(57)【要約】【課題】  端末線の曲げ成形を種々の規格に対応して行うことの可能な巻線端末成形装置を提供する。【解決手段】  巻線３が巻回されたステータ２を設置するワーク受け１０は、ステータ２の周方向へ回転可能である。ステータ２の軸方向上側に設けられたリングホルダに取り付けられた芯金３０は、巻線３から取り出された端末線４の周方向に所定の隙間をあけて位置し、ワーク受け１０およびリングホルダと共に回転可能である。芯金３０よりも上側に位置する端末線４を係止するクランパー４０は、ワーク受け１０の回転と共にステータ２の軸方向に移動し、端末線４を曲げ成形する。これにより、巻線端末成形装置は、端末線４の高さ、曲げ方向又は曲げ角度に対する種々の規格に対応することが可能である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線（３）が巻回された環状の電機子（２）を設置し、前記電機子を周方向へ回転可能なワーク受け（１０）と、
前記電機子の軸方向上側に設けられ、前記ワーク受けに固定されるリングホルダ（２０）と、
前記巻線から取り出された端末線（４）の周方向に所定の隙間をあけて前記リングホルダに取り付けられ、前記リングホルダと共に前記電機子の周方向へ移動可能な芯金（３０）と、
前記芯金よりも上側に位置する前記端末線を係止し、前記ワーク受けの回転と共に前記電機子の軸方向に移動し、前記端末線を成形するクランパー（４０）と、を備えることを特徴とする巻線端末成形装置（１）。
【請求項２】
前記クランパーは、前記電機子の軸方向及び径方向へ移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の巻線端末成形装置。
【請求項３】
前記芯金は、芯金本体（３１）から延びる２本の爪（３５，３５１）が前記端末線の周方向の両側に所定の隙間をあけて位置することを特徴とする請求項１または２に記載の巻線端末成形装置。
【請求項４】
前記芯金は、前記電機子の径方向へ移動可能に前記リングホルダに設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の巻線端末成形装置。
【請求項５】
前記リングホルダは、
前記芯金の下側に設けられる下リングホルダ（２０２）と、
前記芯金の上側に設けられて前記芯金の上方の移動を規制する上リングホルダ（２０１）と、
前記下リングホルダと前記芯金との間に設けられ、前記クランパーが前記端末線を成形するときに前記芯金を押圧する荷重により前記下リングホルダ側へ縮小可能な弾性力を有する弾性部材（２９）と、を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の巻線端末成形装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記クランパーが前記端末線を成形するときに前記芯金を押圧する荷重により前記芯金が前記巻線の被覆を傷つけない程度に前記芯金を支持可能な弾性力を有することを特徴とする請求項５に記載の巻線端末成形装置。
【請求項７】
前記芯金に設けられた係合部（３７）に係合可能な案内部（５１）を有し、前記リングホルダの回転により前記芯金を前記電機子の径方向へ移動するカム機構（５０）を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の巻線端末成形装置。
【請求項８】
前記カム機構を前記電機子の軸方向に移動する移動機構部（６０）を備えることを特徴とする請求項７に記載の巻線端末成形装置。
【請求項９】
前記芯金は、前記巻線から取り出された複数本の前記端末線に対応して複数個設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の巻線端末成形装置。
【請求項１０】
巻線端末成形装置を用いた端末線の成形方法において、
巻線が巻回された環状の電機子をワーク受けに設置する工程（Ｓ１）と、
芯金の取り付けられたリングホルダと前記ワーク受けとを固定する工程（Ｓ２）と、
前記巻線から取り出された端末線の周方向に所定の隙間をあけて前記芯金を位置する工程（Ｓ４）と、
前記芯金よりも上側に位置する前記端末線をクランパーにより係止する工程（Ｓ６）と、
