングしている状態で負圧を発生させてノズルから増粘インクや気泡等の異物を吸引排出することにより該吐出口内のインクをリフレッシュさせることでインク吐出性能を維持回復する吸引手段を設けることもできる。さらに記録ヘッドの吐出口面に付着したインク等の異物をワイピング（拭き取り清掃）するワイパーブレード（ワイピング手段）などを備えることもできる。
【００２７】
キャリッジ１１には、光学式の検知センサ２２が吸収体１６上における記録媒体１０の記録位置と対向するように配置されており、キャリッジ１１の移動に伴って移動することで所望の位置における記録媒体の有無を検知することができる。このような検知センサ２２は、光を発光する発光部と反射された光を受光する受光部とを備えている。吸収体１６は黒色の樹脂材料からなるスポンジ状の部材で設けられており、記録媒体に比べて反射率が小さくなっている。そのため受光部で受光した反射光に基づく電気的出力の違いにより、吸収体１６を検知しているか記録媒体を検知しているか判断することができる。なおプラテン１５の表面を記録媒体よりも反射率が小さくなるように設ければ、プラテン１５上で記録媒体の有無を検知することができる。
【００２８】
図３は、インクジェット記録装置における制御部を中心とするシステム構成を示すブロック図である。制御部２５は、制御を司るＣＰＵ２６、制御時に一時データを格納するＲＡＭ２７、制御プログラムが格納されたＲＯＭ２８で構成されている。制御部２５は、Ｉ／Ｆ３１を介してホスト装置３２と接続しており、ホスト装置３２から記録データや記録媒体サイズ情報のデータなどを受信し、また装置の状態などをホスト３２へ通知する。
【００２９】
制御部２５には、給紙センサ１８や検知センサ２２を含む各種センサ３３が接続されており、センサ信号を取得することができる。また各種エンコーダ３４が接続されており、搬送ローラ１３の回転やキャリッジ１１の位置を検出することができる。
【００３０】
さらに制御部２５には、モータドライバ３５とヘッド駆動回路３７が接続されている。制御部２５は、モータドライバ３５へ指令を送出することにより、搬送ローラ１３、搬送ローラ１４、キャリッジ１１などを動作させる各種モータ３６を駆動する。また制御部２５は、ヘッド駆動回路３７へ指令を送出することにより、記録ヘッド２０からインクを吐出する。制御部２５は、各種モータ３６の駆動および記録ヘッド２０からのインク吐出を組み合わせにより、記録動作および予備吐出を制御することができる。
【００３１】
予備吐出動作を行う位置は、予備吐出されたインクが記録媒体１０やリブ７に付着することを避けるため記録媒体の端部やリブから所定距離離れた位置とする必要がある。しかし必要以上に記録媒体の端部から離れてしまうとスループットが低下してしまうため、予め記録媒体の大きさごとに予備吐出位置を決めておき、当該位置で予備吐出を行うことが好ましい。このような記録媒体の幅は、ホスト装置３２から受信した情報から取得して設定することができる。
【００３２】
図４は、記録媒体の幅とその幅に対応すする予備吐出位置の対応を示したものである。図５は、記録媒体の排紙方向から見たキャリッジ１１およびプラテン１５の吸収体１６を模式的に示したもので、検知センサ２２を用いて検出動作を行う場合を示している。図５からわかるように、吸収体１６上に対応するように予め複数の予備吐出位置２１が設定されている。
【００３３】
図４に示すように記録媒体の幅がＡ未満の場合には図５に示す予備吐出位置２１ｃと２１ｄを用い、幅Ａ以上Ｂ未満の場合には予備吐出位置２１ｂと２１ｅを用い、幅Ｂ以上の場合には予備吐出位置２１ａと２１ｆを用いるように設定されている。なお、予備吐出位置２１ａと２１ｆは最大用紙幅に対応できるように設けられている。
