(57)【要約】【課題】撮像光学系の光軸に対して挿脱される光学手段に関して、簡単な構成で傾き調整の作業性に優れた支持構造を提供する。【解決手段】ベース部材に対して撮像光学系の光軸と平行な回動軸で軸支され、光学手段を光軸上に挿脱回動させる挿脱枠と、挿脱枠を挿入位置へ付勢する第１の付勢部材と、挿脱枠を当接させて挿入位置を決めるベース部材上のストッパと、光軸に対して傾動可能にベース部材を内部に支持する支持環と、支持環内でベース部材を光軸方向へ付勢する第２の付勢部材と、支持環に対して光軸方向に進退可能に螺合支持され、第２の付勢部材の付勢力の作用方向と反対側からベース部材に当接し、光軸方向に進退させることによりベース部材の傾き角度を変化させる複数の調整ネジとを備え、該複数の調整ネジは、ストッパと挿脱枠の回動軸とを通る平面を挟んだ一方と他方の領域に分けて配置されている。【選択図】図１０
2014052420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学手段を保持し、ベース部材に対して撮像光学系の光軸方向と略平行な回動軸を中心に回動可能に支持され、上記光学手段を上記撮像光学系の光軸上に挿入させる挿入位置と、上記光学手段を上記撮像光学系の光軸上から離脱させる離脱位置に回動可能な挿脱枠；
上記挿脱枠を上記挿入位置へ向けて回動付勢する第１の付勢部材；
上記ベース部材に設けられ、上記第１の付勢部材の付勢力によって上記挿脱枠を当接させて上記挿入位置を決めるストッパ；
上記撮像光学系の光軸に対して傾動可能に上記ベース部材を内部に支持する支持環；
上記支持環内で上記ベース部材に対して上記光軸方向の付勢力を付与する第２の付勢部材；
上記支持環に対して上記光軸方向に進退可能に螺合支持され、上記第２の付勢部材の付勢力の作用方向と反対側から上記ベース部材に当接し、上記光軸方向に進退させることにより、上記光軸に対する上記ベース部材の傾き角度を変化させる複数の調整ネジ；
を備え、
上記複数の調整ネジは、上記ストッパと上記挿脱枠の回動軸とを通る平面を挟んだ一方と他方の領域に分けて配置されていることを特徴とする光学手段支持構造。
【請求項２】
請求項１記載の光学手段支持構造において、上記支持環の内側にフランジ部を有し、上記複数の調整ネジが螺合する複数のネジ孔が上記フランジ部を貫通して形成されている光学手段支持構造。
【請求項３】
請求項２記載の光学手段支持構造において、上記ベース部材は、上記調整ネジによる位置決めを解除した状態で、上記フランジ部の一部に当接することで上記第２の付勢部材の付勢方向への移動限界が決められる光学手段支持構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学手段支持構造において、２つの上記調整ネジを備えている光学手段支持構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学手段支持構造において、上記ベース部材は、
上記第２の付勢部材の付勢力によって上記支持環の内周側に設けた支点当接部に当接する支点部と、上記複数の調整ネジが当接する複数のネジ当接部を有し、上記各調整ネジを上記光軸方向に進退させることによって上記支点部を支点として上記光軸に対する傾き角度を変化させる傾動部材；及び
上記回動軸によって上記挿脱枠を軸支し、上記傾動部材に対して上記光軸と直交する平面に沿って可動に支持される光軸シフト枠；
を有する光学手段支持構造。
【請求項６】
請求項５記載の光学手段支持構造において、上記支点当接部と上記支点部が、上記ストッパと上記挿脱枠の回動軸とを通る上記平面の近傍に位置している光学手段支持構造。
【請求項７】
請求項５または６記載の光学手段支持構造において、上記傾動部材は、上記光軸シフト枠の光軸方向前後に位置して互いに結合される２つの傾動部材からなり、一方の上記傾動部材の外周部と上記支持環の内周面の間に、該一方の上記傾動部材を上記支持環に対して傾動可能に支持させる傾動支持部を備え、他方の上記傾動部材に上記支点部と上記ネジ当接部が形成されている光学手段支持構造。
【請求項８】
請求項７記載の光学手段支持構造において、上記一方の傾動部材に、上記光軸と直交する平面に沿う推力を上記ベース部材に与える駆動手段の一部が保持され、上記他方の傾動部材に、該駆動手段による上記光軸シフト枠の移動位置を検出する検知部材が保持される光学手段支持構造。
【請求項９】
請求項７または８記載の光学手段支持構造において、上記一方の傾動部材に、上記光学手段を通る光路を開閉可能なシャッタが支持されている光学手段支持構造。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の光学手段支持構造において、上記光学手段はレンズ群である光学手段支持構造。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載の光学手段支持構造において、上記支持環は上記撮像光学系の光軸方向に移動可能であり、上記支持環の光軸方向移動によって上記挿脱枠を上記第１の付勢部材の付勢力に抗して上記挿入位置から上記離脱位置に回動させる離脱駆動手段を備えている光学手段支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像光学系を構成する光学手段の支持構造に関し、特に光学手段の傾き調整機構を備えた支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像光学系の光軸に対してレンズなどの光学手段の傾きを調整する機構が多く知られている。特許文献１には、複数のレンズ群のうちの一部を光軸から外れる位置へ退避させて沈胴（収納）時の長さを短縮させるレンズ鏡筒において、退避するレンズ群のアオリ調整を行う機構が記載されている。具体的には、複数のレンズ群のうち最も像面側に位置する５群ユニットを保持するレンズ保持枠が、回動アーム部を介して支持板に対して回動可能に軸支されており、レンズ鏡筒が沈胴されるときに、カムリングの回転を回動アーム部に伝えてレンズ保持枠を光軸上位置から退避させる。支持板は、後方（像面側）に位置する側板に対してコイルばねによって離れる方向に付勢されており、支持板の周縁の４隅のうち３つの隅に設けたビスによって側板に締め付けられている。この３つのビスの締め付け量を変化させることによって、支持板の傾きが変化してアオリ調整が行われる
【０００３】
特許文献２のズームレンズ鏡筒では、光軸方向に移動可能な退避レンズ群支持枠の内部の偏心軸に、光軸上から退避可能な退避レンズ群を保持する退避レンズ枠を回動可能に支持している。退避レンズ枠は光軸上への挿入方向に向けて回動付勢されており、退避レンズ枠に設けたストッパアームを退避レンズ群支持枠に設けたストッパに当接させることで、撮影状態で用いる退避レンズ枠の挿入位置を決めている。撮影状態から収納状態になるときに退避レンズ群支持枠が光軸方向に後退すると、後方に設けた位置制御突起が退避レンズ枠に当接して、該退避レンズ枠を付勢力に抗して光軸上からの退避方向に回動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２-５３４１２号公報
【特許文献２】特許第３７７１９０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２はいずれも、撮像光学系の光軸と平行な方向に軸線を向けた回動軸を中心とする回動によって退避レンズ群の保持枠を挿脱方向に動作させている。退避レンズ群の保持枠と回動軸の間には回動を可能にさせるための最低限のクリアランスが必須であり、部品の精度誤差などを起因とする退避レンズ群の傾き（倒れ）が生じる可能性があるため、退避レンズ群の傾きを調整する機構を備えることが望ましい。特に特許文献２のように、退避レンズ群の保持枠を付勢力でストッパに当接させて挿入位置を定める構成では、退避レンズ群の保持枠における回動軸とストッパを通る平面に対して交差する方向への傾きが生じやすくなる。このような特定の方向に傾きが生じやすい条件下において、簡単な構成で容易に傾き調整が可能な光学手段の支持構造が求められていた。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、撮像光学系の光軸に対して挿脱される挿脱光学手段に対して、簡単な構成で傾き調整の作業性に優れた支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学手段支持構造は、光学手段を保持し、ベース部材に対して撮像光学系の光軸方向と略平行な回動軸を中心に回動可能に支持され、光学手段を撮像光学系の光軸上に挿入させる挿入位置と、光学手段を撮像光学系の光軸上から離脱させる離脱位置に回動可能な挿脱枠と；挿脱枠を挿入位置へ向けて回動付勢する第１の付勢部材と；ベース部材に設けられ、第１の付勢部材の付勢力によって挿脱枠を当接させて挿入位置を決めるストッパと；撮像光学系の光軸に対して傾動可能にベース部材を内部に支持する支持環と；支持環内でベース部材に対して光軸方向の付勢力を付与する第２の付勢部材と；支持環に対して光軸方向に進退可能に螺合支持され、第２の付勢部材の付勢力の作用方向と反対側からベース部材に当接し、上記光軸方向に進退させることにより、上記光軸に対する上記ベース部材の傾き角度を変化させる複数の調整ネジと；を備え、該複数の調整ネジは、ストッパと挿脱枠の回動軸とを通る平面を挟んだ一方と他方の領域に分けて配置されていることを特徴とする。
