(57)【要約】【課題】  送信ビームの効率的な生成が可能な超音波診断装置を提供する。【解決手段】  上記課題を解決するために、実施形態の超音波診断装置は、駆動パルスが供給されると超音波を発生させる複数の振動子と、超音波ビームを形成するために、複数の前記振動子の中から前記超音波の発生を行う送信振動子を選択し、前記超音波の発生タイミングを指示するための送信遅延指示の設定を行う制御回路と、単数あるいは複数の前記振動子と対応関係にあり、前記送信遅延指示によって供給のタイミングが制御された前記駆動パルスを、対応する前記振動子に供給する複数の送信回路と、前記駆動パルスの供給を停止するための送信禁止指示を複数の前記送信回路に供給するＲｅｓｅｔ回路と、前記送信禁止指示が前記送信回路に与えられた後で、前記送信振動子に対応する前記送信回路へ前記送信遅延指示を供給するＭａｐｐｉｎｇ回路と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動パルスが供給されると超音波を発生させる複数の振動子と、
任意形状の超音波ビームを形成するために、複数の前記振動子の中から前記超音波の発生を行う送信振動子を選択し、前記超音波の発生タイミングを指示するための送信遅延指示の設定を行う制御回路と、 
単数あるいは複数の前記振動子と対応関係にあり、前記送信遅延指示によって供給のタイミングが制御された前記駆動パルスを、対応する前記振動子に供給する複数の送信回路と、
前記駆動パルスの供給を停止するための送信禁止指示を複数の前記送信回路に供給するＲｅｓｅｔ回路と、
前記送信禁止指示が前記送信回路に与えられた後で、前記送信振動子に対応する前記送信回路へ前記送信遅延指示を供給するＭａｐｐｉｎｇ回路と、
を備え、
前記送信禁止指示が供給された後で前記送信遅延指示が供給された前記送信回路は、前記送信禁止指示ではなく前記送信遅延指示に従って前記駆動パルスを供給する超音波診断装置。
【請求項２】
前記Ｒｅｓｅｔ回路は、全ての前記送信回路に対して前記送信禁止指示を与える請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記送信遅延指示が与えられた後で前記送信禁止指示が与えられた前記送信回路は、前記送信遅延指示ではなく前記送信禁止指示に従う請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記Ｒｅｓｅｔ回路による前記送信禁止指示の供給と、前記Ｍａｐｐｉｎｇ回路による前記送信遅延指示の供給と、前記送信回路による駆動パルスの供給と、を一つの単位として、前記単位を繰り返すことにより前記超音波を発生させるように制御する請求項１乃至３のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記送信遅延指示の基となる遅延データを格納した記憶部を備え、
前記制御回路は、前記レート開始指示を発する際に、現在のレートに係る遅延データを前記記憶部から読み出すものであって、
前記Ｒｅｓｅｔ回路は、前記レート開始指示を受信すると前記送信回路に対して前記送信禁止指示を与え、
前記制御回路は、前記Ｒｅｓｅｔ回路が前記送信回路に対して前記送信禁止指示を与えた後で前記記憶部から読み出した前記遅延データを前記Ｍａｐｐｉｎｇ回路に転送することで送信遅延指示を行う請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、被検体内部に向けて超音波を送信し、その反射波を受信することで得られた被検体内部の情報を映像化する装置である。一般的に、超音波診断装置は、振動子を多数配列した超音波プローブを備えている。これらの振動子は、チャンネルと呼ばれる単位で制御されており、各チャンネルに対応する送信回路から供給された駆動パルスによって駆動し、超音波を発生させる。
【０００３】
