(57)【要約】【課題】害獣の侵入を忌避させるとともに、草本類から木本類への植生遷移を好適に促進できる食害防止立体ネットを提供する。【解決手段】メッシュ材３からなり断面が円又は多角形状の貫通孔４がその厚み方向に複数形成されて害獣忌避に用いる食害防止可能な立体ネット２であって、この立体ネット２の厚みは５−１００ｍｍの範囲内であり、貫通孔４の径は２０−７０ｍｍの範囲内であり、立体ネットは自立性を有し、植生基盤５上に直接又はシート状の緑化促進材７を介して敷設して使用することを特徴とする食害防止立体ネット１Ａによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ材からなり断面が円又は多角形状の貫通孔がその厚み方向に複数形成されて害獣忌避に用いる食害防止可能な立体ネットであって、
前記立体ネットの厚みは５−１００ｍｍの範囲内であり、
前記貫通孔の径は２０−７０ｍｍの範囲内であり、
前記立体ネットは自立性を有し、植生基盤上に直接又はシート状の緑化促進材を介して敷設して使用することを特徴とする食害防止立体ネット。
【請求項２】
前記立体ネットは合成樹脂製であり、可撓性及び復元性を備えることを特徴とする請求項１記載の食害防止立体ネット。
【請求項３】
前記立体ネットは複数のリボン状メッシュ材と、このリボン状メッシュ材を互いに固定する固定部とからなり、
前記リボン状メッシュ材はその長辺が完全に重ならないようにずらしながら積層され、
前記固定部は重なり合う２層の前記リボン状メッシュ材において所望間隔毎に設けられ、
前記リボン状メッシュ材を互いに引き離すように引張した際に隣り合う前記リボン状メッシュ材により形成される空隙が前記貫通孔をなし、
前記リボン状メッシュ材を引張力から開放した際に前記リボン状メッシュ材からなる積層体は可撓性を有するシート状をなすことを特徴とする請求項２記載の食害防止立体ネット。
【請求項４】
前記立体ネットはダブルラッセル編地であることを特徴とする請求項３に記載の食害防止立体ネット。
【請求項５】
植生基盤上に敷設され少なくとも透水性を有するシート状の緑化促進材と、
前記緑化促進材上に敷設される請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の食害防止立体ネットとを有することを特徴とする食害防止緑化材。
【請求項６】
植生基盤上に直接又は植生基盤上に敷設される緑化促進材上に、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の食害防止立体ネットを重ねて敷設することを特徴とする食害防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路建設、農地や宅地の造成などによって生じる裸地や法面、あるいは荒廃地等において土壌浸食防止を目的とする緑化工法を行なう際に、シカ等の草食動物による緑化用植物の食害を防止するための食害防止立体ネットおよび食害防止緑化材および食害防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、法面の保護を目的として多種多様な土木用シートが使用されている。例えば、軟弱地盤表面処理用シート、沈下防止用シート、洗掘防止用シート、盛土・地盤改良用シート、鉄道路床・路盤用シート、法面被覆保護用シートなどである。特に、法面保護用シートとしては一般的に、植生の生育を促進し、この植生による浸食防止機能を重視したものが使用されている。
その一方で、このような植生を重視した緑化工事の現場では、シカやイノシシ等の草を食べる動物による食害が問題となっている。
より具体的には、上述のような植生を重視した法面被覆保護用シートを用いた緑化工事を行っても、緑化用植物の発芽初期段階において、シカ等による食害にあってしまい、緑化用植物の根茎による法面保護効果を十分に発揮させることができないという不具合があった。
このような不具合は従来から知られており、シカ等の草食動物による緑化用植物の食害を防止する手段として様々なものが提案されてきた。
例えば、金網、鉄条網、柵、合成樹脂製シート等を設置したり、あるいは、所望の保護領域を電線で囲ってこの電線に電流を流すことで、電線に触れた動物を死に至らない程度に軽く感電させて保護領域への侵入を阻止する方法などが提案されているが、害獣の侵入を確実に防止しようとすると上述のような設備を極めて堅固に設置する必要がある上、広大な法面の周囲全体にわたってこのような設備を設置するための手間やコストがかかりすぎるという課題があった。
上述のような課題に対処することを目的とした先行技術がいくつか開示されている。
【０００３】
特許文献１には「獣類の侵入防止方法及び緑化構造物」という名称で、獣類の侵入防止方法及び緑化構造物に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される獣類の侵入防止方法は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、法面２上に、植物を生育するための生育基盤３を形成し、この生育基盤３を被覆材４により被覆した後、被覆材４の上から、金網５を敷設し、被覆材４と金網５との間に、コイルばね６を配設しておき、このコイルばね６は、獣類により金網５が踏み込まれた際に、その荷重によって撓み、金網５を浮き沈みさせるものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、獣類の侵入を防止できる。
【０００４】
特許文献２には「農作物防護ネット」という名称で、田、畑又は果樹園などの耕作地において、イノシシや鹿などの野生動物による農作物の被害を防除する農作物防護ネットに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、文献中の符号をそのまま用いて説明すると、耕作地等の周囲に所定高さで張り巡らす繊維製ネット１であって、この繊維製ネット１に対して動物の嫌う忌避剤２を塗布又は含浸させて農作物防護ネットとし、このネットで防除網を構築するものである。
上述のような特許文献２に開示される発明によれば、ネットが覆い被さることで与える心理的恐怖や絡みつくことによる身体的苦痛、忌避剤の刺激味や嘔吐感による生理的嫌悪感の相乗効果により、防除したい耕作地等に、二度とイノシシを近づけさせないようにすることができる。
【０００５】
特許文献３には「動物忌避ネット」という名称で、農作物等を耕作する耕作地や、農作物等を保管しておく倉庫に、猪、鹿、鼠等の動物が進入して、農作物等を食い荒らすという被害を防止するための動物忌避ネットに関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される動物忌避ネットは、脚と結節とを持つ合成繊維製ラッセル編ネットであって、該脚と該結節とは、二本の鎖編糸Ａ，Ｂと挿入糸Ｃとで編成されており、そのうちの一本の鎖編糸Ａは、所定のコースでループパイルを形成するように編成されると共に、該ループパイルの頂上付近が切断されてカットパイルを形成しており、該鎖編糸Ａは高剛性のモノフィラメントで形成されていることを特徴とするものである。
