(57)【要約】【課題】鏡筒部材の光軸長さが短いコンパクトな構成にでき、しかも高品位な撮像画像が得られる光学装置及び撮像装置を提供する。【解決手段】光学装置１１は、光学系を収容する鏡筒部材と、ズーム機構と、フォーカスレンズ２３と、フォーカスレンズを保持するレンズ保持部材３３と、レンズ保持部材を支持してフォーカス操作を行うフォーカス駆動部３５とを備える。フォーカス操作範囲はテレ端よりワイド端が狭い範囲となる。光学装置１１は、変更される焦点距離に応じてフォーカス駆動部を移動させるガイド部材３０、フォーカス駆動部による直進移動の範囲を第１の移動可能範囲（Ｌ１＋Ｌ２）に規制する可動側ストッパ、鏡筒部材側に固定され、ワイド端に移動した場合にフォーカスレンズの直進移動の移動範囲を、第１の移動可能範囲より狭い第２の移動可能範囲（Ｌ１＋Ｌ３）に規制する固定側ストッパを備える。【選択図】図７
2014052429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を収容する鏡筒部材と、前記光学系の焦点距離を変更するズーム機構と、前記光学系による光学像の結像状態を変化させるためのフォーカスレンズと、該フォーカスレンズを保持するレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を支持し、前記フォーカスレンズを前記光学系の光軸に沿って直進移動させることで、フォーカス操作を行うフォーカス駆動部と、を備え
前記フォーカス駆動部によるフォーカス操作範囲は、テレ端の場合よりワイド端の方が狭くなる光学装置であって、
前記ズーム機構により変更される焦点距離に応じて、前記フォーカス駆動部を前記光軸に沿って移動させるガイド部材と、
前記ガイド部材と一体に移動され前記フォーカス駆動部による前記直進移動の範囲を第１の移動可能範囲に規制する可動側ストッパと、
前記鏡筒部材側に固定され、前記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合に、前記フォーカスレンズの直進移動の移動範囲を、前記第１の移動可能範囲より狭い第２の移動可能範囲に規制する固定側ストッパと、を備える光学装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学装置であって、
前記可動側ストッパは、前記フォーカスレンズの被写体側への移動を規制する第１のストッパと、
前記フォーカスレンズの前記被写体側とは反対の結像面側への移動を規制する第２のストッパとを有し、
前記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合、前記固定側ストッパが規制する前記第２の移動可能範囲の端位置は、前記第２のストッパが規制する前記第１の移動可能範囲の端位置よりも前記被写体側に配置される光学装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の光学装置であって、
前記ガイド部材は、前記光学系の光軸に沿って移動可能な最も前記結像面側に配置される可動レンズを保持するものである光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の光学装置であって、
前記可動側ストッパと該可動側ストッパに当接する前記レンズ保持部材との間、及び前記固定側ストッパと該固定側ストッパに当接する前記レンズ保持部材との間に、それぞれ緩衝部材が介装される光学装置。
【請求項５】
請求項４記載の光学装置であって、
前記緩衝部材は、前記可動側ストッパ側及び前記固定側ストッパ側に設けられている光学装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の光学装置であって、
前記フォーカス駆動部は、前記ガイド部材に固定されるヨークと、該ヨークに固定されるマグネットと、前記マグネットの磁界中に設けられ前記レンズ保持部材に固定されるコイルとを有し、前記コイルに電流を流すことによって前記コイルと一体にされた前記レンズ保持部材を駆動するボイスコイルモータを含み、
