(57)【要約】【課題】回転駆動部材と送りねじ機構の組み合わせからなる光学素子の変位手段を備えた走査線調整装置において、送りねじ機構でのねじかじりの発生を防止し、光学素子の位置決め調整の信頼性を高める。【解決手段】光学素子の姿勢を調整する走査線調整装置において、光学素子を変位させる直動機構部１１は、駆動軸に雄ねじ部が取り付けられており、回転角を制御可能なステッピングモータ１４と、雄ねじ部と嵌合する雌ねじ部を有する直動アジャスタ１５と、雄ねじ部の回転による直動アジャスタ１５の回転を規制する直動ガイド１６と、直動アジャスタ１５の姿勢を変位方向と直交する平面内で規制する弾性部材１９と、を備える。【選択図】図１１
2014106399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査された光に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きが変化する傾き変動部材と、
前記傾き変動部材が回動するときの支点を有し、前記傾き変動部材を支持する支持部材と、
前記支点に対して前記傾き変動部材を付勢する付勢手段と、
前記傾き変動部材の前記支点に支持される被支持面に当接する当接部材を有し、該当接部材を前記被支持面に対する当接方向に変位させる変位手段と、を有し、
前記変位手段による前記当接部材の変位量を調整することで、前記傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、
前記変位手段は、
回転軸にねじ部材が取り付けられており、回転角を制御可能な回転駆動部材と、
前記ねじ部材と嵌合する嵌合部を有する前記当接部材と、
前記ねじ部材の回転による前記当接部材の回転を規制する回転規制部材と、
前記当接部材の姿勢を前記当接部材の変位方向と直交する平面内で規制する弾性材料からなる姿勢規制部材と、
を備えることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項２】
前記付勢手段を第一付勢手段とした場合に、前記傾き変動部材を前記当接部材に付勢する第二付勢手段を備え、
下記式（１）、（２）を満たす
Ｍ１＜Ｍ２      ・・・（１）
Ｆ１＋μＧ１＜ｆ１      ・・・（２）
Ｆ１：第二付勢手段により発生する付勢力［Ｎ］
μ：当接部材と回転規制部材との間に生ずる摩擦係数
Ｇ１：姿勢規制部材によって発生する付勢力［Ｎ］
ｆ１：回転駆動部材の駆動力［Ｎ］
Ｍ１：付勢力Ｆ１によって生じる当接部材回転モーメント［Ｎ・ｍ］
Ｍ２：付勢力Ｇ１によって生じる当接部材回転モーメント［Ｎ・ｍ］
ことを特徴とする請求項１に記載の走査線調整装置。
【請求項３】
前記姿勢規制部材は、前記回転規制部材に保持されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の走査線調整装置。
【請求項４】
前記傾き変動部材は、収斂作用によって光線の結像位置を変化させる長尺レンズを有することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の走査線調整装置。
【請求項５】
前記傾き変動部材は、反射作用によって光線の結像位置を変化させる長尺ミラーであることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の走査線調整装置。
【請求項６】
前記姿勢規制部材は、板バネ、または棒スプリングからなることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の走査線調整装置。
【請求項７】
前記姿勢規制部材は、スポンジからなるとともに、前記当接部材との摺動面に摺動シートを有することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の走査線調整装置。
【請求項８】
