(57)【要約】【課題】フィルターの剥がれや破損を防止できる排水機能付鋼材を提供する。【解決手段】鋼材２に排水用部材３が設けられ、排水用部材３に複数設けられた開口部５にフィルター７を有する鋼材用栓１６が取り付けられ、鋼材用栓１６は、栓本体１６ａと、栓本体１６ａの貫通孔１６ｄに設けられたフィルター７と備え、貫通孔１６ｄにフィルター７を挟んでフィルター防護部材８とフィルター補強部材１０とが設けられているので、鋼材２を地盤に打設する際に、地盤側からフィルター７にフィルター防護部材８を通して土水圧が作用しても、フィルター補強部材１０によってフィルター７の膨らみを抑制できる。したがって、フィルター７が膨らんで栓本体６ａから剥がれたり、破損したりするのを防止できる。また、地盤の液状化時においても同様にしてフィルターの剥がれや破損を防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材に、当該鋼材との間に排水路を形成する排水用部材が前記鋼材の長手方向に沿って設けられ、または閉断面を有し内部が排水路となる排水用部材が前記鋼材の長手方向に沿って少なくとも一部が当該鋼材に接合するように設けられ、
前記排水用部材に水を流通可能とする複数の開口部が設けられ、これら開口部に当該開口部から前記排水路への土砂の侵入を防ぐためのフィルターを有する鋼材用栓が取り付けられた排水機能付鋼材であって、
前記鋼材用栓は、軸方向に貫通する貫通孔を有する栓本体と、当該貫通孔に設けられた通水性を有するフィルターと備え、
前記貫通孔に前記フィルターを挟んで通水性を有するフィルター防護部材と通水性を有するフィルター補強部材とが設けられていることを特徴とする排水機能付鋼材。
【請求項２】
前記栓本体と前記フィルター防護部材とは一体的に形成され、
前記フィルター補強部材の外周部が、前記栓本体の貫通孔の内周部に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の排水機能付鋼材。
【請求項３】
前記フィルター防護部材は複数の防護部材通水孔を有し、少なくとも当該防護部材通水孔に水溶性物質が充填されていることを特徴とする請求項１または２に記載の排水機能付鋼材。
【請求項４】
前記フィルター補強部材は複数の補強部材通水孔を有し、
前記防護部材通水孔は、前記補強部材通水孔の少なくとも一部と前記栓本体の軸方向において重なっていることを特徴とする請求項３に記載の排水機能付鋼材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤中に設置される排水機能付鋼材に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な砂層地盤など地震時に液状化の発生が懸念される地盤上に構造物を構築する場合、もしくは既存の構造物に液状化対策を施す場合には、従来から各種工法が開発されている。
例えば、地盤が液状化しないように地盤強度（密度）を増大させる締固め工法（サンドコンパクションパイル工法など）、薬液注入などによる地盤改良工法などが幅広く適用されている。
しかし、同工法では周辺地盤をかなり広い領域にわたって対策する必要があるため用地確保が必要なことや、確実に効果を発揮するためには構造物直下地盤を改良することが肝要である。既設構造物への適用を考えた場合、一旦構造物を撤去し、地盤を改良した後に再び構造物を設置するか、構造物周辺地盤から構造物直下地盤の改良を施す必要がある。しかし、施工スペースの制限や、低騒音・低振動施工が求められるなど適用の制限を受けることが考えられる。さらに、対策工法や地盤の改良範囲によっては多大な工期、工費が必要となり非合理的となることも考えられる。
【０００３】
このような問題を解決するための技術として特許文献１に記載の発明が知られている。
特許文献１に記載の発明は、矢板本体に該矢板本体の長手方向に沿った排水路を形成する排水用部材を１条または複数条、該矢板本体の所定区間に設け、該排水用部材に多数の孔（開口部）を穿設し、軸方向に貫通孔を有し該貫通孔内にフィルターを設けてなる栓（鋼材用栓）を、前記排水用部材に穿設した前記各孔に設けたことを特徴とする。
このような発明では、排水用部材を取り付けた矢板を打設するようにしているため施工時間の短縮が可能であり、効果的かつ経済的である。
【０００４】
前記排水用部材の孔に設けられる鋼材用栓６は、図１２に示すように、軸方向に貫通する貫通孔６ｄを有する栓本体６ａと、前記貫通孔６ｄに設けられた通水性を有するフィルター７およびフィルター７の損傷防止用の通水性を有するフィルター防護部材８とを備えたものである。このような鋼材用栓６は、地盤に打設される矢板等の鋼材２の排水用部材３に形成された孔（開口部）５に設けられる。
なお、図１２において、鋼材用栓６の左側が地盤側に向き、右側が排水用部材３の内側（排水路）に向いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−２８９３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記のような鋼材用栓６が設けられた排水用部材３が固定された矢板等の鋼材を地盤に打設により設置する場合、地盤側からフィルター７にフィルター防護部材８を通して土水圧が作用し、これによって、当該フィルター７が排水用部材３の内側に膨らんで栓本体６ａから剥がれたり、破損したりするおそれがあった。また、地盤の液状化時においても同様にしてフィルター７が栓本体６ａから剥がれたり、破損したりするおそれがあった。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、フィルターの剥がれや破損を防止できる排水機能付鋼材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の排水機能付鋼材は、鋼材に、当該鋼材との間に排水路を形成する排水用部材が前記鋼材の長手方向に沿って設けられ、または閉断面を有し内部が排水路となる排水用部材が前記鋼材の長手方向に沿って少なくとも一部が当該鋼材に接合するように設けられ、
前記排水用部材に水を流通可能とする複数の開口部が設けられ、これら開口部に当該開口部から前記排水路への土砂の侵入を防ぐためのフィルターを有する鋼材用栓が取り付けられた排水機能付鋼材であって、
前記鋼材用栓は、軸方向に貫通する貫通孔を有する栓本体と、当該貫通孔に設けられた通水性を有するフィルターと備え、