前記鏡筒部材は、前記光学系の結像面側に鏡筒底面部を有し、該鏡筒底面部は、前記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合に、前記ヨークの移動方向先方の一部が前記移動方向に沿って挿入される開口が形成されている光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項記載の光学装置と、
前記光学装置を通して得られる光学像を撮像する撮像素子と、
を備えた撮像装置。
【請求項８】
請求項７記載の撮像装置であって、
前記光学装置は、前記撮像素子を備えるカメラ本体に対して着脱自在なコネクタを有する交換レンズユニットに含まれる撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置及びこれを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置においては、ズーム機構とオートフォーカス機構が搭載されたものが広く用いられている。ズーム機構は、複数のレンズを保持するレンズ保持部材が光軸方向に移動されることで、光学系を所望の焦点距離に設定する。オートフォーカス機構は、フォーカス調整用レンズ（以降、フォーカスレンズと称する）を保持するレンズ保持部材を光軸方向に移動させることでフォーカシングを行う。上記のズーム機構とオートフォーカス機構が搭載された撮像装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。なお、特許文献１ではフォーカスレンズを移動させる代わりに撮像素子を光軸方向に移動させてフォーカシングする構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オートフォーカス機構は、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等のリニアアクチュエータによりフォーカスレンズを駆動するもので、フォーカスレンズの光軸方向の移動は、フォーカスレンズのレンズ保持部材に当接するストッパによりメカ的に規制されている。このフォーカスレンズの光軸方向の移動可能範囲は、フォーカスレンズのレンズ保持部材とストッパとの位置関係で決定されるため、ズーム機構による焦点距離によらず、テレ側からワイド側にかけて一律に設定される。
【０００５】
ところが、合焦のためのフォーカスレンズの移動量は、ワイド側で撮影する場合よりテレ側で撮影する場合の方が少ない。そのため、ワイド側における実際のフォーカス駆動の移動範囲はテレ側より狭いにもかかわらず、フォーカスレンズの移動可能範囲は一律の長さに設定され、レンズ全体の光軸長さ、即ち、鏡筒部材の長さが長くなってしまう。最近の撮像装置では一層の高倍率化が求められる傾向にあり、これが鏡筒部材を更に長くする要因となっている。
また、レンズ保持部材をストッパに当接させてフォーカスレンズを停止させる際、フォーカスレンズとレンズ保持部材からの慣性力がストッパに作用する。すると、レンズ保持部材はストッパからの反動を受けて振動し、観察画像に揺れやボケを生じさせることがある。また、レンズ保持部材とストッパの当接部が損傷を受けることもある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、鏡筒部材の光軸長さを短縮したコンパクトな構成にでき、しかも高品位な撮像画像が得られる光学装置及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記構成からなる。
（１）  光学系を収容する鏡筒部材と、上記光学系の焦点距離を変更するズーム機構と、上記光学系による光学像の結像状態を変化させるためのフォーカスレンズと、そのフォーカスレンズを保持するレンズ保持部材と、そのレンズ保持部材を支持し、上記フォーカスレンズを上記光学系の光軸に沿って直進移動させることで、フォーカス操作を行うフォーカス駆動部と、を備え
上記フォーカス駆動部によるフォーカス操作範囲は、テレ端の場合よりワイド端の方が狭くなる光学装置であって、
上記ズーム機構により変更される焦点距離に応じて、上記フォーカス駆動部を上記光軸に沿って移動させるガイド部材と、
上記ガイド部材と一体に移動され上記フォーカス駆動部による上記直進移動の範囲を第１の移動可能範囲に規制する可動側ストッパと、
