(57)【要約】【課題】長期間にわたる装着を不要にし、治療時の不快感を軽減することのできる脊椎側湾症矯正具を提供することを課題とする。【解決手段】患者Ｐを取り囲んで配置される枠状の基体２と、この基体に取り付けられ、前記患者に、この患者を挟み込むようにして当接させられる一対の押圧部材３とによって構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を取り囲んで配置される枠状の基体と、この基体に取り付けられ、前記患者に、この患者を挟み込むようにして当接させられる一対の押圧部材とによって構成されていることを特徴とする脊椎側湾症矯正具。
【請求項２】
前記一対の押圧部材が、前記基体を挟んだ両側に振り分け配置されていることを特徴とする請求項１に記載の脊椎側湾症矯正具。
【請求項３】
前記一対の押圧部材が、前記基体の一辺方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脊椎側湾症矯正具。
【請求項４】
前記基体と前記一対の押圧部材との間に、これらの押圧部材を前記基体の所定位置に係止する係止機構が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の脊椎側湾症矯正具。
【請求項５】
前記一対の押圧部材の少なくとも一つが伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脊椎側湾症矯正具。
【請求項６】
前記伸縮可能に構成された押圧部材に、その伸縮位置を維持させるための第２の係止機構が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の脊椎側湾症矯正具。
【請求項７】
前記請求項１ないし請求項６に記載の脊椎側湾症矯正具を用い、この脊椎側湾症矯正具の枠状の基体を、患者に、その体を取り囲むように装着するとともに、一対の押圧部材を、患者の脊椎の矯正すべき部位に合わせて当接させ、ついで、前記基体を所定方向に傾動させることにより、前記患者に矯正力を与えることを特徴とする脊椎側湾症矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脊椎側湾症患者の湾曲した脊椎を効果的に矯正するようにした脊椎側湾症矯正具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の矯正具として、脊椎側湾症患者の体を包み込むようにして装着される複数の支持具と、これらの支持具間に設けられ、両支持具の相対角度を調整することにより、前記脊椎側湾症患者に、湾曲した脊椎を矯正するための押圧力を与える押圧機構とによって構成したものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した従来の技術にあっては、脊椎側湾症患者に矯正力を与える支持具は、患者の身体に巻き付けて固定され、また、前記押圧機構により発生させられた矯正力はそのまま保持される。
【０００５】
これによって、脊椎側湾症患者の脊椎に、設定された矯正力を常時作用させるとともに、この状態を長期間保持することにより、前記脊椎の湾曲状態を改善しようとしている。
【０００６】
前記複数の支持具を患者の体に巻き付けて固定し、これらの支持具間の相対角度を、前記押圧機構によって調整することにより、前記両支持具を介して患者に矯正力を作用させるようにしている。
【０００７】
しかしながら、脊椎湾曲症患者は、長期にわたって支持具を装着しなければならないから、装着時の不快感、たとえば、発汗や圧迫等による不快感により、継続した治療が阻害されてしまうことが考えられる。
【０００８】
また、長期にわたる矯正力の負荷により、矯正時に、痛みが継続して発生しやすく、この点も継続治療の妨げになりやすい。
【０００９】
さらに、前述したように複数の支持具を長期にわたって身体に巻き付けておくと、いわゆるコルセットを長期にわたって装着した場合と同様に、脊椎が硬直してしまうことが想定される。
【００１０】
このような不具合は、脊椎の柔軟性が求められる脊椎側湾症の矯正に悪い影響を与えてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の脊椎側湾症矯正具は、前述した課題を解決するために、患者を取り囲んで配置される枠状の基体と、この基体に取り付けられ、前記患者に、この患者を挟み込むようにして当接させられる一対の押圧部材とによって構成されていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成とすることにより、矯正具は、患者がその身体を前記基体の中に入れ、ついで、一対の押圧部材を、身体の両側で脊椎の矯正すべき部位に当接させることにより矯正可能な状態にセットされる。