前記電機子、前記ワーク受け、前記リングホルダ及び前記芯金を前記電機子の周方向へ回転すると共に、前記クランパーを前記電機子の軸方向に移動し、前記端末線を成形する工程（Ｓ７）と、を含むことを特徴とする端末線の成形方法。
【請求項１１】
移動機構部のカム機構を前記リングホルダ側に移動し、前記カム機構の案内部を前記芯金の係合部の周方向に位置する工程（Ｓ３）と、
前記ワーク受け及び前記リングホルダを回転し、前記案内部に沿って前記芯金の前記係合部を前記電機子の径方向へ移動する工程（Ｓ４）と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の端末線の成形方法。
【請求項１２】
前記ワーク受けと前記リングホルダを前記電機子の周方向の一方に１回転し、複数の前記芯金を対応する複数本の前記端末線の周方向に所定の隙間をあけて位置する工程（Ｓ４）と、を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の端末線の成形方法。
【請求項１３】
前記ワーク受けと前記リングホルダを電機子の周方向の他方に１回転し、複数の前記芯金を対応する複数本の前記端末線の周方向から離す工程（Ｓ９）と、を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の端末線の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
回転電機の巻線の端末線を成形する巻線端末成形装置、及びその端末線の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機に用いられるステータ又はロータとしての電機子に巻回された巻線から取り出された端末線を種々の形状に成形する巻線端末成形装置が知られている。
特許文献１に記載の巻線端末成形装置は、ステータの巻線から取り出された端末線に筒状の保持治具を被せ、その保持治具をステータの周方向かつ軸方向ステータ側へ移動することにより、端末線をクランク形状に成形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１８８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の巻線端末成形装置は、保持治具により端末線を曲げるとき、その端末線が当接する巻線の軸方向端面を支点としている。そのため、巻線の巻回されている方向に端末線を曲げることができず、端末線の曲げ方向が制限されている。
また、特許文献１に記載の巻線端末成形装置は、保持治具により端末線を曲げるとき、曲げ成形後の端末線の高さ位置を調節することが困難である。そのため、曲げ加工を行う前に端末線の長さを予め調整しておかなければならない。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、端末線の曲げ成形を種々の規格に対応して行うことの可能な巻線端末成形装置、および端末線の成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、電機子の巻線から取り出された端末線を成形する巻線端末成形装置において、電機子が設置されるワーク受けと端末線の周方向に位置する芯金とが電機子の周方向に回転すると共に、端末線を係止するクランパーが軸方向に移動することを特徴とする。
これにより、クランパーの移動量により端末線の高さが定まり、ワーク受けの回転方向により端末線の曲げ方向が定まり、ワーク受けの回転量により端末線の曲げ角度が定まる。そのため、巻線端末成形装置は、端末線の高さ、曲げ方向又は曲げ角度に対する種々の規格に対応することが可能になる。したがって、巻線端末成形装置の製造コスト、及び電機子の製造コストを低減することができる。
なお、特許請求の範囲及び明細書の記載において「上側」又は「下側」とは、電機子の軸方向の一方又は他方を示すものであり、重力方向に限るものではない。
【０００６】
請求項１０に記載の発明は、電機子の巻線から取り出された端末線の成形方法において、電機子を設置したワーク受けと端末線の周方向に位置する芯金とを電機子の周方向へ回転すると共に、芯金よりも上側側に位置する端末線を係止したクランパーを軸方向に移動することを特徴とする。
