(57)【要約】      （修正有）【課題】照度検知手段を用いた電力制御をより効果的に実現する。【解決手段】装置各部への電源供給が停止された０Ｗ状態への遷移が可能な画像処理装置であって、０Ｗ状態からの復帰を制御する低電力マイコンと、画像処理装置の動作履歴を記憶媒体に格納する主制御部とを含み、照度センサの検知結果に基づいて０Ｗ状態からの復帰を制御すると共に、動作履歴に基づいて判断される画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を下まわると判断される期間においては、照度センサの検知結果に基づく０Ｗ状態からの復帰を禁止する。【選択図】図８
2014096762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置各部への電源供給が停止された省電力状態への遷移が可能な画像処理装置であって、
前記省電力状態からの復帰を制御する省電力復帰制御部と、
前記画像処理装置の動作履歴を記憶媒体に格納する動作履歴処理部とを含み、
前記省電力復帰制御部は、照度検知手段の検知結果に基づいて前記省電力状態からの復帰を制御すると共に、前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を下まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置が設置された場所の照度を検知する照度検知手段の検知結果に基づいて前記省電力状態への遷移を制御すると共に、前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を上まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態への遷移を禁止する省電力遷移制御部を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記省電力遷移制御部は、前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が第１の閾値を上まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態への遷移を禁止し、
前記省電力復帰制御部は、前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が第２の閾値を下まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止し、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値よりも高い頻度を示す値であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動作履歴処理部は、前記動作履歴の情報に基づき、所定の期間毎に前記画像処理装置の動作頻度を示す値が関連付けられた設定時間情報を生成し、
前記省電力復帰制御部は、前記設定時間情報に基づいて前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定時間情報に基づき、前記所定の期間毎に関連付けられている前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度をまたぐタイミングにおいて動作頻度割込み信号を出力する動作頻度割込み出力部を含み、
前記省電力復帰制御部は、前記動作頻度割込み信号に基づき、前記設定時間情報に基づいて前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰の禁止状態を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動作履歴処理部は、前記動作履歴の情報に基づき、所定の期間毎に前記画像処理装置の動作頻度を示す値が関連付けられた設定時間情報を生成し、
前記省電力遷移制御部は、前記設定時間情報に基づいて前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの遷移を禁止することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定時間情報に基づき、前記所定の期間毎に関連付けられている前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度をまたぐタイミングにおいて動作頻度割込み信号を出力する動作頻度割込み出力部を含み、
前記省電力遷移制御部は、前記動作頻度割込み信号に基づき、前記設定時間情報に基づいて前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態への遷移の禁止状態を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
装置各部への電源供給が停止された省電力状態への遷移が可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の動作履歴を記憶媒体に格納し、
前記照度検知手段の検知結果に基づいて前記省電力状態からの復帰を制御し、
前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を下まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
装置各部への電源供給が停止された省電力状態への遷移が可能な画像処理装置の制御プログラムであって、