【００１３】
ついで、前記基台を傾動させて、前記一対の押圧部材を、患者の身体の両側に押し付けることにより、前記脊椎に矯正力としての負荷を与える。
【００１４】
このような前記基体の傾動操作は、矯正具を装着した患者自体が行なうか、介助者が行なうか、あるいは、前記基体の一端部に錘を取り付けることによって行なわれる。
【００１５】
そして、前述した矯正力としての負荷は、患者の脊椎の湾曲具合、すなわち、脊椎側湾症の度合いや、脊椎若しくは筋肉の柔軟性等を考慮して設定される。
【００１６】
このようにして与えられる矯正力としての負荷は、予め設定されているスケジュールに基づき一定時間継続して与えられた後、前記基台に対する傾動操作を解除することによって開放される。
【００１７】
このような負荷の入力と開放を繰り返し行なうことにより、脊椎の湾曲度合いを徐々に軽減していくことができる。
【００１８】
そして、前述した矯正治療に際して、患者の身体には、一対の押圧部材が接触させられるのみであるから、前記身体の殆どが開放され、かつ、身体への圧迫感が部分的である。
【００１９】
したがって、発汗が抑えられ、あるいは、発汗がある場合でもその蒸発が促進されるので、前述したような圧迫感の軽減効果と相まって、治療時の不快感が軽減される。
【００２０】
一方、脊椎側湾症の矯正治療に際し、脊椎に対して負荷を反復して加えるものであるから、患者に与える痛みも一時的なものに限定され、かつ、長期間の拘束による脊髄の硬直も抑制することができる。
【００２１】
このような不快感や痛みの軽減効果や脊髄の硬直抑制効果、および、これらの相乗効果により、患者への負担を大幅に軽減して継続治療を可能にする。
【００２２】
本発明の請求項２に記載の脊椎側湾症矯正具は、請求項１に記載の前記一対の押圧部材が、前記基体を挟んだ両側に振り分け配置されていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成とすることにより、前記一対の押圧部材の相対的な位置関係を、患者の脊椎方向にずらすことができ、これによって、脊椎の湾曲部分に効果的な矯正力を与えることができる。
【００２４】
本発明の請求項３に記載の脊椎側湾症矯正具は、請求項１または請求項２に記載の前記一対の押圧部材が、前記基体の一辺方向に移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００２５】
このような構成とすることにより、前記各押圧部材を前記基体に対して移動させることにより、前記一対の押圧部材の相対的な位置関係を調整することができる。
【００２６】
これによって、治療を行なう患者の体格に応じて、若しくは、脊椎の湾曲度合いや発症位置に応じて、有効な負荷位置を設定することができる。
【００２７】
そして、請求項４に記載のように、前記基体と前記一対の押圧部材との間に、これらの押圧部材を前記基体の所定位置に係止する係止機構を設けることにより、前記治療の最中に押圧部材が移動してしまうことを防止して、負荷を効率よくかけることができる。
【００２８】
本発明の請求項５に記載の脊椎側湾症矯正具は、請求項１または請求項２に記載の前記一対の押圧部材の少なくとも一つが伸縮可能に構成されていることを特徴としている。
【００２９】
このような構成とすることにより、前記一対の押圧部材の相対的な位置関係の調整幅を拡大し、これによって、治療を行なう患者の体格に応じて、若しくは、脊椎の湾曲度合いや発症位置に応じて、有効な負荷位置を設定することができる
【００３０】
そして、請求項６に記載のように、前記伸縮可能に構成された押圧部材に、その伸縮位置を維持させるための第２の係止機構を設けることにより、当該押圧部材の移動を抑制して、効果的な負荷の発生を実現することができる。
【００３１】
本発明の請求項７に記載の脊椎側湾症矯正方法は、前記請求項１ないし請求項６に記載の脊椎側湾症矯正具を用い、この脊椎側湾症矯正具の枠状の基体を、患者に、その体を取り囲むように装着するとともに、一対の押圧部材を、患者の脊椎の矯正すべき部位に合わせて当接させ、ついで、前記基体を所定方向に傾動させることにより、前記患者に矯正力を与えることを特徴としている。
【００３２】
このような構成とすることにより、前記請求項１ないし請求項６に記載の脊椎側湾症矯正具を適切に用いて、効果的な矯正治療を実施することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、基台に取り付けられた一対の押圧部材を患者の身体に両側から押し付け、これによって、脊椎の湾曲を矯正する矯正力としての負荷を与えるようにしたから、身体を包み込むコルセットのような支持具を不要にする。したがって、発汗時の不快感を軽減することができる。