特許文献３に開示される動物忌避ネットは、合成繊維製ラッセル編ネットであって、ネットを形成している脚又は結節には、カットパイルが形成されている。そして、カットパイルは、高剛性のモノフィラメントよりなるものであるから、カット端がほぼ直立した状態となって外方を向いている。したがって、動物が近づくと、カット端が動物に触れ、動物に痛み等の刺激が与えられる仕組みになっている。この刺激は、動物にとって不快なものであるため、動物は、このネットに近づかなくなり、動物を忌避しうる。
よって、このような動物忌避ネットを、農作物等を耕作する耕作地の周囲や、倉庫の農作物等の保管箇所に張設しておくと、猪、鹿、鼠、兎等の動物が、耕作地に進入したり、倉庫の農作物の保管箇所に進入するのを防止でき、農作物等が動物に食い荒らされるのを防止しうるという効果を奏する。
また、特許文献３に開示される動物忌避ネットの場合、化学物質である忌避剤を含有させなくてもよいので、忌避剤の異臭や付着によって、製造作業者や設置作業者の労働環境が悪化しないという効果をも奏する。
【０００６】
特許文献４には「立体構造状ネットおよび法面等などの植生工法」という名称で、法面等の保全および緑化安定のための植生ネット、造成地等の集排水用ネットや保護ネット、岩肌の保護ネット、建築用の安全ネット、断熱材用ネット、スポーツ用や医療用ネット等の各種ネットとして、またクッションやマットの芯材、各種成形物の補強用芯材等の工業用材料として、また衣料品その他各種の用途に広く好適に使用できる立体構造状ネットと、このネットを用いる法面等の植生工法に関する発明が開示されている。
特許文献４に開示される立体構造状ネットは、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、比較的大きい網目の立体ネットの機能と、これより小さい網目のネットの機能とを併せ持ち、保形性がよくてしかも軽量で取扱い易く、コスト安価に製造でき、植生ネットその他に好適に使用できる立体構造状ネット、およびこのネットを用いた法面の植生工法を提供するものであり、経編編成により、表裏の網状の素地１，２を連結糸３で連結して立体構造状ネットを形成したものである。また、特許文献４に開示される立体構造状ネットは、素地１，２それぞれの網目１２，２２を形成する紐条部１１，２１を１もしくは複数ウエールの編目列により構成し、一方の素地１の網目１２を他方の素地２の網目２２より大きくし、この素地１の紐条部１１とこれに対応する他方の素地２の紐条部２１とに連結糸３を掛け渡して連結し、この連結糸３による連結部分３０によりネット目空間Ｓを画成し、素地２における連結糸３を有さない紐条部２１によって前記ネット目空間Ｓの内方で複数の小さい網目２２を形成する。
特許文献４に開示される立体構造状ネットによれば、表裏の網状の素地を連結する連結部分により画成されたネット目空間による比較的大きい網目による立体的なネットの機能と、表裏の少なくとも一方の網状の素地による前記ネット目空間より小さい網目のネットの機能とを併せ持ち、しかも表裏の素地を連結する連結部分の立体形態の保形性が良くて強く、この立体構造による通気および通水性や空間保有性等の特性を良好に保持できる。またネットを構成する糸の種類や編成形態、また立体構造を利用した他の資材との組合せ等によって、従来のネットにはない機能を持つものとなる。したがって、特許文献４に開示される立体構造状ネットは、その特性を利用して、法面等の植生工法に使用する植生ネットや保護ネットとして特に好適に使用でき、さらにグラウンドや造成地等の集排水用ネットや吸水ネット、あるいは安定および保護ネットとして、さらに建築用保護ネットや構造物作成ネット、水産養殖用や農業用ネット等として各種の用途に広く利用することができる。そして、上述のような特許文献４に開示される立体構造状ネットを利用した本発明の植生工法においては、表裏の素地を連結する連結部分が立体形をなしてネット目空間を画成しているため、この立体的なネット目空間に客土や種子、肥料等の植生材料を保持させておくことができて、風雨による種子や肥料等の植生材料の流出、飛散を防止でき、これが小さい網目の素地による保形効果や土砂の崩落防止効果と相俟って、法面等の緑化のための植生工法を容易に実施できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３７２５８号公報
【特許文献２】特開平０６―２３７６８０号公報
【特許文献３】特開２００６−３４０６７４号公報
【特許文献４】国際公開第９６／０３５０２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１に開示される発明の場合は、コイルばねを使って金網を法面から一部浮かせて施工するよう構成されているので、敷設作業が煩雑であった。また、金網の周縁部の始末が甘かったり、この部分に局所的な浸食等が起きたり、あるいは、害獣により金網が食いちぎられた際に、金網が張力を失った状態となり、コイルバネの作用により金網が法面から剥離する恐れがあった。
この場合、金網が剥離した場所への害獣の侵入が容易になり、特許文献１に開示される発明が本来の目的を果たさなくなることが予測される。
また、特許文献１に開示される発明の場合は、法面から金網が浮き上がった状態で配設されるので、この金網ではシイやクヌギ、コナラなどの広葉樹の大形種子を法面上に保持しておくことができなかった。このため、特許文献１に開示される発明は、草本類から木本類への植生遷移に寄与し難いという課題があった。
【０００９】
特許文献２に開示される発明は、繊維製ネットの繊維中又は繊維間にカプサイシン等の忌避剤を塗布又は含浸させる構成となっているが、このような繊維製ネットの製造も設置も作業者側には極めて酷である。
また、特許文献２に開示される発明における繊維製ネットは、張設して使用するものであるが、害獣はかなりの跳躍力を有しているため、このような害獣の侵入を確実に防ぐためには十分な高さを確保しながら繊維製ネットを張設する必要があった。
この場合、設置のための手間やコストがかかる上、繊維製ネットの高さが高くなるにつれて風圧等の作用が無視できなくなり、十分な強度を確保するために多量の資材を使用する必要が生じ、かえって不経済であった。
【００１０】
特許文献３に開示される発明も特許文献２に開示される発明と同様に張設されて使用されるものである。従って、特許文献２に開示される発明と同様の課題を有していた。
【００１１】
特許文献４に開示される発明は、本願発明と外観上似通った構成を備えているものの、害獣の食害防止を目的としたものではない。このため、特許文献４に開示される立体構造用ネットは、その上を害獣が歩いた際にその足先に違和感（不快感）を感じさせるような構成、すなわち、貫通孔の径やネットの高さ、並びに設置方法の特定に関する構成要素を備えるものではない。
また、特許文献４に開示される発明は、それ自体が緑化材として機能するよう構成されるものである。より具体的には、特許文献４に開示される立体構造用ネット自体が苗床となるよう想定されている。この場合、緑化用植物として多用されるイネ科植物の茎部（生育の基点となる部位）が、立体構造用ネットから裸出した状態になる可能性が高く、立体構造用ネットの上面側から緑化用植物が害獣による食害に合った際に、その根茎までもが食い荒らされてしまい、再生不可能なまでに緑化用植物がダメージを受けてしまう可能性が高かった。
また、特許文献４に開示される立体構造用ネットにおける格子状の中空部が客土で充填された場合は、格子状の中空部内にシイやクヌギ、コナラなどの広葉樹の大形種子を保持しておくことができないので、草本植物から木本植物への植生遷移の促進に寄与し難いという課題も有していた。