上記鏡筒部材側に固定され、上記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合に、上記フォーカスレンズの直進移動の移動範囲を、上記第１の移動可能範囲より狭い第２の移動可能範囲に規制する固定側ストッパと、を備える光学装置。
（２）  上記の光学装置と、
上記光学装置を通して得られる光学像を撮像する撮像素子と、
を備えた撮像装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鏡筒部材の光軸長さを短縮したコンパクトな構成にでき、しかも高品位な撮像画像が得られる光学装置及び撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を説明する図で、撮像装置の模式的な構成図である。
【図２】リニアアクチュエータの具体的な構成を示す斜視図である。
【図３】図２のＶ１方向から見たリニアアクチュエータの正面図である。
【図４】図２のＶ２方向から見たリニアアクチュエータの矢視図である。
【図５】図１に示す撮像装置のレンズユニットの具体的な構成を示す断面図である。
【図６】レンズユニットのフォーカス駆動機構がテレ側に移動した状態を示す概略断面図である。
【図７】レンズユニットのフォーカス駆動機構がワイド端に移動した状態を示す概略断面図である。
【図８】（Ａ）はリニアアクチュエータの要部で、レンズ保持部材に固定される駆動用コイルが移動可能範囲の一端側に配置された場合の一部拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の状態からレンズ保持部材が移動可能範囲の他端側に配置された場合の一部拡大斜視図である。
【図９】（Ａ）はレンズ保持部材に固定される駆動用コイルが移動可能範囲の一端側に配置された場合の一部拡大斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の状態からレンズ保持部材が移動可能範囲の他端側に配置された場合の一部拡大斜視図である。
【図１０】図７に示すワイド端の位置におけるフォーカス駆動部の要部斜視図である。
【図１１】固定側ストッパの配置状態を示す斜視図である。
【図１２】フォーカス駆動機構がワイド端の位置にあるときのレンズ保持部材が移動する様子を断面図で示す説明図である。
【図１３】ストッパの保持部材に当接する当接部の表面に設けられる緩衝部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、撮像装置の模式的な構成図である。
撮像装置１００は、光学装置としてのレンズユニット１１と、カメラ本体１３とを有する。レンズユニット１１は、光学系を収容する鏡筒部材１５と、鏡筒部材１５に収容される撮像レンズ１７、ズームレンズ１９、ズームレンズ１９を光軸に沿って移動させるズーム機構２１、フォーカスレンズ２３、フォーカスレンズ２３を光軸に沿って移動させるフォーカス駆動機構２５を主な構成要素として備える。
【００１１】
レンズユニット１１は、カメラ本体１３に対して着脱自在なコネクタを有する交換レンズユニットとして構成される他、カメラ本体１３と一体に構成されるものであってもよい。
【００１２】
ズームレンズ１９はレンズ保持部材２７に保持され、レンズ保持部材２７は光軸Ａｘと平行に設けたガイド軸２９にスライド自在に支持される。レンズ保持部材２７は、ズームリング３１の回転操作により、図示しないカム機構によって光軸方向に駆動される（図中矢印Ａ）。これにより、ズームレンズ１９は、ズームリング３１の回転に応じた焦点距離となる光軸位置に配置される。
【００１３】
フォーカスレンズ２３はレンズ保持部材３３に保持される。レンズ保持部材３３は、後述するフォーカス駆動部としてのリニアアクチュエータ３５によって、光軸方向へ移動自在に支持される。また、リニアアクチュエータ３５は、ガイド軸２９に支持されるガイド部材３０に支持されて、ガイド軸２９に沿って移動自在となっている。
【００１４】
また、フォーカス駆動機構２５は、その全体がズームリング３１の回転操作に応じて光軸方向に駆動される（図中矢印Ｂ）。つまり、フォーカス駆動機構２５もズーム機構２１と同様に、図示しないカム機構によってズームリング３１の回転に応じた光軸位置に配置される。なお、上記の光軸方向への移動機構は一例であって、例えば、ガイド軸２９を鏡筒部材の内周面に形成された突条で形成する等、他の移動機構で構成されていてもよい。
