(57)【要約】【課題】  監視カメラおよび赤外線センサなどを備える監視装置および当該監視装置を使用する監視システムを提供すること。【解決手段】  本発明の監視装置は、監視カメラ１０４ｂと、水平方向からの赤外線および地面方向からの赤外線を検知して侵入を検知する赤外線センサ１０４ｅと、赤外線センサ１０４ｅにより監視領域への侵入者の侵入を検出したときに警報を発生させて威嚇するためのコントロール装置１０４ｆと、前記各手段を取り付けるため、根本セグメントが地中に移設可能に埋設され、複数のセグメントを連結して形成される支柱２０２とを備え、監視領域を画定する境界に沿って監視ゾーンを形成する。赤外線センサ１０４ｅは、当該赤外線センサ１０４ｅを頂点として略半円錐形状の領域を監視しており、前記コントロール装置１０４ｆは、侵入を検知すると外部に当該侵入を通知している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ手段と、
水平方向からの赤外線および地面方向からの赤外線を検知して侵入を検知する赤外線センサ手段と、
赤外線センサ手段により監視領域への侵入者の侵入を検出したときに警報を発生させて威嚇するためのコントロール手段と、
前記各手段を取り付けるため、根本セグメントが地中に移設可能に埋設され、複数のセグメントを連結して形成される支柱と、
を備え、
前記監視領域を画定する境界に沿って監視ゾーンを形成する、監視装置。
【請求項２】
前記赤外線センサ手段は、当該赤外線センサ手段を頂点として略半円錐形状の領域を監視する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記コントロール手段は、侵入を検知すると外部に当該侵入を通知する、請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視装置は、前記監視領域に合わせて移設可能とされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
監視カメラと、
音響、光、またはこれらの組み合わせによる警報を発生させるための警報発生手段と、
前記警報発生手段を起動するための警報起動手段と、
前記各手段を取り付けるため、根本セグメントが地中に移設可能に埋設され、複数のセグメントを連結して形成される支柱と、
を備え、
前記監視領域の境界に沿って一定幅の監視ゾーンを形成する、監視装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の監視装置を、前記赤外線センサ手段の半円錐形状の底面が重畳する間隔で、監視領域を画定する境界に沿って複数設置し、境界から略等距離で前記境界の形状に沿った形状の監視ゾーンを前記監視領域内に形成する、監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラおよび赤外線センサなどを備える監視装置および当該監視装置を使用する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタル技術の進歩に伴い、カメラなどの映像システムが高機能化・小型化し、また低価格化しており、監視カメラなどとして利用されることが多い。また、監視カメラを使用して、室内や特定の範囲を監視し、防犯や犯人追跡のための画像情報を取得することが普及している。
【０００３】
屋外で使用され、防犯カメラを備える監視装置は、多くの場合、建物、電信柱、街路灯などの上部に防犯カメラが取り付けられていて、近くからカメラ装置のピントが目的に適合する程度の距離まで画像情報を取得する。
【０００４】
一方、監視対象となる領域も多様化しており、一口に屋外と言っても、道路、家屋敷地内、建設現場、工事現場、中古車などを保管するためのヤードなど、監視装置に対して多用な要求や条件が要求されるようになっている。例えば工事現場や建設現場については、安全管理やセキュリティ状の観点から、施工現場を鋼板などで囲って施工領域を確保し、当該領域内で資材や重機などを使用して施工が行われる。
【０００５】
施工は、昼夜を問わず行われる場合もあるが、施工が昼間だけ行われ、夜間には施工が行われないような、土木建築現場なども存在する。このような現場にあっては、夜間、重機、資材などの盗難を防止する必要がある。盗難防止やセキュリティ確保のため、例えば専門の警備員を確保することもできるが、安全衛生管理をしなければならなかったり、人件費も発生してしまったりするなど、コスト面で「もしも」の時というレアケースへの対応への備えという点で効率的ではない。
【０００６】
