(57)【要約】【課題】経営改善対策を容易に得ることが可能な経営支援装置、経営支援システム、経営支援方法およびプログラムを提供する。【解決手段】サーバ１１１（分析機能１１１ｃ）は、求めた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、変数の変動に関する言語による質問を、外部の端末に出力する。サーバ１１１（分析機能１１１ｃ）は、言語による質問への回答を、外部の端末から取得する。そして、サーバ１１１（分析機能１１１ｃ）は、取得した回答に応じて、経営分析の指標の変動を改善するための対策を求め、求めた対策を外部の端末に出力する。【選択図】図２
2014229219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析手段と、
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力手段と、
前記質問出力手段から出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得手段と、
前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力手段と、
を備える経営支援装置。
【請求項２】
前記指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を記憶する質問記憶手段と、
前記質問への回答と前記経営分析の指標を改善するための対策とを対応付けて記憶する対策記憶手段と、
を備え、
前記質問出力手段は、前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動に応じて、前記質問記憶手段から前記質問を特定し、特定した質問を前記外部の端末に出力し、
前記対策出力手段は、前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に対応付けて前記対策記憶手段に記憶されている前記対策を特定し、特定した対策を前記外部の端末に出力する、
請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動について、前記指標の変動を表現した言語によるアラームを、前記外部の端末に出力するアラーム出力手段を備える、
請求項１または２に記載の経営支援装置。
【請求項４】
前記アラーム出力手段から出力される前記言語によるアラームの、ユーザによる追加および変更を可能にするアラームアレンジ手段を備える、
請求項３に記載の経営支援装置。
【請求項５】
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動毎に、前記言語による質問を前記質問出力手段に出力させるか否かのユーザによる設定を可能にする質問出力設定手段を備える、
請求項１から４のいずれかに記載の経営支援装置。
【請求項６】
前記質問出力手段から出力される前記言語による質問の、ユーザによる追加および変更を可能にする質問アレンジ手段を備える、
請求項１から５のいずれかに記載の経営支援装置。
【請求項７】
前記対策出力手段から出力される前記対策の、ユーザによる追加および変更を可能にする対策アレンジ手段を備える、
請求項１から６のいずれかに記載の経営支援装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の経営支援装置と、
前記外部の端末と、
を備える経営支援システム。
【請求項９】
経営支援装置の経営支援方法であって、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析ステップと、
前記経営分析ステップで求められた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力ステップと、
前記質問出力ステップで出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得ステップと、
前記回答取得ステップで取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力ステップと、
を含む経営支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得機能、
前記データ取得機能で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析機能、
前記経営分析機能で求められた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力機能、
前記質問出力機能で出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得機能、
前記回答取得機能で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力機能、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営支援装置、経営支援システム、経営支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、売上高および売上原価を示す売上情報を取得し、取得した売上情報に基づいて経営分析を行い、経営分析の結果を、ユーザに提供するシステムとして、特許文献１に記載の経営分析システムが知られている。
【０００３】
この経営分析システムは、各店舗から送信された月ごとの売上情報をサーバで取得し、コンサルティング会社に提供する。そして、この経営分析システムは、取得した売上情報に基づいてコンサルティング会社が行った経営分析の結果を、サーバに記憶させる。これにより、ユーザは、インターネットを介してサーバにアクセスすることで、コンサルティング会社に足を運ぶことなく、経営分析の結果を閲覧できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に記載の経営分析システムでは、ユーザ（例えば、経営者）に提供される情報は、経営分析の結果に留まる。よって、経営分析の結果を踏まえて、経営改善対策を得たい場合、ユーザは、経営分析の結果等を、例えば税理士といった専門家に報告し、その上で、専門家に経営改善対策を策定してもらうという段取りをつけなければならない。従って、特許文献１に記載の経営分析システムでは、経営改善対策を得るまでが煩雑であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、経営改善対策を容易に得ることが可能な経営支援装置、経営支援システム、経営支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る経営支援装置は、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析手段と、
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力手段と、
前記質問出力手段から出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得手段と、
前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力手段と、
を備える。
【０００８】
また、例えば、経営支援装置は、
前記指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を記憶する質問記憶手段と、
前記質問への回答と前記経営分析の指標を改善するための対策とを対応付けて記憶する対策記憶手段と、を備え、
前記質問出力手段は、前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動に応じて、前記質問記憶手段から前記質問を特定し、特定した質問を前記外部の端末に出力し、
前記対策出力手段は、前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に対応付けて前記対策記憶手段に記憶されている前記対策を特定し、特定した対策を前記外部の端末に出力してもよい。
【０００９】
また、例えば、経営支援装置は、
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動について、前記指標の変動を表現した言語によるアラームを、前記外部の端末に出力するアラーム出力手段を備えていてもよい。
【００１０】
また、例えば、経営支援装置は、
前記アラーム出力手段から出力される前記言語によるアラームの、ユーザによる追加および変更を可能にするアラームアレンジ手段を備えていてもよい。
【００１１】
また、例えば、経営支援装置は、
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動毎に、前記言語による質問を前記質問出力手段に出力させるか否かのユーザによる設定を可能にする質問出力設定手段を備えていてもよい。
【００１２】
また、例えば、経営支援装置は、
前記質問出力手段から出力される前記言語による質問の、ユーザによる追加および変更を可能にする質問アレンジ手段を備えていてもよい。
【００１３】
また、例えば、経営支援装置は、
前記対策出力手段から出力される前記対策の、ユーザによる追加および変更を可能にする対策アレンジ手段を備えていてもよい。
【００１４】
本発明の第２の観点に係る経営支援システムは、
第１の観点に係る経営支援装置と、
外部の端末と、