【００３４】
ところで予備吐出位置をホスト装置から取得される記録媒体の幅情報のみに基づいて決定すると、幅情報による幅と実際の記録媒体の幅が異なる場合に、記録媒体上で予備吐出動作を行ってしまったり必要以上に遠い位置で予備吐出動作を行ってしまう可能性がある。そのため取得された記録媒体の幅情報に加え端部検知動作による検知センサの検知結果も用いて予備吐出位置を決定することで、このような状態が発生することを防止できる。
【００３５】
具体的には、幅情報から取得された記録媒体の幅より小さ過ぎないかを判定する記録媒体確認位置と、記録媒体１０が大き過ぎないかを判定する予備吐出確認位置で、記録媒体１０の有無を検知センサで検知する。言いかえると、幅情報から取得された幅情報の記録媒体が通過すると仮定される通過予測位置よりも内側の記録媒体確認位置と、通過予測位置よりも外側の予備吐出確認位置で記録媒体１０の有無を検知する。記録媒体確認位置にて記録媒体１０が検知され（有）、かつ、予備吐出確認位置にて記録媒体１０が検知されない（無）場合には、予備吐出確認位置と記録媒体確認位置との間に記録媒体１０の端部があると確実に判断できる。
【００３６】
このような確認動作を図５を用いて説明する。記録媒体が小さすぎないか判断する際には、図５（ａ）に示すように検知センサ２２を記録媒体１０を必ず検知できる記録媒体確認位置に来るようにキャリッジ１１を移動させて検知動作を行う。この記録媒体確認位置は、記録媒体の端部から中心側に少し離れた位置であり、幅情報どおりの記録媒体であれば記録媒体有と検知される位置である。
【００３７】
この際に受光した反射光の強度が、予め記録媒体が必ず有る位置で測定された基準強度と同等であれば、記録媒体有と判断できる。
【００３８】
記録媒体１０が大き過ぎないかを判断する際には、図５（ｂ）に示すように検知センサ２２を幅情報から決定される予備吐出位置に対応した予備吐出確認位置にくるようにキャリッジ１１を移動させて検知動作を行う。
【００３９】
この際に受光した反射光の強度が、基準強度よりも小さければ、記録媒体無しと判断できる。予備吐出位置２１ｂと予備吐出確認位置との距離は、予備吐出時におけるインクの飛翔条件等により異なるが、本実施形態では実験により求められた距離として予備吐出位置２１に対し３ｍｍ以上確保している。
【００４０】
つまり記録媒体確認位置で記録媒体有と検知し、予備吐出確認位置で記録媒体無と検知されれば、予備吐出位置２１ｂを記録動作時の最適な予備吐出位置として決定できる。なお、記録媒体は左右対称となっているため、予備吐出位置２１ｂの対称位置である予備吐出位置２１ｅも記録動作時の予備吐出位置として決定する。
【００４１】
一方、予備吐出確認位置で記録媒体有と検知された場合は、予備吐出位置２１ｂよりも外側の予備吐出位置２１ａを使用しても記録媒体を汚す可能性がないと判断できる位置に検知センサ２２が来るようにキャリッジを移動させて再度検知動作を行う。そして、その位置で記録媒体無と検知された場合には、予備吐出位置２１ａと２１ｆを用いて予備吐出動作を行うと決定する。
【００４２】
なお、記録媒体確認位置で記録媒体が無と検知された場合には、印字領域に対して記録媒体１０が小さい可能性があり、この状態で記録を行うとリブ等を汚す恐れがあるため、記録動作を中止させる。
【００４３】
ところで記録動作を長時間連続して行っていると、記録媒体への縁なし印字の際に吸収体上に吐出されたインクや予備吐出したインクが、吸収体１６上に乾燥していない状態で残ってしまうことがある。インク残留物１２による反射光の強度は基準強度と同程度またはそれ以上となる可能性があるため、図６の模式図で示すようにインク残留物１２上で検知動作を行うと記録媒体が無いにもかかわらず有と検知してしまうことが懸念される。そうすると最適な予備吐出位置が２１ｂ及び２１ｅにもかかわらず、記録媒体の端部位置を誤認識して実際の記録媒体の端部位置から離れた予備吐出位置２１ａ、２１ｆで予備吐出動作を行うことになる。すなわちキャリッジ１１は、実際の記録媒体の端部よりも外側に移動することになる。
