(57)【要約】【課題】ラミネートに際して発生するカールを、スペースを取らない簡易な構造で取り除く機構及びそれを使用した情報通信体の製造方法を提供する。【解決手段】加熱・加圧処理を施されて排出されるラミネート物を受ける一本或いは一対のローラと、前記ローラの下流側であって前記ローラの上流側のラミネート物の搬送ラインに対して角度を持つ位置に少なくとも一対ニップローラが設けられていることを特徴としたラミネート物のカール取り機構により解決される。【選択図】図２
2014051086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱・加圧処理を施されたラミネート物を排出する一本或いは一対のローラと、前記ローラの下流側であって前記ローラの上流側のラミネート物の搬送ラインに対して角度を持ってラミネート物が排出されるように少なくとも一対ニップローラが設けられていることを特徴としたラミネート物のカール取り機構。
【請求項２】
対向面間に疑似接着フィルムシートを介在した情報通信体用用紙に加熱・加圧処理を施して全体として剥離可能に一体化する情報通信体の製造方法において、情報通信体に加熱・加圧処理を施して排出する排出ローラの下流側に加熱・加圧処理における情報通信体の搬送ラインに対して角度を持って情報通信体が排出されるように少なくとも一対のニップローラが設けられていることを特徴とした情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はポスターやパンフレット等の印刷物表面に加熱・加圧処理を施してフィルムシートを被覆するラミネータや、同様の処理で一体化処理を施す、複数の葉片が剥離可能に折り畳まれ或いは切り重ねられた情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ポスターやパンフレットでは、その美観向上や耐久性付加のため、従来印刷物表面を透明或いは半透明のフィルムシートで被覆するラミネート処理が行われる。前記ラミネート処理では、溶剤を使用することがなく、予め感熱接着剤が形成されたフィルムシートを印刷物の対象面に整合して、ヒートローラー等により加熱・加圧処理を施すことにより、フィルムシートと印刷物の対象面を強固に接着するサーマルラミネート法が近年多く採用されている。また最近、見掛けは一枚の葉書や封書であるにも関わらず、複数の紙片が剥離可能に積層された情報通信体が見られるようになったが、このような情報通信体の製造方法においても前記サーマルラミネート法による一体化工程が採用されている。【０００３】  ところで加熱・加圧処理を施された印刷物等は特にフィルムシートが被覆された面側へ反る傾向にある。これは異なる材質の紙とフィルムシートを加熱や加圧処理で接着しているための結果であるが、対向面間に例えば疑似接着フィルムシート等の疑似接着媒体を介在させて、同様の処理を施すことで剥離可能に一体化される情報通信体の製造方法においても同様の傾向が見られる。【０００４】  前記カールの対処法として一般的なラミネートでは、例えば特開平１０−３１５４２４号公報に見られるようなカール修正部を設けることで、被覆後の印刷物に発生するカールを取り除く手段か講じられている。しかし情報通信体の製造方法においては、カールに対処する具体的な手段は現状考えられておらず、せいぜい特開２００７−１４４９７１号公報に見られるように、一体化工程からカール状態で排出された情報通信体に冷却送風を行うことで荒熱を取り去り、カール状態からの回復時間を縮める程度のものである。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１５４２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４４９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  前記特許文献１のラミネータでは、被覆後の印刷物に発生するカールを取り除く手段として、カール修正部材４１、角度調整ローラ４２、アイドルローラ４３を備えたカール修正部４０が設置されている。しかしそのような工程を追加するスペースが必要となり、当然システムの拡大を余儀なくされる。特に角度調整ローラ４２は用紙の状況により上下方向に大きく移動させる必要があるため前後のみならず上下方向のスペース確保も必要となる。また各種部材が新たに必要となり従ってシステム自体の価格に跳ね返ることになる。