(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル廃棄物からビスヒドロキシテレフタレートやテレフタル酸、テレフタル酸ジメチルなどのポリマーを構成する原料成分を安全に高い収率で製造する方法を提供することである。【解決手段】ポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル組成物からポリアルキレンテレフタレート原料を製造する方法であって前記ポリエステル組成物を下記工程（ａ）〜（ｂ）に順次供することを含み、工程（ｂ）において、分離した固形物に付着している液成分中のイソシアネート基の濃度とアミノ基の濃度との総和を１０００ｐｐｍ以下に制御することを特徴とするポリアルキレンテレフタレート原料の製造方法。工程（ａ）：ポリエステル組成物をアルキレングリコールおよび／または当該ポリエステル組成物の解重合物と１７０〜２８０℃の温度にて解重合反応させて解重合反応液を得る工程工程（ｂ）：工程（ａ）を通過した解重合反応液から固形物を分離する工程【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル組成物からポリアルキレンテレフタレート原料を製造する方法であって前記ポリエステル組成物を下記工程（ａ）〜（ｂ）に順次供することを含み、
工程（ｂ）において、固形物を分離した後の解重合反応液中のイソシアネート基の濃度とアミノ基の濃度との総和を１０００ｐｐｍ以下に制御することを特徴とするポリアルキレンテレフタレート原料の製造方法。
工程（ａ）：ポリエステル組成物をアルキレングリコールおよび／または当該ポリエステル組成物の解重合物と１７０〜２８０℃の温度にて解重合反応させて解重合反応液を得る工程
工程（ｂ）：工程（ａ）を通過した解重合反応液から固形物を分離する工程
【請求項２】
工程（ｂ）における解重合反応液中のイソシアネート基の濃度とアミノ基の濃度との総和を制御する方法が原料組成による制御、解重合反応液の希釈による制御、反応時間による制御および洗浄による制御からなる群より選ばれた少なくとも１種の制御方法であることを特徴とする請求項１記載のポリアルキレンテレフタレート原料の製造方法。
【請求項３】
工程（ｂ）で分離した固形物を１３０℃以下に冷却した後、開放系に排出することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート原料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収されたポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル組成物からビスヒドロキシテレフタレートやテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、アルキレングリコールなどのポリエステルを構成するポリアルキレンテレフタレート原料を安全に製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートはその重合工程、あるいは糸状、フィルム状に成形する過程において不良品、屑等が発生しやすいことなどから、これらの不良品や屑、さらには使用後の製品（これらを総称して、単にポリエステル廃棄物と略称することもある。）を回収し、再利用することが経済的に好ましく、さらには地球環境対策上の観点から必要である。これら回収したポリエステル廃棄物の中には染料、難燃剤、一般ゴミおよび他のプラスチックが混入しており、そのまま溶融成形し再利用することは困難なことが多く、これら回収したポリエステル廃棄物から該ポリエステルの原料である、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートなどの原料モノマーを分別回収することが好ましい。ポリエステル廃棄物から、その原料を製造する方法としては、例えば、ポリアルキレンテレフタレートをエチレングリコール（以下、ＥＧと略記することがある。）で解重合し、次いでメタノールでエステル交換反応させて、ポリエステル原料であるテレフタル酸ジメチル（以下、ＤＭＴと略記することがある。）を得る方法（例えば、特許文献１参照。）や、ポリアルキレンテレフタレートの解重合物を精製して再びポリエステルとする方法（例えば、特許文献２参照。）、ポリエステルを加水分解する方法などが知られているが、これらの検討で用いられたポリエステル廃棄物は、実験用途として管理されたものである。
【０００３】
