(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で熱損失を抑えることができ、メンテナンスが容易で、製造コストなどの費用を低減することができる太陽集熱装置を提供する。【解決手段】内部に熱媒体を流すための集熱管１２が、真空透明管１１の内部に配置されている。１対の第１反射板１３が、真空透明管１１の内部に、集熱管１２に沿って設けられている。各第１反射板１３は、集熱管１２の長さ方向に対して垂直な断面内で、集熱管１２から左右対称にそれぞれインボリュート曲線状に伸びている。１対の第２反射板１４が、複合放物面形状を成し、真空透明管１１の内部で、各第１反射板１３の開口端縁Ａ，Ｄにそれぞれ接続されている。各第２反射板１４の各入射端縁Ｂ，Ｃの間から入射した太陽光が、直接または、各第１反射板１３もしくは各第２反射板１４で少なくとも１回反射して集熱管１２に当たるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を真空にすることができる真空透明管と、
前記真空透明管の内部に配置された、内部に熱媒体を流すための集熱管と、
前記真空透明管の内部に前記集熱管に沿って設けられ、前記集熱管の長さ方向に対して垂直な断面内で、前記集熱管から左右対称にそれぞれインボリュート曲線状に伸びる１対の第１反射板と、
前記真空透明管の内部で各第１反射板の前記集熱管とは反対側の開口端縁にそれぞれ接続された、複合放物面形状を成す１対の第２反射板とを有し、
各第２反射板の各第１反射板とは反対側の入射端縁の間から入射した太陽光が、直接または、各第１反射板もしくは各第２反射板で少なくとも１回反射して前記集熱管に当たるよう構成されていることを特徴とする太陽集熱装置。
【請求項２】
前記集熱管は円筒形状を成し、
各第１反射板は、前記集熱管の長さ方向に対して垂直な断面内で、前記集熱管の外周円の１点からそれぞれ左右に伸びて、各開口端縁を結ぶ直線が前記集熱管の外周円の前記１点とは反対側でほぼ接するよう形成されており、各開口端縁の間に入射した光が、直接または各第１反射板で反射して前記集熱管に当たるよう構成され、
各第２反射板は、各入射端縁に向かって間隔が広がるよう取り付けられており、各入射端縁の間から入射した太陽光が各第１反射板の開口端縁の間に集光するよう構成されていることを
特徴とする請求項１記載の太陽集熱装置。
【請求項３】
前記集熱管と各第１反射板と各第２反射板とで構成される集熱器を２組有し、
各集熱器は、前記真空透明管の内部に、各入射端縁間の開口の向きを揃えて並べて配置されていることを
特徴とする請求項１または２記載の太陽集熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽集熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽集熱装置として、平面鏡に太陽追尾機構を設けたもの（例えば、特許文献１参照）や、複合放物面集光（Ｃｏｍｐｏｕｎｄ  Ｐａｒａｂｏｌｉｃ  Ｃｏｎｃｅｔｒａｔｏｒ；ＣＰＣ）型反射鏡により太陽光を集熱部に入射させるもの（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００３】
なお、本発明者等により、円筒状の放射源から放射される光を効率良く反射し、開口部で均一かつ当方性の放射面を得ることができるインボリュート形反射板が開発されているが（例えば、特許文献３参照）、このインボリュート形反射板は、光源からの光を放射するために開発されたものであり、集光するために使用されたことはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８６２００号公報
【特許文献２】特許第３９５８０３２号公報