【００１５】
フォーカス駆動機構２５のリニアアクチュエータ３５は、移動先の配置位置にてフォーカスレンズ１２を光軸方向に直進移動させるフォーカシング動作（図中矢印Ｃ）を行う。
【００１６】
フォーカシング動作は、リニアアクチュエータ３５が、カメラ本体１３の制御部３７からの駆動信号を受け、この駆動信号に応じてレンズ保持部材３３を介してフォーカスレンズ２３を光軸方向に直進移動させることで行われる。
【００１７】
鏡筒部材１５は、被写体側の開口に撮像レンズ１７が配置され、結像面側となる底部には、カメラ本体１３に対面して配置される固定レンズ４１を備えた有底筒状に形成される。
【００１８】
なお、図示例では撮像レンズ１７、ズームレンズ１９、フォーカスレンズ２３を、それぞれ１枚のレンズとして模式的に示しているが、これらは複数枚のレンズ群であってもよい。また、図示はしないが、これらの他にも手振れ補正用の手振れ補正レンズ等、種々のレンズがレンズユニット１１内に設けられていてもよい。
【００１９】
カメラ本体１３は、光学系を通して得られる被写体の光学像を撮像する撮像素子３９を備える。制御部３７は、撮像素子３９に撮像タイミング等の各種撮像条件の情報を入力し、撮像素子３９から出力される撮像された画像信号を取り込む。そして、取り込んだ画像信号に対してアナログ処理及びデジタル処理を施し、出力用の撮像画像データを生成する。
【００２０】
次に、リニアアクチュエータ３５と、フォーカスレンズ２３及びレンズ保持部材３３の具体的な構成を説明する。
図２はリニアアクチュエータ３５の具体的な構成を示す斜視図、図３は図２のＶ１方向から見たリニアアクチュエータ３５の正面図、図４は図２のＶ２方向から見たリニアアクチュエータ３５の矢視図である。なお、図１で説明した部材については、同じ符号を付与することでその説明は簡略化又は省略するものとする。
【００２１】
図２〜図４に示すように、リニアアクチュエータ３５は、フォーカスレンズ２３の光軸からそれぞれ等距離に配置される第１のボイスコイルモータ４３Ａ、及び第２のボイスコイルモータ４３Ｂを備える。また、レンズ保持部材３３は、図３に示すように、ガイド軸２９とサブガイド軸４５によって光軸方向に移動自在に支持される。サブガイド軸４５は、ガイド軸２９と平行に鏡筒部材１５（図１参照）側に固設されており、レンズ保持部材３３に形成された大径孔４７に挿通される。大径孔４７はサブガイド軸４５の外径より僅かに大きい内径を有する。
【００２２】
ボイスコイルモータ４３Ａ，４３Ｂは、それぞれ同一の構成であって、駆動用コイル４９Ａ，４９Ｂ、駆動用マグネット５１Ａ，５１Ｂ、及びこの駆動用マグネット５１Ａ，５１Ｂの磁気を駆動用コイル４９Ａ，４９Ｂに導くヨーク５３Ａ，５３Ｂを有する。ヨーク５３Ａ，５３Ｂは、ガイド部材３０（図１参照）に固定され、駆動用マグネット５１Ａ，５１Ｂはヨーク５３Ａ，５３Ｂに固定される。駆動用コイル４９Ａ，４９Ｂは、駆動用マグネット５１Ａ，５１Ｂの磁界中に設けられる。
【００２３】
駆動用コイル４９Ａ，４９Ｂは、図３に示すように、コイル横断面の対向する長辺部分５５，５５同士が平行となる細長リング状に形成される。ヨーク５３Ａ，５３Ｂは、図４に示すように、帯板がＵ字型に折り曲げられた一対の対向する平板部５７，５９を有し、一方の平板部５９が駆動用コイル４９Ａ，４９Ｂのコイル内部に挿入され、他方の平板部５７はその内側に駆動用マグネット５１Ａ，５１Ｂが取り付けられる。
【００２４】
上記のレンズユニット１１の一構成例として、例えば図５に示す構成が挙げられる。
図５に、図１に示す撮像装置のレンズユニット１１の具体的な構成を示す断面図を示した。図５に示すレンズユニット１１は、光軸の被写体側から順に、撮像レンズ１７と、ズームレンズ１９を有するズーム機構２１と、詳細な説明を省略する手振れ補正用レンズ６１を有する手振れ補正機構６３と、フォーカスレンズ２３を有するフォーカス駆動機構２５と、鏡筒底面部６７に配置された固定レンズ４１とがこの順で配置される。ズームレンズ１９、フォーカスレンズ２３は、光軸と平行に配置されたスリーブ部材６５内で、それぞれ光軸方向へ移動自在に収容されている。