を備える。
【００１５】
本発明の第３の観点に係る経営支援方法は、
経営支援装置の方法であって、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析ステップと、
前記経営分析ステップで求められた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力ステップと、
前記質問出力ステップで出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得ステップと、
前記回答取得ステップで取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力ステップと、
を含む。
【００１６】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得機能、
前記データ取得機能で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析機能、
前記経営分析機能で求められた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動に関する言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力機能、
前記質問出力機能で出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得機能、
前記回答取得機能で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力機能、
を実現させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、経営改善対策を容易に得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る経営支援システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るサイトのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る端末のブロック図である。
【図４】トップ画面を示す図である。
【図５】アラーム登録画面を示す図である。
【図６】質問登録画面を示す図である。
【図７】対策登録画面を示す図である。
【図８】科目登録画面を示す図である。
【図９】（ａ）は科目データ取込み画面を示す図であり、（ｂ）は仕訳データ取込み画面を示す図であり、（ｃ）は財務データ取込み画面を示す図であり、（ｄ）は入力画面を示す図である。
【図１０】貸借対照表を表示する画面の図である。
【図１１】経営分析の指標の変動を表示する画面の図である。
【図１２】回答を入力するか否かを指示する画面の図である。
【図１３】回答の入力を受け付ける画面の図である。
【図１４】経営改善対策を表示する画面の図である。
【図１５】財務の視点における戦略マップを示す図である。
【図１６】顧客の視点における戦略マップを示す図である。
【図１７】次期のシミュレーション結果を表示する画面の図である。
【図１８】印刷画面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る経営支援システム１０を、図面を参照して説明する。
【００２０】
経営支援システム１０は、図１に示すように、経営支援装置であるサイト１１と端末１３とがインターネット１２を介して接続されることで構成される。
【００２１】
経営支援システム１０は、財務諸表データ（例えば、複数年分の、貸借対照表を構成する数値情報、損益計算書を構成する数値情報或いはキャッシュフロー計算書を構成する数値情報等）を、端末１３を用いてユーザ（例えば、事業者）に入力させる。そして、経営支援システム１０は、財務諸表データに基づいた経営分析の指標（例えば、売上高、売上高利益率、限界利益等）の変動をサイト１１に求めさせ、その結果を、サイト１１が提供する経営会計ホームページを通じて、端末１３に提供する。
【００２２】
また、経営支援システム１０（サイト１１）は、経営分析の指標の変動について、言語による質問を端末１３に出力し、その質問に対する回答を示す回答情報を、端末１３を用いてユーザに入力させる。そして、経営支援システム１０は、回答情報に応じた経営改善対策（経営分析の指標を改善するための対策）をサイト１１に求めさせ、求めさせた経営改善対策を、サイト１１が提供する経営会計ホームページを通じて、端末１３に提供する。
【００２３】
サイト１１には、ユーザ登録を行ったユーザの端末１３から、インターネット１２を介してアクセスできる。ユーザ登録を完了したユーザには、固有の識別番号（ＩＤ）が、サイト１１の運営者から発行される。ユーザは、発行されたＩＤに対応付けるパスワードを運営者に申請する。運営者がＩＤおよびパスワードをサイト１１に登録すると、ユーザは、端末１３を介してサイト１１にアクセスし、ホームページ上の入力欄にＩＤとパスワードとを入力することで、サイト１１が提供する経営会計ホームページを閲覧できる。
【００２４】
サイト１１は、ユーザ登録されたユーザを、ＩＤとパスワードとにより識別し、識別したユーザが閲覧可能な情報を区別して端末１３に提供する。
【００２５】
サイト１１は、経営会計ホームページを提供するための経営支援装置であり、図２に示すように、サーバ１１１と、ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＢＤ）１１２と、設定情報データベース（設定情報ＤＢ）１１３と、分析情報データベース（分析情報ＤＢ）１１４と、画面情報データベース（画面情報ＤＢ）１１５と、管理用端末１１６と、を備える。
【００２６】
また、サイト１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えている。サーバ１１１は、ＷＷＷサーバとしての機能を実現することで、経営会計ホームページを提供するウェブ制御機能１１１ａと、データベースサーバとしての機能を実現するＤＢ制御機能１１１ｂと、経営分析の指標の変動を求める分析機能１１１ｃとを実現する。なお、サーバ１１１は、物理的に１台のコンピュータで構成される必要はなく、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。ＤＢ制御機能１１１ｂは、特許請求の範囲に記載のデータ取得手段に対応する。分析機能１１１ｃは、特許請求の範囲に記載の経営分析手段、質問出力手段、回答取得手段および対策出力手段に対応する。
【００２７】
サーバ１１１は、インターネット１２を介して各端末１３からのアクセスを受け付けて認証処理を行い、さらに、ＤＢ１１２〜１１５から情報を抽出して、経営会計ホームページを動的に作成し、アクセス元の端末１３に提供する。
【００２８】
ユーザ情報ＤＢ１１２は、サーバ１１１へのアクセスが認められている各登録ユーザについて、例えば、ＩＤ、パスワード、事業者名、担当者名、担当部署名、連絡先（住所、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）等の情報を記憶する。
【００２９】
なお、「ＩＤ」は、サイト１１の運営者が各ユーザに割り当てられた識別子である。運営者は、管理用端末１１６を操作して、ユーザ情報ＤＢ１１２にＩＤを記憶させる。また、「パスワード」は、サーバ１１１にアクセスする際に要求される認証情報である。ユーザからパスワードを通知された運営者は、管理用端末１１６を操作して、パスワードをユーザ情報ＤＢ１１２に記憶させる。サーバ１１１は、ＩＤにより、アクセス者（事業者）を識別し、ＩＤとパスワードとの対によりアクセス者を認証する。
【００３０】
なお、事業者名、担当者名、担当部署名、連絡先等については、ユーザが端末１３を操作して入力することにより、ユーザ情報ＤＢ１１２に記憶される。
【００３１】
設定情報ＤＢ１１３は、サーバ１１１が経営改善対策を求めるために使用する設定情報が記憶される。設定情報は、ユーザが端末１３を操作して入力することにより、設定情報ＤＢ１１３に記憶される。
【００３２】
分析情報ＤＢ１１４は、サーバ１１１が経営分析の指標の変動を求めるために使用する財務諸表データが記憶される。財務諸表データは、ユーザが端末１３を操作して入力することにより、分析情報ＤＢ１１４に記憶される。
【００３３】
画面情報ＤＢ１１５は、サーバ１１１が提供する経営会計ホームページを構成するために使用される画面情報が記憶される。画面情報は、運営者が管理用端末１１６を操作して入力することにより、画面情報ＤＢ１１５に記憶される。
【００３４】
図１に示す端末１３は、各種情報をサイト１１に送信する装置であり、且つ、経営会計ホームページを表示するための装置である。端末１３は、例えば、パーソナルコンピュータ或いはワークステーション等から構成されている。端末１３は、図３に示すように、通信部１３１と、制御部１３２と、入力部１３３と、表示部１３４と、を備える。
【００３５】
通信部１３１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されるインターフェイスである。通信部１３１は、ＬＡＮ等を介して、インターネット１２に接続されている。
【００３６】
制御部１３２は、端末１３を制御する。制御部１３２は、図示しないＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を備えている。制御部１３２は、ウェブブラウザがインストールされることで実現されるウェブブラウザ機能１３２ａを有する。ユーザは、ウェブブラウザ機能１３２ａを起動させることで、経営会計ホームページを端末１３で閲覧可能になる。