前記当接部材の前記姿勢規制部材により規制される側の面と反対側の前記回転規制部材との摺動面に摺動部材を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の走査線調整装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の走査線調整装置を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光走査装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線の傾きを調整する走査線調整装置、並びに、これを備えた光走査装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、光走査装置により像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、記録材、転写材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる光走査装置としては、光源からの書込光を偏向走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって偏向走査された書込光を像担持体表面に結像するための光学素子と、を備えたものが広く用いられている。このような光書込装置では、光学素子の像面湾曲特性、光走査装置のハウジングのねじれ、ポリゴンミラーを駆動させるモータの発熱等による光走査装置を構成する各種構成部材の熱変形、像担持体の取り付け時のねじれなどが原因で、書込光による像担持体表面上の走査線に、曲がりや傾きが発生する。
【０００４】
走査線の曲がりや傾きが発生すると、画像情報に対応した正しい潜像を像担持体表面に形成することができず、正常な画像を形成することができなくなる。特に、複数の像担持体上にそれぞれ異なる色の画像（可視像）を形成してこれらの画像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置では、各像担持体間における走査線の曲がりや傾きの相対的なズレが異常画像としてユーザに敏感に認識される。
【０００５】
すなわち、単色の画像においては、曲がりや傾きが発生したとしても、これが僅かであればユーザが異常画像としてあまり認識することはないが、これに対し、タンデム画像形成装置によるカラー画像においては、各像担持体における走査線の曲がりや傾きが相対的にずれると、これが色ずれとなって表れる。この色ずれは僅かであってもユーザに異常画像として敏感に感じ取られる。このため、走査線は数μｍ単位の微細な精度が要求される。
【０００６】
この点に関し、光走査装置内部の光学素子を駆動し、部品精度のばらつきや温度変化などによる走査線の変形を高い分解能で補正するための走査線調整装置が考えられている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、長尺レンズユニットの回動の支点と、アジャスタの当接位置との間に、板バネの付勢箇所を設け、板バネと支持台とアジャスタとの３点で長尺レンズユニットを保持することにより、安定的に長尺レンズユニット保持することができ、運搬時や画像形成動作時の振動などで、長尺レンズユニットの自由端部側が振動するのを抑制することができる走査線調整装置が開示されている。
【０００８】
特許文献１の発明では、光軸まわりに回動可能に支持された走査用長尺レンズの一端が、ステッピングモータによって駆動される送りねじ機構によって支持されており、回動支点と送りねじ支点との中間位置に付勢部材を追加することで、走査用長尺レンズの振動を抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のような従来の走査線調整装置では、ステッピングモータなどの回転駆動部材と送りねじ機構の組み合わせからなる光学素子の変位手段（直動機構部ともいう）によって高分解能の位置決め調整を実現している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１の発明では、組み立て時のばらつきにより、送りねじ機構のアジャスタと、アジャスタの変位を案内するガイド部との間に生じるラジアル方向のガタによってアジャスタが倒れることにより、アジャスタ側のねじ部（雌ねじ軸線）と、回転駆動部材側のねじ部（雄ねじ軸線）が平行でなくなり、ねじのかじりが発生してしまうという問題があった。このねじのかじりが発生すると、送りねじ機構の動作不良となり、位置決め調整ができなくなるという問題があった。
【００１１】