【００１２】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、植生基盤上に直接又はシート状の緑化促進材を介して敷設することで、その上を害獣が歩いた際に足先に違和感（不快感）を覚えさせて害獣の侵入を忌避させるとともに、広葉樹の大形種子を好適に保持することができて、草本植物から木本植物への植生遷移を好適に促進できる食害防止立体ネットおよび食害防止緑化材および食害防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である食害防止立体ネットは、メッシュ材からなり断面が円又は多角形状の貫通孔がその厚み方向に複数形成されて害獣忌避に用いる食害防止可能な立体ネットであって、立体ネットの厚みは５−１００ｍｍの範囲内であり、貫通孔の径は２０−７０ｍｍの範囲内であり、立体ネットは自立性を有し、植生基盤上に直接又はシート状の緑化促進材を介して敷設して使用することを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、立体ネットが自立性を有し、その厚みを５−１００ｍｍの範囲内、さらに、立体ネットに形成される貫通孔の径を２０−７０ｍｍの範囲内とすることで、この立体ネットが敷設されるエリア内に害獣が侵入した際に害獣の足先に違和感（不快感）を覚えさせて、その足捌きを著しく悪くするという作用を有する。これにより、請求項１の立体ネットが敷設されるエリアへの害獣の侵入を好適に忌避させるという作用を有する。
その一方で、請求項１の立体ネットが複数の貫通孔を有することで、植生基盤への日照や通風、給水が適度になされて植生基盤上の植生の生育を促進するという作用を有する。
また、請求項１の立体ネットが自立性を有することで、植生基盤上又はシート状の緑化促進材上に請求項１の立体ネットを敷設している間中、害獣の忌避効果を発揮させるという作用を有する。これにより植生基盤上の植生が可及的に保護、維持されるという作用を有する。
また、この貫通孔の周囲のメッシュ材は、植生基盤上に生える緑化用植物が特にイネ科植物である場合に、その生長点が存在する株元を囲んでこの部分が害獣に食害されるのを妨げるという作用を有する。
請求項１の立体ネットに形成される貫通孔によりイネ科植物の株元を好適に保護するためには、植生基盤と請求項１の立体ネットとの位置関係が特に重要である。通常、植生基盤の表面又はシート状の緑化促進材は、イネ科植物の地上部と根茎の境界になる。そして、イネ科植物はこの地上部と根茎の境界部分に栄養分の豊富な生長点を有する場合が多く、このような緑化用植物は、生長点が食害を免れれば容易に再生できる。他方、害獣が緑化用植物を食害する場合は、緑化用植物の地上部をこそぎ取るように食害したり、根茎を掘り起こしながら食害するので、このような食害にあうとイネ科植物は再生できなくなってしまう。
従って、植生基盤上に直接又はシート状の緑化促進材上に請求項１の立体ネットを重ねて敷設しておくことで、万一害獣による食害を受けた場合でも、請求項１の立体ネットによりイネ科植物の生長点が好適に保護される。
さらに、請求項１の立体ネットの貫通孔は、シイやコナラ、クヌギなどの広葉樹の大型種子を捕捉して、その場に新たな木本植物を発芽、生育させるという作用を有する。これにより、請求項１の立体ネットが敷設されるエリアでは草本植物から木本植物への植生遷移が促進される。
また、請求項１の立体ネットがメッシュ材により構成されることで、この立体ネットに透水性を有することになる。これにより、請求項１の立体ネットの平面方向への水の流動を可能にしつつ、その勢いを緩やかにするという作用を有する。
【００１４】
請求項２記載の発明である食害防止立体ネットは、請求項１記載の食害防止立体ネットであって、立体ネットは合成樹脂製であり、可撓性及び復元性を備えることを特徴とするものである。
上記構成の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用を有する。また、請求項２の立体ネットを合成樹脂製とすることで、請求項２の立体ネットに可撓性及び復元性が付与される。このことは、請求項２の立体ネットが弾性を有していることを意味している。そして、請求項２の立体ネットが弾性を有することで、害獣がこの上を歩いた際に足先に、足元が浮沈するかのような違和感（不快感）を覚えさせるという作用を有する。
また、請求項２の立体ネットが可撓性を有することで、保管又は搬送する際に請求項２の立体ネットをコンパクトに押し縮め可能にするという作用を有する。また、請求項２の立体ネットが復元性を有することで、押し縮められた請求項２の立体ネットの立体形状を復元可能にするという作用を有する。さらに、請求項２記載の発明を合成樹脂により構成することで請求項２の立体ネットの耐久性が向上する。
【００１５】
請求項３記載の発明である食害防止立体ネットは、請求項２記載の食害防止立体ネットであって、立体ネットは複数のリボン状メッシュ材と、このリボン状メッシュ材を互いに固定する固定部とからなり、リボン状メッシュ材はその長辺が完全に重ならないようにずらしながら積層され、固定部は重なり合う２層のリボン状メッシュ材において所望間隔毎に設けられ、リボン状メッシュ材を互いに引き離すように引張した際に隣り合うリボン状メッシュ材により形成される空隙が貫通孔をなし、リボン状メッシュ材を引張力から開放した際に前記リボン状メッシュ材からなる積層体は可撓性を有するシート状をなすことを特徴とするものである。
上記構成の請求項３に記載の発明では、リボン状メッシュ材をその長辺が完全に重ならないようにずらしながら積層しつつ、重なり合う２層のリボン状メッシュ材に所望間隔毎に固定部を形成することで、リボン状メッシュ材の積層体が形成される。
このような積層体は、そのリボン状メッシュ材を互いに引き離すように引張した際に、隣り合うリボン状メッシュ材により形成される空隙が貫通孔となり立体ネットが形成される。このような立体ネットの作用は、請求項２に記載の発明と同じである。
また、リボン状メッシュ材からなる積層体は、リボン状メッシュ材同士を引き離すような引張力から開放されると、リボン状メッシュ材が寄せ集まって可撓性を有するシート状になる。この場合、リボン状メッシュ材からなる積層体を巻き取って保管又は搬送することが可能になる。
このような請求項３記載の発明によれば、使用時と不使用時とで異なる形態にできる食害防止立体ネットを提供するという作用を有する。
【００１６】
請求項４記載の発明である食害防止立体ネットは、請求項３に記載の食害防止立体ネットであって、立体ネットはダブルラッセル編地であることを特徴とするものである。
上記構成の請求項４に記載の発明は、立体ネットがダブルラッセル編地からなることで、請求項４の立体ネットをダブルラッセル編機を用いて製造可能にするという作用を有する。また、請求項４の立体ネットは請求項３記載の立体ネットと同じ作用を有する。
【００１７】
請求項５記載の発明である食害防止緑化材は、植生基盤上に敷設され少なくとも透水性を有するシート状の緑化促進材と、緑化促進材上に敷設される請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の食害防止立体ネットとを有することを特徴とするものである。