【００３７】
入力部１３３は、例えばキーボードである。ユーザは、入力部１３３を操作して、経営会計ホームページのログイン画面に、ＩＤおよびパスワードを入力し、経営会計ホームページにログインする。
【００３８】
また、ユーザは、例えば、初回ログイン時、入力部１３３を操作して、事業者名、担当者名、担当部署名、連絡先等を入力する。入力が完了すると、制御部１３２は、入力された情報にＩＤおよびパスワードを加えた情報を、通信部１３１からインターネット１２に出力する。インターネット１２に出力された情報は、サイト１１に入力される。サイト１１（ＤＢ制御機能１１１ｂ）は、インターネット１２を介して送られてきた情報を、ユーザ情報ＤＢ１１２に記憶する。
【００３９】
表示部１３４は、例えば液晶ディスプレイである。表示部１３４には、例えば、経営会計ホームページが表示される。
【００４０】
次に、上述の経営支援システム１０の動作を説明する。
（マスタ情報登録）
サイト１１が提供する経営会計ホームページにログインして、経営会計ホームページを閲覧するためには、ユーザ情報を登録し、更には、設定情報をサイト１１に記憶させる必要がある。
【００４１】
まず、経営会計ホームページの運営者の営業担当者が、ユーザを訪問し、経営会計ホームページの趣旨や内容を説明し、参加を勧誘する。参加を希望したユーザには、運営者からＩＤが付与される。
【００４２】
ＩＤが付与されたユーザは、パスワードを選定し、例えば運営者の営業担当者に伝える。すると、例えば、サーバ１１１のシステム管理者は、ＩＤとパスワードとをユーザ情報ＤＢ１１２に登録する。
【００４３】
登録後、ユーザは、端末１３のウェブブラウザ機能１３２ａを起動させ、インターネットサービスプロバイダ等を介して、サーバ１１１にアクセスする。すると、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、経営会計ホームページのログイン画面を生成して端末１３に送信する。これにより、端末１３は、経営会計ホームページのログイン画面を表示部１３４に表示する。
【００４４】
ユーザは、経営会計ホームページのログイン画面に、ＩＤおよびパスワードを入力する。すると、端末１３は、ＩＤおよびパスワードを、サーバ１１１に送信する。サーバ１１１は、受信したＩＤおよびパスワードと、ユーザ情報ＤＢ１１２に記憶されているＩＤおよびパスワードとが、一致していれば、ログインを認証して、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図４に示すトップ画面を端末１３に送信する。すると、端末１３は、トップ画面を表示部１３４に表示する。
【００４５】
例えば、初回ログイン時、ユーザは、ユーザ登録および設定情報をサイト１１に記憶させるために、トップ画面に表示された「マスタ情報」ボタン１３４_ａ１を、入力部１３３を操作して選択する。すると、端末１３は、マスタ情報が選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図示しないユーザ登録画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、ユーザ登録画面を表示部１３４に表示する。
【００４６】
表示部１３４に表示されたユーザ登録画面の入力欄に従って、ユーザは、事業者名、担当者名、担当部署名、連絡先等を、入力部１３３を操作して入力する。入力完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、入力された情報をＩＤおよびパスワードに対応付け、その情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、入力された情報をユーザ情報ＤＢ１１２に記憶する。そして、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、設定情報のうちの１つを登録する画面、具体的には、図５に示すアラーム登録画面（サーバ１１１で求められた経営分析の指標の変動のうち、ユーザに対してアラームを通知する特定の指標の変動を登録するための画面）を生成して、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、アラーム登録画面を表示部１３４に表示する。
【００４７】
アラーム登録画面は、図５に示すように、例えば、分析値名（経営分析の指標名）の入力欄１３４_ｂ１とアラーム内容の入力欄１３４_ｂ２とから構成されている。分析値名の入力欄１３４_ｂ１には、例えば、「売上高」といった値名がデフォルトで入力されている。また、アラーム内容の入力欄１３４_ｂ２には、「売上高が減少しました。」といった内容（経営分析の指標の変動を表示した言語）がデフォルトで入力されている。例えば、経営分析結果、売上高の減少が示され、アラームを通知する特定の指標の変動として売上高の減少が登録されている場合、サーバ１１１は、「売上高が減少しました。」とのアラームを、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、「売上高が減少しました。」とのアラームを表示部１３４に表示する。
【００４８】
表示部１３４に表示されたアラーム登録画面で、ユーザは、分析値名とアラーム内容とを、入力部１３３を操作して変更・追加することができる（例えば、事業所内の特有の用語に変更したり、特有の用語を追加するアレンジができる）。アレンジ完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、分析値名とアラーム内容とを、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、分析値名とアラーム内容とを対応付けて、設定情報ＤＢ１１３に記憶する。
【００４９】
その後、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、設定情報のうちの１つを登録する画面、具体的には、図６に示す質問登録画面（経営改善対策を絞り込むための質問を登録するための画面）を生成して、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、質問登録画面を表示部１３４に表示する。
【００５０】
ここで、質問は、関係式を構成する変数の取り得る組み合わせのうち、経営分析の指標の変動を得るための変数を特定するためのものであり、変数の変動に関する言語で表現されている。例えば、売上高が増加したという経営分析の指標の変動を求めるための関係式は、売上高変動＝売上単価変動×売上個数変動である。よって、売上高が増加したという経営分析の指標の変動がサーバ１１１（分析機能１１１ｃ）で求められた場合、サーバ１１１は、売上単価という変数の変動と売上個数という変数の変動とに関する質問を特定し、特定した質問を、端末１３に出力する。このように、サーバ１１１（分析機能１１１ｃ）は、経営分析の指標の変動に対する全ての組み合わせのうち、経営分析の指標の変動が得られるような質問に限定して、端末１３に送信する。なお、サーバ１１１（分析機能１１１ｃ）は、サイト１１のＲＯＭに予め記憶されているパターンテーブルを参照することで、質問を限定する。
【００５１】
質問登録画面は、図６に示すように、例えば、分析値名の入力欄１３４_ｃ１とアラーム内容の入力欄１３４_ｃ２と質問内容の入力欄１３４_ｃ３と選択肢の入力欄１３４_ｃ４と一つ前の回答の入力欄１３４_ｃ５とから構成されている。分析値名の入力欄１３４_ｃ１には、アラーム登録画面の場合と同様、例えば、売上高といった値名がデフォルトで入力されている。また、アラーム内容の入力欄１３４_ｃ２には、アラーム登録画面の場合と同様、例えば、「売上高が減少しました。」といった内容がデフォルトで入力されている。質問内容の入力欄１３４_ｃ３には、例えば、「売上単価はどう変化しましたか？」といった内容がデフォルトで入力され、選択肢の入力欄１３４_ｃ４には、「売上数量増加  売上数量変わらず  売上数量減少」といった内容がデフォルトで入力されている。
【００５２】
例えば、売上高の減少を示す結果が求められ、アラームを通知する特定の指標の変動として売上高の減少が登録されている場合、サーバ１１１は、「売上高が減少した」という変動を求めるための関係式を構成する変数のうちの１つの変数に関する「売上単価はどう変化しましたか？」の質問と「売上数量増加  売上数量変わらず  売上数量減少」の３つの選択肢とを、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、「売上単価はどう変化しましたか？」の質問と、「売上数量増加  売上数量変わらず  売上数量減少」の３つの選択肢とを、表示部１３４に表示する。
【００５３】
サーバ１１１から端末１３に提供される質問は最大４階層で行われる。よって、ユーザからの回答の内容によって、サーバ１１１は、次に提供する質問を変え、最大４つの質問を端末１３に送信する。このため、質問登録画面では、一つ前の回答の入力欄１３４_ｃ５を入力する欄が設けられている。例えば、サーバ１１１からの質問に対して、ユーザが、「売上数量増加」という回答を、端末１３を操作して行った場合、サーバ１１１は、一つ前の回答「売上数量増加」に対応づけて記憶されている次の質問（コメントおよび選択肢）を、設定情報ＤＢ１１３から抽出し、端末１３に送信する。
【００５４】