これにより、端末線の曲げ成形を種々の規格に対応して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による巻線端末成形装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】第１実施形態による巻線端末成形装置のクランパーの側面図である。
【図５】図４のＶ方向の矢視図である。
【図６】（Ａ）は第１実施形態による巻線端末成形装置の芯金の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向の矢視図である。
【図７】本発明の第１実施形態による端末線の成形方法の説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態による端末線の成形方法の説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態による端末線の成形方法の説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による端末線の成形方法の工程図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による巻線端末成形装置の断面図である。
【図１２】比較例の巻線端末成形装置による端末線の成形方法の説明図である。
【図１３】比較例の巻線端末成形装置による端末線の成形方法の説明図である。
【図１４】本発明の第３実施形態による巻線端末成形装置の断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ部分の拡大図である。
【図１６】本発明の第３実施形態による端末線の成形方法の説明図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ方向の矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明による複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による巻線端末成形装置を図１〜図１０に示す。本実施形態の巻線端末成形装置１は、回転電機に用いられるステータ２に巻回された巻線３から取り出された複数本の端末線のうち、径外側に位置する４本の端末線４を所定の規格形状に成形するものである。本実施形態のステータ２は、特許請求の範囲に記載の「電機子」に相当する。
【０００９】
（巻線端末成形装置の構成）
巻線端末成形装置１は、ワーク受け１０、リングホルダ２０、芯金３０、クランパー４０、カム機構５０および移動機構部６０などを備えている。
なお、図１及び図２ではクランパー４０を省略し、図４及び図５ではカム機構５０および移動機構部６０を省略している。
【００１０】
図１〜図３に示すように、ワーク受け１０は、環状のステータ２を設置可能である。ステータ２は、ステータコア５に設けられたスロットルに巻線３が巻き回され、その巻線３から取り出された複数本の端末線４がステータ２の軸方向上側に延びている。
ワーク受け１０は、その内径がステータコア５の外径と同一または僅かに大きい大径部１１と、大径部１１よりも下側で大径部１１の内径よりも小さい小径部１２と、大径部１１と小径部１２との間に段差部１３を有している。その段差部１３にステータコア５の下面が当接し、ワーク受け１０とステータ２との軸方向の位置が定まる。
また、図１に示すように、ワーク受け１０は、その内壁から径内方向に突出する凸部１４を有する。この凸部１４がステータコア５に設けられた位置決め溝６に嵌合し、ワーク受け１０とステータ２との回転方向の位置が定まる。
ワーク受け１０は、図示しないシリンダにより、ステータ２の軸方向に移動可能であり、かつ、図示しないモータによりステータ２の周方向に回転可能である。ステータ２は、ワーク受け１０に固定され、ワーク受け１０と共に軸方向に移動可能、且つ、周方向に回転可能である。
【００１１】
リングホルダ２０は、ステータ２の軸方向上側に設けられる。リングホルダ２０は、環状部２１、中央部２２、及び環状部２１のワーク受け側に当接部２３を有している。その当接部２３にステータコア５の上面が当接し、リングホルダ２０とステータ２との軸方向の位置が定まる。これにより、リングホルダ２０は、ステータ２の高さを位置決めする。