前記貫通孔に前記フィルターを挟んで通水性を有するフィルター防護部材と通水性を有するフィルター補強部材とが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、栓本体の貫通孔に、フィルターを挟んでフィルター防護部材とフィルター補強部材とが設けられているので、鋼材を地盤に打設する際に、地盤側からフィルターにフィルター防護部材を通して土水圧が作用しても、フィルター補強部材によってフィルターの膨らみを抑制できる。したがって、フィルターが膨らんで栓本体から剥がれたり、破損したりするのを防止できる。また、地盤の液状化時においても同様にしてフィルターの剥がれや破損を防止できる。
【００１０】
本発明の前記構成において、前記栓本体と前記フィルター防護部材とは一体的に形成され、
前記フィルター補強部材の外周部が前記栓本体の貫通孔の内周部に接合されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、栓本体とフィルター防護部材とが一体的に形成されているので、フィルター防護部材を栓本体とともに同時に形成でき、その後、栓本体の貫通孔の内周部にフィルター補強部材の外周部を接合することによって、容易に、フィルターをフィルター防護部材とフィルター補強部材とによって挟んで設けることができる。
【００１２】
また、本発明の前記構成において、前記フィルター防護部材は複数の防護部材通水孔を有し、当該防護部材通水孔に水溶性物質が充填されていてもよい。
ここで、水溶性物質とは、所定時間経過後（例えば３週間以内）に水に溶ける物質のことであり、例えば、水溶性ポリマーのメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースの水との混合物、塩化ナトリウム系、あるいはポリビニルアルコール系の物質等が挙げられる。このような水溶性物質を用いることにより、前記効果が発揮されるが、それ以外でも、水溶性物質として所定時間以内（すなわち、排水機能付鋼材１の地盤打設後、工事が竣工するまでの時間以内。場合により１〜６ケ月くらい以内でもよい）に地下水に溶けるものなら特に限定されない。
【００１３】
このような構成によれば、フィルター防護部材の防護部材通水孔に、水溶性物質が充填されているので、フィルターの破損を防止できるとともに、排水機能付鋼材等の鋼材の地盤への打設時、フィルター防護部材の防護部材通水孔に粘性土等が付着すること、あるいは防護部材通水孔に地盤の細粒分が固結することが避けられ、供用時フィルターとしての通水性が良好となる。
【００１４】
また、本発明の上記構成において、前記フィルター補強部材は複数の補強部材通水孔を有し、
前記防護部材通水孔は、前記補強部材通水孔の少なくとも一部と前記栓本体の軸方向において重なっているのが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、防護部材通水孔を通った水は、フィルターを通ったうえで、フィルター補強部材の前面壁に当たることなく補強部材通水孔を通るので、水の通水性が良好である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、栓本体の貫通孔にフィルターを挟んで通水性を有するフィルター防護部材と通水性を有するフィルター補強部材とが設けられているので、フィルターの剥がれや破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部である鋼材用栓を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る排水機能付鋼材に取り付ける鋼材用栓を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【図３】図１に示す鋼材用栓の製造方法を説明するための工程図で、（ａ−１）および（ａ−２）は栓本体を成形した状態を示す要部の断面図、（ｂ−１）および（ｂ−２）は栓本体にフィルターを取り付けた状態を示す要部の断面図、（ｃ−１）および（ｃ−２）は栓本体にフィルターとフィルター補強部材を取り付けた状態を示す要部の断面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る排水機能付鋼材を示す斜視図であり、（ａ）は排水用部材の開口部を２列配置としたもの、（ｂ）は（ａ）の２列配置に加えて排水用部材上部側面にも開口部が設けられたもの、（ｃ）は当該開口部を単列配置としたもの、（ｄ）は円形閉断面を有する排水用部材を有するものである。
【図５】第１の実施の形態に係る排水機能付鋼材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は排水機能付鋼材を地盤に設置した状態を模式的に示す図、（ｄ）は排水機能付鋼材の他の態様における断面図であり、排水用部材そのものが閉断面（矩形）の場合の断面図、（ｅ）も排水機能付鋼材の他の態様における断面図であり、排水用部材そのものが閉断面（円形）の場合の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部である鋼材用栓を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る排水機能付鋼材に取り付ける鋼材用栓を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部である鋼材用栓を示す断面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部である鋼材用栓を示す断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部である鋼材用栓を示す断面図である。
【図１１】本発明の排水機能付鋼材の適用例を示す斜視図であり、（a）は地中構造物への適用例を示すものであり、（ｂ）は盛土への適用例を示すものである。
【図１２】従来の鋼材用栓の一例を示すもので、当該鋼材用栓を排水用部材に取り付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態の排水機能付鋼材の要部を示す断面図、図２は当該排水機能付鋼材に取り付けられる鋼材用栓を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【００１９】