表示部１３４に表示された質問登録画面で、ユーザは、分析値名とアラーム内容と質問の内容と選択肢と一つ前の回答の内容とを、入力部１３３を操作して変更・追加することができる（例えば、事業所内の特有の用語に変更したり、特有の用語を追加するアレンジができる）。アレンジ完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、分析値名とアラーム内容と質問と選択肢と一つ前の回答とを、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、送信された分析値名とアラーム内容とに一致する、分析値名とアラーム内容とを設定情報ＤＢ１１３から特定し、特定した分析値名とアラーム内容とに、質問、選択肢および一つ前の回答を対応付けて、設定情報ＤＢ１１３に記憶する。設定情報ＤＢ１１３は、特許請求の範囲に記載の質問記憶手段に対応する。
【００５５】
その後、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、設定情報のうちの１つを登録する画面、具体的には、図７に示す対策登録画面（経営改善対策を登録するための画面）を生成して、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、対策登録画面を表示部１３４に表示する。
【００５６】
対策登録画面は、図７に示すように、例えば、回答の入力欄１３４_ｄ１と視点の入力欄１３４_ｄ２と経営改善対策（経営分析の指標を改善するための対策）の入力欄１３４_ｄ３とから構成されている。回答の入力欄１３４_ｄ１には、質問登録画面の場合と同様、例えば、「売上数量増加」といった内容がデフォルトで入力されている。視点の入力欄１３４_ｄ２には、例えば、「財務の視点」、「顧客の視点」といった経営改善のための切り口（視点）がデフォルトで入力されている。また、経営改善対策の入力欄１３４_ｄ３には、例えば、財務の視点であれば「原価を低減させる」といった内容が、顧客の視点（顧客に対する視点）であれば「客単価を増加させる」といった内容がデフォルトで入力されている。
【００５７】
例えば、売上高の減少を示す結果が求められ、経営の視点についての経営改善対策の出力要求が端末１３の操作によってユーザから行われた場合、サーバ１１１は、例えば、「原価を低減させる」とのコメントを、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、「原価を低減させる」との経営改善対策を表示部１３４に表示する。また、例えば、売上高の減少を示す分析結果が求められ、顧客の視点についての経営改善対策の出力要求が端末１３の操作によってユーザから行われた場合、サーバ１１１は、例えば、「客単価を増加させる」とのコメントを、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、「客単価を増加させる」との経営改善対策を表示部１３４に表示する。
【００５８】
表示部１３４に表示された分析登録画面で、ユーザは、回答の内容と視点の内容と経営改善対策の内容とを、入力部１３３を操作して変更・追加することができる（例えば、事業所内の特有の用語に変更したり、特有の用語を追加するアレンジができる）。アレンジ完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、回答の内容と視点の内容と経営改善対策の内容とを、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、送信された回答と一致する回答を設定情報ＤＢ１１３から特定し、特定した質問に、視点と経営改善対策とを対応付けて、設定情報ＤＢ１１３に記憶する。設定情報ＤＢ１１３は、特許請求の範囲に記載の対策記憶手段に対応する。
【００５９】
その後、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、設定情報のうちの１つを登録する画面、具体的には、図８に示す科目登録画面を生成し、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、科目登録画面を表示部１３４に表示する。
【００６０】
科目登録画面は、経営支援システム１０で使用する科目を統一するための、科目の登録用画面である。科目登録画面は、図８に示すように、例えば、科目コードと科目名の入力欄１３４_ｅ１と科目カナ名の入力欄１３４_ｅ２とから構成されている。科目コードは、例えば４桁の数字で構成され、ユーザが変更することができない（予め付与されている）。入力欄１３４_ｅ１には、例えば、普通預金といった科目がデフォルトで入力されている。また、科目カナ名の入力欄１３４_ｅ２には、科目名に入力された科目のふりがな（カタカナ入力）が、デフォルトで入力されている。
【００６１】
表示部１３４に表示された科目登録画面で、ユーザは、科目名の内容と科目カナ名の内容とを、入力部１３３を操作して変更・追加することができる（例えば、事業所内の特有の用語に変更したり、特有の用語を追加するアレンジができる）。アレンジ完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、科目コードと科目名と科目カナ名とを、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、科目コードと科目名と科目カナ名とを対応付けて、設定情報ＤＢ１１３に記憶する。
【００６２】
その後、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、対応登録画面（種々の会計ソフト間で異なる表記の科目名を、設定情報ＤＢ１１３に記憶された科目名と対応づけるための画面。図示せず）を生成し、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、対応登録画面を表示部１３４に表示する。
【００６３】
表示部１３４に表示された対応登録画面の入力欄（事業所で現在使用している会計ソフト名と会計ソフトで使用されている科目名（使用科目名）と設定情報ＤＢ１１３に記憶されている科目名（統一の科目名）との入力欄）に従って、ユーザは、会計ソフト名と使用科目名と記憶科目名とを、入力部１３３を操作して入力する。入力完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、会計ソフト名と使用科目名と記憶科目名とを、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、記憶科目名に一致する科目名を設定情報ＤＢ１１３から特定し、特定した科目名（統一の科目名）に、会計ソフト名と使用科目名とを対応付けて、設定情報ＤＢ１１３に記憶する。
【００６４】
その後、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、指定登録画面（設定情報ＤＢ１１３に記憶された科目（統一の科目）が、固定費に対応するものか、変動費に対応するものかを指定するための画面。図示せず）を生成し、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、指定登録画面を表示部１３４に表示する。
【００６５】
表示部１３４に表示された指定登録画面の入力欄（統一の科目名の表示に対応する入力欄）に従って、ユーザは、統一の科目名が、固定費か変動費かを、入力部１３３を操作して入力する。入力完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、統一の科目名と固定費（または変動費）とを、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、送信された統一の科目名と一致する科目名（統一の科目名）を設定情報ＤＢ１１３から特定し、特定した科目名に、固定費または変動費のいずれかを対応付けて、設定情報ＤＢ１１３に記憶する。そして、サーバ１１１は、登録が完了した旨のメッセージを、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、登録完了を示すメッセージを表示部１３４に表示する。
【００６６】
そして、サーバ１１１は、登録が完了した旨のメッセージの送信後、一定時間（例えば、２秒）が経過すると、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図４に示すトップ画面を生成して端末１３に送信する。すると、端末１３は、トップ画面を表示部１３４に表示する。
【００６７】
（準備処理）
サイト１１に経営分析を実行させるには、分析情報ＤＢ１１４に財務諸表データを記憶させる必要がある。分析情報ＤＢ１１４に財務諸表データを記憶させるために、ユーザは、トップ画面（図４）に表示された「準備処理」ボタン１３４_ａ２を、入力部１３３を操作して選択する。
【００６８】
すると、端末１３は、準備処理が選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。これに応答して、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図９（ａ）に示すデータ取込み画面（科目データ取込み画面）を生成して、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、データ取込み画面（図９（ａ））を表示部１３４に表示する。
【００６９】
