(57)【要約】【課題】充電部などの危険区域の近傍および周辺において作業をおこなう作業員の安全性の向上を図ること。【解決手段】シート状の旗部材１０１と、旗部材１０１を支持する支持部材１０２と、支持部材１０２に設けられて、所定方向に光または音波を出射する出射部および当該出射部から出射され任意の物体から反射される光または音波が入射する入射部を備えたセンサ１０６と、支持部材１０２に設けられて、音声を出力するスピーカー１０７と、支持部材１０２に設けられて、入射部における光または音波の入射量の変化に基づいてスピーカー１０７を制御することにより、出射部が出射した光または音波が遮られたことを報知するようにした。【選択図】図１
2014229218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の旗部材と、
前記旗部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられて、所定方向に光または音波を出射する出射部および当該出射部から出射され任意の物体から反射される光または音波が入射する入射部を備えたセンサと、
前記支持部材に設けられて、前記入射部における光または音波の入射量の変化に基づいて、前記出射部が出射した光または音波が遮られたことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする接近警報装置。
【請求項２】
前記支持部材に設けられて、光エネルギーを電力に変換することにより発電する光発電装置を備え、
前記センサおよび前記報知手段は、前記光発電装置が発電した電力を用いて動作することを特徴とする請求項１に記載の接近警報装置。
【請求項３】
前記光発電装置が発電した電力を蓄電する蓄電装置を備え、
前記センサおよび前記報知手段は、さらに、前記蓄電装置に蓄電された電力を用いて動作することを特徴とする請求項２に記載の接近警報装置。
【請求項４】
前記支持部材に設けられて、無線電波を送信する第１の送信機と、
前記支持部材とは別体であって、前記第１の送信機が送信した無線電波を受信する第１の受信機と、
前記入射部における光または音波の入射量の変化に基づいて前記第１の送信機を制御することにより前記第１の受信機に無線電波を送信する送信制御手段と、
前記第１の受信機と一体であって、前記無線電波を受信したことを報知する受信報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の接近警報装置。
【請求項５】
前記第１の受信機と一体であって、前記受信報知手段による報知を停止する入力操作を受け付ける入力手段と、
前記第１の受信機と一体であって、無線電波を送信する第２の送信機と、
前記支持部材に設けられて、前記第２の送信機が送信した無線電波を受信する第２の受信機と、
を備え、
前記受信報知手段は、前記入力手段が前記入力操作を受け付けた場合に、前記報知を停止し、
前記送信制御手段は、前記入力手段が前記入力操作を受け付けた場合に、前記第２の送信機を制御することにより前記第２の受信機に無線電波を送信し、
前記報知手段は、前記第２の受信機が前記無線電波を受信した場合に前記報知を停止することを特徴とする請求項４に記載の接近警報装置。
【請求項６】
前記支持部材に設けられて、前記支持部材に対して前記旗部材が変位したことを検知する接触検知手段を備え、
前記報知手段は、前記接触検知手段の検知結果に基づいて前記旗部材に対して任意の物体が接触したことを報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の接近警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、危険区域への立ち入りを抑制する接近警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に架け渡された送電線や鉄塔に対する作業に際しては、作業に際して作業者が昇塔する鉄塔の適所に、危険旗と称される目印を取り付けることが義務づけられている。危険旗は、たとえば、充電部などの危険箇所から所定範囲内の区域（以下、適宜「危険区域」という）と危険区域外との境界部分に取り付ける。これにより、作業者が充電部などの危険区域に近づかないようにして、当該作業者の注意を喚起することができる。
【０００３】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、接続管を旗付きパイプ材にそれぞれ連結し、作業者が送電線鉄塔の１箇所において、一方の旗付きパイプ材を鉄塔に掛け止め、連結された接続管を手で持った状態で反対側の鉄塔に接続管の先に連結されている他方の旗付きパイプ材を掛け止めることにより作業者が移動することなく鉄塔の２箇所に危険旗を取り付けられるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、危険内容（危険）を表示した旗部と、旗部を支持するポールと、ポールを送電線鉄塔に固定する固定ナットと、を備え、固定ナットを送電線鉄塔に既設されたボルト余長部と螺合可能に構成し、固定ナットの先端にポールを回転可能に取り付けるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００５】
また、関連する技術として、具体的には、従来、対象設備の画像を撮像し、当該画像の画像信号を受信して表示装置に表示出力し、表示出力された画像における所望位置の指定を受け付け、指定された位置に基づいて設定した警報領域に人体などの移動体が侵入したかどうかを撮像画像を解析して判定し、移動体が侵入した場合は対象設備の近傍に配置された警報器に警報信号を出力することにより、対象設備に対する人体などの移動体の近接検知を自動化するようにした技術があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６６６９６号公報
【特許文献３】特開２００６−２５９９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２などに記載された従来の技術は、いずれも、作業員が充電部に接近しないよう注意を喚起することはできるが、危険旗が示す危険区域内への進入を規制するものではない。このため、上述した従来の技術では、作業員の不注意などによって危険旗が示す危険区域内へ進入してしまう場合があるという問題があった。
【０００８】
また、上述した特許文献３に記載された従来の技術は、大型であり、取り付けにかかる作業員の負担が大きいという問題があった。特に、鉄塔などの高所かつ足場の限られた現場における作業に際しては、昇塔に際して携行する装備が軽量かつ小型であることが好ましい。
【０００９】