しかしながら、実際に回収されるポリエステル廃棄物には多種多様な異素材が混入しており、ポリエステルの主用途のひとつである繊維製品ではその傾向が顕著である。異素材が混入したポリエステルからビスヒドロキシテレフタレートやテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、アルキレングリコールなどのポリマーを構成する有効成分を回収する方法（例えば、特許文献３，特許文献４参照。）も知られているが、繊維用途で多岐にわたって使用されているポリウレタン成分についての挙動は検討されていなかった。そこで、本発明者らがポリウレタン成分が混入した際の挙動について検討を行った結果、ポリエステルからビスヒドロキシテレフタレートやテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、アルキレングリコールなどのポリマーを構成する有効成分を回収する反応工程ではポリウレタンも分解し、ポリウレタンの構成要素であるイソシアネート成分および／またはイソシアネート成分由来のジアミン成分を生成することが明らかとなった。当該イソシアネート成分やジアミン成分は、ポリエステルから有効成分を回収する工程で使用する有機溶剤と比較して毒性が非常に高く（例えば、ポリエステルから有効成分を回収する工程で使用する有機溶剤のひとつであるメタノールのＴＬＶ（threshold limit value：暴露限界値）が２００ｐｐｍであるのに対して、４，４'−ジアミノジフェニルメタンのＴＬＶは０．１ｐｐｍ、ジフェニルメタンジイソシアネートのＴＬＶは０．００５ｐｐｍ）、ポリエステル廃棄物から該ポリエステルの原料である、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートなどの原料モノマーを分別回収するためには、この対応について大きな課題があることが明らかとなった。ここでＴＬＶとは物質の大気中濃度を指し、労働者が１日８時間、つまり週４８時間に繰り返し暴露を受けても悪影響を受けない値を表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６７３０６号公報
【特許文献２】特許第３６８４３４８号公報
【特許文献３】特許第４００５３０１号公報
【特許文献４】特開２００７−１４５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景技術を鑑みなされたもので、その目的は、ポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル廃棄物からビスヒドロキシテレフタレートやテレフタル酸、テレフタル酸ジメチルなどのポリマーを構成する有効成分を安全に高い収率で製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らの研究によれば、ポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル組成物からポリアルキレンテレフタレート原料を製造する方法であって前記ポリエステル組成物を下記工程（ａ）〜（ｂ）に順次供することを含み、
工程（ａ）：ポリエステル組成物をアルキレングリコールおよび／または当該ポリエステル組成物の解重合物と１７０〜２８０℃の温度にて解重合反応させて解重合反応液を得る工程
工程（ｂ）：工程（ａ）を通過した解重合反応液から固形物を分離する工程
さらに工程（ｂ）において、固形物を分離した後の解重合反応液中のイソシアネート基の濃度とアミノ基の濃度との総和を１０００ｐｐｍ以下に制御することを特徴とするポリアルキレンテレフタレート原料の製造方法により、ポリマーを構成する有効成分を安全に高い収率で回収することができ、上記目的が達成できることが見出された。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエステル組成物を原料としたテレフタル酸ジメチルの製造方法によれば、接着剤、防水材、弾性繊維などのポリウレタン成分を含有しているポリエステル組成物からビスヒドロキシテレフタレートやテレフタル酸、テレフタル酸ジメチルなどのポリマーを構成する有効成分を安全に高い収率で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について１例を用いて説明するが、本発明は、この例に限定されるものではない。本発明に従う方法を実行するためには、まず、ポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル組成物をアルキレングリコールおよび／または当該ポリエステル組成物の解重合物（以下、アルキレングリコール等と称することがある。）