表示部１３４に表示されたデータ取込み画面（図９（ａ））の入力欄１３４_ｆ１，１３４_ｆ２に従って、ユーザは、事業所で現在使用している会計ソフト名と科目データパス（会計ソフトで使用されている科目データの保存先）とを、入力部１３３を操作して入力する。入力完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、入力された情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、入力された科目データと、設定情報ＤＢ１１３に記憶された統一の科目との対応関係を示す対応表を生成し、分析情報ＤＢ１１４に記憶する。
【００７０】
そして、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図９（ｂ）に示すデータ取込み画面（仕訳データ取込み画面）を生成して、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、データ取込み画面（図９（ｂ））を表示部１３４に表示する。
【００７１】
表示部１３４に表示されたデータ取込み画面（図９（ｂ））の入力欄１３４_ｇ１，１３４_ｇ２，１３４_ｇ３に従って、ユーザは、事業所で現在使用している会計ソフト名と仕訳データの年度（会計ソフトを用いて作成された仕訳データの作成年度）と仕訳データパス（会計ソフトで作成された仕訳データ（財務諸表データ）の保存先）とを、入力部１３３を操作して入力する。入力完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、入力された情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、入力された情報のうちの仕訳科目と、分析情報ＤＢ１１４に記憶した対応表とを対比して、仕訳科目を、分析情報ＤＢ１１４に記憶された統一の科目名に変更する。そして、仕訳科目の部分を統一の科目に変更した端末１３からの情報を、分析情報ＤＢ１１４に記憶する。
【００７２】
そして、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図９（ｃ）に示すデータ取込み画面（財務データ取込み画面）を生成して、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、データ取込み画面（図９（ｃ））を表示部１３４に表示する。
【００７３】
表示部１３４に表示されたデータ取込み画面（図９（ｃ））の入力欄１３４_ｈ１，１３４_ｈ２に従って、ユーザは、事業所で現在使用している会計ソフト名と財務諸表データパス（会計ソフトを用いて作成された複数年分の財務諸表を表す財務諸表データの保存先）とを、入力部１３３を操作して入力する。入力完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、入力された複数年分の財務諸表データを、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、入力された情報を取得し、入力された情報のうちの科目と、分析情報ＤＢ１１４に記憶した対応表とを対比して、科目を、分析情報ＤＢ１１４に記憶された統一の科目名に変更する。そして、科目の部分を統一の科目に変更した端末１３からの情報を、分析情報ＤＢ１１４に記憶する。
【００７４】
そして、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図９（ｄ）に示す入力画面を生成して端末１３に送信する。これにより、端末１３は、入力画面（図９（ｄ））を表示部１３４に表示する。
【００７５】
表示部１３４に表示された入力画面（図９（ｄ））の入力欄１３４_ｊ１，１３４_ｊ２，１３４_ｊ３に従って、ユーザは、固定資産減価償却費、繰延資産減価償却費、人数（例えば、従業者数）を、入力部１３３を操作して入力する。入力完了の操作が入力部１３３で行われると、端末１３は、入力された情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、入力された情報を分析情報ＤＢ１１４に記憶する。そして、サーバ１１１は、登録が完了した旨のメッセージを、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、登録完了を示すメッセージを表示部１３４に表示する。
【００７６】
その後、サーバ１１１は、分析情報ＤＢ１１４に記憶された複数年分の財務諸表データを読み出し、財務諸表データに基づいて、例えば、売上高、限界利益等の経営分析の指標およびその変動値を求める。そして、サーバ１１１は、経営分析の指標およびその変動を求めた後、一定時間（例えば、２秒）が経過すると、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図４に示すトップ画面を生成して端末１３に送信する。すると、端末１３は、トップ画面を表示部１３４に表示する。
【００７７】
（データ分析）
マスタ情報（設定情報、ユーザ情報等）の登録および準備処理が完了すると、サイト１１での経営分析が可能になる。分析結果を得るため、ユーザが、トップ画面（図４）に表示された「データ分析」ボタン１３４_ａ３を、入力部１３３を操作して選択すると、端末１３は、データ分析が選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。
【００７８】
すると、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図１０に示すように、仕訳表の表示を指示するための「仕訳一覧」ボタン１３４_ｋ１、財務諸表の表示を指示するための「財務表示」ボタン１３４_ｋ２、経営分析結果の表示を指示するための「分析表示」ボタン１３４_ｋ３、経営改善対策を得るための質問の表示を指示すると共に回答を選択するための「質問と回答選択」ボタン１３４_ｋ４、得られた経営改善対策の表示を指示すると共に対策の絞り込みを行うための「対策一覧と絞り込み」ボタン１３４_ｋ５、戦略マップの表示を指示するための「戦略マップを表示」ボタン１３４_ｋ６、次期のシミュレーション結果の表示を指示するための「次期シミュレーション表示」ボタン１３４_ｋ７、および戦略マップ等の印刷を指示するための「レポート印刷」ボタン１３４_ｋ８を示す画面（図１０の領域ａに示す画面）を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１０に示す領域ａに示された画面（図１０の領域ｂが表示されていない画面）を表示部１３４に表示する。
【００７９】
そして、ユーザが、入力部１３３を操作して、「財務表示」のボタン１３４_ｋ２を選択すると、端末１３は、そのボタンが選択されたことを示す情報をサーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報と分析情報ＤＢ１１４に記憶された財務諸表データとを読み出し、図１０の領域ｂに示すように、例えば３期分の貸借対照表を示す画面を生成する。また、サーバ１１１は、図１０の領域ｂに示すように、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書およびキャッシュフロー計算書のいずれかを選択可能なボタン１３４_ｋ９〜１３４_ｋ１２を示す画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面（図１０の領域ａおよび領域ｂを示す画面）を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１０に示す画面を表示部１３４に表示する。
【００８０】
また、ユーザが、入力部１３３を操作して、「分析表示」のボタン１３４_ｋ３を選択すると、端末１３は、そのボタンが選択されたことを示す情報をサーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報と既に求めている経営分析の指標の変動とから、図１１の領域ｂに示すように、例えば、売上高、限界利益等の経営分析の指標（２０１２年度と２０１３年度との分析結果）およびその変動を表示する画面を生成する。また、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、各分析値名（指標名）に対応付けられたアラーム内容を設定情報ＤＢ１１３から読み出して、図１１の領域ｂに示すように、アラーム内容を各分析値名に対応付けた画面を生成する。また、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図１１の領域ｂに示すように、例えば２０１１年度から２０１２年度の各分析値の推移（経営分析の指標の変動）を示す記号（例えば矢印）、および２０１２年度から２０１３年度の各分析値の推移（経営分析の指標の変動）を示す記号（例えば矢印）を各分析値名に対応付けた画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面（図１１の領域ｂを示す画面）を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１１に示す画面を表示部１３４に表示する。
【００８１】
図１１に示す画面を表示部１３４に表示した後、ユーザが、入力部１３３を操作して、「質問と回答選択」ボタン１３４_ｋ４を選択すると、端末１３は、そのボタンを選択したことを示す情報をサーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報と、端末１３に現在表示されているアラーム内容とから、図１２の領域ｂに示す画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面（図１２の領域ｂに示す画面）を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１２に示す画面を表示部１３４に表示する。