【００２５】
図６及び図７は、図５に示すレンズユニット１１のフォーカス駆動機構２５と、スリーブ部材６５及び鏡筒底面部６７との位置関係を説明するための概略的な断面図である。図６はレンズユニット１１のフォーカス駆動機構がテレ側に移動した状態を示す概略断面図、図７はレンズユニット１１のフォーカス駆動機構がワイド端に移動した状態を示す概略断面図である。
【００２６】
本構成におけるフォーカスレンズ２３の移動可能範囲は、次のように設定される。
図６に示すように、ガイド部材３０に支持されるフォーカス駆動機構２５がテレ側の位置にある場合、フォーカスレンズ２３の光軸方向への移動可能範囲は、第１の移動可能範囲（Ｌ１＋Ｌ２）となる。一方、図７に示すように、フォーカス駆動部がワイド端の位置にある場合、フォーカスレンズ２３の光軸方向への移動可能範囲は、上記第１の移動可能範囲の一部が制限された第２の移動可能範囲（Ｌ１＋Ｌ３）となる。また、本構成の光学系においては、フォーカス駆動機構２５によるフォーカス操作範囲が、テレ端の場合よりワイド端の方が狭い範囲となる。
【００２７】
次に、上記のフォーカスレンズの移動可能範囲について詳細に説明する。
図８（Ａ）はリニアアクチュエータ３５の要部で、レンズ保持部材３３に固定される駆動用コイルが移動可能範囲の一端側に配置された場合の一部拡大斜視図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の状態からレンズ保持部材３３が移動可能範囲の他端側に配置された場合の一部拡大斜視図である。
【００２８】
図８（Ａ）に示すように、断面Ｕ字型のヨーク５３Ａ（５３Ｂ）の開口側には、ヨーク５３Ａ（５３Ｂ）の開口を塞ぐ平板部材６９が設けられ、この平板部材６９のヨーク５３Ａ（５３Ｂ）内側面には、開口側ストッパ７１が設けてある。開口側ストッパ７１は、平板状であり、ヨーク５３Ａ（５３Ｂ）に対して固定されている。
【００２９】
レンズ保持部材３３は、駆動用コイル４９Ａ（４９Ｂ）の片側端面７３に一部が接合され、駆動用コイル４９Ａ，（４９Ｂ）の移動方向（光軸方向）に対する垂直面を有する当接部７５と、当接部７５よりも移動方向先方に突出する第１突出部７７とを有する。レンズ保持部材３３が駆動用コイル４９Ａ（４９Ｂ）の駆動により開口側ストッパ７１側に移動すると、図８（Ｂ）に示すように、レンズ保持部材３３の当接部７５が、この当接部７５に対面する開口側ストッパ７１の当接部７９に最終的に当接する。これにより、図８（Ａ）に示す矢印Ｐ１方向へのレンズ保持部材３３の移動が停止される。
【００３０】
図９（Ａ）はレンズ保持部材３３に固定される駆動用コイルが移動可能範囲の一端側に配置された場合の一部拡大斜視図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の状態からレンズ保持部材３３が移動可能範囲の他端側に配置された場合の一部拡大斜視図である。図９（Ａ）は図８（Ａ）の状態を別の視線方向から見たリニアアクチュエータ３５の図であり、同様に図９（Ｂ）は図８（Ｂ）の状態を別の視線方向から見たリニアアクチュエータ３５の図である。
【００３１】
図９（Ａ）に示すように、レンズ保持部材３３に固定される駆動用コイル４９Ａ（４９Ｂ）が移動可能範囲の一端側に配置される場合、前述の他端側に配置される場合と同様に、レンズ保持部材３３はストッパに当接して、レンズ保持部材３３の移動が停止される。
【００３２】
断面Ｕ字型のヨーク５３Ａ（５３Ｂ）の開口側とは反対の基端側には、平板状の基端側ストッパ８１がヨーク５３Ａ（５３Ｂ）に対して固定されている。レンズ保持部材３３は、基端側ストッパ８１に向けて突出する第２突出部８３を有する。第２突出部８３は、図９（Ｂ）に示す状態から、駆動用コイル４９Ａ（４９Ｂ）の駆動によりレンズ保持部材３３が基端側ストッパ８１側に移動すると、基端側ストッパ８１の当接部８５に第２突出部８３の先端の当接部８７が当接する。
【００３３】
これにより、レンズ保持部材３３の図９（Ｂ）に示す矢印Ｐ２方向への移動が停止される。開口側ストッパ７１と基端側ストッパ８１は、フォーカス駆動機構２５と一体に移動される可動側ストッパとなる。