このため、施工現場などに関しても、メンテナンス以外の費用がかからない監視装置の設置により、防犯やセキュリティ管理を行うことが主流となってきている。このような流れにより建設現場などの監視を行うシステムがこれまでにも提案されている。例えば、特開２００９−２８２９５４号公報（特許文献１）では、建設現場などの領域を監視するため、赤外線センサと、赤外線発生装置との間で赤外線検知を行うシステムが提案されている。このシステムは、監視領域内に複数の赤外線センサと、赤外線を発生する光源とを使用し、侵入者などが赤外線を遮断すると、赤外線センサがこれを検出し、警報・通知などを行う。
【０００７】
このシステムでも監視領域内での侵入を検出することは可能である。しかしながら、例えば鳥や小動物の侵入、センサ汚れによる誤作動が発生する可能性もある。また、赤外線を発生させるための光源も、領域が広くなればなるほど、高パワーが要求され、光源コストや電気料金がかさみ、必ずしも効率的なシステムというわけではない。
【０００８】
また建築・建設現場などは、場所が次々と変わり、また現場での資材や重機の配置が刻々と変わるので、光源とセンサとの間で確立される光軸上の監視はそぐわない。また、例えば、資材置き場や重機置き場といった固定領域といった環境とは異なり、建設現場が変わっても、以前の現場に使用した監視装置を有効利用することも必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２８２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これまで建設現場や建築現場など、屋外に設置される監視装置および監視システムは知られていたものの、監視装置や監視システムの簡便な再利用を可能とすると共に、監視領域内の資材や重機の配置などに影響を受けない監視装置および監視システムが必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
監視カメラ手段と、
水平方向からの赤外線および地面方向からの赤外線を検知して侵入を検知する赤外線センサ手段と、
赤外線センサ手段により監視領域への侵入者の侵入を検出したときに警報を発生させて威嚇するためのコントロール手段と、
前記各手段を取り付けるため、根本セグメントが地中に移設可能に埋設され、複数のセグメントを連結して形成される支柱と、
を備え、
前記監視領域を画定する境界に沿って監視ゾーンを形成する、監視装置が提供できる。
【００１２】
本発明の前記赤外線センサ手段は、当該赤外線センサ手段を頂点として略半円錐形状の領域を監視することができる。前記コントロール手段は、侵入を検知すると外部に当該侵入を通知することができる。前記監視装置は、前記監視領域に合わせて移設可能とすることができる。
【００１３】
さらに本発明によれば、前記監視装置は、前記監視領域に合わせて移設可能とすることができる。
また、本発明によれば、
監視カメラと、
音響、光、またはこれらの組み合わせによる警報を発生させるための警報発生手段と、
前記警報発生手段を起動するための警報起動手段と、
前記各手段を取り付けるため、根本セグメントが地中に移設可能に埋設され、複数のセグメントを連結して形成される支柱と、
を備え、
前記監視領域の境界に沿って一定幅の監視ゾーンを形成する、監視装置が提供できる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、上記記載の監視装置を、前記赤外線センサ手段の半円錐形状の底面が重畳する間隔で、監視領域を画定する境界に沿って複数設置し、境界から略等距離で前記境界の形状に沿った形状の監視ゾーンを前記監視領域内に形成する、監視システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の監視装置が設置された監視システム１００の概略図。
【図２】本実施形態の監視装置１０４の詳細な構成および壁１０２に対する設置状態を示した図。
【図３】本実施形態の監視装置１０４の検出機構を示す概念図。
【図４】本実施形態の赤外線センサ１０４ｅの検出機能をより詳細に説明した図。
【図５】本実施形態によって形成される監視ゾーンの実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の監視装置が設置された監視システム１００の概略図である。監視システム１００は、鋼板などで構築された壁１０２で画定された監視領域１２０と、壁１０２に隣接して複数設置された監視装置１０４とから構成されている。監視領域内では、建築施工や土木施工などが行われており、これに対応した資材や重機などが縦横に配置されている。また図示した実施形態では、夜間などの防犯のために扉１１０が壁１０２に設けられている。なお、扉１１０は、必ずしも設ける必要はない。
【００１７】
