(57)【要約】【課題】低置換度のセルロースアセテート樹脂を含む光学フィルムの製造において、流延膜１２の剥離時の伸びを抑えながら、流延膜１２を容易に剥離する。流延膜１２の高速搬送に容易に対応でき、流延膜１２の破断を抑制する。【解決手段】流延工程では、低置換度のセルロースアセテート樹脂と溶媒とを含むドープを、支持体上に流延して流延膜を形成する。剥離搬送工程では、流延膜を、幅方向中央部と幅方向両端部とで同時に支持体から剥離して、引取ロールまで搬送する。引取工程では、引取ロールによって流延膜を引き取る。上記の剥離搬送工程では、流延膜の剥離位置から引取ロールまでの搬送域のうち、流延膜の残留溶媒量が４５質量％以上である高残留溶媒量搬送域に設けられた張力付与ロールにより、流延膜の幅方向両端部に対して搬送方向に張力する。【選択図】図１
2014051029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテート樹脂を含む光学フィルムの製造方法であって、
前記セルロースアセテート樹脂と溶媒とを含むドープを、支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を、幅方向中央部と幅方向両端部とで同時に前記支持体から剥離して、引取ロールまで搬送する剥離搬送工程と、
前記引取ロールによって前記流延膜を引き取る引取工程とを有し、
前記剥離搬送工程では、前記流延膜の剥離位置から前記引取ロールまでの搬送域のうち、前記流延膜の残留溶媒量が４５質量％以上である高残留溶媒量搬送域に設けられた張力付与ロールにより、前記流延膜の幅方向両端部に対して搬送方向に張力を付与することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記高残留溶媒量搬送域では、前記流延膜の搬送方向の複数箇所に設けられた前記張力付与ロールにより、前記流延膜の前記両端部に対して搬送方向に張力を付与することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記流延膜の搬送方向の異なる２か所に設けられた張力付与ロールのうち、搬送方向上流側に位置する張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力は、搬送方向下流側に位置する張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力以下であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記高残留溶媒量搬送域を、
前記張力付与ロールにより、前記流延膜の前記両端部に張力が付与される第１の搬送域と、
前記第１の搬送域よりも搬送方向下流側に位置する第２の搬送域とに分けたとき、
前記第２の搬送域では、前記第１の搬送域の最も下流側の張力付与ロールによって付与される張力よりも小さい張力で、前記流延膜を搬送することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記高残留溶媒量搬送域での前記流延膜の搬送長さに対して、前記流延膜の搬送方向の伸びが＋１．０％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記剥離搬送工程では、前記流延膜の剥離位置をモニタリングし、その結果に基づいて前記張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記剥離搬送工程では、前記流延膜の剥離位置が一定の範囲に収まるように、前記張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力を制御することを特徴とする請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記張力付与ロールとして、前記流延膜の前記両端部を押圧しながら搬送方向に自ら駆動するニップロールを用いることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記張力付与ロールとして、前記流延膜の前記両端部を吸引しながら搬送方向に自ら駆動するサクションロールを用いることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記引取ロールは、前記流延膜の残留溶媒量が１５質量％以下の搬送域に設けられており、前記流延膜の前記両端部を含む領域に搬送方向の張力を付与しながら前記流延膜を引き取ることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記引取ロールによって引き取られた前記流延膜を延伸し、乾燥させて光学フィルムとする延伸乾燥工程をさらに有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記光学フィルムの面内方向のリタデーションをＲｏとし、膜厚方向のリタデーションをＲｔｈとすると、
２５ｎｍ≦Ｒｏ≦１００ｎｍ
であり、かつ、
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ
であることを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記光学フィルムの膜厚が、１５〜６０μｍであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延成膜法で光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの画像表示装置においては、偏光板の保護フィルムをはじめとして、種々の光学フィルムが使用されている。このような光学フィルムとしては、例えばセルロースエステルフィルムのように透明性に優れたものが用いられている。
【０００３】
上記の光学フィルムは、例えば溶液流延製膜法によって製造される。溶液流延製膜法とは、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成し、剥離可能な程度まで乾燥させて支持体から剥離し、剥離した流延膜を延伸、乾燥させて、長尺状の光学フィルムを得る手法である。
【０００４】
近年、偏光板に適用される光学フィルムにおいては、偏光板の保護機能に光学補償の機能をさらに付加して、視野角や色味を改善する技術が検討されており、光学フィルムに高い位相差を付与することが検討されている。そのため、位相差の発生しにくいセルローストリアセテート樹脂や、セルロースアセテートプロピオネート樹脂よりも、延伸処理により位相差の発生しやすい、アセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテート樹脂（セルロースジアセテート樹脂）の使用が検討されている。
【０００５】
ところが、セルロースジアセテート樹脂を使用すると、溶液流延製膜法での製膜時に、支持体からの剥離性が問題となる。すなわち、セルロースジアセテート樹脂は水酸基を含み、この水酸基は金属と強く結合する。このため、セルロースジアセテート樹脂を主成分とするドープは、金属からなる支持体との密着性が強く、支持体から流延膜を剥離する際に、大きな張力が必要となる。
【０００６】
大きな張力で流延膜を剥離すると、剥離時に流延膜が搬送方向（ＭＤ方向）に伸びて、ＭＤ方向に樹脂が配向してしまう。したがって、剥離後の流延膜に対して、テンターにて幅手方向（ＴＤ方向）に延伸する際には、ＴＤ方向の延伸倍率を通常よりも大きくしないと、所望の光学値を得ることができなくなる。しかし、延伸倍率を増大させると、フィルムのヘイズが増大して透明性が低下する傾向がある。その結果、製造したフィルムを液晶表示装置の偏光板に適用して黒表示を行ったときに光漏れが生じ、コントラストが低下する。
【０００７】
したがって、液晶表示装置における上記のコントラスト低下を抑えるためには、低置換度のセルロースアセテート樹脂を含む光学フィルムの製造において、流延膜の剥離時の伸びを抑えながら、支持体から流延膜を容易に（小さな張力で）剥離できるようにすることが望まれる。
【０００８】
なお、支持体からの流延膜の剥離に関して、従来から様々な手法が提案されている。例えば、特許文献１では、流延膜の幅方向両端部と接する支持体の表面に、大気圧プラズマまたはエキシマＵＶ（紫外線）の照射による活性化処理を行うことにより、流延膜の幅方向両端部のバタツキを抑えて支持体表面との密着性（接液性）を向上させ、支持体からの剥離をより安定して行うようにしている。また、特許文献２では、流延膜の幅方向両端部のみを支持体から先に剥がし、その後、両端部を搬送方向にピンで引っ張ることにより、製品となる部分（幅方向中央部）に剥離張力をほとんどかけずに、支持体から流延膜を剥離するようにしている。
【０００９】
上記した特許文献１および２の手法は、いずれも、支持体からの流延膜の剥離が容易になる点では有効であるが、以下の点で望ましくはない。
【００１０】
特許文献１の手法では、支持体での流延膜の搬送速度を高速化して、光学フィルムを高速で製造しようとすると、活性化処理における出力（例えば大気圧プラズマでは対向電極間に印加する電圧、エキシマＵＶでは紫外線光量）を大きくする必要があり、このためには、大気圧プラズマやエキシマＵＶを発生させる装置自体を大型化する必要が生じる。このような大型の装置を、支持体近傍でドープの流延位置よりも上流側（例えばドープを流延する流延ダイと、支持体から流延膜を剥離する剥離ロールとの間）の狭いスペースに配置することは、支持体の長さやドープの流延位置を変更しない限り、実際には困難である。このため、特許文献１の手法は、流延膜の高速搬送に容易に対応することができない。
【００１１】
特許文献２の手法では、流延膜の両端部を中央部よりも先に剥離するため、流延膜の両端部と中央部とで残留溶媒量に差が生じ、これによって膜厚にも差が生じることになる。その結果、両端部と中央部との境界で流延膜が破断することが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１１５９６９号公報（請求項１、段落〔００２２〕〜〔００２８〕等参照）
【００１３】
【特許文献２】特開２０１０−２７４５８３号公報（請求項１、段落〔００２２〕、〔００５２〕〜〔００６５〕、図３〜図８等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、低置換度のセルロースアセテート樹脂を含む光学フィルムの製造において、流延膜の剥離時の伸びを抑えながら、流延膜を容易に剥離することができるとともに、流延膜の高速搬送に容易に対応でき、流延膜の破断も抑制できる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、以下の手段によって達成することができる。