通常、各送信回路が供給する駆動パルスは、装置内のメモリが格納している制御データが各送信回路に転送され、各送信回路が制御データに基づく指示に従うことで制御される。制御データに基づく指示には、各送信回路が供給する駆動パルスの供給のタイミングをずらすための送信遅延指示と送信回路による振動子への駆動パルスの供給自体を止めさせるための送信禁止指示とがある。送信回路は各チャンネルに対応して一つずつ設けられており、上記二つの指示うちのどちらかが全ての送信回路に与えられることで、各チャンネルの超音波発生が制御される。例えば、与えられた指示が駆動パルスの供給をｔ秒だけ遅延させるための送信遅延指示であった場合、送信回路はｔ秒だけ駆動パルスの供給を遅らせる。逆に、送信禁止指示であった場合、送信回路は駆動パルスを供給しない。以上の操作によって、各駆動パルスに基づいて振動子ごとに発せられた超音波は、指向性を有する音の束（送信ビーム）を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したように従来技術では、一本の送信ビームを生成するために全てのチャンネルの数の制御データを逐一送信回路へ送信することが必要である。また制御データは、送信方向や収束度合いなどの送信ビームのパラメータが異なる場合には、異なる制御データとしてメモリに記憶されておかなければならない。そのため、画像を生成するために多数種類の送信ビームを用いる場合、送信される得る全ての送信ビームに対応させた各制御データをメモリに格納しておく必要があり、メモリに格納する制御データのデータ量が膨大になっていた。また、全ての送信回路に対して何らかの制御データに基づく指示を与えなければならないため、制御データのデータ量が多い場合には、全ての送信回路に指示が出されるまでに時間が掛っていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、送信ビームの効率的な生成が可能な超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態の超音波診断装置は、駆動パルスが供給されると超音波を発生させる複数の振動子と、任意形状の超音波ビームを形成するために、複数の前記振動子の中から前記超音波の発生を行う送信振動子を選択し、前記超音波の発生タイミングを指示するための送信遅延指示の設定を行う制御回路と、単数あるいは複数の前記振動子と対応関係にあり、前記送信遅延指示によって供給のタイミングが制御された前記駆動パルスを、対応する前記振動子に供給する複数の送信回路と、前記駆動パルスの供給を停止するための送信禁止指示を複数の前記送信回路に供給するＲｅｓｅｔ回路と、前記送信禁止指示が前記送信回路に与えられた後で、前記送信振動子に対応する前記送信回路へ前記送信遅延指示を供給するＭａｐｐｉｎｇ回路と、を備え、前記送信禁止指示が供給された後で前記送信遅延指示が供給された前記送信回路は、前記送信禁止指示ではなく前記送信遅延指示に従って前記駆動パルスを供給する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態におけるブロック図。
【図２】実施形態における遅延データの転送プロセス図。
【図３】実施形態におけるタイミングチャート図。
【図４】実施形態と先行技術における遅延データの転送時間の比較図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態における超音波診断装置のブロック図である。本実施形態における超音波診断装置は、超音波プローブ１、制御部２、送信部３、受信部４、画像処理部５、表示部７、操作部８、中央演算装置９を備える。また、制御部２は、メモリ１１と制御回路１２を有し、送信部３は、Ｒｅｓｅｔ回路１３、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４、送信回路１５を有する。
【００１１】
超音波プローブ１は、図示しない複数の振動子を有する。各振動子はチャンネルの呼ばれる信号ラインによって送信回路１５と接続されており、制御部２からの指示によって各送信回路１５が発生させた駆動パルスは、チャンネル単位で各振動子に供給される。なお、本実施形態において送信回路１５は、図１に示すようにチャンネルと同じ数だけ設けられており、各チャンネルと１対１で対応する。なお、チャンネルは各振動子と対応付けられるが、対応関係は必ずしも１対１である必要はなく、一つのチャンネルに複数（例えば三つ）の振動子を対応させても構わない。各振動子は、チャンネル単位で供給された駆動パルスに基づいて超音波を発生させ、この超音波が被検体内部で反射することで生じた反射波を受信する。受信された反射波は、振動子によってエコー信号へと変換される。
【００１２】
