(57)【要約】【課題】セキュリティを高めることができる情報処理装置、会議システム及びプログラムを提供する。【解決手段】会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部１５３と、会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部１５５と、存否フラグ及び開催フラグに基づいて、端末装置による会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部１５７と、を備える。【選択図】図２
2014014065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、
前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、
前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを禁止する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置から前記会議資料の配信が要求されると、前記端末装置へ前記会議資料を配信しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にあることを前記存否フラグが示すとともに前記会議が開催中であることを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを許可する請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にあることを前記存否フラグが示すとともに前記会議が開催中であることを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置から前記会議資料の配信が要求されると、前記端末装置へ前記会議資料を配信する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置から前記会議資料の閲覧可否確認が要求されると、前記端末装置へ閲覧不可を示す閲覧可否情報を送信する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にあることを前記存否フラグが示すとともに前記会議が開催中であることを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置から前記会議資料の閲覧可否確認が要求されると、前記端末装置へ閲覧可を示す閲覧可否情報を送信する請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクセス制御部は、前記端末装置から前記存否フラグ及び前記開催フラグが要求されると、前記端末装置へ前記存否フラグ及び前記開催フラグを送信する請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記存否フラグ更新部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、前記検知部に前記検知対象物が検知されたことに基づいて、前記端末装置が前記会議場にあることを示すよう前記存否フラグを更新し、前記端末装置が前記会議場にあることを前記存否フラグが示す場合、前記検知部に前記検知対象物が検知されたことに基づいて、前記端末装置が前記会議場にないことを示すよう前記存否フラグを更新する請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記開催フラグ更新部は、前記会議の主催者からの会議開始入力又は前記参加者からの会議参加入力に基づいて、前記会議が開催中であることを示すよう前記開催フラグを更新し、前記主催者からの会議終了入力に基づいて、前記会議が開催中でないことを示すよう前記開催フラグを更新する請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検知対象物は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグであり、
前記検知部は、前記会議場の出入口に設けられ、前記ＲＦＩＤタグを検知するゲートである請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
端末装置と情報処理装置とを備える会議システムであって、
前記端末装置は、
前記情報処理装置に対して会議資料へのアクセスに関するアクセス要求を行う要求部を備え、
前記情報処理装置は、
会議の参加者の前記端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、
前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、
前記端末装置からの前記アクセス要求に対し、前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える会議システム。
【請求項１３】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを禁止する請求項１２に記載の会議システム。
【請求項１４】
前記要求部は、前記情報処理装置に対して前記会議資料の閲覧可否確認を要求し、
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置から前記会議資料の閲覧可否確認が要求されると、前記端末装置へ閲覧不可を示す閲覧可否情報を送信し、
前記端末装置は、前記情報処理装置から送信された前記閲覧可否情報が閲覧不可を示す場合、前記情報処理装置から配信済みの前記会議資料を削除する削除部を更に備える請求項１３に記載の会議システム。
【請求項１５】
前記要求部は、前記情報処理装置に対して前記存否フラグ及び前記開催フラグを要求し、
前記アクセス制御部は、前記端末装置から前記存否フラグ及び前記開催フラグが要求されると、前記端末装置へ前記存否フラグ及び前記開催フラグを送信し、
前記端末装置は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記情報処理装置から送信された前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記情報処理装置から送信された前記開催フラグが示す場合、前記情報処理装置から配信済みの前記会議資料を削除する削除部を更に備える請求項１２又は１３に記載の会議システム。
【請求項１６】
端末装置で実行されるプログラムと情報処理装置とを備える会議システムであって、
前記プログラムは、
前記情報処理装置に対して会議資料へのアクセスに関するアクセス要求を行う要求部として、前記端末装置を機能させ、
前記情報処理装置は、
会議の参加者の前記端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、
前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、
前記端末装置からの前記アクセス要求に対し、前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える会議システム。
【請求項１７】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを禁止する請求項１６に記載の会議システム。
【請求項１８】
前記要求部は、前記情報処理装置に対して前記会議資料の閲覧可否確認を要求し、
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置から前記会議資料の閲覧可否確認が要求されると、前記端末装置へ閲覧不可を示す閲覧可否情報を送信し、
