(57)【要約】【課題】店舗内における顧客の詳細な買物動向・店舗動線を収集する。【解決手段】購買行動ＤＢ１０４には、顧客の一連の購買行動を一意に識別するための顧客ＩＤと、モバイルデバイス１１１を用いて各購買行動が行われた位置を示す位置情報と、その位置情報が取得された時刻と、各購買行動の種別を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報が格納される。購買行動記録部１０６は、モバイルデバイス１１１がアプリ起動時に送信する情報に基づいて顧客ＩＤを付与する。位置情報取得部１０８は、所定の時間間隔で、モバイルデバイス１１１の位置を示す位置情報と、その位置情報が取得された時刻とを取得する。購買行動記録部１０６は、所定の時間間隔で、付与された顧客ＩＤと、取得された位置情報および時刻と、一定時間おきの記録を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を購買行動ＤＢ１０４に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が買物を開始してから終了するまでの一連の購買行動を一意に識別するための顧客識別情報と、モバイルデバイスを用いて各購買行動が行われた位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻と、前記各購買行動の種別を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報が格納される購買行動データベースと、
前記モバイルデバイスから送信される情報に基づいて前記顧客識別情報を付与する顧客識別情報付与手段と、
所定の時間間隔で、前記モバイルデバイスの位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻とを取得する位置情報取得手段と、
前記所定の時間間隔で、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、一定時間おきの記録を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する購買行動記録手段と、
を備えることを特徴とする購買行動収集システム。
【請求項２】
商品カテゴリ識別情報と、店舗内の各エリアを示すエリア情報とを含む商品カテゴリ情報が格納された商品カテゴリデータベースと、
前記所定の時間間隔で、位置情報取得手段によって取得された位置情報によって示される位置が前記商品カテゴリデータベースに格納されているエリア情報で示されるエリアに含まれる場合に、当該エリア情報に対応する商品カテゴリ識別情報を前記商品カテゴリデータベースから取得する商品カテゴリ識別情報取得手段と、
を備え、
前記購買行動データベースに格納される購買行動情報は、商品カテゴリ識別情報を含み、
購買行動記録手段は、前記商品カテゴリ識別情報取得手段によって取得された商品カテゴリ識別情報を含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の購買行動収集システム。
【請求項３】
商品を特定するための商品識別情報と、前記商品識別情報によって特定される商品が陳列されている位置を示す位置情報とを含む商品情報が格納された商品データベースと、
各顧客がモバイルデバイスを用いて購買行動の種別が商品情報取得である購買行動を行ったときに、当該モバイルデバイスから送信された商品識別情報に基づいて、前記商品データベースから商品情報に含まれる位置情報と、当該位置情報が取得された時刻とを取得する商品情報取得手段と、
を備え、
前記購買行動データベースに格納される購買行動情報は、前記商品識別情報を含み、
前記購買行動記録手段は、モバイルデバイスを用いて商品情報を取得する購買行動が行われたときに、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記モバイルデバイスから送信された商品識別情報と、前記商品情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、商品情報取得を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録し、モバイルデバイスを用いて商品の購入を決定、または商品をキャンセルする購買行動が行われたときに、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記モバイルデバイスから送信された商品識別情報と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、購入決定またはキャンセルを示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録し、モバイルデバイスを用いて精算する購買行動が行われたときに、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、精算を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する購買行動記録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の購買行動収集システム。
【請求項４】
前記位置情報取得手段が、前記モバイルデバイスによって受信された無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波の強度に基づいて前記モバイルデバイスの位置を求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の購買行動収集システム。