リングホルダ２０は、環状部２１から径外方向に延びるフランジ２４の上面が、架台２５に固定された複数の第１ローラフォロア２６に当接している。第１ローラフォロア２６は、リングホルダ２０の軸方向の位置を定めると共に、リングホルダ２０の回転を案内する。
【００１２】
リングホルダ２０の中央部２２は、環状部２１を径方向に接続している。中央部２２には、軸方向に延びる２本のピン２７が固定されている。このピン２７は、ワーク受け１０に設けられたガイド穴１５に差し込まれる。これにより、ワーク受け１０の回転力が２本のピン２７を通じてリングホルダ２０に伝わり、リングホルダ２０はワーク受け１０と共に回転可能となる。
【００１３】
リングホルダ２０に固定された固定柱２８に、ふらつき防止装置７０のロッド７１が嵌合可能である。ふらつき防止装置７０は、リングホルダ２０の径内方向にロッド７１を移動してロッド７１と固定柱２８とを嵌合する。これにより、リングホルダ２０の周方向の移動が規制される。
また、ふらつき防止装置７０は、リングホルダ２０の径外方向にロッド７１を移動してロッド７１と固定柱２８との嵌合を解除する。
【００１４】
ステータ２の巻線３から延びる４本の端末線４の位置に対応し、リングホルダ２０には４本の芯金３０が取り付けられている。芯金３０は、リングホルダ２０と一緒に周方向へ回転可能である。
図６（Ａ）に示すように、芯金３０は、芯金本体３１、第２ローラフォロア取付穴３２、第１、第２位置決め溝３３，３４、及び、芯金本体３１から延びる２本の爪３５を有する。２本の爪３５の間には、端末線４が所定の隙間をあけて入ることが可能である。図６（Ｂ）に示すように、リングホルダ２０の径内方向から見たとき、それぞれの爪３５は、内側と外側の高さが低く、中央の高さが高い、即ち上側に凸の円弧状に形成されている。
【００１５】
図１〜図３に示すように、芯金３０は、端末線４の周方向の両側に２本の爪３５が位置するようにリングホルダ２０に取り付けられる。芯金３０は、リングホルダ２０に固定されたガイド枠３６の間に設けられ、リングホルダ２０の径方向へ移動可能である。
芯金３０の第２ローラフォロア取付穴３２には、第２ローラフォロア３７が取り付けられる。
【００１６】
カム機構５０は、リングホルダ側の端面から反リングホルダ側へ凹む溝カム５１を有する。溝カム５１は、芯金３０に取り付けられた第２ローラフォロア３７に係合可能である。溝カム５１の延びる方向は、リングホルダ２０の径方向に対して傾斜している。リングホルダ２０が図１の時計回りに回転すると、第２ローラフォロア３７が溝カム５１に案内されてリングホルダ２０の径外方向に移動し、芯金３０の２本の爪３５は端末線４から離れる。その際、芯金３０の第１位置決め溝３３に位置決め部材３８が嵌合する。このときの芯金３０の位置を図２の破線Ａに示す。
【００１７】
一方、リングホルダ２０が図１の反時計回りに回転すると、第２ローラフォロア３７が溝カム５１に案内されてリングホルダ２０の径内方向に移動し、芯金３０の２本の爪３５は端末線４の周方向の両側に位置する。その際、芯金３０の第２位置決め溝３４に位置決め部材３８が嵌合する。このときの芯金３０の位置を図２の実線Ｂに示す。
本実施形態の第２ローラフォロア３７が特許請求の範囲に記載の「係合部」に相当し、溝カム５１が特許請求の範囲に記載の「案内部」に相当する。
【００１８】
移動機構部６０は、シリンダ６１を駆動することにより、カム機構５０をリングホルダ２０の軸方向に移動可能である。図２に示すように、移動機構部６０がシリンダ６１を伸ばし、カム機構５０を上昇すると、溝カム５１は第２ローラフォロア３７に係合不能となる。移動機構部６０がシリンダ６１を縮め、カム機構５０を下降すると、溝カム５１は第２ローラフォロア３７に係合可能となる。
【００１９】
図４及び図５に示すように、クランパー４０は、第１、第２クランプ治具４１，４２、軸方向移動手段４３および径方向移動手段４４を有する。
第１クランプ治具４１と第２クランプ治具４２は、プレート４６に取り付けられ、シリンダ４５の駆動により、互いに接近および離間可能である。第１、第２クランプ治具４１，４２は互いに接近し、芯金３０よりも上側に位置する端末線４を係止可能である。このとき、第１クランプ治具４１と端末線４との間、および、第２クランプ治具４２と端末線４との間には、端末線４がスライド移動可能な所定の隙間が設けられ、端末線４に傷が付くことが防がれる。第１、第２クランプ治具４１，４２は、端末線４の曲げ加工時の径方向への案内、および、軸方向への高さ位置の調整に用いられる。