【００８２】
図１２に示す画面では、「アラーム内容」、「回答入力状況」、「回答入力」ボタンおよび「回答取消」ボタンが表示される。質問対策入力状況は、回答の入力を受付可能な状態である場合に「入力」が表示され、回答取消のボタンが入力部１３３の操作により選択された場合、「非入力」が表示される。質問対策入力状況が「非入力」である場合、サーバ１１１は、そのアラーム内容に対する質問をユーザに提供しない。つまり、ユーザは、「回答入力」ボタン或いは「回答取消」ボタンのいずれかを選択することで、サーバ１１１に質問を出力させるか否かを、経営分析の指標の変動毎に設定できる。
【００８３】
ユーザが、入力部１３３の操作により例えばアラーム内容「売上高が増加しました」の欄の回答入力のボタンを選択した場合、端末１３は、その回答入力のボタンが選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、アラーム内容「売上高が増加しました」に対応する画面情報を画面情報ＤＢ１１５から読み出し、図１３の領域ａに示す画面を生成する。また、サーバ１１１は、アラーム内容「売上高が増加しました」に対応する質問を設定情報ＤＢ１１３から読み出し、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出して、図１３の領域ｂに示す画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１３の領域ａおよび図１３の領域ｂに示す画面を表示部１３４に表示する。
【００８４】
図１３の領域ａに表示される内容は、アラーム内容の要約とアラーム内容の詳細である。アラーム内容の詳細は、アラーム内容の詳しい説明に加えて、アラーム内容で示される状況が発生した要因を探るためのアドバイス（文言および表）で構成される。この表は、次のことを示している。売上高が増加した要因として、売上数量が大きく上がった（↑↑で表示）一方で、売上単価が下がった（↓で表示）場合があり、他にも、売上数量が上がって（↑で表示）、売上単価が上がった（↑で表示）場合または売上単価が維持（→で表示）の場合があることを示している。また、売上高が増加した要因として、売上数量が維持で（→で表示）、売上単価が上がった（↑で表示）場合があり、他にも、売上数量が下がって（↓で表示）、売上単価が大きく上がった（↑↑で表示）場合があることを示している。
【００８５】
図１３の領域ｂに表示される内容は、売上高増加の維持のための対策を特定するために必要なユーザへの質問（アルファベットのＱで表示）と、質問に対する回答（アルファベットのＡで表示）とである。図１３の領域ｂには、売上高増加を受けて（ユーザが、入力部１３３の操作により、例えばアラーム内容「売上高が増加しました」の欄の回答入力のボタンを選択したことを受けて）、サーバ１１１が、アラーム内容「売上高が増加しました」に対応付けられている、質問Ｑ：「売上数量はどう変化しましたか？」を示す情報を設定情報ＤＢ１１３から取得し、端末１３に送信した場合が示されている。また、図１３の領域ｂには、その質問に対し、ユーザが、回答Ａ：「売上数量増加」を選択した場合が示されている。
【００８６】
ユーザが、回答Ａ：「売上数量増加」を選択した場合、端末１３は、その選択を示す情報をサーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、その情報の取得の後、アラーム内容「売上高が増加しました」と回答「売上数量増加」とに対応付けられている、質問Ｑ：「売上数量について次のうちどの分野の改善を検討しますか？」のコメントと、「市場  顧客  企業内部」の選択肢を示す情報とを、設定情報ＤＢ１１３から取得し、更に、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出して、これまでの質問を含んだ画面（図１３の領域ｂ）および現在の質問の画面（図１３の領域ｃ）を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１３の領域ｂおよび図１３の領域ｃの部分の画面を更新し、図１３の領域ａの画面と共に、表示部１３４に表示する。
【００８７】
このようにして、サーバ１１１は、経営改善対策の特定に必要な回答を端末１３から取得すると、取得した回答に対応付けられている対策（経営改善対策）を設定情報ＤＢ１１３から取得する（取得した回答に応じて対策を求める）。そして、サーバ１１１は、取得した対策にアラーム内容および質問内容を対応付けた情報と、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報とから、例えば図１４に示す画面（図１４の領域ｂに示す画面）を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に出力する。これにより、端末１３は、図１４に示す画面を表示部１３４に表示する。
【００８８】
図１４の領域ｂに示す画面は、アラーム内容、そのアラーム内容に対応してサーバ１１１が行った質問の内容、特定された経営改善対策の内容、経営改善対策の表示・非表示を選択するタブ１３４_ｍ１、および戦略マップ表示変更入力欄（後述する戦略マップを表示する際に、特定された経営改善対策の内容をアレンジして表示するための入力欄）１３４_ｍ２から構成されている。例えば、ユーザが、入力部１３３を操作して、経営改善対策の非表示のタブ１３４_ｍ１を選択した場合、端末１３は、その選択を示す情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、非表示のタブに対応する経営改善対策を含まない戦略マップを生成し、端末１３に送信する。つまり、ユーザは、非表示のタブを選択することで、例えば組織にそぐわない経営改善対策を不採用にすることができる。
【００８９】
また、例えば、ユーザが、特定した経営改善対策：「価格付け」の欄に対応する戦略マップ表示変更入力欄１３４_ｍ２に、「価格再検討」を入力した場合、端末１３は、その入力を示す情報を、サーバ１１１に送信する。サーバ１１１は、特定した経営改善対策：「価格付け」を、「価格再検討」の文言に変更した戦略マップを生成し、端末１３に送信する。
【００９０】
ここで、サーバ１１１は、例えば戦略マップを生成する際、採用された経営改善対策に加え、アラーム内容、経営分析の指標の変動、質問および回答の各表示の回数を、分析情報ＤＢ１１４に記憶する。この記憶によって、サーバ１１１は、経営改善対策、アラーム内容、経営分析の指標の変動、質問および回答を表示する際、表示回数の多いものを、例えば上位に表示する。これにより、ユーザの便宜を図る。
【００９１】
なお、経営改善対策、アラーム内容、経営分析の指標の変動、質問および回答について、表示回数が少ないものについては、ユーザの組織にそぐわないものの可能性がある。よって、サイト１１の運営者は、閾値として定められた回数よりも表示回数が少ないものについては、例えば税理士等の専門家と協議した後、必要であれば、内容の修正或いは削除を行う。
【００９２】
このように、経営改善対策、アラーム内容、経営分析の指標の変動、質問および回答について、実務上多く採用されるものについては、内容が維持され、採用が少ないものについては、専門的な検討を経て修正・削除される。よって、サイト１１の運営者は、ユーザの組織に応じてカスタマイズ（精緻化）された情報を、経営会計ホームページを通じて提供できる。
【００９３】
図１４の説明に戻る。図１４に示す画面が表示されているときに、ユーザが、戦略マップ（特定された経営改善対策を種々の視点毎に分類したマップ）の表示を指示するための「戦略マップを表示」ボタン１３４_ｋ６を、入力部１３３を操作して選択すると、サーバ１１１は、特定した経営改善対策を、種々の視点（財務の視点、顧客の視点、内部プロセスの視点、学習と成長の視点）毎に分類して、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報と合成することで、戦略マップを生成する。例えば、サーバ１１１は、財務の視点であれば、特定した経営改善対策から財務的な対策を抽出し、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報と合成することで、図１５の領域ｂに示すような財務の視点における戦略マップを生成する。
【００９４】
また、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図１５に示すように、戦略マップの視点の切り換えを指示する、「財務の視点」ボタン１３４_ｎ１、「顧客の視点」ボタン１３４_ｎ２、「内部プロセスの視点」ボタン１３４_ｎ２、「学習と成長の視点」ボタン１３４_ｎ４を示す画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１５に示す画面を表示部１３４に表示する。
【００９５】
また、ユーザが、画面に表示された「顧客の視点」ボタン１３４_ｎ２を、入力部１３３を操作して選択すると、端末１３は、「顧客の視点」が選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、特定した経営改善対策から顧客に対する対策を抽出し、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報と合成することで、図１６の領域ｂに示すような顧客の視点における戦略マップを生成する。