【請求項５】
顧客が買物を開始してから終了するまでの一連の購買行動を一意に識別するための顧客識別情報と、モバイルデバイスを用いて各購買行動が行われた位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻と、前記各購買行動の種別を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報が格納される購買行動データベースを有する購買行動収集システムにおける購買行動収集方法であって、
前記モバイルデバイスから送信される情報に基づいて前記顧客識別情報を付与する顧客識別情報付与ステップと、
所定の時間間隔で、前記モバイルデバイスの位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻とを取得する位置情報取得ステップと、
前記所定の時間間隔で、前記付与された顧客識別情報と、前記取得された位置情報および時刻と、一定時間おきの記録を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する購買行動記録ステップと、
を備えることを特徴とする購買行動収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の購買行動や購買動向についての情報を収集する購買行動収集システム及び購買行動収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗側は販売戦略を考える手立てとして、顧客の購買行動や購買動向についての情報を収集している。
導入や運営のコスト、手間を低減可能で、精度良い動線測定を可能とする、という課題の下、動線観測域における基地局に設けられた複数のアンテナの夫々から無線送信されてくる位置標定信号を受信する位置標定信号受信部と、受信した前記各位置標定信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する位置標定部と、前記評定した現在位置を示す情報、当該情報の取得時刻の情報、および自身の識別情報を含んだ位置履歴情報を情報処理装置ないし基地局に送信する履歴送信部とを具備する端末と、前記端末から又は基地局を経由して前記位置履歴情報を受信して記憶部に格納し、前記記憶部に格納した前記取得時刻毎の位置履歴情報と、記憶部に予め保持している前記動線観測域のマップ情報とを照合して、動線観測域における端末位置の前記取得時刻毎の変遷履歴を動線情報として特定し、当該動線情報を出力部に出力する、動線情報出力部を具備する情報処理装置と、を含むことを特徴とする動線調査支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、顧客自身が、店舗内に陳列されている実際の商品を見ながら、電子棚札（ＥＳＬ）を利用して商品と関連付けられているコンテンツを取得していくセルフサービス買物支援が提案されている（例えば、特許文献２参照）。セルフサービス買物は、顧客が自分の持つモバイルデバイスを使い、商品陳列棚の棚札に表示されているバーコードやＱＲコード（株式会社デンソーウェーブの登録商標）を読み取ることで、商品を持ち歩くことなく買物を実施できるようにした商品販売方法である。バーコードを読み取ることで、顧客はモバイルデバイスで商品情報を確認し、買物リストに商品を追加することができる。商品の精算はモバイルデバイス上で行うことができ、顧客は商品を宅配、または、店頭受け取りのどちらかで受け取ることができる。
特許文献２では、電子棚札からのコンテンツ取得情報を利用することで、消費者の買物動向分析・店舗動線分析を行う方法についても提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８６６２８公報
【特許文献２】特開２０１１−１２９０９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ショッピングカートを利用することのない電子棚札を利用したセルフサービス・ショッピングでは、特許文献１に記載の動線調査支援システムは利用することができない。また、特許文献２に記載のセルフサービス買物支援で提案されている買物動向分析・店舗動線分析では、顧客が電子棚札からコンテンツを取得しない限り、情報を取得することが出来ない。
【０００６】
本発明の目的は、店舗内における顧客の詳細な買物動向・店舗動線を収集することができる購買行動収集システム及び購買行動収集方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の購買行動収集システムは、
顧客が買物を開始してから終了するまでの一連の購買行動を一意に識別するための顧客識別情報と、モバイルデバイスを用いて各購買行動が行われた位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻と、前記各購買行動の種別を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報が格納される購買行動データベースと、
前記モバイルデバイスから送信される情報に基づいて前記顧客識別情報を付与する顧客識別情報付与手段と、
所定の時間間隔で、前記モバイルデバイスの位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻とを取得する位置情報取得手段と、