このような現場において上述した特許文献３に記載された従来の技術を適用すると、カメラを携行して鉄塔に昇塔したり、鉄塔上において撮像範囲などの調整をおこなったりすることにより作業が煩雑になるという問題があった。さらに、鉄塔上での作業は通年しておこなう作業ではないため、現場ごとに、カメラの設置や調整をおこない、作業終了後に設置したカメラを撤去する作業をおこなうこととなり、煩雑になるとともに実用性に劣るという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、充電部などの危険区域の近傍および周辺において作業をおこなう作業員の安全性の向上を図ることができる接近警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる接近警報装置は、シート状の旗部材と、前記旗部材を支持する支持部材と、前記支持部材に設けられて、所定方向に光または音波を出射する出射部および当該出射部から出射され任意の物体から反射される光または音波が入射する入射部を備えたセンサと、前記支持部材に設けられて、前記入射部における光または音波の入射量の変化に基づいて、前記出射部が出射した光または音波が遮られたことを報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる接近警報装置は、上記の発明において、前記支持部材に設けられて、光エネルギーを電力に変換することにより発電する光発電装置を備え、前記センサおよび前記報知手段が、前記光発電装置が発電した電力を用いて動作することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる接近警報装置は、上記の発明において、前記光発電装置が発電した電力を蓄電する蓄電装置を備え、前記センサおよび前記報知手段が、さらに、前記蓄電装置に蓄電された電力を用いて動作することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる接近警報装置は、上記の発明において、前記支持部材に設けられて、無線電波を送信する第１の送信機と、前記支持部材とは別体であって、前記第１の送信機が送信した無線電波を受信する第１の受信機と、前記入射部における光または音波の入射量の変化に基づいて前記第１の送信機を制御することにより前記第１の受信機に無線電波を送信する送信制御手段と、前記第１の受信機と一体であって、前記無線電波を受信したことを報知する受信報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる接近警報装置は、上記の発明において、前記第１の受信機と一体であって、前記受信報知手段による報知を停止する入力操作を受け付ける入力手段と、前記第１の受信機と一体であって、無線電波を送信する第２の送信機と、前記支持部材に設けられて、前記第２の送信機が送信した無線電波を受信する第２の受信機と、を備え、前記受信報知手段が、前記入力手段が前記入力操作を受け付けた場合に、前記報知を停止し、前記送信制御手段が、前記入力手段が前記入力操作を受け付けた場合に、前記第２の送信機を制御することにより前記第２の受信機に無線電波を送信し、前記報知手段が、前記第２の受信機が前記無線電波を受信した場合に前記報知を停止することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる接近警報装置は、上記の発明において、前記支持部材に設けられて、前記支持部材に対して前記旗部材が変位したことを検知する接触検知手段を備え、前記報知手段が、前記接触検知手段の検知結果に基づいて前記旗部材に対して任意の物体が接触したことを報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる接近警報装置によれば、充電部などの危険区域の近傍および周辺において作業をおこなう作業員の安全性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置の外観を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置の外観を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置の外観を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置の外観を示す説明図（その４）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する受信機の外観を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する受信機のハードウエア構成を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置の使用例を示す説明図（その１）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置の使用例を示す説明図（その２）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の接近警報装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる接近警報装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
まず、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置の構成について説明する。この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、主装置と受信機とによって構成される。図１、図２、図３および図４は、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置の外観を示す説明図である。図１、図２、図３および図４においては、それぞれ、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置の使用時の一形態を示している。
【００２１】
図１、図２、図３および図４において、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置１００は、シート状の旗部材（危険旗）１０１を備えている。旗部材１０１は、綿、ポリエチレン、ガラス繊維などのような絶縁性の高い繊維を用いて形成された織布を用いて実現することができる。また、旗部材１０１は、絶縁性の高い繊維を織らずにシート状に絡み合わせて形成された不織布を用いて実現されるものであってもよい。
【００２２】
旗部材１０１において、少なくとも一面側には、「危険」、「立ち入り禁止」などのように、旗部材１０１の位置を越えて危険区域側に立ち入らないように注意喚起する用語（文字）や記号が設けられている。これらの注意喚起する用語（文字）や記号は、旗部材１０１における両面側に設けられていてもよい。
【００２３】