上記構成の請求項５記載の発明において食害防止立体ネットは、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。
また、緑化促進材は、植生基盤の表面を雨雪による浸食から保護すると同時に、植生基盤の表面における緑化植物の発芽及びその生育を促進するという作用を有する。
植生基盤上に敷設される緑化促進材上に請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の食害防止立体ネットが積層された状態で敷設されることで、上述の緑化促進材が補強されるとともに、害獣の侵入を忌避させるという作用を有する。
また、緑化促進材により生育が促進される緑化用植物が特にイネ科植物である場合は、その生長点が存在する株元部分が害獣により食害されるのを妨げるという作用を有する。さらに、この食害防止立体ネットは、緑化促進材上に落ちたシイやコナラ、クヌギなどの広葉樹の大型種子を捕捉して、緑化促進材上にこれらの種子から生える木本植物を生育させるという作用を有する。つまり、緑化促進材が敷設されるエリアにおいて、草本植物から木本植物への植生遷移を促進するという作用を有する。
【００１８】
請求項６記載の発明である食害防止方法は、植生基盤上に直接又は植生基盤上に敷設される緑化促進材上に、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の食害防止立体ネットを重ねて敷設することを特徴とするものである。
上記構成の請求項６記載の発明は、請求項１に記載の発明を方法の発明として捉えたものであり、その作用は請求項１に記載の発明と同じである。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成の請求項１記載の発明によれば、食害防止立体ネットを敷設したエリアへの害獣の侵入を忌避させることができる。これにより、請求項１の食害防止立体ネットを敷設したエリアにおける害獣による食害の発生を防止できる。この結果、食害防止立体ネットを敷設したエリアの表土を緑化用植物により好適に保護できるので、雨雪による植生基盤の浸食を防止できる。
また、請求項１の食害防止立体ネットを設置しておくだけで、植生基盤上の植生を草本植物から木本植物にスムースに移行させることができる。この場合、植生基盤において早期に林地を再生する必要がある場合に、植林等の作業を行うことなしに施工地周囲の天然種子を利用して容易にかつ手間をかけることなく林地を再生することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果を有する。請求項２記載の発明は、立体ネットが弾性を有することでその上を害獣が歩いた際に、その足先に足元が浮沈するかのような違和感（不快感）を覚えさせることができる。そして、この効果によっても害獣に請求項２記載の発明が敷設されたエリアに侵入することを忌避させることができる。
また、請求項２の発明によれば、製造後の保管時や搬送時に請求項２の立体ネットを押し縮めてコンパクトにできる。その一方で、コンパクトに押し縮められた立体ネットは押圧力から開放されると自然にもとの立体形状に戻るので、植生基盤上に設置した際には目的とする機能を確実に発揮させることができる。
さらに、請求項２の立体ネットを合成樹脂製とすることで、十分な耐久性が付与されて、請求項２記載の発明において草本植物から木本植物への植生遷移が進むまで同じ立体ネットを使用し続けることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明と同じ効果を有する。また、請求項３記載の発明は、不使用時にリボン状メッシュ材が積層されてなるシート状の形態にできるので、コンパクトに巻いた状態で保管し搬送することができる。
また、不使用時の請求項３記載の発明において貫通孔は、リボン状メッシュ材の伸長方向に圧潰された状態で存在するので、使用時に貫通孔がその厚み方向圧潰された状態になり使用時に目的とする機能を果たさないという不具合が生じる恐れがない。このため、請求項３記載の発明を製造後に長期間保管した場合でもその性能が低下することがない。よって、請求項３記載の発明を長期間にわたりストックしておくことが可能になる。これにより、請求項３記載の発明の需給バランスを調整し易くなる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明と同じ効果を有する。
また、請求項４に記載の発明によれば、上記効果を有する食害防止立体ネットを、ダブルラッセル編機を用いて容易に製造することができる。よって、請求項４記載の発明の生産性を向上できる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、シート状の緑化促進材を備えることで植生基盤の表面を雨雪による浸食から保護しつつ、その部分における緑化用植物の生育を促進し、この緑化用植物の根茎によって植生基盤を保護することができる。
また、食害防止立体ネットは、害獣が緑化促進材上に侵入するのを忌避させるという効果を有する。また、食害防止立体ネット上に万一害獣が侵入して緑化用植物を食害した場合でも、食害防止立体ネットにより緑化用植物の株元を保護することができる。この場合、緑化用植物が特にイネ科植物である場合は、早期にかつ確実に植生を再生することができる。
さらに、食害防止立体ネットはその貫通孔内に、シイやクヌギ、コナラなどの広葉樹の大型種子を捕捉して保持しておくことができる。また、これらの大型種子が害獣により食べられるのを防止することもできる。これにより、食害防止立体ネット自体が苗床としても機能するので、草本植物が繁茂する植生基盤上に植林等の作業を行うことなしに林地を再生することができる。
よって、請求項５記載の発明を植生基盤上に施工して放置しておくだけで、害獣からの食害防止しつつ、裸土や荒地において迅速に林地を再生できる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明を方法の発明として捉えたものであり、請求項１記載の発明と同じ効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る食害防止立体ネットの概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る食害防止立体ネットの使用状態の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の実施例１に係る食害防止緑化材の使用状態を示す断面である。
【図４】本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの概念図である。
【図５】本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの引張時の概念図である。
【図６】本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの収縮時の断面図である。
