(57)【要約】【課題】  弁座部材がバルブボディと別体であるバルブにおいて、実質的に弁口が閉塞されたままとなってしまうという不具合の発生を抑制する。【解決手段】  第２圧力室１１Ｂ側に連通するとともに、第２連通穴１３Ｂの内周面１３Ｃに向けて開口した第１開口部２５Ａを有する逃がし流路２５を弁座部材２１に設ける。これにより、仮に弁座部材２１が弁部１９Ｂと一体的に区画部１１Ｃに対して移動してしまった場合でも、弁座部材２１が第１圧力室１１Ａ側に移動することにより第１開口部２５Ａが第１圧力室１１Ａ側の空間に開放された状態とすることができる。したがって、弁座部材２１がバルブボディ１１と別体であるバルブ部１７において、実質的に弁口２１Ａが閉塞されたままとなってしまうという不具合の発生を抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧力室及び第２圧力室、並びに前記第１圧力室側と前記第２圧力室側とを区画する区画部を有し、前記区画部に前記第１圧力室側と前記第２圧力室側とを連通させる連通穴が設けられたバルブボディと、
前記第１圧力室側に設けられ、前記第１圧力室側と前記第２圧力室側との連通状態を調整する弁体と、
前記連通穴に圧入され、前記第１圧力室と前記第２圧力室とを連通させる弁口及び前記弁体が着座する弁座部を有する弁座部材と、
前記弁座部材に設けられ、前記第２圧力室側に連通するとともに、前記連通穴の内周面に向けて開口した第１開口部を有する逃がし流路と
を備えることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記バルブボディに設けられ、前記弁体が前記弁座部から離間したときに前記弁体に設けられた当接部が接触することにより、前記弁体の移動を停止させるストッパ部を備え、
前記区画部のうち前記第１圧力室側の端部から前記第１開口部の縁部までの寸法を第１寸法と呼び、前記当接部から前記ストッパ部までの寸法を第２寸法と呼ぶとき、
前記第１寸法は、前記第２寸法より小さいことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記弁座部材は円筒状に形成され、かつ、前記第１開口部は、前記弁座部材の外周面にて開口していることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記逃がし流路のうち前記第２圧力室側で開口する第２開口部は、前記弁座部材の内周面にて開口していることを特徴とする請求項３に記載のバルブ。
【請求項５】
前記弁座部材は、前記第１圧力室側から前記連通穴に圧入されており、
さらに、前記区画部のうち前記第２圧力室側には、前記弁座部材に接触して前記弁座部材が前記第２圧力室側に移動することを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項６】
前記第１圧力室側には、前記弁体を前記弁座部に押し付ける弾性力を発揮する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体流路を開閉等するバルブに関するものである。そして、本発明は、カウンタバランス弁に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のバルブでは、弁体が着座する弁座部を、バルブボディと別体部品であるバルブシートに設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３０５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常、バルブでは、弁口、つまり弁座部を挟んで一方側と他方側との間で圧力差がある。このため、圧力差が大きい場合には、バルブシート等の弁座部材がバルブボディに対して移動してしまう可能性ある。
【０００５】