【０００８】
支持環の内側にフランジ部を有し、該フランジ部を貫通して、複数の調整ネジが螺合する複数のネジ孔を形成することが好ましい。ベース部材は、調整ネジによる位置決めを解除した状態で、フランジ部の一部に当接することで第２の付勢部材の付勢方向への移動限界が決められるようにするとよい。
【０００９】
調整ネジの数は任意に選択可能であるが、調整ネジを２つにすると構成を簡略にさせることができる。
【００１０】
ベース部材を次のように構成することで、光学手段に対して挿脱枠による挿脱動作に加えて、像振れ補正用の防振動作なども行わせることができる。まず、第２の付勢部材の付勢力によって支持環の内周側に設けた支点当接部に当接する支点部と、複数の調整ネジが当接する複数のネジ当接部を有し、各調整ネジを光軸方向に進退させることによって支点部を支点として光軸に対する傾き角度を変化させる傾動部材を備える。そして、回動軸によって挿脱枠を軸支する光軸シフト枠を、傾動部材に対して光軸と直交する平面に沿って可動に支持させる。
【００１１】
支持環の支点当接部と傾動部材の支点部を、ストッパと挿脱枠の回動軸とを通る上記平面の近傍に位置させることが好ましい。
【００１２】
傾動部材を、光軸シフト枠の光軸方向前後に位置して互いに結合される２つの傾動部材で構成し、一方の傾動部材の外周部と支持環の内周面の間に、該一方の上記傾動部材を支持環に対して傾動可能に支持させる傾動支持部を備え、他方の傾動部材に支点部とネジ当接部を形成することもできる。この場合、光軸と直交する平面に沿う推力をベース部材に与える駆動手段の一部を一方の傾動部材に保持させ、該駆動手段による光軸シフト枠の移動位置を検出する検知部材を他方の傾動部材に保持させることができる。
【００１３】
さらに、支持突起を有する一方の傾動部材に、光学手段を通る光路を開閉可能なシャッタを支持してもよい。
【００１４】
挿脱枠に保持される光学手段はレンズ群であることが好ましい。
【００１５】
本発明で挿脱枠を動作させる手段は任意の構成を選択できるが、例えば、支持環を撮像光学系の光軸方向への可動部材とし、この支持環の光軸方向移動によって挿脱枠を第１の付勢部材の付勢力に抗して挿入位置から離脱位置に回動させる離脱駆動手段を備えるとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光学手段支持構造では、撮像光学系の光軸に対して挿脱される光学手段を保持する挿脱枠における回動軸と挿入位置を決めるストッパとを通る平面を設定し、この平面を挟んだ一方と他方の領域に、挿脱枠を支持するベース部材の傾き調整を行う複数の調整ネジを分散配置している。この構成により、挿脱される光学手段の傾き調整を効率良くかつ精度良く行うことが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒の一実施形態を示す収納（沈胴）状態の側断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒の繰出（撮影）状態での側断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図４】防振レンズブロックと撮像素子ホルダの前方斜視図である。
【図５】防振レンズブロックを構成する３群支持環から内部構造物を取り外した状態の前方斜視図である。
【図６】シャッタユニット、防振枠、センサホルダ、センサ押さえ板を分解した前方斜視図である。
【図７】防振枠から３群枠と永久磁石を取り外した状態の前方斜視図である。
【図８】防振レンズブロックの後方斜視図である。
【図９】防振レンズブロックを構成する３群支持環から内部構造物を取り外した状態の後方斜視図である。
【図１０】防振レンズブロックの背面図である。
【図１１】防振レンズブロックから３群支持環を除いたチルトユニットの背面図である。
【図１２】防振レンズブロックの側断面図である。
【図１３】チルトユニットの傾き調整を行った状態の防振レンズブロックの側断面図である。
【図１４】チルトユニットの傾き調整を行った状態の防振レンズブロックの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
主に図１ないし図３を参照して沈胴式のズームレンズ鏡筒１０の全体構成を説明する。ズームレンズ鏡筒１０の撮像光学系は、図２の撮影（繰出）状態において物体（被写体）側から順に、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、シャッタＳ、第３レンズ群（光学手段）ＬＧ３、第４レンズ群ＬＧ４、フィルタ２５及び撮像素子６２を備える。この撮像光学系は焦点距離可変のズーム光学系であり、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３を光学系の撮影光軸Ｏに沿って所定の軌跡で進退させることによってズーミングを行う。また、撮影光軸Ｏに沿って第４レンズ群ＬＧ４を移動させることでフォーカシングを行う。以下の説明中で光軸方向とは、撮像光学系の撮影光軸Ｏと平行な方向を意味し、前方とは光軸方向の前方（被写体側）、後方とは光軸方向の後方（像面側）を意味する。
【００１９】
ズームレンズ鏡筒１０は、固定部材として筒状のハウジング２２を備える。ハウジング２２の後部に撮像素子ホルダ２１が固定され、撮像素子ホルダ２１の前面のセンサ保持部２１ａ内にフィルタ２５と撮像素子６２が支持される。
【００２０】
第４レンズ群ＬＧ４は４群枠５１に保持されている。４群枠５１は外径方向に突出する一対のガイド腕５１ａ、５１ｂを有し、一方のガイド腕５１ａの先端に設けたガイド孔が、ハウジング２２内に固定された光軸方向に延びるガイド軸（図示略）に対して摺動自在に嵌り、他方のガイド腕５１ｂの先端部がハウジング２２の内周面に形成された光軸方向への長溝２２ａに対して摺動自在に嵌っている。これにより、４群枠５１はハウジング２２に対して光軸方向に直進移動可能に支持されている。４群枠５１は、図示を省略するＡＦモータによって光軸方向に進退駆動される。
【００２１】
ハウジング２２の内側には第３筒１５が支持されている。第３筒１５の外周面には、ハウジング２２内に支持されたズームギヤ（図示略）と噛み合う周面ギヤ１５ａが形成されており、ズームギヤはズームモータ１５０によって回転駆動されて第３筒１５に回転力を伝達する。第３筒１５の外面には、周面ギヤ１５ａと同じ領域に外面ヘリコイド１５ｂが形成されており、この外面ヘリコイド１５ｂがハウジング２２の内面ヘリコイド２２ｂに螺合している。図１の収納（沈胴）状態からズームモータ１５０によりズームギヤを回転駆動させると、内面ヘリコイド２２ｂの案内によって第３筒１５が回転しながら光軸方向前方に移動する。
【００２２】
第３筒１５の内側には直進案内環１４が支持されている。ハウジング２２の内周面に光軸方向への直線溝２２ｃが形成されており、直進案内環１４は、直線溝２２ｃに対して直進案内突起１４ａを摺動自在に係合させることで光軸方向に直進案内されている。直進案内環１４はまた、第３筒１５の内周面に撮影光軸Ｏを中心として形成した周方向溝１５ｃに対して回転案内突起１４ｂを摺動自在に係合させることで、第３筒１５の相対回転を許しつつ、光軸方向には第３筒１５と共に移動する。
【００２３】
直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝１４ｃが形成されている。貫通ガイド溝１４ｃは、撮影光軸Ｏに対して斜行する溝であり、カム環１１の外周面に設けた外径突起１１ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起１１ａはさらに、第３筒１５の内周面に形成した光軸方向への回転伝達溝１５ｄに対して摺動自在に係合しており、この係合関係によってカム環１１が第３筒１５と共に回転される。カム環１１は、貫通ガイド溝１４ｃの案内を受けて、回転しながら第３筒１５及び直進案内環１４に対して光軸方向に進退される。
【００２４】
直進案内環１４の内周面には光軸方向に延びる直線溝１４ｄ、１４ｅが形成されている。直線溝１４ｄに対して３群支持環（支持環）８の直進案内突起８ａが摺動自在に係合しており、３群支持環８が直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内されている。直線溝１４ｅに対して第２筒１３の直進案内突起１３ａが摺動自在に係合しており、第２筒１３も直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内されている。第２筒１３の内周面に設けた回転案内突起１３ｂが、カム環１１の外周面に形成した周方向溝１１ｂに対して摺動自在に係合しており、第２筒１３は、カム環１１の相対回転を許しつつ、光軸方向にはカム環１１と共に移動する。
【００２５】
