(57)【要約】【課題】  法規等に従った適正な営業活動に導くことができる商品販売支援システムを提供する。【解決手段】  データベースサーバ１１が、商品の販売用書類毎に、説明すべき複数のチェック項目を備えたチェックリストと、各チェックリストのチェック項目に対応する判定基準を記憶しており、ウェブサーバ１２が、モバイル端末２から販売用書類の閲覧を要求されると、販売用書類及びそれに対応するチェックリストをデータベースサーバ１１から読み出してモバイル端末２に表示させ、モバイル端末から送信された操作ログ又は／及び録音データに基づいて、営業員の説明が、チェック項目に対応する判定基準を満たすか否かを判断し、判定基準を満たさない場合には、チェック項目に対するチェックの入力を許可せず、注意を促すメッセージをモバイル端末２に表示する商品販売支援システムとしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して前記商品説明用書類を閲覧させるサーバと、前記商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、
前記データベースが、前記商品説明用書類毎に、説明すべき複数のチェック項目を備えたチェックリストと、前記各チェックリストのチェック項目に対応する判定基準を記憶しており、
前記サーバが、前記モバイル端末から前記商品説明用書類の閲覧を要求されると、前記商品説明用書類及びそれに対応するチェックリストを前記データベースから読み出して前記要求元のモバイル端末に表示させ、前記チェックリストのチェック項目に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、前記モバイル端末から送信された操作ログ及び録音データに基づいて、前記チェック項目に対応する前記判定基準を満たすか否かを判断し、前記判定基準を満たさない場合には、前記チェック項目に対するチェックの入力を許可せず、注意を促すメッセージを前記モバイル端末に表示させることを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項２】
商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して前記商品説明用書類を閲覧させるサーバと、前記商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、
前記データベースが、前記商品説明用書類の各ページに対応して、適正な説明がなされた場合のページめくり間隔を判定基準として記憶しておき、
前記サーバが、前記モバイル端末から前記商品説明用書類の閲覧を要求されると、前記商品説明用書類に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、前記モバイル端末に前記商品説明用書類を表示させ、前記モバイル端末から定期的に送信される操作ログに基づいて、ページ毎のページめくり間隔を算出し、前記算出されたページめくり間隔が当該ページに対応する判定基準から逸脱している場合には、コンプライアンス違反として判定することを特徴とする商品販売支援システム。
【請求項３】
商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して前記商品説明用書類を閲覧させるサーバと、前記商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、
前記データベースが、前記商品説明用書類の各ページに対応して、適正な説明がなされた場合の顧客の体の動きを判定基準として記憶しておき、
前記サーバが、前記モバイル端末から前記商品説明用書類の閲覧を要求されると、前記商品説明用書類に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、前記モバイル端末に前記商品説明用書類を表示させ、前記モバイル端末から定期的に送信される操作ログ及び録画データに基づいて、表示中のページを特定すると共に顧客の体の動きを検出し、前記検出された体の動きが当該ページに対応する判定基準から逸脱している場合には、コンプライアンス違反として判定することを特徴とする商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末を用いた商品販売支援システムに係り、特に、法規等に従った営業活動を支援することができる商品販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［先行技術の説明］
金融商品販売支援システムは、金融機関の営業員が客先等で金融商品を販売する際の支援を行うものであり、各種販売用書類の提示、作成等を行うことができるものである。
従来の金融商品販売支援システムは、顧客情報や金融商品に関する情報を蓄積するデータベースと、それを管理するサーバとを有する社内システムと、社内システムにインターネットを介して接続するモバイル端末とを備えている。
【０００３】
モバイル端末は、営業員が客先から営業活動を行う際に、社内システムに接続してサーバから各種情報を取得すると共に、必要事項の記入を行ってサーバにアップロードする。
【０００４】
従来の金融商品販売支援システムにおけるシーケンスについて、簡単に説明する。
まず、モバイル端末が、サーバにアクセスして金融商品販売用書類（以下、販売用書類とする）を要求する。
サーバは、要求を受信すると、該当する販売用書類をデータベースから読み出し、要求元のモバイル端末に送信する。
営業員は、モバイル端末で販売用書類を表示しながら、顧客に商品の説明を行い、書類へ必要事項を入力する等の作業を行う。
【０００５】
そして、モバイル端末は、作成した書類情報及び録音した面談情報をサーバに送信し、サーバは当該作成書類情報及び面談情報をデータベースに記憶する。
このようにして従来の金融商品販売支援システムにおけるシーケンスが行われていた。
【０００６】
［関連技術］
尚、コンプライアンスチェックに関する技術としては、特開２００５−０６２９６７号公報「証券業務支援システム」（株式会社日立国際電気、特許文献１）がある。
【０００７】
特許文献１には、証券業務支援システムにおいて、コンプライアンスチェックの結果を集計及び分析して、その結果を顧客の基本属性に取り込んで蓄積し、顧客情報とコンプライアンス情報とを対応付けて表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０６２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の金融商品販売支援システムでは、不慣れな営業員が誤った手順や法規に従わない営業活動を行ってしまった場合、適正な営業活動に導くことができないという問題点があった。