前記所定の時間間隔で、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、一定時間おきの記録を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する購買行動記録手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、本発明の購買行動収集システムは、
商品カテゴリ識別情報と、店舗内の各エリアを示すエリア情報とを含む商品カテゴリ情報が格納された商品カテゴリデータベースと、
前記所定の時間間隔で、位置情報取得手段によって取得された位置情報によって示される位置が前記商品カテゴリデータベースに格納されているエリア情報で示されるエリアに含まれる場合に、当該エリア情報に対応する商品カテゴリ識別情報を前記商品カテゴリデータベースから取得する商品カテゴリ識別情報取得手段と、
を備え、
前記購買行動データベースに格納される購買行動情報は、商品カテゴリ識別情報を含み、
購買行動記録手段は、前記商品カテゴリ識別情報取得手段によって取得された商品カテゴリ識別情報を含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する、
ことを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、本発明の購買行動収集システムは、
商品を特定するための商品識別情報と、前記商品識別情報によって特定される商品が陳列されている位置を示す位置情報とを含む商品情報が格納された商品データベースと、
各顧客がモバイルデバイスを用いて購買行動の種別が商品情報取得である購買行動を行ったときに、当該モバイルデバイスから送信された商品識別情報に基づいて、前記商品データベースから商品情報に含まれる位置情報と、当該位置情報が取得された時刻とを取得する商品情報取得手段と、
を備え、
前記購買行動データベースに格納される購買行動情報は、前記商品識別情報を含み、
前記購買行動記録手段は、モバイルデバイスを用いて商品情報を取得する購買行動が行われたときに、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記モバイルデバイスから送信された商品識別情報と、前記商品情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、商品情報取得を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録し、モバイルデバイスを用いて商品の購入を決定、または商品をキャンセルする購買行動が行われたときに、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記モバイルデバイスから送信された商品識別情報と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、購入決定またはキャンセルを示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録し、モバイルデバイスを用いて精算する購買行動が行われたときに、前記顧客識別情報付与手段によって付与された顧客識別情報と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報および時刻と、精算を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する購買行動記録手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、本発明の購買行動収集システムは、
前記位置情報取得手段が、前記モバイルデバイスによって受信された無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波の強度に基づいて前記モバイルデバイスの位置を求めることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の購買行動収集方法は、
顧客が買物を開始してから終了するまでの一連の購買行動を一意に識別するための顧客識別情報と、モバイルデバイスを用いて各購買行動が行われた位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻と、前記各購買行動の種別を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報が格納される購買行動データベースを有する購買行動収集システムにおける購買行動収集方法であって、
前記モバイルデバイスから送信される情報に基づいて前記顧客識別情報を付与する顧客識別情報付与ステップと、
所定の時間間隔で、前記モバイルデバイスの位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻とを取得する位置情報取得ステップと、
前記所定の時間間隔で、前記付与された顧客識別情報と、前記取得された位置情報および時刻と、一定時間おきの記録を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を前記購買行動データベースに記録する購買行動記録ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、店舗内における顧客の詳細な買物動向・店舗動線を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る購買行動収集システムの構成の一例を示す図である。
【図２】モバイルデバイスが行う通信のイメージの一例を示す図である。