前記プログラムは、前記情報処理装置から送信された前記閲覧可否情報が閲覧不可を示す場合、前記情報処理装置から配信済みの前記会議資料を削除する削除部として、前記端末装置を更に機能させる請求項１７に記載の会議システム。
【請求項１９】
前記要求部は、前記情報処理装置に対して前記存否フラグ及び前記開催フラグを要求し、
前記アクセス制御部は、前記端末装置から前記存否フラグ及び前記開催フラグが要求されると、前記端末装置へ前記存否フラグ及び前記開催フラグを送信し、
前記プログラムは、前記端末装置が前記会議場にないことを前記情報処理装置から送信された前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記情報処理装置から送信された前記開催フラグが示す場合、前記情報処理装置から配信済みの前記会議資料を削除する削除部として、前記端末装置を更に機能させる請求項１６又は１７に記載の会議システム。
【請求項２０】
会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、
前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、
前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、
を備える会議システム。
【請求項２１】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを禁止する請求項２０に記載の会議システム。
【請求項２２】
前記アクセス制御部は、前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置による前記会議資料の閲覧可否を示す閲覧可否情報を閲覧不可に設定し、
前記閲覧可否情報が閲覧不可を示す場合、前記端末装置に配信済みの前記会議資料を削除する削除部を更に備える請求項２１に記載の会議システム。
【請求項２３】
前記端末装置が前記会議場にないことを前記存否フラグが示す場合、又は、前記会議が開催中でないことを前記開催フラグが示す場合、前記端末装置に配信済みの前記会議資料を削除する削除部を更に備える請求項２０又は２１に記載の会議システム。
【請求項２４】
会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、
前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、
前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、会議システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ペーパーレス会議を実現するための会議システムが知られている。このような会議システムでは、サーバ装置が電子化された会議資料を会議参加者の情報処理端末に配信することにより、会議参加者は、電子化された会議資料を共有して閲覧したり、編集したりする（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、会議参加者の情報処理端末が持ち運び可能である場合、会議資料へのアクセスに場所による制約をかけることができず、セキュリティ上好ましくない場合がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティを高めることができる情報処理装置、会議システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる会議システムは、端末装置と情報処理装置とを備える会議システムであって、前記端末装置は、前記情報処理装置に対して会議資料へのアクセスに関するアクセス要求を行う要求部を備え、前記情報処理装置は、会議の参加者の前記端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、前記端末装置からの前記アクセス要求に対し、前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかる会議システムは、端末装置で実行されるプログラムと情報処理装置とを備える会議システムであって、前記プログラムは、前記情報処理装置に対して会議資料へのアクセスに関するアクセス要求を行う要求部として、前記端末装置を機能させ、前記情報処理装置は、会議の参加者の前記端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、前記端末装置からの前記アクセス要求に対し、前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による前記会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の別の態様にかかる会議システムは、会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の別の態様にかかるプログラムは、会議の参加者の端末装置に付与された検知対象物が検知部に検知されたことに基づいて、前記端末装置が会議場にあるか否かを示す存否フラグを更新する存否フラグ更新部と、前記会議が開催中であるか否かを示す開催フラグを更新する開催フラグ更新部と、前記存否フラグ及び前記開催フラグに基づいて、前記端末装置による会議資料へのアクセスを制御するアクセス制御部と、してコンピュータを機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セキュリティを高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の会議システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態のサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の会議情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態のユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の端末情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の会議制御情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本実施形態の会議システムで実行される会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、会議開始処理が開始する時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、参加者が会議室に入室した時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、開発レビュー開始時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の会議システムで実行される会議参加処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、参加者が会議室に途中入室した時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、開発レビューに参加者が途中参加した時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の会議システムで実行される会議退出処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、参加者が会議室から途中退出した時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