と、好ましくはエチレングリコールと１７０〜２８０℃の温度にて解重合反応させ、解重合反応液を得る。「解重合反応に投入するアルキレングリコールとしては、炭素数１〜１０のアルキレングリコールを挙げる事ができる。更には後述する「ポリアルキレンテレフタレート原料」の具体例として列挙されているアルキレングリコールと同一種類のアルキレングリコールを好ましく挙げる事ができる。このようなアルキレングリコールを選択することにより、アルキレングリコールの蒸留・精製、解重合操作に再投入するアルキレングリコールの回収などの単位操作が容易になるからである。「当該ポリエステル組成物の解重合物」とはこれから実施する解重合反応より以前に解重合反応を行った時に得られた解重合反応液成分を表している。この解重合反応成分には既にポリアルキレンテレフタレートを解重合するに十分な量のアルキレングリコールと後述する解重合反応触媒が含まれているので、新たに解重合反応に投入するアルキレングリコール、解重合反応触媒の使用量を減らすことができる。また、「当該ポリエステル組成物の解重合物」は蒸留などによる精製工程を経ることなく解重合反応工程に投入することができる。このような利点を有することから、解重合物を使用した結果本発明の製造方法のコストダウンにつながるので好ましい。さらにここで、ポリウレタンを含有するポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステル組成物とは、一般にはポリウレタンを含有しているポリエステル組成物であって、また一般的にはポリエステル廃棄物と称されているものであってもよい。具体的には例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどのイソシアネート化合物とエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ペンタエリスリトールなどの２価以上の多価アルコール、ポリマーポリオール、ポリテトラメチレングリコール、アジペート系ポリオール、フタレート系ポリオール、ポリカプロラクトン系ポリオールなどのポリオール化合物から構成されたポリウレタンを含有しており、かつポリエステル組成物の全重量に対するポリアルキレンテレフタレートの重量の比率が７０重量％以上のポリエステル組成物であることが好ましい。その重量比率が８０重量％以上であることがより好ましい。最も好ましくは８３重量％以上であることである。
【０００９】
また、本発明の製造方法で得られる「ポリアルキレンテレフタレート原料」とは、ポリアルキレンテレフタレートにおいてテレフタレート成分を構成することができる低分子のテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、アルキレン成分を構成することができる低分子のアルキレングリコールを表す。具体的にはテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体であり、より具体的には、テレフタル酸、テレフタル酸の炭素数１〜１０個のジアルキルエステル、テレフタル酸ジフェニルエステル、テレフタル酸ジナフチルエステル、テレフタル酸ジクロライド、テレフタル酸ジブロマイド、テレフタル酸ジアイオダイド等を挙げることができる。テレフタル酸の炭素数１〜１０個のジアルキルエステルとしては、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジノルマルプロピル、テレフタル酸ジイソプロピル、テレフタル酸ジノルマルブチル、テレフタル酸ジ−ｓｅｃ−ブチル、テレフタル酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル、テレフタル酸ジペンチル、テレフタル酸ジヘキシル、テレフタル酸ジヘプチル、テレフタル酸ジオクチル、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、テレフタル酸ジノニル、テレフタル酸ジデシルを挙げることができる。アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタンジオール、ネオペンチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールを挙げることができる。これらの中でも、市場に多く流通されているポリアルキレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレートから製造することができるテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、ビス（２−β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、エチレングリコールを好ましく挙げることができる。