【特許文献３】特許第３２０５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような太陽追尾機構を有する太陽集熱装置では、高い集光効率は得られるが、太陽追尾機構が複雑な構成となるため、製造コストや設置コストが嵩むという課題があった。また、メンテナンスが困難となり、維持費用も嵩むという課題もあった。特許文献２に記載のような複合放物面集光型反射鏡を利用した太陽集熱装置では、複合放物面集光型反射鏡による集光範囲が平面となり、平面状の集熱面の表裏両面から周囲空気への熱伝達や対流・熱ふく射による熱損失が生じるため、集熱効率が低下してしまうという課題があった。特許文献２では、熱損失を抑制するために微細な複合放物面集光型反射鏡を使用しているが、この場合には高度な加工技術が必要となり、製造コストが嵩むという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、比較的簡単な構成で熱損失を抑えることができ、メンテナンスが容易で、製造コストなどの費用を低減することができる太陽集熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る太陽集熱装置は、内部を真空にすることができる真空透明管と、前記真空透明管の内部に配置された、内部に熱媒体を流すための集熱管と、前記真空透明管の内部に前記集熱管に沿って設けられ、前記集熱管の長さ方向に対して垂直な断面内で、前記集熱管から左右対称にそれぞれインボリュート曲線状に伸びる１対の第１反射板と、前記真空透明管の内部で各第１反射板の前記集熱管とは反対側の開口端縁にそれぞれ接続された、複合放物面形状を成す１対の第２反射板とを有し、各第２反射板の各第１反射板とは反対側の入射端縁の間から入射した太陽光が、直接または、各第１反射板もしくは各第２反射板で少なくとも１回反射して前記集熱管に当たるよう構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る太陽集熱装置は、各第２反射板が複合放物面形状を成しているため、各第２反射板の入射端縁の間から入射した太陽光のうち、各第２反射板に当たる光を１回または複数回反射して、各第１反射板または集熱管に当てるよう構成することができる。また、各第１反射板が、集熱管の長さ方向に対して垂直な断面内で、集熱管から左右対称にそれぞれインボリュート曲線状に伸びるよう構成されているため、各第１反射板に当たる光を集熱管に集めることができる。このように、本発明に係る太陽集熱装置は、各第２反射板の入射端縁の間から入射した太陽光が、直接または、各第１反射板もしくは各第２反射板で１回以上反射して集熱管に当たるよう構成されており、集光効率が高く、優れた集熱効果を有している。
【０００９】
本発明に係る太陽集熱装置は、設置地域に応じて、各第１反射板や各第２反射板の大きさ、各第２反射板の入射端縁の受光開口角や取付角度を最適に設計することができ、季節変動によらず固定したまま集光することができる。このため、太陽追尾機構のような複雑な構成が不要で、比較的簡単な構成で集光効率を高めることができる。また、メンテナンスも容易となり、製造コストなどの費用を低減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る太陽集熱装置は、集熱管と各第１反射板と各第２反射板とが真空透明管の内部に設置されているため、真空透明管の内部を真空にすることにより、集熱管、各第１反射板および各第２反射板から周囲空気への熱伝達による熱損失を防ぐことができる。熱損失の中で大きな割合を占める熱伝達による熱損失が無くなるため、熱損失を、真空透明管と周囲空気との間の熱伝達、集熱管、各第１反射板および各第２反射板からの放射に限定することができる。また、集熱管の直径を小さくすることにより、集熱管からのふく射損失を低減することができる。各第１反射板がインボリュート曲線状を成しているため、各第１反射板と集熱管との接触面積を小さくすることができ、集熱管から各第１反射板への熱伝導損失も最小限にすることができる。このように、本発明に係る太陽集熱装置は、比較的簡単な構成で熱損失を抑えることができる。
【００１１】
本発明に係る太陽集熱装置は、集熱管と各第１反射板と各第２反射板とが真空透明管に覆われるため、塵や埃などがそれらに付着するのを防ぐことができ、塵や埃などによる故障等を防止することができる。また、真空透明管の外側を拭くだけで、塵や埃などを取り除くことができ、クリーニングなどのメンテナンスが容易である。この集熱管、各第１反射板および各第２反射板を封入した真空透明管を一単位として製造することにより、設置場所の大きさに合わせて必要単位数や配列などを構成することができ、コストを削減することができる。