【図７】（ａ）ダブルラッセル編地により構成した本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの一部を収縮させた状態の画像であり、（ｂ）その引張時の画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態に係る食害防止立体ネットおよび食害防止緑化材および食害防止方法について図１乃至図７を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１に係る立体ネット１Ａについて図１乃至図３を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施例１に係る食害防止立体ネットの概念図である。
実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａは、図１に示すように、メッシュ材３からなり、断面形状が、例えば、矩形状の貫通孔４がその厚み方向に複数形成された自立性を有する立体ネット２からなり、この立体ネット２を構成するメッシュ材３の厚みＨを５−１００ｍｍの範囲内、立体ネット２における個々の貫通孔３の径Ｒを２０−７０ｍｍの範囲内にしたものである。また、この実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａは、植生基盤上に直接又はシート状の緑化促進材を介して敷設して使用するものである。すなわち、植生基盤５上又は図示しない緑化材上に実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが完全に裸出した状態で使用される。
このような立体ネット２の材質としては、天然繊維や合成繊維のいずれも使用可能であるが、前者の場合は立体ネット２が生分解性を有することになるので、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを最終的に施工現場の土壌の一部にできるという効果を有する。
また、後者の場合は、立体ネット２に高い耐久性を付与できるので、後段において詳細に説明するが、草本植物から木本植物への植生遷移が進行するまでの間同じ食害防止立体ネット１Ａを使用し続けることが可能になる。より具体的には、立体ネット２を構成する材質として、例えば、ポリエステル繊維を使用できる。また、その他の各種合成繊維も支障なく使用可能であるが、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａは屋外で使用されるので紫外線等による劣化が進行し難い材質を使用することが好ましい。
また、図１では立体ネット２に形成される貫通孔４の断面形状が矩形状（正方形）である場合を例に挙げて説明しているが、貫通孔４の断面形状は図１に図示されるもの限定される必要はなく、図１に示す形状以外にも、例えば、円形状や多角形状でもよい。
【００２８】
ここで実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａの使用方法について図１，２を参照しながら説明する。
図２は本発明の実施例１に係る食害防止立体ネットの使用状態の一例を示す概念図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａの最もシンプルな使用方法は、図１に示すように、植生基盤５上に直接食害防止立体ネット１Ａを敷設する方法である。より具体的には、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを植生基盤５上に敷設した後、その縁部や面内をアンカーや釘等の固定具で固定し、植生基盤上において浮き上がった状態にならないようにしっかりと馴染ませればよい。
この場合、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａは植生基盤５上に完全に裸出した状態となる。そして、このような実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａの貫通孔４の径Ｒを２０−７０ｍｍの範囲内にするとともに、貫通孔４の深さ（立体ネット２の厚みＨ）を５−１００ｍｍの範囲内にすることで、植生基盤５上の緑化用植物を食害する、例えば、シカやイノシシなどの害獣の足先に立体ネット２の存在を確実に感じさせて、歩き難さ等の違和感や不快感を覚えさせることができると考えられる。
【００２９】
実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを構成する立体ネット２に形成される貫通孔４の大きさ（径Ｒ）及び深さ（立体ネット２の厚みＨ）を上述のように設定することで、シカやイノシシなどの害獣の足先に立体ネット２の存在が確実に感じられるようになると考えられる。また、特に貫通孔の大きさを２０−５０ｍｍの範囲内にした場合は、シカやイノシシなどの害獣の足先のひずめに立体ネット２を引っかかり易くできると考えられる。
これにより、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを敷設したエリア内に害獣が侵入した際の害獣の足捌きが悪くなると考えられる。これにより、害獣は、万一の際にそのエリアから速やかに脱出できない危険性を感じ、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが敷設されたエリアへの侵入を忌避するようになると考えられる。
よって、食害防止立体ネット１Ａを敷設することでそのエリア内への害獣の侵入を忌避させることができる。これにより、植生基盤５上に生える緑化用植物を害獣の食害から保護することができる。これにより、植生基盤５が緑化用植物の根によりしっかりと保護されるので、植生基盤５の雨雪による浸食を可及的に保護できる。
なお、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａは、植生基盤５上に直接又は緑化材７を介して敷設されて使用されるものであるため、貫通孔４の径Ｒが２０ｍｍよりも小さくなると植生基盤５側へ透過する光量が大幅に低下してしまい、植生基盤５上における緑化用植物８の生育に好ましくない。従って、この点からも貫通孔４の径Ｒを少なくとも２０ｍｍ以上にしておく必要がある。
【００３０】
実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａの他の使用例としては図２に示すような使用方法がある。
実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａの他の使用方法としては、図２に示すように、植生基盤５上にシート状の緑化材７を敷設した後、その上に実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを完全に裸出させた状態で敷設して使用する方法がある。なお、図２に示すように、シート状の緑化材７と、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを組み合わせてなるものが実施例１に係る食害防止緑化材６である。また、実施例１に係る食害防止緑化材６を施工する場合、緑化材７と食害防止立体ネット１Ａとを同時に固定具により固定しても良いし、これらを別々に固定具で固定してもよい。
このような実施例１に係る食害防止緑化材６によれば、植生基盤５上における緑化用植物の発芽及び生育を緑化材７により促進しつつ、植生基盤５上に生えた緑化用植物が害獣に食害されるのを実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａにより防止することができる。