そこで本発明は、光走査装置内部に設けられる回転駆動部材と送りねじ機構の組み合わせからなる光学素子の変位手段を備えた走査線調整装置において、送りねじ機構でのねじかじりの発生を防止し、光学素子の位置決め調整の信頼性を高めることができる走査線調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る走査線調整装置は、走査された光に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きが変化する傾き変動部材と、前記傾き変動部材が回動するときの支点を有し、前記傾き変動部材を支持する支持部材と、前記支点に対して前記傾き変動部材を付勢する付勢手段と、前記傾き変動部材の前記支点に支持される被支持面に当接する当接部材を有し、該当接部材を前記被支持面に対する当接方向に変位させる変位手段と、を有し、前記変位手段による前記当接部材の変位量を調整することで、前記傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、前記変位手段は、回転軸にねじ部材が取り付けられており、回転角を制御可能な回転駆動部材と、前記ねじ部材と嵌合する嵌合部を有する前記当接部材と、前記ねじ部材の回転による前記当接部材の回転を規制する回転規制部材と、前記当接部材の姿勢を前記当接部材の変位方向と直交する平面内で規制する弾性材料からなる姿勢規制部材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転駆動部材と送りねじ機構の組み合わせからなる光学素子の変位手段を備えた走査線調整装置において、送りねじ機構でのねじかじりの発生を防止し、光学素子の位置決め調整の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】走査線調整装置を備えた光走査装置の斜視図である。
【図２】走査線調整装置の斜視図である。
【図３】走査用長尺レンズを有する走査線調整装置の模式図である。
【図４】図３に示すＣ−Ｃ断面での模式図であって走査線調整の説明図である。
【図５】走査用長尺ミラーを有する走査線調整装置の模式図である。
【図６】図５に示すＤ−Ｄ断面での模式図あって走査線調整の説明図である。
【図７】（Ａ）直動機構部の斜視図、（Ｂ）（Ａ）に示す点線でのＣ方向からの断面図である。
【図８】（Ａ）直動機構部の断面図、（Ｂ）直動機構部におけるねじかじりの発生の説明図である。
【図９】（Ａ）直動機構部の組立て前の状態と各部品の寸法公差の関係を示す説明図、（Ｂ）（Ａ）の破線アで囲まれた部分の拡大図である。
【図１０】（Ａ）ねじかじりを防止する機構を備えた直動機構部の断面図、（Ｂ）アジャスタ姿勢規制力を付与した状態を示す直動機構部の断面図である。
【図１１】姿勢規制部材として弾性部材を備えた直動機構部の断面図である。
【図１２】（Ａ）弾性部材として板ばねを用いた直動機構部の斜視図、（Ｂ）（Ａ）の平面図、（Ｃ）板ばねが撓んだ状態を併せて示す（Ａ）の平面図である。
【図１３】摺動部材を備えた直動機構部の断面図である。
【図１４】画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図１５】画像形成装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図１から図１５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態に係る走査線調整装置（走査線調整装置５）は、走査された光（光線２）に対する姿勢が変わることで該光が照射される光照射対象（像担持体）上の走査線（走査線７）の傾きが変化する傾き変動部材（走査用長尺レンズ６）と、傾き変動部材が回動するときの支点を有し、傾き変動部材を支持する支持部材（レンズブラケット９）と、支点に対して傾き変動部材を付勢する付勢手段（レンズ押さえバネ１２）と、傾き変動部材の支点に支持される被支持面に当接する当接部材（直動アジャスタ１５）を有し、該当接部材を被支持面に対する当接方向に変位させる変位手段（直動機構部１１）と、を有し、変位手段による当接部材の変位量を調整することで、傾き変動部材の姿勢を調整する走査線調整装置において、変位手段は、回転軸（駆動軸１４ａ）にねじ部材（雄ねじ部１４ｂ）が取り付けられており、回転角を制御可能な回転駆動部材（ステッピングモータ１４）と、ねじ部材と嵌合する嵌合部（雌ねじ部１５ｂ）を有する当接部材と、ねじ部材の回転による当接部材の回転を規制する回転規制部材（直動ガイド１６）と、当接部材の姿勢を当接部材の変位方向と直交する平面内で規制する弾性材料からなる姿勢規制部材（弾性部材１９）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１７】
（光走査装置）