【００１２】
本発明に係る太陽集熱装置で、各第１反射板は、設置地域に応じて設計することができ、従来のＣＰＣ型反射鏡のような対称形状である必要はない。また、本発明に係る太陽集熱装置は、真空透明管の内部の各第１反射板および各第２反射板の裏側の熱損失を抑えるために、各第１反射板および各第２反射板の裏側に断熱材が設けられていてもよい。真空透明管は、例えばガラス製である。
【００１３】
本発明に係る太陽集熱装置は、集熱管の内部を流れる熱媒体として、例えば、水、油、冷媒である代替フロン、フロリナート、超臨界二酸化炭素などを用いることができる。水を使用する場合、集熱管を通過後は、直接お湯として利用したり、蒸気にして洗濯工場や食品工場などの工場で利用したりすることができる。また、油や超臨界二酸化炭素を使用する場合、集熱管を通過後は、蒸気発生装置等の熱源として利用することができる。熱の利用効率は低下するが、蒸気タービンを接続して発電に使用することもできる。また、集熱管の直径を小さくできるため、内部を流れる熱媒体に高圧の流体を用いることができる。
【００１４】
なお、本発明に係る太陽集熱装置は、これまで光の放射にしか利用されなかったインボリュート形状の反射板を、初めて集光に利用したものである。本発明に係る太陽集熱装置は、所定の幅を有する平面内に集光可能な複合放物面形状の各第２反射板と、所定の幅を有する平面内に入射した光を集熱管に集めることができるインボリュート形状の各第１反射板とを組み合わせることにより、それぞれ単独の使用では得られない、飛躍的に高い集光効率を得ることができる。また、各第１反射板と各第２反射板とを組み合わせることにより、従来の平面状の集熱装置で生じる平面の裏側からの熱損失をゼロにすることができる。すなわち、従来の平面状の集熱装置では、熱損失の生じる部分が平面の表裏両面であったのに対し、本発明に係る太陽集熱装置では、集熱管の表面のみとなるため、熱損失の生じる面積が約半分となる。このため、本発明に係る太陽集熱装置は、従来の平面状の集熱装置と比べて、熱損失を大幅に抑えることができる。
【００１５】
本発明に係る太陽集熱装置で、前記集熱管は円筒形状を成し、各第１反射板は、前記集熱管の長さ方向に対して垂直な断面内で、前記集熱管の外周円の１点からそれぞれ左右に伸びて、各開口端縁を結ぶ直線が前記集熱管の外周円の前記１点とは反対側でほぼ接するよう形成されており、各開口端縁の間に入射した光が、直接または各第１反射板で反射して前記集熱管に当たるよう構成され、各第２反射板は、各入射端縁に向かって間隔が広がるよう取り付けられており、各入射端縁の間から入射した太陽光が各第１反射板の開口端縁の間に集光するよう構成されていることが好ましい。この場合、各第２反射板の入射端縁の間から入射した太陽光のほとんど全てを集熱管に当てることができ、特に集光効率が高く、非常に優れた集熱効果を有している。
【００１６】
本発明に係る太陽集熱装置は、前記集熱管と各第１反射板と各第２反射板とで構成される集熱器を２組有し、各集熱器は、前記真空透明管の内部に、各入射端縁間の開口の向きを揃えて並べて配置されていてもよい。この場合、真空透明管の内部空間を効率的に利用することができ、設置面積に対する太陽光の利用率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、比較的簡単な構成で熱損失を抑えることができ、メンテナンスが容易で、製造コストなどの費用を低減することができる太陽集熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の太陽集熱装置を示す断面図である。
【図２】図１に示す太陽集熱装置の設計方法を説明するための（ａ）各第２反射板を示す断面図、（ｂ）設置状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す太陽集熱装置の光学効率および熱効率を示すグラフである。
【図４】図１に示す太陽集熱装置の集熱管の温度と熱効率との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の実施の形態の太陽集熱装置の、集熱器を２組有する変形例を示す（ａ）断面図、（ｂ）斜視図である。