鋼材用栓１６は、地盤中に設置される鋼材２の排水用部材３に形成された開口部５に取り付けられるものであって、栓本体６ａ、栓離脱防止部６ｂ，６ｃ、フィルター７、フィルター防護部材８等を備えている。
栓本体６ａには、その軸方向（図１において左右方向）に貫通する貫通孔６ｄが形成されており、この貫通孔６ｄに前記フィルター防護部材８が設けられている。フィルター防護部材８は、フィルター７の損傷を防止するためのものであり、メッシュ状に配置された多数の防護部材通水孔８ａを有しており、これによって通水性を有している。なお、このような防護部材通水孔８ａは、縦横に格子状に配置された桟材８ｂによって形成された孔である。
【００２０】
前記防護部材通水孔８ａは四角形状に形成されているが、この防護部材通水孔８ａの形状は四角形に限るものでなく、円形、多角形、またはその他の形状などに形成してもよい。また、フィルター防護部材８の各通水孔８ａの大きさ、形状は等しくなっているが、異なる大きさ、形状としてもよい。また、フィルター７は、後述する排水機能付鋼材１の施工時に地盤との摩擦によって破損するおそれがあるため、鋼材用栓１６にはフィルター防護部材８を設けている。フィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａの大きさは対象とする地盤を構成する石や砂の大きさを考慮し適宜設定すればよい。例えば、一般的には、防護部材通水孔８ａの大きさは、フィルター７のメッシュまたは間隙以上で、地盤特性や鋼材用栓の寸法を考慮して０．５〜５０ｍｍ程度に設定することができる。ただし、防護部材通水孔８ａに水溶性物質ＳＢを充填する場合は、水溶性物質ＳＢにも補完的にフィルター７を防護する機能を持たせることができるので、防護部材通水孔８ａの大きさは０．５〜５０ｍｍ程度の範囲より大きく設定することもできる。フィルター防護部材８の材料は、例えば、塩化ビニール、ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレンなどの合成樹脂、ゴムなどでよく、フィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａの大きさ、形状、桟材８bの厚さを調整することによって所要の強度を確保すればよい。
このようなフィルター防護部材８は、標準的には、栓本体６ａと樹脂の射出成形によって一体的に形成するのが効率的であるが、フィルター保護部材８を栓本体６aと接着により接合させる場合は、フィルター防護部材８はステンレス、チタンなどの金属製材料から製作したものを用いることもできる。
【００２１】
前記フィルター７は、供用時、フィルター防護部材８を通過する土粒子が後述する排水用部材３内へ流入するのを防止するものであり、薄い経編布や不織布等によって形成されたものである。
また、フィルター７は、ステンレス製のフィルターを用いてもよく、合成繊維製のものや合成樹脂製のものを用いてもよい。発錆の懸念があるときは、後者のフィルターの方が好ましく、例えばナイロン製、ポリエチレンモノフィラメント製、ポリエステル製などの経編布や、ポリプロピレン製、ポリエステル繊維製などの不織布などを用いることができる。また、合成繊維どうし、あるいは合成繊維と合成樹脂を組合わせたり、重ね合せたりして、フィルターとしてもよい。また、薄い合成繊維製フィルターを一重に設けてもよいし、このフィルターを二重に設けてもよい。
【００２２】
フィルター７としての経編布や不織布、またはステンレス製フィルターなどのメッシュまたは間隙は、液状化防止などの対象とする地盤（一般には砂地盤）の土の粒径分布を勘案して、土砂によるフィルターの目詰まりを起こさないように設定するのがよい。このメッシュまたは間隙は、液状化の可能性のある地盤で、土の粒径が特別大きく、比較的均一に分布している地盤では１〜３ｍｍ程度に大きく設定することも可能であるが、こうした地盤は少なく、液状化の可能性のある一般的な地盤では１〜３ｍｍ程度以下と小さく設定するのがよい。また、フィルター７は目詰まり防止のためには一般に薄い方が望ましい。このため、一般的な液状化地盤に供用される排水機能付鋼材の鋼材用栓は、メッシュまたは間隙が小さい、薄いフィルター７とこれを防護するフィルター防護部材を設ける形態が望ましい。
【００２３】
前記栓本体６ａの貫通孔６ｄには、フィルター７を挟んで前記フィルター防護部材８と反対側に、通水性を有するフィルター補強部材１０が設けられている。
フィルター補強部材１０は、地盤側からフィルター７に土水圧が作用した際に、フィルター７が栓本体６ａから剥がれたり、破損したりするのを防止するものであり、その厚さは標準的にはフィルター防護部材８と同じか薄く形成されているが、フィルター補強部材１０の桟材１０ｂの数などを考慮してフィルター防護部材８より厚く形成されてもよい。
【００２４】
また、フィルター補強部材１０は、メッシュ状に配置された多数の補強部材通水孔１０ａを有しており、これによって通水性を有している。なお、このような補強部材通水孔１０ａは、縦横に格子状に配置された桟材１０ｂによって形成された孔である。
補強部材通水孔１０ａは四角形状に形成されているが、この補強部材通水孔１０ａの形状は四角形に限るものでなく、円形、多角形、またはその他の形状などに形成してもよい。また、補強部材通水孔１０ａの大きさ、形状、個数は前記防護部材通水孔８ａの大きさ、形状、個数と等しくなっており、さらに補強部材通水孔１０ａが、防護部材通水孔８ａと栓本体６ａの軸方向において重なっている。つまり、多数の防護部材通水孔８ａと多数の補強部材通水孔１０ａとは、栓本体６ａの軸線視において一致して配置されている。
なお、このような防護部材通水孔８ａと補強部材通水孔１０ａとは栓本体６ａの軸線視において一致して配置されていなくても、防護部材通水孔８ａが、補強部材通水孔１０ａの少なくとも一部と栓本体６ａの軸方向において重なっていればよい。
【００２５】
このようなフィルター補強部材１０は、フィルター防護部材８と同様の材料によって、栓本体６ａとは別体に、樹脂材料の場合、一般には射出成形によって形成されている。そして、別体に形成されたフィルター補強部材１０は、栓本体６ａの貫通孔６ｄに、フィルター防護部材８とによってフィルター７を挟んだ状態で設けられている。また、フィルター補強部材１０の材料は樹脂やゴムなどに限らずステンレスやチタンなどの金属製であってもよい。この場合、フィルター補強部材１０は比較的薄い材料をパンチングすること等により容易に得ることができる。
【００２６】