【００２０】
軸方向移動手段４３は、サーボモータ４３１、プーリ４３２、ベルト４３３およびボールねじ４３４等を有する。
軸方向移動手段４３のサーボモータ４３１の回転力は、プーリ４３２およびベルト４３３を経由してボールねじ４３４に伝わる。ボールねじ４３４が回転すると、プレート４６と共に第１クランプ治具４１および第２クランプ治具４２がステータ２の軸方向上側または下側へ移動する。
径方向移動手段４４もまた、サーボモータ４４１、プーリ４４２、ベルト４４３およびボールねじ４４４等を有し、軸方向移動手段４３と同様、プレート４６と共に第１クランプ治具４１および第２クランプ治具４２をステータ２の径軸方向外側または内側へ移動する。
【００２１】
（端末線の成形方法）
次に、上述した巻線端末成形装置１を用いた端末線の成形方法を図１０を参照して説明する。
まず、Ｓ１で、ワーク受け１０にステータ２を設置する。その際、ワーク受け１０の段差部１３にステータコア５の下面を当接し、ワーク受け１０の凸部１４をステータコア５に設けられた位置決め溝６に嵌合する。
次に、Ｓ２で、ワーク受け１０を上昇し、ステータコア５の上面とリングホルダ２０の当接部２３とを当接させる。続いて、リングホルダ２０のフランジ２４の上面と、第１ローラフォロア２６とを確実に当接させる。その際、リングホルダ２０の中央部２２に固定された２本のピン２７が、ワーク受け１０のガイド穴１５に差し込まれる。これにより、リングホルダ２０とワーク受け１０とが周方向に位置決めされると共に、ワーク受け１０からリングホルダ２０への回転力の伝達が可能になる。
なお、このとき、４個の芯金３０はステータ２よりも径外側に位置している。
【００２２】
Ｓ３で、移動機構部６０を駆動し、カム機構５０を下降する。これにより、カム機構５０の溝カム５１は第２ローラフォロア３７の周方向に位置する。
Ｓ４で、ワーク受け１０を図１の反時計回りに１回転する。このとき、ワーク受け１０と共に、リングホルダ２０と４個の芯金３０も反時計回りへ１回転する。その際、溝カム５１の位置に到達した芯金３０は、第２ローラフォロア３７が溝カム５１に案内されることにより、リングホルダ２０の径内方向に移動する。続いて、４個の芯金３０は、順に径内側へ移動する。したがって、４本の芯金３０がそれぞれ有する２本の爪３５は、対応する端末線４の周方向の両側に所定の隙間をあけて位置する。
その後、Ｓ５で、移動機構部６０を駆動し、カム機構５０を上昇する。これにより、カム機構５０の溝カム５１は第２ローラフォロア３７に係合不能となる。
【００２３】
Ｓ６で、ワーク受け１０を回転し、加工対象となる端末線４を、クランパー４０の第１、第２クランプ治具４１，４２の可動領域に移動する。
そして、軸方向移動手段４３を駆動し、第１、第２クランプ治具４１，４２を開いた状態で端末線４の両側に位置する。次に第１、第２クランプ治具４１，４２のシリンダ４５を駆動し、図７に示すように、芯金３０よりも上側に位置する端末線４を係止する。このとき、第１、第２クランプ治具４１，４２と端末線４との間には、端末線４がスライド移動することの可能な所定の隙間があけられている。
【００２４】
次に、Ｓ７で、端末線４の曲げ加工を行う。
Ｓ７では、図８の矢印Ａに示すようにワーク受け１０を回転すると共に、矢印Ｂ、Ｃに示すように第１、第２クランプ治具４１，４２を駆動し、端末線４を所定の規格に対応した曲げ方向、曲げ角度、高さ位置に成形する。ここで、ワーク受け１０の回転方向は端末線４の曲げ方向を定め、ワーク受け１０の回転量は端末線４の曲げ角度を定める。クランパー４０の軸方向の移動量は端末線４の高さを定め、クランパー４０の径方向の移動量は端末線４の径方向の位置を定める。
【００２５】
続いて、第１、第２クランプ治具４１，４２を開き、軸方向移動手段４３を駆動して第１、第２クランプ治具４１，４２を端末線４の上方へ移動する。
巻線端末成形装置１は、Ｓ６とＳ７の工程を４回繰り返し、４本の端末線４をそれぞれに定められた規格形状に成形する。このとき、図９の実線Ｄ及び一点鎖線Ｅに示すように、ワーク受け１０の回転方向を変えることで、端末線４を所定の規格に対応した曲げ方向に曲げることが可能である。
【００２６】