態の会議システムで実行される会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、開発レビュー終了時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、参加者が会議室から全員退出した時点での会議制御情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、参加者が会議室から全員退出した後の会議制御情報の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態の端末装置で実行される会議資料の閲覧確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本実施形態のサーバ装置で実行される会議資料の閲覧確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、変形例１のサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、変形例１の端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、変形例１の端末装置で実行される会議資料の閲覧確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、変形例３の会議システムの一例を示す模式図である。
【図２７】図２７は、変形例４の会議システムの一例を示す模式図である。
【図２８】図２８は、変形例６の会議システムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、会議システム及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
まず、本実施形態の会議システムの構成について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の会議システム１の一例を示す模式図である。図１に示すように、会議システム１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）２と、無線ＬＡＮ３と、ゲート４と、サーバ装置１００（情報処理装置の一例）と、端末装置２００−１〜２００−ｎ（ｎは自然数）とを、備える。
【００１５】
サーバ装置１００とゲート４とは、ＬＡＮ２を介して接続され、サーバ装置１００と端末装置２００−１〜２００−ｎとは、ＬＡＮ２及び無線ＬＡＮ３を介して接続されている。本実施形態では、ＬＡＮ２及び無線ＬＡＮ３をネットワークの一例として例示しているが、ネットワークはどのようなネットワークであってもよく、例えば、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などであってもよい。
【００１６】
サーバ装置１００は、端末装置２００−１〜２００−ｎによる電子化された会議資料（以下、単に「会議資料」と称する）へのアクセスを制御するものであり、サーバ用のペーパーレス会議プログラムがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。本実施形態では、サーバ装置１００は、サーバルームに配置されているものとするが、これに限定されるものではない。
【００１７】
端末装置２００−１〜２００−ｎは、会議資料にアクセスするものであり、クライアント用のペーパーレス会議プログラムがインストールされたタブレットやノートＰＣなど持ち運び可能な端末により実現できる。端末装置２００−１〜２００−ｎには、それぞれ、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ２０１−１〜２０１−ｎ（検知対象物の一例）が付与されている。ＲＦＩＤタグ２０１−１〜２０１−ｎは、それぞれ、自身を識別するＲＦＩＤ  ＩＤを記憶している。
【００１８】
ゲート４（検知部の一例）は、ホールや会議室など、会議を行う場（以下、会議場）の出入口に設けられたＲＦＩＤのリーダであり、端末装置２００−１〜２００−ｎに付与されているＲＦＩＤタグ２０１−１〜２０１−ｎを検知する。以下では、会議場の一例として会議室を例に取り説明するが、会議場はこれに限定されるものではなく、会議が行われる空間であればどのようなものであってもよい。また、会議は、双方向の話し合いだけでなく、少なくとも一方の者の話を他方の者が聞くもの（例えば、講義や講演など）も含むものとする。
【００１９】
なお、以下の説明では、端末装置２００−１〜２００−ｎを各々区別する必要がない場合は、単に端末装置２００と称し、ＲＦＩＤタグ２０１−１〜２０１−ｎを各々区別する必要がない場合は、単にＲＦＩＤタグ２０１と称する場合がある。
【００２０】
図２は、本実施形態のサーバ装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１００は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００２１】
通信部１１０は、ＬＡＮ２や無線ＬＡＮ３を介してゲート４や端末装置２００−１〜２００−ｎなどの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００２２】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２３】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２４】
記憶部１４０は、サーバ装置１００で実行されるサーバ用のペーパーレス会議プログラムなどの各種プログラムやサーバ装置１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。記憶部１４０は、会議資料記憶部１４１と、会議情報記憶部１４３と、ユーザ情報記憶部１４５と、端末情報記憶部１４７と、会議制御情報記憶部１４９とを、含む。
【００２５】
会議資料記憶部１４１は、会議資料を記憶する。具体的には、会議資料記憶部１４１は、会議を識別する会議ＩＤと、当該会議の会議資料とを、対応付けて記憶する。
【００２６】
会議情報記憶部１４３は、会議情報を記憶する。具体的には、会議情報記憶部１４３は、会議を識別する会議ＩＤと、当該会議の会議室と、当該会議の会議名と、当該会議の開催日時と、当該会議の参加者として参加者（ユーザ）を識別するユーザＩＤとを、対応付けて記憶する。図３に、本実施形態の会議情報の一例を示す。
【００２７】
ユーザ情報記憶部１４５は、ユーザ情報を記憶する。具体的には、ユーザ情報記憶部１４５は、ユーザを識別するユーザＩＤと、当該ユーザの氏名と、当該ユーザの所属（所属部署）と、当該ユーザが所持する端末装置２００を識別する端末ＩＤとを、対応付けて記憶する。図４に、本実施形態のユーザ情報の一例を示す。
【００２８】
端末情報記憶部１４７は、端末情報を記憶する。具体的には、端末情報記憶部１４７は、端末装置２００を識別する端末ＩＤと、当該端末装置２００のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスである端末ＩＰと、当該端末装置２００に付与されたＲＦＩＤタグ２０１を識別するＲＦＩＤ  ＩＤとを、対応付けて記憶する。図５に、本実施形態の端末情報の一例を示す。
【００２９】
会議制御情報記憶部１４９の詳細については、後述する。
【００３０】
制御部１５０は、サーバ装置１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、管理部１５１と、存否フラグ更新部１５３と、開催フラグ更新部１５５と、アクセス制御部１５７とを、含む。ここで、制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されているサーバ用のペーパーレス会議プログラムを起動（実行）することにより、管理部１５１、存否フラグ更新部１５３、開催フラグ更新部１５５、及びアクセス制御部１５７をソフトウェアとして実現する。