メモリ１１は、中央演算装置９によって計算された送信ビームを生成するための制御データ（遅延データ、レート開始信号発生タイミングデータ、駆動パルス供給信号発生タイミングデータ）を、レート単位で読み出せるように格納する。なお、本実施形態においてレートとは、後述する制御回路１２が超音波送信の制御を開始してから、次の超音波送信を開始するまでの時間単位のことを指す。遅延データは、駆動パルスを遅延させるための遅延時間情報と、遅延データの転送先である後述するＭａｐｐｉｎｇ回路１４のアドレスを示すアドレス情報とを１データ単位としたデータである。なお、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４の各アドレスと、各送信回路１５と、超音波プローブ１の各振動子とは対応関係にあり、ハードウェアとして固定された回路で接続されている。当該対応関係の詳細については、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４の詳細と共に後述する。遅延データは、あるレートにおいて超音波送信を行うチャンネル数と等しいデータ単位を有する。なお、遅延時間情報には遅延時間０秒も含む。以降、遅延データに基づく駆動パルスの遅延指示を送信遅延指示と呼称する。レート開始信号発生タイミングデータは、制御回路１２がレート開始信号を発生させるタイミングを示すデータである。駆動パルス供給信号発生タイミングデータは、送信遅延指示を受けた各送信回路１５が、チャンネル単位で各振動子に駆動パルスを供給するタイミングを示すデータである。
【００１３】
制御回路１２は、中央演算装置９の指示に従って走査を開始する。走査開始後、制御回路１２は、メモリ１１から読み出したレート開始信号発生タイミングデータに従ってレート開始信号を発する。制御回路１２はメモリ１１が格納している遅延データの中から、現在のレートにおける送信ビームの生成に必要な遅延データをメモリ１１から読み出す。制御回路１２は、メモリ１１から読み出した遅延データを、遅延データが有するアドレス情報に従って、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４内の各アドレスに転送する。制御回路１２は、メモリ１１から読み出した駆動パルス供給開始信号発生タイミングデータに従って、各送信回路１５に駆動パルス供給開始の信号を送信する。
【００１４】
Ｒｅｓｅｔ回路１３は、制御回路１２が発したレート開始信号を受信すると、全ての送信回路１５に送信禁止指示を与える。この送信禁止指示を与える操作は、例えば全ての送信回路１５の信号ラインを一斉にグランド接続することによって、送信回路１５内の信号レジスタ電圧を０にすることで行うことができる。この操作は、制御回路１２から各送信回路１５へ一つ一つ送信禁止指示を転送する従来の構成に比べ、非常に高速に行うことが可能である。１回のレート中に送信禁止指示のみを受けた送信回路１５、つまり１回のレート中に遅延データを受け取らなかった送信回路１５は、制御回路１２から駆動パルス供給開始の信号を受けても、駆動パルスを発生させない。
【００１５】
Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４は、遅延データ中のアドレス情報と各送信回路１５とを１対１で対応させるアドレス交換機能を有する回路である。Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４は、制御回路１２から送信された遅延データを受け取ると、遅延データ内のアドレス情報を読み出し、各アドレス情報に対応する各送信回路１５に遅延データを送信し、送信遅延指示を与える。
【００１６】
図２は、遅延データの転送プロセスの一例を示す概略図である。図２に示すプロセスは、簡略化のためにチャンネルと振動子が１対１で対応しており、尚且つ、振動子の数が１２個である場合を想定している。また、図２に示すように、同じ番号どうしのＭａｐｐｉｎｇ回路１４のアドレスと、送信回路１５と、超音波プローブ１の振動子とは対応しており、ハードウェアとして固定されている回路で接続されている。例えば、１番のアドレスに転送された遅延データは１番の送信回路に送信され、１番の送信回路で生成された駆動パルスは１番の振動子に送信される。
【００１７】