【００９６】
また、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報を読み出し、図１６に示すように、「財務の視点」ボタン１３４_ｎ１、「顧客の視点」ボタン１３４_ｎ２、「内部プロセスの視点」ボタン１３４_ｎ２、「学習と成長の視点」ボタン１３４_ｎ４を示す画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、図１６に示す画面を表示部１３４に表示する。
【００９７】
また、ユーザが、次期のシミュレーション結果の表示を指示する「次期シミュレーション表示」ボタン１３４_ｋ７を、入力部１３３を操作して選択すると、サーバ１１１は、分析情報ＤＢ１１４から当期の財務諸表データを読み出し、画面情報ＤＢ１１５に記憶された画面情報と合成することで、当期の分析結果を表す画面および次期のシミュレーション結果を表す画面（図１７の領域ｂに示す画面）を生成し、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、例えば、図１７に示す画面を表示部１３４に表示する。
【００９８】
図１７の領域ｂに示す画面は、当期金額・率の枠内に、分析結果（経営分析の指標）が表示される。また、図１７の領域ｂに示す画面の次期金額・率の枠内に、次期のシミュレーション結果が表示される。ユーザが、入力部１３３の操作により、次期金額・率の枠の右側にあるツマミをスライドすると、端末１３は、スライド量を示す情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、スライド量に応じて当期金額・率を変化させて、次期金額・率を求める。そして、サーバ１１１は、求めた次期金額・率を、端末１３に送信する。すると、端末１３は、次期金額・率（次期のシミュレーションの結果）を、表示部１３４に表示する。
【００９９】
例えば、ユーザが、入力部１３３の操作により、売上単価増減率のツマミをスライドさせ、売上単価増減率がマイナス１０％を示した場合、端末１３は、売上単価増減率がマイナス１０％であることを示す情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、売上単価増減率がマイナス１０％になった場合の当期金額・率を求めることで、次期金額・率を求める。
【０１００】
また、ユーザが、分析結果等の印刷を指示する「レポート印刷」ボタン１３４_ｋ８を、入力部１３３を操作して選択すると、サーバ１１１は、画面情報ＤＢ１１５から印刷に対応する画面情報を読み出し、印刷の指示を受け付ける印刷画面（図１８の領域ｂに示す画面）を生成して、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、例えば、図１８に示す印刷画面を表示部１３４に表示する。
【０１０１】
例えば、ユーザが、入力部１３３を操作して、年次試算表（Ｂ／Ｓ）に対応する印刷順の欄に「１」を入力し、３期比較Ｃ／Ｆ計算書に対応する印刷順の欄に「２」を入力して、「印刷」ボタンを選択した場合、端末１３は、入力した内容を示す情報を、サーバ１１１に送信する。すると、サーバ１１１は、年次試算表の印刷に必要な財務諸表データおよび３期比較Ｃ／Ｆ計算書の印刷に必要な財務諸表データを、分析情報ＤＢ１１４から取得し、取得した財務諸表データを、端末１３に送信する。すると、端末１３は、年次試算表（Ｂ／Ｓ）の印刷に必要な財務諸表データを、最初に、例えばプリンタに出力し、次に、３期比較Ｃ／Ｆ計算書の印刷に必要な財務諸表データを、例えばプリンタに出力する。これにより、年次試算表（Ｂ／Ｓ）が最初に印刷され、次に、３期比較Ｃ／Ｆ計算書が印刷される。
【０１０２】
上述した通り、実施の形態に係る経営支援システム１０（サイト１１）は、複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを端末１３から取得する。そして、経営支援システム１０（サイト１１）は、取得した財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める。また、経営支援システム１０（サイト１１）は、求めた経営分析の指標の変動について、その指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、言語による質問を端末１３に出力する。そして、経営支援システム１０（サイト１１）は、出力した質問への回答を端末１３から取得し、取得した回答に応じて、経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を端末１３に出力する。よって、実施の形態に係る経営支援システム１０（サイト１１）によれば、経営改善対策を容易に得ることが可能である。
【０１０３】
また、実施の形態に係る経営支援システム１０では、経営改善対策、アラーム内容、経営分析の指標の変動、質問および回答について、実務上多く採用されるものについては、内容が維持され、採用が少ないものについては、専門的な検討を経て修正・削除される。よって、サイト１１の運営者は、ユーザの組織に応じてカスタマイズ（精緻化）された情報を、経営会計ホームページを通じて提供できる。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、この発明は上記の実施の形態に限定されず、種々の変形および応用が可能である。
【０１０５】
上述した経営支援システム１０（サイト１１）では、ユーザが、入力部１３３を操作して、「財務表示」ボタン１３４_ｋ２を選択すると、サーバ１１１は、図１０に示すように、例えば３期分の貸借対照表等を示す画面を生成した。しかしこれに限られるものではなく、サーバ１１１は、例えば３期分の貸借対照表を示す画面に加え、グラフボタンおよび推移ボタンを含む画面を生成して、端末１３に送信してもよい。
【０１０６】
この構成の場合、ユーザが、入力部１３３を操作して、グラフボタンを選択すると、端末１３は、グラフボタンが選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。サーバ１１１は、グラフボタンが選択されたことを示す情報を取得すると、例えば貸借対照表の資産の部の変動を表すグラフを生成し、そのグラフを含んだ画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、例えば貸借対照表の資産の部の変動を表すグラフを表示部１３４に表示できる。
【０１０７】
また、上述の構成の場合、ユーザが、入力部１３３を操作して、推移ボタンを選択すると、端末１３は、推移ボタンが選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。サーバ１１１は、推移ボタンが選択されたことを示す情報を取得すると、例えば貸借対照表の資産の部の推移を示す一覧表を生成し、その一覧表を含んだ画面を生成する。そして、サーバ１１１は、生成した画面を、端末１３に送信する。これにより、端末１３は、例えば貸借対照表の資産の部の推移を示す一覧表を表示部１３４に表示できる。
【０１０８】
同様に、サーバ１１１は、図１３に示す画面に加え、グラフボタンおよび推移ボタンを含む画面を生成して、端末１３に送信してもよい。この場合、ユーザが、入力部１３３を操作して、グラフボタンを選択すると、サーバ１１１は、売上高の変動を表すグラフを生成し、そのグラフを含んだ画面を生成する。また、ユーザが、入力部１３３を操作して、推移ボタンを選択すると、サーバ１１１は、売上高の推移を示す一覧表を生成し、その一覧表を含んだ画面を生成する。
【０１０９】
上述した経営支援システム１０（サイト１１）では、ユーザが、「戦略マップを表示」ボタン１３４_ｋ６を、入力部１３３を操作して選択すると、サーバ１１１は、図１５或いは図１６に示す戦略マップを示す画面を生成した。この戦略マップを示す画面に表示された各対策（例えば、「作成資料の棚卸」の文言）が入力部１３３の操作によって選択された場合、その対策に関するサイトに接続されるように、端末１３を構成してもよい。
【０１１０】
また、戦略マップを示す画面に表示された対策（例えば、「作成資料の棚卸」の文言）が入力部１３３の操作によって選択された場合、端末１３は、対策のうちの１つが選択されたことを示す情報を、サーバ１１１に送信する。サーバ１１１は、選択された対策に関係する文献のタイトル或いは文献内容の要約等を、インターネット１２を介して取得し、取得した情報を端末１３に送信する。そして、端末１３は、選択された対策に関係する文献のタイトル或いは文献内容の要約等が表示部１３４に表示する。このように、サーバ１１１および端末１３を構成してもよい。
【０１１１】
また、上述した経営支援システム１０（サイト１１）では、ユーザが、「次期シミュレーション表示」ボタン１３４_ｋ７を、入力部１３３を操作して選択すると、サーバ１１１は、当期金額・率を表す画面および次期のシミュレーション結果を表す画面を生成したが、これに限られるものではない。サーバ１１１は、当期金額・率を表す画面および次期のシミュレーション結果を表す画面に代えて、例えば、当期のキャッシュフロー計算書および次期のキャッシュフロー計算書のシミュレーション結果を表す画面を、生成してもよい。また、サーバ１１１は、当期金額・率を表す画面および次期のシミュレーション結果を表す画面に代えて、例えば、当期の損益計算書および次期の損益計算書のシミュレーション結果を表す画面を、生成してもよい。