【０００７】  本発明は、上記問題に鑑み、ラミネートに際して発生するカールを、スペースを取らない簡易な構造で取り除く機構を提供するもので、同時にそれは情報通信体の製造方法にも応用可能なものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するために、本発明のラミネート物のカール取り機構は、加熱・加圧処理を施されたラミネート物を排出する一本或いは一対のローラと、前記ローラの下流側であって前記ローラの上流側のラミネート物の搬送ラインに対して角度を持ってラミネート物が排出されるように少なくとも一対ニップローラが設けられていることを特徴としている。【０００９】  また、上記目的を達成するために、本発明のラミネート物のカール取り機構を用いた情報通信体の製造方法は、対向面間に疑似接着フィルムシートを介在した情報通信体用用紙に加熱・加圧処理を施して全体として剥離可能に一体化する情報通信体の製造方法において、情報通信体に加熱・加圧処理を施して排出する排出ローラの下流側に加熱・加圧処理における情報通信体の搬送ラインに対して角度を持って情報通信体が排出されるように少なくとも一対のニップローラが設けられていることを特徴としている。【００１０】  前記加熱・加圧処理の具体的な手段として、例えば一対のヒートローラ、或いはヒートローラとゴムライニングされたバックアップローラの組み合わせからなるものにより実施されても構わず、或いはヒータパネル等により加熱処理を施した後に一対の加圧ローラにより実施されるようにしても構わない。そして排出に当たり加熱・加圧処理が可能なヒートローラや、通常のニップローラ等が排出ローラとして配置される。【００１１】  前記一対のニップローラの配置は、両ローラの接触点が前記ラミネート物の通過ラインと同じ高さの場合、通過するラミネート物が一対のニップローラから排出される際に下方に角度を持って排出されるように傾きを付けて設定する。その角度が水平から大きく傾くにつれてカールに対する修正度合いが増す。従ってラミネート物の種類（用紙であれば上質、マット、コート等種類）や厚み（用紙であれば斤量）、場合によっては同じ種類であっても銘柄等により前記角度が調整できるように自由度を持たせることが好ましい。【００１２】  また前記一対のニップローラローラ接触点を前記ラミネート物の通過ラインより下方の場合、ラミネート物は前記通過ラインに対して下方へ誘導され角度を持って排出されることになるが、前記通過ラインから大きく下方に配置されるにつれてカールに対する修正度合いが増す。従ってラミネート物の種類（用紙であれば上質、マット、コート等種類）や厚み（用紙であれば斤量）、場合によっては同じ種類であっても銘柄等により前記角度が調整できるように自由度を持たせることが好ましい。【００１３】  また前記一対のニップローラは複数対配置されていても構わず、段階的にカールが強制されるようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のラミネート物のカール取り機構を使用したラミネート工程を説明する要部概略図である。
【図２】ラミネート物のカール取り機構の要部概略図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は二つ折り葉書用用紙が印刷された長尺状シートＳ１の表面図及び裏面図である。
【図４】疑似接着フィルムシートＧ１を挿入し折り畳まれた二つ折り葉書用用紙ｔ１の断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は二つ折り葉書用用紙ｔ２が印刷された枚葉状シートＳ２の表面図及び裏面図である。
【図６】疑似接着フィルムシートＧ２を被覆し折り畳まれた二つ折り葉書用用紙ｔ２の断面図である。
【図７】一体化工程の要部概略図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）はラミネート物のカール取り機構の異なる態様を示す要部概略図である。
【図９】ラミネート物のカール取り機構の異なる態様を示す要部概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
［実施例１：ラミネート物のカール取り機構］
図１に示すように、本発明のラミネート物のカール取り機構を備えたラミネータは、例えば複数積載された枚葉状の印刷物Ｓの最上部分の印刷物Ｓが、吸着パッドＰ等の用紙繰り出し機構により、等間隔や端部を突き合わせて或いは端部を重ね合わせながら右側の搬送テーブルへ順次繰り出される。そして前記繰り出された印刷物Ｓは右側に配置されたニップローラ１ａ、１ｂに前端部を銜え込まれ、さらに右側の一対のヒートローラ２ａ、２ｂとからなるラミネート装置へ送りこまれる。
【００１６】  前記ラミネート装置では通過する印刷物の被覆予定面と、上方に待機しているロールから繰り出されるフィルムシートＦが整合され、前記フィルムシートＦに予め形成されている感熱接着剤層を介して、ヒートローラ２ａ、２ｂ等のラミネート装置により加熱・加圧処理が施されることにより両者は強固に接着される。