【００３４】
また、前記押圧具による矯正力の負荷は、比較的短時間に限定されるものであるから、長期間拘束されることによる脊椎の硬直や不快感がなく、継続した治療を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態の外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の縦断面正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の使用説明図である。
【図４】本発明の一実施形態の他の使用説明図である。
【図５】本発明の一実施形態のさらに他の使用説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す要部の分解斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示すもので、使用手順を示す要部の縦断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示すもので、使用手順を示す要部の縦断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示すもので、使用手順を示す要部の縦断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の縦断面図で、連結ロッドの長さ調整を説明するための縦断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態を示すもので、連結ロッドと支持パイプ６との連結部分を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の脊椎側湾症矯正具の一実施形態について図１および図２を参照して説明する。
【００３７】
これらの図において、符号１は、本実施形態に係わる脊椎側湾症矯正具を示し、この脊椎側湾症矯正具１は、患者（Ｐ）を取り囲んで配置される枠状の基体２と、この基体２に取り付けられ、前記患者Ｐに、この患者Ｐを挟み込むようにして当接させられる一対の押圧部材３とによって構成されている。
【００３８】
さらに詳述すれば、前記基体２は金属パイプ若しくは樹脂パイプを長方形状に形成したもので、一対の長辺２ａと一対の短辺２ｂとによって構成されている。
【００３９】
前記一方の短辺２ａは、他の短辺２ａおよび両長辺２ａと別個に形成されており、その両端部に、前記各長辺２ａの一部を構成するとともに、前記各長辺２ａに着脱可能に嵌着される連結突起２ｃが一体に連設されている。
【００４０】
そして、前記一方の短辺２ａは、その両端部の前記一対の連結突起２ｃが、前記各長辺２ａの端部に嵌合させられることによって、この長辺２ａに一体化されて、全体として前述したような長方形状を形成するようになっている。
【００４１】
前記連結突起２ｃと各長辺２ａとの嵌合圧は任意に設定されるもので、必要に応じて引き抜くことできる程度の嵌合圧に設定することが望まれる。
【００４２】
前記各長辺２ａには、各辺２ａ・２ｂを含む面に対して直交するように貫通孔４が、長さ方向に間隔をおいて多数形成されている。
【００４３】
前記各押圧部材３は、本実施形態においては、前記基体２を挟んで反対側に位置するように設けられている。
【００４４】
そして、これらの各押圧部材３は、前記基体２の各長辺２ａに摺動自在に被嵌させられた一対のスライドパイプ５と、それぞれのスライドパイプ５の略中間部にほぼ垂直状態で固定された支持パイプ６と、これらの支持パイプ６の先端部間に架け渡されるようにして取り付けられる連結パイプ７と、この連結パイプ６に装着されたクッション材からなる当て部材８とによって構成されている。
【００４５】
前記各スライドパイプ５には、図１に示すように、前記基体２の長辺２ａに形成された貫通孔４の一つに選択的に重畳させられる単一の位置決め孔９が形成されている。
【００４６】
また、前記スライドパイプ４には、その貫通孔９が前記長辺２ａに形成された貫通孔４の一つに重畳させられた状態において、これらの貫通孔９・４に嵌合させられることにより、前記各スライドパイプ４を前記長辺２ａに固定するロックピン１０が着脱可能に装着されている。
【００４７】
前記各支持パイプ６には、図１、図１０および図１１に示すように、その径方向に貫通する貫通孔１１が長さ方向に間隔をおいて複数形成されている。
【００４８】