【００１６】
１．アセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテート樹脂を含む光学フィルムの製造方法であって、
前記セルロースアセテート樹脂と溶媒とを含むドープを、支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を、幅方向中央部と幅方向両端部とで同時に前記支持体から剥離して、引取ロールまで搬送する剥離搬送工程と、
前記引取ロールによって前記流延膜を引き取る引取工程とを有し、
前記剥離搬送工程では、前記流延膜の剥離位置から前記引取ロールまでの搬送域のうち、前記流延膜の残留溶媒量が４５質量％以上である高残留溶媒量搬送域に設けられた張力付与ロールにより、前記流延膜の幅方向両端部に対して搬送方向に張力を付与することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１７】
２．前記高残留溶媒量搬送域では、前記流延膜の搬送方向の複数箇所に設けられた前記張力付与ロールにより、前記流延膜の前記両端部に対して搬送方向に張力を付与することを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
３．前記流延膜の搬送方向の異なる２か所に設けられた張力付与ロールのうち、搬送方向上流側に位置する張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力は、搬送方向下流側に位置する張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力以下であることを特徴とする前記２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
４．前記高残留溶媒量搬送域を、
前記張力付与ロールにより、前記流延膜の前記両端部に張力が付与される第１の搬送域と、
前記第１の搬送域よりも搬送方向下流側に位置する第２の搬送域とに分けたとき、
前記第２の搬送域では、前記第１の搬送域の最も下流側の張力付与ロールによって付与される張力よりも小さい張力で、前記流延膜を搬送することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
５．前記高残留溶媒量搬送域での前記流延膜の搬送長さに対して、前記流延膜の搬送方向の伸びが＋１．０％以下であることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
６．前記剥離搬送工程では、前記流延膜の剥離位置をモニタリングし、その結果に基づいて前記張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力を制御することを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
７．前記剥離搬送工程では、前記流延膜の剥離位置が一定の範囲に収まるように、前記張力付与ロールによって前記流延膜の前記両端部に付与される張力を制御することを特徴とする前記６に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２３】
８．前記張力付与ロールとして、前記流延膜の前記両端部を押圧しながら搬送方向に自ら駆動するニップロールを用い、張力を付与することを特徴とする前記１から７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２４】
９．前記張力付与ロールとして、前記流延膜の前記両端部を吸引しながら搬送方向に自ら駆動するサクションロールを用い、張力を付与することを特徴とする前記１から７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２５】
１０．前記引取ロールは、前記流延膜の残留溶媒量が１５質量％以下の搬送域に設けられており、前記流延膜の前記両端部を含む領域に搬送方向の張力を付与しながら前記流延膜を引き取ることを特徴とする前記１から９のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２６】
１１．前記引取ロールによって引き取られた前記流延膜を延伸し、乾燥させて光学フィルムとする延伸乾燥工程をさらに有していることを特徴とする前記１から１０のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２７】
１２．前記光学フィルムの面内方向のリタデーションをＲｏとし、膜厚方向のリタデーションをＲｔｈとすると、
２５ｎｍ≦Ｒｏ≦１００ｎｍ
であり、かつ、
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ
であることを特徴とする前記１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２８】
１３．前記光学フィルムの膜厚が、１５〜６０μｍであることを特徴とする前記１１または１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
上記の製造方法によれば、低置換度のセルロースアセテート樹脂を含む光学フィルムの製造において、支持体から流延膜を剥離して引取ロールまで搬送する際に、高残留溶媒量搬送域に設けられた張力付与ロールによって、流延膜の幅方向両端部に対して剥離を補助する張力が付与される。このように、流延膜に対して幅方向の全体ではなく、両端部という局所的な位置に張力を付与して流延膜を剥離することにより、流延膜の剥離時の伸びを抑えながら、流延膜を容易に剥離することができる。また、両端部に張力を付与する張力付与ロールを設けることで、高残留溶媒下で張力付与ロールをウェブに接触させた場合であっても光学フィルムとして使用される領域（中央部）ではフィルム面の面形状の悪化を抑制できる。光学フィルムの両端部は、その後行われる幅手方向の延伸時にはテンタークリップ等の把持手段で把持され、その後にスリッターで除去されるか、貼り付き防止の為にエンボスが付与される領域として利用される為、面形状が悪化していても問題とならない。
【００３０】
また、流延膜の剥離が容易になるので、従来のように、剥離を容易にすべく、支持体の両端部に活性化処理を行って流延膜との密着性を向上させる必要がなくなる。これにより、流延膜を高速で搬送するにあたって、活性化処理を行うための装置の配置を一切考慮する必要がなくなるため、流延膜の高速搬送に容易に対応することが可能となる。
【００３１】
また、剥離搬送工程では、流延膜を、幅方向の中央部と両端部とで同時に支持体から剥離するので、流延膜の中央部と両端部とで残留溶媒量および膜厚に差が生じることがなく、中央部と両端部との境界で流延膜が破断するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製造方法を実施する製造装置の概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記製造装置が備える張力付与ロールの一例を示す斜視図である。
【図３】上記製造装置において、上記張力付与ロールの駆動に関係する構成を示すブロック図である。
【図４】上記製造装置において、流延膜の剥離位置の変動を示す説明図である。
【図５】上記張力付与ロールの他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるわけではない。
【００３４】
本実施形態の光学フィルムの製造方法は、樹脂溶液（ドープ）を用い、溶液流延製膜法によって光学フィルムを製造する方法である。まず、本実施形態で用いるドープについて説明する。
【００３５】
〔ドープについて〕
本実施形態で使用するドープは、透明性樹脂を溶媒に溶解させたものである。透明性樹脂としては、セルロースアセテート樹脂を用いる。
【００３６】
＜セルロースアセテート＞
本実施形態で用いられるセルロースアセテートは、安価で製造可能であり、位相差発現性が高く、高い位相差を有する位相差フィルムとする場合であっても薄膜化可能であること、高い位相差を発現させても延伸倍率を低く抑えることができ、破断等の故障を回避できる観点から、アセチル基の置換度が２．０〜２．６であるセルロースアセテートであることが好ましい。
【００３７】
セルロースアセテートのアセチル基の置換度が２．０を下回る場合には、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、延伸張力の上昇によるヘイズアップなどが発生することがある。また、アセチル基の置換度が２．６より大きい場合は、必要な位相差が得られ難い。アセチル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ（American Society for Testing and Materials；米国試験材料協会）が策定・発行する規格の一つであるＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。より好ましいアセチル基の置換度は、２．２〜２．４５である。
【００３８】
セルロースアセテートの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲であることが、得られるフィルムの機械的強度が強い観点から好ましく、更に５００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００３９】
セルロースアセテートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００４０】
セルロースアセテートの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。測定条件は以下の通りである。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４１】
セルロースアセテートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができ、それらから得られたセルロースアセテートをそれぞれ任意の割合で混合して使用することもできる。
【００４２】
本実施形態のセルロースアセテートは、公知の方法により製造することができる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報、特開２００９−１６１７０１号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。また、市販品としては、ダイセル社Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓ等を用いることができる。