【００１０】
工程（ａ）で行うポリエステル組成物の解重合反応の条件としては、ポリアルキレンテレフタレートとアルキレングリコール等とが反応し、反応温度における平衡組成まで反応が進行すれば、公知の条件のいずれを採用してもかまわない。具体的には、ポリエステル組成物の重量を基準として０．５〜２０倍重量のアルキレングリコール等を用いることでる。好ましくは１．０〜１０倍重量のアルキレングリコールを用いることであり、より好ましくは３．０〜５．０倍重量のアルキレングリコールを用いることである。また、反応圧力は常圧〜０．１ＭＰａが好ましい。このような条件下で解重合を行うことにより、解重合反応を十分に進行させることができ、同時にポリウレタンに対して過剰な副反応を抑制することができ、その後のポリアルキレンテレフタレート原料の分離精製処理を容易に行うことができる。更に本発明の製造方法では、解重合反応触媒として、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の酢酸塩、アルカリ金属の酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の酢酸塩、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物からなる群より選ばれた少なくとも１種の物質を添加することが好ましい。より具体的には炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、カリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムブトキシド、ナトリウムヘキソキシド、カリウムヘキソキシド、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、マグネシウムメトキシド、カルシウムメトキシド、マグネシウムエトキシド、カルシウムエトキシド、マグネシウムプロポキシド、カルシウムプロポキシド、マグネシウムブトキシド、カルシウムブトキシド、マグネシウムヘキソキシド、カルシウムヘキソキシド、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等を添加する事が好ましい。すなわち、常圧の反応条件でも活性を持つような触媒種を選択することが設備投資削減ならびに操作性向上の観点から好ましい。これらの解重合反応触媒は工程（ａ）に供されるポリエステル組成物の重量を基準として０．０５〜１０重量％添加する事が好ましい。より好ましくはポリエステル組成物の重量を基準として０．１〜８．０重量％添加することであり、更により好ましくは０．５〜５．０重量％添加することであり、最も好ましくは１．０〜４．０重量％添加することである。このような条件下で解重合を行うことにより、解重合反応を十分に進行させることができ、同時にポリウレタンに対して過剰な副反応を抑制することができ、その後のポリアルキレンテレフタレート原料の分離精製処理を容易に行うことができる。また、解重合反応温度としては反応時間を短縮する観点から１７０〜２８０℃の温度範囲で行なうことが好ましい。さらには、含有されているポリウレタンの熱分解をできるだけ抑制する観点から、上記の温度範囲の中でも低温領域で行うことが好ましいい。具体的には、１８０〜２２０℃、より好ましくは１９０℃〜２１０℃である。更により好ましくは１９３〜２０５℃である。このような条件下で解重合を行うことにより、解重合反応を十分に進行させることができ、同時にポリウレタンに対して過剰な副反応を抑制することができ、その後のポリアルキレンテレフタレート原料の分離精製処理を容易に行うことができる。
【００１１】
次に、元来解重合反応に供されたポリエステル組成物にはポリエステル以外の素材、すなわち異素材が含まれている場合が多いので、上記操作により得られた解重合反応液には異素材として固形成分（例えば、砂、ガラス、金属、紙、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン、綿、ポリウレタンの未分解物、石、からなど）が含有されていることが多い。故に後工程での操作性向上ならびに回収する有効成分の品質向上の観点から、これらの異素材を分離することが好ましい。そのために工程（ａ）を通過した解重合反応液をから固形物を分離する操作を行う事が好ましい。より具体的には、解重合反応液をろ過、遠心分離などの操作により固液分離を行う方法を例示することができる。ここで、分離した異素材には解重合反応液が付着するため、安全衛生の観点より解重合反応液中のイソシアネート化合物の濃度とアミン化合物の濃度との総和を１０００ｐｐｍ以下に制御することが好ましく、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下に制御することである。