４本の端末線４の成形を終えた後、Ｓ８で、移動機構部６０を駆動し、カム機構５０を下降する。これにより、カム機構５０の溝カム５１は第２ローラフォロア３７の周方向に位置する。
Ｓ９で、ワーク受け１０を図１の時計回りに１回転する。これにより、ワーク受け１０と共にリングホルダ２０と４個の芯金３０も時計回りに１回転し、４個の芯金３０は、第２ローラフォロア３７が溝カム５１に案内されることにより、リングホルダ２０の径外側へ移動する。したがって、４本の芯金３０がそれぞれ有する２本の爪３５は、対応する端末線４から離れる。その後、移動機構部６０を駆動し、カム機構５０を上昇する。
Ｓ１０でワーク受け１０を回転し、ステータ２を初期位置へ戻す。その後、ワーク受け１０を下降し、続く工程を行うため、ステータ２を他の装置へ移動する。
【００２７】
（第１実施形態の作用効果）
第１実施形態では、以下の作用効果を奏する。
（１）第１実施形態では、ワーク受け１０と芯金３０とがステータ２の周方向に回転し、端末線４を係止するクランパー４０が軸方向および径方向に移動する。これにより、巻線端末成形装置１は、端末線４の高さ、曲げ方向又は曲げ角度に対する種々の規格に対応することが可能になる。したがって、巻線端末成形装置１の製造コスト、及びステータ２の製造コストを低減することができる。
【００２８】
（２）クランパー４０は、ステータ２の軸方向及び径方向へ移動可能である。
これにより、クランパー４０の軸方向への移動量により端末線４の高さが定まり、径方向への移動量により端末線４の径方向の位置が定まる。
（３）芯金３０は、２本の爪３５が端末線４の周方向の両側に所定の隙間をあけて設けられる。
これにより、ワーク受け１０がステータ２の周方向の一方又は他方のどちらに回転しても、端末線４の曲げを成形可能である。また、２本の爪３５と端末線４との間に隙間をあけることで、端末線４に傷が付くことを防ぐことができる。
【００２９】
（４）芯金３０は、ステータ２の径方向へ移動可能にリングホルダ２０に設けられる。
これにより、端末線４を曲げ成形した後、芯金３０をステータ２の径方向へ移動し、巻線端末成形装置１からステータ２を取り外すことが可能になる。
（５）巻線端末成形装置１は、溝カム５１を有するカム機構５０を備える。
これにより、巻線端末成形装置１は、カム機構５０とリングホルダ２０の回転力を利用して、ステータ２の径方向へ芯金３０を移動することができる。
【００３０】
（６）巻線端末成形装置１は、カム機構５０を軸方向に移動する移動機構部６０を備える。
これにより、端末線４の曲げ加工時にカム機構５０をリングホルダ２０から上方に移動することで、リングホルダ２０上における芯金３０の取り付け位置の自由度が広がる。
（７）複数個の芯金３０は、巻線３から取り出された複数本の端末線４に対応して設けられる。
これにより、リングホルダ２０をステータ２の周方向へ１回転すれば、全ての芯金３０を端末線４の周方向に位置することが可能である。仮に、１個の芯金のみを使用して複数本の端末線４の成形を行えば、移動機構部６０がカム機構５０を上下移動する回数が多くなる。したがって、巻線端末成形装置１は、加工を行う端末線の本数に応じた複数個の芯金３０を備えることで、端末線４を成形する時間を短くすることができる。
【００３１】
（８）第１実施形態による端末線の成形方法では、ワーク受け１０と芯金３０とを周方向へ回転すると共に、端末線４を係止したクランパー４０を軸方向および径方向に移動する。
これにより、端末線４の高さ、曲げ方向又は曲げ角度に対する種々の規格に対応することができる。
（９）端末線の成形方法は、移動機構部６０によりカム機構５０の溝カム５１を芯金３０の第２ローラフォロア３７の周方向に位置した後、ワーク受け１０を回転し、溝カム５１に沿って芯金３０をステータ２の径方向へ移動する。
これにより、巻線端末成形装置１は、リングホルダ２０の回転力を利用して、ステータ２の径方向へ芯金３０を移動することができる。
【００３２】
（１０）端末線の成形方法は、ワーク受け１０をステータ２の反時計回りに１回転し、複数の芯金３０を対応する複数本の端末線４の両側に位置する。
これにより、複数個の芯金３０を一工程で径内側に位置することが可能となるので、端末線４を成形する時間を短くすることができる。
【００３３】
（比較例）
ここで、比較例の巻線端末成形装置による端末線の成形方法を図１２および図１３に示す。