【図３】購買行動データベースに格納されている購買行動情報の構成の一例を示す図である。
【図４】商品データベースに格納されている商品情報の構成の一例を示す図である。
【図５】商品カテゴリデータベースに格納されている商品カテゴリ情報の構成の一例を示す図である。
【図６】棚札読み取り時に実施される処理の一例を示すフロー図である。
【図７】顧客が購入を決定するときの処理の一例を示すフロー図である。
【図８】買物リストの商品がキャンセルされたときの処理の一例を示すフロー図である。
【図９】精算が行われるときの処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】アプリ起動から一定時間経過したときの自動購買行動記録処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】前回の自動購買行動記録処理から一定時間経過後に再度行われる自動購買行動記録処理の一例を示すフロー図である。
【図１２】位置情報を取得するときに行われる処理の一例を示すフロー図である。
【図１３】アクセスポイントの位置座標と測定した距離から得られるイメージの一例を示す図である。
【図１４】モバイルデバイスの位置座標算出に用いる交点の一例を示す図である。
【図１５】点と円の円周までの距離を計算するイメージの一例を示す図である。（Ａ）三つの円Ａ、Ｂ、Ｃを示す図である。（Ｂ）円Ｃのみを示す図である。
【図１６】交点が存在しない場合に計算に用いる点を算出するイメージの一例を示す図である。
【図１７】三つの点からモバイルデバイスの位置座標を算出するイメージの一例を示す図である。（Ａ）三つの円Ａ、Ｂ、Ｃを示す図である。（Ｂ）三つの円Ａ、Ｂ、Ｃが重なった部分を示す図である。
【図１８】算出した位置座標が店舗内に存在するか、店舗外に存在するかを判定するときのイメージの一例を示す図である。
【図１９】顧客の店舗内での購買行動の流れの一例を示す図である。（Ａ）顧客の購買行動を顧客の位置の変化とともに示す図である。（Ｂ）顧客の購買行動を時系列で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る購買行動収集システムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る購買行動収集システム１０１の構成の一例を示す。
購買行動収集システム１０１は、商品情報が格納された商品データベース（ＤＢ）１０２と、店舗内の各エリアに陳列されている商品のカテゴリを示す商品カテゴリ情報が格納された商品カテゴリＤＢ１０３と、顧客の購買行動や購買動向を示す購買行動情報が格納される購買行動ＤＢ１０４と、購買行動情報を購買行動データベース（ＤＢ）１０４に記録する購買行動記録部１０６と、商品ＤＢ１０２から商品情報を取得する商品情報取得部１０７と、モバイルデバイス１１１から取得した情報を用いてモバイルデバイス１１１の位置情報を求める位置情報取得部１０８と、購買行動ＤＢ１０４を検索して購買行動を表示する購買行動表示部１１０と、から構成される。
【００１６】
なお、購買行動収集システム１０１を構成する購買行動記録部１０６と商品情報取得部１０７と位置情報取得部１０８と購買行動表示部１０９との各機能は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されるメモリと、ハードディスク等で構成される記憶装置とを有するコンピュータにおいて、メモリに記憶されている購買行動収集プログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。商品データベース（ＤＢ）１０２と商品カテゴリＤＢ１０３と購買行動ＤＢ１０４とＡＰＤＢ１０５とはそのコンピュータの記憶装置に格納されている。
また、そのコンピュータのＣＰＵが、メモリに記憶されているセルフサービス買物実行プログラムを実行することにより、購買行動情報の収集には関わらないモバイルデバイス１１１を利用したショッピングカートを使用しない形態でのセルフサービス買物に関するシステム（セルフサービス買物実行部１１０）の機能が実現されるが、本発明の対象は、モバイルデバイス１１１を利用したショッピングカートを使用しない形態での購買行動情報の収集であるため、セルフサービス買物実行部１１０の説明は割愛する。
【００１７】
モバイルデバイス１１１は、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）１１２と無線で通信可能であり、顧客の店舗内での商品購入手段である。モバイルデバイス１１１は、購買行動収集システム１０１へ顧客の購買行動情報を送信する手段として、例えばスマートフォンやタブレット端末に相当する。
モバイルデバイス１１１は店舗内に設置されている無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）１１２からの電波強度を測定し、購買行動収集システム１０１へ測定した電波強度を送信する。
購買行動収集システム１０１とセルフサービス買物実行部１１０との各機能を実現するコンピュータと無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）１１２とは、ネットワーク１１３に接続されており、そのコンピュータとモバイルデバイス１１１は相互に通信することができる。
【００１８】
図２は、モバイルデバイス１１１が行う通信のイメージの一例を示す。
モバイルデバイス１１１が行う通信は次の二種類である。店内のＡＰ１１２からの電波強度測定による通信と、購買行動収集システム１０１とのデータの送受信による通信との二つである。