【００４３】
本実施形態におけるドープは、上述したようなセルロースアセテート樹脂を主成分とするが、それに加えて以下の組成を含んでいてもよい。
【００４４】
＜糖エステル化合物＞
本実施形態における光学フィルム（ドープ）は、下記一般式（１）で表されるような化合物（以下、糖エステル化合物とも称す）を含んでいてもよい。
【００４５】
【化１】
2014051029.tif 000003
【００４６】
一般式（１）で表される化合物の平均置換度は３．０〜６．０であることが好ましい。ここで、一般式（１）で表される化合物の置換度とは、一般式（１）に含まれる８つの水酸基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（１）のＲ1〜Ｒ8のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ1〜Ｒ8がすべて水素以外の置換基により置換された場合には、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ1〜Ｒ8がすべて水素原子である場合には、置換度は０．０となる。
【００４７】
本実施形態においては、一般式（１）で表される化合物の平均置換度が、３．０〜６．０である必要がある。一般式（１）で表される構造を有する化合物は、水酸基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中の水酸基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、一般式（１）の置換度としては、平均置換度を用いることが適当である。常法により高速液体クロマトグラフィによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【００４８】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ8は、置換または無置換のアルキルカルボニル基、あるいは、置換または無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００４９】
本実施形態に係る糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００５１】
本実施形態に係る糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【００５２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００５３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００５４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００５５】
本実施形態に係る糖エステル化合物の具体例の一部を以下に示す。これらはＲ1〜Ｒ8をすべて同じ置換基Ｒとした場合であるが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【００５６】
【化２】
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【００５７】
【化３】
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【００５８】
【化４】
2014051029.tif 000006
【００５９】
本実施形態に係る糖エステル化合物は、糖エステルにアシル化剤を反応させることによって製造することが可能である。アシル化剤は、エステル化剤とも呼ばれ、例えばアセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物で構成される。置換度の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって形成されるが、置換度違いの糖エステル化合物の混合、あるいは純粋に単離した置換度違いの化合物の混合により、目的の平均置換度を得たり、置換度４以下の成分を調整することができる。
【００６０】
（糖エステル化合物の合成例）
【００６１】
【化５】
2014051029.tif 000007
【００６２】
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０2Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０2Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物を得た。
【００６３】
得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５質量％、Ａ−５が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【００６４】
同様に、無水安息香酸１５８．２ｇ（０．７モル）、１４６．９ｇ（０．６５モル）、１３５．６ｇ（０．６モル）、１２４．３ｇ（０．５５モル）と当モルのピリジンとを反応させて、表１記載のような成分の糖エステルを得た。
【００６５】
【表１】
2014051029.tif 000008
【００６６】
ついで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５等を得た。
【００６７】
なお、Ａ−５等とは、置換度４以下のすべての成分、つまり置換度４、３、２、１の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、Ａ−５等を置換度４として計算した。
【００６８】
本実施形態では、所望の平均置換度に近い糖エステルおよび単離したＡ−１〜Ａ−５等を組み合わせて添加することにより、平均置換度を調整した。
【００６９】
（ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件）
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ2Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
【００７０】
本実施形態の光学フィルムに添加される、一般式（１）で示される化合物の平均置換度は４．５〜６．０であることが好ましく、当該置換度の分布範囲は４．０〜８．０であることが好ましい。更に置換度が８．０である成分の含有質量比率が２％以下であることが好ましい。
【００７１】
置換度の分布は、エステル化反応時間の調節によって形成されるが、置換度違いの化合物を混合することにより目的の平均置換度に調整してもよい。
【００７２】
本実施形態の光学フィルムは、上記糖エステル化合物を、エステルフィルム中に１〜２０質量％、特に３〜１５質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本実施形態の優れた効果を奏するとともに、原反保管中におけるブリードアウトなどもなく、好ましい。
【００７３】
＜一般式（２）で表されるエステル化合物＞
さらに、本実施形態に係る光学フィルムを形成するドープには、特に偏光板の環境変化でのリタデーション安定性の観点から、下記一般式（２）で表されるエステル化合物を含有させてもよい。
【００７４】
一般式（２）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
ただし、式中、Ｂはヒドロキシ基またはカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
【００７５】
一般式（２）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００７６】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００７７】
炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００７８】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００７９】
炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８０】
以下に、本実施形態に用いられる一般式（２）で表されるエステル化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００８１】
【化６】
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【００８２】
【化７】
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【００８３】
【化８】
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【００８４】
＜その他の添加剤＞
（可塑剤）
本実施形態において、光学フィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて一般式（
２）で表される化合物以外に可塑剤を含有してもよい。
【００８５】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【００８６】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８７】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００８８】
本実施形態で好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式（ａ）で表される。
【００８９】
一般式（ａ）  Ｒ11−（ＯＨ）ｎ
ただし、Ｒ11はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性水酸基を表す。