【００４４】
この時に記録媒体がプラテンから浮き上がっていると、キャリッジが記録媒体上に戻る際にキャリッジと記録媒体の端部とが干渉して記録媒体を巻き込んでしまったり記録ヘッドの吐出口面を損傷してしまう可能性がある。
【００４５】
このような記録媒体の浮き上がりは、どのような場合に発生するかを図７に示す。
【００４６】
図７は記録媒体１０が、搬送ローラ１３及びピンチローラ４３からなる搬送ローラ対５３と、排紙ローラ１４及び従動ローラ４４からなる排紙ローラ対５４で狭持されながら搬送される様子を示す模式図である。図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）の順に移行する。
【００４７】
給紙部８から供給される記録媒体１０は、最初記録位置よりも上流に設けられた搬送ローラ対５３（第１のローラ対）のみで狭持された状態で記録位置にまで搬送される（図７（ａ））。その後記録媒体１０は、搬送ローラ対５３に加え記録位置より下流の排紙ローラ対５４（第２のローラ対）にも狭持された状態で搬送される（図７（ｂ））。その後記録媒体１０は、排紙ローラ対５４のみで狭持された状態で搬送される。
【００４８】
つまり図７に示すように記録媒体を搬送ローラ対５３及び排紙ローラ対５４のどちらか一方のみでしか狭持できていない先端領域及び後端領域の記録動作時は、記録媒体の保持が不安定であるため記録媒体１０の浮き上がりが発生してしまう可能性があるといえる。
一方、記録媒体１０を搬送ローラ対５３及び排紙ローラ対５４の両方で狭持できている記録媒体の中央領域の記録動作時には、記録媒体１０の浮き上がりが発生する可能性は低いといえる。
【００４９】
つまり記録媒体の先端領域及び後端領域を記録する際には、少なくともキャリッジ１１の一部が記録媒体と重なるような状態で記録動作及び予備吐出動作を行うことが求められる。少なくともキャリッジ１１の一部が記録媒体１０と重なっていればキャリッジ１１で記録媒体の端部抑えることができ、キャリッジと記録媒体の端部との干渉を防止することができるためである。
【００５０】
しかし上述のように検知センサ２２で誤検知したとすると、記録媒体の大きさは実際よりも大きいと誤認識してしまい、キャリッジ１１は記録媒体の端部よりも外側に移動してしまう可能性がある。
【００５１】
特に予備吐出動作の際には、記録動作の際よりもキャリッジの走査範囲が広くなるため、キャリッジ１１が記録媒体の端部よりも外側に移動してしまう可能性が高くなる。
【００５２】
そこで本発明においては、記録媒体の先端領域と後端領域の記録時には、ホスト装置３２から取得された記録媒体の幅情報を用いて記録媒体の端部位置を特定（第２の特定）する。そして、この端部位置に対応する予備吐出位置で予備吐出動作を行うように制御を行う（第２の制御）。このような位置で予備吐出動作を行えば、誤検知が発生していたとしてもキャリッジと記録媒体の端部とが干渉して記録媒体の巻き込み現象の発生や記録ヘッドの吐出口面に損傷を受けることを防止することができるためである。
【００５３】
一方キャリッジと記録媒体の端部との干渉が発生する可能性が低い記録媒体の中央部を記録している際には、検知センサ２２を用いて特定（第１の特定）された記録媒体の端部位置に対応する予備吐出位置で予備吐出動作を行うように制御を行う（第１の制御）。このような制御を行うことで中央部では、記録媒体の端部に近い位置で予備吐出動作を行うことができ、記録時間を短縮することができるためである。