以上では、フィルター防護部材８が栓本体６ａと一体的に形成された標準的な場合を示したが、必ずしもこれに限らずフィルター補強部材１０が栓本体６ａと一体的に形成されていてもよい。この場合は、フィルター防護部材８が栓本体６ａと別体に形成され、別体に形成されたフォルター防護部材８は、栓本体６ａの貫通孔６ｄの地盤側に、フィルター補強部材８とによってフィルター７を挟んだ状態で設けられることになる。
【００２７】
ここで、フィルター防護部材８が一体的に形成された栓本体６ａにフィルター７とフィルター補強部材１０を取り付ける方法について図３（ａ−１）〜（ｃ−１）を参照して説明する。
まず、図３（ａ−１）に示すように、フィルター防護部材８は、栓本体６ａと一体的に射出成形によって形成されている。
また、栓本体６ａの貫通孔６ｄの外周側には２つの段差部６ｅ，６ｆが貫通孔６ｄの周方向に環状に形成されている。
【００２８】
次に、図３（ｂ−１）に示すように、フィルター７を貫通孔６ｄに配置するとともに、当該フィルター７の外周部を前記段差部６ｅに当接したうえで、フィルター７の外周部を前記段差部６ｅに熱溶着する。これによって、フィルター７を、フィルター防護部材８に密接した状態で栓本体６ａに取り付ける。
【００２９】
次に、図３（ｃ−１）に示すように、フィルター補強部材１０を貫通孔６ｄに配置するとともに、当該フィルター補強部材１０の外周部を前記段差部６ｆに当接したうえで、フィルター補強部材１０の外周部を前記段差部６ｆに熱溶着する。これによって、フィルター補強部材１０の外周部が貫通孔６ｄの内周部に接合される。
このようにして、フィルター７をフィルター補強部材１０とフィルター防護部材８とで挟んだ状態とすることによって、フィルター補強部材１０による補強効果を確実に発揮させることができる。
また、段差部６ｅによってフィルター７の位置決めを確実に行え、段差部６ｆによってフィルター補強部材１０の位置決めを確実に行える。
なお、図３（ｃ−１）では、フィルター７とフィルター補強部材１０との間には若干の隙間があるが、溶着時、段差部６ｆを溶融させるなどしてフィルター補強部材１０をフィルター７に密接させるのが好ましい。
【００３０】
次に、フィルター防護部材８が一体的に形成された栓本体６ａにフィルター７とフィルター補強部材１０を取り付ける、別の方法について図３（ａ−２）〜（ｃ−２）を参照して説明する。この場合も、図３（ａ−２）に示すように、フィルター防護部材８が栓本体６ａと一体的に射出成形によって形成された場合について説明する。この取り付け方法では、栓本体６ａの貫通孔６ｄの外周側には段差部がなく、貫通孔６ｄの周方向には、フィルター７とフィルター補強部材１０を溶着させる面６ｇが環状に形成されている。
【００３１】
次に、図３（ｂ−２）に示すように、フィルター７を貫通孔６ｄに配置し、当該フィルター７の外周部を前記環状部６ｇに当接する。このとき、必ずしも当該フィルター７の外周部を前記環状部６ｇに熱溶着させる必要はない。むしろ、当該フィルター７の外周部は溶着させないで前記環状部６ｇに当接したままで次のステップに進む方が熱溶着の工程を省略することができ望ましい。
【００３２】
次に、図３（ｃ−２）に示すように、フィルター補強部材１０を貫通孔６ｄに配置するとともに、フィルター７を挟んで当該フィルター補強部材１０の外周部を前記環状部６ｇに当接したうえで、フィルター補強部材１０の外周部を前記環状部６ｇにフィルター７の外周部とともに熱溶着する。これによって、フィルター７とフィルター補強部材１０の外周部が貫通孔６ｄの内周部に１回の熱溶着で接合される。
このようにして、フィルター７をフィルター補強部材１０とフィルター防護部材８とで挟んだ状態とすることによって、フィルター補強部材１０による補強効果を確実に発揮させることができる。
なお、図３（ｃ−２）では、フィルター７は、フィルター防護部材８とフィルター補強部材１０の両者に接触して配置されているので、フィルター７にどの方向から圧力がかかろうともこれらの両者によって補強される。また、フィルター７とフィルター補強部材１０は、１回の熱溶着によってそれらの外周が栓本体６ａに固定されるので合理的に加工できる。
【００３３】
前記栓離脱防止部６ｂ，６ｃは、鋼材用栓１６を取り付けた鋼材２を地盤に施工する際に、鋼材用栓１６の鋼材２からの離脱を防止するものである。栓離脱防止部６ｂは、図１に示すように、鋼材用栓１６を鋼材２に形成された開口部５に挿入する先端部側と反対側の端部（図１において左側の端部）に形成されている。また、栓離脱防止部６ｂの直径は開口部５の直径より大きくなっている。
また、図２（ａ）に示すように、栓離脱防止部６ｂは、栓本体６ａの左端部に一体的に、円板状に形成されている。この円板状の栓離脱防止部６ｂの外周部には、斜めに傾斜する環状の傾斜面６ｇが形成されており、この傾斜面６ｇと円板状の栓離脱防止部６ｂの裏面とのなす角度をθとすると、θ≦６０°に設定されている。
ここでθをこのように設定したのは、θが６０°を超えると、鋼材２を地盤に施工（打設）する際に、栓離脱防止部６ｂが土砂の圧力によって捲れあがって鋼材２から外れ易くなるからである。また、θが小さい場合には、栓離脱防止部６ｂの外周先端部は薄くなり地盤との摩擦により破断しやすくなる。この場合は、先端部を面取りして破断を回避すればよい。
【００３４】
栓離脱防止部６ｃは、栓本体６ａの右端部に一体的に、円弧状に形成されており、その直径は開口部５の直径より大きくなっている。また、栓本体６ａには、スリット６ｓが栓本体６ａの周方向に等間隔で例えば４つ形成されている。スリット６ｓの数は、栓本体６ａの材質、強度、形状等により栓離脱防止部６ｃが適切に縮径できるなら４に限らず適当な数に設定する。さらに当該スリット６ｓは栓本体６ａの軸方向中央部から栓離脱防止部６ｂにかけて形成されている。スリット６ｓの底部ｓ１は円弧状に形成されており、対向する辺部ｓ２，ｓ２と滑らかに接続されているのが望ましい。
このようにスリット６ｓを形成することによって、栓離脱防止部６ｃは弾性的なに縮径を効率的に可能とし、縮径した状態では、栓離脱防止部６ｃの直径は開口部５の直径以下となっている。
また、スリット６ｓの底部ｓ１と辺部ｓ２，ｓ２とが滑らかに接続されているので、栓離脱防止部６ｃを弾性的に縮径させ、さらに弾性復帰によって元に戻るような場合においては、底部ｓ１の端部から亀裂等が生じることを防止できる。