図１２に示すように、比較例の成形方法は、（１）プレ成形工程、（２）クランク曲げ工程、（３）仕上げ工程、を含む。
（１）プレ成形工程では、図１２（Ａ）に示すように、４本の端末線４を径外方向へ曲げ、ステータ２に対する端末線４の径方向の位置を定める。
（２）次にクランク曲げ工程では、図１２（Ｂ）に示すように、４本の端末線４をクランク状に曲げる。このとき、図１３に示すように、比較例の巻線端末成形装置は、曲げ加工を行う端末線４に対し、ダイ８０、芯金８１、および曲げパンチ８２を配置し、矢印Ｆに示すように、曲げパンチ８２をシリンダ駆動によってダイ８０へ近づける。これにより、端末線４は曲げパンチ８２によりダイ８０に押し当てられ、所定の規格形状に成形される。
（３）最後に、仕上げ工程では、図１２（Ｃ）に示すように、端末線４を直立させる。
【００３４】
比較例の巻線端末成形装置は、４本の端末線４のそれぞれの規格形状に対応した、ダイ８０、芯金８１および曲げパンチ８２を備えている。そのため、４本の端末線４に対し、ダイ８０、芯金８１および曲げパンチ８２が４セット必要になる。また、端末線４の規格形状を変更すると、ダイ８０、芯金８１および曲げパンチ８２を着脱し、取り付け位置等を変更しなければならない。したがって、比較例の巻線端末成形装置は、上述した第１実施形態の巻線端末成形装置と比較して、巻線端末成形装置の製造コスト、及び電機子の製造コストを低減することが困難である。
【００３５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による巻線端末成形装置を図１１に示す。第２実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態では、ワーク受け１０は、第１段差部１３１と第２段差部１３２を有している。図１１では、第１段差部１３１にステータ２を設置している。
このワーク受け１０は、第２段差部１３２により、図１１に示すステータ２よりも小径のステータコアを有するステータを設置することが可能である。
【００３６】
なお、第１段差部１３１に設置されるステータ２の巻線３から取り出された端末線４よりも、第２段差部１３２に設置されるステータの巻線から取り出される端末線は径内側に位置する。そのため、第２実施形態では、芯金３０の爪３５１は、複数のステータの端末線４に対応するため、上述した第１実施形態の芯金３０の爪３５よりも長く形成される。
【００３７】
第２実施形態では、巻線端末成形装置は、複数種類のステータに対する種々の端末線の規格形状に対応することが可能になる。したがって、巻線端末成形装置の製造コスト、及びステータの製造コストを低減することができる。
【００３８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による巻線端末成形装置について説明する。
第３実施形態では、図１４に示すように、リングホルダ２０が、芯金３０の上側に設けられる上リングホルダ２０１と、芯金３０の下側に設けられる下リングホルダ２０２と、その上リングホルダ２０１と下リングホルダ２０２との間に設けられたスプリング２９を備えている。第３実施形態のスプリング２９が、特許請求の範囲に記載の「弾性部材」の一例に相当する。
【００３９】
図１５に示すように、第３実施形態のスプリング２９は、複数枚の板ばねから構成されている。この複数枚の板ばねは、下リングホルダ２０２に固定された下プレート２０３から延びる円柱部材２０４の径外側に挿入され、芯金３０を上リングホルダ側へ付勢している。なお、スプリング２９として、板ばねに代えて、圧縮コイルスプリングを使用することも可能である。
スプリング２９と芯金３０との間に設けられた上プレート２０５は、下リングホルダ２０２に固定された規制部材２０６により、リングホルダ２０の径方向及び周方向の移動が規制されている。芯金３０は、上プレート２０５と上リングホルダ２０１との間をリングホルダ２０の径方向に往復移動可能である。第３実施形態において、芯金３０の爪３５の高さｈは、例えば１．５ｍｍである。
【００４０】
次に、第３実施形態の巻線端末成形装置１を用いた端末線４の形成方法について説明する。