【図６】図５に示す太陽集熱装置の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図６は、本発明の実施の形態の太陽集熱装置を示している。
図１に示すように、太陽集熱装置１０は、真空透明管１１と集熱管１２と１対の第１反射板１３と１対の第２反射板１４とを有している。
【００２０】
真空透明管１１は、ガラス製で円筒形状を成している。真空透明管１１は、内部の空気を抜いて真空状態を保持可能に構成されている。
集熱管１２は、円筒形状を成し、内部に水や油などの熱媒体を流すよう構成されている。集熱管１２は、真空透明管１１の内部を通るよう、真空透明管１１の長さ方向に沿って配置されている。
【００２１】
各第１反射板１３は、真空透明管１１の内部に、集熱管１２に沿って設けられている。各第１反射板１３は、集熱管１２の長さ方向に対して垂直な断面内で、集熱管１２の外周円の１点Ｅから、左右対称にそれぞれインボリュート曲線状に伸びて形成されている。各第１反射板１３は、それぞれ集熱管１２とは反対側の開口端縁Ａ，Ｄを結ぶ直線が、集熱管１２の外周円の１点Ｅとは反対側でほぼ接するよう形成されている。また、各第１反射板１３は、それぞれの開口端縁Ａ，Ｄを結ぶ直線の長さが、集熱管１２の円周と同じ長さに形成されている。これにより、各第１反射板１３は、各開口端縁Ａ，Ｄの間に入射した光が、直接または各第１反射板１３で反射して集熱管１２に当たるよう構成されている。
【００２２】
各第２反射板１４は、真空透明管１１の内部で、各第１反射板１３の開口端縁Ａ，Ｄにそれぞれ接続されている。各第２反射板１４は、複合放物面集光（ＣＰＣ）型反射鏡から成り、第１反射板１３とは反対側の入射端縁Ｂ，Ｃに向かって互いの間隔が広がるよう取り付けられている。各第２反射板１４は、各入射端縁Ｂ，Ｃの間から入射した太陽光が、各第１反射板１３の開口端縁Ａ，Ｄの間に集光するよう構成されている。こうして、太陽集熱装置１０は、各第２反射板１４の入射端縁Ｂ，Ｃの間から入射した太陽光が、直接または、各第１反射板１３もしくは各第２反射板１４で少なくとも１回反射して集熱管１２に当たるよう構成されている。
【００２３】
太陽集熱装置１０は、具体的には、以下のようにして設計される。ここでは、仙台市（緯度３８．２５４１６２°、経度１４０．８９１４０３°）で使用することを仮定して設計を行う。図２に示すように、仙台の夏至の太陽高度は７４．４６６４°、冬至の太陽高度は２８．０１６９°であるため、入射端縁Ｂ，Ｃの向きを南向きにすると、各第２反射板１４の南中時における最適な開口角度θｉは２３．２２°、仰角は５１．２４°となる。
【００２４】
次に、集熱管１２の直径を１５ｍｍと仮定すると、各第１反射板１３の開口端縁Ａ，Ｄを結ぶ直線の長さａ’は、４７．１ｍｍとなる。また、各第２反射板１４がＣＰＣ型反射鏡から成るため、各第２反射板１４のパラメータは、以下の（１）〜（４）式で計算することができる。
【００２５】
【数１】
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【００２６】
（１）〜（４）式から、各第２反射板１４の焦点距離ｆは６５．７ｍｍ、各開口端縁Ａ，Ｄの間隔ａは１１９．５ｍｍ、長さＬは３８８．３ｍｍ、ＣＰＣ型反射鏡である各第２反射板１４の単体での理論最大集光率Ｃは２．５４となる。
【００２７】
次に、このようにして設計した太陽集熱装置１０の光学効率を計算する。ここで、光学効率とは、太陽集熱装置１０に入射した太陽光のうち集熱管１２へ到達する光の割合を示したものである。太陽光はガラス製の真空透明管１１を透過する際に減衰し、また各第１反射板１３や各第２反射板１４で反射する際に一部が吸収されるため、太陽集熱装置１０の集光性能を評価する上で光学効率が重要となる。太陽光に対する真空透明管１１のガラスの透過率を０．９５、集熱管１２の吸収率を０．９０、各第１反射板１３および各第２反射板１４の反射率を０．９０と仮定したときの太陽集熱装置１０の光学効率を、図３に示す。図３に示すように、太陽光の入射角度が開口角度θｉの２３．２°以下の場合、光学効率が約７０％となっており、入射角によらず高い光学効率が得られている。