図１は光走査装置２０の構成例を示す斜視図である。この光走査装置２０は、以下に説明する走査線調整装置５（図中に点線で示す）を備えるものである。
【００１８】
光走査装置２０では、光源１から出射された光線２は、光偏向器（ポリゴンミラーなど）３によって等角速度で走査され、次にｆθ（エフシータ）レンズ４を透過した後、等速走査に変換されたあとで走査線調整機構５に備えられた光学素子である走査用長尺レンズ６（傾き変動部材）（図２）を透過し、図示しない像担持体上に走査線７を形成する。
【００１９】
光走査装置２０の各部品は、ハウジング８の所定位置に配置され互いに精度よく位置を規制される。ここで走査用長尺レンズ６は、光線２の進行方向（光軸方向）の直交する平面上で、走査方向に直交する方向に収斂作用をもっている（収束する）ため、走査線の姿勢、形状は走査用長尺レンズ６の姿勢・形状に倣わせることができる。
【００２０】
（走査線調整装置）
図２は、図１に示した走査線調整装置５の詳細な構成を示す斜視図である。また、図３は図２に示す走査用長尺レンズ６を有する走査線調整装置５の模式図である。
【００２１】
走査線調整装置５において、走査用長尺レンズ６は、ハウジング８に固定された支持部材としてのレンズブラケット９によって１点を中心に回動可能に支持されている。また、走査用長尺レンズ６は、レンズホルダ１０を介して付勢手段（第一付勢手段）としてのレンズ押さえバネ１２によってハウジング８に固定されている。なお、走査用長尺レンズ６は、レンズホルダ１０に対しレンズ固定用バネ（図示しない）により保持されている。
【００２２】
また、レンズホルダ１０の一端は、変位手段としての直動機構部１１によって支持されている。レンズホルダ１０は、直動機構部１１に対向するように配置された第二付勢手段としてのレンズ姿勢規制バネ１３によって直動機構部１１に固定されている。直動機構部１１およびレンズ姿勢規制バネ１３は、ハウジング８に一端側が支持されている。
【００２３】
図３に示すように、直動機構部１１は、回転駆動部材としてのステッピングモータ１４、当接部材としての直動アジャスタ１５、および回転駆動部材としての直動ガイド１６から構成される。直動機構部１１は、ステッピングモータ１４が駆動することで、直動ガイド１６内部でモータ軸の回転運動が直動アジャスタ１５の直線運動に変換され、図中Ａ方向に直動アジャスタ１５が移動する。
【００２４】
この直動アジャスタ１５の変位により、走査用長尺レンズ６はレンズホルダ１０を介して変位するが、走査用長尺レンズ６は回動支点（レンズブラケット９）の位置でレンズ押さえバネ１２によってＡ方向の変位を規制されているため、回動支点との接点を中心に図中Ｂの方向に回動する。
【００２５】
また、レンズホルダ１０は、レンズ姿勢規制バネ１３によって直動アジャスタ１５に押し付けられているため、レンズホルダ１０および走査用長尺レンズ６は直動アジャスタ１５の変位に追従する。このように直動機構部１１のステッピングモータ１４の駆動により、走査用長尺レンズ６の姿勢を任意に制御することができる。すなわち、本実施形態では、傾き変動部材は、走査用長尺レンズ６およびレンズホルダ１０からなるが、レンズホルダ１０を有さず、走査用長尺レンズ６が直接、付勢手段により固定され、直動機構部１１が走査用長尺レンズ６を直接変位させるものであっても良い。
【００２６】
図３に示す走査線調整装置５では、走査線７の姿勢を調整することが可能となる。図４は、図３に示すＣ−Ｃ断面での模式図である。図４に示すように走査用長尺レンズ６が図中Ａ方向に変位すると、光線（走査線）７は走査用長尺レンズ６の光軸２２の外側を通過する。ここで、走査用長尺レンズ６はＡ方向に収斂作用を持っているため、光軸外を通過する光線７は走査用長尺レンズ６の光軸２２に収斂される。このように走査用長尺レンズ６のレンズ効果によって走査線７の形状、姿勢を走査線調整装置５の姿勢に倣わせることができる。
【００２７】
図２〜図４では、光学素子として走査用長尺レンズ６を備える走査線調整装置５について説明したが、光学素子として走査用長尺ミラー２３を備えるようにしても良い。図５は図４における走査用長尺レンズ６を走査用長尺ミラー２３に置き換えた走査線調整装置５の模式図である。図５に示す走査線調整装置５では、傾き変動部材は、走査用長尺ミラー２３からなる。
【００２８】
図５に示すように、直動機構部１１は、ステッピングモータ１４、直動アジャスタ１５、および直動ガイド１６から構成される。直動機構部１１は、ステッピングモータ１４が駆動することで、直動ガイド１６内部でモータ軸の回転運動が直動アジャスタ１５の直線運動に変換され、図中Ａ方向に直動アジャスタ１５が移動する。