３群枠５に第３レンズ群ＬＧ３が支持され、３群枠５が防振枠（ベース部材、光軸シフト枠）３０１を介して３群支持環８内に支持されている。防振枠３０１は３群支持環８内で撮影光軸Ｏと略直交する平面に沿って移動可能に支持され、さらに３群枠５は防振枠３０１に対して撮影光軸Ｏと略直交する平面に沿って移動可能に支持されている。３群支持環８内にはまた、シャッタＳを内蔵したシャッタユニット（ベース部材、傾動部材）１００が支持されている。３群支持環８とその内部構造物は防振レンズブロック８０を構成しており、その詳細については後述する。
【００２６】
３群支持環８は光軸方向へ延びる直進案内キー８ｂを備え、直進案内キー８ｂに対して２群支持環３の内周面に形成した光軸方向への直線溝が摺動自在に係合している。この係合によって２群支持環３が３群支持環８を介して光軸方向に直進案内されている。２群支持環３内には第２レンズ群ＬＧ２が固定的に支持されている。
【００２７】
第２筒１３の内周面には光軸方向に延びる直線溝１３ｃが形成され、該直線溝１３ｃに対して第１筒１２の直進案内突起１２ａが摺動自在に係合しており、第１筒１２が第２筒１３を介して光軸方向へ直進案内されている。第１筒１２の内部には、１群支持環２を介して第１レンズ群ＬＧ１が支持されている。
【００２８】
カム環１１の内周面に形成した２群制御カム溝Ｍ２に対し、２群支持環３の外周面に設けたカムフォロアＮ２が係合し、同じくカム環１１の内周面に形成した３群制御カム溝Ｍ３に対し、３群支持環８の外周面に設けたカムフォロアＮ３が係合している。２群支持環３と３群支持環８はそれぞれ光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群制御カム溝Ｍ２と３群制御カム溝Ｍ３の形状に従って２群支持環３と３群支持環８が光軸方向へ所定の軌跡で移動され、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の位置が制御される。
【００２９】
第１筒１２は内径方向に突出するカムフォロアＮ１を有し、このカムフォロアＮ１が、カム環１１の外周面に形成した１群制御カム溝Ｍ１に摺動可能に嵌合している。第１筒１２は光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、１群制御カム溝Ｍ１の形状に従って第１筒１２が光軸方向へ所定の軌跡で移動され、第１レンズ群ＬＧ１の位置が制御される。
【００３０】
第１筒１２の前端にはレンズバリヤ機構１０１が設けられる。レンズバリヤ機構１０１は、中央に開口１０２ａを有するバリヤ支持環１０２を備え、該バリヤ支持環１０２と後方のバリヤ駆動環１０３の間に、光軸方向に軸線を向けた回動軸により軸支された各一対のバリヤ羽根１０４、１０５を備える。撮影光軸Ｏを中心とするバリヤ駆動環１０３の正逆回転に応じてバリヤ羽根１０４とバリヤ羽根１０５が連動して開閉動作を行い、図１の収納状態ではバリヤ羽根１０４とバリヤ羽根１０５が閉じられ、図２の撮影状態ではバリヤ羽根１０４とバリヤ羽根１０５が開かれる。
【００３１】
以上のズームレンズ鏡筒１０で、部材間で直進案内や回転伝達などを行うための各種の係合部分は、安定した係合支持性能を得るために周方向に位置を異ならせて複数箇所設けられている。例えば、カム環１１上の各カム溝Ｍ１、Ｍ２，Ｍ３は、周方向に略等間隔でそれぞれ３つずつ形成されており、これに係合するカムフォロアＮ１、Ｎ２，Ｎ３も同様に、周方向に略等間隔で３つずつ設けられている。個別の説明は省略するが、カム溝やカムフォロア以外の係合部分も、傾きを防いで安定した支持や摺動を行わせるために、最適な数と配置が選択されている。
【００３２】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒１０は次のように動作する。図１に示す収納状態において、ズームレンズ鏡筒１０が搭載される撮像装置に設けたメインスイッチがオンされると、ズームモータ１５０が鏡筒繰出方向に駆動されてズームギヤが回転し、第３筒１５がハウジング２２の内面ヘリコイド２２ｂにガイドされて前方へ回転繰出される。直進案内環１４は、第３筒１５と共に前方に直進移動する。このとき、第３筒１５から回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝１４ｃと外径突起１１ａ）による繰出分との合成移動を行う。
【００３３】
カム環１１が回転すると、その内側では、直進案内環１４により直進案内された３群支持環８が、カムフォロアＮ３と３群制御カム溝Ｍ３の関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動され、３群支持環８を介して直進案内された２群支持環３が、カムフォロアＮ２と２群制御カム溝Ｍ２の関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、カム環１１が回転すると、その外側では、直進案内環１４と第２筒１３を介して直進案内された第１筒１２が、カムフォロアＮ１と１群制御カム溝Ｍ１の関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００３４】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３の繰出量はそれぞれ、ハウジング２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第１筒１２（１群支持環２）、２群支持環３、３群支持環８（防振ユニット２６）のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、これら第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｏ上を移動することにより行われる。図１の収納状態から鏡筒繰出を行うと、まずワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、テレ端の繰出状態となる。メインスイッチをオフすると、ズームモータ１５０が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１０は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図１の収納状態になる。
【００３５】
また、ワイド端からテレ端までの撮影状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータを駆動することにより、第４レンズ群ＬＧ４を支持する４群枠５１が撮影光軸Ｏに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００３６】
以上のズームレンズ鏡筒１０の全体動作とは別に、防振レンズブロック８０における第３レンズ群ＬＧ３は、撮影光軸Ｏと直交する平面に沿って移動可能である。続いて防振レンズブロック８０の詳細構造を説明する。後述するように、防振レンズブロック８０は第３レンズ群ＬＧ３の光軸の傾きを調整する機構を備えているが、以下の説明における撮影光軸Ｏを用いた方向などの定義は、撮像光学系全体の光軸と第３レンズ群ＬＧ３の光軸が平行である状態を基準としている。
【００３７】
図５ないし図１４に示すように、防振レンズブロック８０は、第３レンズ群ＬＧ３を支持するレンズユニット８１と、シャッタＳを支持するシャッタユニット１００と、撮影光軸Ｏに対する第３レンズ群ＬＧ３の挿脱動作を行わせる離脱駆動レバー３０５を３群支持環８内に備えた構造になっている。レンズユニット８１は、第３レンズ群ＬＧ３を直接的に支持する３群枠（挿脱枠）５、３群枠５を軸支する防振枠３０１、防振枠３０１を光軸直交平面に沿って可動に支持するセンサホルダ（ベース部材、傾動部材）３０４、センサホルダ３０４に取り付けられるセンサ押さえ板３０８を有する。３群支持環８は撮影光軸Ｏを囲む筒状部８ｃを有し、筒状部８ｃの内側にシャッタユニット１００とセンサホルダ３０４が結合されて支持され、シャッタユニット１００とセンサホルダ３０４の間の光軸方向位置に防振枠３０１が可動に保持されている。
【００３８】
図６に示すように、シャッタユニット１００はシャッタＳを内蔵するシャッタハウジング１００ａの中央に光軸方向へ貫通する撮影開口１００ｂを有し、内蔵のシャッタアクチュエータでシャッタＳを駆動して撮影開口１００ｂを開閉させる。シャッタハウジング１００ａの外周面上には、周方向に位置を異ならせて３つ（図６では２つが示されている）の係合溝１００ｃと、係合溝１００ｃ上に突出する係合突起１００ｄが設けられている。シャッタユニット１００からフレキシブル基板９０が延設されている。フレキシブル基板９０は図示を省略する制御基板に接続され、フレキシブル基板９０を通じてシャッタアクチュエータへの駆動信号の伝達や給電が行われる。
【００３９】
図６に示すように、センサホルダ３０４は、撮影光軸Ｏを囲み周方向の一部が接続せずに開放されたＣ字状の開放枠状体からなるホルダ本体部３０４ａを有しており、周方向位置を異ならせて、ホルダ本体部３０４ａから光軸方向前方へ突出する３つの前方アーム部３０４ｂが形成されている。各前方アーム部３０４ｂには先端付近に係合凹部３０４ｃが形成されている。３つの前方アーム部３０４ｂをそれぞれ係合溝１００ｃに係合させ、かつ係合凹部３０４ｃを係合突起１００ｄに係合させることにより、センサホルダ３０４がシャッタユニット１００に対して結合される。ホルダ本体部３０４ａの前面側には、撮影光軸Ｏと直交する平滑な平面であるボール当接面３０４ｄが３つ形成され、両側の２つのボール当接面３０４ｄの近傍には２つの移動制限突起３０４ｅが前方に向けて突設されている。ホルダ本体部３０４ａの外周面には、３つのボール当接面３０４ｄに概ね対応する周方向位置で３つのバネ掛け突起３０４ｆが突設されている。