【００５４】
記録動作時に記録媒体のどの領域（先端領域・中央領域・後端領域）を記録動作を行っているかは、給紙センサ１８が記録媒体の先端の検知した時点からの搬送量に基づいて記録が行われる位置情報を求めることで判断することができる。
【００５５】
なお、先端領域および後端領域を記録する際に、実際に搬送する記録媒体の幅が記録媒体の幅情報のものより大きい場合は、予備吐出によるインクが記録媒体上に着弾されてしまう可能性がある。しかし記録媒体１０の先端と後端への記録動作時という限られた場合のみであるため、記録媒体１０に形成される画像品位の低下は限られたもので済む。
【００５６】
以下、このような記録動作時の動作をフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００５７】
図８は、記録動作時の動作を説明するためのフローチャートである。まず最初に記録媒体の幅情報および記録媒体の種類情報（普通紙または特殊紙）をホスト装置３２から受信し、ＲＡＭ２７に記憶する（Ｓｔｅｐ１）。
【００５８】
このような記録媒体の幅情報は、ホスト装置３２で記録データを生成する際に指定された記録媒体のサイズ情報をもとにホスト装置３２で生成される。制御部２５は、記録動作開始時に記録媒体幅情報をホスト装置３２から受信する。
【００５９】
次にＳｔｅｐ２では、給紙動作および記録媒体の端部検知動作を行い、これらの検知動作で特定された予備吐出位置をＲＡＭ２７に記憶しておく。
【００６０】
次にＳｔｅｐ３では、端部検知動作において記録媒体の幅がホスト装置３２から受信した記録媒体の幅情報よりも小さいとするエラーが発生しているかどうか判断する。ここでエラーが発生している場合には、記録動作を中止する。これは、印字領域に対して記録媒体１０が小さいと記録媒体１０をはみ出して印字が行われてしまい、リブ等を汚す恐れがあるためである。
【００６１】
一方エラーが発生していない場合には、Ｓｔｅｐ１で受信した記録媒体の種類情報に基づいて分岐する（Ｓｔｅｐ５）。
【００６２】
写真用紙等の特殊紙は厚手で剛性が高いため、記録媒体の先端・後端を記録する際であっても記録媒体の端部の浮き上がりは発生しにくい。そのため、記録媒体の端部位置を誤認識し、記録媒体の端部から離れた位置で予備吐出動作を行いキャリッジ１１が予備吐出位置から記録媒体上へ戻っても、記録媒体１０とキャリッジ１１とが干渉する可能性は非常に小さい。そのため、特殊紙への記録動作では、搬送ローラ対５３及び排紙ローラ対５４による記録媒体１０の狭持状況に関わらず、光学式の検知センサによって特定された記録媒体の端部特定結果から選択した位置で予備吐出動作を行うことが好ましい。
【００６３】
そのため特殊紙の場合は、光学式の検知センサによって特定された記録媒体の端部特定結果に基づいて定まる予備吐出位置で予備吐出動作を行うように制御する（Ｓｔｅｐ６）。なお、これ以降光学式の検知センサによって特定された端部特定結果に基づいて定まる予備吐出位置での予備吐出動作を「第１の予備吐出動作」とも称する。
【００６４】
次にＳｔｅｐ７で、画像形成が完了したか判定する。画像形成が完了していない場合（Ｓｔｅｐ７の判断がＮｏ）、Ｓｔｅｐ６へ移行し画像形成を繰り返す。画像形成が完了した場合（Ｓｔｅｐ７の判断がＹｅｓ）、Ｓｔｅｐ１４へ移行する。Ｓｔｅｐ１４では、排紙を行い、記録動作を終了する。
【００６５】