【００１０】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、法規等に従った適正な営業活動を支援することができる商品販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して商品説明用書類を閲覧させるサーバと、商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、データベースが、商品説明用書類毎に、説明すべき複数のチェック項目を備えたチェックリストと、各チェックリストのチェック項目に対応する判定基準を記憶しており、サーバが、モバイル端末から商品説明用書類の閲覧を要求されると、商品説明用書類及びそれに対応するチェックリストをデータベースから読み出して要求元のモバイル端末に表示させ、チェックリストのチェック項目に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、モバイル端末から送信された操作ログ及び録音データに基づいて、チェック項目に対応する判定基準を満たすか否かを判断し、判定基準を満たさない場合には、チェック項目に対するチェックの入力を許可せず、注意を促すメッセージをモバイル端末に表示させることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は、商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して商品説明用書類を閲覧させるサーバと、商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、データベースが、商品説明用書類の各ページに対応して、適正な説明がなされた場合のページめくり間隔を判定基準として記憶しておき、サーバが、モバイル端末から商品説明用書類の閲覧を要求されると、商品説明用書類に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、モバイル端末に商品説明用書類を表示させ、モバイル端末から定期的に送信される操作ログに基づいて、ページ毎のページめくり間隔を算出し、算出されたページめくり間隔が当該ページに対応する判定基準から逸脱している場合には、コンプライアンス違反として判定することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明は、商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して商品説明用書類を閲覧させるサーバと、商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、データベースが、商品説明用書類の各ページに対応して、適正な説明がなされた場合の顧客の体の動きを判定基準として記憶しておき、サーバが、モバイル端末から商品説明用書類の閲覧を要求されると、商品説明用書類に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、モバイル端末に商品説明用書類を表示させ、モバイル端末から定期的に送信される操作ログ及び録画データに基づいて、表示中のページを特定すると共に顧客の体の動きを検出し、検出された体の動きが当該ページに対応する判定基準から逸脱している場合には、コンプライアンス違反として判定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、営業員のモバイル端末の使用状況を把握することができるため、営業員の法規等に従った営業活動を支援することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品販売支援システムのシステム構成ブロック図である。
【図２】データベースサーバ１１、ウェブサーバ１２、モバイル端末２の具体的な構成例を示す説明図である。
【図３】本システムにおける認証処理のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図４】位置情報認証処理のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】データベースサーバ１１に記憶されているコンプライアンス違反判定項目テーブルの模式説明図である。
【図６】ページめくり間隔基準テーブルの例を示す模式説明図である。
【図７】キーワードテーブルの例を示す模式説明図である。
【図８】目視確認テーブルの例を示す模式説明図である。
【図９】チェックリストテーブルの例を示す模式説明図である。
【図１０】ウェブサーバ１２におけるコンプライアンス違反検出処理を示すフローチャートである。
【図１１】モバイル端末２におけるチェックリストの表示例を示す説明図である。
【図１２】モバイル端末２におけるメッセージ表示処理を示すフローチャートである。
【図１３】面談状況データ及び販売用書類のアップロードのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図１４】管理端末１３における表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る商品販売支援システムは、データベースサーバとウェブサーバとを有する社内システムと、インターネットを介して社内システムに接続するモバイル端末とを備え、営業員が顧客と面談する際に、モバイル端末が、ＧＰＳで位置情報を取得すると共に、顧客の顔の画像及び音声を取得して、位置情報と、画像と、音声とを社内システムに設けられたウェブサーバに定期的に送信し、ウェブサーバが、データベースサーバに記憶されている当該顧客の住所に対応する位置情報、顔画像データ、音声データと比較して、営業員が目的の顧客本人と面談を行っているか否かをリアルタイムで判定することができるものである。
【００１７】
また、本発明の実施の形態に係る商品販売支援システムは、データベースサーバに、予め商品販売用書類毎に、コンプライアンス違反を検出するための項目（ページめくり間隔、説明時のキーワード、顧客の目線等）と、それぞれに対応する適正範囲及び違反した場合にカウントされる違反点数を記憶しておき、モバイル端末が、定期的に操作ログ、画像データ、音声データをウェブサーバに送信し、ウェブサーバは、受信したデータと検出項目の適正範囲とを比較して違反を検出する処理を行って、適正範囲から逸脱した場合には、対応する違反点数を加算し、違反点数の累計点数がしきい値を超えた場合には、モバイル端末に当該取引に関する商品販売用書類の表示や情報の入力を停止させるものであり、適正な方法で商品の販売が行われるよう誘導することができるものである。
【００１８】
また、本発明の実施の形態に係る商品販売支援システムは、モバイル端末において、商品販売用書類を説明する際のチェック項目をチェックリストとして表示し、営業員が項目の説明が終わるとチェックを入力するものであり、モバイル端末が、操作内容のログや、面談時の音声データを取得して、これらの情報をウェブサーバに定期的に送信し、ウェブサーバが、チェックリストのチェック項目に対応して予め決められている説明時間や、説明のキーワードに基づいて、適切な時間で適切な内容の説明が行われているかどうかを判定し、チェックの入力操作が為された場合に、当該チェック項目の説明が適切であればチェックの入力及び次に進むことを許可し、説明が不適切であれば、注意を促すメッセージをモバイル端末に表示させると共にチェックの入力を禁止して次に進めないようにするものであり、営業員の注意を喚起して、法規等に従った適切な営業活動に導くことができるものである。
【００１９】
本発明によれば、商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して商品説明用書類を閲覧させるサーバと、商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、データベースが、商品説明用書類毎に、説明すべき複数のチェック項目を備えたチェックリストと、各チェックリストのチェック項目に対応する判定基準として記憶しており、サーバが、モバイル端末から商品説明用書類の閲覧を要求されると、商品説明用書類及びそれに対応するチェックリストをデータベースから読み出して要求元のモバイル端末に表示させ、チェックリストのチェック項目に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、モバイル端末から送信された操作ログ又は／及び録音データに基づいて、チェック項目に対応する判定基準を満たすか否かを判断し、判定基準を満たさない場合には、チェック項目に対するチェックの入力を許可せず、注意を促すメッセージをモバイル端末に表示させる商品販売支援システムとしているので、営業員は、チェックリストを見ながら、適正な順で必要な項目について顧客に商品の説明を行うことができ、また、チェック項目における説明が不十分であったり、不適切であった場合には、メッセージによって営業員にリアルタイムに注意を促し、法規等に従った適正な営業活動に導くことができる効果がある。