【００１７】  その後右側に配置されたニップローラ４ａ、４ｂまでの間に、例えば前後の端部を重ね合わせながら搬送される印刷物Ｓに連続的にフィルムシートＦが被覆される。そして前記フィルムシートＦにより連続状態の印刷物Ｓの重なり合う端部において、被覆しているフィルムシートＦをカッタ３等による公知の切断手段により分離することにより、当初の個別の印刷物Ｓ毎に仕上げる。
【００１８】  そして前記分離された印刷物Ｓは、図２に示すように、ガイド板５によりさらに右側に低い位置に配置されたニップローラ６ａ、６ｂへ誘導され、その後斜め下方へ向かうパスラインに沿って送り出される。
【００１９】  通常フィルムシートＦが被覆された印刷物Ｓは、フィルムシートＦが被覆されている側へカールを起こす。即ち本実施例では上側にカールする。然るにニップローラ４ａ、４ｂから排出された後に下方へ向かい進行する印刷物Ｓは、前記ニップローラ４ａ、４ｂにより扱かれることになり、既述の処理により上側へカールする傾向が相殺されてほぼ平面に矯正されるのである。
【００２０】  かくして前記のようにカールが矯正された印刷物Ｓは、ニップローラ６ａ、６ｂの右側に配置された図示されない用紙積載台に積載されるか、或いは下流に配置された次の工程へと送り出されるのである。
【００２１】［実施例２：カール取り機構を使用した情報通信体の製造方法］
既述のカール取り機構を使用するラミネート物は、印刷物等の被覆予定面にフィルムシートＦを被覆する形態である。そのような形態の他に複数の紙片が剥離可能に積層された情報通信体の製造においても同様のカールが発生する。前記情報通信体は対向する疑似接着予定面を疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化するもので、受取人が開封すると疑似接着フィルムシートの疑似接着部分から剥離され、剥離後展開される両疑似接着面が、分離した疑似接着フィルムシートにより被覆された状態となる。
【００２２】  以下本発明の実施の形態を、基本的な二つ折り葉書に基づいて具体的に説明する。
（１：長尺状シートＳ１から二つ折り葉書用用紙ｔ１を仕上げる方法）
図３は輪転印刷やビジネスフォーム印刷で使用する、長尺状シートＳ１に二つ折り葉書用用紙ｔ１が印刷されたものである。このものは例えば同図（Ａ）に示すように、第一紙片１１と第二紙片１２が折り線１３を介して横方向に連接された二つ折り葉書用紙ｔ１が、天地方向の切取線１４を介して縦方向に連接されたものである。そして第一紙片１１及び第二紙片１２の外側には切取線１５を介してマージナル孔１６が設けられたマージナル部分１７が連接されている。
【００２３】  そして第一紙片１１表面には、例えば郵便切手欄、郵便番号欄、受取人の住所氏名等が記載されている。また第二紙片１２表面には広告宣伝等一般情報１８が記載されている。
【００２４】  同様に図３（Ｂ）に示すように、第一紙片１１及び第二紙片１２裏面には、受取人の個人情報１９等（一般情報等でも構わない）が記載されている。そして前記各裏面側が疑似接着予定面となり、最終的には折り線１３から折り畳まれて疑似接着フィルムシートＧ１を介して剥離可能に一体化される。
【００２５】  前記長尺状シートＳ１は連続的に折り線１３から第一紙片１１及び第二紙片１２が対向するように連続的に折り畳まれる。それと同時に例えばポリエチレンテレフタレートや二軸延伸ポリプロピレン等の基材の一方の面に熱可塑性樹脂を剥離可能に積層したものの両外側に、公知の感熱接着剤層を形成した４層構成の疑似接着フィルムシートＧ１（図中２層で表している）を前記対向面間に挿入し、その後両マージナル部分を切除すると共に天地方向の切取線１４で断裁して図４に示すような個別の二つ折り葉書用用紙ｔ１に仕上げられる。
【００２６】  個別に仕上がった二つ折り葉書用用紙ｔ１（対向紙片間に疑似接着フィルムシートＧ１を挟んでいる）は続く一体化工程で全体として剥離可能に一体化されるのであるが。その説明の前に個別の単位シートに仕上げる異なる方法を以下に記す。
【００２７】  （２：枚葉状シートＳ２から二つ折り葉書用用紙ｔ２を仕上げる方法）
図５はオフセット印刷等で使用する枚葉状シートＳ２で、１枚に二つ折り葉書用用紙ｔ２が２丁印刷されたものである。このものは例えば同図（Ａ）に示すように、第一紙片２１と第二紙片２２が折り線２３を介して横方向に連接された二つ折り葉書用用紙ｔ２が縦方向に並んで２丁印刷されている。
【００２８】  そして第一紙片２１表面には、例えば郵便切手欄、郵便番号欄、受取人の住所氏名等が記載されている。また第二紙片２２表面には広告宣伝等一般情報１８が記載されている。
【００２９】  同様に図５（Ｂ）に示すように、第一紙片２１及び第二紙片２２裏面には、受取人の個人情報１９等（一般情報等でも構わない）が記載されている。そして前記各裏面側が疑似接着予定面となり、最終的には折り線２３から折り畳まれて疑似接着フィルムシートＧ２を介して剥離可能に一体化される。