【００４０】
シャッタユニット１００とセンサホルダ３０４の間に保持される防振枠３０１は、枠本体３０１ａが３群支持環８の筒状部８ｃの内周面に対して所定のクリアランスをもって対向する外周形状を有しており、筒状部８ｃ内で撮影光軸Ｏと直交する方向への移動が許されている。枠本体３０１ａの後面側には、センサホルダ３０４の３つのボール当接面３０４ｄに対向する位置に３つのボール支持孔３０１ｂが形成されている。図６と図７に示されているのはボール支持孔３０１ｂの裏側である。図１２ないし図１４に示すように、各ボール支持孔３０１ｂは後方に向けて開口された有底の凹部であり、ボール支持孔３０１ｂの底面であるボール当接面３０１ｃとボール当接面３０４ｄによって構成される光軸方向の前後の対向面の間に球状の転動体であるガイドボール３０２を挟持している。ボール当接面３０４ｄと同様に、ボール当接面３０１ｃも撮影光軸Ｏと直交する平滑な平面である。ガイドボール３０２は光軸直交方向にはボール支持孔３０１ｂに対して遊嵌しており、ガイドボール３０２がボール支持孔３０１ｂの中央付近に位置するときにはボール支持孔３０１ｂの内側壁に対して当接しない。
【００４１】
防振枠３０１の枠本体３０１ａの外周部には周方向に位置を異ならせて３つのバネ掛け突起３０１ｄが設けられ、各バネ掛け突起３０１ｄとセンサホルダ３０４に設けた各バネ掛け突起３０４ｆとの間に計３本の引張バネ３０３が張設されている。防振枠３０１は、３つの引張バネ３０３の付勢力によってセンサホルダ３０４に接近する方向（後方）に付勢され、３つのボール当接面３０１ｃを３つのガイドボール３０２に当接させることで、後方への防振枠３０１の移動が規制される。この状態で各ボール当接面３０１ｃは対応するガイドボール３０２に対してそれぞれ点接触しており、当該点接触部分を摺接させることで（もしくは、ガイドボール３０２がボール支持孔３０１ｂの内側壁に当接していないときはガイドボール３０２を転動させながら）、防振枠３０１は撮影光軸Ｏと直交する方向へ自在に移動可能になっている。
【００４２】
防振枠３０１にはまた、センサホルダ３０４に設けた２つの移動制限突起３０４ｅを挿入させる２つの移動制限孔３０１ｅが光軸方向に貫通形成されている。各移動制限孔３０１ｅは、撮影光軸Ｏと直交する平面内において概ね正方形をなす矩形内面形状を有している。図中では、光軸直交平面内における各移動制限孔３０１ｅの内側壁の一方の対角線方向をＸ軸、他方の対角線方向をＹ軸で表している。また、図１０及び図１１において、撮影光軸Ｏを通りＹ軸に沿う面を仮想平面ＰＹ、撮影光軸Ｏを通りＸ軸に沿う面を仮想平面ＰＸとして示している。防振枠３０１は、移動制限孔３０１ｅの内面に移動制限突起３０４ｅを当接させるまでの範囲で、撮影光軸Ｏと直交する平面内でシャッタユニット１００とセンサホルダ３０４に対して自在に移動することができる。
【００４３】
防振枠３０１は、防振枠３０１に支持される２つの永久磁石（駆動手段）３１１、３１２と、シャッタユニット１００に支持される２つのコイル（駆動手段）３１３、３１４からなるボイスコイルモータによって駆動される。図６及び図７に示すように、防振枠３０１には３つのボール支持孔３０１ｂの間に位置させて一対の磁石保持部３０１ｆ、３０１ｇが形成されており、一方の磁石保持部３０１ｆに永久磁石３１１が保持され、他方の磁石保持部３０１ｇに永久磁石３１２が保持されている。永久磁石３１１と永久磁石３１２の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、図１０及び図１１に示す仮想平面ＰＹに関して対称の関係で配置される。より詳しくは、永久磁石３１１と永久磁石３１２はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁力境界線Ｑ１、Ｑ２（図７、図１０及び図１１に一点鎖線で示す）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっており、永久磁石３１１の磁力境界線Ｑ１と永久磁石３１２の磁力境界線Ｑ２が、Ｙ軸方向の上方（後述する３群枠５の挿入位置側）から下方（後述する３群枠５の離脱位置側）に向かうにつれて、互いに離間するように傾斜している。仮想平面ＰＹに対する永久磁石３１１の磁力境界線Ｑ１と永久磁石３１２の磁力境界線Ｑ２の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石３１１と永久磁石３１２は互いの長手方向（磁力境界線Ｑ１、Ｑ２）を略直交させる関係にある。
【００４４】
図６や図９に示すように、２つのコイル３１３、３１４はシャッタハウジング１００ａの後面側に固定されている。コイル３１３とコイル３１４はそれぞれ、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、その形状及び大きさは略同一である。シャッタハウジング１００ａの後面側に支持された状態で、コイル３１３の長軸方向が永久磁石３１１の磁力境界線Ｑ１と略平行になり、コイル３１４の長軸方向が永久磁石３１２の磁力境界線Ｑ２と略平行になる。コイル３１３とコイル３１４は、フレキシブル基板９０が接続する制御基板上の制御回路によって通電制御される。
【００４５】
以上の構成のボイスコイルモータでは、コイル３１３と永久磁石３１１が光軸方向に対向しており、コイル３１３に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３１１の磁力境界線Ｑ１（コイル３１３の長軸方向線）と略直交する方向への推力が作用する。この推力の作用方向を図１０及び図１１に矢印Ｆ１で示す。また、コイル３１４と永久磁石３１２が光軸方向に対向しており、コイル３１４に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石３１２の磁力境界線Ｑ２（コイル３１４の長軸方向線）と略直交する方向への推力が作用する。この推力の作用方向を図１０及び図１１に矢印Ｆ２で示す。これら推力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はいずれもＸ軸とＹ軸の両方に対して約４５度の角度で交差する関係にあり、各コイル３１３、３２への通電制御によって、撮影光軸Ｏと直交する平面内で防振枠３０１を任意の位置に移動させることができる。前述の通り、その移動範囲は移動制限孔３０１ｅの内面が移動制限突起３０４ｅに当接することによって規制される。
【００４６】
図６に示すように、フレキシブル基板９０の一部は、一対の磁気センサ（ホールセンサ、駆動手段）３１５、３１６を支持するセンサ支持板９０ａを構成している。磁気センサ３１５、３１６からの出力はフレキシブル基板９０を通じて制御回路に伝えられる。センサ支持板９０ａはセンサホルダ３０４の後部に取り回しされている。センサホルダ３０４には、３つのボール当接面３０４ｄと３つのバネ掛け突起３０４ｆの間に位置させて、２つのセンサ保持部３０４ｇ、３０４ｈが形成されている。センサ保持部３０４ｇ、３０４ｈは光軸方向後方に向けて開口する凹状部であり、センサ保持部３０４ｇに対して磁気センサ３１５が後方から嵌合して位置決めされ、センサ保持部３０４ｈに対して磁気センサ３１６が後方から嵌合して位置決めされる。
【００４７】
センサホルダ３０４には後方からセンサ押さえ板３０８が取り付けられる。センサ押さえ板３０８は金属製の板材からなり、センサホルダ３０４の後面に設けた一対の位置決め突起３０４ｉ（図１０、図１１）に係合する一対の位置決め孔３０８ａと、センサホルダ３０４に設けた一対の係止突起３０４ｊ（図１０、図１１）に係合して後方への抜けが防止される一対の板状の支持片３０８ｂを有する。これらの係合関係によってセンサホルダ３０４に対して所定の位置で支持されたセンサ押さえ板３０８は、磁気センサ３１５、３１６に対応する位置に、一端を自由端とした片持ち形状の２つの当接片３０８ｃを有し、各当接片３０８ｃを弾性変形させながらセンサ支持板９０ａに対して後方から当接する。この２つの当接片３０８ｃの押圧力によってセンサホルダ３０４に対するセンサ支持板９０ａの浮き上がりが防がれ、磁気センサ３１５、３１６がそれぞれセンサ保持部３０４ｈ、３０４ｉ内に安定保持される。この保持状態で磁気センサ３１５が永久磁石３１１の後方に対向し、磁気センサ３１６が永久磁石３１２の後方に対向する。磁気センサ３１５、３１６はそれぞれ、対向関係にある永久磁石３１１、３１２の発生する磁界の変化を電気信号に変換し出力することによって、防振枠３０１の駆動位置を検出することができる。
【００４８】