【００２０】
また、本発明によれば、商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して商品説明用書類を閲覧させるサーバと、商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、データベースが、商品説明用書類の各ページに対応して、適正な説明がなされた場合のページめくり間隔を判定基準として記憶しておき、サーバが、モバイル端末から商品説明用書類の閲覧を要求されると、商品説明用書類に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、モバイル端末に商品説明用書類を表示させ、モバイル端末から定期的に送信される操作ログに基づいて、ページ毎のページめくり間隔を算出し、算出されたページめくり間隔が当該ページに対応する判定基準から逸脱している場合には、コンプライアンス違反として違反点数を加算し、累積違反点数がしきい値を超えた場合には、モバイル端末に商品説明用書類の表示を停止させる商品販売支援システムとしているので、営業員が商品説明用書類の各ページを適切な時間をかけて説明しているかどうかをリアルタイムで監視して、不適切な営業活動によって商品が販売されるのを防ぐことができ、法規等に従った営業活動に導くことができる効果がある。
【００２１】
また、本発明によれば、商品説明用書類を記憶するデータベースと、ネットワークを介して商品説明用書類を閲覧させるサーバと、商品説明用書類を表示するモバイル端末とを備えた商品販売支援システムであって、データベースが、商品説明用書類の各ページに対応して、適正な説明がなされた場合の顧客の体の動きを判定基準として記憶しておき、サーバが、モバイル端末から商品説明用書類の閲覧を要求されると、商品説明用書類に対応する判定基準を読み出して保持しておくと共に、モバイル端末に商品説明用書類を表示させ、モバイル端末から定期的に送信される操作ログ及び録画データに基づいて、表示中のページを特定すると共に顧客の体の動きを検出し、検出された体の動きが当該ページに対応する判定基準から逸脱している場合には、コンプライアンス違反として違反点数を加算し、累積違反点数がしきい値を超えた場合には、モバイル端末に商品説明用書類の表示を停止させる商品販売支援システムとしているので、顧客の目の動きや、首の動きから、顧客が営業員の説明を十分理解しているかどうかをリアルタイムに判断して、不十分な理解のまま商品を販売してしまうのを防ぐことができ、法規等に従った営業活動に導くことができる効果がある。
【００２２】
［商品販売支援システムの構成：図１］
実施の形態に係る商品販売支援システムの構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る商品販売支援システムのシステム構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る商品販売支援システム（本システム）は、モバイル端末２上において商品販売書類のフォーマットを表示して、必要事項を書き込んで商品販売書類を作成し、作成された書類を社内システムのデータベースに送信して保存するものである。
更に、本システムの特徴として、営業員（販売員）が金融商品を含む商品販売法、商品取引法に則った販売説明をしているかどうかをリアルタイムに監視する機能を備えている。
また、説明している相手が顧客本人であるかをリアルタイムに認証し、説明時の音声を録音して電子署名を付加する機能も備えている。
【００２３】
図１に示すように、本システムは、社内システム１と、インターネットを介して社内システム１に接続するモバイル端末２とを備えている。
また、本システムのウェブサーバ１２は、外部の認証局４及び位置情報サービスサイト５にアクセスして、認証情報や位置情報を取得する。
【００２４】
社内システム１は、データベースサーバ１１と、ウェブサーバ１２と、管理端末１３とを備え、各部はＬＡＮ（Local Area Network）によって接続されている。
データベースサーバ１１は、顧客情報や商品販売書類（販売用書類）を記憶するデータベースを備え、その制御部は、データベースに対する情報の入出力制御を行う。
販売用書類としては、金融商品を含む商品パンフレット、商品説明書、記入商品契約書、本人確認用書類等がある。
また、データベースサーバ１１のデータベースには、後述するコンプライアンス違反検出のための各種情報が記憶されている。これらの情報については後述する。
【００２５】
ウェブサーバ１２は、インターネットを介してモバイル端末２と通信を行い、販売用書類をウェブ形式の情報に変換して、モバイル端末２に閲覧させる。また、モバイル端末２から送信された記入済みの販売用書類をデータベースサーバ１１に出力して、データベースに蓄積させる。
また、本システムの特徴として、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２から取得した情報に基づいて、本人認証やコンプライアンス違反の検出等の処理を行う。これらの動作については後述する。
【００２６】
管理端末１３は、販売用書類の表示や情報の入力に加えて、後述するコンプライアンス違反を検出するための各種パラメータの設定等を行い、また、システムのメンテナンスを行う。
【００２７】
モバイル端末２は、営業員が携帯するタブレット型端末であり、インターネット回線を介してウェブサーバ１２にアクセスし、販売用書類のフォーマットを取得して表示し、また、販売用書類に情報を書き込む。
また、本システムのモバイル端末２は、面談時の記録を取るため、録音機能に加えて、顧客の顔や面談の様子を録画する録画機能を備えている。更に、モバイル端末２は、営業員がモバイル端末２の入力画面において行った操作のログを取得する。そして、これらの面談時に取得したデータを定期的にウェブサーバ１２に送信する。
更に、本システムのモバイル端末２では、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）トークン３を用いて電子署名を付与する。
【００２８】
［各部の構成：図２］
次に、本システムの特徴部分の具体的な構成について、図２を用いて説明する。図２は、データベースサーバ１１、ウェブサーバ１２、モバイル端末２の具体的な構成例を示す説明図である。
［データベースサーバ１１］
データベースサーバ１１は、商品販売データベース１１１と通信部１１２を備えている。更に商品販売データベース１１１へのデータの入出力を行う制御部を有するが、図示は省略する。
商品販売データベース１１１には、販売用書類情報のほか、モバイル端末から取得した営業活動に関する情報、顧客に関する情報、更にコンプライアンス違反検出を行うための基準となるコンプライアンス違反判定用の情報が記憶されている。
【００２９】
営業活動に関する情報としては、面談録画データ（録画データ）と、面談録音データ（録音データ）と、操作ログが記憶されている。
顧客に関する情報としては、住所と、認証用顔画像データと、認証用音声データが記憶されている。
また、コンプライアンス違反の判定用の情報としては、販売用書類毎に記憶されており、標準ページめくり間隔のデータ（ページめくり間隔テーブル）と、商品説明キーワードのデータ（キーワードテーブル）と、説明チェックリスト（チェックリストテーブル）のデータを記憶している。
【００３０】
［ウェブサーバ１２］
ウェブサーバ１２は、社内ＬＡＮ及びインターネットに接続する通信部１２１と、図示は省略するが制御部及び記憶部を備えている。
記憶部は、ＷＥＢサイト表示用プログラム及び商品販売システムＷＥＢプログラムを記憶している。
制御部は、これらのプログラムを起動して、モバイル端末２に販売用書類を表示させる処理や、モバイル端末２を用いた営業活動におけるコンプライアンス違反の検出処理を行う。