前記連結パイプ７の両端部には、前記一対の支持パイプ６内に摺動可能に嵌合させられる連結ロッド１２が一体に取り付けられており、この連結ロッド１２の先端近傍には、前記支持パイプ６に形成された複数の貫通孔１１の一つに選択的に重畳させられる位置決め孔１３が形成されている（図１、図１０および図１１参照）。
【００４９】
そして、前記支持パイプ６には、重畳状態にある前記位置決め孔１３と貫通孔１１に嵌合させられることにより、前記支持パイプ６と前記連結パイプ７との固定を行なうロックピン１４が着脱可能に装着されている。
【００５０】
本実施形態においては、前記貫通孔４と位置決め孔９、および、ロックピン１０とによって係止機構が形成され、また、前記貫通孔１１と位置決め孔１３、および、ロックピン１４とによって係止機構が形成されている。
【００５１】
前記当て部材８は、たとえば、発泡スチロールや天然ゴム、あるいは、合成ゴム等の弾性材料によって形成されており、前記連結パイプ７に一体に取り付けられている。
【００５２】
また、前記当て部材８には、その側面の、前記基体２の内側に位置させられる部位に凹部８ａが形成されており、患者Ｐの身体の側部になじむようになされている。
【００５３】
ついで、このように構成された本実施形態の脊椎側湾症矯正具１の使用方法とともに、脊椎側湾症の矯正方法について説明する。
【００５４】
まず、前記ロックピン１０を抜き取り、前記スライドパイプ５を前記基体２の長辺２ａ方向に移動させることにより、前記両押圧部材３の間隔を調整した後に、前記ロックピン１０を再装着して、前記スライドパイプ５と前記基体２とを固定することにより、前記押圧部材３の位置決めを行なう。
【００５５】
さらに、前記ロックピン１４を抜き取り、前記連結パイプ７と両支持パイプ６との固定を解除した後に前記連結パイプ７を移動させて、前記当て部材８と前記基体２との間隔を調整し、調整後に、前記ロックピン１４を再装着して前記当て部材８の位置決めを行なう。
【００５６】
このような操作により、前記当て部材８間の相対的な位置関係が、患者Ｐの体格や、脊椎側湾症の進行具合に合わせて設定される。
【００５７】
ここで、患者Ｐの胸腰部の脊椎側湾症の治療に適用した例について説明すると、図３に示すように、前記脊椎側湾症矯正具１を、その基体２によって患者Ｐを取り囲むように患者Ｐに装着する。
【００５８】
ついで、前記基体２の下方に位置させられている前記押圧部材３の当て部材８を患者Ｐの腰部にあて、前記基体２の上方に位置させられている前記押圧部材３の当て部材８を、患者Ｐの胸部にあてる。
【００５９】
この操作によって、前記脊椎側湾症矯正具１の患者Ｐへの装着が完了し、治療開始可能な状態とする。
この図３に示す例においては、前記脊椎側湾症の発症形態が、脊椎の湾曲状況が、患者Ｐの右側部へ向けて湾曲した状態を示してあるために、前記下方の押圧部材３を患者Ｐの腰部の左側に、また、前記上方の押圧部材３を患者Ｐの胸部の右側にそれぞれ位置させている。
【００６０】
治療を行なうには、たとえば、患者Ｐ自身で、前記基体２の両短編２ｂをつかみ、左手で掴んだ短辺２ｂを下方へ、また、右手で掴んだ短辺２ｂを上方へ移動させる。
【００６１】
この操作により、脊髄に対し、前記当て部材８を介して湾曲した脊髄を直線状に矯正する矯正力としての負荷を与えることができる。
【００６２】
このときの負荷の大きさは、医師等により、脊髄側湾症の発症度合い等に応じて設定されるもので、負荷を与える継続時間とともに設定される。
【００６３】
そして、矯正力の負荷時間が所定時間経過した後には、前記基体２への傾動操作を中止して、前述した負荷を開放する。
必要に応じて、これらの操作を繰り返し行なうことにより、治療が行なわれる。
【００６４】
このような治療に際して、患者Ｐは、コルセットのように胴回りを包み込む必要がなく、胴回りの殆どを開放した状態で治療を行なえ、かつ、コルセットのように数十日間継続して装着する必要もない。
【００６５】
したがって、発汗時等の不快感や、長時間の装着による痛み等の不快感が大幅に軽減される。
この結果、治療の継続性が確保される。
【００６６】
また、負荷をかける時間が、コルセットに比して極めて短いことから、矯正力としての負荷による脊髄の硬直等の進行が抑制されるので、治療の効果が向上する。
【００６７】
図４は、首回りの脊髄側湾症の治療に適用した例である。
この場合には、矯正力を適切な位置に作用させて有効な治療を行なうために、前記押圧部材３の相対的な位置関係を、胸腰部に適用した場合と異ならす必要がある。
【００６８】
本実施形態においては、前述したように押圧部材３の相対的な位置関係を変更する必要がある場合にあっても、前記ロックピン１０・１４の抜き差しによって容易に対応することができる。
【００６９】