防振枠３０１上には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸３５を中心として回動（揺動）可能に３群枠５が支持されている。図７に示すように、回動軸３５の両端部は、防振枠３０１に設けた軸支持部３０１ｈと、固定ネジ３７によって防振枠３０１に固定される抜止部材３６とに支持される。３群枠５は、第３レンズ群ＬＧ３を保持するレンズ保持筒部５ａと、回動軸３５を挿通させる軸孔を有する軸孔部５ｂと、レンズ保持筒部５ａと軸孔部５ｂを接続するアーム５ｃを備えている。３群枠５は、図２、図８、図９、図１０、図１１の実線、図１２ないし図１４に示す挿入位置と、図１、図１１の二点鎖線に示す離脱位置の間で揺動が可能であり、防振枠３０１に設けたストッパ３０１ｉ（図８ないし図１１）に対して、レンズ保持筒部５ａから突出するストッパ当接部５ｄを当接させることで挿入位置が決まる。一端部と他端部を防振枠３０１と３群枠５に係止させたトーションコイルばねからなる３群枠付勢バネ３９が３群枠５を挿入位置方向へ付勢している。
【００４９】
３群枠５が挿入位置にあるとき、第３レンズ群ＬＧ３が撮影光軸Ｏ上に位置する。３群枠５が離脱位置に回動すると、第３レンズ群ＬＧ３が撮影光軸Ｏに対してＹ軸方向に大きく変位して、第３レンズ群ＬＧ３の一部が３群支持環８の筒状部８ｃの外側に突出する。防振枠３０１の枠本体３０１ａには、このときのレンズ保持筒部５ａの移動軌跡（回動軸３５を中心とする円弧状軌跡）に対応する形状をなす逃げ孔３０１ｊが光軸方向に貫通形成されており、逃げ孔３０１ｊにレンズ保持筒部５ａが進入している。逃げ孔３０１ｉは防振枠３０１の枠本体３０１ａの外周部に貫通（開口）しており、この逃げ孔３０１ｉの開口部分を補強する橋絡部３０１ｋが設けられている。橋絡部３０１ｋは後方にオフセットして形成されており、３群枠５が離脱位置に回動したときにレンズ保持筒部５ａと干渉しないようになっている。前述のように、センサホルダ３０４のホルダ本体部３０４ａは、周方向の両端部の間が開放された開放枠状体であり、このホルダ本体部３０４ａにおける開放部分によって、防振枠３０１の橋絡部３０１ｋとの干渉が防止される。
【００５０】
図５、図８、図９及び図１０に示すように、３群支持環８の後端部付近には、撮影光軸Ｏと平行な回動軸５０を中心として回動（揺動）可能に離脱駆動レバー３０５が支持されている。回動軸５０は３群支持環８に突設され、離脱駆動レバー３０５の軸孔部３０５ａに形成した軸孔に挿通されている。離脱駆動レバー３０５は、３群支持環８に形成した軸座部８ｄ（図８、図９）と、該軸座部８ｄの後部に固定される抜止板３０７とで軸孔部３０５ａの前後端部を挟まれることによって、３群支持環８に対する前後方向の移動が規制される。抜止板３０７は、軸孔部３０５ａを貫通した回動軸５０に嵌合し、かつ３群支持環８上の壁部に当接して位置が固定されている。離脱駆動レバー３０５は、軸孔部３０５ａから外径方向に延出されるアーム３０５ｂの先端付近に離脱押圧部３０５ｃを有していて、この離脱押圧部３０５ｃが３群枠５のアーム５ｃに設けた被押圧部５ｅに当接可能である。離脱押圧部３０５ｃは離脱駆動レバー３０５の回動半径方向に向く平面を被押圧部５ｅに対向させている。被押圧部５ｅは、軸線を撮影光軸Ｏと平行とした円筒状突起の外周面として形成されており、離脱押圧部３０５ｃを構成する上記平面に対向している。そのため、離脱押圧部３０５ｃと被押圧部５ｅは、離脱駆動レバー３０５から３群枠５へ回動方向の力を伝達するが、撮影光軸Ｏと平行な方向への力を伝達しない関係にある。離脱駆動レバー３０５にはさらに、軸孔部３０５ａから外径方向に突出する被押圧部３０５ｄが設けられている。
【００５１】
図１０に示すように、離脱駆動レバー３０５を軸支する回動軸５０は、３群枠５を軸支する回動軸３５の近傍に設けられており、回動軸５０が回動軸３５よりも撮影光軸Ｏから遠い外径側に位置する。３群枠付勢バネ３９の付勢力は離脱位置から挿入位置方向（図１０及び図１１の反時計方向）へ３群枠５を回動付勢しており、離脱駆動レバー３０５も、これと同方向へ向けてレバー付勢バネ（第１の付勢部材）３０６（図５）によって回動付勢されている。このレバー付勢バネ３０６の付勢方向への離脱駆動レバー３０５の回動端である挿入許容位置を決めるストッパ８ｅが３群支持環８に形成されている。離脱駆動レバー３０５の挿入許容位置を決める際には、このストッパ８ｅに対して被押圧部３０５ｄの一部が当接する。一方、３群枠付勢バネ３９による付勢方向への３群枠５の回動は、ストッパ当接部５ｄとストッパ３０１ｉの当接によって規制される。３群枠５と離脱駆動レバー３０５がそれぞれのストッパに当接している状態が図８、図１０、図１１であり（図１０と図１１では離脱駆動レバー３０５の図示が省略されている）、このとき被押圧部５ｅと離脱押圧部３０５ｃが互いに離間している。この被押圧部５ｅと離脱押圧部３０５ｃの間のクリアランスは、３群支持環８内での防振枠３０１の可動範囲（移動制限孔３０１ｅの内面に移動制限突起３０４ｅが当接するまでの範囲）内では、被押圧部５ｅを離脱押圧部３０５ｃに接触させない大きさに設定されている。換言すれば、離脱駆動レバー３０５は、挿入許容位置にあるときに、防振枠３０１と３群枠５の防振用の駆動を規制しない。そして、３群枠５と離脱駆動レバー３０５に外力が加わらなければ、３群枠付勢バネ３９の付勢力で３群枠５が挿入位置に保持される。
【００５２】
図４に示すように、防振レンズブロック８０の後方に位置する撮像素子ホルダ２１には、センサ保持部２１ａの側部に位置させて離脱押圧突起（離脱駆動手段）２１ｂが設けられている。離脱押圧突起２１ｂは前方へ向けて突出しており、先端部には端面カム２１ｃが形成され、端面カム２１ｃに続く側面には撮影光軸Ｏと略平行な離脱保持面２１ｄが形成されている。なお、離脱押圧突起２１ｂは、以下に述べる離脱駆動レバー３０５の動作を行わせることが可能な位置であれば、撮像素子ホルダ２１以外にもレンズ鏡筒を構成する任意の部材に設けることができる。
【００５３】
離脱押圧突起２１ｂは、レンズ鏡筒が撮影状態にあるときは離脱駆動レバー３０５の後方に位置しており、収納状態になるときの３群支持環８の後方移動に応じて離脱押圧突起２１ｂに対して離脱駆動レバー３０５が接近する。すると離脱駆動レバー３０５の被押圧部３０５ｄが端面カム２１ｃに当接し、光軸方向後方への３群支持環８の移動力から離脱駆動レバー３０５をレバー付勢バネ３０６の付勢力に抗する方向へ回動させる分力が生じ、前述のクリアランス分だけ離脱駆動レバー３０５が単独で回動してから離脱押圧部３０５ｃが３群枠５の被押圧部５ｅに当接する。この離脱押圧部３０５ｃと被押圧部５ｅの当接箇所を介して離脱位置方向への押圧力が３群枠５に伝達され、３群枠付勢バネ３９とレバー付勢バネ３０６の両方の付勢力に抗して離脱駆動レバー３０５が３群枠５を離脱方向へ押圧回動させる。３群枠５が離脱位置に達した後、離脱押圧突起２１ｂに設けた離脱保持面２１ｄが被押圧部３０５ｄの側面に係合し、離脱駆動レバー３０５がレバー付勢バネ３０６の付勢力に抗して保持され、３群枠５が離脱位置に保持される（図１、図１１の二点鎖線）。このときの離脱駆動レバー３０５の位置を離脱強制位置と呼ぶ。
【００５４】
以上の構造からなる防振レンズブロック８０の動作を説明する。３群枠５が３群枠付勢バネ３９の付勢力によって挿入位置に保持されている撮影状態では、レンズ鏡筒に加わる振れの方向と大きさに応じて、永久磁石３１１，３１２とコイル３１３，３１４からなるボイスコイルモータによって防振枠３０１を光軸直交平面内で駆動することで第３レンズ群ＬＧ３の中心を撮影光軸Ｏに対してシフトさせ、結像面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、カメラに内蔵したジャイロセンサによってレンズ鏡筒の移動角速度を検出し、その振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から結像面上での像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための第３レンズ群ＬＧ３（防振枠３０１）の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいてコイル３１３とコイル３１４の通電制御を行う。すると、３つのガイドボール３０２に対して枠本体３０１ａ後面のボール当接面３０１ｃが支持案内を受けながら防振枠３０１が移動される。防振枠３０１に防振駆動を行わせるとき、３群枠５はストッパ当接部５ｄをストッパ３０１ｉに当接させる挿入位置に保持されており、防振枠３０１と３群枠５（第３レンズ群ＬＧ３）は一体に移動される。前述の通り、被押圧部５ｅと離脱押圧部３０５ｃの間にクリアランスが設けられているため、３群支持環８側に支持された離脱駆動レバー３０５は、防振枠３０１と３群枠５の防振用の駆動を規制しない。
【００５５】
撮影状態では、移動制限突起３０４ｅと移動制限孔３０１ｅの内面の当接による防振枠３０１の移動端位置を用いて磁気センサ３１５、３１６の校正を行うことができる。永久磁石３１１、３１２とコイル３１３、３１４の各ペアの推力の作用方向Ｆ１、Ｆ２はＸ軸及びＹ軸と略４５度の関係で交差しており、移動制限突起３０４ｅに対して移動制限孔３０１ｅのＸ軸方向の両端部を当接させる移動端をボイスコイルモータのＸ軸の駆動基準位置とし、移動制限突起３０４ｅに対して移動制限孔３０１ｅのＹ軸方向の両端部を当接させる移動端をＹ軸の駆動基準位置とすることができる。撮影状態における防振枠３０１の実用上の防振駆動範囲は、移動制限突起３０４ｅが移動制限孔３０１ｅの内面に当接しない範囲で設定される。