【００９０】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９１】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【００９２】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００９３】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００９４】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースアセテートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００９９】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１００】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１０１】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１０２】
【化９】
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【０１０３】
【化１０】
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【０１０４】
【化１１】
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【０１０５】
【化１２】
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【０１０６】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１０７】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１０８】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１０９】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１１０】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１１１】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１１２】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１１３】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１１４】
一般式（ｂ）  Ｒ12（ＣＯＯＨ）m1（ＯＨ）n1
式中、Ｒ12は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。
【０１１５】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１１７】
本実施形態に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては、特に制限はなく、公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１１８】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１１９】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１２０】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基を、モノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１２２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１２３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１２５】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１２６】
本実施形態の多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。
【０１２７】
本実施形態の多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リタデーションの環境変動も抑制されるため、好ましい。
【０１２８】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ（Japanese Industrial Standards Committee；日本工業標準調査会）の規格の一つである、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１２９】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３０】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１３１】
（紫外線吸収剤）
本実施形態の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１３２】
本実施形態に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１３３】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等がある。また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類がある。これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり、好ましく使用できる。
【０１３４】
本実施形態で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１３５】
本実施形態に係わる偏光板保護フィルムは紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては、高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１３６】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１３７】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍ程度の場合は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１３８】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれ、例えば、フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有する。このため、本実施形態の光学フィルムは酸化防止剤を含有することが好ましい。
【０１３９】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１４０】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１４１】
これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１４２】
（微粒子〉
本実施形態の光学フィルムには、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子を含有させることが好ましい。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１４３】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１４４】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して光学フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．１〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１４５】
本実施形態に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１４６】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１４７】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また、例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを上記の微粒子として使用することもできる。
【０１４８】
上記記載の見掛比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、このときの重さを測定し、下記式で算出したものである。
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
【０１４９】
本実施形態で用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１５０】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１５１】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１５２】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１５３】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１５４】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１５５】
使用される溶剤は、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等の低級アルコール類が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒は、特に限定されないが、セルロースアセテートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１５６】
セルロースアセテートに対する二酸化珪素微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部が更に好ましく、０．１質量部〜０．５質量部が最も好ましい。二酸化珪素微粒子の添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１５７】