【００１２】
その解重合反応液中のイソシアネート基の濃度とアミノ基の濃度との総和（以下、アミノ基の濃度等と称する。）を１０００ｐｐｍ以下に制御する方法としては、１）原料組成による制御、２）解重合反応液の希釈による制御、３）反応時間による制御および洗浄による制御からなる群より選ばれた少なくとも１種の制御方法であることが好ましい。ここで、１）原料組成による制御とは、予め投入するポリエステル組成物、アルキレングリコール、および当該ポリエステル組成物の解重合物等の原料中のポリウレタン濃度を測定しておき、このポリウレタン濃度ならびに解重合時に投入したポリエステル組成物重量、アルキレングリコールおよび／または当該ポリエステルの解重合物の重量から解重合反応液中のアミノ基の濃度等を算出して、この値が１０００ｐｐｍ以下になるようにポリウレタン投入量を制御する方法である。
【００１３】
２）解重合反応液の希釈による制御とはガスクロマトグラフ分析、液体クロマトグラフ分析、近赤外分析または滴定法による分析などの分析により工程（ａ）の実施により得られた解重合反応液中のアミノ基の濃度等を測定して、アミノ基の濃度等が高い解重合液は発生した際にはアミノ基の濃度が低い解重合反応液にて希釈して制御する方法である。
【００１４】
３）反応時間による制御とは、ポリウレタンをアルキレングリコールおよび／または当該ポリエステルの解重合物とが反応した際にポリウレタンが分解してイソシアネート、アミン類を生成すると同時に生成したイソシアネート、アミン類がアルキレングリコールやポリエステルの解重合物と反応して毒性の低い物質を生成する特性を利用し、解重合反応液中のアミノ基の濃度等が１０００ｐｐｍ以下となる時間まで、解重合反応液を加熱保持する制御方法である。その加熱保持する温度としては反応速度の観点から１２０℃以上であることが好ましく、特に好ましくは解重合反応温度である１７０℃〜２８０℃である。また、洗浄による制御とは分離した異素材をアミノ基の濃度等が低い解重合反応液および／または他の溶剤にて洗浄して、分離した固形物に付着している液成分中のアミン類の濃度を制御する方法である。
【００１５】
次に工程（ｂ）で分離した固形物は廃棄など解重合反応液とは別処理されるため、例えばドラム缶などの大気開放系に排出される。この際、イソシアネート基やアミノ基を含む化合物類の大気への放出を抑制するため、固形物を１３０℃以下に冷却することが好ましい。
【００１６】
これらの手法のいずれかを採用することによって、得られるテレフタル酸、上記したようなテレフタル酸誘導体、エチレングリコールなどのアルキレングリコールその他のポリアルキレンテレフタレート原料中の窒素含有量を低減化することができる。これらの操作を採用しない場合には、得られるポリアルキレンテレフタレート原料中の窒素含有量が増えるばかりではなく、操作に用いる設備も劣化しやすくなる場合がある等好ましくない場合がある。
【実施例】
【００１７】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００１８】
（１）液中のイソシアネート基の定量分析
試料１ｇを採取し、溶媒としてトルエンを加え希釈した。そこへ、１.５Ｎのジ−ｎ−ブチルアミン・トルエン溶液２０ｍＬを加えて、１５分間放置した。その後、 ２−プロパノール７０ｍＬを加え、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を用いて滴定を行います。同様の操作にて空試験を行い、双方の滴定量の差から定量します。すなわち、１５分放置後に残ったジ−ｎ−ブチルアミンを塩酸で逆滴定を行うことによって、イソシアネート基含有率を求めます。
【００１９】
（２）液中のアミノ基の定量分析
試料を採取し、濃塩酸を加えて溶解します。純水を加えて循環恒温槽を用いて液温を１５℃以下に冷却します。０．１モル／Ｌの亜硝酸ナトリウム溶液を用いて滴定を行います。同様の操作にて空試験を行い、双方の滴定量の差から定量します。すなわち、１５分放置後に残ったジ−ｎ−ブチルアミンを塩酸で逆滴定を行うことによって、イソシアネート基含有率を求めます。
【００２０】
（３）窒素原子の定量分析