以上、フィルター防護部材８が栓本体６ａと一体的に形成される例を示したが、フィルター補強部材１０が栓本体６ａと一体的に形成され、後からフィルター７、フィルター防護部材８を栓本体６ａにその外周を溶着させて取り付けることもできる。
【００３５】
このような構成の鋼材用栓１６を開口部５に取り付ける場合、栓離脱防止部６ｃ側を開口部５に当てがい、栓離脱防止部６ｂ側をハンマーなどで打撃または静的に圧入することにより、容易に取り付けることができる。栓離脱防止部６ｃの径は開口部５より大きいが、取り付け時は、開口部５の径まで弾性的に縮径され、この開口部５を栓離脱防止部６ｃが通過すると弾性復帰して拡径し、栓離脱防止部６ｃが開口部５の縁部に係止することによって、取り付けが完了する。
【００３６】
前記鋼材用栓１６は例えば以下のような排水機能付鋼材に取り付けられて使用される。
図４および図５は排水機能付鋼材を示すもので、図４の各図は排水機能付鋼材１の斜視図、図５（ａ）は排水機能付鋼材の正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、図５（ｃ）は排水機能付鋼材を地盤に設置した状態を模式的に示す図である。また、図５（ｄ）、（ｅ）は排水機能付鋼材の他の態様における断面を表し、それぞれ排水用部材断面が矩形、円形に閉断面で排水路を形成する例を示す図である。これらの排水用部材３が閉断面の場合では、排水用部材３は、鋼材２の長手方向全長にわたり接合されている必要はなく、鋼材２に一部だけ接合されていてもよい。なお、図４（ｅ）は、図３（ｄ）に示す排水機能付鋼材の断面図である。
また、排水用部材３が閉断面の場合には、前述したような鋼材用栓３を取り付けた排水用部材３そのものを、鋼材２に接合することなく単独で、一定の間隔で液状化地盤に打設することにより液状化対策用の排水機能付鋼材として供用することも可能である。
【００３７】
排水機能付鋼材１は、鋼矢板と同様に互いの継手を介して壁状に設置されることが多く、鋼材（矢板）２と、この鋼材２に当該鋼材２の長手方向に沿って所定区間に設けられた排水用部材３とを備えている。なお、図５（ａ）においては排水機能付鋼材１の長さを実際のものに比して短く図示している。
鋼材２はＵ形鋼矢板であり、ウェブ２ａと、ウェブ２ａの両側縁からそれぞれ互いに広がるように斜めに延出する一対のフランジ２ｂと、左右のフランジ２ｂの先端に設けられた継手２ｃとを備えている。
【００３８】
排水用部材３は溝形鋼で形成された横断面コ字形のものであり、そのフランジ３ｂ，３ｂが排水用部材３のウェブ２ａに溶接によって固定されている。これによって、排水用部材３と鋼材２との間に排水路４が排水用部材３の長手方向に沿って形成されている。なお、この場合、鋼材２と排水用部材３で形成される排水路内に地盤の細粒分が打設時、地盤の液状化時などに入り込まないように排水用部材３のフランジ端部を鋼材２に接触できれば、必ずしも排水用部材３と鋼材２を溶接等により接合させる必要もない。
また、図５（ｄ）、（ｅ）に示すように排水用部材３は、横断面コの字状に限ったものでなく、角形や円形のように閉断面形状のものでもよく、この場合は鋼材２の所定区間に少なくとも排水用部材３の一部で接合されていればよい。排水用部材３が鋼材２に例えば下方の一部でも接合されていれば、圧入機での地盤への打設の場合や、バイブロハンマーでの打設時、排水用部材の上部に矩形板を取り付けてそれをバイブロハンマーの把持装置で鋼材本体２を同時に把持する施工方法の場合、鋼材２と排水用部材３は同時に地盤に打設されることになり機能を発揮できる。
排水用部材３の材質は鋼製、ステンレス製などの金属製が好適であるが、地盤に打設し液状化対策などに供用されるものであるから、地盤の圧力によって損壊するなどしないよう必要な耐圧力、加工性、耐久性を有するなど条件を満たせば、樹脂製など他の材料であってもよい。
なお、排水用部材３は、横断面コ字形の場合、閉断面形状の場合であっても、ウェブ２ａの幅方向中央部付近に取り付けるのが施工性などの観点から望ましい。
また、排水用部材３は、横断面コ字形、閉断面形状に限られるものではなく、板状のものを用いて、鋼材２のウェブおよびフランジを利用して、排水路４を確保する構造であってもよい。
【００３９】
矩形状の排水用部材３の横断面における隅角部３ｃは排水用部材３のウェブ３ａとフランジ３ｂとを段差なく滑らかに接続するような曲線状に形成されることが好ましい。すなわち、図５（ｂ）に示すように、隅角部３ｃは略円弧状の曲線状に形成することが好ましい。なお、隅角部３ｃは曲線状に限ったものでなく角状でもよい。
【００４０】
排水用部材３の少なくともウェブ３ａには、水を流通可能とする多数の開口部５が設けられている。この開口部５は円形状のものであり、当該開口部５に、図１および図２に示す前記鋼材用栓１６が取付けられている。
【００４１】
排水用部材３の下端部には、図４および図５（ａ）に示すように、排水機能付鋼材１の施工時に土砂の侵入を防ぎ、貫入性を増すために、先端部材９が設けられている。この先端部材９は、下方に向かうほど鋼材２のウェブ２ａに近づくように、排水用部材３のウェブ３ａに対して傾斜した傾斜板９ａと、この傾斜板９ａの両側縁部とウェブ２ａとの間に設けられて、当該間を塞ぐ三角形板９ｂとから構成されている。なお、傾斜板９ａと両側の三角形板９bは一体的に成形したものでもよい。
【００４２】
また、排水機能付鋼材１の施工時に鋼材用栓１６の損傷、つまりフィルター７の損傷を避けるため、排水用部材３の下端部には、フィルター保護プレート１２が取り付けられている。
このフィルター保護プレート１２は、図４および図５（ａ）に示すように、矩形板状のものであり、その上面はフィルター７が設けられた鋼材用栓１６の上面より突出している。これによって、排水機能付鋼材１の施工時に土砂が鋼材用栓１６の上面に干渉するのを防止しており、これによって、フィルター７の損傷を防止している。
また、フィルター保護プレート１２の幅は排水用部材３の幅以下となっている。
また、排水用部材３の上端部には、その上端開口を塞ぐ蓋部材１１が取り付けられている（図４（ａ）〜（ｄ）参照）。
【００４３】
前記排水用部材３はその長手方向に複数の区間に分けられている。すなわち、図５（ｃ）に示すように、排水用部材３は、排水路４から地盤に排水する排水区間Ｋ１と、地盤から水が排水路４に流入する流入区間Ｋ２とに大別されている。
排水区間Ｋ１においては、多数の開口部５が密に配置されており、流入区間Ｋ２においては、多数の開口部５が疎に配置されている。