【００３４】
図１に示す制御部は、図６に示すようなフォーカス駆動機構２５のワイド端以外の位置において、上記した図８，図９のレンズ保持部材３３の移動制御を行い、フォーカスレンズ２３を光軸方向へ移動させるフォーカシング動作を実行する。つまり、図６に示す駆動用コイル４９Ａ（４９Ｂ）の両脇側に配置される開口側ストッパ７１、基端側ストッパ８１にレンズ保持部材３３が当接するまでの移動代Ｌ１，Ｌ２の和がレンズ保持部材３３の光軸方向への移動可能範囲となる。
【００３５】
一方、図７に示すフォーカス駆動機構２５のワイド端の位置においては、鏡筒部材１５の鏡筒底面部６７に固定された固定側ストッパ８９により、レンズ保持部材３３が前述の開口側ストッパ７１に当接する手前（開口側ストッパ７１よりも被写体側）でレンズ保持部材３３の移動が停止する。つまり、レンズ保持部材３３の移動可能範囲が狭められた範囲となる。
【００３６】
ここで、ワイド端におけるレンズ保持部材３３の移動可能範囲について詳細に説明する。
図１０は図７に示すワイド端の位置におけるリニアアクチュエータ３５の要部斜視図である。ワイド端の位置においては、Ｕ字型のヨーク５３Ａ（５３Ｂ）の開口側に固定側ストッパ８９が配置される。固定側ストッパ８９は、図１１に示すように、鏡筒底面部６７のスリーブ部材６５（図７参照）と接続される側の内周面の一部に、当接部９１をレンズ保持部材３３の第１突出部７７の先端９３に向けて配置されている。なお、図１０に示す固定側ストッパ８９は、鏡筒底面部６７を省略して示している。
【００３７】
レンズ保持部材３３は、駆動用コイル４９Ａ（４９Ｂ）の駆動により図１０に示す矢印Ｐ３に向かって移動する。そして、レンズ保持部材３３は、レンズ保持部材３３の当接部７５が開口側ストッパ７１に当接する移動位置よりも手前（被写体側）の、第１突出部７７の先端９３が固定側ストッパ８９の当接部９１に当接する移動位置で停止する。このため、レンズ保持部材３３の移動が第１の移動可能範囲より狭い第２の移動可能範囲に規制される。つまり、ガイド部材３０がワイド端の位置に移動した場合、固定側ストッパ８９が規制する第２の移動可能範囲の端位置は、開口側ストッパ７１が規制する第１の移動可能範囲の端位置よりも被写体側になる。
【００３８】
ワイド端の位置においては、図７に示す駆動用コイル４９Ａ（４９Ｂ）の脇側の基端側ストッパ８１にレンズ保持部材３３が当接するまでの移動代Ｌ１と、レンズ保持部材３３の第１突出部７７が固定側ストッパ８９に当接するまでの移動代Ｌ３との和が移動可能範囲となる。
【００３９】
次に、第１の移動可能範囲から第２の移動可能範囲に短縮した効果について説明する。
図１２はフォーカス駆動機構がワイド端の位置にあるときのレンズ保持部材３３が移動する様子を断面図で示す説明図である。図示例は、レンズ保持部材３３がレンズ保持部材３３の第１突出部７７と固定側ストッパ８９とが当接するレンズ保持部材３３の位置ＰＷ１を実線で示している。
【００４０】
図中点線は、前述の図９（Ａ）に示す基端側ストッパ８１とレンズ保持部材３３の第２突出部８３とが当接するレンズ保持部材３３の位置ＰＴを示す。また図中一点鎖線は、前述の図８（Ｂ）に示す開口側ストッパ７１とレンズ保持部材３３の当接部７５とが当接するレンズ保持部材３３の仮想位置ＰＷ２を示す。
【００４１】
レンズ保持部材３３がワイド端の位置に配置された場合、フォーカスレンズ２３は、レンズ保持部材３３の位置ＰＴから位置ＰＷ１までの範囲が移動可能範囲となる。位置ＰＷ１におけるフォーカスレンズ２３は、固定レンズ４１の被写体側表面の近傍まで接近した位置で停止し、レンズ同士の衝突や接触等による相互干渉は生じない。
【００４２】
いま、ワイド端にてレンズ保持部材３３が仮想位置ＰＷ２まで移動したときを想定すると、その場合には、フォーカスレンズ２３と固定レンズ４１とが衝突することになる。そこで、フォーカスレンズ２３が最も結像面側に移動した場合でも固定レンズ４１に干渉しない位置に固定レンズ４１を配置すれば、フォーカスレンズ２３と固定レンズ４１との衝突を回避できる。しかし、その場合には鏡筒部材の光軸長さを延長しなければならず、レンズユニットの小型化を妨げることになる。
【００４３】