【００３１】
管理部１５１は、会議システム１で実行される会議を管理する。具体的には、管理部１５１は、会議資料記憶部１４１に記憶されている会議資料、会議情報記憶部１４３に記憶されている会議情報、ユーザ情報記憶部１４５に記憶されているユーザ情報、及び端末情報記憶部１４７に記憶されている端末情報を管理している。そして管理部１５１は、会議情報、ユーザ情報、及び端末情報などを用いて、会議の参加者毎に会議制御情報を生成し、会議制御情報記憶部１４９に記憶する。また、管理部１５１は、会議が終了すると、当該会議の会議制御情報を会議制御情報記憶部１４９から削除する。
【００３２】
図６は、本実施形態の会議制御情報の一例を示す図であり、営業会議の参加者の会議制御情報を示している。本実施形態では、会議制御情報を、図６に示すように、会議ＩＤ、開催フラグ、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、ＲＦＩＤ  ＩＤ、及び存否フラグを対応付けた情報とするが、これに限定されるものではない。開催フラグは、会議が開催中であるか否かを示すフラグである。本実施形態では、開催フラグが「０」の場合、会議ＩＤが示す会議が開催していないことを示し、開催フラグが「１」の場合、会議ＩＤが示す会議が開催していることを示すものとするが、これに限定されるものではない。存否フラグは、会議の参加者の端末装置２００が会議室にあるか否かを示すフラグである。本実施形態では、存否フラグが「０」の場合、端末ＩＤが示す端末装置２００が会議室にないことを示し、存否フラグが「１」の場合、端末ＩＤが示す端末装置２００が会議室にあることを示すものとするが、これに限定されるものではない。つまり、図６に示す例では、会議ＩＤが「２」である営業会議が開催中であり、ユーザＩＤが「Ｗ」である「竹田」、ユーザＩＤが「Ｘ」である「中田」、ユーザＩＤが「Ｙ」である「加藤」、及びユーザＩＤが「Ｚ」である「石田」が、それぞれ自身の端末装置２００を所持して営業会議に参加していることになる。
【００３３】
なお、会議制御情報の生成手法の詳細については、後述する。
【００３４】
存否フラグ更新部１５３は、会議の参加者の端末装置２００に付与されたＲＦＩＤタグ２０１がゲート４に検知されたことに基づいて、存否フラグを更新する。具体的には、存否フラグ更新部１５３は、存否フラグが「０」の場合、ゲート４にＲＦＩＤタグ２０１が検知されたことに基づいて、存否フラグを「１」に更新し、存否フラグが「１」の場合、ゲート４にＲＦＩＤタグ２０１が検知されたことに基づいて、存否フラグを「０」に更新する。
【００３５】
本実施形態では、前述したように、ゲート４が会議室の出入口に設置されているので、会議の参加者はゲート４を通過して会議室に入退出する。このため、存否フラグ更新部１５３は、端末装置２００を所持する会議の参加者がゲート４を通過して会議室に入出すると、存否フラグを「０」から「１」に更新し、端末装置２００を所持する会議の参加者がゲート４を通過して会議室を退出すると、存否フラグを「１」から「０」に更新する。
【００３６】
開催フラグ更新部１５５は、開催フラグを更新する。具体的には、開催フラグ更新部１５５は、会議の主催者の端末装置２００からの会議の開始を指示する会議開始入力、又は会議の参加者の端末装置２００からの会議の参加（途中参加）を指示する会議参加入力、に基づいて、開催フラグを「１」に更新する。また開催フラグ更新部１５５は、会議の主催者の端末装置２００からの会議の終了を指示する会議終了入力に基づいて、開催フラグを「０」に更新する。
【００３７】
アクセス制御部１５７は、存否フラグ及び開催フラグに基づいて、端末装置２００による会議資料へのアクセスを制御する。例えばアクセス制御部１５７は、端末装置２００からの会議資料へのアクセスに関するアクセス要求に対し、存否フラグ及び開催フラグに基づいて、端末装置２００による会議資料へのアクセスを制御する。
【００３８】
具体的には、アクセス制御部１５７は、存否フラグが「０」である場合、又は開催フラグが「０」である場合、端末装置２００による会議資料へのアクセスを禁止する。例えば、アクセス制御部１５７は、存否フラグが「０」である場合、又は開催フラグが「０」である場合、端末装置２００から会議資料の配信が要求されても、当該端末装置２００へ会議資料を配信しない。また例えば、アクセス制御部１５７は、存否フラグが「０」である場合、又は開催フラグが「０」である場合、端末装置２００から会議資料の閲覧可否確認が要求されると、当該端末装置２００へ閲覧不可を示す閲覧可否情報を送信する。
【００３９】
またアクセス制御部１５７は、存否フラグが「１」であるとともに開催フラグが「１」である場合、端末装置２００による会議資料へのアクセスを許可する。例えば、アクセス制御部１５７は、存否フラグが「１」であるとともに開催フラグが「１」である場合、端末装置２００から会議資料の配信が要求されると、当該端末装置２００へ会議資料を配信する。また例えば、アクセス制御部１５７は、存否フラグが「１」であるとともに開催フラグが「１」である場合、端末装置２００から会議資料の閲覧可否確認が要求されると、当該端末装置２００へ閲覧可を示す閲覧可否情報を送信する。
【００４０】
なお、サーバ装置１００は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００４１】
図７は、本実施形態の端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、端末装置２００は、通信部２１０と、操作表示部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを、備える。また、端末装置２００には、ＲＦＩＤタグ２０１が付与されている。なお、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ２０１は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などの外部インタフェースを介して端末装置２００に装着されていることを想定しているが、これに限定されるものではなく、端末装置２００に内蔵されていてもよい。
【００４２】
通信部２１０は、ＬＡＮ２や無線ＬＡＮ３を介してサーバ装置１００などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００４３】
操作表示部２２０は、各種操作の入力を行ったり各種画面を表示したりするものであり、タッチパネル式ディスプレイなどにより実現できる。なお、各種操作の入力を行う操作部と各種画面を表示する表示部とを別々に実現してもよい。
【００４４】
記憶部２３０は、端末装置２００で実行されるクライアント用のペーパーレス会議プログラムなどの各種プログラムや端末装置２００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２３０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００４５】
制御部２４０は、端末装置２００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２４０は、指示部２４１と、要求部２４３と、表示制御部２４５と、削除部２４７とを、含む。ここで、制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されているクライアント用のペーパーレス会議プログラムを起動（実行）することにより、指示部２４１、要求部２４３、表示制御部２４５、及び削除部２４７をソフトウェアとして実現する。