監視装置１０４は、複数のセグメントを連結して構成される支柱と、その頂部１０６近辺に取り付けられた監視カメラ（不図示）などを備えている。また支柱の根本部１０８は、根本セグメントとして埋設可能な構成とされており、監視領域１２０の地面の所定の深さにまで埋設されていて、移設したい場合には、地面を掘って監視装置の支柱を除去できる構成とされている。
【００１８】
図２は、本実施形態の監視装置１０４の詳細な構成および壁１０２に対する設置状態を示した図である。監視装置１０４は、複数のセグメントをボルト・ナットなどで連結して所定の長さとした支柱２０２を含んで構成されており、その一端が、地面２００から所定の深さに埋設されていて、地面から自立する構成とされている。壁１０２は、鋼管などの支保２０６、２０８、２１０により保持されていて、壁１０２を堅固に固定している。監視装置１０４は、壁に隣接した位置に設置されていて、壁から監視領域１２０の所定の距離の範囲で侵入を検出している。
【００１９】
より詳細には監視装置１０４は、上部から、光音響を発生させる警報発生手段である、光音響発生部材１０４ａと、全周撮影可能な監視カメラ１０４ｂと、侵入者に対して警告音声を投げかけるためのスピーカ１０４ｃとを含んでいる。光音響発生部材１０４ａは、監視領域１２０に侵入者が存在することを領域外に通知すると共に侵入者に対して心理的圧迫感を与えるために備えられている。また、全周囲撮影可能な監視カメラ１０４ｂは、左右３６０°縦方向に１２８°の範囲を撮影可能とされており、侵入者の画像情報を高精度に記録するため、ズーム機能を備えていることが好ましい。また、スピーカ１０４ｃは、同じく警報発生手段として機能し、遠隔地点における侵入者に対して警報音ではなく音声警報を投げかけることにより心理的に威嚇するために搭載されていることが好ましい。なお、監視カメラ１０４ｂの詳細な規格・性能については特定の目的を達成するように適宜選択することができる。
【００２０】
さらに監視装置１０４には、監視装置１０４が動作中であることを知らせるための赤色回転灯１０４ｄが取り付けられており、さらに全方位型の３連構成の赤外線センサ１０４ｅおよびコントロール装置１０４ｆが取り付けられている。赤外線センサ１０４ｅは、より詳細には後述するが、２センサが水平方向からの赤外線を検出し、１センサが、地面側からの赤外線を検出しており、垂直方向に長い形状特徴を有する人を選択的に検出することを可能としている。また、コントロール装置１０４ｆは、各機能手段を制御すると共に、侵入を検知した場合には、例えば施工者などの管理者にインターネット、メール、または画像情報として通知を行うと共に、警察などに連絡する機能を提供し、マイコン、メモリ、モデム、ネットワークボードなどを収納しており、通信ライン２１４などを介して外部通報を可能としている。なお、本実施形態では、赤外線センサ１０４ｅといった警報起動手段として、音響センサ、プッシュ式スイッチ（ボタン）その他、用途や設置場所に応じてこれまで知られた如何なる手段であっても使用することができる。
【００２１】
監視装置１０４の根本セグメント２０４は、地中の適切な深さに移設可能に埋設されている。また根本セグメント２０４から地上側に出た位置にセグメント連結部（支柱を横断する線で示す。）が設けられ、さらにその上にもセグメント連結部が設けられている。監視装置１０４の設置は、まず根本セグメント２０４を地中に埋設し、ボルト・ナットなどの締結手段を使用して中間セグメントを延設し、さらに頂部セグメントを連結することで、監視装置１０４の所定の高さを確立させる。なお、セグメントの長さを適宜選択することによって、監視領域１２０に要求される全長を適宜調節することができる。
【００２２】
図３を使用して、本実施形態の赤外線センサ１０４ｅの検出方法を説明する。図３は、本実施形態の監視装置１０４の検出機構を示す概念図である。図３に示すように、赤外線センサ１０４ｅは、所定の間隔で水平方向の赤外線を検知する２つのセンサ（以下これを上からＡセンサ、Ｂセンサという。）およびＡセンサとＢセンサとの中間に配置され、地面方向からの赤外線を検知するセンサ（以下これをＣセンサという。）の合計３つのセンサを備える。
【００２３】
図３に示すように、侵入者３０２が赤外線センサ１０４ｅが形成する監視距離Ｄに侵入すると、水平方向の赤外線３０４、３０６がセンサＡ、センサＢにより検出される。一方、センサＣは、地面方法からの赤外線を検出しており、侵入者の足下付近からの赤外線を検出する。またＡセンサおよびＢセンサの検知結果は、論理和または論理積され、この結果がセンサＣの検知結果とさらに論理積されることで、検知結果が生成される。このため、図３に示すように侵入者の形状に対応して侵入検知が可能となる。また、虫、センサ汚れ、鳥などの侵入、樹木の揺れなど、誤検知を生じさせる可能性を軽減することができる。