また、旗部材１０１は、黄色や蛍光色などのような視認性の高い色に着色されている、あるいは、視認性の高い色に着色された繊維を用いて形成されていることが好ましい。さらに、旗部材１０１に設けられる注意喚起する用語（文字）や記号は、旗部材１０１の地色に対して色あるいは輝度が大きく異なる色で設けられていることが好ましい。具体的には、たとえば、黄色の旗部材１０１に対して文字や記号を黒色で表記することができる。
【００２４】
このように、旗部材１０１に設けられる注意喚起する用語（文字）や記号を、当該旗部材１０１の地色に対して色あるいは輝度が大きく異なる色とすることにより、旗部材１０１の色に対する文字や記号のコントラストを大きくし、旗部材１０１および当該旗部材１０１に設けられた文字や記号の視認性を確保することができる。
【００２５】
主装置１００は、旗部材１０１を支持する支持部材１０２を備えている。支持部材１０２は、２本の角柱形状をなす基材１０２ａ、１０２ｂを、長さ方向に沿って連結することによって構成されている。この実施の形態において、２本の基材１０２ａ、１０２ｂは、連結部材１０３を介して連結されている。連結部材１０３は、金属板などによって実現することができる。２本の基材１０２ａ、１０２ｂは、それぞれ、ボルトなどにより連結部材１０３に固定されている。連結部材１０３は、各基材１０２ａ、１０２ｂに対して、ボルトなどを中心として回動可能に連結されている。
【００２６】
２本の基材１０２ａ、１０２ｂは、それぞれ同等の形状をなし、連結部材１０３との連結部分を支点として折り畳み可能に連結されている。２本の基材１０２ａ、１０２ｂは、連結部材１０３との連結部分を支点として折り畳まれた状態において、それぞれが重ね合わされる。支持部材１０２を折り畳み可能とすることにより、主装置１００をコンパクトにすることができ、主装置１００を持ち運びやすくすることができる。
【００２７】
支持部材１０２を構成する２本の基材１０２ａ、１０２ｂどうしの間には、バネ部材１０４が設けられている。バネ部材１０４は、一端が一方の基材１０２ａにおける他方の基材１０２ｂ側の端部に連結され、他端が他方の基材１０２ｂにおける一方の基材１０２ａ側の端部に連結されている。バネ部材１０４は、バネ部材１０４自身の長さを収縮する方向、すなわち、２本の基材１０２ａ、１０２ｂを互いに引き寄せ合う方向に付勢力を作用させる引っ張りバネによって実現することができる。
【００２８】
支持部材１０２は、バネ部材１０４の付勢力により、折り畳まれた状態では折り畳まれた状態を維持するように付勢される。また、支持部材１０２は、バネ部材の付勢力により、一本の棒状に伸長した状態では一本の棒状に伸長した状態を維持するように固定される。図１においては、支持部材１０２が一本の棒状に伸長した状態の主装置１００を示している。図２においては、支持部材１０２を、一本の棒状に伸長した状態から折り畳まれた状態にする途中の状態の主装置１００を示している。
【００２９】
旗部材１０１は、図３に示すように、折り畳まれた状態の支持部材１０２をくるむようにして巻き付けることができる。図３においては、支持部材１０２が折り畳まれた状態の主装置１００を示している。折り畳まれた状態の支持部材１０２を旗部材１０１でくるむことにより、コンパクトにした主装置１００を一層持ち運びやすくすることができる。
【００３０】
支持部材１０２には、磁石４０１が設けられている。磁石４０１は、基材１０２ａ、１０２ｂにおける、支持部材１０２を折り畳んだ状態において基材１０２ａ、１０２ｂどうしが対向する面の裏面側に設けられている。磁石４０１は、他方の基材１０２ｂのみに設けられていてもよく、２つの基材１０２ａ、１０２ｂにそれぞれ設けられていてもよい。図４においては、図３に示した主装置１００を、図３における紙面下側から見た状態を示している。
【００３１】
支持部材１０２には、センサ１０６が設けられている。センサ１０６は、所定方向に光を出射する出射部および当該出射部から出射され任意の物体から反射される光が入射（任意の物体からの反射光を受光）する入射部を備えている。センサ１０６は、入射部に入射する光の光量の変化に応じて出力が変化する。入射部に入射する光の光量は、出射部から出射される光が任意の物体に反射して入射部に入射した場合に、当該光量が大きくなるように変化する。
【００３２】
また、支持部材１０２には、スピーカー１０７が設けられている。スピーカー１０７は、ボイスコイルと、ボイスコイルの周囲に設けられた磁石と、ボイスコイルの軸心方向の一端に固定されたコーンと、を備えている。スピーカー１０７は、ボイスコイルに通電することによってボイスコイルと磁石との間に生じる磁力を利用してコーンを振動させて音声を発する。
【００３３】
また、支持部材１０２には、光発電装置（太陽光パネル）１０８が設けられている。光発電装置１０８は、２本の基材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれにおいて、支持部材１０２が折り畳まれた状態において対向し、支持部材１０２が一本の棒状に伸長した状態においては並列する面に設けられている。光発電装置１０８は、たとえば太陽光など、光発電装置１０８に入射した光エネルギーを電力に変換することにより発電する。光発電装置１０８については公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３４】
また、支持部材１０２には、光発電装置１０８が発電した電力を蓄電する蓄電装置（充電池）が設けられている（図６を参照）。蓄電装置は、支持部材１０２に設けられている。蓄電装置は、光発電装置１０８と電気的に接続された配線や光発電装置１０８が発電した電力を蓄電する二次電池などを備えている。二次電池は、たとえば、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、リチウム・硫黄電池など公知の各種の電池を用いることができる。また、二次電池は、たとえば、鉛蓄電池、制御弁式鉛蓄電池などによって実現されるものであってもよい。二次電池については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３５】
また、支持部材１０２には、タッチセンサ（接触式センサ。図６を参照）が設けられている。タッチセンサは、コイルや接触子を備え、コイルに対する接触子の変位に応じて出力が変化する。タッチセンサにおけるコイルは支持部材１０２に固定されており、接触子は旗部材１０１に固定されている。これにより、タッチセンサは、旗部材１０１に作業員などが接触した場合に出力が変化する。
【００３６】
この実施の形態においては、タッチセンサによって接触検知手段を実現することができる。タッチセンサは、たとえば、ラップトランス方式や作動トランス方式など公知の各種の方式により接触子の変位を検出することができる。ラップトランス方式のタッチセンサは、通電状態のコイルに対して接触子が変位することによるコイルのインピーダンスの変化に応じて出力が変化する。作動トランス方式のタッチセンサは、複数のコイルを備え、接触子が変位することにより生じる誘起電圧に応じて出力が変化する。タッチセンサにおいては、ローラ接触子、平板接触子、ニードル接触子など公知の各種の構造の接触子を用いることができる。