【００３１】
ここで実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａ及びそれを用いた食害防止緑化材６の作用、効果について図３を参照しながらさらに詳細に説明する。
図３は本発明の実施例１に係る食害防止緑化材の使用状態を示す断面である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図３では緑化用植物８の代表例としてイネ科植物を記載している。
図３に示すように、植生基盤５上に直接又は緑化材７を介して実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを敷設した状態で緑化用植物８であるイネ科植物が生育すると、このイネ科植物の株元部分８ａが立体ネット２のメッシュ材３により囲まれた状態になる。
この場合、万一、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが敷設されたエリアに害獣が侵入して緑化用植物８を食害する場合でも、立体ネット２に阻まれて、害獣は緑化用植物８であるイネ科植物の株元８ａを食害することができない。
通常、イネ科植物の生長点はこの株元８ａに存在しているため、万一、害獣による食害にあっても、株元８ａが残ってさえいれば植物体を容易に再生することができる。
その一方で、緑化用植物８であるイネ科植物が株元８ａから根こそぎ食害されてしまった場合は、植物体を新たに再生させるために播種などの作業が別途必要になるだけでなく、発芽したばかりの若芽は害獣にとって格好の餌であり、しかも、害獣が学習能力を有しているために繰り返し食害が発生することが予測され、所望の植生基盤５上に植生を維持し続けることが難しくなってしまう。
従って、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａによれば、緑化用植物８を食害する害獣を忌避させることによる緑化用植物８の保護効果に加えて、万一害獣に緑化用植物８が食害されてしまった場合でも、緑化用植物８の株元８ａ部分が残存する可能性が高まり、食べ残された株元８ａを利用して効率よく植物体を再生することができるという効果が発揮される。
従って、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａ及びそれを用いた食害防止緑化材６によれば、所望の植生基盤５上に好適に植生を維持し続けることができる。そして、これにより植生基盤５を雨雪による浸食からしっかりと保護することができる。
【００３２】
また、図３に示すように、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが敷設されることで、植生基盤５上に多数のポケットが形成された状態となる。すなわち、食害防止立体ネット１Ａにおける個々の貫通孔４が、ポケットとして機能する。
この場合、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが敷設されたエリアの近辺から、食害防止立体ネット１Ａ上にシイやコナラ、クヌギなどの広葉樹から木本植物種子９が落下してきた際に、この木本植物種子９を食害防止立体ネット１Ａの貫通孔４内に保持しておくことができる。
そして、食害防止立体ネット１Ａの貫通孔４内に保持された種子は、条件が整えばその場で発芽して生育し新たな木本植物となる。また、当然に食害防止立体ネット１Ａの貫通孔４は、小型の木本植物種子９や草本植物の種子を保持することもできるので、これらの種子からも発芽して、新たな草本植物や木本植物がその場に生育することになる。
この場合、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａにより外部から飛来した種子から生育する植物体が害獣に食害されるのを防止できるだけでなく、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａにより直接的に新たに生育する植物の株元を保護することができる。
すなわち、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａ及びそれを用いた食害防止緑化材６を使用することで、害獣による緑化用植物８の食害を防止しつつ、草本植物から木本植物への植生遷移を促進することができる。
つまり、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａ及びそれを用いた食害防止緑化材６を植生基盤５上に敷設し、そのまま放置しておくだけで林地を早期に再生できる。
【００３３】
また、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａ及び食害防止緑化材６における立体ネット２はメッシュ材３により構成されているので、その平面方向への水の流動は妨げられない。その一方で、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが存在することにより、植生基盤５上又は緑化材７の表面における水の流動は緩やかになる。よって、植生基盤５上に実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが敷設されることで、植生基盤５の表層の洗掘が起こるリスクを大幅に低減できる。
さらに、立体ネット２の貫通孔４の底からは植生基盤５が、又は、植生基盤５上に敷設される緑化材７が裸出するので、雨水の植生基盤５内部への浸透もスムースである。
このように、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを敷設した場合でも、植生基盤５上の緑化用植物８の生育が阻害される恐れはない。
加えて、実施例１に係る食害防止緑化材６の場合は、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが緑化材７の補強材としても機能する。通常、緑化材７を敷設する際に、補強材として金属製のネット等を敷設する場合があるが、実施例１に係る食害防止緑化材６の場合は、食害防止立体ネット１Ａがこの補強材の機能を兼ねている。
よって、実施例１に係る食害防止緑化材６によれば、緑化材７の補強効果と害獣の忌避効果を同時に発揮させることができるので高付加価値な食害防止緑化材６を提供することができる。
【００３４】
さらに、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａは、可撓性と復元性を有するよう構成しておくとよい。このような性質を付与するために、立体ネット２を合成樹脂製の繊維により構成するとよい。また、このような合成樹脂製の繊維としてはポリエステル繊維が適している。
この場合、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａにおいて１０ｃｍ×１０ｃｍ当たり０.５−１.５ｋｇの荷重が作用した際に立体ネット２におけるメッシュ材３が完全に潰れるよう設定するとよい。このように、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａに適度な弾性を付与することで、食害防止立体ネット１Ａを敷設したエリアに害獣が侵入した際に、立体ネット２が有する弾性によっても害獣の足先に違和感を覚えさせることができると考えられる。