電波強度の測定はモバイルデバイス１１１が持つ機能を用いて行われ、測定可能な店内のＡＰ１１２の全てに対して行われる。購買行動収集システム１０１との通信は、顧客の購買行動を記録するために行われ、モバイルデバイス１１１に設定されたＡＰ１１２を経由して通信が行われる。
【００１９】
図３は、購買行動ＤＢ１０４に保存される購買行動情報の構成の一例を示す。
図３に示すように、購買行動情報は、顧客ＩＤ（顧客識別情報）３０１、時刻３０２、座標ｘ３０３、座標ｙ３０４、商品ＩＤ（商品識別情報）３０５、商品カテゴリＩＤ（商品カテゴリ識別情報）３０６、および購買行動種別３０７により構成されている。
顧客ＩＤ３０１は、顧客が買物を開始してから終了するまでの一連の購買行動を一意に識別できるものであれば良く、個人を特定できる必要はない。つまり、同じ人物が複数回買物に来た場合であっても、記録される顧客ＩＤ３０１は同じ値である必要はない。例えばモバイルデバイス１１１が送信する情報に含まれるＩＰアドレスに基づいて、アプリ（購買行動収集プログラム）が起動されてから終了（精算）されるまでの間の一連の購買行動に同一の顧客ＩＤ３０１が付与される。モバイルデバイス１１１がアプリ起動時に情報を購買行動収集システム１０１に送信したときに、購買行動記録部１０６は、顧客ＩＤ３０１を付与し、精算されるまで一連の購買行動についてその顧客ＩＤ３０１を使用する。
時刻３０２は、位置座標を取得した時刻の情報である。時刻３０２は、後述する動線情報表示時に使用される。
座標ｘ３０３と座標３９０４は、時刻３０２における顧客ＩＤ３０１が付けられたモバイルデバイス１１１の位置座標である。
商品ＩＤ３０５は、商品を特定するＩＤである。商品ＩＤ３０５は、記録された購買行動がどの商品に関する行動であったのかを示すために用いられる。具体的には、商品の価格等の商品情報の取得、商品の購入決定、および商品のキャンセルが行われた場合に、該当する商品ＩＤが記録される。一定時間おきに記録される購買行動情報では、商品ＩＤ３０５は存在しない、もしくは、存在しないことを示す値が格納される。
商品カテゴリＩＤ３０６には、算出された位置情報に関連する商品カテゴリＩＤが格納される。
購買行動種別３０７は、購買行動情報が何を契機として購買行動ＤＢ１０４に記録されたかを示す情報である。購買行動種別３０７は、「商品情報取得」、「購入決定」、「キャンセル」、「精算」、および「一定時間おきの記録」の５種類である。購買行動情報は、これらの購買行動のいずれか１つが行われたことを契機として記録される。
【００２０】
図４は、商品ＤＢ１０２に格納されている商品情報の構成の一例を示す。商品情報を取得した時の位置座標には本データが利用される。
商品ＩＤ（商品識別情報）４０１は、商品ＤＢ１０２に登録されている商品情報を一意に特定することができるＩＤである。商品ＤＢ１０２から商品情報を取得する際に参照される。
商品名４０２は、商品の名称である。
座標ｘ４０３、座標ｙ４０４は、商品が陳列されている場所の位置座標である。商品の価格確認等のために商品情報を取得する購買行動が行われた時に記録される購買行動情報の位置座標値に利用される。
価格４０５は、商品の価格である。
在庫４０６は、商品の在庫数である。
【００２１】
図５は、商品カテゴリＤＢ１０３に格納されている商品カテゴリ情報の構成の一例を示す。本データは、位置座標が算出された時にその座標が含まれる店舗内のエリアに陳列されている商品の商品カテゴリを検索する用途で利用される。
商品カテゴリＩＤ（商品カテゴリ識別情報）５０１は、商品カテゴリＤＢ１０３に登録されている商品カテゴリ情報を一意に特定することができるＩＤである。
商品カテゴリ名５０２は、商品カテゴリの名称である。
始点ｘ５０３、終点ｘ５０４、始点ｙ５０５、終点ｙ５０６は、購買行動収集システム１０１の位置情報取得部１０８で算出した位置座標が、どの商品カテゴリに該当するかを決定するための値である。算出された位置座標が、始点（ｘ５０３，ｙ５０５）、終点（ｘ５０４，ｙ５０６）、点３（ｘ５０３，ｙ５０６）、点４（ｘ５０４，ｙ５０５）の４点を頂点とする四角形のエリア内にある場合に、その位置に商品カテゴリＩＤ５０１および商品カテゴリ名５０２の商品が陳列されているとみなされ、商品カテゴリＩＤ５０１および／または商品カテゴリ名５０２が検索される。
【００２２】
以下、顧客の購買行動を記録する場合について詳述する。
モバイルデバイス１１１がアプリ起動時に情報を購買行動収集システム１０１に送信したとき、購買行動記録部１０６は、例えばモバイルデバイス１１１が送信する情報に含まれるＩＰアドレスに基づいて、顧客ＩＤ３０１を付与する。購買行動記録部１０６は、顧客によって「精算する」という購買行動が実行されるまで一連の購買行動についてその顧客ＩＤ３０１を使用する。
【００２３】
図６は、モバイルデバイス１１１を用いて商品情報を取得するときの処理の一例を示すフロー図である。
モバイルデバイス１１１は、商品に付された棚札を読み取る（Ｓ６０１）と、棚札の情報から商品ＩＤを取得し（Ｓ６０２）、商品ＩＤを購買行動収集システム１０１へ送信する（Ｓ６０３）。なお、棚札には、例えば、商品ＩＤ等がバーコード、２次元バーコード、または数字等の形式で画面に表示されており、またはそれらが紙等に印刷されている。モバイルデバイス１１１は、例えば、カメラでバーコード、２次元バーコード、または数字等を撮影し、それらを解析することによって商品ＩＤを取得する。