【００５６】
撮影状態から収納状態になるとき、ズームモータ１５０の駆動力によって３群支持環８を含む防振レンズブロック８０が光軸方向後方に移動され、やがて３群支持環８と共に後退している離脱駆動レバー３０５の被押圧部３０５ｄが、離脱押圧突起２１ｂの端面カム２１ｃに当て付く。すると、被押圧部３０５ｄが端面カム２１ｃに押圧されて、３群支持環８の後退移動力から分力が生じてレバー付勢バネ３０６の付勢力に抗して離脱駆動レバー３０５が挿入許容位置から離脱強制位置へ向けて回動され、離脱押圧部３０５ｃが被押圧部５ｅに当接する。前述の通り、３群枠５には３群枠付勢バネ３９によって挿入位置側への付勢力が作用しており、離脱押圧部３０５ｃを被押圧部５ｅに当接させた離脱駆動レバー３０５は、３群枠付勢バネ３９の付勢力に抗して３群枠５を挿入位置から離脱位置へ向けて押圧しようとする。加えて、３群枠５を支持する防振枠３０１に対して、３つの引張バネ３０３によって枠本体３０１ａのボール当接面３０１ｃをガイドボール３０２に押し付けさせる方向の付勢力が作用している。つまり、３群枠５と防振枠３０１にはそれぞれ３群枠付勢バネ３９と引張バネ３０３の付勢力による移動抵抗が作用している。ここで、３群枠付勢バネ３９によって与えられる３群枠５の回動抵抗が、引張バネ３０３によって与えられる防振枠３０１の移動抵抗よりも大きく設定されている。そのため、３群枠５に作用する押圧力が防振枠３０１に伝わり、３群枠５の離脱位置方向への回動が開始されるよりも前に、防振枠３０１が３群枠５と共に離脱位置方向へ移動される。そして、移動制限突起３０４ｅに対して移動制限孔３０１ｅのＹ軸方向端部（挿入位置側の端部）を当接させるまで防振枠３０１が移動される。防振枠３０１のそれ以上の移動が規制されると、３群枠５が挿入位置から離脱位置へ単独で回動される。つまり、第３レンズ群ＬＧ３の離脱移動は、初期段階での防振枠３０１のＹ軸方向の移動と、これに続く防振枠３０１に対する３群枠５の離脱位置への回動の合成移動として行われる。
【００５７】
第３レンズ群ＬＧ３が光路（撮影光軸Ｏ）上から離脱された後で、さらに３群支持環８が後方への移動を続けると、離脱押圧突起２１ｂの離脱保持面２１ｄが被押圧部３０５ｄに当接して離脱駆動レバー３０５を離脱強制位置に保持し、３群枠５は離脱駆動レバー３０５と共に離脱位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。図１に示すように、ズームレンズ鏡筒１０が収納状態まで達すると、第３レンズ群ＬＧ３（レンズ保持筒部５ａ）の離脱によって空いた３群支持環８内の空間に、第４レンズ群ＬＧ４などが進入する。これにより、複数の光学要素を光軸上に直列状に並べて収納するタイプのレンズ鏡筒に比べて、収納時の光軸方向サイズを小さくすることができる。
【００５８】
収納状態から撮影状態に移行するときには逆に、３群支持環８が前方に移動されて離脱押圧突起２１ｂによる離脱駆動レバー３０５の押圧（離脱強制位置への保持）が解除され、離脱駆動レバー３０５がレバー付勢バネ３０６の付勢力によって挿入許容位置に戻る。すると、３群枠付勢バネ３９の付勢力によって３群枠５が離脱位置から挿入位置へと回動される。これに伴って防振枠３０１はボイスコイルモータによって駆動可能な状態になる。そして、撮影状態になるときに前述した磁気センサ３１５、３１６の校正が行われる。
【００５９】
以上の防振レンズブロック８０では、第３レンズ群ＬＧ３を支持する３群枠５や防振枠３０１とは別に、３群支持環８により離脱駆動レバー３０５を支持し、撮影状態から収納状態になるときに、この離脱駆動レバー３０５を離脱押圧突起２１ｂで押圧することによって離脱強制位置へ動作させ、離脱駆動レバー３０５を介して３群枠５を離脱位置へ押圧移動させている。離脱駆動レバー３０５は、３群枠５の回動軸３５と平行な回動軸５０によって軸支されて撮影光軸Ｏと直交する平面に沿って回動されるため、離脱押圧突起２１ｂの押圧力を受けて光軸方向の負荷が伝わる部位は離脱駆動レバー３０５までとなり、３群枠５や防振枠３０１に対して光軸方向への負荷が作用しない。前述したように、離脱押圧部３０５ｃと被押圧部５ｅは、撮影光軸Ｏと平行な方向への力を伝達しない形状の面として形成されているため、仮に離脱押圧突起２１ｂによって押圧された離脱駆動レバー３０５が回動軸５０の軸線に沿う方向に若干量移動しても、３群枠５が回動軸３５の軸線に沿う方向に押圧されることがない。これにより、３群枠５や防振枠３０１の支持機構への負荷を軽減させ、第３レンズ群ＬＧ３の高精度な駆動が保証される。
【００６０】
離脱駆動レバー３０５を介在させることで、離脱押圧突起２１ｂによる光軸方向の押圧力が３群枠５や防振枠３０１へ直接的に作用しない構成になっているため、防振枠３０１とセンサホルダ３０４の間にガイドボール３０２を挟持させるための引張バネ３０３の付勢力は、離脱押圧突起２１ｂからの押圧力による負荷変動を考慮に入れずに設定することができる。具体的には、引張バネ３０３の付勢力が強すぎると、防振枠３０１を駆動するボイスコイルモータに対する負荷が大きくなってしまい、引張バネ３０３の付勢力が小さすぎるとガイドボール３０２が脱落するおそれがあるので、そのバランスに留意して引張バネ３０３の付勢力を設定すればよい。仮に、本実施形態と異なり離脱押圧突起２１ｂによる光軸方向の押圧力が防振枠３０１へ作用するような構成であると、引張バネ３０３で設定した上記のような付勢力のバランスが崩れてしまうが、本実施形態の構成によれば、そのような不具合を避けることができる。
【００６１】
また、離脱押圧突起２１ｂによって押圧される離脱駆動レバー３０５は、防振枠３０１の移動に応じて回動軸３５の位置を変化させる３群枠５とは異なり、３群支持環８に対する位置が変化しない３群支持環８上の回動軸５０に支持されているため、防振枠３０１の移動位置に影響されることなく離脱押圧突起２１ｂとの位置関係を一定に保つことができる。これにより、離脱駆動レバー３０５の被押圧部３０５ｄと離脱押圧突起２１ｂの端面カム２１ｃの相対位置がずれることがなく、離脱駆動レバー３０５を高精度に駆動することができる。離脱駆動レバー３０５と３群枠５の間の当接箇所は、離脱駆動レバー３０５の回動半径方向に向く平面状の離脱押圧部３０５ｃと、円筒状外面の突起部である被押圧部５ｅによって構成されているため、防振枠３０１の防振用移動によって３群枠５の位置が変化しても、挿入許容位置から離脱強制位置への離脱駆動レバー３０５の回動に際して離脱押圧部３０５ｃを被押圧部５ｅに確実に当接させ、３群枠５を離脱位置まで回動させることができる。
【００６２】
防振レンズブロック８０では、第３レンズ群ＬＧ３は３群支持環８に対して固定的に支持されているのではなく、第３レンズ群ＬＧ３を支持する３群枠５が防振枠３０１上に軸支され、さらに防振枠３０１が３群支持環８内において光軸直交平面内で移動可能に支持されるという多段階の支持構造になっている。そのため、各可動部の精度誤差が累積して第３レンズ群ＬＧ３の位置ずれ、特に撮像光学系全体の撮影光軸Ｏに対する第３レンズ群ＬＧ３の光軸の傾き（倒れ）が生じやすくなる。第３レンズ群ＬＧ３の光学的精度を確保するために、防振レンズブロック８０は、撮影光軸Ｏに対する第３レンズ群ＬＧ３の傾き調整を行う傾き調整（チルト）機構を備えている。本実施形態の傾き調整機構はシャッタユニット１００とレンズユニット８１を一体的に傾動させるものであり、シャッタユニット１００とレンズユニット８１を合わせた一体的な傾動部分をチルトユニット８２と呼ぶ。
【００６３】
傾き調整機構の構成要素として、３群支持環８内には、シャッタユニット１００の前方に位置させて前方板７が取り付けられる。図５や図９に示すように、前方板７は光路を形成する開口７ａを中央に有するフランジ状の部材であり、金属製の板材を加工して形成されている。前方板７には、光軸方向に貫通する複数の位置決め孔７ｂと、周方向位置の異なる３つの係合部７ｃが形成される。各係合部７ｃは、光軸方向後方に突出する矩形の薄板部上に径方向へ貫通する係合孔を形成した構成である。３群支持環８の前端側の外周面上には、前方板７の３つの係合部７ｃに対応する周方向の位置関係で３つの係合部８ｆが形成されている。各係合部８ｆは、各係合部７ｃの矩形の薄板部が係合する形状の凹部と、この凹部の底面に形成した係合突起によって構成されている。係合部８ｆの凹部に対して係合部７ｃの薄板部を係合させ、かつ係合部８ｆの係合突起を係合部７ｃの係合孔に係合させることで、３群支持環８の前端部付近に前方板７が取り付けられる。この係合部７ｃと係合部８ｆの係合によって、前方板７は３群支持環８に対する光軸方向の相対移動と、周方向への相対回動が規制される。前方板７の外周部は３群支持環８の内周面に対してガタなく当接しており、３群支持環８の径方向への前方板７の相対移動も規制される。つまり、前方板７は３群支持環８に対して固定的に支持される。
【００６４】