【００３１】
ＷＥＢサイト表示用プログラムは、商品販売データベース１１１に蓄積されている情報をウェブ形式に変換して閲覧させるプログラムである。
また、商品販売システムＷＥＢプログラムは、モバイル端末２に販売用書類を閲覧させるのに加えて、顧客の本人認証処理やコンプライアンス違反の検出処理を行うプログラムである。
【００３２】
［モバイル端末２］
モバイル端末２は、アンテナ２０と、通信部２１と、送／受話部２２と、マイク２３と、ＧＰＳ（Global Positioning System）部２４と、液晶パネル２５と、カメラ２６と、制御部２７と、記憶部２８と、ＵＳＢ接続端子２９とを備えている。
制御部２７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを備えており、商品販売システム端末プログラムを起動して、通信制御、表示制御、営業員の操作に応じた制御を行う。
【００３３】
記憶部２８には、商品販売システム端末プログラムが記憶され、更に、ウェブサーバ１２から取得した販売用書類情報と、営業員が行った操作のログデータと、カメラ２６によって記録された面談録画データ（録画データ）と、マイク２３によって録音された面談録音データ（録音データ）を記憶する。
ＵＳＢ接続端子２９は、ＵＳＢトークン３が挿入される。
ＵＳＢトークン３には、モバイル端末２からデータをアップロードする際に用いられる暗号化鍵と電子証明書とが記憶されている。
【００３４】
［本システムにおける動作の概要］
次に、本システムにおける商品販売時の動作の概要について説明する。
本システムでは、ウェブサーバ１２が、モバイル端末２とデータのやり取りを行って、モバイル端末２を用いた商品販売の活動をサポートすると共に、営業員によってコンプライアンスに違反する営業活動が行われたかどうかを検出し、適切な営業活動に誘導する処理を行う。
【００３５】
ウェブサーバ１２は、モバイル端末２から面談開始通知を受信した場合には、まず当該モバイル端末２が、面談相手となる顧客本人と面談しているか、顧客の自宅等適切な場所で面談しているか、等を確認する認証処理を行う。認証処理については、図３を用いて後述する。
【００３６】
そして、ウェブサーバ１２は、認証処理の結果を判定し、認証ＮＧ（顧客本人と面談していないと判定した場合）であれば、不適切な面談であるとして、モバイル端末２に終了指示通知を送信し、処理を終わらせる。
また、認証処理の結果がＯＫ（顧客本人と面談していると判定した場合）であれば、ウェブサーバ１２は、面談を許可し、要求された販売用書類をモバイル端末２に表示させ、コンプライアンス違反検出処理を開始する。
【００３７】
モバイル端末２では販売用書類を表示して、営業員が商品の説明を行う。営業活動中、モバイル端末２は、営業員の操作内容を記憶し、録音データ、録画データ、及び位置情報を取得して、定期的にウェブサーバ１２に送信する。これらのデータは、ウェブサーバ１２におけるコンプライアンス違反検出処理で用いられる。
また、営業活動中に作成された記入済み販売用書類を記憶し、面談終了後にウェブサーバ１２にアップロードする。
【００３８】
コンプライアンス違反検出処理については、図１０を用いて後で詳細に説明するが、ウェブサーバ１２は、販売用書類毎に予め設定されているコンプライアンス違反判定用の情報に基づいて、モバイル端末２から定期的に送信される録画データや録音データ及び操作ログデータを、違反判定の基準と比較して、適正かどうか、つまりコンプライアンス違反がないかどうかを判定する。
そして、ウェブサーバ１２は、違反が検出されると、当該面談における違反点数を加算して保持し、正しい説明に導いたり、違反が重なって累積の違反点数がしきい値を超えた場合には強制的に取引を中止させたりする。
【００３９】
そして、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２に終了通知を送信するか、モバイル端末２から面談の終了を通知する終了通知を受信するまで、認証及びコンプライアンス違反の検出を続ける。
【００４０】
また、モバイル端末２は、面談終了時に終了通知を送信すると、記憶していた記入済みの販売用書類と、録画データ、録音データに電子署名及び電子証明書を付して、ウェブサーバ１２に送信する。ウェブサーバ１２は、電子証明書内の公開鍵でデータを復号し、データベースサーバ１１に送信し、データベースサーバ１１がデータベースに保存する。データベースサーバ１１へのアップロードの処理は、図１３を用いて後述する。
このようにして、本システムの動作が行われるものである。
【００４１】
［本システムにおける認証処理のシーケンス：図３］
次に、本システムにおける認証処理のシーケンスについて図３を用いて説明する。図３は、本システムにおける認証処理のシーケンスを示すシーケンス図である。認証処理は、営業員が、顧客本人に対して説明しているかどうかを認証する処理である。
尚、実際には、図３に示した認証処理と、図１０に示すウェブサーバ１２のコンプライアンス違反検出処理及び図１２に示すモバイル端末２のメッセージ表示処理とは連続して行われ、面談中に定期的に繰り返されるものであるが、説明を簡単にするために、分けて説明する。
【００４２】
図３に示すように、本システムでは、営業員は、面談開始時には顧客のＵＳＢトークンをモバイル端末２に接続して、アプリケーションへのログインを行うためにパスワードを入力し（Ｓ１）、面談開始ボタンを押下する（Ｓ２）。尚、ＵＳＢトークンの挿入は面談終了後でも構わない。
モバイル端末２はウェブサーバ１２に面談開始通知を送信し（Ｓ３）、販売用書類（顧客説明資料）をダウンロードする（Ｓ４）。面談開始時には、顧客番号等、顧客を識別する情報も合わせて送信される。
【００４３】
ウェブサーバ１２は、面談開始通知を受信すると、認証処理を開始する。
モバイル端末２は、位置情報の取得、録音、録画、操作ログの蓄積を開始する。
そして、定期的（例えば１分毎）に、ＧＰＳ部２４から経度・緯度の位置情報データを取得して送信し（Ｓ５）、録音データを送信し（Ｓ６）、録画データを送信し（Ｓ７）、操作ログを送信する（Ｓ８）。尚、面談中に取得される位置情報データ、録音データ、録画データ、操作ログのデータを「面談状況データ」と称するものとする。
【００４４】
ウェブサーバ１２では、モバイル端末２からデータを受信して認証を行う。具体的には、定期的に、位置情報データを受信し（Ｓ９）、録音データを受信し（Ｓ１０）、録画データを受信し（Ｓ１１）、操作ログを受信し（Ｓ１２）、それぞれに基づいて、位置情報認証処理を行い（Ｓ１３）、音声認証処理を行い（Ｓ１４）、顔認証処理を行う（Ｓ１５）。各認証処理の結果は保持しておく。
【００４５】
そして、ウェブサーバ１２では、各認証処理の結果に基づいて認証判定を行い（Ｓ１６）、認証エラー（認証ＮＧ）であれば、モバイル端末２に終了指示を通知して（Ｓ１７）、図１３の（Ｃ）に移行し、それまでの面談状況データをアップロードする処理を行う。
また、処理Ｓ１６で認証成功（認証ＯＫ）であれば、ウェブサーバ１２は、後述する図１０のコンプライアンス違反検出処理（Ａ）に移行する。
【００４６】
また、モバイル端末２は、終了指示を受信したかどうかを判断し（Ｓ２０）、受信した場合、販売用書類の表示や面談状況データの取得を停止して面談を終了し（Ｓ２１）、図１３の（Ｄ）に移行し、それまでの面談状況データをアップロードする処理を行う。
処理２０で終了指示を受信しない場合、図１２のメッセージ表示処理（Ｂ）に移行し、販売用書類の表示や面談状況データの取得を継続する。
このようにして、本システムにおける認証処理のシーケンスが行われる。上述したように、認証処理のシーケンス、ウェブサーバ１２のコンプライアンス違反検出処理、及びモバイル端末２のメッセージ表示処理は、面談が行われている間、定期的に行われる。
【００４７】