前記画像処理装置の動作履歴を記憶媒体に格納するステップと、
前記照度検知手段の検知結果に基づいて前記省電力状態からの復帰を制御するステップと、
前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を下まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする画像処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び制御プログラムに関し、特に、装置における電源の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置においては、近年省電力化の要求が高くなっており、装置の動作状態に応じて装置各部への電力供給を停止する省電力制御の機能が必須となっている。このような省電力制御の一例として、ＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  Ｔｏ  ＲＡＭ）モードやサスペンドモードと呼ばれる省電力制御の機能が用いられている。
【０００４】
また、装置に設けられた照度センサの機能により、受光量に応じて装置の状態を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された方法によれば、装置が設置された場所の明るさに応じて装置の状態が自動的に切り替えられるため、省電力効果を得ることができると共にユーザに対する装置の操作性が簡易化できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を用いる場合、例えば夜間点検等で照明を点灯すると、装置が使用されないにも関わらず装置が省電力状態から復帰してしまうこととなり、無駄な電力消費となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、照度センサを用いた電力制御をより効果的に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、装置各部への電源供給が停止された省電力状態への遷移が可能な画像処理装置であって、前記省電力状態からの復帰を制御する省電力復帰制御部と、前記画像処理装置の動作履歴を記憶媒体に格納する動作履歴処理部とを含み、前記省電力復帰制御部は、照度検知手段の検知結果に基づいて前記省電力状態からの復帰を制御すると共に、前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を下まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、装置各部への電源供給が停止された省電力状態への遷移が可能な画像処理装置の制御方法であって、前記画像処理装置の動作履歴を記憶媒体に格納し、前記照度検知手段の検知結果に基づいて前記省電力状態からの復帰を制御し、前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を下まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の更に他の態様は、装置各部への電源供給が停止された省電力状態への遷移が可能な画像処理装置の制御プログラムであって、前記画像処理装置の動作履歴を記憶媒体に格納するステップと、前記照度検知手段の検知結果に基づいて前記省電力状態からの復帰を制御するステップと、前記動作履歴に基づいて判断される前記画像処理装置の動作頻度が所定の頻度を下まわると判断される期間においては、前記照度検知手段の検知結果に基づく前記省電力状態からの復帰を禁止するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、照度センサを用いた電力制御をより効果的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の電源制御系に係るハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の電源制御系に係るハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理装置の電源制御系に係るハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像処理装置の状態遷移を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像処理装置の動作履歴の情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像処理装置の設定時間情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像処理装置の状態遷移と信号との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像処理装置の状態遷移と信号との関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る０Ｗ状態への移行動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る０Ｗ状態からの復帰動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、スキャナ機能及びプリンタ機能を含む複合機を例とし、照度センサによる電源制御処理を効率的に実現する処理を特徴として説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る複合機としての画像処理装置１の機能構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１２０、排紙トレイ１３０、ディスプレイパネル１４０、給紙テーブル１５０、プリントエンジン１６０、排紙トレイ１７０及び＾ネットワークＩ／Ｆ１８０を有する。