【００３０】  前記枚葉状シートＳ２は裏面側の疑似接着予定面（第一紙片２１及び第二紙片２２の裏面）に、例えばポリエチレンテレフタレートや二軸延伸ポリプロピレン等からなる基材の一方の面に公知の感熱接着剤層を形成すると共に、残るもう一方の面に疑似接着層を形成したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートＧ２が、前記感熱接着剤層を介して被覆された後に、断裁及び折り工程を経て疑似接着予定面同士が対向するように折り畳まれ、図６に示すように個別の二つ折り葉書用用紙ｔ２に仕上げられる。
【００３１】  （３：二つ折り葉書用用紙ｔ１及びｔ２の一体化工程）
既述の通り個別に仕上げられた二つ折り葉書用用紙ｔ１及びｔ２は、図７に示す一体化工程へ送られる。一体化工程では一対の搬送ローラ３１ａ、３１ｂと一対のヒータパネル３２ａ、３２ｂが交互に配置されており、通過する二つ折り葉書用用紙ｔ１及びｔ２に加熱処理を施すと共に、排出口に配置された排出ローラ３３ａ、３３ｂにより加圧処理を施す。
【００３２】  前記加熱・加圧処理を施すと二つ折り葉書用用紙ｔ１においては、疑似接着フィルムシートＧ１の感熱接着剤層が接着性を発揮して、対向する各紙片と疑似接着フィルムシートＧ１が接着して一体化される。また二つ折り葉書用用紙ｔ２においては対向する疑似接着フィルムシートＧ２の疑似接着層同士が剥離可能に疑似接着され、全体として剥離可能に一体化されるのである。
【００３３】  なお、前記排出ローラ３３ａ、３３ｂから排出される二つ折り葉書用用紙ｔ１及びｔ２は、両者共上側にカールする傾向にある。これは一対のヒータパネル３２ａ、３２ｂで加熱する際に、両ヒータパネルの熱気が上方へ伝わり滞留するため、通過する二つ折り葉書用用紙の上側がより加熱されるためと考えられる。
【００３４】  然るに本発明では、図７に示すように排出ローラ３３ａ、３３ｂの右側に配置されているニップローラ３５ａ、３５ｂにより、二つ折り葉書用用紙ｔ１及びｔ２が下方へ扱かれながら引き出される搬送経路を辿るため、上側にカールする傾向は相殺される。
【００３５】  なお、本発明は前記実施例に限られるものではない。
例えば、既述の通り、加熱・加圧処理が施されて上側へカールする傾向の印刷物の搬送経路に対する、情報通信体を扱いて前記カールを相殺するための排出ローラや一対のニップローラの配置については、図８（Ａ）に示すように、同一搬送ライン上に各ローラを配置しても構わない。その場合一対のニップローラ４２ａ、４２ｂの配置は排出ローラ４１ａ、４１ｂからの搬送ラインに対して下方へ排出するように傾けて、通過する印刷物や情報通信体を下方側へ扱くようにする必要がある。
また同図（Ｂ）に示すように、搬送ラインに対して一対のニップローラ４２ａ、４２ｂを下方に配置して排出ローラ４１ａ、４１ｂにより下方側へ扱くようにしても構わない。
さらに同図（Ｃ）に示すように、ニップローラ４２ａ、４２ｂを搬送ラインの下方に配置して尚且つ傾きを与えることにより排出ローラ４１ａ、４１ｂとニップローラ４２ａ、４２ｂの両者で扱くようにしても構わない。
また同図（Ｄ）に示すように、複数の一対のニップローラを配置して任意に傾きを与えても構わない。
【００３６】  また排出ローラについては、実施例中では一対のニップローラ４１ａ、４１ｂを使用しているが、図９に示すように下側のローラのみをサポートローラ４１ｂとして単独で使用しても構わない。
【符号の説明】
【００３７】  Ｓ  印刷物
Ｓ１  長尺状シート
Ｓ２  枚葉状シート
Ｆ  フィルムシート
Ｇ１、Ｇ２  疑似接着フィルムシート
ｔ１、ｔ２  二つ折り葉書用用紙
Ｐ  吸着パッド
１ａ、１ｂ、４ａ、４ｂ、６ａ、６ｂ、３５ａ、３５ｂ、４２ａ、４２ｂ  ニップローラ
２ａ、２ｂ  ヒートローラ
３  カッタ
５、３４  ガイド板
１１、１２、２１、２２  紙片
１３、２３  折り線
１４、１５、切取線
１６  マージナル孔
１７  マージナル部分
１８  一般情報
１９  個人情報
３１ａ、３１ｂ  搬送ローラ
３２ａ、３２ｂ  ヒータパネル
３３ａ、３３ｂ、４１ａ、４１ｂ  排出ローラ
【図１】
2014051086.tif 000003
【図２】
2014051086.tif 000004
【図３】
2014051086.tif 000005
【図４】
2014051086.tif 000006
【図５】
2014051086.tif 000007
【図６】
2014051086.tif 000008
【図７】
2014051086.tif 000009
【図８】
2014051086.tif 000010
【図９】
2014051086.tif 000011