【００４６】
指示部２４１は、サーバ装置１００に対して各種指示を行う。例えば、端末装置２００が会議の主催者の端末である場合、操作表示部２２０からの操作に基づいて、当該会議の会議開始入力及び会議終了入力をサーバ装置１００に対して行う。また例えば、端末装置２００が会議の参加者の端末であり、当該参加者が当該会議に途中参加する場合、操作表示部２２０からの操作に基づいて、当該会議の会議参加入力をサーバ装置１００に対して行う。
【００４７】
要求部２４３は、サーバ装置１００に対して会議資料へのアクセスに関するアクセス要求を行う。具体的には、要求部２４３は、サーバ装置１００に対して、会議資料の配信を要求して会議資料を受信したり、会議資料の閲覧可否確認を要求して閲覧可否情報を受信したりする。
【００４８】
受信された会議資料は記憶部２３０の記憶領域に記憶されるが、当該記憶領域は、揮発性であっても不揮発性であってもよい。本実施形態では、当該記憶領域が揮発性である場合を想定して説明するが、これに限定されるものではない。
【００４９】
表示制御部２４５は、要求部２４３により会議資料が受信されると、受信した会議資料を操作表示部２２０に表示させる。表示制御部２４５は、要求部２４３により受信された閲覧可否情報が閲覧可を示す場合、操作表示部２２０への会議資料の表示を継続し、要求部２４３により受信された閲覧可否情報が閲覧不可を示す場合、操作表示部２２０への会議資料の表示を終了する。
【００５０】
削除部２４７は、要求部２４３により受信された閲覧可否情報が閲覧不可を示す場合、要求部２４３により受信された会議資料（サーバ装置１００から配信済みの会議資料）を削除する。具体的には、削除部２４７は、記憶部２３０の会議資料が記憶されている記憶領域から当該会議資料を読み出せないように処置を行う。
【００５１】
なお、端末装置２００は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００５２】
次に、本実施形態の会議システムの動作について説明する。
【００５３】
図８は、本実施形態の会議システム１で実行される会議開始処理の一例を示すシーケンス図である。図８に示す例では、会議ＩＤが「１」である開発レビューの会議開始処理を示しており、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」の会議室１への入室から会議開始までの処理の流れを示している。なお、図８に示す例では、ユーザＩＤが「Ｂ」である「鈴木」及びユーザＩＤが「Ｃ」である「田中」が、既に会議室１に入室しており、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」は遅れて会議に参加するものとする。
【００５４】
このため、図８に示す会議開始処理が開始する時点での会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図９に示すようになっている。図９に示す例では、既に会議室１に入室しているユーザＩＤが「Ｂ」である「鈴木」及びユーザＩＤが「Ｃ」である「田中」の会議制御情報が生成されている。なお、会議ＩＤが「２」である営業会議の会議制御情報は、図６と同様である。
【００５５】
また、図８に示す例では、ユーザＩＤが「Ｂ」である「鈴木」は会議の主催者であるものとする。また、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」は、端末装置２００−１を使用（所持）し、ユーザＩＤが「Ｂ」である「鈴木」は、端末装置２００−２を使用（所持）するものとする。
【００５６】
まず、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」が端末装置２００−１を所持して会議室１に入室すると、ゲート４は、端末装置２００−１に付与されているＲＦＩＤタグ２０１−１を検知する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
続いて、ゲート４は、検知したＲＦＩＤタグ２０１−１にＲＦＩＤ  ＩＤを要求し（ステップＳ１０３）、ＲＦＩＤタグ２０１−１は、自身のＲＦＩＤ  ＩＤである「１００００００００１」をゲート４に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
続いて、ゲート４は、ＲＦＩＤタグ２０１−１から受信したＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００１」をサーバ装置１００へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
続いて、サーバ装置１００（管理部１５１）は、ゲート４からＲＦＩＤタグ２０１−１のＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００１」を受信すると、ＲＦＩＤタグ２０１−１が付与された端末装置２００−１を使用（所持）する参加者である「佐藤」の会議制御情報を生成する（ステップＳ１０９）。
【００６０】
具体的には、管理部１５１は、図５に示す端末情報を参照して、受信したＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００１」のＲＦＩＤタグ２０１−１が付与された端末装置２００−１の端末ＩＤ「１」を取得する。また管理部１５１は、図４に示すユーザ情報を参照して、端末ＩＤ「１」の端末装置２００−１を使用（所持）するユーザ（参加者）のユーザＩＤ「Ａ」を取得する。そして、管理部１５１は、会議ＩＤ、開催フラグ「０」、取得したユーザＩＤ「Ａ」、取得した端末ＩＤ「１」、受信したＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００１」、及び存否フラグ「１」を対応付けて、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」の会議制御情報を生成する。なお、この時点では、会議ＩＤに値は設定されておらず、開催フラグの値は、初期値「０」であり、存否フラグの値は、初期値「１」であるものとする。このため、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」が会議室１に入室した時点での会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図１０に示すようになっている。
【００６１】
ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」が会議室１に入室すると、会議に遅れて参加するユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」以外のメンバが全員揃う。このため、会議の主催者であるユーザＩＤが「Ｂ」の「鈴木」は、端末装置２００−２の操作表示部２２０から会議開始入力の操作を行い、端末装置２００−２の指示部２４１は、開発レビューの開始を指示する会議開始入力をサーバ装置１００に対して行う（ステップＳ１１１）。ここで、会議開始入力は、開発レビューの会議ＩＤ「１」及び開発レビューに参加するメンバのユーザＩＤ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」を含むものとする。
【００６２】
続いて、サーバ装置１００（管理部１５１及び開催フラグ更新部１５５）は、開発レビューの会議開始入力が行われると、図３に示す会議情報を参照して、会議開始入力に含まれる会議ＩＤ及びユーザＩＤに問題がないことを確認し、会議制御情報に対し会議開始設定を行う（ステップＳ１１３）。具体的には、管理部１５１は、ユーザＩＤが「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の会議制御情報の会議ＩＤに「１」を設定し、開催フラグ更新部１５５は、ユーザＩＤが「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の会議制御情報の開催フラグを「１」に更新する。このため、開発レビューが開始されると、会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図１１に示すようになる。