仮に、弁座部材が弁体と一体的にバルブボディに対して移動してしまうと、弁体が弁座部に着座したままとなる場合がある。そして、このような場合には、実質的に弁口が閉塞されたままとなってしまうという不具合が発生してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、弁座部材がバルブボディと別体であるバルブにおいて、実質的に弁口が閉塞されたままとなってしまうという不具合の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、第１圧力室（１１Ａ）及び第２圧力室（１１Ｂ）、並びに第１圧力室（１１Ａ）側と第２圧力室（１１Ｂ）側とを区画する区画部（１１Ｃ）を有し、区画部（１１Ｃ）に第１圧力室（１１Ａ）側と第２圧力室（１１Ｂ）側とを連通させる連通穴（１３Ｂ）が設けられたバルブボディ（１１）と、第１圧力室（１１Ａ）側に設けられ、第１圧力室（１１Ａ）側と第２圧力室（１１Ｂ）側との連通状態を調整する弁体（１９）と、連通穴（１３Ｂ）に圧入され、第１圧力室（１１Ａ）と第２圧力室（１１Ｂ）とを連通させる弁口（２１Ａ）及び弁体（１９）が着座する弁座部（２１Ｂ）を有する弁座部材（２１）と、弁座部材（２１）に設けられ、第２圧力室（１１Ｂ）側に連通するとともに、連通穴（１３Ｂ）の内周面（１３Ｃ）に向けて開口した第１開口部（２５Ａ）を有する逃がし流路（２５）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、第１開口部（２５Ａ）は、連通穴（１３Ｂ）の内周面（１３Ｃ）に向けて開口しているので、圧入された弁座部材（２１）が当該圧入位置に保持されている状態では、第１開口部（２５Ａ）は当該内周面（１３Ｃ）により閉塞された状態となる。つまり、この状態では、逃がし流路（２５）が設けられていない従来のバルブと同様な状態となる。
【０００９】
しかし、第２圧力室（１１Ｂ）の圧力が第１圧力室（１１Ａ）より大きい場合において、何らかの原因により第２圧力室（１１Ｂ）と第１圧力室（１１Ａ）との圧力差が過度に大きくなる場合がある。このような場合においては、弁座部材（２１）を第１圧力室（１１Ａ）側に押圧する力が大きくなるため、弁座部材（２１）が第１圧力室（１１Ａ）側に移動してしまう場合がある。
【００１０】
そして、仮に弁座部材（２１）が弁体（１９）と一体的に区画部（１１Ｃ）に対して移動した場合であっても、本発明では、第２圧力室（１１Ｂ）側と第１圧力室（１１Ａ）側とを連通させることができる。
【００１１】
すなわち、弁座部材（２１）が第１圧力室（１１Ａ）側に移動したときに、本発明では、第１開口部（２５Ａ）が第１圧力室（１１Ａ）側の空間に開放された状態にすることができる。したがって、第２圧力室（１１Ｂ）側と第１圧力室（１１Ａ）側とを連通させることができる。
【００１２】
以上のように、本発明によれば、弁座部材（２１）がバルブボディ（１１）と別体であるバルブにおいて、実質的に弁口（２１Ａ）が閉塞されたままとなってしまうという不具合の発生を抑制できる。
【００１３】
なお、本発明における「連通状態を調整する」とは、弁口（２１Ａ）を単純に開閉する場合や弁口（２１Ａ）の開度を連続的又は段階的に変化させる場合等をいう。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るバルブを適用した油圧制御回路を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバルブ部の構造を示す断面図である。
【図３】図２の作動状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るバルブ部において、弁座部材２１が移動してしまった状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るバルブ部の構造を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るバルブ部の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