【００１４】
また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット１２０、プリントエンジン１６０を有する複合機として構成されている。尚、図１においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００１５】
ディスプレイパネル１４０は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１８０は、画像処理装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。
【００１６】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像処理装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００１７】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、本実施形態に係る主制御部１０１は、画像処理装置１が設置された環境における照度を検知する照度センサの検知結果に基づき、装置各部への電源供給状態を制御する機能を有する。この機能が本実施形態の要旨に係る機能であり、詳細については後述する。
【００１８】
エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１６０やスキャナユニット１２０等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１８０を介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１８０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。
【００１９】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１６０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナユニット１２０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１８０を介して他の機器に送信される情報である。
【００２０】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１０３がネットワークＩ／Ｆ１８０を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１０３は、受信した印刷ジョブを主制御部１０１に転送する。主制御部１０１は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１０４を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。画像処理部１０４によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１０２は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１５０から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１６０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１６０によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２１】
画像処理装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１４０の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１８０を介して外部の機器から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１０５若しくは入出力制御部１０３が主制御部１０１にスキャン実行信号を転送する。主制御部１０１は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１０２を制御する。
【００２２】
エンジン制御部１０２は、ＡＤＦ１１０を駆動し、ＡＤＦ１１０にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１２０に搬送する。また、エンジン制御部１０２は、スキャナユニット１２０を駆動し、ＡＤＦ１１０から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１１０に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１２０に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１２０は、エンジン制御部１０２の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１２０が撮像部として動作する。