【００２９】
この直動アジャスタ１５の変位により、走査用長尺ミラー２３はＡ方向に変位しようとするが、走査用長尺ミラー２３は回動支点（レンズブラケット９）の位置でレンズ押さえバネ１２によってＡ方向の変位を規制されているため、回動支点との接点を中心に図中Ｂの方向に回動する。
【００３０】
また、走査用長尺ミラー２３は、レンズ姿勢規制バネ１３によって直動アジャスタ１５に押し付けられているため、その姿勢は直動アジャスタ１５の変位に追従する。このように直動機構部１１のステッピングモータ１４の駆動により、走査用長尺ミラー２３の姿勢を任意に制御することができる。
【００３１】
図６は、図５に示すＤ−Ｄ断面での模式図である。図６に示すように走査用長尺ミラー２３が図中Ａ方向に変位すると、光線７の反射点位置は走査用長尺ミラー２３の変位分Ａの方向にずれる。
【００３２】
これにより、光線７の結像位置は走査用長尺ミラー２３の変位に倣い、光線７によって描かれる走査線姿勢は走査用長尺ミラー２３の姿勢に追従する。したがって、図５の走査線調整装置５も図３に示した走査線調整装置５と同様に、走査用長尺ミラー２３の反射作用によって走査線７の形状、姿勢を走査線調整装置５の姿勢に倣わせることができる。
【００３３】
次に、直動機構部１１について詳説する。図７（Ａ）は直動機構部１１の斜視図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す点線におけるＣ方向からの断面図である。
【００３４】
ステッピングモータ１４の駆動軸１４ａには、駆動用の雄ねじ部１４ｂが設けられており、これに対向する直動アジャスタ１５の内側の面にはこれとかみ合う雌ねじ部１５ｂが切られている。
【００３５】
また、直動アジャスタ１５は、直動ガイド１６に対し回転止めが施されている。例えば、Ｄカットで嵌合するようにし、直動ガイド１６が直動アジャスタ１５の回転規制部材として機能するようにしている。
【００３６】
これにより、直動機構部１１は、ステッピングモータ１４の駆動軸１４ａが１回転すると、雄ねじ部１４ｂのねじリード分、直動アジャスタ１５が直動ガイド１６に沿って移動し、回転運動を直線運動に変換する送りねじ機構を成している。
【００３７】
ここで、図８を参照して、直動機構部１１におけるねじかじりの発生について説明する。図８（Ａ），（Ｂ）は直動機構部１１の断面図である。
【００３８】
直動機構部１１の内部では、理想的には図８（Ａ）に示すとおり、ステッピングモータ１４の駆動軸１４ａの軸線１７と、直動アジャスタ１５の変位方向における軸線１８は同軸かつ平行に配置される。
【００３９】
しかしながら、直動機構部１１の組立ての際には、部品精度のばらつきを吸収するため、直動ガイド１６と直動アジャスタ１５との間にはラジアル方向のガタを設けることが必要となる。すなわち、図８（Ａ）に示すように、組み付けの状態では、直動アジャスタ１５と直動ガイド１６との間には、部品精度のばらつきを吸収するため隙間ｄが設けられている。
【００４０】
ここで、直動機構部１１の組み付けについて図９を参照して説明する。図９（Ａ）は、図８に示す直動機構部１１の組立て前の状態と各部品の寸法公差の関係を示す説明図である。
【００４１】
図９（Ａ）に示すように、直動アジャスタ１５の外径をＤ１、直動ガイド１６のガイド部内径をＤ２とすると、直動アジャスタ１５が、直動ガイド１６に嵌合して、ステッピングモータ１４の軸方向に直動するには、Ｄ２≧Ｄ１の関係が必要となる。この時、図８（Ａ）に示した隙間ｄは、ｄ＝Ｄ２−Ｄ１で表される。
【００４２】
図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の破線アで囲まれた部分の拡大図である。図９（Ｂ）に示すように、ステッピングモータ１４の駆動軸１４ａに取り付けられた雄ねじ部１４ｂの外径をＳ１、直動アジャスタ１５に設けられた雌ねじ部１５ｂの内径をＳ２とすると、雄ねじ部１４ｂと雌ねじ部１５ｂとが螺合するためには、Ｓ２≧Ｓ１の関係が必要となる。この時、雄ねじ部１４ｂと雌ねじの隙間ｓは、ｓ＝Ｓ２−Ｓ１で表される。
【００４３】
ここで、直動機構部１１を組立可能に製作するためには、ｓ≧ｄの関係を満足するよう、部品の寸法公差を規制する必要がある。仮に、ｓ＜ｄとなった場合には、直動アジャスタ１５の位置はステッピングモータ１４の回転軸１４ａ位置によって規制され、ｓの範囲でしか公差を許容しない。