一方普通紙の場合は剛性が低いため、記録媒体１０が搬送ローラ対５３と排紙ローラ対５４のうち片方のみと接している状態では、上述のように記録媒体の浮き上がりが発生する可能性がある。そのため排紙ローラ対５４と接する（Ｓｔｅｐ９の判断がＹｅｓ）までは、搬送ローラ対５３でしか挟持されていないといえるため、Ｓｔｅｐ１で受信した記録媒体の幅情報に基づいて選択される予備吐出位置で予備吐出動作を行いつつ画像形成を行う（Ｓｔｅｐ８）。以下、記録媒体の幅情報に基づいて特定される幅に対応する予備吐出位置での予備吐出動作を「第２の予備吐出動作」とも称する。なおＳｔｅｐ９における記録媒体１０が排紙ローラ対５４と接したかどうか判定は、給紙センサ１８が記録媒体の先端を検知してからの搬送量に基づいて行うことができる。
【００６６】
記録媒体１０が排紙ローラ対５４と接すると判定された後（Ｓｔｅｐ９の判断がＹｅｓ）は、記録媒体１０は２つのローラで挟持されているといえ浮き上がりが発生する可能性は低いといえる。そのため記録媒体の端部検知結果として選択された予備吐出位置で予備吐出動作を行いつつ画像形成を行う。
【００６７】
次に、記録媒体１０が搬送ローラ対５３と離れたかどうか判断する（Ｓｔｅｐ１１）。搬送ローラ対５３から離れたと判定された後（Ｓｔｅｐ１１の判断がＹｅｓ）は、排紙ローラ対５４でのみ挟持されているため、Ｓｔｅｐ１で受信した記録媒体の幅情報により選択される予備吐出位置で予備吐出動作を行いつつ画像形成を行う（Ｓｔｅｐ１２）。
【００６８】
なおＳｔｅｐ１１における記録媒体１０が搬送ローラ対５３と離れたかどうか判定は、給紙センサ１８が記録媒体の後端（もしくは先端）を検知してからの搬送量に基づいて行うことができる。
【００６９】
次に画像形成が完了したか判定する（Ｓｔｅｐ１３）。画像形成が完了していない場合（Ｓｔｅｐ１３の判断がＮｏ）、Ｓｔｅｐ１２へ移行し画像形成を繰り返す。画像形成が完了した場合（Ｓｔｅｐ１３の判断がＹｅｓ）、記録媒体１０を排紙（Ｓｔｅｐ１４）して動作を終了する。
【００７０】
次に、図８のＳｔｅｐ２における給紙と記録媒体の端部検知動作の詳細なシーケンスについて、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
ここでは、まず記録媒体の先端が、給紙センサ１８で検知されるまで（Ｓｔｅｐ２２）、記録媒体の給紙を行う（Ｓｔｅｐ２１）。
【００７２】
そして給紙センサ１８が記録媒体１０の先端を検知した後（Ｓｔｅｐ２２の判断がＹｅｓ）に、記録媒体の端部検知動作を行えるように記録媒体先端がプラテン１５の上に到達するまで記録媒体１０を搬送する（Ｓｔｅｐ２３）。
【００７３】
次に検知センサ２２の位置が記録媒体１０の中央となるよう、キャリッジ１１を移動させる（Ｓｔｅｐ２４）。そして検知センサ２２の発光部を発光させて、記録媒体１０からの反射光を検知センサ２２の受光部で受光し、このときの強度を基準強度としてＲＡＭ２７に記憶する（Ｓｔｅｐ２５）。
【００７４】
なお図１に示すような記録装置のように、記録媒体１０の中心位置が記録装置の基準線となるように搬送しておけば、記録装置の基準線の位置で検出動作を行うと記録媒体の種類にかかわらず必ず記録媒体を検知できる。
【００７５】
次に、ホスト装置から取得した記録媒体の幅情報どおりであれば確実に記録媒体を検知できる記録媒体確認位置に検知センサがくるようにキャリッジを移動させる（Ｓｔｅｐ２６）。そして、この位置で検知センサ２２の発光部を発光させて、反射光を検知センサ２２の受光部で検知する（Ｓｔｅｐ２７）。
【００７６】
次にＳｔｅｐ２８で検知した反射光の強度を、基準強度と比較する（Ｓｔｅｐ２９）。反射光の強度が基準強度より小さい場合（Ｓｔｅｐ２８の判断がＮｏ）は、検知位置には記録媒体は無と判断して、記録媒体の幅が小さく記録動作が行えないことをホスト装置３２へ通知してエラーを発生させて終了する。これは、印字領域に対して記録媒体１０が小さいことで記録媒体１０をはみ出して印字を行い、リブ等を汚す恐れがあるためである。