【０１１２】
なお、上記の実施の形態において、経営支援システム１０（サイト１１および端末１３）で実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read−Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto−Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムを、コンピュータ等にインストールすることにより、経営支援システム１０（サイト１１および端末１３）を構成することとしてもよい。
【０１１３】
また、経営支援システム１０（サイト１１および端末１３）の動作を実現する処理を、各ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合、または、ＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【０１１４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、上述した実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  経営支援システム、１１  サイト、１２  インターネット、１３  端末、１１１  サーバ、１１１ａ  ウェブ制御機能、１１１ｂ  ＤＢ制御機能、１１１ｃ  分析機能、１１２  ユーザ情報ＤＢ、１１３  設定情報ＤＢ、１１４  分析情報ＤＢ、１１５  画面情報ＤＢ、１１６  管理用端末、１３１  通信部、１３２  制御部、１３２ａ  ウェブブラウザ機能、１３３  入力部、１３４  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る経営支援装置は、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析手段と、
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動のそれぞれについて、前記指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力手段と、
前記質問出力手段から出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得手段と、
前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、例えば、経営支援装置は、
前記指標の変動を求めるための関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を記憶する質問記憶手段と、
前記質問への回答と前記経営分析の指標を改善するための対策とを対応付けて記憶する対策記憶手段と、
を備え、
前記質問出力手段は、前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数に応じて、前記質問記憶手段から前記質問を特定し、特定した質問を前記外部の端末に出力し、
前記対策出力手段は、前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に対応付けて前記対策記憶手段に記憶されている前記対策を特定し、特定した対策を前記外部の端末に出力してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の観点に係る経営支援方法は、
経営支援装置の方法であって、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析ステップと、
前記経営分析ステップで求められた経営分析の指標の変動のそれぞれについて、前記指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力ステップと、
前記質問出力ステップで出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得ステップと、
前記回答取得ステップで取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力ステップと、
を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得機能、
前記データ取得機能で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析機能、
前記経営分析機能で求められた経営分析の指標の変動のそれぞれについて、前記指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力機能、
前記質問出力機能で出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得機能、
前記回答取得機能で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力機能、
を実現させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析手段と、
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動のそれぞれについて、前記指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力手段と、
前記質問出力手段から出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得手段と、
前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力手段と、
を備える経営支援装置。
【請求項２】
前記指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を記憶する質問記憶手段と、
前記質問への回答と前記経営分析の指標を改善するための対策とを対応付けて記憶する対策記憶手段と、
を備え、
前記質問出力手段は、前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数に応じて、前記質問記憶手段から前記質問を特定し、特定した質問を前記外部の端末に出力し、
前記対策出力手段は、前記回答取得手段で取得された前記質問への回答に対応付けて前記対策記憶手段に記憶されている前記対策を特定し、特定した対策を前記外部の端末に出力する、
請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動について、前記指標の変動を表現した言語によるアラームを、前記外部の端末に出力するアラーム出力手段を備える、
請求項１または２に記載の経営支援装置。
【請求項４】
前記アラーム出力手段から出力される前記言語によるアラームの、ユーザによる追加および変更を可能にするアラームアレンジ手段を備える、
請求項３に記載の経営支援装置。
【請求項５】
前記経営分析手段で求められた経営分析の指標の変動毎に、前記言語による質問を前記質問出力手段に出力させるか否かのユーザによる設定を可能にする質問出力設定手段を備える、
請求項１から４のいずれかに記載の経営支援装置。
【請求項６】
前記質問出力手段から出力される前記言語による質問の、ユーザによる追加および変更を可能にする質問アレンジ手段を備える、
請求項１から５のいずれかに記載の経営支援装置。
【請求項７】
前記対策出力手段から出力される前記対策の、ユーザによる追加および変更を可能にする対策アレンジ手段を備える、
請求項１から６のいずれかに記載の経営支援装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の経営支援装置と、
前記外部の端末と、
を備える経営支援システム。
【請求項９】
経営支援装置の経営支援方法であって、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析ステップと、
前記経営分析ステップで求められた経営分析の指標の変動のそれぞれについて、前記指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力ステップと、
前記質問出力ステップで出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得ステップと、
前記回答取得ステップで取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力ステップと、
を含む経営支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数年分の財務諸表を表す財務諸表データを外部の端末から取得するデータ取得機能、
前記データ取得機能で取得された財務諸表データに基づき、経営分析の指標の変動を求める経営分析機能、
前記経営分析機能で求められた経営分析の指標の変動のそれぞれについて、前記指標の変動を求める基になった関係式を構成する変数毎に、前記変数の変動を特定するための言語による質問を、前記外部の端末に出力する質問出力機能、
前記質問出力機能で出力された前記言語による質問への回答を、前記外部の端末から取得する回答取得機能、
前記回答取得機能で取得された前記質問への回答に応じて、前記経営分析の指標を改善するための対策を求め、求めた対策を前記外部の端末に出力する対策出力機能、
を実現させるプログラム。