第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と同様、移動機構部６０を駆動してカム機構５０の溝カム５１に芯金３０の第２ローラフォロア３７を案内させ、芯金３０をリングホルダ２０の径内方向に移動する。このとき、芯金３０は、第１位置決め溝３３に位置決め部材３８が嵌合する位置から、第２位置決め溝３４に位置決め部材３８が嵌合する位置に移動する。この状態で、芯金３０の２本の爪３５は、端末線４の周方向の両側に位置する。
【００４１】
続いて、図１６及び図１７に示すように、クランパー４０の第１、第２クランプ治具４１，４２によって端末線４を係止し、端末線４の曲げ加工を行う。この曲げ加工では、図１７の矢印Ａに示すようにワーク受け１０を回転すると共に、矢印Ｂ、Ｃに示すように第１、第２クランプ治具４１，４２を移動して、端末線４を所定の規格に対応した曲げ方向、曲げ角度、高さ位置に成形する。
【００４２】
ここで、スプリング２９の弾性力は、クランパー４０が芯金３０を押圧する荷重により、スプリング２９が下リングホルダ側へ縮小するように設定されている。また、このスプリング２９の弾性力は、クランパー４０が芯金３０を押圧する荷重によって芯金３０が巻線３を押圧しないように、芯金３０を支持可能な程度に設定されている。
そのため、芯金３０は、図１６及び図１７の破線３５´で示す位置から、実線３５に示す位置に移動する。即ち、クランパー４０が芯金３０を押圧する荷重がスプリング２９によって吸収され、芯金３０は爪３５が下側へお辞儀するような格好で傾斜することとなる。
この状態で、芯金３０の下端面と規制部材２０６との間には所定の隙間があいている。また、芯金３０の爪３５と巻線３との間には所定の隙間があいているか、又は接している。但し、芯金３０の爪３５と巻線３とが接している場合でも、芯金３０の爪３５は巻線３を押圧しないので、巻線３の被覆が傷つくことが防がれる。
【００４３】
第３実施形態では、次の作用効果を奏する。
（１）第３実施形態では、芯金３０と下リングホルダ２０２との間に設けられたスプリング２９は、クランパー４０が芯金３０を押圧する荷重により下リングホルダ側へ縮小可能な弾性力に設定されている。
これにより、スプリング２９は、クランパー４０が芯金３０を押圧する荷重を吸収するので、芯金３０の折れ曲がり又は破損が防がれる。また、この構成により、芯金３０の爪３５の厚さを薄くし、端末線４の形状の自由度を高めることができる。
【００４４】
（２）第３実施形態では、スプリング２９は、クランパー４０が芯金３０を押圧する荷重によって芯金３０が巻線３の被覆を傷つけない程度に芯金３０を支持可能な弾性力に設定されている。これにより、芯金３０と巻線３とが接しないか、又は、芯金３０と巻線３とが接した場合でも、巻線３の被覆が傷つくことを防ぐことができる。
【００４５】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、電機子としてのステータに巻回された巻線の端末線を成形する巻線端末成形装置について説明した。これに対し、他の実施形態では、巻線端末成形装置は、電機子としてのロータに巻回された巻線の端末線を成形するものであってもよい。
上述した実施形態では、ステータの巻線から取り出された複数本の端末線のうち、径外側に位置する４本の端末線を成形した。これに対し、他の実施形態では、巻線端末成形装置は、その４本のうちの数本のみを成形するものであってもよいし、その４本以外の端末線を成形するものであってもよい。
【００４６】
上述した実施形態では、端末線の曲げ加工時、ワーク受けを回転すると共に、軸方向移動手段および径方向移動手段を駆動した。これに対し、他の実施形態では、曲げ形成後の端末線の径方向の位置が、巻線から端末線が取り出された位置の周方向と一致する場合、径方向移動手段を駆動することなく、ワーク受けの回転と共に軸方向移動手段のみを駆動してもよい。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  ・・・巻線端末成形装置
２  ・・・ステータ（電機子）
３  ・・・巻線
４  ・・・端末線
１０・・・ワーク受け
３０・・・芯金
４０・・・クランパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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