そして、本実施形態は、カウンタバランス弁に本発明に係るバルブを適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係るカウンタバランス弁１０を用いた油圧制御回路を示している。この油圧制御回路は、油圧シリンダ等の流体圧を利用したアクチュエータ１の作動圧を制御する。
【００１７】
なお、図１に示す油圧制御回路は、例えば特開２００４−３０８７４６号公報に記載された油圧制御回路と同様であり、かつ、図１に示す油圧制御回路を構成する各機器は、ＪＩＳ Ｂ ０１２５−１（２００７）、ＪＩＳ  Ｂ  ０１２５−２（２００１）の規定に従って記載されている。したがって、油圧制御回路の説明は、概略説明に止める。
【００１８】
１．油圧制御回路（図１参照）
油圧ポンプ２は、タンク２Ａに貯留されている作動油を吸入し、当該吸入した作動油を吐出する。方向制御弁３は、油圧ポンプ２とカウンタバランス弁１０との接続関係を切り替える。因みに、本実施形態に係る方向制御弁３は手動式である。
【００１９】
リリーフ弁４は、油圧ポンプ２の吐出圧が予め決められた圧力以上となったときに、油圧ポンプ２の吐出側と吸入側とを連通させることにより、吐出圧の上昇を抑制する安全弁である。
【００２０】
そして、油圧ポンプ２とカウンタバランス弁１０との接続関係を切り替えることにより、アクチュエータ１、つまり油圧シリンダを（ａ）伸張作動させる場合、（ｂ）縮小作動させる場合、及び（ｃ）伸張又は縮小した状態を保持する場合等を切り替えることができる。
【００２１】
２．カウンタバランス弁
２．１  カウンタバランス弁の概要
図２に示すように、バルブボディ１１には、バルブボディ１１内を第１圧力室１１Ａと第２圧力室１１Ｂとに区画する区画部１１Ｃが設けられている。そして、第１圧力室１１Ａは油圧ポンプ２側に接続され、かつ、第２圧力室１１Ｂはアクチュエータ１側に接続されている。
【００２２】
なお、本実施形態に係るバルブボディ１１は、鋳鉄にて構成されている。そして、第１圧力室１１Ａ及び第２圧力室１１Ｂ等のバルブボディ１１内の空間は、バルブボディ１１の鋳造時に鋳穴として成形された後、切削加工等の機械加工による仕上げ工程を経て形成される。このため、本実施形態に係る区画部１１Ｃは、バルブボディ１１に一体形成された部位となる。
【００２３】
また、区画部１１Ｃには、第１圧力室１１Ａ側と第２圧力室１１Ｂ側とを連通させる第１連通穴１３Ａ及び第２連通穴１３Ｂが設けられている。これら第１連通穴１３Ａ及び第２連通穴１３Ｂは、区画部１１Ｃにより内周面が構成された円柱状の空間である。
【００２４】
なお、第２圧力室１１Ｂは、バルブボディ１１に設けられた第１接続口１１Ｄ及び第２接続口１１Ｅに連通している。第１接続口１１Ｄは、アクチュエータ１の伸張側油室１Ａ（図１参照）側に接続される。第２接続口１１Ｅは、アクチュエータ１の縮小側油室１Ｂ（図１参照）側に接続される。
【００２５】
そして、油圧ポンプ２から吐出された作動油は、第１連通穴１３Ａ及び第１接続口１１Ｄを経由して伸張側油室１Ａ内に流入し、アクチュエータ１を伸張させる。なお、伸張側油室１Ａの体積膨張に伴って縮小側油室１Ｂの体積は縮小するが、縮小した体積に相当する作動油は、流路１Ｃ（図１参照）を経由してタンク２Ａに戻る。
【００２６】
第１連通穴１３Ａには逆止弁１５が設けられている。逆止弁１５は、作動油が第１圧力室１１Ａ側から第２圧力室１１Ｂ側に流通することを許容し、作動油が第２圧力室１１Ｂ側から第１圧力室１１Ａ側に流通することを禁止する。
【００２７】