すなわち、排水区間Ｋ１における単位長さあたり（排水用部材３の長手方向における単位長さあたり）の開口部５の開口面積が、流入区間Ｋ２における単位長さあたり（排水用部材３の長手方向における単位長さあたり）の開口部５の開口面積より大きくなっている。つまり、排水区間Ｋ１における単位長さあたりの複数の開口部５の開口面積の総和が、流入区間Ｋ２における単位長さあたりの複数の開口部５の開口面積の総和より大きくなっている。
また、排水区間Ｋ１における開口部５の総開口面積は、排水路４の通水断面積以上としておけば排水が円滑に行われ易い。このため、排水用部材３の上部の排水区間に、排水用部材３の側面にも開口部５を設けるなどして、排水区間の開口部５の開口面積の総和を増やすこともできる（図３（ｂ）参照）。
ただし、排水機能付鋼材を設置する液状化地盤の性質などにより、排水用部材３の単位長さあたりの複数の開口部５の開口面積の総和は、流入区間と排水区間と同じであってもよい。
また、流入区間Ｋ２は、厳密には、排水用部材３の地下水位以下であるが、地下水位は時期により変動するので、地下水位の変動を想定して設定される。排水区間Ｋ１は想定地下水位より上方に位置する排水用部材３の区間に設定でき、あるいは砕石と排水用部材が重なり排水が容易となる区間として設定することもできる。すなわち、排水用部材の排水区間Ｋ１は必ずしも単粒度砕石Ｓと当該排水用部材が重なる区間に限られず、場合によっては図５（ｃ）に示したＫ２区間上部の地下水位以上も液状化時地盤間隙水の流入がなく、排水用部材内の水も部分的に排水される可能性があるので、広い意味で、地下水位以上を排水区間Ｋ１に含めることもできる。
なお、排水区間Ｋ１および流入区間Ｋ２のいずれにおいても、排水用部材３の正面側の開口部５は排水用部材３の長手方向（図４（ａ）において上下方向）に沿って、かつ横方向に２列平行に配置された場合を例に示した。しかし、排水用部材３の開口部５はこうした２列配置に限らず、鋼材用栓１６が大きい場合など長手方向に沿って、横方向に単列に配置されていてもよい（図３（ｃ）参照）。また、開口部５は排水用部材３の正面部分だけでなく側面部分に配置されていてもよい（図３（ｂ）参照）。さらには、排水用部材３が円形の閉断面を有し排水用部材３上に開口部５が配置されていてもよい（図３（ｄ）参照）。
【００４４】
排水機能付鋼材１は、地震時に過剰間隙水圧が高まることで、液状化層から排水用部材に流入する水が排水用部材上部から排水される構造である。この時、図５（ｃ）に示すように、排水区間Ｋ１の周囲には通水性の良い単粒度砕石Ｓが設けられることが多い。排水区間Ｋ１は、地中部から流入した水が十分に排水されるだけの開口面積が必要であり、その区間を網羅するように単粒度砕石Ｓを設置する必要がある。
この時、砕石を設置する費用を考えると、出来る限り単粒度砕石Ｓの厚さを薄くする方が材料・施工面で経済性に優れる。それには、排水用部材上部の排水区間Ｋ１の開口部５の総面積をできるだけ大きく設定することが効果的である。
開口総面積を向上させる構造としては、個々の開口部５の断面積を大きくする方法や、開口部の長手方向ピッチを狭くする方法、排水用部材３のウェブ３ａに加えてフランジ３ｂにも開口部を設ける方法等がある（図４（ｂ））。また、開口部は円形や楕円形、矩形のものなど開口部の形状は限定されない。開口部が円形以外の場合、鋼材用栓３の形状も開口部の形状に応じて、開口部に鋼材用栓を嵌設できるものに仕様調整すればよい。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、鋼材２の排水用部材３に形成された開口部５に鋼材用栓１６が取り付けられており、この鋼材用栓１６の栓本体１６ａの貫通孔６ｄに、フィルター７を挟んで通水性を有するフィルター防護部材８と通水性を有するフィルター補強部材１０とが設けられているので、鋼材２を地盤に打設する際に、地盤側からフィルター防護部材８を通してフィルター７に土水圧が作用しても、フィルター補強部材１０によってフィルター７の膨らみを抑制できる。したがって、フィルター７が膨らんで栓本体６ａから剥がれたり、破損したりするのを防止できる。また、地盤の液状化時においても同様にしてフィルター７の剥がれや破損を防止できる。
また、栓本体６ａとフィルター防護部材８とが一体的に形成されているので、フィルター防護部材８を栓本体６ａとともに同時に形成でき、その後、栓本体６ａの貫通孔６ｄの内周部にフィルター補強部材１０の外周部を接合することによって、容易に、フィルター７をフィルター防護部材８とフィルター補強部材１０とによって挟んで設けることができる。
【００４６】
さらに、フィルター補強部材１０は複数の補強部材通水孔１０ａを有し、これら補強部材通水孔１０ａが、フィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａと栓本体６ａの軸方向において重なっているので、地盤中において、防護部材通水孔８ａを通った水は、フィルター７を通ったうえで、フィルター補強部材１０の前面壁に当たることなく補強部材通水孔１０ａを通るので、水の通水性が良好である。
【００４７】
また、排水用部材３の排水区間Ｋ１における単位長さあたりの開口部５の開口面積が、流入区間Ｋ２における単位長さあたりの開口部５の開口面積より大きくしておけば、地震時に過剰間隙水圧が高まって、液状化層から排水用部材３に流入する水が排水路４を通って排水区間Ｋ１から十分円滑に排水される。
さらに、排水区間Ｋ１における開口部５の総開口面積が、排水路４の通水断面積以上であるので、地盤から排水用部材３内に流入し、排水路４を通った水は排水区間Ｋ１から十分に排水される。
このように、流入区間Ｋ２から排水用部材３内に流入し、排水路４を通った水を排水区間Ｋ１から十分に排水できるので、排水効果を十分に発揮できる。
【００４８】
また、排水用部材３が矩形断面の場合、排水部材３の横断面における隅角部３ｃを曲線状に形成した場合には、排水機能付鋼材１をウォータジェットを用いて打設した後に、ウォータジェットホースを引き抜く際に、当該ウォータジェットホースが隅角部３ｃに接しても、当該隅角部３ｃとの摩擦が大きく低減され、ウォータジェットホース損傷を抑止できる。
また、フィルター保護プレート１２の幅が排水用部材３の幅以下と狭くなっているので、ウォータジェットホースを引き抜く際にウォータジェットホースがフィルター保護プレート１２の端部に接触するのを防止して、ウォータジェットホースの損傷をさらに防止できる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図６は第２の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部を示す断面図、図７は当該排水機能付鋼材に取り付けられる鋼材用栓を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