また、図３では、モバイル端末２からのデータに基づいてウェブサーバ１２が認証処理を行うようにしているが、顧客の住所、認証用音声データ、認証用顔データ等の情報をモバイル端末２に記憶しておき、モバイル端末２のみで認証処理を行うように構成することも可能である。
【００４８】
［位置情報認証処理：図４］
次に、図３のＳ１３に示した位置情報認証処理のシーケンスについて図４を用いて説明する。図４は、位置情報認証処理のシーケンスを示すシーケンス図である。
図４に示すように、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの情報に基づいて、面談相手の顧客の住所情報の取得要求をデータベースサーバ１１に出力する（Ｓ３１）。
データベースサーバ１１は、要求に基づいて、当該顧客の住所情報を読み出してウェブサーバ１２に出力する（Ｓ３２）。
【００４９】
ウェブサーバ１２は、住所情報を外部の位置情報サービスサイトに送信して、位置情報への変換を要求する（Ｓ３３）。
位置情報サービスサイトは、顧客の住所を緯度経度で表される位置情報に変換して（Ｓ３４）、ウェブサーバ１２に送信する（Ｓ３５）。
ウェブサーバ１２は、位置情報サービスサイトから受信した位置情報と、モバイル端末２から送信された位置情報とを比較して認証判定を行い（Ｓ３６）、予め設定された一定範囲内であれば、位置情報認証をＯＫとし、範囲外であれば認証ＮＧとし、図３の処理Ｓ１６に移行する。
このようにして位置情報認証処理のシーケンスが行われる。
【００５０】
［音声認証処理］
次に、図３の処理Ｓ１４に示した音声認証処理について説明する。
ウェブサーバ１２は、モバイル端末２から音声データ（録音データ）を受信すると、データベースサーバ１１に当該顧客の顧客情報として予め登録されている認証用音声データを要求し、受信した音声データと認証用音声データの声紋や口癖、方言等を比較して、同一人物の音声であるかどうかを判断する。
同一人物の音声であると判断されれば、音声認証ＯＫとし、同一人物の音声であると判断されなければ、音声認証ＮＧとして、図３の処理Ｓ１６に移行する。
【００５１】
［顔認証処理］
次に、図３の処理Ｓ１５に示した顔認証処理について説明する。
ウェブサーバ１２は、モバイル端末２から顔データ（録画データ）を受信すると、データベースサーバ１１に当該顧客の顧客情報として予め登録されている認証用顔データを要求し、受信した顔データと認証用顔データとを比較して、同一人物の顔であるかどうかを判断する。
同一人物の顔であると判断されれば、顔認証ＯＫとし、同一人物の顔であると判断されなければ、顔認証ＮＧとして、図３の処理Ｓ１６に移行する。
【００５２】
このように、本システムでは、位置情報認証処理・音声認証処理・顔認証処理により、予め登録された顧客の自宅以外の場所での面談や、顧客本人の音声と異なる音声の相手との面談、顧客本人の顔と異なる顔の相手との面談を禁止して、顧客本人に説明していることをリアルタイムに監視できるものである。
また、複数の認証処理を利用することにより、顧客本人であるとの判断をより正確に行うことができる。
【００５３】
［コンプライアンス違反検出処理］
営業員が顧客本人と面談していることが認証されると、モバイル端末２では面談が続行されて、ウェブサーバ１２ではコンプライアンス違反検出処理が行われる。また、モバイル端末２では、ウェブサーバ１２からの指示で注意を喚起するメッセージを表示するメッセージ表示処理が行われる。
これにより、本システムでは、コンプライアンスに則った営業活動が行われているかどうかをリアルタイムにチェックすることができるものである。コンプライアンス違反検出処理については、後述する。
【００５４】
［コンプライアンス違反判定項目テーブル：図５］
ウェブサーバ１２におけるコンプライアンス違反検出処理について説明する前に、コンプライアンス違反検出に用いられる情報について具体的に説明する。
本システムのデータベースサーバ１１では、コンプライアンス違反を検出するために、各販売用書類毎に、どのような観点でコンプライアンス違反を検出するかを予め設定し、コンプライアンス違反判定項目テーブルに記憶している。そして、ウェブサーバ１２が、コンプライアンス違反検出処理において、必要な情報を読み出して違反の検出を行うようにしている。
【００５５】
図５は、データベースサーバ１１に記憶されているコンプライアンス違反判定項目テーブルの模式説明図である。
図５に示すように、コンプライアンス違反判定項目テーブルは、販売用書類に対応して、コンプライアンス違反の有無をどの項目に基づいて検出するかを規定しているものである。
項目としては、「ページめくり間隔」と、「キーワード」と、「目視確認」と、「チェックリスト」とがある。ここでは、○印が付された項目が設定されていることを示している。
【００５６】
「ページめくり間隔」が設定された場合、ページめくりの操作が為された間隔が適正か否かを検出する。ページめくり間隔は、操作ログから求められる。また、ページめくり間隔は、当該ページの説明時間の長さに相当するものである。
「キーワード」が設定されると、そのページを説明する際に重要となる文言が出現したか否かを検出する。キーワードの有無は、録音データから検出される。
「目視確認」が設定されると、顧客が当該販売用書類の特定の箇所を目視して確認したかどうかを検出する。目視確認が行われたか否かは、録画データにおける顧客の目の動きに基づいて検出される。
「チェックリスト」が設定されると、チェックリストを表示させて違反の有無を検出する。チェックリストについては後述する。
【００５７】
図５の例では、書類ＩＤ「○○○○」については、「ページめくり間隔」と「キーワード」と「目視確認」とが検出項目として設定されており、ページめくり間隔が適正かどうかをチェックする処理と、キーワードの有無をチェックする処理と、顧客の目視確認状態が適正かどうかをチェックする処理を行ってコンプライアンス違反の有無を検出することを規定している。
【００５８】
また、書類ＩＤ「○○△△」については、「チェックリスト」による違反の有無検出が設定され、書類ＩＤ「○×○×」については、「ページめくり間隔」と「キーワード」による違反の有無検出が設定されている。
【００５９】
［コンプライアンス違反判定項目毎の違反検出の基準］
そして、本システムのデータベースサーバ１１には、各コンプライアンス違反判定項目（判定項目）を用いたコンプライアンス違反検出において、違反か否かを判定するための基準値（基準範囲）及び違反した場合の違反点数が、基準テーブルに記憶されている。
判定基準は、販売用書類毎に異なるため、基準テーブルは販売用書類毎に設けられている。
各判定項目の基準テーブルについて図６〜図９を用いて具体的に説明する。
【００６０】
［ページめくり間隔テーブル：図６］
ページめくり間隔を検出項目とするコンプライアンス違反検出処理の判定基準となるページめくり間隔テーブルについて図６を用いて説明する。図６は、ページめくり間隔基準テーブルの例を示す模式説明図である。
図６に示すように、ページめくり間隔テーブルでは、書類ＩＤ毎に、ページ番号と、当該ページを説明するのに適切な時間（標準ページめくり間隔）と、違反した場合の違反点数とが記憶されている。
【００６１】
例えば、書類ＩＤ「○○○○」については、１，２ページ目は１〜２分、３ページ目は５〜１０分、といったように標準のページめくり間隔が記憶されている。標準のページめくり間隔は任意に設定可能である。
また、各ページに対応して、違反した場合の違反点数が記憶され、図６の例では、１,２ページ目は１０点、重要な事柄が記載されている３ページ目のページめくり間隔が適切でない、つまり基準の範囲外である場合には、３０点の違反点数が加算されることになる。違反点数は任意に設定可能であり、全てのページで同じ違反点数としてもよい。
【００６２】
ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの操作ログに基づいて、どの書類のどのページが表示されているかを検出し、当該ページが表示開始となったページめくり操作と、別のページに移行したページめくり操作との間隔（ページめくり間隔）を算出する。そして、算出されたページめくり間隔の値と、ページめくり間隔テーブルの標準ページめくり間隔とを比較して、コンプライアンス違反の有無を判定する。
【００６３】
［キーワードテーブル：図７］
次に、キーワードを検出項目とするコンプライアンス違反検出処理の判定基準を記憶するキーワードテーブルについて図７を用いて説明する。図７は、キーワードテーブルの例を示す模式説明図である。
図７に示すように、キーワードテーブルでは、書類ＩＤ毎に、ページ番号と、当該ページを説明するのに必須となるキーワードと、違反した場合の違反点数とが記憶されている。
【００６４】
図７の例では、書類ＩＤ「○○○○」の１ページ目ではキーワードは設定されていないが、２ページ目ではキーワード「ａａａ」を用いて説明を行うことが設定されており、また、３ページ目ではキーワード「ｂｂｂ」を用いて説明を行うことが設定されている。
キーワードテーブルでは、キーワードの設定は任意であり、例えば１００文字程度の長いキーワードを設定してもよいし、１ページに対応して複数のキーワードを設定してもよい。
【００６５】
更に、ここでは出現させるべきキーワードを規定しているが、出現させてはいけないキーワードを記憶しておいてもよい。
また、違反点数も任意に設定でき、重要なキーワード違反の場合には大きい違反点数が加算されるようにしてもよい。
更にまた、キーワードの判定基準として、当該キーワードの有無だけでなく、キーワードの出現回数を規定しておき、規定された出現回数だけ説明したかどうかを判定することも可能である。
【００６６】
ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの録音データから、営業員の説明音声を抽出し、キーワードテーブルに規定された必須キーワード又は禁止キーワードの出現を検出し、コンプライアンス違反の有無を判定する。
【００６７】
［目視確認テーブル：図８］
次に、顧客の目視確認を検出項目とするコンプライアンス違反検出処理の判定基準を記憶する目視確認テーブルについて図８を用いて説明する。図８は、目視確認テーブルの例を示す模式説明図である。
図８に示すように、目視確認テーブルでは、書類ＩＤ毎に、ページ番号と、当該ページにおける顧客の目視確認が必要な箇所（目視位置）と、違反した場合の違反点数とが記憶されている。
【００６８】
図８の例では、書類ＩＤ「○○○○」の１ページ目の目視位置は「中央」と設定されており、２ページ目では「上部」、３ページ目では「下部」と設定されている。
また、目視確認だけでなく、顧客の体の動き（頷き、首振り、首かしげ等）や表情についても基準を設けて判定対象としてもよい。
【００６９】
ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの録画データの顧客の視線から、モバイル端末２のどの位置を見ているかを検出し、目視確認テーブルに規定されている位置と比較して、コンプライアンス違反の有無を判定する。
【００７０】
［チェックリストテーブル：図９］
次に、チェックリストテーブルについて図９を用いて説明する。図９は、チェックリストテーブルの模式説明図である。
チェックリストは、販売用書類毎に説明事項（チェック項目）を確実に説明したかどうかを確認するリストであり、例えば、モバイル端末２の画面を２分割して一方に販売用書類を表示し、他方にチェックリストを表示する。営業員は、チェックリストを見ながら販売用書類の説明を行うことで、必要な説明を確実に行うことができるものである。
【００７１】
図９に示すように、チェックリストテーブルでは、説明する順番に従ってチェック項目が記憶され、それに対応するページ番号と、説明時間と、キーワードと、違反点数が記憶されている。
チェック項目の順番（説明順）は、任意に設定することができ、また、１つのチェック項目を説明するのに複数のページの説明を要する場合もある。
【００７２】
図９の例では、チェック項目として、「預金との誤認防止」「顧客の適合性確認」「目論見書の説明」「重要事項の説明」...等の項目が記憶されており、各項目に対応して、対応ページ番号、説明時間、キーワード、違反点数が記憶されている。尚、説明時間は、上述したページめくり間隔と同義である。
【００７３】
そして、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの操作ログ及び録音データをチェックリストテーブルの基準と比較して、説明時間とキーワードが適正であったかどうか判断する。
更に、キーワードの判定基準として、当該キーワードの有無だけでなく、キーワードの出現回数を規定して、規定された出現回数だけ説明したかどうかを判定してもよい。
【００７４】
［コンプライアンス違反検出処理：図１０］
次に、ウェブサーバ１２におけるコンプライアンス違反検出処理について図１０を用いて説明する。図１０は、ウェブサーバ１２におけるコンプライアンス違反検出処理を示すフローチャートである。
コンプライアンス違反検出処理は、図３の（Ａ）に続く処理として行われる。
図１０に示すように、ウェブサーバ１２は、図３の処理Ｓ１６で認証ＯＫとなると図５に示したコンプライアンス違反判定項目テーブルから、現在モバイル端末２で表示している書類のコンプライアンス違反判定項目を読み取る（２００）。
【００７５】
そして、ウェブサーバ１２は、読み取ったコンプライアンス違反判定項目に対応する基準テーブルを既に取得しているかどうかを判断し（２０２）、取得していなければ（Noの場合）、データベースサーバ１１に基準テーブルを要求する（２０４）。基準テーブルの要求は、書類ＩＤとコンプライアンス違反判定項目とを付して送信される。
【００７６】
また、処理２０２で、既に基準テーブルを取得している場合（Yesの場合）には、ウェブサーバ１２は、判定項目が何であるかを判断して（２０６）、判定項目が、ページめくり間隔であれば、ページめくり間隔判定処理を行い（２１０）、キーワードであれば、キーワード判定処理を行う（２２０）。
また、処理２０６で、判定項目が目視確認であれば、ウェブサーバ１２は、目視確認判定処理を行い（２３０）、チェックリストであれば、チェックリスト判定処理を行う（２４０）。
【００７７】
コンプライアンス違反判定項目が複数設定されていて、処理２１０，２２０，２３０，２４０の内の複数の処理を行う場合には、これらの処理を並列して行ってもよいし、順次行ってもよい。
【００７８】
上述したように、ページめくり間隔判定処理（２１０）では、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの操作ログに基づいてページめくり間隔を算出し、ページめくり間隔テーブルを参照して、違反の有無を判定する。
【００７９】
また、キーワード判定処理（２２０）では、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの音声データに基づいて、説明の中にキーワードテーブルで規定されたキーワードが出現したかどうかを検出して、違反の有無を判定する。
【００８０】
目視確認判定処理（２３０）では、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２からの録画データに基づいて、顧客が目視確認テーブルで規定されている位置を目視したかどうかを検出して、違反の有無を判定する。
【００８１】
チェックリスト判定処理（２４０）については後述するが、ウェブサーバ１２は、判定項目がチェックリストであった場合、モバイル端末２にチェックリストの表示データを送信し、チェックリストの表示を指示する。
そして、モバイル端末２からの操作ログ及び録音データに基づいて、チェックリストテーブルで規定されている基準を満たしたかどうかを検出し、違反の有無を判定する。
【００８２】