購買行動収集システム１０１の商品情報取得部１０７は、モバイルデバイス１１１から送信された商品ＩＤを用いて、商品ＤＢ１０２から商品情報と位置情報を検索し、検索した時刻を取得する（Ｓ６０４）。商品情報取得部１０７は、検索により取得した商品情報をモバイルデバイス１１１に送信する（Ｓ６０５）。モバイルデバイス１１１は、受信した商品情報を画面に表示する（Ｓ６０６）。購買行動収集システム１０１の購買行動記録部１０６は、「商品情報を取得した」という購買行動の記録を購買行動ＤＢ１０４に保存する（Ｓ６０７）。このとき、購買行動記録部１０６は、購買行動の記録として、顧客ＩＤと、商品ＩＤと、位置情報と、位置情報を取得した時刻と、商品情報取得を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を購買行動ＤＢ１０４に記録する。
【００２４】
図７は、顧客が商品を購入するときの処理の一例を示すフロー図である。
図６の商品情報取得処理が終了すると、モバイルデバイス１１１の画面に商品情報が表示される（Ｓ７０１）。商品情報が表示されている画面上で顧客によって「商品を購入する」が選択されると、モバイルデバイス１１１は購入する商品の情報を購買行動収集システム１０１に送信する（Ｓ７０２）。送信される情報には、購入される商品の商品ＩＤが含まれる。購買行動収集システム１０１の購買行動記録部１０６は、セルフサービス買物実行部１１０によって管理される顧客の買物リストに商品を追加する（Ｓ７０３）。
なお、セルフサービス買物実行部１１０は、買物リストを、例えば、セルフサービス買物実行部１１０が動作しているコンピュータのハードディスク（記憶装置）上にファイルとして保存してもよいし、モバイルデバイス１１１内のフラッシュメモリやハードディスク上にファイルとして保存してもよい。
購買行動記録部１０６は、買物リストに商品を追加すると、追加した旨をモバイルデバイス１１１に送信する（Ｓ７０４）。モバイルデバイス１１１は更新された買物リストを画面に表示する（Ｓ７０５）。
購買行動収集システム１０１の位置情報取得部１０８は、後述するように、モバイルデバイス１１１の位置座標を算出し、算出した時刻を取得する（Ｓ７０６）。
購買行動記録部１０６は、「商品を購入した」という購買行動の記録を購買行動Ｄ１０４Ｂに保存する（Ｓ７０７）。このとき、購買行動記録部１０６は、購買行動の記録として、顧客ＩＤと、商品ＩＤと、位置情報と、位置情報を取得した時刻と、購入決定を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を購買行動ＤＢ１０４に記録する。
【００２５】
図８は、買物リストに含まれている商品がキャンセルされたときの処理の一例を示すフロー図である。
商品のキャンセルは、モバイルデバイス１１１に表示されている買物リストから行われる（Ｓ８０１）。顧客によって買物リストに含まれる商品がキャンセルされると、モバイルデバイス１１１はキャンセルされる商品を示す情報を購買行動収集システム１０１へ送信する（Ｓ８０２）。送信される情報には、キャンセルされる商品の商品ＩＤが含まれる。
購買行動収集システム１０１の購買行動記録部１０６は、メモリに格納されている買物リストからキャンセルされた商品を削除し（Ｓ８０３）、買物リストの更新結果をモバイルデバイス１１１へ送信する（Ｓ８０４）。モバイルデバイスは更新された買物リストを画面に表示する（Ｓ８０５）。
購買行動収集システム１０１の位置情報取得部１０８は、後述するように、モバイルデバイス１１１の位置座標を算出し、算出した時刻を取得する（Ｓ８０６）。
購買行動記録部１０６は、「商品をキャンセルした」という購買行動の記録を購買行動Ｄ１０４Ｂに保存する（Ｓ８０７）。このとき、購買行動記録部１０６は、購買行動の記録として、顧客ＩＤと、商品ＩＤと、位置情報と、位置情報を取得した時刻と、キャンセルを示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を購買行動ＤＢ１０４に記録する。
【００２６】
図９は、精算が行われるときの処理の一例を示すフロー図である。
モバイルデバイス１１１から精算処理要求が購買行動収集システム１０１へ送信される（Ｓ９０１）と、販売行動収集システム１０１の購買行動記録部１０６は精算情報を生成する（Ｓ９０２）。精算情報とは、例えば、「鉛筆２本１００円とノート１冊１５０円より、合計２５０円です」、というようなものに相当する。
購買行動記録部１０６は精算情報の生成が完了すると、精算情報をモバイルデバイス１１１に送信する（Ｓ９０３）。モバイルデバイス１１１は精算情報を精算確認画面に表示する（Ｓ９０４）。
顧客によって「精算する」という購買行動が実行されると（Ｓ９０５）、購買行動記録部１０６は精算処理を実行し（Ｓ９０６）、精算結果をモバイルデバイス１１１に送信する（Ｓ９０７）。モバイルデバイス１１１は精算結果を画面に表示する（Ｓ９０８）。
購買行動収集システム１０１の購買行動記録部１０６は、精算の日時と位置情報を購買行動情報として購買行動Ｄ１０４Ｂに保存する(Ｓ９０９)。
購買行動収集システム１０１の位置情報取得部１０８は、後述するように、モバイルデバイス１１１の位置座標を算出し、算出した時刻を取得する（Ｓ９０９）。
購買行動記録部１０６は、「精算した」という購買行動の記録を購買行動Ｄ１０４Ｂに保存する（Ｓ９１０）。このとき、購買行動記録部１０６は、購買行動の記録として、顧客ＩＤと、位置情報と、位置情報を取得した時刻と、精算を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を購買行動ＤＢ１０４に記録する。
【００２７】
図１０は、アプリ起動から一定時間経過したときの自動購買行動記録処理の一例を示すフロー図である。