【００３７】
支持部材１０２には、ＬＥＤランプ１０９が設けられている。ＬＥＤランプ１０９は、各基材１０２ａ、１０２ｂにそれぞれ設けられている。ＬＥＤランプ１０９は、各基材１０２ａ、１０２ｂにおける、互いに連結された側とは反対側の端部に設けられている。また、支持部材１０２には、スイッチ１１０が設けられている。スイッチ１１０は、２本の基材１０２ａ、１０２ｂのうちの一方の基材１０２ａに設けられている。
【００３８】
スイッチ１１０は、一方の基材１０２ａにおいて、支持部材１０２が折り畳まれた状態において重ね合わされる面から突出した状態で設けられている。スイッチ１１０は、図示を省略するバネなどの付勢部材によって、基材１０２ａの表面から突出する方向に付勢されている。スイッチ１１０は、押圧力が加えられた場合に、基材１０２ａの内側へ埋没する。スイッチ１１０は、支持部材１０２が折り畳まれた状態において基材１０２ａの内側へ埋没した状態とされる。主装置１００は、スイッチ１１０が基材１０２ａの表面から突出した状態においてＯＮ状態となる。
【００３９】
主装置１００は、ＯＮ状態において、センサ１０６の出力変化やタッチセンサの出力変化に応じて作動し、スピーカー１０７から警報音を出力したり、ＬＥＤランプ１０９を点灯させたりする。主装置１００は、作動した場合に、支持部材１０２とは別体で設けられた受信機に対して無線電波を送信する送信機（図６を参照）を備えている。
【００４０】
送信機は、支持部材１０２に設けられている。送信機は、高周波信号を発生させる回路、信号を所定の電力まで増大させる増幅回路、情報を高周波信号に乗せる変調回路（いずれも図示を省略する）などによって構成されている。具体的には、送信機は、たとえば、ブルートゥース（登録商標）など、消費電力の少ない通信方法を利用して、受信機との間における近距離通信を可能とする。
【００４１】
図５は、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する受信機の外観を示す説明図である。図５において、受信機５００は、送信機が送信した電波を受信するアンテナ５０１、アンテナ５０１が受信した電波から目的の信号を取り出す（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）同調回路などの回路（図７を参照）などを備えている。
【００４２】
また、受信機５００は、スピーカー５０２、警報音停止ボタン５０３および複数のランプ５０４を備えている。スピーカー５０２は、支持部材１０２に設けられたスピーカー１０７と同様の構成であって、ボイスコイル、磁石およびコーンなどによって構成されている。受信機５００は、送信機が送信した電波を受信した場合に、スピーカー５０２におけるボイスコイルに通電して、警報音を出力する。
【００４３】
警報音停止ボタン５０３は、作業員などによる入力操作を受け付ける。受信機５００は、ボイスコイルに通電中に、作業員などによる警報音停止ボタン５０３に対する入力操作を受け付けた場合に、ボイスコイルへの通電を停止する。この実施の形態においては、警報音停止ボタン５０３によって入力手段を実現することができる。
【００４４】
複数のランプ５０４は、たとえば、ＬＥＤなどによって実現することができる。複数のランプ５０４は、たとえば、三相交流による送電に際して各相に対応させた複数の主装置１００を使用して作業をおこなう場合に、各主装置１００の状態に応じて点灯する。複数のランプ５０４は、主装置１００がＯＮ状態である場合に点灯する第１のランプ５０４ａと、主装置１００を用いて監視する危険区域内に作業員などが立ち入るなどして主装置１００が作動した場合に点灯する第２のランプ５０４ｂと、によって構成されている。第１のランプ５０４ａおよび第２のランプ５０４ｂは、作業に使用する主装置１００ごとにそれぞれ設けられている。
【００４５】
受信機５００には、作業に使用する複数の主装置１００のいずれの主装置１００が作動したかが分かるように、各主装置１００を識別する識別子５０５が設けられている。識別子５０５は、たとえば、文字、記号、マークなどによって実現することができる。図５においては、「上相」、「中相」、「下相」と記載された例を示している。複数の主装置１００を作業に使用する場合、あらかじめ、各主装置１００の使用場所を定めておき、定められた場所に該当する主装置１００を取り付けるものとする。
【００４６】
具体的には、たとえば、「上相」用の主装置１００、「中相」用の主装置１００、「下相」用の主装置１００などのように定めておき、定められた場所に該当する主装置１００を取り付けるものとする。これにより、たとえば、上相に対応する主装置１００がＯＮ状態となった場合は上相に対応する第１のランプ５０４ａが点灯し、上相に対応する主装置１００が作動した場合は上相に対応する第２のランプ５０４ｂが点灯する。
【００４７】
この発明にかかる接近警報装置は、この実施の形態で説明するように、図１〜図４に示した主装置１００と図５に示した受信機５００と、を組み合わせることによって実現することができる。また、この発明にかかる接近警報装置は、図１〜図４に示した主装置１００と図５に示した受信機５００とを組み合わせることによって実現されるものに限らず、図１〜図４に示した主装置１００単体によって構成されるものであってもよい。
【００４８】
図６は、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置１００のハードウエア構成を示す説明図である。図６において、主装置１００は、センサ１０６、タッチセンサ６０１からの出力を増幅する増幅器６０２を備えている。増幅器６０２は、増幅した信号を、スピーカー１０７に出力する。スピーカー１０７は、増幅器６０２から出力された所定の閾値以上の信号が入力された場合に、ボイスコイルに通電し、警報音を出力する。
【００４９】
スピーカー１０７への通電は、たとえば、１０秒間など所定時間連続しておこなう。これにより、スピーカー１０７から１０秒間連続して警報音が出力され、作業員に対して危険区域内に立ち入らないよう注意喚起することができる。この実施の形態においては、スピーカー１０７および増幅器６０２によって報知手段を実現することができる。
【００５０】
また、増幅器６０２は、増幅した信号を、ＬＥＤランプ１０９に出力する。ＬＥＤランプ１０９は、増幅器６０２から出力された所定の閾値以上の信号が入力された場合に点灯する。ＬＥＤランプ１０９は、たとえば、１０秒間などの所定時間連続して点灯させる。ＬＥＤランプ１０９は、点灯するものに限らず、たとえば、点灯と消灯とを繰り返して点滅させてもよい。ＬＥＤランプ１０９を点灯（あるいは点滅）させることにより、作業員に対して危険区域内に立ち入らないよう効果的に注意喚起することができる。この実施の形態においては、ＬＥＤランプ１０９および増幅器６０２によって報知手段を実現することができる。
【００５１】