そして、ウェブサーバ１２は、各判定処理において違反が検出されたかどうかを判断し（２５０）、違反がなければ処理２６２に移行する。
処理２５０で違反があれば、それぞれの違反に対応する違反点数を当該面談における累積違反点数に加算して保持し（２５２）、累積違反点数がしきい値を超えたかどうかを判断する（２５４）。
【００８３】
処理２５４で累積違反点数がしきい値を超えた場合（Yesの場合）には、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２に終了指示を送信し（２６０）、図１３の（Ｃ）に移行して、データのアップロードを行う。
これにより、違反が重なった場合には、当該モバイル端末２による取引を停止として、不適切な販売方法で金融商品等の商品が販売されるのを防ぐことができるものである。
【００８４】
また、処理２５４で累積違反点数がしきい値以下であった場合（Noの場合）には、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２から面談終了通知を受信したかどうかを判断し（２６２）、受信した場合（Yesの場合）には、図１３の（Ｃ）に移行し、データのアップロードを行う。
処理２６２で面談終了通知を受信しない場合（Noの場合）には、図３の処理Ｓ９に移行して、認証処理とコンプライアンス違反検出処理を繰り返す。
このようにして、ウェブサーバ１２の処理が行われる。
【００８５】
尚、ウェブサーバ１２では、面談中のモバイル端末２の状態として、認証処理の結果や、コンプライアンス違反検出処理の結果を保持しておき、管理端末１３から各モバイル端末２の状況を監視する画面の表示指示が入力された場合に、モバイル端末２毎に認証処理の結果や、コンプライアンス違反検出処理の結果を表示する監視画面を出力する。
監視画面については後述する。
【００８６】
また、図１０では、モバイル端末２からのデータに基づいてウェブサーバ１２がコンプライアンス違反検出処理を行うようにしているが、図６〜図９に示した判定基準となるデータをモバイル端末２に記憶しておき、モバイル端末２のみでコンプライアンス違反検出処理を行うように構成することも可能である。
【００８７】
［チェックリストの表示例：図１１］
次に、モバイル端末２におけるチェックリストの表示例について、図１１を用いて説明する。図１１は、モバイル端末２におけるチェックリストの表示例を示す説明図である。
図１１に示すように、モバイル端末２は、ウェブサーバ１２からチェックリスト表示の指示を受信すると、画面を分割して販売用書類とチェックリストとを表示する。
【００８８】
図１１のチェックリストは、図９に示したチェックリストテーブルに対応するものであり、チェック項目として、「預金との誤認防止」「顧客の適合性を確認」「目論見書の説明」「重要事項の説明」等がある。
【００８９】
そして、図１１の状態は、「預金との誤認防止」と「顧客の適合性を確認」のチェック項目については適正に説明が完了してチェックの入力が済み、営業員が目論見書の説明を行った後、説明を完了したと考えてチェックの入力を試みた状態である。
この例では、ウェブサーバ１２がチェックリストテーブルに基づくコンプライアンス違反検出処理（図１０のチェックリスト判定処理（２４０））を行った結果、「目論見書の説明」において違反が検出されたため、「目論見書の説明」のチェック項目は入力できなかったことを示している。
【００９０】
更に、チェックリスト判定処理では、違反が検出されると、ウェブサーバ１２は、違反に対応するエラーメッセージ（注意メッセージ）を送信し、モバイル端末２は、当該注意メッセージを表示する。ここでは「リスク説明不十分」である旨を指摘する注意メッセージが表示されている。
更に、ウェブサーバ１２は、モバイル端末２に不十分であったページを再表示する指示を出力して、当該ページを表示させる。
【００９１】
営業員は、チェックの入力が禁止され、注意メッセージが表示されることによって、説明が適切でなかった箇所を認識でき、再度表示された当該ページについて改めて説明を行うことができるものである。
このように、本システムでは、チェックリストを用いることで、不慣れな営業員であっても適切な説明を行うことができるよう、指導者なしで導くことができるものである。
【００９２】
尚、チェックリストにおけるチェックの入力は、上述したように営業員が入力操作を行うようにしてもよいし、ウェブサーバ１２が、チェックリストテーブルに規定された基準を満たす説明が行われたと判断した場合に、チェックの入力指示を送信し、モバイル端末２が指示に従ってチェックを自動入力するようにしてもよい。
チェックが自動で入力されるように構成した場合、説明が基準を満たしていなければ、営業員がページめくり操作を行っても表示ページを変更せず、説明が不十分である旨のエラーメッセージを表示させる。
【００９３】
［モバイル端末２におけるメッセージ表示処理：図１２］
次に、モバイル端末２におけるメッセージ表示処理について図１２を用いて説明する。図１２は、モバイル端末２におけるメッセージ表示処理を示すフローチャートである。
図１２のメッセージ表示処理は、図３に示した（Ｂ）に続く処理として行われる。
図１２に示すように、モバイル端末２は、図３の処理Ｓ２０で終了指示を受信しなかった場合（Ｂ）、引き続き販売用書類を表示して、面談終了ボタンが押下されたかどうかを判断し（３００）、面談終了ボタンが押下された場合（Yesの場合）には、面談終了として、販売用書類の表示や面談状況データの取得を終了すると共に、それまでに編集された販売用書類及び面談状況データを読み出す（３１８）。そして、図１３の（Ｄ）に移行して、データベースへのアップロードを行う。
【００９４】
また、処理３００で面談終了ボタンが押下されなかった場合（Noの場合）には、モバイル端末２は、ウェブサーバ１２から累積違反点数超過に伴う終了指示を受信したかどうかを判断し（３１０）、終了指示を受信した場合（Yesの場合）には、面談終了のメッセージを表示し（３１１）、処理３１８に移行する。
【００９５】
また処理３１０で終了指示を受信しなかった場合（Noの場合）には、モバイル端末２は、ウェブサーバ１２からチェックリスト判定処理に伴う注意通知を受信したかどうかを判断し（３１２）、注意通知を受信しなかった場合（Noの場合）は、図３の処理Ｓ５に移行して、面談中の処理として、販売用書類の表示や、面談状況データの取得及び送信、メッセージ表示処理を繰り返す。
【００９６】
また、処理３１２で注意通知を受信した場合（Yesの場合）には、注意通知に従って図１１に示したようなエラーメッセージ（注意メッセージ）を表示する（３１４）。
そして、モバイル端末２は、注意通知で指定された画面を再度表示し（３１６）、図３の処理Ｓ５に移行し、面談中の処理を行う。
このようにしてモバイル端末２の処理が行われる。これにより、コンプライアンス違反があればリアルタイムでメッセージを表示して、営業員にその旨報知できるものである。
【００９７】
［面談終了後の動作］
モバイル端末２を用いた面談が終了すると、モバイル端末２では、記憶している面談状況データ（位置情報、録音データ、録画データ、操作ログ）及び編集された販売用書類のデータを、データベースにアップロードする。
その際、本システムでは電子署名を利用してデータの改ざんがないこと、及び顧客本人との面談におけるデータであることを証明する。
【００９８】
［電子署名］
電子署名について簡単に説明する。
顧客との面談を行う前準備として、予め、暗号化鍵（秘密鍵）と公開鍵のペアを作成すし、公開鍵を外部の認証局４に登録して、電子証明書を作成する。
そして、電子証明書と暗号化鍵とを記憶したＵＳＢトークン３を顧客用に配布する。尚、ＵＳＢトークン３を営業員用のもので代用してもよい。
【００９９】
営業員は、面談開始時又は面談終了後に、顧客用のＵＳＢトークン３をモバイル端末２に挿入する。