製造された有効成分（ジメチルテレフタレート等）に含まれる窒素含有量は、微量全窒素分析装置（三菱化学製ＴＮ−１１０）で測定した。
【００２１】
［実施例１］
イソシアネート種としてジフェニルメタンジイソシアネートを主成分とするポリウレタン１５ｇ、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記することがある）チップ８５ｇ、綿１ｇ、エチレングリコール(以下、ＥＧと略記することがある)４００ｇ、炭酸カリウム３ｇをセパラブルフラスコに仕込み、常圧１９５〜２００℃の攪拌条件下で２０時間解重合反応させ、解重合反応液（Ａ）を得た。この解重合反応液（Ａ）に含まれるイソシアネート基の濃度とアミノ基の濃度を測定したところ、４，４'−ジアミノジフェニルメタンに由来すると思われるアミノ基の濃度が３３３ｐｐｍ（蒸気圧より推算されるガス中の濃度は２μｇ／ｍ３）であり、イソシアネート基の濃度は検出限界以下であった。これらの濃度の結果から、固形物除去後の解重合反応液中のアミノ基の濃度等を１０００ｐｐｍ以下に制御可能と考え、この解重合反応液（Ａ）をアミノ基の濃度等が低い他の解重合反応液、溶媒であるエチレングリコールなどによる希釈操作は不要と判断した。その後この解重合反応液を３０℃まで冷却した後にろ過し、固形物成分を除去した。すなわち上述した２）の方法により濃度の総和を１０００ｐｐｍに制御する方法を採用した。その後、固形成分を除去したものを理論段数５段のバッチ式蒸留装置にて、還流無し、１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の条件下で加熱し、ＥＧを主成分とする成分を２９５ｇ留去した組成物にメタノール１７６ｇ、炭酸カリウム０．７ｇを添加し、常圧、リフラックス条件下にて１時間加熱しエステル交換反応を進行させた。反応後、１０℃まで冷却してからろ過して、ケーク成分とろ液成分とを分離した。このケークを１００ｇのメタノールにて２回洗浄した後、乾燥させて溶媒成分を蒸発分離した結果、テレフタル酸ジメチルを主成分とする粗結晶６６．６ｇ（濃度＝９９．３重量％、収率＝８１．０ｍｏｌ％）が得られた。また得られたテレフタル酸ジメチル粗結晶中の窒素原子含有量は０．５ｐｐｍ以下であった。
【００２２】
［実施例２］
解重合反応液を１３０℃に冷却した後、ろ過したことを除き、その他は実施例１と同様の操作を行った。得られた解重合反応液（Ａ）に含まれるイソシアネートの濃度とアミンの濃度を測定したところ、４，４'−ジアミノジフェニルメタンに由来すると思われるアミノ基を３３３ｐｐｍ（蒸気圧より推算されるガス中の濃度は１μｇ／ｍ３以下）であった。その後、実施例１と同様の蒸留操作、エステル交換反応操作等を行い、テレフタル酸ジメチルを主成分とする粗結晶５８．１ｇ（濃度＝８６．６重量％、収率＝７０．７ｍｏｌ％）が得られた。また得られたテレフタル酸ジメチル粗結晶中の窒素原子含有量は０．５ｐｐｍ以下であった。
【００２３】
［比較例１］
解重合反応時間を６時間とし、ＥＧを主成分とする成分を留去した量を２４７ｇとしたことを除き、その他は実施例１と同様の操作を行い得られた解重合反応液（Ｂ）に含まれるイソシアネートの濃度とアミンの濃度を測定したところ、４，４'−ジアミノジフェニルメタンに由来すると思われるアミノ基を１１００ｐｐｍ（蒸気圧より推算されるガス中の濃度は５μｇ／ｍ３）であった。その後、実施例１と同様の蒸留操作、エステル交換反応操作等を行い、テレフタル酸ジメチルを主成分とする粗結晶が得られた。しかし得られたテレフタル酸ジメチル粗結晶中の窒素原子含有量は７．０ｐｐｍであった。
【００２４】
［比較例２］
解重合反応時間を１０時間とし、ＥＧを主成分とする成分を留去した量を２５１ｇとしたことを除き、その他は実施例１と同様の操作を行い得られた解重合反応液（Ｃ）に含まれるイソシアネートの濃度とアミンの濃度を測定したところ、４，４'−ジアミノジフェニルメタンに由来すると思われるアミノ基を１８００ｐｐｍ（蒸気圧より推算されるガス中の濃度は１２μｇ／ｍ３）であった。その後、実施例１と同様の蒸留操作、エステル交換反応操作等を行い、テレフタル酸ジメチルを主成分とする粗結晶が得られた。しかし得られたテレフタル酸ジメチル粗結晶中の窒素原子含有量は５．０ｐｐｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明のポリエステル廃棄物から有効成分を回収する方法によれば、現実として多量に発生しているポリウレタンを含有しているポリエステル廃棄物に対して、大きな設備投資費を必要とせずに安全にポリエステルの原料を回収できる。この点において工業面で非常に有意義である。