【００２３】
撮像動作においては、スキャナユニット１２０に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部１０２は、スキャナユニット１２０が生成した撮像情報を画像処理部１０４に転送する。画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、エンジン制御部１０２から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１０４が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像処理装置１に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部１０４によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１８０、近距離通信Ｉ／Ｆ１９０を介して、入出力制御部１０３により外部の装置に送信される。
【００２４】
また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１０２がスキャナユニット１２０から受信した撮像情報若しくは画像処理部１０４が生成した画像情報に基づき、画像処理部１０４が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１０２がプリントエンジン１６０を駆動する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１に含まれる電源制御に係るハードウェア構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るコントローラ１００を構成するハードウェア構成及びその周辺のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係るコントローラ１００は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ２０、省エネコントローラ３０、ＲＴＣ４０、低電力マイコン５０によって構成される。これらの構成は、コントローラ１００を構成するための制御基板に実装されている。また、コントローラ１００には、Ｉ／Ｆ６０、省エネＳＷ７０、照度センサ８０及び主電源ＳＷ９０が接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１０は、コントローラ１００全体の制御を行う演算装置である。ＲＡＭ２０は情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が演算を行う際の作業領域として用いられる。省エネコントローラ３０は、装置がＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  Ｔｏ  ＲＡＭ）状態に移行した際にＩ／Ｆ６０、省エネＳＷ７０及び照度センサ８０からの信号を監視する。
【００２７】
ＲＴＣ４０は、現実の時間をカウントするタイマである。低電力マイコン５０は、コントローラ基板全体の電源が落ちている状態（以下では「０Ｗ状態」とする）において、電源ＳＷ９０や照度センサ８０からの信号等の復帰の要因を監視するのに用いられる。上述した復帰の要因を検知した場合、低電力マイコン５０は復帰のための信号を出力し、コントローラ１００を起動させる。
【００２８】
Ｉ／Ｆ６０は、コントローラ１００を構成する制御基板と図１において説明したＡＤＦ１１０、プリントエンジン１６０、ディスプレイパネル１４０及びネットワークＩ／Ｆ１８０等とを接続する。省エネＳＷ７０は、画像処理装置１のＳＴＲ状態への遷移やＳＴＲ状態から通常状態への復帰をユーザが手動で行うためのスイッチである。
【００２９】
照度センサ８０は画像処理装置１が置かれている環境の照度を検知するセンサであり、その検知結果が一定の閾値以上であればＳＴＲ状態または０Ｗ状態からの復帰の要因となる信号を出力する。また、画像処理装置１の通常状態においては、上記検知結果が一定の閾値以下であれば０Ｗ状態に移行する要因となる信号を出力する。即ち、照度センサ８０が、照度検知手段として機能する。主電源ＳＷ９０は、画像処理装置１の主電源のＯＮ／ＯＦＦをユーザが手動で行うためのスイッチである。
【００３０】
図３は、ＳＴＲ状態における電源供給状態を示す図であり、電源の供給有無の状態が網かけによって示されている。図２に示すように、ＳＴＲ状態においては、ＣＰＵ１０への電源供給が停止されている。図４は、０Ｗ状態における電源供給状態を示す図である。図４に示すように、０Ｗ状態においては、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ２０及び省エネコントローラ３０への電源供給が停止されている。
【００３１】
このような構成において、本実施形態に係る要旨は、コントローラ１００における装置の電源制御、即ち、図２〜図４において説明した通常状態、ＳＴＲ状態、０Ｗ状態の遷移の制御に関する。以下、本実施形態に係る画像処理装置１における状態の遷移制御について説明する。まず、本実施形態に係る画像処理装置１の状態遷移について図５（ａ）を参照して説明する。図２〜図４において説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１は、装置各部に電源が供給されている通常状態に加えて、ＳＴＲ状態及び０Ｗ状態を有する。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、画像処理装置１は、通常状態及びＳＴＲ状態の場合、ユーザによる主電源ＳＷ９０の押下や、照度センサ８０の信号により、０Ｗ状態に移行する。この際、照度センサ８０の信号によって移行するのは、設定された時間のみであり、それ以外は照度センサの信号が遷移条件を満たしたとしても状態の移行は行われない。