例えば、図２に示すようにメモリ１１は、あるレートにおける送信ビームを生成するために必要な遅延データａ、遅延データｂ、遅延データｃ、遅延データｄを振動子の配列順に有している。例として、遅延データａを３番の振動子に、遅延データｂを４番の振動子に、遅延データｃを５番の振動子に、遅延データｄを６番の振動子に入力して送信ビームの形成を行う場合を考える。メモリ１１内の遅延データａ、遅延データｂ、遅延データｃ、遅延データｄは、前述したように制御回路１２によって読み出され、各遅延データが有するアドレス情報に従って、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４における３番のアドレス、４番のアドレス、５番のアドレス、６番のアドレスに転送される。転送された遅延データａ、遅延データｂ、遅延データｃ、遅延データｄは、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４におけるハードウェアとして固定されている回路を経て、配線の都合上ばらばらに配列された３番の送信回路、４番の送信回路、５番の送信回路、６番の送信回路にそれぞれ転送される。３番の送信回路、４番の送信回路、５番の送信回路、６番の送信回路は、３番の振動子、４番の振動子、５番の振動子、６番の振動子に対して、遅延データａ、遅延データｂ、遅延データｃ、遅延データｄに基づく遅延時間だけ遅延させた駆動パルスをそれぞれ供給する。
【００１８】
なお、制御回路１２がレート開始信号発生タイミングデータに従ってレート開始信号を発生させると、全ての送信回路１５にはまず送信禁止指示が与えられる。続いて、超音波送信を行う送信回路１５にのみ送信遅延指示が与えられることとなる。ここで、送信禁止指示を受けた後で送信遅延指示を受けた送信回路１５は、送信禁止指示ではなく送信遅延指示に従うように設定される。逆に、送信遅延指示を受けず、送信禁止指示のみを受けた送信回路１５は、送信禁止指示に従うように設定される。このような全ての送信回路１５に送信禁止指示をまず与え、超音波送信を行う送信回路１５にだけ送信遅延指示を上書きする動作をレートごとに繰り返す。
【００１９】
制御回路１２が駆動パルス供給信号発生タイミングデータに従って駆動パルス供給開始の信号を発したとき、送信禁止指示に従うように設定されている送信回路１５は対応するチャンネルに駆動パルスを供給しない。一方で、制御回路１２が駆動パルス供給信号発生タイミングデータに従って駆動パルス供給開始の信号を発したとき、送信遅延指示に従うように設定されている送信回路１５は対応するチャンネルに遅延データに基づく駆動パルスを供給する。
【００２０】
受信部４は、各振動子が受信した反射波に基づくエコー信号を、チャンネル単位で設けられた図示しない受信回路へ転送する。各受信回路は、各チャンネルから受信したエコー信号を増幅させ、整相加算する。受信部４は、上記の整相加算されたエコー信号に対して包絡線検波処理、対数圧縮処理などを施すことにより、エコーの振幅強度に対応した受信信号を生成する。
【００２１】
画像処理部５は、図示しない画像生成部、図示しない計測処理部、図示しないデータ保管部を有する。図示しない画像生成部では、受信信号の所定断層に係る二次元分布或いは所定領域に関する三次元分布を用いて、二次元超音波画像あるいは三次元超音波画像が生成される。また、画像生成部は、中央演算装置９を介した操作部８の指示に従って、三次元超音波画像の生成に必要なボリュームデータを用いたＭＰＲ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｌａｎａｒ  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）画像を生成することができる。
【００２２】
図示しない計測処理部は、生成した画像やボリュームデータを用いて臓器の内径や容積等を計測する。また、図示しない計測処理部は、計測結果に基づいて、臓器の内径や容積等の画像付帯情報を生成する。図示しないデータ保管部は、画像生成部が生成した画像及び計測処理部が生成した画像付帯情報を保管する。画像処理部５は、中央演算装置９の指示に従って、画像あるいは画像付帯情報を表示部７に転送する。
【００２３】
表示部７は、画像処理部５から転送されてきた画像や画像付帯情報を表示する。また、オペレータの操作に必要となる所定の操作画面を表示する。
【００２４】
操作部８は、例えば、表示部７に対応したタッチパネルであり、オペレータからの各種指示を行うことができる。操作部８は、中央演算装置９を介して、送信部３及び画像処理部５へ指示を送る。