なお、逆止弁１５は、弁体１５Ａ、弁体１５Ａが着座する弁座部１５Ｂと弁座部１５Ｂに連なって第１圧力室１１Ａと第２圧力室１１Ｂとを連通させる弁口１５Ｅが設けられたバルブシート１５Ｃ、及び弁体１５Ａをバルブシート１５Ｃに押し付けるばね１５Ｄ等を有して構成されている。そして、バルブシート１５Ｃは、第２圧力室１１Ｂ側から第１連通穴１３Ａに圧入されている。
【００２８】
また、アクチュエータ１が縮小する際、つまりアクチュエータ１側からタンク２Ａ側に作動油が流通する際には、作動油は、第１接続口１１Ｄから第２圧力室１１Ｂに流入した後、第３接続口１１Ｆからタンク２Ａ側に流出する。
【００２９】
すなわち、第２連通穴１３Ｂ、つまり後述する弁口２１Ａが開かれると、アクチュエータ１側の作動油は、第１接続口１１Ｄから第２圧力室１１Ｂに流入した後、第３接続口１１Ｆを経由してタンク２Ａ側に流出する。そして、本実施形態では、第２連通穴１３Ｂの連通状態を制御するバルブ部１７に本願発明に係るバルブを適用している。
【００３０】
２．２  バルブ部の詳細
＜バルブ部の構造＞
バルブ部１７は、弁体１９、弁座部材２１及びばね２３等を有している。弁座部材２１は、第１圧力室１１Ａと第２圧力室１１Ｂとを連通させる弁口２１Ａ、及び弁体１９が着座する弁座部２１Ｂ、並びに弁口２１Ａと後述する絞り２９Ａとを連通させる連通口２１Ｃを有している。そして、弁座部材２１は、第１圧力室１１Ａ側から第２連通穴１３Ｂに圧入されている。
【００３１】
なお、弁座部材２１は、第１圧力室１１Ａと第２圧力室１１Ｂとの圧力差が、予め決められた仕様範囲である限り、区画部１１Ｃに対して移動しない程度に圧入固定されている。また、弁座部材２１は、バルブボディ１１よりじん性が高い金属材料（例えば、炭素鋼）製である。
【００３２】
弁体１９は、第１圧力室１１Ａ側に配設され、かつ、弁座部２１Ｂに対して離接可能に変位できる。そして、弁座部２１Ｂに対して弁体１９が離接することにより、第１圧力室１１Ａ側と第２圧力室１１Ｂ側との連通状態が調整される。すなわち、図３に示すように、弁体１９が弁座部２１Ｂから離間すると、弁口２１Ａが開く。一方、図２に示すように、弁体１９が弁座部２１Ｂに接触すると、弁口２１Ａが閉じる。
【００３３】
また、弁座部材２１には、少なくとも１つの逃がし流路２５が設けられている。この逃がし流路２５は、一端側に第１開口部２５Ａを有し、他端側が第２圧力室１１Ｂ側に連通した流体通路である。第１開口部２５Ａは、第２連通穴１３Ｂの内周面１３Ｃに向けて開口している。
【００３４】
本実施形態に係る弁座部材２１は、円筒状に形成された筒体である。そして、本実施形態に係る逃がし流路２５は、弁座部材２１の外周面側と弁座部材２１の内周面側とを連通させている。
【００３５】
つまり、当該逃がし流路２５は、弁座部材２１を径方向に貫通する貫通穴にて構成されている。このため、逃がし流路２５のうち第２圧力室１１Ｂ側で開口する第２開口部２５Ｂは、弁座部材２１の内周面にて開口している。
【００３６】
また、弁体１９は、弁部１９Ｂ及び当接部１９Ｃ等を有して構成されている。弁部１９Ｂは、弁座部２１Ｂと離接する円錐テーパ面１９Ａを有している。当接部１９Ｃは、第１圧力室１１Ａ側において、弁口２１Ａから離間する向きに弁部１９Ｂから延びる柱状部位の先端部に設けられている。
【００３７】
そして、当接部１９Ｃは、図３に示すように、弁部１９Ｂが弁座部２１Ｂから離間したときに、バルブボディ１１に設けられたストッパ部２７Ａに接触することにより、ストッパ部２７Ａと協働して弁体１９の移動を停止させる。
【００３８】
なお、本実施形態に係るストッパ部２７Ａは、加工穴を閉塞するプラグ２７の内壁面に設けられている。因みに、加工穴とは、第２連通穴１３Ｂ等に機械加工を行う際に形成された穴である。そして、プラグ２７とバルブボディ１１との隙間には、Ｏリング等のシール材２７Ｂが配設されている。
【００３９】