スピーカー１０７からの警報音の出力とあわせて、ＬＥＤランプ１０９を点灯（あるいは点滅）させることにより、作業員に対して危険区域内に立ち入らないよう効果的に注意喚起することができる。スピーカー１０７からの警報音の出力による注意喚起に併用してＬＥＤランプ１０９の点灯（あるいは点滅）による注意喚起をおこなうことにより、たとえば周囲の環境や作業内容などにより警報音が聞こえにくい状況であっても、危険区域内に立ち入らせないための注意喚起を確実におこなうことができる。
【００５２】
また、増幅器６０２は、増幅した信号を、振動装置６０３に出力する。振動装置６０３は、増幅器６０２から出力された所定の閾値以上の信号が入力された場合に、モータに通電して出力軸を回転させる。これにより、振動装置６０３の振動が主装置１００全体や、当該主装置１００が取り付けられている鉄塔などに伝達され、作業員に対して危険区域内に立ち入らないよう注意喚起することができる。この実施の形態においては、振動装置６０３および増幅器６０２によって報知手段を実現することができる。
【００５３】
このように、スピーカー１０７からの警報音の出力による注意喚起、ＬＥＤの点灯（あるいは点滅）による注意喚起に併用して、振動装置６０３による振動によって注意喚起をおこなうことにより、たとえば周囲の環境や作業内容などにより警報音が聞こえにくい状況やＬＥＤランプ１０９を目視できない状況であっても、危険区域内に立ち入らせないための注意喚起を確実におこなうことができる。
【００５４】
また、増幅器６０２は、増幅した信号を、送信機６０４に出力する。送信機６０４は、増幅器６０２から出力された所定の閾値以上の信号が入力された場合に、受信機５００に対して、センサ１０６の出力に変化があったことや、タッチセンサ６０１の出力に変化があったことを示す信号を含む無線電波を送信する。送信機６０４は、送信信号を含む無線電波を生成する回路や、生成した信号を送信するアンテナなどを備えている。この実施の形態においては、送信機６０４によって第１の送信機を実現することができる。
【００５５】
送信機６０４は、無線電波の送信元となる自装置（主装置１００）の識別情報を含む無線電波を送信する。主装置１００の識別情報は、複数の主装置１００を使用して作業をおこなう場合に、各主装置１００を識別するための情報であって、具体的には、たとえば、無線電波の送信元となる主装置１００の製造番号などによって実現することができる。
【００５６】
光発電装置１０８および蓄電装置６０５は、増幅器６０２に電気的に接続されている。また、光発電装置１０８および蓄電装置６０５は、スピーカー１０７、送信機６０４、センサ１０６、タッチセンサ６０１、振動装置６０３などに電気的に接続されている。増幅器６０２、スピーカー１０７、送信機６０４、センサ１０６、タッチセンサ６０１、振動装置６０３など主装置１００が備える各部は、光発電装置１０８および蓄電装置６０５からの電力によって動作する。
【００５７】
図７は、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する受信機５００のハードウエア構成を示す説明図である。図７において、受信機５００は、送信機６０４から送信された無線電波に含まれる信号を増幅する増幅器７０１を備えている。増幅器７０１は、増幅した信号を、スピーカー５０２に出力する。スピーカー５０２は、増幅器７０１から出力された所定の閾値以上の信号が入力された場合に、ボイスコイルに通電し、警報音を出力する。
【００５８】
スピーカー５０２への通電は、たとえば、主装置１００と同様に、１０秒間など所定時間連続しておこなう。これにより、スピーカー５０２から１０秒間連続して警報音が出力され、作業員に対して危険区域内に立ち入らないよう注意喚起することができる。この実施の形態においては、スピーカー５０２および増幅器７０１によって受信報知手段を実現することができる。
【００５９】
また、増幅器７０１は、増幅した信号を、複数のランプ５０４に出力する。受信機５００は、増幅器７０１が増幅した信号に含まれる、各主装置１００から送信された無線電波に含まれる各主装置１００の識別情報に基づいて、複数のランプ５０４のうち該当するランプを点灯させる。具体的には、受信機５００は、たとえば、各主装置１００から送信された無線電波に含まれる各主装置１００の識別情報に基づいて、当該無線電波の送信元が「上相」、「中相」、「下相」のいずれに対応する主装置１００であるか否かを判断し、かつ、ＯＮ状態となったことを示す信号を含む無線電波を受信したのか、主装置１００が作動したことを示す信号を含む無線電波を受信したのか、を判断する。そして、判断結果に基づいて、該当する第１のランプ５０４ａあるいは第２のランプ５０４ｂを点灯させる。
【００６０】
複数のランプ５０４は、それぞれ、増幅器７０１から出力された所定の閾値以上の信号が入力された場合に点灯する。複数のランプ５０４は、たとえば、主装置１００と同様に、１０秒間などの所定時間連続して点灯させる。ランプは、点灯するものに限らず、たとえば、点灯と消灯とを繰り返して点滅させてもよい。複数のランプ５０４を点灯（あるいは点滅）させることにより、作業員に対して危険区域内に立ち入らないよう効果的に注意喚起することができる。この実施の形態においては、複数のランプ５０４および増幅器７０１によって報知手段を実現することができる。
【００６１】
スピーカー５０２からの警報音の出力とあわせて、ランプ５０４を点灯（あるいは点滅）させることにより、作業員に対して危険区域内に立ち入らないよう効果的に注意喚起することができる。スピーカー５０２からの警報音の出力による注意喚起に併用してランプ５０４の点灯（あるいは点滅）による注意喚起をおこなうことにより、たとえば周囲の環境や作業内容などにより警報音が聞こえにくい状況であっても、危険区域内に立ち入らせないための注意喚起を確実におこなうことができる。
【００６２】
受信機５００は、電池７０２からの電力によって動作する。電池７０２は、たとえば、市販の電池を用いることができる。電池７０２は、充電池であってもよい。図７において、符号７０３は、受信機５００を駆動制御する回路を示している。
【００６３】
図８および図９は、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置の使用例を示す説明図である。図８においては、側方から見た状態の鉄塔を概略的に示している。図９においては、当該鉄塔の腕金を、鉛直方向上側（下側）から見た状態を概略的に示している。
【００６４】
図８および図９において、接近警報装置を構成する主装置１００は、鉄塔８００に取り付けて使用する。三相交流による送電をおこなう設備に対する作業をおこなう場合、主装置１００は、各相に対応させて鉄塔８００に取り付ける。主装置１００は、鉄塔８００の腕金８０１であって、当該腕金８０１の先端において支持される電線から所定距離離間した位置に取り付ける。主装置１００においては、支持部材１０２に磁石４０１が設けられているため、鉄塔８００に貼り付けるだけで容易に主装置１００を取り付けることができる。