モバイルデバイス１１１においてアプリが起動されてから一定時間が経過したとき（Ｓ１００１：ＹＥＳ）、購買行動収集システム１０１の位置情報取得部１０８は、後述するように、モバイルデバイス１１１の位置座標を算出し、算出した時刻を取得するとともに、商品カテゴリＩＤを取得する（Ｓ１００２）。
購買行動記録部１０６は、「一定時間おきの記録を行った」という購買行動の記録を購買行動ＤＢ１０４に保存する（Ｓ１００３）。このとき、購買行動記録部１０６は、購買行動の記録として、顧客ＩＤと、位置情報と、位置情報を取得した時刻と、商品カテゴリＩＤと、一定時間おきの記録を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を購買行動ＤＢ１０４に記録する。
【００２８】
図１１は、前回の自動購買行動記録処理から一定時間経過後に再度行われる自動購買行動記録処理の一例を示すフロー図である。
購買行動収集システム１０１の購買行動記録部１０６は、モバイルデバイス１１１においてアプリ起動後以降、前回自動的に購買行動情報を記録した処理から一定時間経過したとき（Ｓ１１０１：ＹＥＳ）、購買行動収集システム１０１の位置情報取得部１０８は、後述するように、モバイルデバイス１１１の位置座標を算出し、算出した時刻を取得するとともに、商品カテゴリＩＤを取得する（Ｓ１１０２）。
購買行動記録部１０６は、「一定時間おきの記録を行った」という購買行動の記録を購買行動Ｄ１０４Ｂに保存する（Ｓ１１０３）。このとき、購買行動記録部１０６は、購買行動の記録として、顧客ＩＤと、位置情報と、位置情報を取得した時刻と、商品カテゴリＩＤと、一定時間おきの記録を示す購買行動種別情報とを含む購買行動情報を購買行動ＤＢ１０４に記録する。
本自動購買行動記録処理は、アプリ起動後精算処理が行われるまで所定の時間間隔で繰り返し実行される。
【００２９】
図１２は、ステップＳ７０６、Ｓ８０６、Ｓ９０９、Ｓ１００２、およびＳ１１０２において、位置情報を取得するときに行われる処理の一例を示すフロー図である。本フローが実施されるのは、「購入決定」、「キャンセル」、「精算」、および「一定時間おきの記録」の購買行動が行われた時である。
まず、購買行動収集システム１０１の位置情報取得部１０８は、時刻を取得し、（Ｓ１２０１）、その時刻において観測可能なＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）一覧を取得する（Ｓ１２０１）。次に、位置情報取得部１０８は、モバイルデバイス１１１に各ＡＰ１１２からの電波強度の計測を要求し、各ＡＰ１１２からの電波強度をモバイルデバイス１１１から受信する（Ｓ１２０２）。
続いて、位置情報取得部１０８は、ＡＰ一覧の各ＡＰ１１２に対して、ＡＰＤＢ１０５に登録されている購買行動収集システム１０１に関するＡＰ１１２かどうかを確認し、ＡＰＤＢ１０５に登録されている場合、電波強度を用いてＡＰ１１２からの距離測定を行う。ＡＰＤＢ１０５に登録されていない場合、処理は行われずＡＰ一覧の次のＡＰに処理が移る。位置情報取得部１０８は、ＡＰ一覧の全てのＡＰ１１２に対して上記の処理を実行する（Ｓ１２０３）。
位置情報取得部１０８は、ステップＳ１２０３で測定した距離の値が短い順に三つＡＰ１１２を選択し、ＡＰＤＢ１０５からそれらのＡＰ１１２の座標を取得する（Ｓ１２０４）。そして、位置情報取得部１０８は、ステップＳ１２０３で測定した距離とステップＳ１２０４で取得したＡＰ１１２の座標から、電波強度を取得した時刻におけるモバイルデバイス１１１の位置座標を算出する。具体的な算出方法は後述する（Ｓ１２０５）。
【００３０】
更に、購買行動種別が「一定時間おきの記録」である場合（Ｓ１２０６：Ｙｅｓ）には、位置情報取得部１０８は、商品カテゴリＤＢ１０３から位置座標に対応する商品カテゴリ情報を取得する（Ｓ１２０７）。具体的には、位置情報取得部１０８は、算出された位置座標が商品カテゴリＤＢ１０３に格納されている始点ｘ５０３、終点ｘ５０４、始点ｙ５０５、終点ｙ５０６で指定されるエリアに含まれる場合に、そのエリアに対応する商品カテゴリＩＤを商品カテゴリＤＢ１０３から取得する。本プロセスで記録される位置情報は、商品情報を取得すること等を契機とした購買行動記録ではないため、顧客が興味を持っている商品を判定することができないが、位置座標と対応する商品カテゴリ（フライパン、ぬいぐるみ等）を商品カテゴリＤＢ１０３に用意しておくことにより、顧客が興味を持っていると思われる商品情報を記録しておくことができる。
【００３１】
次に、購買行動収集システム１０１の位置座標算出部１０９が、ＡＰ１１２の電波強度から測定した距離とＡＰ１１２の座標を用いて、電波を受信したモバイルデバイス１１１の座標を算出する方法を説明する。
図１３は、図１２の処理が実行されることにより、得ることができる図形の一例を示す。図１２のステップＳ１２０４で選択した三つのＡＰ１１２を用いる。黒丸は各ＡＰ１１２の座標を表し、円Ａ、Ｂ、Ｃは電波強度から測定した距離を半径としている。
【００３２】
図１４は、計算に利用する交点の一例を示した図である。図１４にあるように、三つの円Ａ、Ｂ、Ｃから六つの交点座標ＡＢ１、ＡＢ２、ＢＣ１、ＢＣ２、ＣＡ１、ＣＡ２を求める。円Ａ、円Ｂからは交点ＡＢ１、ＡＢ２を求め、円Ｂ、円Ｃからは交点ＢＣ１、ＢＣ２を求め、円Ｃ、円Ａからは交点ＣＡ１、ＣＡ２を求める。
【００３３】
続いて、二点ＡＢ１、ＡＢ２から顧客の位置座標に近いと思われる点を計算する。図１５は、計算のイメージの一例を示す。図１５（Ａ）は三つの円Ａ、Ｂ、Ｃを示し、図１５（Ｂ）は円Ｃのみを示す。
交点ＡＢ１と円Ｃの中心との距離ｋ１を求める。円Ｃの半径をｒとしたとき、次式から交点ＡＢ１から円周までの距離ｄ１を計算する。