また、弁部１９Ｂを挟んで当接部１９Ｃと反対側、つまり、第２圧力室１１Ｂ側には、ピストン部１９Ｄが設けられている。このピストン部１９Ｄは、弁部１９Ｂと一体的に変位するとともに、第２圧力室１１Ｂを背圧室１１Ｇとパイロット圧室１１Ｈとに区画する。なお、Ｏリング１９Ｅは、パイロット圧室１１Ｈ側と背圧室１１Ｇ側とを液密に区画するシール部である。
【００４０】
背圧室１１Ｇは、ピストン部１９Ｄに対して弁部１９Ｂ側に設けられた圧力室であって、第１絞り部２９Ａを介して第１接続口１１Ｄ側と連通している。パイロット圧室１１Ｈは、ピストン部１９Ｄを挟んで背圧室１１Ｇと反対側に設けられた圧力室であって、第２絞り部２９Ｂを介して第２接続口１１Ｅ側と連通している。
【００４１】
また、区画部１１Ｃのうち第２圧力室１１Ｂ側、つまり第２連通穴１３Ｂの背圧室１１Ｇ側には、規制部１１Ｊが設けられている。規制部１１Ｊは、弁座部材２１に接触して弁座部材２１が第２圧力室１１Ｂ側、つまり背圧室１１Ｇ側に移動することを規制する。
【００４２】
なお、本実施形態に係る規制部１１Ｊは、第２連通穴１３Ｂの内周面１３Ｃ全域において、内周面１３Ｃから中心側に突出した鍔状の突起により構成されている。つまり、第２連通穴１３Ｂの第２圧力室１１Ｂ側は段付き形状に形成され、かつ、その段部により規制部１１Ｊが構成されている。
【００４３】
また、ばね２３は、第１圧力室１１Ａ側に配設され、かつ、弁部１９Ｂを弁座部２１Ｂに押し付ける弾性力を発揮する弾性部材である。したがって、パイロット圧室１１Ｈの圧力に基づきピストン部１９Ｄに作用する力、すなわち、弁部１９Ｂを第１圧力室１１Ａ側に押圧する力が上記弾性力を上回ったときに、弁部１９Ｂがストッパ部２７Ａ側に移動して弁口２１Ａが開く。
【００４４】
＜カウンタバランス弁の作動＞
第３接続口１１Ｆに油圧ポンプ２の吐出圧が作用している場合には、弁部１９Ｂは、上記弾性力に加えて当該吐出圧により弁座部２１Ｂに押し付けられるので、弁口２１Ａは閉じた状態となる。
【００４５】
なお、弁座部材２１は、第２連通穴１３Ｂに圧入され、かつ、第１開口部２５Ａは、第２連通穴１３Ｂの内周面１３Ｃにより閉塞された状態となるので、第２連通穴１３Ｂと弁座部材２１との合わせ面を経由して作動油が流通することはない。
【００４６】
このため、第１圧力室１１Ａ内の圧力が第２圧力室１１Ｂ内の圧力より高くなるため、油圧ポンプ２から送り出された作動油は、逆止弁１５及び第１接続口１１Ｄを経由して伸張側油室１Ａに流れ込む。一方、縮小側油室１Ｂ内の作動油は、流路１Ｃを経由してタンク２Ａに戻る。
【００４７】
また、第３接続口１１Ｆがタンク２Ａ側に接続されると、第１圧力室１１Ａ内の圧力がタンク２Ａ側の圧力に低下する。油圧ポンプ２から吐出された作動用は、流路１Ｃを経由して縮小側油室１Ｂに導入されるとともに、第２絞り部２９Ｂを介してパイロット圧室１１Ｈに導入され、この作動油の圧力がピストン部１９Ｂに作用する。
【００４８】
そして、ピストン部１９Ｄに作用して弁部１９Ｂを第１圧力室１１Ａ側に押圧する力がばね２３の弾性力を上回るため、弁部１９Ｂが弁座部２１Ｂから離間し、弁口２１Ａが開く。このため、伸張側油室１Ａ内の作動油は、第１接続口１１Ｄから絞り２９Ａ、第３接続口１１Ｆを経由してタンク２Ａに戻る。
【００４９】
３．本実施形態に係るバルブ部の特徴
本実施形態では、圧入された弁座部材２１が、図２及び図３に示す圧入位置に保持されている状態では、第２連通穴１３Ｂの内周面１３Ｃに向けて開口した第１開口部２５Ａは、当該内周面１３Ｃにより閉塞された状態となる。つまり、この状態では、逃がし流路２５が設けられていないバルブと同様な状態となる。
【００５０】
しかし、何らかの原因により第２圧力室１１Ｂと第１圧力室１１Ａとの圧力差が過度に大きくなると、弁座部材２１を第１圧力室１１Ａ側に押圧する力が大きくなるため、図４に示すように、弁座部材２１が第１圧力室１１Ａ側に移動してしまう場合がある。