【００３３】
また、画像処理装置１は、０Ｗ状態の場合、ユーザによる主電源ＳＷ９０の押下や、照度センサ８０の信号により、通常状態に移行する。この際、照度センサ８０の信号によって移行するのは、設定された時間のみであり、それ以外は、照度センサの信号が遷移条件を満たしたとしても状態の移行は行われない。
【００３４】
このように、本実施形態は、画像処理装置１の電源制御において、照度センサ８０の信号による状態遷移に際して、設定された時間内であるか否かが合わせて判断されることがその要旨である。そして、上記設定された時間とは、画像処理装置１の動作履歴によって判断される時間である。
【００３５】
図５（ａ）に示す本実施形態に係る画像処理装置１の電源制御比較例として、従来技術に係る装置の電源制御について、図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）に示すように、従来技術においては、通常状態またはＳＴＲ状態の場合、ＲＴＣ４０、主電源ＳＷ９０及び照度センサ８０の信号のいずれかに応じて０Ｗ状態に移行する。また、０Ｗ状態の場合、ＲＴＣ４０、電源ＳＷ９０、照度センサ８０の信号により、通常状態に移行する。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、従来技術においてはＲＴＣ４０からの割り込みをおＷ状態への移行、若しくは０Ｗ状態からの復帰に用いている。これに対して、本実施形態に係る電源制御において、ＲＴＣ４０の割り込は、上述したような設定時間による照度センサの割り込みの有効／無効の切り替え制御に用いられる。
【００３７】
図６は、主制御部１０１による動作履歴処理機能によって収集される動作履歴の情報を示す図である。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が、動作履歴処理部として機能する。図６に示すように、本実施形態に係る動作履歴の情報は、一般的な動作履歴の情報と同じく、“０Ｗ移行”、“０Ｗ復帰”等の“イベント内容”が、夫々のイベントが実行された年月日や時間を示す“タイムスタンプ”と関連付けられた情報である。
【００３８】
本実施形態に係る主制御部１０１は、図６に示すような動作履歴の情報に基づき、上述した設定された時間（移行、「設定時間情報」とする）を判断するための情報を生成する機能を有する。図７（ａ）、（ｂ）を用いて、本実施形態に係る設定時間情報について説明する。
【００３９】
図７（ａ）は、本実施形態に係る設定時間情報の例を示す図である。図７（ａ）に示すように、本実施形態に係る設定時間情報は、“０〜１”、“１〜２”等の夫々の“時間帯”毎に、画像処理装置１が起動していた、即ち通常状態であった“確率”を表す情報である。図７（ａ）の例においては、例えば０時から１時の間はＰ１％の確率で装置が起動していたことが示されている。この設定時間情報は、画像処理装置１に設けられたＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体や、省エネコントローラ３０内部に設けられた記憶媒体に格納される。
【００４０】
本実施形態に係る画像処理装置１のコントローラ１００は、図７（ａ）に示すような設定時間情報に基づき、“確率”が所定の閾値を超えている、若しくは所定の閾値以上である“時間帯”の間は照度センサ８０からの信号に基づく０Ｗ状態への移行を行わないように制御する。この閾値を、以降「起動維持閾値」とする。
【００４１】
“確率”が所定の閾値以上であるということは、その“時間帯”は、閾値に応じた頻度以上で装置が利用されている時間帯である。従って、照度センサの検知結果が０Ｗ状態への遷移を示すような結果となったとしても、またすぐに装置が利用される可能性が高いため、装置を通常状態若しくはＳＴＲ状態に保つことにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【００４２】
例えば、企業オフィス等においては、省電力化の要求により、昼休みに証明を落とす等の省電力施策が取られていることがある。このようなオフィスの場合、照度センサによる０Ｗ状態への移行を単純に適用すると、昼休みには画像処理装置が省電力状態に移行することとなる。しかしながら、オフィスによっては昼休みも変わらず装置が利用されることもあり得るため、ユーザの利便性が損なわれてしまうこととなる。上述したような設定時間情報を考慮した制御により、このような問題を解決することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る画像処理装置１のコントローラ１００は、図７（ａ）に示すような設定時間情報に基づき、“確率”が所定の閾値を下回っている、若しくは所定の閾値以下である“時間帯”の間は照度センサ８０からの信号に基づく０Ｗ状態からの復帰を行わないように制御する。この閾値を、以降「０Ｗ維持閾値」とする。
【００４４】
“確率”が所定の閾値以下であるということは、その“時間帯”は、閾値に応じた頻度以下でしか装置が利用されていない時間帯である。従って、照度センサの検知結果が０Ｗ状態からの復帰を示すような結果となったとしても、装置が利用されない可能性が高いため、装置を０Ｗ状態に保つことにより、ユーザの利便性を損なうことなく省電力効果を向上することができる。