【００７７】
一方反射光の強度が基準強度と同等である場合（Ｓｔｅｐ２８の判断がＹｅｓ）は、記録媒体１０が実際に存在しているといえるため、記録媒体の幅情報に対応する予備吐出位置を仮の予備吐出位置として選択する（Ｓｔｅｐ３０）。
【００７８】
次に選択されている予備吐出位置が本記録装置に設けられた複数の予備吐出位置のうち最も基準線から最も外側に設けられた最大記録幅の記録媒体１０に対応した予備吐出位置２１ａであるかを確認する（Ｓｔｅｐ３１）。予備吐出位置２１ａであれば、予備吐出により記録媒体１０を汚す恐れが無いことから、Ｓｔｅｐ３０で選択した予備吐出確認位置を第１の予備吐出動作の際に予備吐出を行う位置であるとして、ＲＡＭ２７に記憶する（Ｓｔｅｐ３６）。
【００７９】
最も外側の予備吐出位置でない場合（Ｓｔｅｐ３１の判断がＮｏ）は、選択された予備吐出位置に対応する予備吐出確認位置に検知センサ２２がくるようにキャリッジを移動させる（Ｓｔｅｐ３２）。そして、この位置で検知センサ２２の発光部を発光させて、反射光を検知センサの受光部で検知する（Ｓｔｅｐ３３）。
【００８０】
次に、Ｓｔｅｐ３３で検知した反射光の強度を、基準強度と比較する（Ｓｔｅｐ３４）。反射光の強度が基準強度と同等の場合（Ｓｔｅｐ３４の判断がＹｅｓ）は、予備吐出確認位置に記録媒体が存在しているといえ、現在選択している予備吐出位置では記録媒体を汚す可能性があるといえる。そのため、Ｓｔｅｐ３０で選択された予備吐出位置よりも、ひとつ外側の予備吐出位置を仮の予備吐出位置として選択し、Ｓｔｅｐ３１に戻る。
【００８１】
一方、Ｓｔｅｐ３３で検知した反射光の強度が基準強度より小さい場合（Ｓｔｅｐ３４の判断がＮｏ）は、予備吐出確認位置に記録媒体が無いといえる。つまり、記録媒体の端部位置は、記録媒体確認位置と予備吐出確認位置との間にあると特定することができる。つまり特定された記録媒体の端部位置に対応する予備吐出位置としては仮の予備吐出位置として選択されている位置が最適であるといえる。そのため、仮選択されている予備吐出確認位置を第１の予備吐出動作の際に予備吐出を行う位置であるとしてＲＡＭ２７に記憶する（Ｓｔｅｐ３６）。
【００８２】
その後、画像形成開始位置に記録媒体を搬送（Ｓｔｅｐ３７）して終了する。
【００８３】
図１０は、図８のＳｔｅｐ６およびＳｔｅｐ１０で行われる画像形成と第１の予備吐出動作を行う詳細シーケンスを示すフローチャートである。Ｓｔｅｐ５１では、前回の予備吐出からの時間経過を判定する。前回の予備吐出から一定時間経過している場合（Ｓｔｅｐ５１の判断がＹｅｓ）は、図９のシーケンスにより選択された予備吐出位置で予備吐出を行う（Ｓｔｅｐ５２）。前回の予備吐出から時間が経過していない場合（Ｓｔｅｐ５１の判断がＮｏ）、予備吐出が不要であるため予備吐出動作を省略し、Ｓｔｅｐ５３へ移行する。Ｓｔｅｐ５３では、キャリッジ１１を移動させながら、記録ヘッド２０から記録媒体１０に向けてインクを吐出し、記録媒体上に１バンド分の画像を形成する。Ｓｔｅｐ５４では、搬送ローラにより記録媒体１０を搬送し、このシーケンスを終了する。
【００８４】
図１１は、図８のＳｔｅｐ８およびＳｔｅｐ１２で行われる画像形成と第２の予備吐出動作を行う詳細シーケンスを示すフローチャートである。Ｓｔｅｐ６１では、図１０のＳｔｅｐ５１と同様に、前回の予備吐出からの時間経過を判定する。前回の予備吐出から一定時間経過している場合には、ホスト装置から取得された記録媒体の幅情報の幅に対応する予備吐出位置で予備吐出を行う。前回の予備吐出から時間が経過していない場合（Ｓｔｅｐ６１の判断がＮｏ）、予備吐出が不要であるため予備吐出動作を省略し、Ｓｔｅｐ６３へ移行する。Ｓｔｅｐ６３では、キャリッジ１１を移動させながら、記録ヘッド２０から記録媒体１０に向けてインクを吐出し、記録媒体上に１バンド分の画像を形成する。Ｓｔｅｐ６４では、搬送ローラにより記録媒体１０を搬送し、このシーケンスを終了する。