【００４４】
その際、ｓ＜ｄで製作された直動アジャスタ１５は、直動ガイド１６にｓの範囲を超えて嵌合しようとする。このため、アジャスタ１５は必要以上の負荷を受け、ステッピングモータ１４の駆動力では直動アジャスタ１５を駆動できず所定の機能を発揮できないばかりか、場合によっては組立て自体不可能となるからである。
【００４５】
なお、図９に示すｓ≧ｄの関係は、以下に説明する本実施形態に係る走査線調整装置５の直動機構部１１（図１０〜図１３）においてもアジャスタ姿勢規制力Ｇ１（後述する）を付与する前においては、満足しているものである。
【００４６】
ところで、図８（Ａ）に示した直動アジャスタ１５は、レンズホルダ１０を介してレンズ姿勢規制バネ１３から、軸線１７，１８とは異なる方向の力、例えば、図示するようなＦ１の押し付け力（付勢力）を受けることとなる。この押し付け力Ｆ１は、レンズホルダ１０の姿勢により斜め方向に生じるため、この押し付け力Ｆ１によって、直動アジャスタ１５は回転（転倒）モーメントＭ１の作用を受け、図８（Ｂ）に示すように、わずかに傾くこととなる。
【００４７】
この直動アジャスタ１５の傾きにより、直動アジャスタ１５内側の雌ねじ軸線１８に倒れが生じ、部品の組み合わせによってねじのかじりを生じてしまう。
【００４８】
そこで、このねじかじりの発生を防止するため、本実施形態に係る走査線調整装置５の直動機構部１１は、駆動軸１４ａに雄ねじ部１４ｂが取り付けられており、回転角を制御可能なステッピングモータ１４と、雄ねじ部１４ｂと嵌合する雌ねじ部１５ｂを有する直動アジャスタ１５と、雄ねじ部１４ｂの回転による直動アジャスタ１５の回転を規制する直動ガイド１６と、に加えて、直動アジャスタ１５の姿勢を変位方向と直交する平面内で規制する弾性部材１９と、を備えるものである。
【００４９】
ここで、直動機構部１１は、下記式（１）、（２）に規定する力学的関係を満たしている。
Ｍ１＜Ｍ２      ・・・（１）
Ｆ１＋μＧ１＜ｆ１      ・・・（２）
Ｆ１：レンズ姿勢規制バネ１３により発生する付勢力［Ｎ］
μ：直動アジャスタ１５と直動ガイド１６との間に生ずる摩擦係数
Ｇ１：弾性部材１９によって発生する付勢力（アジャスタ姿勢規制力）［Ｎ］
ｆ１：ステッピングモータ１４の駆動力［Ｎ］
Ｍ１：付勢力Ｆ１によって生じる直動アジャスタ回転モーメント［Ｎ・ｍ］
Ｍ２：アジャスタ姿勢規制力Ｇ１によって生じる直動アジャスタ回転モーメント［Ｎ・ｍ］
【００５０】
図１０に、このねじかじりを防止する機構を備えた直動機構部１１の断面図を示す。本実施形態においても同様に、図１０（Ａ）に示すように、組み付けの状態では、直動アジャスタ１５と直動ガイド１６との間には、部品精度のばらつきを吸収するため隙間ｄが設けられている。なお、直動アジャスタ１５内部の雌ねじ部１５ｂとステッピングモータ１４の駆動軸１４ａの雄ねじ部１４ｂとの間にも図示しない同等の隙間ｓが存在しており、ｓ≧ｄの関係を満たすのは上記のとおりである。
【００５１】
ここで、本実施形態では、図１０（Ｂ）に示すように、アジャスタ姿勢規制力Ｇ１により、隙間ｄを０にするものである。すなわち、アジャスタ姿勢規制力Ｇ１によって、直動アジャスタ１５は、図中Ｇ１の方向に押し付けられ、このアジャスタ姿勢規制力Ｇ１によってモーメントＭ２を受けることで、図８に示した転倒モーメントＭ１が相殺され、姿勢が規制され、この状態で、直動ガイド１６と摺動する。
【００５２】
これにより、直動アジャスタ１５は、直動ガイド１６に平行に姿勢を規制されることとなり、レンズ姿勢規制バネ１３による押し付け力Ｆ１による軸の倒れを防止することができる。
【００５３】
この直動アジャスタ１５にアジャスタ姿勢規制力Ｇ１を与える直動アジャスタ１５の姿勢規制部材としては、図１１に示すような弾性部材１９が用いられる。この弾性部材１９の弾性材量としては、例えば板金製の板バネや棒スプリングなどを用いることができる。また、弾性材料１９をスポンジなどの多孔質の柔らかい物質により形成し、図中摺動面Ｓにマイラー（摺動シート）などを貼り付けたものを用いることもできる。
【００５４】
図１２を参照して具体的な構成例について説明する。図１２（Ａ）は、図１１に示した弾性部材１９として板ばね１９を用いた場合における直動機構部１１の斜視図、図１２（Ｂ）は、上面からの平面図である。図１２（Ｃ）は、上面からの平面図であって、板ばね１９が撓んだ状態（図中１９’）併せて示す図である。
【００５５】