【００４５】
図７（ｂ）は、設定時間情報の他の例を示す図である。図７（ｂ）の例における設定時間情報は、図７（ａ）の例における“０〜１”、“１〜２”等の夫々の時間が、夫々の曜日毎に分かれて特定されており、夫々の曜日における時間帯ごとに、画像処理装置１が起動していた、即ち通常状態であった確率を表す情報として格納されている。
【００４６】
一般的なオフィスであれば、平日と土日祝日とでは同一の時間帯であっても装置の利用状況が異なることが考えられる。従って、図７（ｂ）に示すような各曜日における時間帯毎に装置の稼働確率を設定しておくことにより、電源制御をより効果的に行うことができる。例えば土日に使用しない場合、照度センサによる０Ｗ状態からの起動を月曜まで発生させないことで、土日には照度センサの機能は完全に無効にするといった機能も実現することができる。
【００４７】
尚、上述した起動維持閾値と０Ｗ維持閾値とは、同一の値としても良いが、０Ｗ維持閾値はなるべく低い値とし、起動維持閾値は０Ｗ維持閾値よりも高い値とすることが好ましい。これにより、０Ｗ維持閾値よりも“確率”が低い場合、その“時間帯”については装置が利用されている可能性が低いこととなり、起動維持閾値よりも“確率”が高い場合、その“時間帯”については装置が利用されている可能性が高いこととなり上述したような判断の合理性が高くなる。
【００４８】
主制御部１０１を構成するＣＰＵ１０は、装置が通常状態である間に、装置の電力制御機能を実現するためのプログラムに従って演算を行うことにより、図７（ａ）、（ｂ）に示すような設定時間情報に従い、ＲＴＣ４０が割込みを発生するタイミングを設定する。即ち、ＲＴＣ４０が動作頻度割込み出力部として機能する。
【００４９】
即ち、ＣＰＵ１０は、装置が通常状態である間に図７（ａ）、（ｂ）に示すような設定時間情報を参照し、“確率”が上述した０Ｗ維持閾値を下まわった状態から０Ｗ維持閾値を超えた状態に遷移するタイミングや、０Ｗ維持閾値を超えた状態から０Ｗ閾値を下まわった状態に遷移するタイミングにおいて割り込みを発生するように、ＲＴＣ４０のレジスタ設定を行う。
【００５０】
同様に、ＣＰＵ１０は、装置が通常状態である間に図７（ａ）、（ｂ）に示すような設定時間情報を参照し、“確率”が上述した起動維持閾値を超えた状態から起動維持閾値を下まわった状態に遷移するタイミングや、起動維持閾値を下まわった状態から起動維持閾値を超えた状態に遷移するタイミングにおいて割り込みを発生するように、ＲＴＣ４０のレジスタ設定を行う。尚、このようなレジスタ設定は、ユーザが手動で行っても良い。
【００５１】
次に、本実施形態に係る状態遷移とＲＴＣ４０及び照度センサ８０の信号との関係について説明する。図８は、０Ｗ状態から通常状態に復帰する際の、ＲＴＣ４０及び照度センサ８０の信号と状態遷移との関係を示す図である。本実施形態に係る画像処理装置１においては、０Ｗ状態と呼ばれる状態は２種類あり、移行の説明においては夫々０Ｗ状態１、０Ｗ状態２とする。
【００５２】
０Ｗ状態１は、照度センサ８０からの割り込み信号を無視する状態であり、換言すると、上述した“確率”が０Ｗ維持閾値を下まわっている状態である。そのような状態においては、図８に示すように、照度センサ８０からの割り込みが発生したとしても、通常状態への復帰処理は実行されない。
【００５３】
そして、図８に示すように、図７（ａ）、（ｂ）に示す“確率”が０Ｗ維持閾値を超えることにより、ＲＴＣ４０からの割り込みが発生すると、低電力マイコン５０は照度センサ８０からの割り込みを受け付ける状態である０Ｗ状態２に遷移する。そして、０Ｗ状態２において照度センサ８０からの割り込みが発生すると、低電力マイコン５０は通常状態への復帰処理を行う。このように、本実施形態においては、０Ｗ状態からの復帰を制御する低電力マイコン５０が省電力復帰制御部として機能する。
【００５４】
図９は、通常状態またはＳＴＲ状態から０Ｗ状態へ移行する際の、ＲＴＣ４０及び照度センサ８０の信号と状態遷移との関係を示す図である。本実施形態に係る画像処理装置１においては、通常状態またはＳＴＲ状態と呼ばれる状態は夫々２種類あり、移行の説明においては夫々通常状態１またはＳＴＲ状態１、通常状態２またはＳＴＲ状態２とする。
【００５５】
通常状態１またはＳＴＲ状態１は、照度センサ８０からの割り込み信号を無視する状態であり、換言すると、上述した“確率”が起動維持閾値を超えている状態である。そのような状態においては、図９に示すように、照度センサ８０からの割り込みが発生したとしても、通常状態への復帰処理は実行されない。
【００５６】
そして、図９に示すように、図７（ａ）、（ｂ）に示す“確率”が起動維持閾値を下まわることにより、ＲＴＣ４０からの割り込みが発生すると、省エネコントローラ３０は照度センサ８０からの割り込みを受け付ける状態である通常状態２またはＳＴＲ状態２に遷移する。そして、通常状態２またはＳＴＲ状態２において照度センサ８０からの割り込みが発生すると、省エネコントローラ３０は０Ｗ状態への移行処理を行う。即ち、本実施形態においては、省エネコントローラ３０が省電力遷移制御部として機能する。
【００５７】
次に、図８、図９に夫々示す制御動作についてフローチャートを参照して説明する。図１０は、図８に示す０Ｗ状態からの復帰動作を示すフローチャートである。図１０に示すように、０Ｗ状態１においては（Ｓ１００１）、低電力マイコン５０がＲＴＣ４０や照度センサ８０からの割り込みを監視しており、その間に照度センサ８０からの割り込みがあったとしても、低電力マイコン５０は特に反応しない（Ｓ１００２／ＮＯ）。