シャッタユニット１００には、シャッタハウジング１００ａの外周面上に３つの支持突起（傾動支持部）１００ｅが形成され（図１０、図１１）、シャッタハウジング１００ａの前面に、複数の位置決め突起１００ｆと３つのバネ挿入孔１００ｇが形成されている（図５、図６）。３つの支持突起１００ｅは、３群支持環８の筒状部８ｃの内側に形成した３つの支持溝（傾動支持部）８ｇ（図５、図９にそれぞれ１つ見えている）に支持される。各支持溝８ｇは光軸方向に向けて延びており、各支持突起１００ｅとの係合関係によって、３群支持環８内でのシャッタユニット１００の回転が規制される。図５に示すように、シャッタユニット１００の各バネ挿入孔１００ｇには圧縮バネ（第２の付勢部材）９が挿入されている。圧縮バネ９は、前端部を前方板７に当接させ、後端部をバネ挿入孔１００ｇの底面に当接させた状態で圧縮変形されており、シャッタユニット１００を前方板７から離れる方向、すなわち光軸方向後方に向けて付勢している。
【００６５】
シャッタユニット１００に設けた複数の位置決め突起１００ｆが、前方板７の複数の位置決め孔７ｂに係合して、前方板７に対するシャッタユニット１００の概略位置が決まる。但し、位置決め突起１００ｆと位置決め孔７ｂは遊嵌しており、前方板７に対するシャッタユニット１００の傾動を妨げない。シャッタユニット１００の前部には、フレキシブル基板９０を固定させる半田付け部１００ｈが設けられており、前方板７は半田付け部１００ｈを露出させる切欠部７ｄ（図４、図５）を有している。３群支持環８の前端にはさらに、前方板７の前部を覆う遮光板２０（図３）が設けられる。
【００６６】
図５、図６、図９ないし図１４に示すように、レンズユニット８１を構成するセンサホルダ（傾動部材）３０４には、ホルダ本体部３０４ａの外周部に支点突起（支点部）３０４ｋが設けられている。図１２ないし図１４に示すように、支点突起３０４ｋは、３群支持環８の内周面に形成した支点当接部８ｈに当接して光軸方向後方への移動が規制される。支点当接部８ｈは光軸方向に延びる溝の後端部として形成されている。センサホルダ３０４にはさらに、２つのネジ当接部３０４ｍ、３０４ｎが形成されている。ネジ当接部３０４ｍ、３０４ｎは、光軸方向後方に向く平面部として形成されている。図１０及び図１１に示すように、支点突起３０４ｋと２つのネジ当接部３０４ｍ、３０４ｎは、シャッタユニット１００における３つの支持突起１００ｅや、３本の引張バネ３０３に近い周方向位置に設けられている。
【００６７】
図８や図９に示すように、３群支持環８の筒状部８ｃの後端部付近の内周面上に、内径方向に突出する後部フランジ（フランジ部）８ｉが形成されている。３群支持環８の内側にはさらに、センサホルダ３０４のネジ当接部３０４ｅ、３０４ｆの後方に位置するネジ支持部８ｊ、８ｋが形成されている。ネジ支持部８ｊ、８ｋは後部フランジ８ｉの一部として形成され、光軸方向へ貫通するネジ孔を内部に有する円筒状の形状をなしている。ネジ支持部８ｊ、８ｋの前端部は撮影光軸Ｏと略直交する平面になっており、該平面上にネジ孔に連通する前方開口８ｍが形成されている（図５）。図５ではネジ支持部８ｊの前方開口８ｍのみが示されているが、ネジ支持部８ｋの前端部にも同様に前方開口８ｍが形成されている。ネジ支持部８ｊ、８ｋのネジ孔は後部フランジ８ｉを貫通して光軸方向後方に開口しており、該ネジ孔に対して後方から調整ネジ３０９が螺合する。調整ネジ３０９は、ネジ支持部８ｊ、８ｋのネジ孔に螺合する軸部の一端部にネジ先端３０９ａを有し、他端部にネジ頭部３０９ｂを有し、ネジ先端３０９ａを前方に向けて各ネジ孔に挿入される。ネジ頭部３０９ｂは軸部よりも大径であり、回転操作用の工具が係合可能な十字溝を有する。以下では、ネジ支持部８ｊに螺合する側を調整ネジ３０９Ｔ１、ネジ支持部８ｋに螺合する側を調整ネジ３０９Ｔ２とする。各調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２は、対応するネジ支持部８ｊ、８ｋのネジ孔に軸部を螺合させ、前方開口８ｍを通してネジ先端３０９ａを前方に突出させる。調整ネジ３０９Ｔ１のネジ先端３０９ａは、ネジ支持部８ｊの前方に位置するセンサホルダ３０４のネジ当接部３０４ｍに当接し、調整ネジ３０９Ｔ２のネジ先端３０９ａは、ネジ支持部８ｋの前方に位置するセンサホルダ３０４のネジ当接部３０４ｎに当接する。ネジ先端３０９ａは半球状の突出形状をなし、ネジ当接部３０４ｍ、３０４ｎに対して点接触する。ネジ当接部３０４ｍとネジ当接部３０４ｎはそれぞれ、調整ネジ３０９Ｔ１と調整ネジ３０９Ｔ２に当接することで光軸方向後方への移動が規制される。
【００６８】
つまり、センサホルダ３０４は、支点突起３０４ｋを３群支持環８の支点当接部８ｈに当接させ、ネジ当接部３０４ｍとネジ当接部３０４ｎを調整ネジ３０９Ｔ１と調整ネジ３０９Ｔ２に当接させることで、光軸方向後方への移動が規制される。センサホルダ３０４を含むレンズユニット８１には、前方板７とシャッタユニット１００の間に配した３つの圧縮バネ９によって光軸方向後方への付勢力が作用しており、この付勢力によってセンサホルダ３０４の３箇所（支点突起３０４ｋ、ネジ当接部３０４ｍ、ネジ当接部３０４ｎ）が３群支持環８側の３箇所（支点当接部８ｈ、調整ネジ３０９Ｔ１、調整ネジ３０９Ｔ２）に当て付けられて、レンズユニット８１の光軸方向位置が決まる。センサホルダ３０４はシャッタユニット１００に結合されているため、レンズユニット８１とシャッタユニット１００を含むチルトユニット８２全体の光軸方向位置が決まる。
【００６９】
以上の構成の防振レンズブロック８０では、調整ネジ３０９Ｔ１と調整ネジ３０９Ｔ２の締め付け量を調整して各調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２のネジ先端３０９ａの位置を光軸方向に変化させることによって、撮影光軸Ｏに対するチルトユニット８２の傾きを任意に調整することができる。この調整は、３群支持環８の後端側に露出している各調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２のネジ頭部３０９ｂの十字溝にドライバなどの工具を係合させて行う。図１３と図１４は、図１２の状態を基準として調整ネジ３０９Ｔ１を光軸方向に前後させた状態を示すである。図１３は、図１２の基準位置から調整ネジ３０９Ｔ１をねじ込んで光軸方向前方に進めた状態であり、調整ネジ３０９Ｔ１のネジ先端３０９ａがネジ当接部３０４ｍを前方へ押し込み、センサホルダ３０４が、支点突起３０４ｋと支点当接部８ｈの当接箇所を支点として、ネジ当接部３０４ｍを前方に変位させて傾いている。図１３のようにシャッタユニット１００の前面が前方板７に当接すると、チルトユニット８２のそれ以上の前方への傾き動作が規制される。
【００７０】
図１４は、図１２の基準位置から調整ネジ３０９Ｔ１を緩めて光軸方向後方に移動させた状態であり、圧縮バネ９の付勢力によってネジ当接部３０４ｍが調整ネジ３０９Ｔ１に追随して後方へ移動され、センサホルダ３０４が、支点突起３０４ｋと支点当接部８ｈの当接箇所を支点として、ネジ当接部３０４ｍを後方に変位させて傾いている。なお、３群支持環８内におけるレンズユニット８１を含むチルトユニット８２の後方への移動限界は、センサホルダ３０４がネジ支持部８ｊ、８ｋの前端部に当接することで決まる。調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２を後方に所定量以上移動させた場合や、ネジ支持部８ｊ、８ｋから調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２を取り外した場合は、センサホルダ３０４がネジ支持部８ｊやネジ支持部８ｋの前端部に当接して、チルトユニット８２の後方への過度な移動や脱落が防止される。図１２ないし図１４に示すように、防振枠３０１の橋絡部３０１ｋの後方に後部フランジ８ｉが位置しているが、３群支持環８内でチルトユニット８２を後方に移動させたときは、橋絡部３０１ｋが後部フランジ８ｉに当接するよりも前に、センサホルダ３０４がネジ支持部８ｊやネジ支持部８ｋの前端部に当接する。
【００７１】
図１３や図１４のようにセンサホルダ３０４が傾くと、引張バネ３０３を介してセンサホルダ３０４と結合された防振枠３１や、前方アーム部３０４ｂ及び係合凹部３０４ｃと係合溝１００ｃ及び係合突起１００ｄを介してセンサホルダ３０４と結合されたシャッタユニット１００も同様に傾き、撮影光軸Ｏに対するチルトユニット８２全体の角度が変化する。その結果、３群枠５上の第３レンズ群ＬＧ３の光軸の角度が調整される。図１３と図１４は調整ネジ３０９Ｔ１の光軸方向位置を変化させた場合を示しているが、調整ネジ３０９Ｔ２の光軸方向位置を変化させた場合も同様に、該調整ネジ３０９Ｔ２のネジ先端３０９ａが当接するネジ当接部３０４ｎの位置が前後に変化し、支点突起３０４ｋと支点当接部８ｈの当接箇所を支点として、撮影光軸Ｏに対するチルトユニット８２の角度が変化する。図１０及び図１１に示すように、支点突起３０４ｋと支点当接部８ｈの当接箇所、調整ネジ３０９Ｔ１とネジ当接部３０４ｍの当接箇所、調整ネジ３０９Ｔ２とネジ当接部３０４ｎの当接箇所の３点を結ぶ三角形で囲まれる領域内に撮影光軸Ｏが位置しており、調整ネジ３０９Ｔ１と調整ネジ３０９Ｔ２を適宜組み合わせて回転操作することにより、３群枠５が挿入位置にある状態での第３レンズ群ＬＧ３の傾きの方向や傾きの大きさ（角度）を任意に設定することができる。
【００７２】