分散機としては、通常の分散機を使用できる。分散機は、大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機とに分けられる。二酸化珪素微粒子の分散には、メディアレス分散機を用いることが、ヘイズが低く好ましい。メディア分散機としては、ボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。
【０１５８】
メディアレス分散機としては、超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本実施形態においては、高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１５９】
高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が１０ＭＰａ以上であることが好ましく、更に好ましくは２０ＭＰａ以上である。また、その際に、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１６０】
上記のような高圧分散装置には、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１６１】
また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。
【０１６２】
また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた光学フィルムに対しては、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。また、上記の光学フィルムが加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために、通常、光学フィルムに対して包装加工がなされる。
【０１６３】
この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０１６４】
＜ドープの調製＞
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が濃過ぎると、濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１６５】
ドープで用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアセテートの良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースアセテートの溶解性の点で好ましい。なお、良溶媒とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解する溶媒を指し、貧溶媒とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解しない溶媒または膨潤する溶媒を指す。良溶媒と貧溶媒の混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。なお、セルロースアセテートの平均酢化度（アセチル基置換度）によって、良溶媒、貧溶媒は変わる。
【０１６６】
本実施形態で用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１６７】
また、本実施形態で用いられる貧溶媒は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１６８】
また、フィルム製膜工程での乾燥によってフィルムから除去された溶媒を回収し、これをセルロースアセテートの溶解に用いられる溶媒に再利用することが好ましい。なお、回収溶剤中に、セルロースアセテートに添加されている添加剤（例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分など）が微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１６９】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアセテートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１７０】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１７１】
また、セルロースアセテートを貧溶剤（貧溶媒）と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤（良溶媒）を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１７２】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１７３】
溶剤を添加しての加熱温度は高い方が、セルロースアセテートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１７４】
また、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアセテートを溶解させることができる。
【０１７５】
次に、このセルロースアセテート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると、濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１７６】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１７７】
濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。
【０１７８】
より好ましくは、輝点数が１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１７９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。また、濾圧は小さい方が好ましい。より具体的には、濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１８０】
〔光学フィルムの製造方法〕
次に、上述したドープを用い、溶液流延製膜法によって光学フィルムを製造する方法について説明する。図１は、本実施形態の光学フィルムの製造方法を実施する製造装置の概略の構成を示す説明図である。この製造装置は、流延ダイ１と、支持体２と、剥離ロール３と、搬送部４と、引取ロール５と、延伸部６と、乾燥部７と、巻取部８とを有して構成されている。
【０１８１】
流延ダイ１は、透明性樹脂を溶解したドープ１１を支持体２の表面上に流延する。本実施形態では、ドープ１１は、上述したように低置換度（アセチル基の置換度が２．０〜２．６）のセルロースアセテート樹脂と溶媒とを含んで構成されている。
【０１８２】
支持体２は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）からなる金属製の無端ベルトで構成されており、一対の駆動ロールおよび従動ロールからなるロール２ａ・２ａによって張架され、走行可能に支持されている。なお、支持体２は、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム（無端ドラム）で構成されてもよい。支持体２は、流延ダイ１から流延されたドープ１１を支持し、搬送しながら乾燥させて、流延膜（ウェブ）１２を形成する。
【０１８３】
流延ダイ１によって流延するドープ１１または流延膜１２の幅は、支持体２の幅を有効活用する観点から、支持体２の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、最終的に１０００〜２５００ｍｍの幅の光学フィルムを得るためには、支持体２の幅は、１２００〜３２００ｍｍであることが好ましい。
【０１８４】
剥離ロール３は、支持体２上で乾燥された流延膜１２を、幅方向の中央部１２ａと両側の端部１２ｂ・１２ｂ（図２参照）とで同時に支持体２から剥離するためのロールであり、回転軸方向に径が一定で流延膜１２よりも幅方向に長いロール形状となっている。ここで、流延膜１２において、端部１２ｂ・１２ｂは、将来的にカットされて製品（光学フィルム）として使用されない領域であり、両側の端部１２ｂ・１２ｂで挟まれた残りの領域が、製品として使用可能な中央部１２ａとなっている。
【０１８５】
支持体２と剥離ロール３との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。剥離ロール３を支点として、乾燥された流延膜１２に張力をかけて引っ張ることにより、支持体２から流延膜１２を剥離することができる。支持体２から流延膜１２を剥離する際の剥離張力（搬送張力）は、例えば５０〜２００Ｎ／ｍ程度である。搬送部４の後述する張力付与ロール２１でのニップロール圧や回転速度、サクション付フィードロールの吸引力や回転速度、また引取ロール５での引取張力を調節することにより、上記剥離張力を調節することができる。
【０１８６】
流延膜１２を剥離する際の残留溶媒量（残留溶媒率）は、剥離後の搬送性や、搬送・乾燥後にできあがる光学フィルムの物理特性等を考慮して、８０〜２００質量％であることが好ましく、本実施形態では８０質量％に設定されている。なお、残留溶媒量は、以下の式で表される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ２｝×１００
ただし、Ｍ１は、流延膜の任意時点での質量を示し、Ｍ２は、Ｍ１を測定した流延膜を１１５℃で１時間乾燥させた後の質量を示す。また、流延膜１２の残留溶媒量は、膜表面と膜中とで若干異なるため、以下で残留溶媒量と言えば、膜厚方向における残留溶媒量の平均値を指すものとする。
【０１８７】
また、剥離ロール３の近傍には、流延膜１２の支持体１２からの剥離位置を検知する剥離位置検知センサ３ａが設けられている。本実施形態では、剥離位置検知センサ３ａにて検知された剥離位置に基づいて、後述する各張力付与ロール２１の駆動が制御される。
【０１８８】
搬送部４は、剥離ロール３によって剥離された流延膜１２を複数のロールによって引取ロール５まで搬送する。上記複数のロールは、張力付与ロール２１（例えばニップロールやサクションロール）を含んでいるが、その詳細については後述する。
【０１８９】