【００６５】
具体的には、主装置１００は、たとえば、各支持部材１０２に設けられたセンサ１０６から出射される光が危険区域の境界となる位置を横切るようにして鉄塔８００の腕金８０１に取り付ける。主装置１００は、スイッチ１１０が基材１０２ａ表面から突出し、ＯＮ状態となるように鉄塔８００の腕金８０１に取り付ける。このようにして主装置１００を鉄塔８００の腕金８０１などに取り付けると、スイッチ１１０が基材１０２ａ表面から突出してＯＮ状態となった時点で、送信機６０４から受信機５００に対して主装置１００がＯＮ状態となったことを示す信号が送信される。
【００６６】
そして、作業者が腕金８０１を伝って作業をしている際に危険区域内に立ち入った場合、センサ１０６の入射部に入射する光の光量が変化して主装置１００が作動し、支持部材１０２から警報音が発せられるとともに、支持部材１０２に設けられたＬＥＤランプ１０９が点灯（あるいは点滅）する。また、センサ１０６の入射部に入射する光の光量が変化して主装置１００が作動すると、主装置１００が作動したことを示す信号を含む無線電波が、送信機６０４から受信機５００に対して送信される。受信機５００においては、主装置１００が作動したことを示す信号を含む無線電波を受信すると、警報音を発するとともに、該当する第２のランプ５０４ｂを点灯（あるいは点滅）させる。
【００６７】
図１０および図１１は、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置の処理手順を示すフローチャートである。図１０においては、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置を構成する主装置１００の処理手順を示している。図１０に示した処理手順は、主装置１００がＯＮ状態とされた場合に開始される。
【００６８】
図１０のフローチャートにおいて、まず、主装置１００がＯＮ状態とされたことを示す信号を含む無線電波を送信する（ステップＳ１００１）。そして、センサ１０６からの出力信号またはタッチセンサ６０１からの出力信号が変化するまで待機する（ステップＳ１００２：Ｎｏ）。
【００６９】
ステップＳ１００２において、センサ１０６からの出力信号またはタッチセンサ６０１からの出力信号が変化した場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、増幅器６０２において出力信号を増幅して（ステップＳ１００３）、増幅した出力信号が所定の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１００４）。ステップＳ１００４において、増幅した出力信号が所定の閾値以上ではない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、ステップＳ１００２へ戻り、センサ１０６からの出力信号またはタッチセンサ６０１からの出力信号が変化するまで待機する。
【００７０】
ステップＳ１００４において、増幅した出力信号が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、スピーカー１０７におけるボイスコイルに通電して警報音を出力する（ステップＳ１００５）。また、ステップＳ１００４において、増幅した出力信号が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、ＬＥＤランプ１０９を点灯（あるいは点滅）させる（ステップＳ１００６）とともに、振動装置６０３を駆動する（ステップＳ１００７）。これにより、作業者などが危険区域に立ち入ったことを報知することができる。
【００７１】
ステップＳ１００４において、増幅した出力信号が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、さらに、主装置１００が作動したことを示す信号を含む無線電波を送信する（ステップＳ１００８）。そして、ステップＳ１００５において警報音の出力を開始してから１０秒（あらかじめ定められた所定時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１００９）。ステップＳ１００９において、ステップＳ１００５において警報音の出力を開始してから１０秒が経過していない場合（ステップＳ１００９：Ｎｏ）、ステップＳ１００６へ戻る。
【００７２】
ステップＳ１００９において、ステップＳ１００５において警報音の出力を開始してから１０秒が経過した場合（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）、警報音の出力を停止し（ステップＳ１０１０）、ＬＥＤランプ１０９を消灯し（ステップＳ１０１１）、振動装置６０３を停止する（ステップＳ１０１２）。その後、ＯＦＦ状態となったか否かを判断し（ステップＳ１０１３）、ＯＦＦ状態となっていない場合（ステップＳ１０１３：Ｎｏ）、ステップＳ１００２へ戻る。
【００７３】
一方、ステップＳ１０１３において、ＯＦＦ状態となった場合（ステップＳ１０１３：Ｙｅｓ）、主装置１００がＯＦＦ状態となったことを示す信号を含む無線電波を送信して（ステップＳ１０１４）、主装置１００の各部への電源の供給を停止して（ステップＳ１０１５）、一連の処理を終了する。
【００７４】
図１１においては、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置のうち、受信機５００側の処理手順を示している。図１１に示した処理手順は、受信機５００がＯＮ状態とされた場合に開始される。図１１のフローチャートにおいて、まず、主装置１００から送信された無線電波を受信するまで待機する（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）。
【００７５】
ステップＳ１１０１において、主装置１００から送信された無線電波を受信した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、受信した無線電波に基づいて、主装置１００がＯＮ状態であるか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。ステップＳ１１０２において、主装置１００がＯＮ状態である場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、複数のランプ５０４のうち、該当する第１のランプ５０４ａを点灯する（ステップＳ１１０３）。そして、ステップＳ１１０１へ移行して、主装置１００から送信された無線電波を受信するまで待機する。
【００７６】