【００５８】
そして、ＲＴＣ４０からの割り込みがあると（Ｓ１００２／ＹＥＳ）、低電力マイコン５０は、照度センサ８０からの割り込みを受け付ける０Ｗ状態２に遷移する（Ｓ１００３）。その後、照度センサ８０からの割り込みを受け付けると（Ｓ１００４／ＹＥＳ）、低電力マイコン５０は、通常状態への復帰処理を行う（Ｓ１００５）。
【００５９】
他方、照度センサ８０からの割り込みを受け付けることなく（Ｓ１００４／ＮＯ）、再度ＲＴＣ４０からの割り込みを受け付けると（Ｓ１００６／ＹＥＳ）、低電力マイコン５０は、再度０Ｗ状態１へ遷移する（Ｓ１００１）。ＲＴＣ４０からの割り込みを受け付けるまでは、０Ｗ状態２のまま、照度センサ８０からの割り込みを待つ（Ｓ１００６／ＮＯ）。
【００６０】
図１１は、図９に示す０Ｗ状態への移行動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、通常状態１またはＳＴＲ状態１においては（Ｓ１１０１）、省エネコントローラ３０がＲＴＣ４０や照度センサ８０からの割り込みを監視しており、その間に照度センサ８０からの割り込みがあったとしても、省エネコントローラ３０は０Ｗ状態への移行処理は行わない（Ｓ１１０２／ＮＯ）。
【００６１】
そして、ＲＴＣ４０からの割り込みがあると（Ｓ１１０２／ＹＥＳ）、省エネコントローラ３０は、照度センサ８０からの割り込みを受け付ける通常状態２またはＳＴＲ状態２に遷移する（Ｓ１１０３）。その後、照度センサ８０からの割り込みを受け付けると（Ｓ１１０４／ＹＥＳ）、省エネコントローラ３０は、０Ｗ状態への移行処理を行う（Ｓ１１０５）。
【００６２】
他方、照度センサ８０からの割り込みを受け付けることなく（Ｓ１１０４／ＮＯ）、再度ＲＴＣ４０からの割り込みを受け付けると（Ｓ１１０６／ＹＥＳ）、省エネコントローラ３０は、再度通常状態１またはＳＴＲ状態１へ遷移する（Ｓ１１０１）。ＲＴＣ４０からの割り込みを受け付けるまでは、通常状態２またはＳＴＲ状態２のまま、照度センサ８０からの割り込みを待つ（Ｓ１１０６／ＮＯ）。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置の電源制御においては、照度センサによる電源供給状態の切り替え制御において、装置の動作履歴によって判断される装置の動作頻度予測を参照するため、より効率的な電源制御を行うことが可能となる。
【００６４】
尚、上記実施形態においては、図７（ａ）、（ｂ）に示す設定時間情報は、主制御部１０１によって動作履歴の情報に基づいて生成される場合を例として説明した。このような動作履歴に基づく設定時間情報の生成に加えて、ディスプレイパネル１４０を介したユーザの手動入力による機能を加えても良い。これにより、ユーザが予め、照度センサの機能を使用しない時間を入力することで、例えばＰＭ１１：００〜翌日のＡＭ３：００までは必ず照度センサの機能を無効になるように設定するといったこともできる。
【００６５】
また、上記実施形態においては、０Ｗ状態からの復帰に際して、照度センサ８０からの割り込み信号に従うと共に、装置の動作履歴に基づいて判断される動作頻度の予測値を参照することを例として説明した。しかしながら、ＳＴＲ状態も、０Ｗ状態も、装置各部への電源供給が停止されているという点においては同じく省電力状態である。
【００６６】
そして、本実施形態に係る要旨は、装置各部への電源供給が停止された省電力状態からの復帰や、省電力状態への遷移に際して、照度センサ８０からの割り込み信号に従うと共に、動作履歴に基づいて判断される動作頻度の予測値を参照することである。従って、上述した０Ｗ状態についての判断の他、ＳＴＲ状態への遷移や、ＳＴＲ状態からの復帰についても同様の制御を行うことができる。
【００６７】
また、上記実施形態においては、図７（ａ）、（ｂ）に示すような設定時間情報を生成する場合を例として説明したが、図６に示すような動作履歴の情報に基づいてリアルタイムに装置の動作頻度を判断することも可能である。従って、図７（ａ）、（ｂ）に示す“確率（％）“の値を、図６に示すような動作履歴の情報に基づいてリアルタイムに判断しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  省エネコントローラ
４０  ＲＴＣ
５０  低電力マイコン
６０  Ｉ／Ｆ
７０  省エネＳＷ
８０  照度センサ
９０  主電源ＳＷ
１００  コントローラ
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  ＡＤＦ
１２０  スキャナユニット
１３０  排紙トレイ
１４０  ディスプレイパネル
１５０  給紙テーブル
１６０  プリントエンジン
１７０  排紙トレイ
１８０  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００４−１７５０９９号公報
【図１】
2014096762.tif 000003
【図２】
2014096762.tif 000004
【図３】
2014096762.tif 000005
【図４】
2014096762.tif 000006
【図５】
2014096762.tif 000007
【図６】
2014096762.tif 000008
【図７】
2014096762.tif 000009
【図８】
2014096762.tif 000010
【図９】
2014096762.tif 000011
【図１０】
2014096762.tif 000012
【図１１】
2014096762.tif 000013