そして、面談終了後、モバイル端末２は、位置情報、録画データ、録音データ、操作ログの面談状況データと、記入済みの販売用書類を、ＵＳＢトークン内の暗号化鍵で暗号化して電子署名を作成し、電子署名を面談状況データと販売用書類に付加して、電子証明書と共にウェブサーバ１２に送信する。
【０１００】
ウェブサーバ１２では、電子証明書内の公開鍵を用いて電子署名を検証（復号）して、改ざんされていないこと及び顧客本人との面談における情報であることを認証する。
このようにして、電子署名による認証が行われる。
【０１０１】
［面談状況データ及び販売用書類のアップロード：図１３］
次に、面談終了後に行われる面談状況データ及び販売用書類のアップロードについて、図１３を用いて説明する。図１３は、面談状況データ及び販売用書類のアップロードのシーケンスを示すシーケンス図である。
図１３に示すように、モバイル端末２の処理は、図３に示した認証処理シーケンスの（Ｄ）又は図１２に示したメッセージ表示処理の（Ｄ）に引き続き行われるものである。
モバイル端末２は、面談終了後（Ｄ）、ＵＳＢトークン３から暗号化鍵を読み出し（Ｓ４１）、面談状況データ等から、ハッシュ関数でメッセージダイジェストを作成後、暗号化鍵を用いて暗号化し、電子署名を作成する（Ｓ４２）。
【０１０２】
そして、モバイル端末２は、記憶している面談状況データ（位置情報、録画データ、録音データ、操作ログ）及び編集が反映された販売用書類を読み出して、作成した電子署名を付加する（Ｓ４３）。尚、面談状況データとしては、位置情報、録画データ、録音データ、操作ログのいずれかでもよく、例えば録画データと録音データのみとしてもよい。
そして、モバイル端末２は、電子署名が付加された面談状況データ及び販売用書類を、公開鍵を含む電子証明書と共にウェブサーバ１２に送信する（Ｓ４４）。
【０１０３】
ウェブサーバ１２の処理は、図３に示した認証処理シーケンスの（Ｃ）又は図１０に示したコンプライアンス違反検出処理の（Ｃ）に引き続き行われるものである。
ウェブサーバ１２は、面談終了後（Ｃ）、モバイル端末２から電子署名が付加された面談状況データ及び販売用書類と、電子証明書とを受信すると、電子証明書に含まれる公開鍵で電子署名を復号化して、メッセージダイジェストを取り出す（Ｓ４５）。
【０１０４】
それと共に、ウェブサーバ１２は、受信した面談状況データ及び販売用書類から、ハッシュ関数を用いてメッセージダイジェストを作成し、Ｓ４５で復号されたメッセージダイジェストと比較して、両者が一致することを確認し、認証する（Ｓ４６）。
【０１０５】
そして、ウェブサーバ１２は、電子署名が付された面談状況データと販売用書類及び電子証明書をデータベースサーバ１１に送信し（Ｓ４７）、データベースサーバ１１は、電子署名が付された面談状況データと販売用書類及び電子証明書をデータベースに格納する（Ｓ４８）。
このようにして、アップロードのシーケンスが行われる。
【０１０６】
［管理端末における表示例：図１４］
次に、管理端末における表示例について図１４を用いて説明する。図１４は、管理端末１３における表示例を示す説明図である。
本システムでは、各モバイル端末２における面談の状況を監視端末１３の画面上で確認できるようにしている。
管理端末１３から商品販売システム監視画面（監視画面）の表示指示が入力されると、ウェブサーバ１２が、面談中のモバイル端末２の認証状態やコンプライアンス違反の状態を読み出して、監視画面データを生成して、管理端末１３に出力する。
【０１０７】
図１４に示すように、監視画面では、端末の番号と、それぞれの状況が表示される。図１４の例では、端末１，２，３はいずれも認証ＯＫであり、端末２については注意エラーが出力されていることがわかる。
これにより、本システムでは、管理者が、各営業員による営業活動が法規等に従って行われているかどうかを遠隔監視することができるものである。
尚、本システムは、金融商品の販売支援システムとして利用されてもよいし、金融商品以外の商品（医薬品や食品等様々な商品）にも適用可能である。
【０１０８】
［実施の形態の効果］
本発明の実施の形態に係る商品販売支援システムによれば、モバイル端末２が、面談中に位置情報、音声データ、顔データを定期的に取得してウェブサーバ１２に送信し、ウェブサーバ１２が、これらのデータを顧客情報として記憶されている住所や顧客の音声の特徴、顔の特徴のデータと比較して、顧客本人の住所において顧客本人と面談していることを確認でき、顧客本人との面談であることをリアルタイムに認証することができる効果がある。
【０１０９】
また、本システムによれば、モバイル端末２が、面談中に位置情報、音声データ、顔データ、操作ログを定期的に取得してウェブサーバ１２に送信し、ウェブサーバ１２が、これらの面談状況データを判定基準と比較して、コンプライアンス違反の検出を行うようにしているので、コンプライアンス違反があればリアルタイムに検出して、違反が重なる場合には取引を停止することができ、法規等に従わない営業活動での商品販売を防ぐことができる効果がある。
【０１１０】
また、本システムによれば、予めウェブサーバ１２がチェックリストの項目に対応する判定基準を記憶して、モバイル端末２にチェックリストを表示して、営業員がそれを見ながら説明を行うものであり、チェック項目の説明が完了した場合にチェックを入力すると、ウェブサーバ１２が、録音データ及び操作ログから、キーワード及びページめくり間隔を取得して、チェックリストの判定基準と比較し、違反があればモバイル端末２に注意メッセージを表示させ、当該チェック項目のページを再表示させるものであり、リアルタイムで注意を促し、正しい手順で法規等に従った営業活動に導くことができる効果がある。
【０１１１】
また、本システムによれば、モバイル端末２が、面談中に取得した面談状況データ及び編集した販売用書類に、顧客専用の暗号鍵を用いた電子署名を付してアップロードしているので、ウェブサーバ１２では、受信したデータが改ざんされていないこと及び顧客本人との面談で取得されたデータであることを証明することができ、不正やトラブルを防ぐことができる効果がある。
【０１１２】
また、本システムによれば、管理端末１３において、各モバイル端末２における認証状態、コンプライアンス違反の状態をリアルタイムで監視することができ、営業員の教育等に利用することができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、法規等に従った営業活動を支援することができる商品販売支援システムに適している。
【符号の説明】
【０１１４】
１...社内システム、  ２...モバイル端末、  ３...ＵＳＢトークン、  ４...認証局、  ５...位置情報サービスサイト、  １１...データベースサーバ、  １２...ウェブサーバ、  １３...管理端末、  ２０...アンテナ、  ２１...通信部、  ２２...送／受話部、  ２３...マイク、  ２４...ＧＰＳ部、  ２５...液晶パネル、  ２６...カメラ、  ２７...制御部、  ２８...記憶部、  ２９...ＵＳＢ接続端子、  １１１...商品データベース、  １１２，１２１...通信部
【図１】
2014052940.tif 000003
【図２】
2014052940.tif 000004
【図３】
2014052940.tif 000005
【図４】
2014052940.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014052940.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014052940.tif 000011
【図１０】
2014052940.tif 000012
【図１１】
2014052940.tif 000013
【図１２】
2014052940.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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