【００５１】
このとき、本実施形態では、逃がし流路２５が設けられているので、弁座部材２１が第１圧力室１１Ａ側に移動した場合であって、第１開口部２５Ａが第１圧力室１１Ａ側の空間に向けて開放された状態とすることができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、仮に弁座部材２１が弁部１９Ｂと一体的に区画部１１Ｃに対して移動した場合でも、第２圧力室１１Ｂ側と第１圧力室１１Ａ側とを連通させることができるので、弁座部材２１がバルブボディ１１と別体であるバルブ部１７において、実質的に弁口２１Ａが閉塞されたままとなってしまうという不具合の発生を抑制できる。
【００５３】
そして、本実施形態では、仮に弁座部材２１が弁部１９Ｂと一体的に区画部１１Ｃに対して移動した場合でも、第２圧力室１１Ｂ側と第１圧力室１１Ａ側とを確実に連通させるべく、図２及び図３に示すように、第１寸法Ａを第２寸法Ｂより小さくしている。
【００５４】
ここで、第１寸法Ａとは、区画部１１Ｃのうち第１圧力室１１Ａ側の端部（以下、圧力室側端部という。）から第１開口部２５Ａの縁部までの寸法をいう。
すなわち、第１開口部２５Ａの縁部とは、図２に示すように、弁座部材２１が圧入位置にある状態において、圧力室側端部に近接した縁部をいう。そして、第１寸法Ａは、弁座部材２１の圧入方向に沿って圧力室側端部から第１開口部２５Ａの縁部まで測定した寸法となる。
【００５５】
また、第２寸法Ｂとは、弁体１９が弁座部２１Ｂに着座している状態において当接部１９Ｃからストッパ部２７Ａまで当接部１９Ｃの移動方向に沿って測定した寸法をいう。なお、本実施形態では、当接部１９Ｃ、つまり弁体１９の移動方向と弁座部材２１の圧入方向とは一致している。
【００５６】
また、本実施形態では、区画部１１Ｃのうち第２圧力室１１Ｂ側に、弁座部材２１に接触して弁座部材２１が第２圧力室１１Ｂ側に移動することを規制する規制部１１Ｊが設けられている。これにより、弁座部材２１を容易に位置決めしながら圧入することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、バルブボディ１１を切削性及び鋳造性に優れた鋳鉄とし、弁座部材２１をじん性に優れた炭素鋼としたので、カウンタバランス弁１０の加工性を向上させつつ、製造原価を低減することが可能となる。
【００５８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、逃がし流路２５は、弁座部材２１を径方向に貫通する貫通穴にて構成されていたので、逃がし流路２５のうち第２圧力室１１Ｂ側で開口する第２開口部２５Ｂが弁座部材２１の内周面にて開口していた。
【００５９】
これに対して、本実施形態に係る逃がし流路２５は、図５に示すように、弁座部材２１を径方向に貫通する貫通穴ではなく、弁座部材２１の外周面において、第１開口部２５Ａから背圧室１１Ｇ側に延びる溝にて構成したものである。このため、第２開口部２５Ｂは、弁座部材２１の内周面にて開口することなく、連通口２１Ｃに連なって、弁座部材２１の背圧室１１Ｇ側端部にて開口している。
【００６０】
（第３実施形態）
本実施形態は、図６に示すように、区画部１１Ｃのうち第１圧力室１１Ａ側にざぐり１１Ｋを設けたものである。したがって、本実施形態に係る第１寸法Ａは、ざぐり１１Ｋの底面１１Ｌから第１開口部２５Ａの縁部までの寸法となる。
【００６１】
なお、図６に示された逃がし流路２５は、第１実施形態に係る逃がし流路２５と同一形状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２実施形態に係る逃がし流路２５と同一形状であってもよい。