ｄ１＝ｒ−ｋ１
交点ＡＢ２から円周までの距離ｄ２についても同様に計算する。ｄ１、ｄ２の絶対値を比較し、値が小さい交点を次の計算で使用する。交点ＢＣ１、ＢＣ２の組と交点ＣＡ１、ＣＡ２の組についても同様に顧客の位置座標に近いと思われる点を計算する。交点から円周までの距離が０になる場合、その点は三円の交点である。この場合、購買行動収集システム１０１の位置座標算出部１０９は、三円の交点をその時刻における顧客の位置座標として記録する。
【００３４】
図１６は、交点が存在しない場合の計算イメージの一例を示す。
図１６は、計測した電波強度が実際よりも高く計測されてしまった場合の例である。２つのＡＰ１１２からの電波の重なりが発生している地点で電波強度を計測すると、重なりが発生していない場合と比べて、電波強度が高く計測される場合がある。電波強度はＡＰ１１２に近ければ近いほど高くなるため、電波強度が高く計測されてしまった場合、実際のモバイルデバイス１１１とＡＰ１１２の距離よりも、短い距離が測定されてしまう。
このような場合には、二円の中心を通る直線と円の交点を求める。各交点のうち、もう一方の円の中心に近い交点同士の中点を求める。この中点を次の計算で利用する。
二円が一点で交わる場合、その点を用いて次の計算を行う。
【００３５】
図１７は、位置座標の算出イメージの一例を示す。図１７（Ａ）は三つの円Ａ、Ｂ、Ｃを示し、図１７（Ｂ）は三つの円Ａ、Ｂ、Ｃが重なった部分を示す。
前述した計算により、図１７の点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が求まる。この三点を頂点とする三角形の重心Ｇを求める。購買行動収集システム１０１の位置座標算出部１０９は、重心Ｇの座標をその時刻における顧客の位置座標として記録する。
【００３６】
図１８は、算出した位置座標が店舗内に存在するか、店舗外に存在するかを判定するときのイメージの一例を示す。例えば、店舗内の位置座標を有効と判定し、店舗外の位置座標を無効と判定する。位置座標として有効な範囲をあらかじめ決定しておくことで、位置座標の削除や、位置座標の補正を行うことができる。
【００３７】
図１９は、顧客の店舗内での購買行動の流れの一例を示す。図１９（Ａ）は、顧客の購買行動を顧客の位置の変化とともに示し、図１９（Ｂ）は顧客の購買行動を時系列で示す。
顧客は入店時にアプリ（購買行動収集プログラム）を起動する必要があるため、アプリ起動時が最初に記録される購買行動情報となる。図１９（Ａ）の黒丸は、アプリ起動時と一定時間ごとに購買行動情報を収集したときの位置を表している。白丸は、顧客のモバイルデバイス１１１によって、商品情報が棚札から読み取られて購買行動情報が記録されたときの位置を表している。白い四角形は、顧客が購入を決定する購買行動を行って商品情報を閲覧した商品を買物リストに加え、購買行動情報が記録されたときの位置を表している。白い三角形は、顧客が買物リストにある商品をキャンセルし、購買行動情報が記録されたときの位置を表している。黒い菱形は顧客が精算し、購買行動情報が記録されたときの位置を表している。
【００３８】
図１９（Ｂ）に示すように、この例では顧客はアプリ起動後、商品１の商品情報を取得して価格を確認し、購入を決定する購買行動を行い、買物リストへ商品１を追加している。時刻１では、カテゴリＡの商品棚の近くに顧客がいるが、次の時刻２では、商品情報・カテゴリ情報が「なし」となっているため、単にカテゴリＡの商品棚の近くを通過した、ということが分かる。時刻２から時刻７では、顧客は移動をするのみである。時刻７から時刻８の間では、商品２の商品情報を取得して価格を確認し、購入を決定する購買行動を行い、買物リストへ商品２を追加している。時刻８から時刻１０では、カテゴリＢの商品棚の近くにいたことが分かる。そして、商品価格の確認がされていないことから、顧客はカテゴリＢの商品に興味を持ったが、購入には至らなかったことが分かる。時刻１１から時刻１２の間では、商品３を購入するか迷ったが、購入には至らず、時刻１２から時刻１３の間では、商品１の購入をキャンセルし、商品４を買おうか迷うが購入せず、精算していることが分かる。
購買行動表示部１０９は、購買行動ＤＢ１０４を検索して、特定の顧客の購買行動を、図１９（Ａ）に示すように顧客の位置の変化とともに示し、図１９（Ｂ）に示すように時系列で示すことができる。また、購買行動表示部１０９は、購買行動ＤＢ１０４を検索して、複数の顧客の購買行動を分析し、分析した結果を表示することができる。
【００３９】
一定時間ごとに座標を記録しているため、商品情報を確認していない時刻についても顧客の動線を生成することができ、また、顧客は興味を持ったが手触りや見た目で購入には至らず、商品情報の確認をされなかったような商品に関しても、顧客が興味を持ったカテゴリとして、購買行動を分析することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０１…購買行動収集システム、１０２…商品ＤＢ、１０３…商品カテゴリＤＢ、１０４…購買行動ＤＢ、１０５…無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）ＤＢ、１０６…購買行動記録部、１０７…商品情報取得部、１０８…位置情報取得部、１０９…購買行動表示部、１１０…セルフサービス買物実行部、１１１…モバイルデバイス、１１２…無線ＬＡＮアクセスポイント、１１３…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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