そして、シカやイノシシなどの害獣の足先に立体ネット２の弾性により好適に違和感を覚えさせるには、立体ネット２の厚みＨを５−１００ｍｍの範囲内にすることが好ましい。これは、立体ネット２の厚みが５ｍｍを下回ると、立体ネット２の沈み込み量が小さくなり、違和感や不快感を覚えさせるほどの顕著な感覚を生じさせることができないためである。逆に立体ネット２の厚みが１００ｍｍを超えると、立体ネット２を構成する繊維の強さにもよるが立体ネット２に自立性を付与することが困難となり、立体ネット２が倒れ易くなる。また、立体ネット２が倒れてしまった場合は、当然に立体ネット２が沈み込むような感覚を生じさせることができないので好ましくない。加えて、立体ネット２の厚みが１００ｍｍを超えると、製造コストも高くなる上、出来あがった製品が嵩張って保管や搬送が著しく不利になることが予測される。また、植生基盤５への透光性が大幅に低下して緑化用植物８の生育を阻害することも予測され、これらの点からも好ましくない。
上述のように植生基盤５上に直接又は間接的に実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを敷設して、害獣から緑化用植物８が食害されるのを防止する方法が、実施例１に係る食害防止方法である。
【００３５】
実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａは、先に述べたような様々なメリットを有する反面、製造後の保管時や搬送時に嵩張りやすいという課題を有している。
これに対して食害防止立体ネット１Ａが可撓性を備えることで、製造された食害防止立体ネット１Ａを施工までの間、押し縮めてコンパクトにして保管することができる。また、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが復元性を備えることで、上述のように押し縮められた状態で保管されていた実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａも、植生基盤５上に敷設されて圧縮力から開放されることで復元されて、図１に示すような立体形状に戻すことができる。
すなわち、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａが弾性を有することで、製造後の保管性に優れた食害防止立体ネット１Ａを提供できるというメリットがある。
【実施例２】
【００３６】
先の実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａのように、立体ネット２が可撓性と復元性を備えていたとしても、長期間にわたって立体ネット２が押し縮められた状態が続くと、立体ネット２を構成するメッシュ材３が復元できないほどに変形してしまい不良品化する恐れがあった。
このことは、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａを製造した後に、長期間保管しておくことが難しいことを意味している。この場合、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａの生産管理が難しくなる。このような事情に鑑み、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａの保管性を改善したものが実施例２に係る食害防止立体ネットである。
本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットについて図４乃至図６を参照しながら詳細に説明する。
図４は本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの概念図である。本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの概念図である。また、図５は本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの引張時の概念図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂは、図４に示すように、合成樹脂製の繊維からなるリボン状メッシュ材１０を、その長辺１０ａが完全に重ならないように少しずつずらしながら（ずれ１２を形成しながら）積層するとともに、積層されたリボン状メッシュ材１０において重なり合う２層のリボン状メッシュ材１０を所望間隔毎に固定して固定部１１を形成することで、全てのリボン状メッシュ材１０をその積層方向に固定して立体ネット２にしたものである。
このような実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂは、図５に示すように、リボン状メッシュ材１０からなる積層体を構成する個々のリボン状メッシュ材１０を互いに引き離すように引張することで、固定部１１が形成されていない部分のリボン状メッシュ材１０の間隙が引き伸ばされて貫通孔４が形成される。
すなわち、その厚み方向に多数の貫通孔４が形成されてなる立体ネット２になる。
【００３７】
また、図４に示す実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂにおいて、リボン状メッシュ材１０を密着させるように押し縮め、すなわち、食害防止立体ネット１Ｂを図４中の符号Ｐで示す方向から押し縮めた状態における断面図が図６である。
図６は本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの収縮時の断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６に示すように、実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂにおけるリボン状メッシュ材１０を互いに密着させるように押し縮めると、リボン状メッシュ材１０同士の隙間に形成されていた貫通孔４は圧潰されて消失し、立体ネット２は単なるリボン状メッシュ材１０の積層体になる。
このようなリボン状メッシュ材１０の積層体は、図６に示すように厚みを有するシート状であり可撓性を有しているので、棒などに巻きつけて保管することができる。また、その場合に、個々のリボン状メッシュ材１０の幅方向（高さ方向Ｈ）を押し縮めるように力が作用しないので、リボン状メッシュ材１０からなる積層体を引張して使用する際に、リボン状メッシュ材１０が圧潰されて立体的な貫通孔４が形成されなくなる不具合は起こらない。
従って、実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂによれば、上述の実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａと同等の作用、効果を有しながら、不使用時にはコンパクトな形態にすることができ、しかも、長期間保管しても性能が低下しない立体ネット２を提供できる。
より具体的には、実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂによれば、厚みＨが大きい場合でも、保管性に優れた立体ネット２を提供できる。