【００６３】
続いて、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」は、端末装置２００−１の操作表示部２２０から会議資料の配信を要求するための操作を行い、端末装置２００−１の要求部２４３は、開発レビューの会議資料の配信要求をサーバ装置１００に対して行う（ステップＳ１１５）。ここで、会議資料の配信要求は、開発レビューの会議ＩＤ「１」及び端末ＩＤ「１」を含むものとする。
【００６４】
続いて、サーバ装置１００（アクセス制御部１５７）は、会議資料の配信要求を受信すると、図１１に示す会議制御情報を参照して、会議資料の配信要求に含まれる端末ＩＤ「１」の会議制御情報の開催フラグ及び存否フラグがともに「１」であるか否かを確認する（ステップＳ１１７）。図１１に示す例では、開催フラグ及び存否フラグがともに「１」であるため、アクセス制御部１５７は、会議資料記憶部１４１から会議資料の配信要求に含まれる会議ＩＤ「１」に対応付けられた会議資料を取得し、端末ＩＤが「１」である端末装置２００−１に配信する（ステップＳ１１９）。なお、開催フラグ及び存否フラグがともに「１」でない場合、アクセス制御部１５７は、会議資料を配信しない。
【００６５】
図１２は、本実施形態の会議システム１で実行される会議参加処理の一例を示すシーケンス図である。図１２に示す例では、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が遅れて開発レビューに参加する場合の会議参加処理を示しており、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」の会議室１への入室から会議参加までの処理の流れを示している。なお、図１２に示す例では、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」は、端末装置２００−４を使用（所持）するものとする。
【００６６】
まず、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９までの処理は、図８のステップＳ１０１〜Ｓ１０９までの処理と同様であるため、説明を省略する。なお、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が会議室１に入室した時点での会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図１３に示すようになっている。
【００６７】
ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が会議室１に入室すると、既に会議は開始されているため、「山田」は、端末装置２００−４の操作表示部２２０から会議参加入力の操作を行い、端末装置２００−４の指示部２４１は、開発レビューの参加を指示する会議参加入力をサーバ装置１００に対して行う（ステップＳ２１１）。ここで、会議参加入力は、参加対象の開発レビューの会議ＩＤ「１」及び自身のユーザＩＤ「Ｄ」を含むものとする。
【００６８】
続いて、サーバ装置１００（管理部１５１及び開催フラグ更新部１５５）は、開発レビューの会議参加入力が行われると、図３に示す会議情報を参照して、会議参加入力に含まれる会議ＩＤ及びユーザＩＤに問題がないことを確認し、会議制御情報に対し会議参加設定を行う（ステップＳ２１３）。具体的には、開催フラグ更新部１５５は、ユーザＩＤが「Ｄ」の会議制御情報の会議ＩＤに「１」を設定し、開催フラグ更新部１５５は、ユーザＩＤが「Ｄ」の会議制御情報の開催フラグを「１」に更新する。このため、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が開発レビューに参加すると、会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図１４に示すようになる。
【００６９】
以下、ステップＳ２１５〜Ｓ２１９までの処理は、図８のステップＳ１１５〜Ｓ１１９までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
図１５は、本実施形態の会議システム１で実行される会議退出処理の一例を示すシーケンス図である。図１５に示す例では、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が開発レビューから途中退出する場合の会議退出処理を示している。
【００７１】
まず、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が端末装置２００−４を所持して会議室１を退出すると、ゲート４は、端末装置２００−４に付与されているＲＦＩＤタグ２０１−４を検知する（ステップＳ３０１）。
【００７２】
以下、ステップＳ３０３〜Ｓ３０７までの処理は、図８のステップＳ１０３〜Ｓ１０７までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
続いて、サーバ装置１００（存否フラグ更新部１５３）は、ゲート４からＲＦＩＤタグ２０１−４のＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００４」を受信すると、ＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００４」の会議制御情報に対し会議退出設定を行う（ステップＳ３０９）。具体的には、存否フラグ更新部１５３は、ＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００４」を含む会議制御情報の存否フラグを「０」に更新する。このため、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が会議室１から途中退出すると、会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図１６に示すようになる。
【００７４】
なお、詳細な説明は省略するが、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」が再び開発レビューに戻ってきた場合、以下の点を除き、図１２のフローチャートと同様の処理が行われる。まず、ステップＳ２０９では、既にユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」の会議制御情報は生成されているため、ここでは、会議制御情報は生成されず、存否フラグ更新部１５３は、ＲＦＩＤ  ＩＤ「１００００００００４」の会議制御情報の存否フラグを「１」に更新する。また、ユーザＩＤが「Ｄ」である「山田」は既に開発レビューに参加しているため、ステップＳ２１１、Ｓ２１３の処理は行われない。
【００７５】
図１７は、本実施形態の会議システム１で実行される会議終了処理の一例を示すシーケンス図である。図１７に示す例では、会議ＩＤが「１」である開発レビューの会議終了処理を示しており、会議終了からユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」の会議室１の退出までの処理の流れを示している。
【００７６】