【００２５】
中央演算装置９は、送信ビームを生成するための制御データを作成する。中央演算装置９は、制御データをレート単位で読み出せるようにメモリ１１に格納させる。中央演算装置９は、走査を開始するように制御回路１２に指示する。
【００２６】
図３は、本実施形態におけるレート毎のタイミングチャートである。
【００２７】
まず最初に、制御回路１２はメモリ１１から制御データを読み出す。ここで読み出す制御データは、例えば、レート開始信号発生タイミングデータと駆動パルス供給信号発生タイミングデータである。次に、制御回路１２はレート開始信号発生タイミングデータに従ってレート開始信号を発する。制御回路１２がレート開始信号を発したタイミングを、図３に示す「ｐｒｆ  ｓｔａｒｔ」のタイミングとする。制御回路１２がレート開始信号を発すると、図３に示す「ｓｅｔｔｉｎｇ」の期間に移行する。
【００２８】
図３に示す「ｓｅｔｔｉｎｇ」の期間に移行すると、Ｒｅｓｅｔ回路１３は全ての送信回路１５に対して送信禁止指示を与える。また、制御回路１２はメモリ１１がレート単位で格納している遅延データの中から、現在のレートにおける送信ビームの生成に必要な遅延データをメモリ１１から読み出す。Ｒｅｓｅｔ回路１３によって全ての送信回路１５が送信禁止指示に従うように設定されると、次に制御回路１２は、遅延データが有するアドレス情報に従って、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４内のアドレスに遅延データを転送する。転送された遅延データは、転送先のアドレスに対応する送信回路１５に、Ｍａｐｐｉｎｇ回路１４におけるハードウェアとして固定されている回路を介して送信される。この遅延データを受信した送信回路１５は、受信した遅延データに基づく送信遅延指示に従うように設定され、この設定が完了すると、図３における「ｓｅｔｔｉｎｇ」の期間は終了し、図３に示す「ｔｘ  ｓｔａｒｔ」のタイミングに移行する。
【００２９】
図３に示す「ｔｘ  ｓｔａｒｔ」のタイミングにおいて、制御回路１２は、駆動パルス供給信号発生タイミングデータに従って駆動パルス供給開始の信号を発する。制御回路１２が駆動パルス供給開始の信号を発すると、図３に示す「ｔｘ／ｒｘ  ｐｅｒｉｏｄ」の期間に移行する。
【００３０】
図３に示すｔｘ／ｒｘ  ｐｅｒｉｏｄの期間に移行すると、遅延データを受信した送信回路１５は、遅延データ内の遅延時間情報に基づく遅延時間だけ遅延させた駆動パルスを発生させる。遅延された駆動パルスはチャンネル単位で超音波プローブ１における振動子に送信される。駆動パルスを受信した各振動子は駆動し、超音波を発生させる。一方、送信禁止指示のみを受信し遅延データを受信しなかった送信回路１５からは、駆動パルスが発生しないため、対応するチャンネルの振動子からは超音波が発生しないこととなる。また、各振動子は、自身が発生させた超音波が被検体内部で反射することで生じた反射波を受信する。各振動子は受信した反射波に基づくエコー信号を生成し、受信部４に送信する。「ｔｘ／ｒｘ  ｐｅｒｉｏｄ」の期間が終了し、受信部４がエコー信号を受信し終わると、次のレートにおける「ｐｒｆ  ｓｔａｒｔ」に移行する。なお、上記のプロセスは、中央演算装置９によるスキャン停止命令を制御回路１２が受け取るまで行われる。
【００３１】
上記のタイムチャートにおいて、制御回路１２がまず最初にレート開始信号発生タイミングデータと駆動パルス供給信号発生タイミングデータをメモリ１１から読み出し、レート開始信号の発生を契機として遅延データをメモリ１１から読み出す場合を説明したが、制御回路１２が「ｐｒｆ  ｓｔａｒｔ」のタイミング以前に、レート開始信号発生タイミングデータ、駆動パルス供給信号発生タイミングデータ、遅延データをメモリ１１から読み出しても良い。
【００３２】