【００３８】
さらに、上述のような実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂは、ダブルラッセル編地により構成することができる。
図７は（ａ）はダブルラッセル編地により構成した本発明の実施例２に係る食害防止立体ネットの一部を収縮させた状態の画像であり、（ｂ）はその引張時の画像である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７（ａ），（ｂ）に示すように、ダブルラッセル編地１６からなる実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂは、直鎖状の鎖編により格子が形成されてなる表編地１３と、これと同じ鎖編によりやはり格子が形成されてなる裏編地１４とが、連結糸１５により一定間隔を保った状態で一体に連結されてなるものである。このようなダブルラッセル編地１６において、表編地１３と裏編地１４が連結糸１５により一体に連結されてなるリボン状のメッシュ体がリボン状メッシュ材１０に相当するものである。また、表編地１３と裏編地１４と連結糸１５からなるリボン状のメッシュ体が交差部する部分が固定部１１に相当する部分である。
また、図７（ａ），（ｂ）に示す画像では見えづらいが、表編地１３及び裏編地１４はともにフラットな編地ではなく、いずれも固定部１１において一段ずつずれた状態で鎖編が連結されており、この部分がずれ１２に相当する部分である。
【００３９】
このように、実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂをダブルラッセル編地１６により構成することで、上述のような優れた効果を有する立体ネット２を、ダブルラッセル編機を用いて容易に製造することができる。これにより、高品質な立体ネット２を廉価にかつ効率よく生産できる。
従って、コンパクトに収納でき、かつ、長期間保管しても立体形状の変形し難い実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂを廉価に提供できる。
なお、実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂをダブルラッセル編地１６により構成した場合、貫通孔４の断面形状を矩形（方形）のみでなく六角形や円形にすることもできるが、食害防止立体ネット１Ｂを収縮させた状態を最もコンパクトにできるのは貫通孔４の断面形状を矩形（方形）にした場合である。
【００４０】
また、このようなダブルラッセル編地１６を製造する際の素材としては、耐久性やコストの点からポリエステル繊維が適しているが、その他の合成樹脂繊維も支障なく使用できる。
さらに、実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂをダブルラッセル編地１６により構成する場合、表編地１３と裏編地１４と連結糸１５を構成する繊維の繊維径を変更する必要性は特にないが、目的に応じて繊維径を使い分けてもよい。
より具体的には、ダブルラッセル編地１６からなる実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂの弾性を調整したい場合は、例えば、連結糸１５として用いる繊維の繊維径の大小を適宜調整することで、容易に所望の弾力を有するダブルラッセル編地１６を製造することができる。
また、ダブルラッセル編み機の生産性を高めるには、表編地１３と裏編地１４と連結糸１５として全て同じ繊維径を有する繊維を使用すると良い。
なお、ダブルラッセル編地１６からなる実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂを植生基盤５上に直接又は緑化材７を介して敷設する場合は、積層されるリボン状メッシュ材１０，１０の間に貫通孔４が形成されるまで十分に引張してやる必要がある。また、ダブルラッセル編地１６からなる実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂの固定方法は、実施例１に係る食害防止立体ネット１Ａと同様である。
上述のようなダブルラッセル編地１６からなる実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂを用いた場合は、ダブルラッセル編地１６が適度に引張されるので、植生基盤５の表面がダブルラッセル編地１６により適度に押さえつけられた状態となり好適に法面を保護できる。
【００４１】
最後に本発明に係る食害防止立体ネットの効果を確認するために行なった試験について説明する。
本試験では、害獣による食害が問題となっている地区の一部において外部から人の出入ができないように管理区域とし、裸地状の法面に本発明に係る食害防止緑化材６を敷設したエリアと（以下、発明品施工区という）、その緑化材７のみを敷設したエリア（以下、対照区いう）とを隣りあわせにして施工し、３ヶ月間放置して食害の有無を目視により観察して食害防止効果の有無を行なった。また、発明品施工区と対照区の面積は同じ（５ｍ×１０ｍ）にした。さらに、試験区内に出入する作業員の全てに守秘義務を負わせて試験を行なった。
発明品施工区及び対照区に敷設する緑化材７としては、多機能フィルター株式会社製ＭＦ−４５Ｒ−５ｗｎを使用した。
また、発明品施工区において緑化材７上に積層する食害防止立体ネットとしてはダブルラッセル編地１６からなる実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂを用いた。本試験に使用した実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂは、３０００デニールのポリエステル製モノフィラメント繊維を用いて製造されたダブルラッセル編地であり、その厚みＨを１５ｍｍ、貫通孔４の径Ｒを４０ｍｍ×４０ｍｍに設定した。また、本試験に使用した実施例２に係る食害防止立体ネット１Ｂは、１０ｃｍ×１０ｃｍ当たり１ｋｇの重量をかけた際に、リボン状メッシュ材１０の厚み（Ｈ）方向がほぼ潰れる程度の弾力性を有していた。
試験開始後から３ヶ月経過した時点で食害の発生状況を確認したところ、対照区内の一部では食害の跡が認められるとともに、草食動物の糞がいたるところに落ちているのが確認された。
他方、発明品施工区では良好な植生状態が維持されており、食害の跡は全く認められなかった。また、草食動物の糞も発見されなかった。
本試験により本発明に係る食害防止立体ネットが害獣の忌避効果を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように本発明は、植生基盤上に直接又はシート状の緑化促進材を介して敷設することで、害獣の足元に違和感又は不快感を覚えさせて植生基盤上への害獣の侵入を忌避させるとともに、広葉樹の大形種子を好適に保持して、草本類から木本類への植生遷移を好適に促進できる食害防止立体ネットおよび食害防止緑化材および食害防止方法であり、土木、建築、造園及び環境保護や環境再生に関する分野において利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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