ステップＳ１１０２において、主装置１００がＯＮ状態ではない場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）、主装置１００がＯＦＦ状態であるか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。ステップＳ１１０４において、主装置１００がＯＦＦ状態である場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、複数のランプ５０４のうち、該当する第１のランプ５０４ａを消灯する（ステップＳ１１０５）。
【００７７】
そして、ステップＳ１１０１へ移行して、主装置１００から送信された無線電波を受信するまで待機する。ステップＳ１１０４において、主装置１００がＯＦＦ状態ではない場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）、主装置１００が作動したと判断して、複数のランプ５０４のうち、該当する第２のランプ５０４ｂを点灯する（ステップＳ１１０６）。
【００７８】
また、スピーカー５０２におけるボイスコイルに通電して警報音を出力する（ステップＳ１１０７）。そして、ステップＳ１１０７において警報音の出力を開始してから１０秒（あらかじめ定められた所定時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１０８）。ステップＳ１１０８において、ステップＳ１１０７において警報音の出力を開始してから１０秒が経過した場合（ステップＳ１１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１０へ移行する。
【００７９】
一方、ステップＳ１１０８において、ステップＳ１１０７において警報音の出力を開始してから１０秒が経過していない場合（ステップＳ１１０８：Ｎｏ）、警報音停止ボタン５０３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１０９）。ステップＳ１１０９において、警報音停止ボタン５０３が操作されていない場合（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１１０７へ戻る。
【００８０】
一方、ステップＳ１１０９において、警報音停止ボタン５０３が操作された場合（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１０へ移行する。ステップＳ１１１０においては、スピーカー５０２からの警報音の出力を停止して（ステップＳ１１１０）、ステップＳ１１０１へ移行する。ステップＳ１１１０においては、スピーカー５０２からの警報音の出力を停止するとともに、該当する第２のランプ５０４ｂを消灯して、当該第２のランプ５０４ｂに対応する第１のランプ５０４ａを点灯してもよい。
【００８１】
上述した実施の形態においては、主装置１００から無線電波を送信するのみの例について説明したが、主装置１００と受信機５００との間で、相互に無線電波を送受信してもよい。この場合、支持部材１０２には、送信機（第１の送信機）と第２の受信機５００とを設ける。第２の受信機５００は、上記の受信機５００と同様の構成であって、電波を受信するアンテナ、アンテナが受信した電波から送信機（第１の送信機）が送信した信号を取り出す（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）同調回路、取り出した目的の信号を復調（検波）して音声信号を生成（ＡＦ：Ａｕｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）する回路、生成した音声信号に基づいてスピーカー１０７を制御する回路などによって構成することができる。
【００８２】
また、この場合、受信機５００には、第２の送信機を設ける。第２の送信機は、第１の送信機と同等の構成であって、高周波信号を発生させる回路、信号を所定の電力まで増大させる増幅回路、情報を高周波信号に乗せる変調回路などによって構成することができる。
【００８３】
そして、このような構成の接近警報装置においては、受信機５００において警報音停止ボタン５０３に対する操作を受け付けた場合に、その旨を示す信号を含む無線電波を第２の送信機から第２の受信機５００に対して送信する。主装置１００は、第２の受信機５００が、受信機５００において警報音停止ボタン５０３に対する操作を受け付けたことを示す信号を含む無線電波を受信した場合に、警報音の出力を停止する。これにより、地上にいる作業員などが、鉄塔８００上に取り付けられた主装置１００が出力する警報音を停止させることができる。
【００８４】
また、上記の実施の形態においては、所定方向に光を出射する出射部および当該出射部から出射され任意の物体から反射される光が入射する入射部を備えるセンサ１０６を用いたが、センサ１０６は、光を用いて作業員の立ち入りを判断するものに限らない。たとえば、所定方向に音波を出射する出射部および当該出射部から出射され任意の物体から反射される音波が入射（任意の物体から反射された音波を受信）する入射部とを備え、入射部に入射するの音波の強度の変化に応じて出力が変化するセンサ１０６であってもよい。
【００８５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、シート状の旗部材１０１と、旗部材１０１を支持する支持部材１０２と、支持部材１０２に設けられて、所定方向に光または音波を出射する出射部および当該出射部から出射され任意の物体から反射される光または音波が入射する入射部を備えたセンサ１０６と、支持部材１０２に設けられて、音声を出力するスピーカー１０７と、支持部材１０２に設けられて、入射部における光または音波の入射量の変化に基づいてスピーカー１０７を制御することにより、出射部が出射した光または音波が遮られたことを報知するようにしたことを特徴としている。
【００８６】
この発明にかかる実施の形態の接近警報装置によれば、センサ１０６が出射する光または音波が遮られた場合はスピーカー１０７から音声を出力することにより、主装置１００が示す危険区域に近づきすぎていることを案内し、作業員などが危険区域に侵入しないよう注意喚起することができる。
【００８７】
これにより、シート状の旗部材１０１（危険旗）によって視覚的に危険を報知するとともに、主装置１００の設置位置よりも危険区域側に立ち入った場合はその旨を音声によって報知することができるので、危険区域内への立ち入りを確実に防止することができる。そして、これによって、作業員が充電部などに接近することによる感電事故を確実に防止することができ、充電部などの危険区域の近傍および周辺において作業をおこなう作業員の安全性の向上を図ることができる。
【００８８】
また、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置によれば、旗部材１０１、センサ１０６、スピーカー１０７、増幅器６０２などがすべて支持部材１０２に一体に設けられているため、主装置１００の運搬および作業現場における主装置１００の設置にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８９】