【００２８】
次に、太陽集熱装置１０の熱効率を計算する。ここで、熱効率とは、入射した太陽エネルギーの中で集熱管１２へ吸収されるエネルギーの割合を表している。太陽集熱装置１０は、ガラス製の真空透明管１１の内部を真空に保っているため、集熱管１２から環境への熱損失は、熱ふく射（放射）によってのみ生じる。このため、熱効率ηｔｈｅｒｍａｌは、光学効率ηｏｐｔを用いて次式で計算することができる。
【００２９】
【数２】
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ここで、（５）式の右辺第二項は、ふく射による熱損失を表しており、εは放射率で０．９０、σはステファン‐ボルツマン定数、ｑｉｎは太陽定数、Ｃは集光比で太陽集熱装置１０の開口面積を集熱管１２の表面積で除したものである。Ｔａｍｂは環境温度で、ここでは２０℃とした。また、Ｔａは集熱管１２の温度で、太陽集熱装置１０でお湯を作ることを想定し、１００℃とした。
【００３０】
（５）式を用いた熱効率の計算結果を、図３に示す。図３に示すように、太陽集熱装置１０を１００℃のお湯を作るために動作させた場合、約５０％の熱効率で集熱可能であることが確認できる。また、（５）式に示すように、残りの５０％はふく射による損失であり、集熱管１２の放射特性を改善することにより、熱効率を大幅に向上させることができる。なお、図３での計算では、集熱管１２の放射率εを０．９としているが、これは集熱管１２として完全に酸化した鉄を使用した場合や、黒色のペンキで表面を塗装したものを使用した場合などを想定したものである。
【００３１】
集熱管１２の温度と熱効率との関係を、図４に示す。図４に示すように、低温で太陽集熱装置１０を動作させると、熱効率は高くなることが確認できる。一方、高温で動作させると、ふく射による熱損失の割合が増加し、熱効率が低下することがわかる。また、図４に示すように、この例での太陽集熱装置１０は、最高到達温度が１８０℃となる。
【００３２】
次に、作用について説明する。
太陽集熱装置１０は、各第２反射板１４が複合放物面形状を成しており、各第２反射板１４の入射端縁Ｂ，Ｃの間から入射した太陽光のうち、各第２反射板１４に当たる光を１回または複数回反射して、各第１反射板１３または集熱管１２に当てることができる。また、各第１反射板１３が、集熱管１２の長さ方向に対して垂直な断面内で、集熱管１２から左右対称にそれぞれインボリュート曲線状に伸びるよう構成されているため、各第１反射板１３に当たる光を集熱管１２に集めることができる。このように、太陽集熱装置１０は、各第２反射板１４の入射端縁Ｂ，Ｃの間から入射した太陽光が、直接または、各第１反射板１３もしくは各第２反射板１４で１回以上反射して集熱管１２に当たるよう構成されており、集光効率が高く、優れた集熱効果を有している。
【００３３】
太陽集熱装置１０は、設置地域に応じて、各第１反射板１３や各第２反射板１４の大きさ、各第２反射板１４の入射端縁Ｂ，Ｃの受光開口角や取付角度を最適に設計することができ、季節変動によらず固定したまま集光することができる。このため、太陽追尾機構のような複雑な構成が不要で、比較的簡単な構成で集光効率を高めることができる。また、メンテナンスも容易となり、製造コストなどの費用を低減することができる。
【００３４】
また、太陽集熱装置１０は、集熱管１２と各第１反射板１３と各第２反射板１４とが真空透明管１１の内部に設置されているため、真空透明管１１の内部を真空にすることにより、集熱管１２、各第１反射板１３および各第２反射板１４から周囲空気への熱伝達による熱損失を防ぐことができる。熱損失の中で大きな割合を占める熱伝達による熱損失が無くなるため、熱損失を、真空透明管１１と周囲空気との間の熱伝達、ならびに、集熱管１２、各第１反射板１３および各第２反射板１４からの放射に限定することができる。また、集熱管１２の直径を小さくすることにより、集熱管１２からのふく射損失を低減することができる。各第１反射板１３がインボリュート曲線状を成しているため、各第１反射板１３と集熱管１２との接触面積を小さくすることができ、集熱管１２から各第１反射板１３への熱伝導損失も最小限にすることができる。このように、太陽集熱装置１０は、比較的簡単な構成で熱損失を抑えることができる。