防振レンズブロック８０では、第３レンズ群ＬＧ３とシャッタＳが光軸方向に極めて接近した位置関係にあるが、レンズユニット８１とシャッタユニット１００を一体的にチルトユニット８２として傾き調整することにより、第３レンズ群ＬＧ３とシャッタＳの相対的な位置関係に変化が生じず、傾き調整を起因とした第３レンズ群ＬＧ３とシャッタＳの相互干渉を防ぐことができる。換言すれば、傾き調整による影響を考慮することなく、第３レンズ群ＬＧ３とシャッタＳの位置関係を設定することができる。
【００７３】
また、チルトユニット８２の傾き調整は、３群支持環８の後端側にネジ頭部３０９ｂを露出させて光軸方向に進退する調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２によって行うため、防振レンズブロック８０が完成した状態でも容易に調整作業を行うことが可能である。特に本実施形態のズームレンズ鏡筒１０では、撮像素子ホルダ２１を取り外すだけで調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２のネジ頭部３０９ｂにアクセス可能となるため、防振レンズブロック８０を取り外すことなく傾き調整が可能である。また、調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２は光軸方向に軸線を向けているため、チルトユニット８２を内蔵する３群支持環８の径サイズを増大させることもない。なお、図示実施形態の防振レンズブロック８０では、３群支持環８内でシャッタユニット１００が光軸方向前方に位置し、レンズユニット８１が光軸方向後方に位置しているが、この前後関係を逆にした構成も可能である。この場合、調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２を光軸方向前方から３群支持環８内に挿入し、前方から調整ネジ３０９Ｔ１、３０９Ｔ２を回転操作する態様にすることもできる。
【００７４】
レンズユニット８１では、防振枠３０１に対して３群枠５が回動軸３５を中心として挿入位置と離脱位置に回動可能に支持されており、ストッパ３０１ｉに対してストッパ当接部５ｄが当接して挿入位置が決められる。この支持構造では、ストッパ当接部５ｄがストッパ３０１ｉに当接する箇所と回動軸３５とを通る仮想平面ＰＧ（図１０、図１１）に対して交差する方向への３群枠５の傾きが発生しやすくなる。図１０及び図１１に示すように、チルトユニット８２の傾き調整の支点（支点突起３０４ｋと支点当接部８ｈの当接箇所）が仮想平面ＰＧに近い位置に設定され、傾き調整を行わせる前後への変位の入力が行われる２箇所（調整ネジ３０９Ｔ１とネジ当接部３０４ｍの当接箇所と、調整ネジ３０９Ｔ２とネジ当接部３０４ｎの当接箇所）が、仮想平面ＰＧを挟んだ一方と他方の領域に分けて配置されている。この配置によって、仮想平面ＰＧに交差する方向へ傾きやすい傾向にある第３レンズ群ＬＧ３の光軸調整を、効率良くかつ精度良く行うことができる。
【００７５】
レンズユニット８１では、３群枠５を回動させて行う第３レンズ群ＬＧ３の挿脱動作に加えて、防振枠３０１を光軸直交面内で移動させる防振動作も行われ、防振枠３０１をセンサホルダ３０４に対して保持させる３つの引張バネ３０３がセンサホルダ３０４の外周部に沿って配置されている。図１０及び図１１に示すように、チルトユニット８２の傾き調整用の３つの当接箇所（支点突起３０４ｋと支点当接部８ｈの当接箇所、調整ネジ３０９Ｔ１とネジ当接部３０４ｍの当接箇所、調整ネジ３０９Ｔ２とネジ当接部３０４ｎの当接箇所）は、撮影光軸Ｏを中心とする径方向位置がこの３つの引張バネ３０３と概ね同じであり、該３つの引張バネ３０３と干渉しない範囲で各引張バネ３０３に近い周方向位置に配置されている。さらに、３つの引張バネ３０３と傾き調整用の３つの当接箇所の間の周方向スペースには、仮想平面ＰＸを挟んだ一方の領域（図１０及び図１１の上側の領域）に、防振駆動用のボイスコイルモータを構成する永久磁石３１１、３１２及びコイル３１３、３１４や磁気センサ３１５、３１６が配置され、仮想平面ＰＸを挟んだ他方の領域（図１０及び図１１の下側の領域）に、３群枠５を軸支する回動軸３５や、３群枠５を離脱駆動させる離脱駆動レバー３０５が配置されている。すなわち、チルトユニット８２の傾き調整用の機構と、第３レンズ群ＬＧ３に対する防振駆動用の機構と、第３レンズ群ＬＧ３に対する挿脱駆動用の機構が、３群支持環８の内周面に沿ってスペース効率良く配置されている。
【００７６】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態の防振レンズブロック８０は、第３レンズ群ＬＧ３を防振駆動させる防振機構と、撮影を行わない収納状態で撮影光軸Ｏに対する離脱位置へ移動させる挿脱機構を備えているが、防振機構が省略されて第３レンズ群ＬＧ３の挿脱機構のみを備える光学手段の支持構造にも本発明は適用が可能である。この場合は、図示実施形態における防振枠３０１を、センサホルダ３０４やシャッタユニット１００を介さずに、直接的に３群支持環８内に傾動可能に支持させ、この防振枠３０１に対して圧縮バネ９の付勢力を付与すると共に調整ネジ３０９を当接させるような構成となる。
【００７７】
また、図示実施形態では、チルトユニット８２の傾き調整に２つの調整ネジ３０９（３０９Ｔ１、３０９Ｔ２）を用いている。これは調整ネジの数を少なして構成の簡略化を図るという点で好ましい構成であるが、本発明は３つ以上の調整ネジを用いて傾き調整する態様を排除するものではない。その場合も、少なくとも２つの調整ネジが仮想平面ＰＧを挟んだ両側に分けて配置されるという要件を満たしていればよい。
【符号の説明】
【００７８】
２  １群支持環
３  ２群支持環
５  ３群枠（挿脱枠）
５ａ  レンズ保持筒部
５ｂ  軸孔部
５ｃ  アーム
５ｄ  ストッパ当接部
５ｅ  被押圧部
７  前方板
７ａ  開口
７ｂ  位置決め孔
７ｃ  係合部
７ｄ  切欠部
８  ３群支持環（支持環）
８ｃ  筒状部
８ｄ  軸座部
８ｅ  ストッパ
８ｆ  係合部
８ｇ  支持溝（傾動支持部）
８ｈ  支点当接部
８ｉ  後部フランジ（フランジ部）
８ｊ  ８ｋ  ネジ支持部
８ｍ  前方開口
９  圧縮バネ（第２の付勢部材）
１０  ズームレンズ鏡筒
１１  カム環
１１ｃ  薄肉部
１２  第１筒
１３  第２筒
１４  直進案内環
１５  第３筒
２０  遮光板
２１  撮像素子ホルダ
２１ａ  センサ保持部
２１ｂ  離脱押圧突起（離脱駆動手段）
２１ｃ  端面カム
２１ｄ  離脱保持面
２２  ハウジング
２５  フィルタ
２６  防振ユニット
２７  シャッタユニット
３５  回動軸
３６  抜止部材
３７  固定ネジ
３９  ３群枠付勢バネ
５０  回動軸
５１  ４群枠
６２  撮像素子
８０  防振レンズブロック
８１  レンズユニット
８２  チルトユニット
９０  フレキシブル基板
９０ａ  センサ支持板
１００  シャッタユニット（ベース部材、傾動部材）
１００ａ  シャッタハウジング
１００ｂ  撮影開口
１００ｃ  係合溝
１００ｄ  係合突起
１００ｅ  支持突起（傾動支持部）
１００ｆ  位置決め突起
１００ｇ  バネ挿入孔
１００ｈ  半田付け部
１０１  レンズバリヤ機構
１０４  １０５  バリヤ羽根
１５０  ズームモータ
３０１  防振枠（ベース部材、光軸シフト枠）
３０１ａ  枠本体
３０１ｂ  ボール支持孔
３０１ｃ  ボール当接面
３０１ｄ  バネ掛け突起
３０１ｅ  移動制限孔
３０１ｆ  ３０１ｇ  磁石保持部
３０１ｈ  軸支持部
３０１ｉ  ストッパ
３０１ｊ  逃げ孔
３０１ｋ  橋絡部
３０２  ガイドボール
３０３  引張バネ
３０４  センサホルダ（ベース部材、傾動部材）
３０４ａ  ホルダ本体部
３０４ｂ  前方アーム部
３０４ｃ  係合凹部
３０４ｄ  ボール当接面
３０４ｅ  移動制限突起
３０４ｆ  バネ掛け突起
３０４ｇ  ３０４ｈ  センサ保持部
３０４ｉ  位置決め突起
３０４ｊ  係止突起
３０４ｋ  支点突起（支点部）
３０４ｍ  ３０４ｎ  ネジ当接部
３０５  離脱駆動レバー
３０５ａ  軸孔部
３０５ｂ  アーム
３０５ｃ  離脱押圧部
３０５ｄ  被押圧部
３０６  レバー付勢バネ（第１の付勢部材）
３０７  抜止板
３０８  センサ押さえ板
３０８ａ  位置決め孔
３０８ｂ  支持片
３０８ｃ  当接片
３０９（３０９Ｔ１  ３０９Ｔ２）調整ネジ
３０９ａ  ネジ先端
３０９ｂ  ネジ頭部
３１１  ３１２  永久磁石（駆動手段）
３１３  ３１４  コイル（駆動手段）
３１５  ３１６  磁気センサ（検知部材）
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群（光学手段）
ＬＧ４  第４レンズ群
Ｍ１  １群制御カム溝
Ｍ２  ２群制御カム溝
Ｍ３  ３群制御カム溝
Ｎ１  Ｎ２  Ｎ３  カムフォロア
Ｏ  撮影光軸
Ｓ  シャッタ
【図１】
2014052420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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