図６に示す排水機能付鋼材が図１に示す排水機能付鋼材と異なる点は、排水機能付鋼材に取り付ける鋼材用栓のフィルター補強部材の構成であり、その他の部分は図１に示すものと同一であるので、同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図６および図７（ｃ）に示すように、フィルター補強部材２０は、メッシュ状に配置された多数の補強部材通水孔２０ａを有しており、これによって通水性を有している。補強部材通水孔２０ａの形状は、防護部材通水孔８ａと相似形となっているが、その大きさが、防護部材通水孔８ａより大きくなっている。また、補強部材通水孔２０ａの個数は防護部材通水孔８ａより少なくなっている。
さらに、防護部材通水孔８ａは、補強部材通水孔２０ａの一部と栓本体６ａの軸方向において重なっている。また、防護部材通水孔８ａを形成する格子状の桟材８ｂの一部は、補強部材通水孔２０ａを形成する格子状の桟材２０ｂの一部と栓本体６ａの軸方向において重なっており、前記格子状の桟材８ｂの残りの一部は補強部材通水孔２０ａと栓本体６ａの軸方向において重なっている。
このように、防護部材通水孔８ａが、補強部材通水孔２０ａの一部と栓本体６ａの軸方向において重なることによって、防護部材通水孔８ａを通った水はフィルター７を通り、さらに補強部材通水孔２０ａをスムーズに通るようになっている。
【００５１】
このような鋼材用栓１６ａは前記第１の実施の形態と同様に、鋼材２の排水用部材３に形成された開口部５に取り付けられて使用される。
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、フィルター補強部材２０の補強部材通水孔２０ａが大きいので、通水性がよくなるとともに、材料費を軽減できるという利点がある。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図８は第３の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部を示す断面図である。
この図に示す排水機能付鋼材が図１に示す排水機能付鋼材と異なる点は排水機能付鋼材に取り付ける鋼材用栓１６ｂのフィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａに水溶性物質を充填した点であり、その他の部分は図１に示すものと同一であるので、同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図８に示すように、フィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａには、水溶性物質ＳＢが充填されている。
水溶性物質ＳＢは、所定時間経過後（例えば３週間以内）に水に溶ける物質であればよく、例えば、水溶性ポリマーのメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースの水との混合物、塩化ナトリウム系、あるいはポリビニルアルコール系の物質等が挙げられる。このような物質を用いることにより、前記効果が発揮されるが、それ以外でも、水溶性物質として所定時間以内（すなわち、排水機能付鋼材１の地盤打設後、工事が竣工するまでの時間以内。場合により１〜６ケ月くらい以内でもよい）に地下水に溶けるものなら特に限定されない。
このような水溶性物質ＳＢを防護部材通水孔８ａに充填するには、例えば、栓本体６ａを射出成形によって形成したうえで、フィルター７を取り付けた後、当該フィルター７の裏面側（フィルター補強部材１０側）に防護部材通水孔８ａを裏側から塞ぐ塞ぎ板を配置し、次に、フィルター防護部材８の表面側から水溶性物質ＳＢを防護部材通水孔８ａおよびフィルター７に充填すればよい。
【００５４】
このような鋼材用栓１６ｂは、前記流入区間Ｋ２に設けられた開口部５の少なくとも一部に取り付けられて使用され、前記鋼材用栓１６または鋼材用栓１６ａは排水区間Ｋ１に設けられた開口部５の少なくとも一部に取り付けられて使用される。
すなわち、鋼材２の排水用部材３は液状化層に設置され液状化時、排水用部材３内に地盤の間隙水が流入することにより地中の間隙水圧の上昇を抑止するが、排水用部材３に入った間隙水は排水用部材３の上部から、排水用部材３外へ流出させる必要がある。通常、排水用部材３の上部は、地下水面より上に設置し、地下水位面以下の液状化層の間隙水を排出する区間とするのがよい。排水用部材３の上部すなわち排水区間Ｋ１においては、雨水等の浸入は期待できるが地下水は存在しないので、その部分に水溶性物質を充填した鋼材用栓１６ｂを設けても水溶性物質ＳＢが溶けるのに時間がかかることになる。
そのため、間隙水を排出する排水区間Ｋ１には、水溶性物質を充填しない前記鋼材用栓１６または鋼材用栓１６ａを取り付け、それ以下の流入区間Ｋ２には、水溶性物質ＳＢを充填した鋼材用栓１６ｂを取り付けることによって、鋼材２の地盤への打設時にはフィルター７は目詰まりし難く、間隙水が上部の排水区間Ｋ１から早期に排出されるようにすることができる。ただし、排水用部材３への栓の取り付け作業の簡易化という点からは、排水用部材３の開口部５のすべてに同仕様の鋼材用栓１６ｂ（後述する１６ｃ、１６ｄでもよい）を取り付けることもできる。この場合、充填した水溶性物質の水溶解速度を極端に遅くならないように調整すれば、排水区間Ｋ１においても雨水等の浸入や空気中の湿度分によって鋼材用栓１６ｂの水溶性物質が溶解していくので、排水用部材３は所定の機能を発揮することになる。
【００５５】
このように、本実施の形態では、流入区間Ｋ２に設けられた開口部５の少なくとも一部に取り付けられた鋼材用栓１６ｂのフィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａに、水溶性物質ＳＢが充填されているので、フィルター７の破損を防止できるとともに、排水機能付鋼材１の地盤への打設時、フィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａに粘性土等が付着することが避けられ、フィルター７としての通水性が良好となる。