【００６２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、カウンタバランス弁に本発明に係るバルブを適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他用途のバルブにも適用することができる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、ばね２３にて弁体１９を弁座部２１Ｂに押し付けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電磁力等を利用して弁体１９を弁座部２１Ｂに押し付けてもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、当接部１９Ｃ及びストッパ部２７Ａを設けて弁体１９の移動量を規制したが、本発明はこれに限定されるものではない。
そして、上記場合には、当接部１９Ｃ及びストッパ部２７Ａを廃止してもよいので、当接部１９Ｃ及びストッパ部２７Ａを廃止した場合には、第１寸法Ａは、第２寸法Ｂとの関係で規定されない。
【００６５】
つまり、仮に弁座部材２１が区画部１１Ｃに対して移動した場合に、逃がし流路２５を介して第２圧力室１１Ｂ側と第１圧力室１１Ａ側とを連通させることが可能であれば、第１寸法Ａと第２寸法Ｂとの関係は、上記の関係に限定されるものではない。
【００６６】
また、上述の実施形態に係るストッパ部２７Ａは、加工穴を閉塞するプラグ２７の内壁面に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、規制部１１Ｊが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、規制部１１Ｊを廃止してもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、バルブボディ１１は鋳物であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、バルブボディ１１を構成する材料から削り出しにより形成してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、バルブボディ１１と区画部１１Ｃとが一体形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、バルブボディ１１と区画部１１Ｃとを別体として形成後、区画部１１Ｃをバルブボディ１１に一体化してもよい。なお、この場合においては、区画部１１Ｃと弁座部材２１とを別体として形成した後にこれらを一体化する、又は弁座部材２１と区画部１１Ｃと一体形成する等としてもよい。
【００６９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１０… カウンタバランス弁  １１… バルブボディ  １１Ａ… 第１圧力室
１１Ｂ… 第２圧力室  １１Ｃ… 区画部  １１Ｄ… 第１接続口
１１Ｅ… 第２接続口  １１Ｆ… 第３接続口  １１Ｇ… 背圧室
１１Ｈ… パイロット圧室  １１Ｊ… 規制部  １１Ｌ… 底面
１３Ａ… 第１連通穴  １３Ｂ… 第２連通穴  １３Ｃ… 内周面
１５… 逆止弁  １５Ａ… 弁体  １５Ｂ… 弁座部  １５Ｃ… バルブシート
１７… バルブ部  １９… 弁体  １９Ａ… 円錐テーパ面  １９Ｂ… 弁部
１９Ｃ… 当接部  １９Ｄ… ピストン部  ２１… 弁座部材
２１Ａ… 弁口  ２１Ｂ… 弁座部  ２５… 逃がし流路  ２５Ａ… 第１開口部
２５Ｂ… 第２開口部  ２７… プラグ  ２７Ａ… ストッパ部
２７Ｂ… シール材  ２９Ａ… 第１絞り部  ２９Ｂ… 第２絞り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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