引取ロール５は、搬送部４によって搬送された流延膜１２を、所定の張力で引き取るためのロールであり、対向配置される一対のニップロール５ａ・５ｂで構成されている。本実施形態では、引取ロール５は、流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂを含む領域に搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向）の張力を付与しながら流延膜１２を引き取るように構成されている。つまり、引取ロール５は、搬送部４の張力付与ロール２１によって張力が付与される領域を含んでこれよりも幅方向に広い領域に、搬送方向の張力を付与して流延膜１２を引き取る。なお、引取ロール５は、流延膜１２の幅方向全体に搬送方向の張力を付与して流延膜１２を引き取る構成であってもよい。
【０１９０】
引取ロール５は、流延膜１２の残留溶媒量が１５質量％以下の搬送域に設けられている。すなわち、流延膜１２の残留溶媒量は、剥離ロール３による剥離位置から引取ロール５に向かうにつれて、乾燥により徐々に低下する。
【０１９１】
このように、流延膜１２の残留溶媒量が低い搬送域に引取ロール５が設けられていることにより、引取ロール５にて、流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂを含んでこれよりも広い領域に張力を付与して流延膜１２を搬送しても、引取ロール５と接触する表面を荒らすことなく流延膜１２を搬送できる。したがって、流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂのみをニップして引き取る場合に比べて、引取ロール５と流延膜１２との接触面積を増大させて、流延膜１２を安定して搬送することが可能となる。
【０１９２】
延伸部６は、引取ロール５によって引き取られた流延膜１２を、流延膜１２の搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向）に延伸するテンターである。流延膜１２の両端部をクリップやピン等で固定することにより、流延膜１２をＴＤ方向に延伸することができる。
【０１９３】
乾燥部７は、延伸部６にて延伸された流延膜１２を乾燥させて光学フィルムとして排出するものである。流延膜１２の乾燥方法としては、加熱空気または赤外線を単独で用いて行ってもよいし、これらを併用して行ってもよいが、簡便さの点から、加熱空気を用いることが好ましい。乾燥部７での乾燥後の光学フィルムの残留溶媒量は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性、伸縮率等を考慮し、０．００１〜５質量％であることが好ましい。
【０１９４】
巻取部８は、乾燥部７で、所定の残留溶媒量となった光学フィルムを巻き芯に巻き取るものであり、例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等を使用して光学フィルムを巻き取る巻き取り機で構成することができる。
【０１９５】
上記の構成において、流延ダイ１からドープ１１が支持体２に流延されると、ドープ１１は支持体２上で乾燥されて流延膜１２となる（流延工程）。支持体２上での乾燥は、支持体２を加熱したり、加熱風の吹き付けによって行うことができる。その際、流延膜１２の温度は、ドープ１１の溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、微粒子の分散度合、生産性等を考慮して、−５℃〜７０℃の範囲が好ましく、０℃〜６０℃の範囲がより好ましい。流延膜１２の温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を早くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【０１９６】
続いて、剥離ロール３および搬送部４により、流延膜１２を、幅方向の中央部１２ａと端部１２ｂ・１２ｂとで同時に支持体２から剥離して、引取ロール５まで搬送する（剥離搬送工程）。支持体２上にドープ１１を流延してから流延膜１２を剥離するまでの時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、支持体２からの剥離性を考慮して、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【０１９７】
搬送部４によって引取ロール５まで搬送された流延膜１２は、その引取ロール５によって引き取られ（引取工程）、その後、延伸部６にてＴＤ方向に延伸され、乾燥部７にて乾燥されて光学フィルムとされる（延伸乾燥工程）。乾燥後の光学フィルムは、巻取部８にて巻き取られる。
【０１９８】
なお、流延膜１２が支持体２から剥離された後、光学フィルムとして巻取部８にて巻き取られるまでに、少なくとも１回、幅方向の両端部はカットされる。つまり、光学フィルムは、幅方向の両端部がカットされた後、製品として使用される。このとき、光学フィルムの両端部をカットする位置は、引取ロール５と延伸部６との間、延伸部６と乾燥部７との間、乾燥部７と巻取部８との間の少なくともいずれかの位置であればよい。流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂは、光学フィルムとして巻き取られる前にカットされる領域に含まれており、製品として使用されない。
【０１９９】
〔搬送部について〕
次に、上記した搬送部４の詳細について説明する。搬送部４は、高残留溶媒量搬送域Ｓに張力付与ロール２１を有している。ここで、まず、高残留溶媒量搬送域Ｓについて説明する。
【０２００】
高残留溶媒量搬送域Ｓとは、支持体２から流延膜１２が剥離される剥離位置から引取ロール５までの搬送域のうち、流延膜１２の残留溶媒量が４５質量％以上の搬送域のことである。本実施形態では、高残留溶媒量搬送域Ｓは、さらに、高張力搬送域Ｓ１（第１の搬送域）と、低張力搬送域Ｓ２（第２の搬送域）とに分離される。なお、高残留溶媒量搬送域Ｓは、高張力搬送域Ｓ１のみで構成されてもよい。
【０２０１】
高張力搬送域Ｓ１は、張力付与ロール２１によって搬送方向の張力を付与しながら流延膜１２を搬送する領域である。一方、低張力搬送域Ｓ２は、高張力搬送域Ｓ１よりも搬送方向下流側に位置して、搬送ロール３１によって流延膜１２をさらに下流側に搬送する領域である。
【０２０２】
搬送ロール３１は、流延膜１２を挟持するニップロール（一対のロール）ではなく、周面との接触のみで流延膜１２を搬送する単一のロールで構成されている。これにより、搬送ロール３１によって流延膜１２に付与される搬送張力は、高張力搬送域Ｓ１において最も下流側に位置する張力付与ロール２１によって流延膜１２に付与される張力よりも低くなっている。なお、ここでの張力とは、高張力搬送域Ｓ１に張力付与ロール２１を設ける関係上、流延膜１２の幅方向の両端部（端部１２ｂ・１２ｂ）に付与される張力を指すものとする。図１では、低張力搬送域Ｓ２において、２つの搬送ロール３１が設けられているが、搬送ロール３１は少なくとも１個設けられればよい。
【０２０３】
高張力搬送域Ｓ１には、流延膜１２の高張力での搬送を実現するため、張力付与ロール２１が設けられている。また、それに加えて、剥離ロール３にて剥離された流延膜１２を張力付与ロール２１に導くための搬送ロール２２が少なくとも１本設けられている。
【０２０４】
張力付与ロール２１は、流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂに対して搬送方向の張力を付与しながら、流延膜１２を搬送するものである。図２は、張力付与ロール２１の一例を示す斜視図である。なお、流延膜１２は図１のように張力付与ロール２１によって折り曲げられながら（搬送方向を変化させながら）搬送されるが、図２では、便宜上、流延膜１２を一方向に（直線状に）延ばして示している。勿論、図２のように、張力付与ロール２１によって流延膜１２を折り曲げずに搬送する形態であっても構わない。
【０２０５】
図２に示すように、張力付与ロール２１は、流延膜１２の両端部を押圧するニップロール２１ａ・２１ｂで構成されている。ニップロール２１ａ・２１ｂは、例えばＮＢＲ（Nitrile butadiene rubber （アクリロニトリル・ブタジエンゴム））のような樹脂で構成されている。一方のニップロール２１ｂの軸方向の長さは、流延膜１２の幅方向の長さよりも長い。他方のニップロール２１ａは、流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂのそれぞれに対応するように２個設けられている。したがって、流延膜１２が張力付与ロール２１に搬送されると、流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂのみがニップロール２１ａ・２１ｂで押圧し、搬送方向に駆動することで端部１２ｂ・１２ｂに対してのみ搬送方向に張力が付与されることになる。
【０２０６】
本実施形態では、図１に示すように、張力付与ロール２１は、流延膜１２の搬送方向の７か所に設けられており、各張力付与ロール２１によって流延膜１２の両端部に搬送方向の張力が付与される。なお、図１では、張力付与ロール２１を構成するニップロール２１ａ・２１ｂを図面上で明確に区別する目的で、ニップロール２１ａにのみハッチングを付している（ハッチングが付されていないロールがニップロール２１ｂである）。張力付与ロール２１は、流延膜１２の搬送方向において少なくとも１か所に設けられればよい。
【０２０７】
張力付与ロール２１によって流延膜１２に付与される張力は、後述する駆動部１０（図３参照）により、ニップロール２１ａ・２１ｂのニップ圧を調整することによって調整することができる。本実施形態では、搬送方向の７か所に設けられた各張力付与ロール２１によって付与される張力を、流延膜１２の搬送方向上流側から順にａ１（Ｎ／ｍ）、ａ２（Ｎ／ｍ）、・・・ａ７（Ｎ／ｍ）としたときに、ａ１≦ａ２≦・・・≦ａ７となっている。つまり、流延膜１２の搬送方向の異なる２か所に設けられた張力付与ロール２１・２１のうち、搬送方向上流側に位置する張力付与ロール２１によって流延膜１２の両端部に付与される張力をＡ１（Ｎ／ｍ）とし、搬送方向下流側に位置する張力付与ロール２１によって流延膜１２の両端部に付与される張力をＡ２（Ｎ／ｍ）としたときに、どの２つの張力付与ロール２１・２１についても、Ａ１≦Ａ２となっている。
【０２０８】
搬送部４の上記構成により、支持体２から流延膜１２を剥離して引取ロール５まで搬送する際に、高残留溶媒量搬送域Ｓ（特に高張力搬送域Ｓ１）に設けられた張力付与ロール２１によって、流延膜１２の両端部に対して搬送方向に張力が付与される。付与される張力は、剥離ロール３を支点とした流延膜１２の剥離を補助する張力として働くため、流延膜１２の剥離が容易となる。しかも、流延膜１２に対して幅方向の全体ではなく、両端部という局所的な位置に張力が付与されるので、剥離を補助する張力として余分な張力を流延膜１２に付与しなくても済み、流延膜１２の剥離時の搬送方向の伸びを抑えることができる。
【０２０９】