以上のように、本実施形態における超音波診断装置では、まず、全ての送信回路１５に対して一斉に送信禁止指示を送信する。この送信禁止指示の一斉送信は、例えば全ての送信回路１５の信号ラインを共通にグランド接続させることにより、信号レジスタ内の電圧を０に落とすという単純な操作で非常に高速に行うことができる。その後、実際に駆動させる必要がある振動子に対応する送信回路１５に対してのみ遅延データの転送を行えば良いため、全ての送信回路１５に対して送信禁止指示及び遅延データを逐一転送する従来技術と比較して遅延データの転送時間を短縮することができる。この結果、レート毎の間隔を短縮することができ、生成された超音波画像の時間分解能が向上する。また、本実施形態における超音波診断装置は、実際に駆動させる必要がある振動子に係る遅延データのみを記憶すれば良いため、記憶容量が小さいメモリを用いた場合においても走査に十分な遅延データを格納させることができる。あるいは、同じ容量のメモリを用いた場合でも、従来技術より送信ビーム数を増やすことができるため、空間コンパウンドの方向性や走査線密度を増加させることが可能になる。更に、本実施形態における超音波診断装置では、実際に供給される駆動パルスに係る遅延時間を計算すれば良いため、遅延時間の計算時間も短縮することができる。これによって、診断時間を短縮させることができる。
【００３３】
図４は、従来技術と本実施形態における遅延データの転送時間の比較図である。なお、ここでは、１９２個のチャンネルを有するコンベックスプローブを用いた場合で、尚且つ、実際に駆動させる振動子に対応するチャンネル数が３２個の場合について説明する。従来技術であれば、１９２個のチャンネル全てに対応する送信回路に対して、送信遅延データもしくは送信禁止指示に対応する何かしらの制御データを逐一転送しなければならなかった。仮に、一つのチャンネルに対応する送信回路に制御データを転送するために必要な時間を１ｔとしたとき、従来技術では、全ての制御データの転送が完了するまでに１９２ｔの時間を要する計算になる。一方、本実施形態における超音波診断装置の場合は、全てのチャンネルへの送信禁止指示の送信は一瞬で完了し、その後３２個のチャンネルに対応する送信回路に対してのみ遅延データを転送すれば良いので、データの転送が完了するまでに必要な時間は約３２ｔと計算できる。このように、本実施形態における超音波診断装置では、データの転送時間を格段に短縮することが可能である。
【００３４】
本実施形態は、連続するレートにおいて同一の遅延データを用いる場合にも適用できる。例えばカラードプラスキャンにおいて、同じ走査線に対して同一形状の超音波ビームを３回ずつ送信する場合を考える。同一の遅延データに基づいた送信ビームを３回ずつ連続で生成する場合、まず制御回路１２は、Ｒｅｓｅｔ回路１３に送信禁止指示を与える。次に、制御回路１２は、一本の送信ビームを生成するために必要な遅延データをＭａｐｐｉｎｇ回路１４に転送する。遅延データの転送によって送信遅延指示を受けた送信回路１５は、対応するチャンネルに遅延データに基づく駆動パルスを供給する。３回の駆動パルスの供給による３本の送信ビームの送受信が完了したとき、制御回路１２はＲｅｓｅｔ回路１３に送信禁止指示を与え、次の送信ビーム用の遅延データをＭａｐｐｉｎｇ回路１４に転送する。以上のようなプロセスは、中央演算装置９によるスキャン停止命令を制御回路１２が受け取るまで繰り返し実行される。
【００３５】
変形例の一つとして、直前のレートで遅延データが転送されたＭａｐｐｉｎｇ回路１４上のアドレスに対してのみ送信禁止指示を送信するようにしても良い。
【００３６】
なお、本実施形態における１レートは、超音波ビームの送受信におけるプロセスの周期を表す指標であって、図３のタイムチャートにおける「ｔｘ  ｓｔａｒｔ」のタイミングを基点としても良い。ただしその場合は、最初のレート開始前に全ての送信回路１５に送信禁止指示を送信しておく必要がある。
【００３７】
また、超音波プローブ１に設けられる振動子は、１次元状に並べられた所謂１次元アレイ形状にて配列されても構わないし、２次元状（碁盤目状）に並べられた所謂２次元アレイ形状にて配列されても構わない。いずれの配列であっても、実施形態にて上述した送信ビームの形成制御が適用可能である。
【００３８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・超音波プローブ
２・・・制御部
３・・・送信部
４・・・受信部
５・・・画像処理部
７・・・表示部
８・・・操作部
９・・・中央演算装置
１１・・・メモリ
１２・・・制御回路
１３・・・Ｒｅｓｅｔ回路
１４・・・Ｍａｐｐｉｎｇ回路
１５・・・送信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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