また、図５に示すように、脊椎の横方向への湾曲である側湾症以外に、脊椎が前後に湾曲している場合の矯正にも使用することができる。
【００７０】
なお、前記実施形態は一例であって、細部の構成や形状等は、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７１】
たとえば、矯正力としての負荷を与える方法として、患者Ｐが自ら基体２を傾動操作することによって行なう例について示したが、これに代えて、図５に示すように、基体２に錘Ｗを装着することによって前記負荷を加えるようにしてもよい。
【００７２】
また、前記当て部材８は、適宜設けられるもので、省略することも可能であり、これらの当て部材８を患者Ｐへ当接させて位置決めを行なう場合、前記基体２を患者Ｐに被せた状態で、この基体２に対して押圧部材３を摺動させることによって行なうこともできる。
【００７３】
また、前記実施形態においては、前記貫通孔４・１１と位置決め孔９・１３、および、ロックピン１０・１４とによって係止機構を形成した例について示したが、これに代えて、図６に示す係止機構とすることもできる。
【００７４】
この係止機構を、たとえば、前記押圧部材３を構成する支持パイプ６と連結パイプ７とに適用した例について説明する。
【００７５】
この係止機構は、前記支持パイプ６の先端部に、その先端から所定長さの切り込み１５を周方向において間隔をおいて複数箇所（図示例では４箇所）に形成して、これらの間に複数の押圧片１６を形成しておく。
【００７６】
これらの押圧片１６は、前記支持パイプ６の径方向に弾性的に揺動させられるようになっており、かつ、前述した弾性によって、拡径方向に付勢されている。
【００７７】
また、前記支持パイプ６の外周で、前記押圧片１６の近傍に螺子部１７を形成しておく。
【００７８】
そして、前記支持パイプ６の前記螺子部１７に螺着される固定リング１８を設け、この固定リング１８の先端部内面で、前記螺子部１７との螺合部分よりも先端側に、先端へ向けて徐々に内径が狭まる押圧面１８ａを形成しておく。
【００７９】
前記押圧面１８ａの最大径部Ｄａを、前記支持パイプ６の外径より若干大きく形成し、最小径部Ｄｂは、前記支持パイプ６に嵌合させられる前記連結パイプ７の連結ロッド１２の外径よりも大きく、かつ、前記支持パイプ６の外径よりも小さく設定しておく。
【００８０】
このような係止機構では、図７に示すように、前記固定リング１８を、その押圧面１８ａが前記支持パイプ６の押圧片１６から離間した位置に位置させることによって、前記連結ロッド１２の位置調整を可能にする。
【００８１】
すなわち、前述した状態において、前記各押圧片１６に外力が加わっていないことから、これらの押圧片１６が拡径させられ、これらの内側に前記連結ロッド１２を挿入できる状態に保持されている。
【００８２】
この状態において、図８に示すように、前記連結ロッド１２を、前記固定リング１８および支持パイプ６内に挿入して位置調整を行なう。
【００８３】
ついで、図８に矢印で示すように、前記固定リング１８を回転させて、その押圧面１８ａを前記押圧片１６に圧接させる。
【００８４】
これによって、前記押圧片１６が、図９に示すように、前記固定リング１８の押圧面１８ａによって縮径方向に押圧されるとともに、その内面が、内側に挿入されている前記連結ロッド１２の外面に圧接させられる。
【００８５】
この結果、前記連結ロッド１２が、前記押圧片１６および固定リング１８によって前記支持パイプ６に固定されて、前記連結パイプ７の位置決め、すなわち、前記当て部材８の位置決めが行なわれる。
【００８６】
これらの逆の操作によって、前記連結ロッド１２への係止力を解除し、その位置調整を可能にする。
【００８７】
このような係止機構は、前述したような押圧部材３への適用以外に、前記スライドパイプ５と基体２との間に適用することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１  脊椎側湾症矯正具
２  基体
２ａ  長辺
２ｂ  短辺
２ｃ  連結突起
３  押圧部材
４  貫通孔
５  スライドパイプ
６  支持パイプ
７  連結パイプ
８  当て部材
８ａ  凹部
９  位置決め孔
１０  ロックピン
１１  貫通孔
１２  連結ロッド
１３  位置決め孔
１４  ロックピン
１５  切り込み
１６  押圧片
１７  螺子部
１８  固定リング
１８ａ  押圧面
Ｄａ  最大径部
Ｄｂ  最小径部
Ｐ  患者
Ｗ  錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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