本構成においては、テレ側において合焦のために必要となるフォーカスレンズの移動ストロークを確保し、且つ、ワイド端においては周囲の光学部材との相互干渉を生じることがないフォーカス制御が可能となる。
【００４４】
即ち、テレ側においては、フォーカスレンズ２３の合焦制御のための移動ストロークは、ワイド端より広いストロークが必要となるが、ワイド端の短い移動ストロークに影響されることなく、テレ側の移動ストロークを広く設定できる。このため、焦点距離差の大きなズーム動作が可能なズームレンズを、光軸長さの短いコンパクトな構成で実現できる。
【００４５】
また、テレ側とワイド側とで同じ移動ストロークとした場合には、ワイド側におけるレンズ保持部材３３の移動可能範囲が無駄に広がることになる。そのため、リニアアクチュエータ３５の電源をＯＦＦとしたときにレンズ保持部材３３が自由に移動して、周囲の部材との干渉、衝突が生じやすくなる。
【００４６】
その点、本構成においては、沈胴状態となるワイド端にて、フォーカス駆動機構２５側とは別体に設けた固定側ストッパ８９がレンズ保持部材３３の移動を規制するので、リニアアクチュエータ３５の電源をＯＦＦにしても移動可能範囲を必要最小域に設定できる。よって、レンズ保持部材３３の周囲の部材と干渉、衝突が最小限で済み、耐久性の高い構成にできる。
【００４７】
また、図１１に示すように、第１突出部７７が固定側ストッパ８９に当接するとき、ヨーク５３Ａ（５３Ｂ）の移動方向先端は、鏡筒底面部６７に形成された開口穴９５に挿入される。開口穴９５は、ヨーク５３Ａ（５３Ｂ）の先端を収容可能な形状に窪んで形成されている。この開口穴９５は、貫通孔であってもよい。開口穴９５又は開口孔からなる開口が、ヨーク５３Ａ（５３Ｂ）の移動方向先方の一部を収容することによって、鏡筒部材１５の光軸長さを更に短縮できる。
【００４８】
次に、移動側ストッパである開口側ストッパ７１，基端側ストッパ８１、及び固定側ストッパ８９に設けられる緩衝部材について説明する。
図１３はストッパのレンズ保持部材３３に当接する当接部の表面に設けられる緩衝部材を示す説明図である。緩衝部材９７は、開口側ストッパ７１の当接部７９、基端側ストッパ８１の当接部８５、固定側ストッパ８９の当接部９１のそれぞれに設けられる。
【００４９】
緩衝部材９７は、シート状のゴムや軟性樹脂材料等の柔軟な弾性体材料からなり、レンズ保持部材３３の当接部７５、第２突出部８３の当接部８７、第１突出部７７の先端９３が衝突する際の衝撃や衝突音の発生を緩和する。
【００５０】
緩衝部材９７にはレンズ保持部材３３側と当接する際の縮み代δがある。緩衝部材９７は、レンズ保持部材３３の押圧による変形がこの縮み代δに達した後、これ以上の変形を阻止するリジットストッパとして機能する。
【００５１】
フォーカスレンズ２３の移動可能範囲は、上記のリジットストッパ間の距離となり、テレ端ではＲＴ、ワイド端ではＲＷとなる。リジットストッパ間の距離ＲＴ、ＲＷは、実際のフォーカシング制御範囲Ｍ１，Ｍ２の外側に所定の隙間を含ませた範囲として規定される。
【００５２】
また、各緩衝部材９７と、これに当接するレンズ保持部材３３側の部位との間に粘性の高いグリスを塗布することで、上記の所定の隙間をグリスの粘性を利用したダンパ機能を発揮させることができる。これによれば、部材同士が衝突する際の衝撃や衝突音の発生をより確実に緩和できる。
【００５３】
なお、緩衝部材９７は、可動側ストッパである開口側ストッパ７１及び基端側ストッパ８１とこれらに当接するレンズ保持部材３３との間、及び固定側ストッパ８９とこれに当接するレンズ保持部材３３との間にそれぞれ介装されていればよい。本構成のように、各緩衝部材９７をストッパ７１，８１，８９側に設けた場合、頻繁に移動するレンズ保持部材３３側に設ける場合と比較して、レンズ保持部材３３の慣性力の増大が抑えられる。その結果、フォーカス応答性が損なわれることがない。
【００５４】
以上、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００５５】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  光学系を収容する鏡筒部材と、上記光学系の焦点距離を変更するズーム機構と、上記光学系による光学像の結像状態を変化させるためのフォーカスレンズと、そのフォーカスレンズを保持するレンズ保持部材と、そのレンズ保持部材を支持し、上記フォーカスレンズを上記光学系の光軸に沿って直進移動させることで、フォーカス操作を行うフォーカス駆動部と、を備え