【００３５】
太陽集熱装置１０は、集熱管１２と各第１反射板１３と各第２反射板１４とが真空透明管１１に覆われるため、塵や埃などがそれらに付着するのを防ぐことができ、塵や埃などによる故障等を防止することができる。また、真空透明管１１の外側を拭くだけで、塵や埃などを取り除くことができ、クリーニングなどのメンテナンスが容易である。この集熱管１２、各第１反射板１３および各第２反射板１４を封入した真空透明管１１を一単位として製造することにより、設置場所の大きさに合わせて必要単位数や配列などを構成することができ、コストを削減することができる。
【００３６】
なお、太陽集熱装置１０は、真空透明管１１の内部の各第１反射板１３および各第２反射板１４の裏側の熱損失を抑えるために、各第１反射板１３および各第２反射板１４の裏側に断熱材が設けられていてもよい。
【００３７】
また、図５に示すように、太陽集熱装置１０は、集熱管１２と各第１反射板１３と各第２反射板１４とで構成される集熱器２０を２組有し、各集熱器２０は、真空透明管１１の内部に、各入射端縁Ｂ，Ｃ間の開口の向きを揃えて並べて配置されていてもよい。この場合、真空透明管１１の内部空間を効率的に利用することができ、設置面積に対する太陽光の利用率を高めることができる。例えば、図１に示す集熱器２０が１組だけの場合、真空透明管１１の直径に対し、各入射端縁Ｂ，Ｃ間の開口の割合が小さく、真空透明管１１に到達した太陽光のうち５０％程度しか各入射端縁Ｂ，Ｃ間の開口から入射しない。これに対し、図６に示す集熱器２０を２組設けた場合、真空透明管１１に到達した太陽光の８０％程度を集熱管１２へ集めることができる。また、図５（ｂ）に示すように、１本の集熱管１２を真空透明管１１の内部で折り返すことにより、各集熱器２０に使用することができる。このとき、真空透明管１１の一方の端面のみから真空透明管１１の内部に集熱管２０を配設することができるため、他方の端面を封じ切ることができる。このため、真空透明管１１の密封処理を容易にすることができるとともに、熱損失部を少なくすることができる。
【００３８】
太陽集熱装置１０は、集熱管１２の内部を流れる熱媒体として、例えば、水、油、超臨界二酸化炭素などを用いることができる。図６に、熱媒体として代替フロンなどの冷媒を使用した場合の使用例を示す。図６に示す使用例では、太陽集熱装置１０として図５に示すものを使用しており、ポンプ５１により、集熱管１２とタービン５２と復水器５３との間を冷媒が循環するよう構成されている。すなわち、集熱管１２を通過して温められた冷媒は、過熱蒸気に変換されてタービン５２を回すよう構成されている。これにより、タービン５２に接続された発電機５４で発電を行うことができる。また、タービン５２を通過した過熱蒸気は、復水器５３で液体に戻された後、再び集熱管１２に循環するよう構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る太陽集熱装置は、メンテナンスが容易であるため、日本の住宅や工場の屋根だけではなく、特にユーラシア大陸の中心部やアフリカ大陸など、日射量が豊富な地域での設置に適している。また、熱媒体の循環装置と組み合わせることにより、例えば、熱媒体として水を用いた場合には、動作圧力にもよるが、１００℃程度のお湯を供給可能な給湯器として利用することができる。また、熱媒体として超臨界二酸化炭素や油など、水以外の熱媒体を利用した場合、動作圧力を調整することにより、１５０℃程度の熱源とすることができ、過熱蒸気を発生させることができる。このため、この蒸気を工場で利用したり、発電に利用したりすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  太陽集熱装置
１１  真空透明管
１２  集熱管
１３  第１反射板
Ａ，Ｄ  開口端縁
１４  第２反射板
Ｂ，Ｃ  入射端縁
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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