このように、流延膜１２の剥離が容易になり、流延膜１２の伸びも抑えられるので、剥離された流延膜１２を延伸部６で低い延伸倍率で延伸しても、その後乾燥させて光学フィルムとしたときに、所望の光学特性を得ることが可能となる。例えば、膜厚が１５〜６０μｍの光学フィルムにおいて、ヘイズが０．００５〜０．０１５で、長手方向および幅方向の両方向における膜厚偏差（膜厚のバラツキ）が０．０５〜０．７μｍの光学フィルムを実現することができる。また、光学フィルムの面内方向のリタデーションをＲｏ（ｎｍ）とし、膜厚方向のリタデーションをＲｔｈ（ｎｍ）としたときに、
２５ｎｍ≦Ｒｏ≦１００ｎｍ
であり、かつ、
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ
の光学フィルムを実現することもできる。その結果、製造した光学フィルムを液晶表示装置の偏光板に適用して黒表示を行ったときに、光漏れを低減してコントラストを向上させることができる。
【０２１０】
特に、製造する光学フィルムの膜厚が薄いほど、製造時に張力付与ロール２１によって張力を付与したときに、流延膜１２が搬送方向に伸びやすくなるので、流延膜１２の搬送方向の伸びを抑える本実施形態の製造方法がより有効となる。したがって、本実施形態の製造方法は、膜厚が１５〜６０μｍの光学フィルムを製造する際に非常に有効となる。
【０２１１】
また、張力付与ロール２１を設けることによって流延膜１２の剥離が容易になるので、特許文献１のように、剥離を容易にすべく、支持体の両端部に活性化処理を行って流延膜との密着性を向上させる必要がなくなる。このため、流延膜を高速で搬送するにあたって、活性化処理を行うための装置の配置を一切考慮する必要がなくなり、剥離位置よりも前段のレイアウト（支持体の長さ、ドープの流延位置、剥離位置など）を変更しなくても済む。これにより、流延膜の高速搬送にも容易に対応することが可能となる。
【０２１２】
また、張力付与ロール２１を設けることによって流延膜１２の剥離が容易になるので、特許文献２のように、流延膜の剥離にあたって、幅方向の中央部と両端部とで時間的にずらして剥離を行う必要がなく、本実施形態のように、流延膜の中央部と両端部とを同時に支持体から剥離することが可能となる。これにより、流延膜の中央部と両端部とで残留溶媒量および膜厚に差が生じることがなく、中央部と両端部との境界で流延膜が破断するのを抑制することができる。
【０２１３】
さらに、特許文献２のように、流延膜の両端部を中央部よりも先に支持体から剥離し、その後、両端部をピンで搬送方向に引っ張って中央部を剥離する構成では、両端部を剥離した後の幅方向の収縮によって、両端部がピンにかからないようになり、中央部を剥離できなくなる可能性がある。しかし、本実施形態では、流延膜の両端部と中央部とを同時に剥離するので、両端部の幅方向の収縮に起因して中央部のみが剥離できないといったことはない。
【０２１４】
また、本実施形態では、高残留溶媒量搬送域Ｓにおける、流延膜１２の搬送方向の複数箇所に設けられた各張力付与ロール２１により、流延膜１２の両端部に搬送方向の張力を付与している。搬送方向の複数箇所に張力付与ロール２１を設けることにより、流延膜１２の両端部に付与する張力を、搬送方向の複数箇所で分散させることができる。これにより、流延膜１２の搬送方向の伸びを極力抑えることができる。
【０２１５】
しかも、搬送方向上流側に位置する張力付与ロール２１の張力Ａ１（Ｎ／ｍ）と、搬送方向下流側に位置する張力付与ロール２１の張力Ａ２（Ｎ／ｍ）との関係が、どの２つの張力付与ロール２１・２１を選択しても、Ａ１≦Ａ２となっている。つまり、高残留溶媒量搬送域Ｓにおいて、残留溶媒量がより高い状態にある流延膜１２に付与される張力が、残留溶媒量がより低い状態にある流延膜１２に付与される張力と同じか、それよりも小さくなっている。流延膜１２の残留溶媒量が高い状態では、残留溶媒量が低い状態に比べて、搬送方向に引っ張ったときに流延膜１２が伸びやすくなるので、Ａ１≦Ａ２とすることで、残留溶媒量が高い状態で流延膜１２が搬送方向に伸びるのをさらに抑えることができる。
【０２１６】
また、低張力搬送域Ｓ２では、搬送ロール３１により、高張力搬送域Ｓ１の最も下流側の張力付与ロール２１によって付与される張力よりも小さい張力で、流延膜１２を搬送するので、高張力搬送域Ｓ１での張力付与によって流延膜１２が一旦搬送方向に伸びることがあっても、低張力搬送域Ｓ２にて流延膜１２を低張力で搬送することで、流延膜１２を搬送方向に収縮させることができ、これによって高残留溶媒量搬送域Ｓ全体における流延膜１２の伸びを最小限に抑えることができる。例えば、高残留溶媒量搬送域Ｓにおける流延膜１２の搬送長さ（高残留溶媒量搬送域Ｓで流延膜１２が実際に搬送される長さ）に対して、流延膜１２の搬送方向の伸びを＋１．０％以下に抑えることができる。このように、流延膜１２の搬送方向の伸びを最小限に抑えられる結果、剥離された流延膜１２に対して、延伸部６にて低い延伸倍率で延伸して、所望の光学特性を確実に得ることが可能となる。
【０２１７】
また、本実施形態では、張力付与ロール２１としてニップロール２１ａ・２１ｂを用いている。ニップロール２１ａ・２１ｂのニップ圧は、各ロールの軸間距離を縮めることで容易に調整でき、また搬送方向への駆動力（回転速度）を変化させることで流延膜１２の両端部に付与する張力を容易に調整することができる。
【０２１８】
〔張力付与ロールの駆動制御について〕
次に、剥離位置の検知に基づく張力付与ロール２１の駆動制御について説明する。図３は、上述した光学フィルムの製造装置において、張力付与ロール２１の駆動に関係する構成を示すブロック図である。上記製造装置は、上述した剥離位置検知センサ３ａおよび張力付与ロール２１に加えて、制御部９と、駆動部１０とをさらに有している。
【０２１９】
駆動部１０は、張力付与ロール２１を駆動するためのものであり、モータやギアなどを有して構成されており、複数の張力付与ロール２１の各々に対応して設けられている。また、駆動部１０は、張力付与ロール２１を構成するニップロール２１ａ・２１ｂのニップ圧、ニップロール回転速度を調整し、ニップロール２１ａ・２１ｂの軸間距離を調整する機能も有している。
【０２２０】
制御部９は、剥離位置検知センサ３ａによる流延膜１２の剥離位置の検知結果に基づいて駆動部１０を制御して、張力付与ロール２１のニップ圧、ニップロール回転速度を調整し、流延膜１２に付与される張力を制御する。
【０２２１】
例えば、支持体２に対する流延膜１２の密着性が高い場合には、図４の破線の経路で示すように、流延膜１２が正規の剥離位置を超えてから支持体２から剥離される場合がある。このように流延膜１２が剥離されると、流延膜１２が折れ曲がるために、幅方向にスジが入って製品不良となるおそれがある。
【０２２２】
そこで、このような場合には、制御部９は、駆動部１０を制御して、張力付与ロール２１のニップ圧、ニップロール回転速度を高め、張力付与ロール２１によって流延膜１２に付与される搬送方向の張力を増大させる。これにより、流延膜１２の剥離位置を剥離ロール３に近い正規の位置に戻すことが可能となり、製品不良の発生を抑えることができる。
【０２２３】
逆に、張力付与ロール２１による張力が大きすぎて、流延膜１２の剥離位置が正規の位置よりも上流側に変動している場合には、駆動部１０によって張力付与ロール２１のニップ圧を低くし、張力付与ロール２１による張力を減少させることにより、流延膜１２の剥離位置を正規の位置に戻すことができる。
【０２２４】
なお、流延膜１２の正規の剥離位置に幅を持たせて、剥離位置が所定の範囲内に収まるように、張力付与ロール２１の張力を制御してもよい。
【０２２５】
このように、剥離位置検知センサ３ａによって流延膜１２の剥離位置をモニタリングし、その結果に基づいて、張力付与ロール２１の張力を制御することにより、流延膜１２の剥離位置の変動を抑えることができる。特に、流延膜１２の剥離位置が一定の範囲に収まるように、張力付与ロール２１の張力を制御することにより、製品不良が発生するのを抑えることができる。
【０２２６】
ところで、図５は、張力付与ロール２１の他の構成例を示す斜視図である。張力付与ロール２１は、サクションロール２３で構成されていてもよい。サクションロール２３は、流延膜１２の幅方向の両端部（１２ｂ・１２ｂ）を吸引しながら流延膜１２を搬送するロールである。サクションロール２３の外周面には、複数の吸引孔２３ａが並んで形成されている。外周面における少なくとも流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂと接触する領域において、吸引孔２３ａを介して空気を吸引しながらサクションロール２３を回転させることにより、端部１２ｂ・１２ｂに対して搬送方向に張力を付与することができる。したがって、このようなサクションロール２３で張力付与ロール２１を構成しても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２２７】
なお、吸引孔２３ａは、サクションロール２３の外周面において、軸方向全域に形成されていてもよいし、流延膜１２の端部１２ｂ・１２ｂと接触する領域にのみ形成されていてもよい。ただし、吸引孔２３ａをサクションロール２３の軸方向全域に形成しておくほうが、吸引領域の軸方向の幅を調整することによって端部１２ｂ・１２ｂの幅の様々な設定に容易に対応することができるので、好ましい。
【０２２８】
〔実施例〕
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、本発明の実施例との比較のため、比較例についても併せて説明する。
【０２２９】
＜実施例１＞
以下に示す方法により、光学フィルムを製造した。
【０２３０】
（ドープの調製）
以下の材料を密閉容器に投入し、８０℃で加熱し、撹拌しながら完全に溶解し、ろ過してドープを調整した。
【０２３１】
セルロースジアセテート（アセチル置換度２．４０）              １００質量部
糖エステル化合物（平均置換度５．５のベンジルサッカロース）      １０質量部
可塑剤（エチルフタリルエチルグリコレート）                        ３質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６、ＢＡＳＦジャパン社製）              １質量部
無機微粒子（アエロジル２００Ｖ、日本エアロジル(株)製）        ０．５質量部
メチレンクロライド                                            ３４０質量部
エタノール                                                      ６４質量部
【０２３２】
（セルロースアセテートフィルムの製造）