【００５６】
（第４の実施の形態）
図９は第４の実施の形態に係る排水機能付鋼材の要部を示す断面図である。
この図に示す排水機能付鋼材が図８に示す排水機能付鋼材と異なる点は、排水機能付鋼材に取り付ける鋼材用栓１６ｃの補強部材通水孔１０ａにも水溶性物質ＳＢを充填した点であり、その他の部分は図８に示すものと同一であるので、同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
このような水溶性物質ＳＢを防護部材通水孔８ａ、フィルター７および補強部材通水孔１０ａに充填するには、例えば、栓本体６ａを射出成形により形成したうえで、フィルター７とフィルター補強部材１０を取り付けた後、当該フィルター補強部材１０の裏面側に補強部材通水孔１０ａを裏側から塞ぐ塞ぎ板を配置し、次に、フィルター防護部材８の表面側から水溶性物質ＳＢを防護部材通水孔８ａおよび補強部材通水孔１０ａに充填すればよい。補強部材通水孔１０ａおよびフィルター７には、防護部材通水孔８ａからフィルター７を通ってＳＢが充填される。
【００５８】
このような鋼材用栓１６ｃは、前記流入区間Ｋ２に設けられた開口部５の少なくとも一部に取り付けられて使用される。すなわち、当該開口部５の少なくとも一部に１６ｃを取り付ける場合の例としては、前記流入区間Ｋ２に相当する地盤深さに粘性土層があり、フィルターの目詰まりを経済的、効率的に防ぐため、その層以深に位置する流入区間にのみ水溶性物質ＳＢを充填した鋼材用栓１６ｃなどを取り付けてもよい。
鋼材用栓１６ｃは、前記第３の実施の形態と同様に効果を得ることができる。
【００５９】
（第５の実施の形態）
図１０は第５の実施の形態に係る鋼材用栓を示すもので、当該鋼材用栓を排水用部材に取り付けた状態を示す断面図である。
この図に示す鋼材用栓１６ｄが、図６に示す鋼材用栓１６ａと異なる点は、フィルター補強部材２０の補強部材通水孔２０ａ、フィルター７、フィルター防護部材８の防護部材通水孔８ａおよびこの防護部材通水孔８ａより前側（図１０において左側）の貫通孔６ｄの部分に水溶性物質ＳＢを充填した点であり、その他の部分は鋼材用栓１６ａと同一であるので、同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
このような水溶性物質ＳＢを防護部材通水孔８ａ、フィルター７および前記貫通孔６ｄの部分に充填するには、例えば、栓本体６ａをフィルター防護部材８とともに成形したうえで、フィルター７及びフィルター補強部材２０を取り付けた後、当該フィルター補強部材２０の裏面側（排水用部材３の内側）に補強部材通水孔２０ａを裏側から塞ぐ塞ぎ板を配置し、次に、フィルター防護部材８の表面側から、水溶性物質ＳＢを前記貫通孔６ｄの部分および防護部材通水孔８ａに充填すればよい。
【００６１】
このような鋼材用栓１６ｄは、前記流入区間Ｋ２に設けられた開口部５の少なくとも一部に取り付けられて使用される。
したがって、前記第３〜第５の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、前記の鋼材用栓１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、前述したように、前記流入区間Ｋ２に設けられた開口部５の一部に取り付けられていてもよい。また、排水用部材３の開口部５（前記排水区間Ｋ１も含めた）の全部または一部に取り付けることもできる。排水用部材３が、運搬時、打設前等に泥等の異物が付着する恐れがある場合にも、前記の鋼材用栓１６ｂ、１６ｃ、１６ｄを用いれば効果を発揮することができる。
また、上記では鋼材用栓が円形状の場合を示したが、この栓の形状は円形に限るものでなく、例えば矩形、四角形など多角形であっても前記の鋼材用栓１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと同様の構造、製品仕様とすれば同様の効果が得られる。ただし、この場合は、鋼材用栓が開口部５に嵌設できるよう、当該開口部５の形状は鋼材用栓の形状に応じたものとする必要がある。
【００６３】
本実施の形態では、本発明をＵ形鋼矢板である鋼材２の凹部側の面に、排水用部材３を設けた場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限ることなく、鋼材２の凸面側の面に排水用部材３を設けてもよいし、あるいは凹部側と凸面側の両面に設けてもよい。排水用部材３は鋼材２に適宜複数設けてもよい。
また、鋼材としても、Ｕ形鋼矢板に限ることなく、ハットＵ形矢板、Ｊパイル（近接土留め用鋼材）、直線形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、鋼管矢板、鋼管杭、ＳＣ杭、Ｈ形鋼、さらにはこれら組み合わせた鋼材であってもよい。
【００６４】
図１１は本発明の排水機能付鋼材１の適用例を示したものである。図１１（ａ）に示すように液状化地盤に設けられる、上下水施設等の沈砂池、アンダーパス、共同溝などの地中構造物２１の両側に設置すれば、液状化時の地中構造物２１の安定化を図ることができる。また、図１１（ｂ）に示すように液状化地盤に設けられる、河川、鉄道、道路などの盛土２２のノリ尻に打設すれば、盛土２２の崩壊を抑止することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１    排水機能付鋼材
２    鋼材
３    排水用部材
５    開口部
６ａ  栓本体
６ｄ  貫通孔
７    フィルター
８    フィルター防護部材
８ａ  防護部材通水孔
１０ａ  補強部材通水孔
１０  フィルター補強部材
１６，１６ａ〜１６ｄ    鋼材用栓
Ｋ１    排水区間
Ｋ２    流入区間
【図１】
2014051867.tif 000003
【図２】
2014051867.tif 000004
【図３】
2014051867.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014051867.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014051867.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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