この板ばね１９は、直動ガイド１６の互いに直交する直動ガイド壁面１６ａと直動ガイド壁面１６ｂに両端部が固定されている。この直動ガイド壁面１６ａと直動ガイド壁面１６ｂは、直動ガイド１６と一体に成型されており、直動アジャスタ１５の回転規制部材となっている。
【００５６】
直動アジャスタ１５は、直動ガイド壁面１６ａと１６ｂに平行にカットされ、突き当て面を形成している。姿勢規制部材としての弾性部材１９は、直動ガイド壁面１６ａ，１６ｂに取り付けられ、直動アジャスタ１５を直動ガイド１６に押し付けるアジャスタ姿勢規制力Ｇ１を発生する。
【００５７】
なお、弾性部材（板ばね）１９を固定する部材を直動ガイド１６とは別途設けても良いが、図１２に示すように、直動アジャスタ１５の回転規制部材である直動ガイド壁面１６ａ，１６ｂに固定することにより部品点数を削減するとともに、安定してアジャスタ姿勢規制力Ｇ１を発生させることができる。
【００５８】
また、図１３に示すように、直動アジャスタ１５に対し、弾性部材１９によりアジャスタ姿勢規制力Ｇ１を与えられる側とは反対側の直動アジャスタ１５と直動ガイド１６の間（摺動面）に摺動部材２４を設けることも好ましい。このように摺動部材２４を有することにより、アジャスタ姿勢規制力Ｇ１によって直動アジャスタ１５と直動ガイド１６の間の摩擦による抗力を低減することができる。
【００５９】
以上説明した本実施形態に係る走査線調整装置５によれば、雄ねじ部１４ｂおよび雌ねじ部１５ｂ（送りねじ機構）の軸線に平行に配置した直動ガイド１６に、直動アジャスタ１５を弾性部材１９により突き当てることで、部品間ばらつきを吸収して、直動アジャスタ１５と直動ガイド１６との間に生じるラジアル方向のガタをなくすことができ、これによって送りねじ機構の軸たおれを抑制することができる。
【００６０】
すなわち、回転駆動部材と送りねじ機構の組み合わせからなる光学素子の変位手段を備えた走査線調整装置において、送りねじ機構でのねじかじりの発生を防止し、光学素子の位置決め調整の信頼性を高める。
【００６１】
（画像形成装置）
以上説明した走査線調整装置５を備えた光走査装置２０（図１）を備えた画像形成装置３０について説明する。図１４は、画像形成装置の一実施形態である中間転写機構を備えたタンデム型のフルカラー電子写真装置を示す概略構成図である。
【００６２】
図１４に示すように、各感光体ドラム３１（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の周囲には、それぞれ、帯電装置３２、現像装置３４、不図示のクリーニング部、除電部等が配設されている。そして、各感光体ドラム３１上で、作像プロセスがおこなわれて、各感光体ドラム３１上に各色の画像が形成される。
【００６３】
感光体ドラム３１は、不図示の駆動モータによって回転駆動される。そして、帯電装置３２の位置で、感光体ドラム３１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００６４】
その後、感光体ドラム３１は光走査装置２０から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００６５】
その後、感光体ドラム３１の表面は、現像装置３４との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００６６】
その後、感光体ドラム３１の表面は、中間転写ベルト３８及び転写ローラ（一次転写ローラ）３５との対向位置である一次転写部３６に達して、この位置で感光体ドラム３１上のトナー像が中間転写ベルト３８上に転写される（一次転写工程）。こうして、中間転写ベルト３８上にカラー画像が形成される。
【００６７】
なお、感光体ドラム３１上の残存する未転写トナーは、不図示のクリーニング部によって回収され（クリーニング工程）、また、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム３１の残留電位が除去される。
【００６８】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト３８は、二次転写部３９に達する。この位置で、給紙装置３７から搬送路４２を通って搬送される用紙Ｐの表面にトナー像が転写される（二次転写工程）。
【００６９】
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置３３の内部に送り込まれ、定着ローラ４５、及び表面を弾性体で覆われた加圧ローラ４４との間のニップ部を通過することにより熱と圧力を加えられ、トナー像は用紙Ｐに定着され、下流側の搬送路に送られる。