【００２４】
また、図３に示すように、本実施形態では、赤外線センサと、赤外光源との間を横切ることを検知するものではないので、監視領域内における資材・重機などの配置を考慮することなく、壁１０２からの監視距離Ｄへの侵入検知を行うことで、高精度かつ柔軟性の高い監視を可能とする。監視装置１０４は、侵入を検知すると、光音響発生部材１０４ａを起動して光およびサイレン音で侵入者を威嚇すると共に、監視カメラ１０４ｂで侵入者を撮影し、侵入者の画像情報を取得する。
【００２５】
さらに必要な場合には、スピーカ１０４ｃからの音声警告、およびインターネット、電話回線などを使用した外部通報などを行うことで、侵入を監視すると共に、遅滞のない侵入撃退を可能としている。なお、Ｄの距離は、赤外線センサの検出距離などに応じて適宜選択することができるが、通常、数ｍ〜数１０ｍの範囲とすることができる。
【００２６】
図４は、本実施形態の赤外線センサ１０４ｅの検出機能をより詳細に説明した図である。侵入が移動し、位置４０１から位置４０２の位置に達したものとする。位置４０１では、センサＣは検出に失敗するので検知できないが、赤外線センサ１０４ｅは、全方位を検知しているので、位置４０２で、センサＣは、侵入者の検知に成功する。このときセンサＡ、センサＢおよびセンサＣのいずれも検知していることを示すので、侵入が検知され、各種の警報・通知が行われる。なお、他の実施形態では、移動パターンや速度を反映させて、動的位置の検知から侵入者を判断することもできる。
【００２７】
一方、監視領域に犬などが侵入した場合を対比して説明する。犬の場合には、高さ的にセンサＣのみが検知を行うことができ、センサＡ、センサＢは、いずれも検知することがない。この結果、センサＡ、センサＢの検知結果の論理積が、検知を検出した信号を生成せず、センサＣの結果と論理積を行っても検知を示す値を生成することがない。この結果、犬ばかりではなく、鳥、昆虫、枯れ葉やゴミ、または樹木の揺れなどによる誤検知を著しく低減させることができる。また、赤外線発光手段を搭載する必要が無いので、電気料金などのランニングコストも削減することが可能となる。
【００２８】
図５は、本実施形態によって形成される監視ゾーンの実施形態を示す。本実施形態では、監視装置１０４は、壁１０２に沿って複数併設される。そして、それぞれの監視装置１０４は、赤外線センサ１０４ｅを頂点として反円錐形状の監視領域を形成する。監視装置１０４は、それぞれ隣接する方向の円錐形状の底面５０２が重なり合う間隔で配置される。この結果、監視装置１０４の間にも全く監視漏れが発生しない。また、壁１０２からは、すべての監視装置１０４が監視距離Ｄまでを有効な監視距離とする。この結果、壁１０２に沿った形状の監視ゾーン５１０が形成される。
【００２９】
多くの侵入は、壁１０２を介して行われるため、本実施形態の監視システム１００は、有効に侵入監視を行うことが可能とされる。この際、従来技術における監視領域内での資材・重機の配置および光軸の再設定などの煩雑な調整を必要とせず、また赤外線発光手段を使用しないので、使用電力も削減でき、効率的かつ低コストで侵入監視を行うことができる。
【００３０】
さらに、監視装置１０４は、複数のセグメントを延設して形成され、その根本セグメントが地中に移設可能に埋設されるので、建設現場における使用が終了した後、ユーザまたは設置業者により撤去され、その後、ユーザまたは設置業者が任意の監視領域に移設でき、柔軟な侵入監視を可能とする。なお、他の実施形態では、監視装置は、街路の端に沿って並べて設置することができ、この場合、監視カメラの合焦範囲を使用して、街路の人が通行する側に一定幅の監視ゾーンを形成することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１００  監視システム
１０２  壁
１０４  監視装置
１０４ａ  光音響発生部材
１０４ｂ  監視カメラ
１０４ｃ  スピーカ
１０４ｄ  赤色回転灯
１０４ｅ  赤外線センサ
１０４ｆ  コントロール装置
１０６  頂部
１０８  根本部
１１０  扉
１２０  監視領域
２００  地面
２０２  支柱
２０４  根本セグメント
２０６  支保
２１４  通信ライン
３０２  侵入者
３０４  赤外線
４０１  位置
４０２  位置
５０２  底面
５１０  監視ゾーン
Ａ      センサ
Ｂ      センサ
Ｃ      センサ
Ｄ      監視距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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