【００８５】
つまり以上のようなシーケンス（図８〜１１）を用いることで、記録媒体の先端領域と後端領域の記録の際には、ホスト装置３２から受信した情報をもとに設定された記録媒体の幅情報に対応する予備吐出位置で予備吐出動作（第２の予備吐出動作）を行い。そして記録媒体の中央領域を印刷する場合には検知センサを用いて検知した記録媒体の幅に対応する予備吐出位置で予備吐出動作（第１の予備吐出動作）を行うように制御することができる。
【００８６】
このような制御を行うことで、キャリッジが予備吐出位置から記録媒体上へ戻る際に、記録媒体とキャリッジとが干渉する可能性を回避しつつ、記録媒体の端部に近い位置で予備吐出動作を行うことができる。これにより、記録媒体を搬送する際の記録媒体の巻き込み現象（ジャム）や記録ヘッドを損傷するという可能性を低減できるとともに、記録時間を短縮することができる。
【００８７】
以上の説明はあくまで一例であって、予備吐出位置の数は、上述の例の数に限定されるものではない。また記録媒体の片側に予備吐出位置を設けた構成であってもよい。さらに、予備吐出位置をプラテン（吸収体）の上のみならず、記録媒体から離れた位置のキャッピング機構に向けて行ってもよい。このような場合には、搬送ローラと排紙ローラの両方で記録媒体を狭持している場合には、記録媒体の端部検知結果として選択した予備吐出位置とキャッピング機構に対して予備吐出を行うように制御する。一方、搬送ローラと排紙ローラのいずれか一方のみで記録媒体を狭持している場合は、記録媒体の幅情報に対応する予備吐出位置で予備吐出を行うように制御する。このように制御することで上述の例と同様、キャリッジが予備吐出を行った位置から記録媒体上へ戻る際に、記録媒体とキャリッジとが干渉することを回避することができる。
【００８８】
また図１０及び１１で示す例では、予備吐出動作を前回実施からの時間経過によって行うかを判断していたが、予備吐出動作を行うタイミングは別の条件を用いて決定してもよい。例えば所定数のバンドの画像を形成したタイミングであったり、あるいは、キャリッジの移動量がある距離に達したタイミングなどでもよい。
【００８９】
また上述の例では、Ｉ／Ｆを介してホスト装置と接続し、制御部はホスト装置から記録媒体幅情報記録データを受信していたが、記録媒体幅情報および記録データの取得方法はこれに限定されるものではない。例えば、インクジェット記録装置が画像読取装置と一体になっており、画像読取装置で読み取った画像を記録データとし、また読み取り結果から記録媒体幅情報を生成してもよい。あるいは、インクジェット記録装置が可搬記憶媒体と接続可能な構成で、可搬記憶媒体から記録データを取得してもよい。また、制御部がユーザーインターフェースと接続しており、ユーザーインターフェースで入力を受け付けた記録媒体幅情報を取得してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０  記録媒体
１１  キャリッジ
１３  搬送ローラ
１４  排紙ローラ
１５  プラテン
１６  吸収体
２０  記録ヘッド
２２  検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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