まず、ＳＵＳ３１６製のエンドレスベルト支持体を用いて、上記のようにして得られたドープを、ドープ温度３５℃で、温度２５℃のエンドレスベルト支持体上にコートハンガーダイよりなる流延ダイにより、流延速度（支持体の走行速度）１００ｍ／分で流延し、流延膜を形成した。そして、流延膜を剥離ロールで剥離し、流延膜の幅方向両端部に対して、張力付与ロールによって搬送方向に張力を付与しながら搬送した。このとき、流延膜のエンドレスベルト支持体からの剥離時の残留溶媒量は、８５質量％であった。
【０２３３】
張力付与ロールによって搬送される流延膜を、搬送ロールによってさらに下流側に搬送して引取ロールにて引き取った。このとき、引取ロールでの引取張力は１２０Ｎ／ｍとした。そして、引き取った流延膜を延伸部にてＴＤ方向に所定の延伸倍率（表２参照）で延伸し、乾燥させた後、得られた光学フィルムを巻取部にて巻き取った。このようにして、光学フィルムとして、膜厚が３０μｍ、面内方向のリタデーションＲｏが５０ｎｍ、膜厚方向のリタデーションＲｔｈが１２０ｎｍの位相差フィルムを作製した。
【０２３４】
流延膜の剥離を補助するための上記の張力付与ロールとしては、ニップロール（材質；ＮＢＲ、加貫ローラ製作所製、ＥＣ２００シリーズ）を１本使用した。そして、高残留溶媒量搬送域において残留溶媒量が６５質量％となる位置にニップロールを配置して、流延膜の両端部に張力を付与し、この張力を剥離張力（引取張力と同じ１２０Ｎ／ｍ）に付加した。また、ニップロールのニップ圧、ロール回転速度は、剥離位置検知センサにて検知される剥離位置の変化に合わせて任意に追従させ、剥離位置が一定の範囲に収まるようにした。
【０２３５】
＜実施例２＞
実施例２では、流延膜の剥離後、残留溶媒量が５５質量％となる位置にニップロールを配置して、流延膜の両端部に張力を付与した以外は、実施例１と同様である。
【０２３６】
＜実施例３＞
実施例３では、流延膜の剥離後、残留溶媒量が４５質量％となる位置にニップロールを配置して、流延膜の両端部に張力を付与した以外は、実施例１と同様である。
【０２３７】
＜実施例４＞
実施例４では、ニップロールを２本使用し、流延膜の剥離後、残留溶媒量が６５質量％および６２質量％となる位置に各ニップロールを配置して、それぞれの位置で、流延膜の両端部に張力を付与した以外は、実施例１と同様である。ただし、各ニップロールのニップ圧を上流側からＰ１（Ｐａ）、Ｐ２（Ｐａ）としたときに、Ｐ１≦Ｐ２となるように制御した。
【０２３８】
＜実施例５＞
実施例５では、ニップロールを３本使用し、流延膜の剥離後、残留溶媒量が６５質量％、６２質量％、６０質量％となる位置に各ニップロールを配置して、それぞれの位置で、流延膜の両端部に張力を付与した以外は、実施例１と同様である。ただし、各ニップロールのニップ圧を上流側からＰ１（Ｐａ）、Ｐ２（Ｐａ）、Ｐ３（Ｐａ）としたときに、Ｐ１≦Ｐ２≦Ｐ３となるように制御した。
【０２３９】
＜比較例１＞
比較例１では、流延膜の剥離位置と引取ロールとの間にニップロールを設けなかった。それ以外については実施例１と同様である。
【０２４０】
＜比較例２＞
比較例２では、流延膜の剥離後、残留溶媒量が４０質量％となる位置にニップロールを配置して、流延膜の両端部に張力を付与した以外は、実施例１と同様である。
【０２４１】
＜比較例３＞
比較例３では、流延膜の剥離後、残留溶媒量が８０質量％となる位置にニップロールを配置して、流延膜の幅方向全体に対して搬送方向に張力を付与した以外は、実施例１と同様である。
【０２４２】
＜比較例４＞
比較例４では、流延膜の剥離後、残留溶媒量が４５質量％となる位置にニップロールを配置して、流延膜の幅方向全体に対して搬送方向に張力を付与した以外は、実施例１と同様である。
【０２４３】
＜比較例５＞
比較例５では、ニップロールを２本使用し、流延膜の剥離後、残留溶媒量が６５質量％および６２質量％となる位置に各ニップロールを配置した。そして、上流側のニップロールによって、流延膜の幅方向両端部に対して搬送方向に張力を付与し、下流側のニップロールによって、流延膜の幅方向全体に対して搬送方向に張力を付与した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０２４４】
＜比較例６＞
比較例６では、ニップロールを２本使用し、流延膜の剥離後、残留溶媒量が６５質量％および６２質量％となる位置に各ニップロールを配置した。そして、上流側のニップロールによって、流延膜の幅方向全体に対して搬送方向に張力を付与し、下流側のニップロールによって、流延膜の幅方向両端部に対して搬送方向に張力を付与した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０２４５】
＜評価方法＞
各実施例および各比較例において、製造された光学フィルムの内部ヘイズ（Ｈｚ）、平面性（ＭＤ方向のシワ／押され故障）についての評価と、これらの評価に基づく総合評価とを行った。
【０２４６】
（内部ヘイズ）
内部ヘイズについては、得られたフィルムの両面にグリセリン（関東化学製 鹿特級（純度＞９９．０％） 屈折率１．４７）数滴を滴下し厚さ１．３ｍｍのガラス板（ＭＩＣＲＯ ＳＬＩＤＥ ＧＬＡＳＳ品番Ｓ９２１３、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）２枚で両側から挟んだ状態で測定したヘイズ値から、ガラス２枚の間にグリセリンを数滴滴下した状態で測定したヘイズを引いた値を測定した。ヘイズメーターは型式：ＮＤＨ ２０００、日本電色工業（株）製、光源は５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部はシリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて測定し、以下の基準に基づいて評価した。なお、光学フィルムは２３℃５５％ＲＨにて５時間以上調湿された後に測定試料の作成がなされ、また上記ヘイズの測定はすべて２３℃５５％ＲＨにて行われた。
◎：ヘイズが０．０１以下である。
○：ヘイズが０．０１〜０．０１５である。
×：ヘイズが０．０１５よりも大きい。
【０２４７】
（平面性）
光学フィルムのＭＤ方向のシワおよび押され故障については、製品として巻き取った直後の光学フィルムを広げて、室内照明下で斜めから観察し、ＭＤ方向のシワおよび押され故障の有無を目視で観察した。そして、以下の基準に基づいて光学フィルムの平面性を評価した。
○：ＭＤ方向のシワ／押され故障が全くない。
×：ＭＤ方向のシワ／押され故障が発生している。
【０２４８】
なお、ＭＤ方向のシワとは、フィルム搬送方向のスジ状のムラのことを指す。このようなシワがあると、フィルムを室内照明下で斜めからの反射で見たときに、ギラギラして見える。また、２枚の偏光板をクロスニコル状態にしてその間に光学フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光がスジ状に抜けるため、白いスジが見える。また、押され故障とは、フィルムが局所的にへこんでいる故障を指す。フィルムに押され故障があると、クロスニコル下では、光が局所的に抜けるため、局所的に白く見える。
【０２４９】
（総合評価）
上記の内部ヘイズおよび平面性（ＭＤ方向のシワ／押され故障）の評価に基づいて、得られた光学フィルムの総合評価を以下の基準に基づいて行った。
○：製品として問題なし。
×：製品として問題あり。
【０２５０】
上記の各評価の結果を表２に示す。
【０２５１】
【表２】
2014051029.tif 000016
【０２５２】
比較例１のように、流延膜の剥離位置と引取ロールとの間にニップロールを配置しなかった場合、および比較例２のように、ニップロールを配置したとしても、流延膜の剥離後、残留溶媒量が４０質量％となる位置にニップロールを配置した場合には、光学フィルムの内部ヘイズが０．０１５よりも大きく、透明性が良好であるとは言えない。また、光学フィルムの平面性についても、ＭＤ方向のシワが発生しており、良好であるとは言えない。その結果、総合評価が×となっている。
【０２５３】
また、残留溶媒量が４５質量％以上の位置にニップロールを配置するとしても、比較例３〜６のように、少なくとも１本のニップロールが流延膜の幅方向全域をニップして、幅方向全域に対して搬送方向の張力を付与した場合は、光学フィルムの内部ヘイズやＭＤシワについては改善されるものの、光学フィルムに押され故障が発生するため、平面性が良好な光学フィルムを得ることができない。
【０２５４】
これに対して、実施例１〜５のように、残留溶媒量が４５質量％以上の位置にニップロールを少なくとも１本配置し、かつ、ニップロールが流延膜の幅方向両端部のみをニップして、両端部のみに搬送方向の張力を付与することにより、内部ヘイズ、平面性（ＭＤシワ／押され故障）のいずれについても良好な結果が得られていることがわかる。これにより、製造した光学フィルムを液晶表示装置の偏光板に適用して黒表示を行ったときに、光漏れを低減してコントラストを向上させることができる。
【０２５５】
特に、実施例１、４、５のように、残留溶媒量が６５質量％と比較的高い位置で流延膜の両端部をニップして、両端部に搬送方向の張力を付与することにより、内部ヘイズの低減効果をより高めることができる。これにより、製造した光学フィルムを液晶表示装置の偏光板に適用したときに、コントラストをさらに向上させることができる。
【０２５６】
なお、以上では、液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとしての光学フィルムの製造方法について説明したが、上述した製造方法は、液晶表示装置に用いられる位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムの製造にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５７】
本発明は、例えば液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０２５８】
２      支持体
５      引取ロール
１１      ドープ
１２      流延膜
１２ａ    中央部
１２ｂ    端部
２１      張力付与ロール
２１ａ    ニップロール
２１ｂ    ニップロール
２３      サクションロール
Ｓ      高残留溶媒量搬送域
Ｓ１    高張力搬送域（第１の搬送域）
Ｓ２    低張力搬送域（第２の搬送域）
【図１】
2014051029.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014051029.tif 000020
【図５】
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