【００７０】
定着装置３３の下流側には、冷却装置４０が設けられており、冷却装置４０に搬送された用紙Ｐは、適当な温度まで冷却され、排紙口４１から排出される。なお、図示しない増設用の給紙装置からの用紙についても、搬送路４３を通して同様に対応できる構成となっている。
【００７１】
また、本実施形態に係る走査線調整装置５を備えた光走査装置２０（図１）を備えた画像形成装置３０の他の例を図１５に示す。この画像形成装置３０は、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の４色でフルカラー画像を形成するレーザプリンタの例を示している。光走査装置２０は、各色用の画像信号に応じたレーザビームを出射する４つの光走査装置２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｙ，２０Ｂとして構成されている。
【００７２】
本実施形態に係る走査線調整装置５を備えた光走査装置２０（２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｙ，２０Ｂ）は、図１５に示す画像形成装置３０のように、対応する感光体ドラム３１に対し、水平方向に位置するように設けられることが特に好ましい。
【００７３】
図１５に示す画像形成装置３０は、感光体ドラム３１から転写ベルト４８に担持される用紙Ｐに転写する直接転写方式の例である。また、作像用の４つのプロセスカートリッジ４６（４６Ｍ,４６Ｃ，４６Ｙ，４６Ｂ）は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、現像装置３４、クリーニングブレード４７等を一体に備え、画像形成装置３０本体に対して着脱可能に構成されている。なお、図１４と同一の構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７４】
以上説明した構成による走査線調整装置５を備えた光走査装置２０を備えた画像形成装置３０とすることにより、高信頼性を有する走査線調整を行う光走査装置２０を備えた画像形成装置３０を提供することができる。
【００７５】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  光源
２  光線
３  光偏向器
４  ｆθレンズ
５  走査線調整装置
６  走査用長尺レンズ
７  走査線（光線）
８  ハウジング
９  レンズブラケット
１０  レンズホルダ
１１  直動機構部
１２  レンズ押さえバネ
１３  レンズ姿勢規制バネ
１４  ステッピングモータ
１４ａ  駆動軸
１４ｂ  雄ねじ部
１５  直動アジャスタ
１５ｂ  雌ねじ部
１６  直動ガイド
１６ａ，１６ｂ  直動ガイド壁面
１７  軸線（ステッピングモータ駆動軸の軸線）
１８  軸線（直動アジャスタの軸線）
１９  弾性部材
２０  光走査装置
２２  光軸
２３  走査用長尺ミラー
３０  画像形成装置
３１  感光体ドラム
３２  帯電装置
３３  定着装置
３４  現像装置
３５  一次転写ローラ
３６  一次転写部
３７  給紙装置
３８  中間転写ベルト
３９  二次転写部
４０  冷却装置
４１  排紙口
４２  搬送路
４３  搬送路
４４  加圧ローラ
４５  定着ローラ
４６  プロセスカートリッジ
４７  クリーニングブレード
４８  転写ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００８−２２５０４５号公報
【図１】
2014106399.tif 000003
【図２】
2014106399.tif 000004
【図３】
2014106399.tif 000005
【図４】
2014106399.tif 000006
【図５】
2014106399.tif 000007
【図６】
2014106399.tif 000008
【図７】
2014106399.tif 000009
【図８】
2014106399.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014106399.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014106399.tif 000017