まず、開発レビューが終了すると、会議の主催者であるユーザＩＤが「Ｂ」の「鈴木」は、端末装置２００−２の操作表示部２２０から会議終了入力の操作を行い、端末装置２００−２の指示部２４１は、開発レビューの終了を指示する会議終了入力をサーバ装置１００に対して行う（ステップＳ４０１）。ここで、会議終了入力は、開発レビューの会議ＩＤ「１」及び開発レビューに参加したメンバのユーザＩＤ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」を含むものとする。
【００７７】
続いて、サーバ装置１００（開催フラグ更新部１５５）は、開発レビューの会議終了入力が行われると、会議制御情報に対し会議終了設定を行う（ステップＳ４０３）。具体的には、開催フラグ更新部１５５は、ユーザＩＤが「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の会議制御情報の開催フラグを「０」に更新する。なお、開催フラグ更新部１５５は、ユーザＩＤが「Ｄ」の会議制御情報の開催フラグは、既に「０」であるため、このままとする。このため、開発レビューが終了すると、会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図１８に示すようになる。
【００７８】
この後、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」が会議室１を退出する前に、ユーザＩＤが「Ｂ」である「鈴木」及びユーザＩＤが「Ｃ」である「田中」が会議室１を退出するものとする。
【００７９】
以下、ステップＳ４０５〜Ｓ４１３までの処理は、図１５のステップＳ３０１〜Ｓ３０９までの処理と同様であるため、説明を省略する。このため、ユーザＩＤが「Ａ」である「佐藤」が会議室１から途中退出すると、会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図１９に示すようになる。
【００８０】
そして、サーバ装置１００（管理部１５１）は、会議ＩＤが「１」である会議制御情報の開催フラグ及び存否フラグが全て「０」であることを確認すると、会議制御情報記憶部１４９から会議ＩＤが「１」である開発レビューの会議制御情報を削除する（ステップＳ４１５）。このため、会議室１から全員退出すると、会議制御情報記憶部１４９に記憶されている会議制御情報は、図２０に示すようになる。
【００８１】
図２１は、本実施形態の端末装置２００で実行される会議資料の閲覧確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、端末装置２００は、サーバ装置１００と通信可能か否かを確認する（ステップＳ６０１）。
【００８３】
サーバ装置１００と通信可能な場合（ステップＳ６０１でＹｅｓ）、要求部２４３は、サーバ装置１００に対して、端末ＩＤを送信することで閲覧可否情報を要求する（ステップＳ６０３）。
【００８４】
続いて、要求部２４３は、サーバ装置１００から、送信した端末ＩＤが示す端末装置の閲覧可否情報を取得する（ステップＳ６０５）。
【００８５】
閲覧可否情報が閲覧可を示す場合（ステップＳ６０７でＹｅｓ）、表示制御部２４５は、サーバ装置１００から配信された会議資料の操作表示部２２０への表示を継続し、処理を終了する。
【００８６】
一方、サーバ装置１００と通信可能でない場合（ステップＳ６０１でＮｏ）、又は閲覧可否情報が閲覧不可を示す場合（ステップＳ６０７でＮｏ）、表示制御部２４５は、サーバ装置１００から配信された会議資料の操作表示部２２０への表示を終了し、削除部２４７は、当該会議資料を削除する（ステップＳ６０９）。
【００８７】
図２２は、本実施形態のサーバ装置１００で実行される会議資料の閲覧確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、アクセス制御部１５７は、端末装置２００から閲覧可否情報が要求されると、端末装置２００から送信された端末ＩＤの会議制御情報の開催フラグ及び存否フラグが共に「１」であるか否か確認する（ステップＳ７０１）。
【００８９】
開催フラグ及び存否フラグが共に「１」である場合（ステップＳ７０１でＹｅｓ）、アクセス制御部１５７は、閲覧可否情報に閲覧可を設定し（ステップＳ７０３）、閲覧可否情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ７０７）。
【００９０】
一方、開催フラグが「０」である場合、又は存否フラグが「０」である場合（ステップＳ７０１でＮｏ）、アクセス制御部１５７は、閲覧可否情報に閲覧不可を設定し（ステップＳ７０５）、閲覧可否情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ７０７）。
【００９１】
以上のように本実施形態によれば、会議に使用される端末装置が持ち運び可能であっても、当該端末装置が会議室にあるかないかを管理できるため、会議資料へのアクセスに場所による制約をかけることができ、セキュリティを高めることができる。
【００９２】
また本実施形態によれば、会議中であっても会議室外からの会議資料へのアクセスを禁止するため、会議に関係ない人物が会議資料へアクセスできてしまう事態を防止でき、情報漏洩に対するセキュリティを高めることができる。
【００９３】
特に本実施形態によれば、端末装置が会議室外に持ち出された場合、会議資料の配信を禁止するだけでなく、配信済みの会議資料を削除するため、会議の参加者が悪意を持っていても、情報漏洩を防止でき、情報漏洩に対するセキュリティを高めることができる。
【００９４】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００９５】
（変形例１）
上記実施形態では、サーバ装置１００が会議資料の閲覧可否を判断する例について説明したが、端末装置２００が会議資料の閲覧可否を判断してもよい。以下では、実施形態との相違点の説明を主に行い、実施形態と同様の機能を有する構成要素については、実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
図２３は、変形例１の会議システム１００１のサーバ装置１１００の構成の一例を示すブロック図であり、図２４は、変形例１の会議システム１００１の端末装置１２００の構成の一例を示すブロック図である。変形例１のサーバ装置１１００では、制御部１１５０のアクセス制御部１１５７が実施形態と相違し、変形例１の端末装置１２００では、制御部１２４０の要求部１２４３、表示制御部１２４５、及び削除部１２４７が実施形態と相違する。
【００９７】
アクセス制御部１１５７は、端末装置１２００から存否フラグ及び開催フラグが要求されると、端末装置１２００へ存否フラグ及び開催フラグを送信する。
【００９８】
要求部１２４３は、サーバ装置１１００に対して存否フラグ及び開催フラグを要求し、存否フラグ及び開催フラグを受信する。
【００９９】
表示制御部１２４５は、要求部１２４３により受信された存否フラグ及び開催フラグが共に「１」を示す場合、操作表示部２２０への会議資料の表示を継続し、存否フラグが「０」を示す場合、又は開催フラグが「０」を示す場合、操作表示部２２０への会議資料の表示を終了する。
【０１００】
削除部１２４７は、要求部１２４３により受信された存否フラグが「０」を示す場合、又は要求部１２４３により受信された開催フラグが「０」を示す場合、要求部１２４３により受信された会議資料（サーバ装置１１００から配信済みの会議資料）を削除する。
【０１０１】
図２５は、変形例１の端末装置１２００で実行される会議資料の閲覧確認処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、端末装置１２００は、サーバ装置１１００と通信可能か否かを確認する（ステップＳ８０１）。
【０１０３】
サーバ装置１１００と通信可能な場合（ステップＳ８０１でＹｅｓ）、要求部１２４３は、サーバ装置１１００に対して、端末ＩＤを送信することで開催フラグ及び存否フラグを要求する（ステップＳ８０３）。
【０１０４】