上記フォーカス駆動部によるフォーカス操作範囲は、テレ端の場合よりワイド端の方が狭くなる光学装置であって、
上記ズーム機構により変更される焦点距離に応じて、上記フォーカス駆動部を上記光軸に沿って移動させるガイド部材と、
上記ガイド部材と一体に移動され上記フォーカス駆動部による上記直進移動の範囲を第１の移動可能範囲に規制する可動側ストッパと、
上記鏡筒部材側に固定され、上記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合に、上記フォーカスレンズの直進移動の移動範囲を、上記第１の移動可能範囲より狭い第２の移動可能範囲に規制する固定側ストッパと、を備える光学装置。
（２）  （１）の光学装置であって、
上記可動側ストッパは、上記フォーカスレンズの被写体側への移動を規制する第１のストッパと、
上記フォーカスレンズの上記被写体側とは反対の結像面側への移動を規制する第２のストッパとを有し、
上記ガイド部材が上記ワイド端の位置に移動した場合、上記固定側ストッパが規制する上記第２の移動可能範囲の端位置は、上記第２のストッパが規制する上記第１の移動可能範囲の端位置よりも上記被写体側に配置される光学装置。
（３）  （１）又は（２）の光学装置であって、
上記ガイド部材は、上記光学系の光軸に沿って移動可能な最も上記結像面側に配置される可動レンズを保持するものである光学装置。
（４）  （１）乃至（３）のいずれか一つの光学装置であって、
上記可動側ストッパとその可動側ストッパに当接する上記レンズ保持部材との間、及び上記固定側ストッパとその固定側ストッパに当接する上記レンズ保持部材との間に、それぞれ緩衝部材が介装される光学装置。
（５）  （４）の光学装置であって、
上記緩衝部材は、上記可動側ストッパ側及び上記固定側ストッパ側に設けられている光学装置。
（６）  （４）又は（５）の光学装置であって、
上記フォーカス駆動部は、上記ガイド部材に固定されるヨークと、そのヨークに固定されるマグネットと、上記マグネットの磁界中に設けられ上記レンズ保持部材に固定されるコイルとを有し、上記コイルに電流を流すことによって上記コイルと一体にされた上記レンズ保持部材を駆動するボイスコイルモータを含み、
上記鏡筒部材は、上記光学系の結像面側に鏡筒底面部を有し、その鏡筒底面部は、上記ガイド部材がワイド端の位置に移動した場合に、上記ヨークの移動方向先方の一部が上記移動方向に沿って挿入される開口が形成されている光学装置。
（７）  （１）乃至（６）のいずれか一つの光学装置と、
上記光学装置を通して得られる光学像を撮像する撮像素子と、
を備えた撮像装置。
（８）  （７）の撮像装置であって、
上記光学装置は、上記撮像素子を備えるカメラ本体に対して着脱自在なコネクタを有する交換レンズユニットに含まれる撮像装置。
【符号の説明】
【００５６】
１１  レンズユニット（光学装置）
１３  カメラ本体
１５  鏡筒部材
２３  フォーカスレンズ
２５  フォーカス駆動部
２９  ガイド軸
３０  ガイド部材
３３  レンズ保持部材
３５  リニアアクチュエータ
３７  制御部
３９  撮像素子
４３Ａ，４３Ｂ  ボイスコイルモータ
４９Ａ，４９Ｂ  駆動用コイル
５１Ａ，５１Ｂ  駆動用マグネット
５３Ａ，５３Ｂ  ヨーク
６７  鏡筒底面部
７１  開口側ストッパ（第２のストッパ）
７５  当接部
７９  当接部
８１  基端側ストッパ（第１のストッパ）
８３  第２突出部
８５  当接部
８７  当接部
８９  固定側ストッパ
９１  当接部
９５  開口穴（開口）
９７  緩衝部材
１００  撮像装置
Ａｘ  光軸
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  移動代
Ｍ１，Ｍ２  フォーカシング制御範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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