また、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、支持部材１０２に設けられて、光エネルギーを電力に変換することにより発電する光発電装置１０８を備え、センサ１０６、スピーカー１０７、増幅器６０２などが、光発電装置１０８が発電した電力を用いて動作することを特徴としている。
【００９０】
この発明にかかる実施の形態の接近警報装置によれば、主装置１００を動作させるための駆動源が支持部材１０２に一体に設けられているため、主装置１００のみを運搬し、当該主装置１００を作業現場に設置するだけの作業で、主装置１００が示す危険区域に近づきすぎていることを案内し、作業員が危険区域に侵入しないよう注意喚起することができる。
【００９１】
これにより、当該駆動源を主装置１００とは別に運搬したり、主装置１００とは別に運搬した駆動源を主装置１００と接続したりする場合と比較して、主装置１００の運搬および作業現場における主装置１００の設置にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、作業員の安全性の向上を図ることができる。
【００９２】
また、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、光発電装置１０８が発電した電力を蓄電する蓄電装置６０５を備え、センサ１０６、スピーカー１０７および報知手段が、さらに、蓄電装置６０５に蓄電された電力を用いて動作することを特徴としている。
【００９３】
この発明にかかる実施の形態の接近警報装置によれば、たとえば曇天時、夜間あるいは設置場所によって光発電装置１０８における発電が困難な状況で接近警報装置を使用する場合であっても、主装置１００の運搬および作業現場における主装置１００の設置にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、作業員の安全性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、支持部材１０２に設けられて、無線電波を送信する送信機６０４と、支持部材１０２とは別体であって、送信機６０４が送信した無線電波を受信する受信機５００と、を備え、入射部における光または音波の入射量の変化に基づいて送信機６０４を制御することにより受信機５００に無線電波を送信し、受信機５００において無線電波を受信したことを報知するようにしたことを特徴としている。
【００９５】
この発明にかかる実施の形態の接近警報装置によれば、たとえば、作業のために主装置１００を設置する鉄塔８００上に、地上にいる作業員（監視員）が、鉄塔８００に取り付けた金車に掛けたワイヤーを用いて作業工具を運搬したり、クレーンを用いて作業工具を運搬したりする際に、ワイヤー、作業工具、クレーンの一部などが危険区域に侵入したことを、地上にいる作業員に案内することができる。
【００９６】
これにより、ワイヤー、作業工具、クレーンの一部など、充電部に接触することにより短絡事故や地絡事故を発生させる導電性の物体などが危険区域に侵入した場合、運搬作業をおこなう地上にいる作業員に当該運搬作業を迅速に中断させることができ、当該導電性の物体が充電部に接触することによる短絡事故や地絡事故の発生を防止するよう、地上にいる作業員に注意喚起することができる。
【００９７】
また、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、支持部材１０２に対して旗部材１０１が変位したことを検知する接触検知手段を備え、報知手段が、接触検知手段の検知結果に基づいてスピーカー１０７を制御することにより、旗部材１０１に対して任意の物体が接触したことを報知することを特徴としている。
【００９８】
この発明にかかる実施の形態の接近警報装置によれば、作業員や運搬する作業工具などが旗部材１０１に触れた場合に、作業員や運搬する作業工具などが危険区画に侵入したことを作業員に知らせることができる。これにより、作業員や運搬する作業工具などが危険区画に侵入することによる感電事故を確実に防止することができ、作業員の安全性の向上を図ることができる。
【００９９】
さらに、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、接触検知手段の検知結果に基づいて送信制御手段により第１の送信機を制御することにより第１の受信機５００に無線電波を送信し、当該無線電波を受信したことを受信報知手段によって報知するようにしてもよい。
【０１００】
これにより、鉄塔８００上で作業する作業員や運搬する作業工具などが旗部材１０１に触れた場合に、当該作業員や運搬する作業工具などが危険区画に侵入したことを地上にいる作業員に知らせることができる。これにより、鉄塔８００上で作業する作業員や運搬する作業工具などが危険区画に侵入することによる感電事故を確実に防止することができ、作業員の一層の安全性の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、この発明にかかる実施の形態の接近警報装置は、警報音停止ボタン５０３が入力操作を受け付けた場合に、受信機５００における報知を停止するとともに、受信機５００から主装置１００に対して無線電波を送信し、主装置１００側における報知を停止するようにしてもよい。
【０１０２】
このように構成した場合、地上にいる作業員（監視員など）が入力手段を操作することによって、地上において報知を停止することができる。具体的には、たとえば、地上にいる作業員（監視員など）による鉄塔８００上の安全確認が完了した時点で、当該地上にいる作業員が鉄塔８００上および地上における報知を停止させることができる。
【０１０３】
これにより、鉄塔８００上で作業をおこなう作業員が鉄塔８００上に携行する装備品を増やすことなく、現場の状況に応じた任意のタイミングで報知を停止させることができる。そして、これによって、鉄塔８００上および地上での作業を円滑におこなうことができ、作業員の安全性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上のように、この発明にかかる接近警報装置は、危険区域への立ち入りを抑制する接近警報装置に有用であり、特に、高圧送電をおこなう鉄塔における充電部の近傍などにおいて作業をおこなう場合に充電部の近傍への立ち入りを抑制する接近警報装置に適している。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  主装置
１０１  旗部材
１０２  支持部材
１０６  センサ
１０７  スピーカー
１０８  光発電装置
５００  受信機
６０２  増幅器
６０４  送信機
６０５  蓄電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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