続いて、要求部１２４３は、サーバ装置１１００から、送信した端末ＩＤが示す端末装置の開催フラグ及び存否フラグを取得する（ステップＳ８０５）。
【０１０５】
開催フラグ及び存否フラグが共に「１」を示す場合（ステップＳ８０７でＹｅｓ）、表示制御部１２４５は、サーバ装置１１００から配信された会議資料の操作表示部２２０への表示を継続し、処理を終了する。
【０１０６】
一方、サーバ装置１１００と通信可能でない場合（ステップＳ８０１でＮｏ）、開催フラグが「０」を示す場合、又は存否フラグが「０」を示す場合（ステップＳ８０７でＮｏ）、表示制御部１２４５は、サーバ装置１１００から配信された会議資料の操作表示部２２０への表示を終了し、削除部１２４７は、当該会議資料を削除する（ステップＳ８０９）。
【０１０７】
（変形例２）
上記実施形態では、端末装置２００に検知対象物としてＲＦＩＤタグ２０１を付与し、ＲＦＩＤタグ２０１を検知する検知部としてゲート４を用いる例について説明したが、検知対象物及び検知部は、これに限定されるものではない。検知部が検知対象物を検知できれば、検知部及び検知対象物はどのようなものであってもよい。
【０１０８】
（変形例３）
上記実施形態及び変形例１では、主として、サーバ装置及び端末装置を用いて会議を行う会議システムについて説明したが、プロジェクタ、電子黒板、及びネットワーク会議装置などを更に用いるようにしてもよい。
【０１０９】
図２６は、変形例３の会議システム２００１の一例を示す模式図である。図２６に示すように、会議システム２００１は、更に、プロジェクタ２００５、電子黒板２００６、及びネットワーク会議装置２００７を備える。ネットワーク会議装置２００７としては、例えば、テレビ会議装置、ビデオ会議装置、及びＷｅｂ会議装置などが挙げられる。変形例３の会議システム２００１では、端末装置がアクセスしている会議資料、即ち、サーバ装置及び端末装置間で共有されている会議資料を、プロジェクタ２００５、電子黒板２００６、及びネットワーク会議装置２００７に出力させることができる。なお、プロジェクタ２００５、電子黒板２００６、及びネットワーク会議装置２００７への会議資料の出力は、サーバ装置が行ってもよいし端末装置が行ってもよい。
【０１１０】
（変形例４）
上記実施形態及び各変形例では、サーバ装置が１台である場合を例に取り説明したが、サーバ装置の各部を複数の装置で備えるようにしてもよい。例えば、図２７に示すように、第１サーバ装置３１１１〜第４サーバ装置３１４１で構成されるサーバシステム３１００（サーバ装置群）としてサーバ装置を実現し、第１サーバ装置３１１１が管理部１５１を備え、第２サーバ装置３１２１が存否フラグ更新部１５３及び開催フラグ更新部１５５を備え、第３サーバ装置３１３１がアクセス制御部１５７を備え、第４サーバ装置３１４１が、会議資料記憶部１４１、会議情報記憶部１４３、ユーザ情報記憶部１４５、端末情報記憶部１４７、及び会議制御情報記憶部１４９を備えるようにしてもよい。この場合、第１サーバ装置３１１１〜第３サーバ装置３１３１が第４サーバ装置３１４１と通信してやりとりすればよい。
【０１１１】
（変形例５）
また上記実施形態及び各変形例のサーバ装置の各部と端末装置の各部とを、サーバ装置及び端末装置間で置き換えてもよい。
【０１１２】
（変形例６）
また上記実施形態及び各変形例のサーバ装置が用いる情報の少なくともいずれかを外部（例えば、クラウド上）に記憶するようにしてもよい。例えば、図２８に示すように、会議資料記憶部１４１、会議情報記憶部１４３、ユーザ情報記憶部１４５、端末情報記憶部１４７、及び会議制御情報記憶部１４９を記憶する外部記憶装置４１４１をサーバ装置４１００の外部に設けるようにしてもよい。この場合、サーバ装置４１００の管理部１５１、存否フラグ更新部１５３、開催フラグ更新部１５５、及びアクセス制御部１５７がネットワーク４００２を介して外部記憶装置４１４１の会議資料記憶部１４１、会議情報記憶部１４３、ユーザ情報記憶部１４５、端末情報記憶部１４７、及び会議制御情報記憶部１４９とやりとりすればよい。
【０１１３】
（ハードウェア構成）
本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置のハードウェア構成の一例について説明する。本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１１４】
本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１１５】
また、本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１１６】
本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１００１、２００１  会議システム
２  ＬＡＮ
３  無線ＬＡＮ
４  ゲート
１００、１１００、４１００  サーバ装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１５０、１１５０  制御部
１４１  会議資料記憶部
１４３  会議情報記憶部
１４５  ユーザ情報記憶部
１４７  端末情報記憶部
１４９  会議制御情報記憶部
１５１  管理部
１５３  存否フラグ更新部
１５５  開催フラグ更新部
１５７、１１５７  アクセス制御部
２００−１〜２００−ｎ（２００、１２００）  端末装置
２０１−１〜２０１−ｎ（２０１）  ＲＦＩＤタグ
２１０  通信部
２２０  操作表示部
２３０  記憶部
２４０、１２４０  制御部
２４１  指示部
２４３、１２４３  要求部
２４５、１２４５  表示制御部
２４７、１２４７  削除部
２００５  プロジェクタ
２００６  電子黒板
２００７  ネットワーク会議装置
３１００  サーバシステム
３１１１  第１サーバ装置
３１２１  第２サーバ装置
３１３１  第３サーバ装置
３１４１  第４サーバ装置
４００２  ネットワーク
４１４１  外部記憶装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２０１１−１８２０５１号公報
【図１】
2014014065.tif 000003
【図２】
2014014065.tif 000004
【図３】
2014014065.tif 000005
【図４】
2014014065.tif 000006
【図５】
2014014065.tif 000007
【図６】
2014014065.tif 000008
【図７】
2014014065.tif 000009
【図８】
2014014065.tif 000010
【図９】
2014014065.tif 000011
【図１０】
2014014065.tif 000012
【図１１】
2014014065.tif 000013
【図１２】
2014014065.tif 000014
【図１３】
2014014065.tif 000015
【図１４】
2014014065.tif 000016
【図１５】
2014014065.tif 000017
【図１６】
2014014065.tif 000018
【図１７】
2014014065.tif 000019
【図１８】
2014014065.tif 000020
【図１９】
2014014065.tif 000021
【図２０】
2014014065.tif 000022
【図２１】
2014014065.tif 000023
【図２２】
2014014065.tif 000024
【図２３】
2014014065.tif 000025
【図２４】
2014014065.tif 000026
【図２５】
2014014065.tif 000027
【図２６】
2014014065.tif 000028
【図２７】
2014014065.tif 000029
【図２８】
2014014065.tif 000030