(57)【要約】      （修正有）【課題】電柱の建替作業のコスト抑制および作業性の向上を図る。【解決手段】電柱１に締め付けられた自在バンド２にＣ形差込式引留金物６を介して芯線付ケーブル４の各芯線端部５ａ，５ｂが引き留められている。この引留金物は、芯線端部が差し込まれる差込金具７と引留グリップ８とを備えている。また自在バンドは、相対する位置に突出金物１５を取り付ける取付部１０と取付部に貫通形成された取付孔とを備えている。さらに突出金物の一端部側には取付孔に連通する連通孔が形成されている一方、他端部側にはボルト２１とナット２２とを用いて引留グリップを係止する係止孔２０が形成されている。ここでは前記両孔に挿通されたボルト１１の軸部にナット１２を締結することにより突出金物が自在バンドに固定されている。【選択図】図１
2014143802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に締め付けられた自在バンドに引留金物を介して芯線付ケーブルの各芯線端部を引き留める構造において、
少なくとも一方の引留金物と自在バンドとの間に突出金物を介在させて、引留金物と自在バンドとの間の距離を補完することを特徴とするケーブルの引留構造。
【請求項２】
引留金物は、芯線端部が差し込まれる差込金具と、該差込金具に取り付けられたＵ字状の引留グリップとを備え、
自在バンドは円環状に形成され、相対する位置に突出金物を取り付ける取付部と該取付部に貫通形成された取付孔とを備え、
突出金物の一端部側には前記取付孔に連通する連通孔が形成されている一方、突出金物の他端部側にはボルトとナットとを用いて引留グリップを係止する係止孔が形成され、
前記両孔に挿通されたボルトの軸部にナットを締結することにより突出金物が自在バンドに固定されることを特徴とする請求項１記載のケーブルの引留構造。
【請求項３】
突出金物の一端部は電柱と同等な曲率で湾曲形成された一対の取付片を備え、
両取付片を電柱の外周に当てた状態で自在バンドに突出金物を固定する際に取付片と自在バンドとの間に微小隙間をもたせて、
前記両孔に挿通されたボルトにナットを締結するにしたがって前記微小隙間を小さくして両取付片を電柱に押し付けることを特徴とする請求項２記載のケーブルの引留構造。
【請求項４】
突出金物は、長手方向に沿って複数の係止孔が形成されていることを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載のケーブルの引留構造。
【請求項５】
前記ボルトの頭部に両取付片が電柱側に押されることにより突出金物が電柱に固定されることを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載のケーブルの引留構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ケーブルなどを電柱に引き留める構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ケーブル（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  Ｃａｂｌｅ）の敷設については電線共同溝による地中化が発案・整備がされているものの、都市部を中心とした部分的な普及に止まり、多くは電柱に架渉されて家屋などに引き込まれている。
【０００３】
これを図５に基づき概略を説明すれば、電柱１に自在バンド２が巻設され、電柱１の付近で芯線付光ケーブル（ＤＦケーブル）３が光ケーブル本線４と芯線（支持線）５とに分岐されている。この芯線５の各端部５ａ，５ｂは、図５（ａ）に示すように、Ｃ形差込式引留金物６を介して自在バンド２に引き留められている。
【０００４】
この引留金物６は、図５（ｂ）に示すように、芯線５が差し込まれる差込金具７と差込金具７に両端部が保持された引留グリップ８とを有し、芯線５の端部５ａ，５ｂは外皮の保護皮膜を剥がした状態で差込金具７に差し込まれている。また、自在バンド２は、図５（ａ）に示すように、一対の分割バンド９により構成され、各分割バンド９の両端部には取付部１０が折曲形成されている。
【０００５】
この各分割バンド９の対向する取付部１０を、ボルト１１とナット１２とを用いて締め付けることにより自在バンド２が電柱１に取り付けられている。このとき引留グリップ８がボルト１１の軸部に係止されて芯線５が電柱１に架設されている。この引留構造と同様な構造が特許文献１，２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３２７１１０
【特許文献２】特開２００３−１８９４４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、支障移設工事や設備改修工事による電柱の建替の際には、電柱１本分の距離を移設する場合や電柱の傾きを修正する場合が少なくない。このような場合に電柱１は、図６の矢印Ｍに示すように、移設や傾き修正に応じた距離Ｌ分を移動する。
【０００８】
このとき電柱１に近づくＰ側の芯線端部５ａは、移動距離Ｌに応じた長さＬ１分を切断して被覆を剥がして差込金具７に差し込めばよい。ところが、電柱１から遠ざかるＱ側の芯線端部５ｂは、移動距離Ｌに応じた長さＬ２を延長することができない。
【０００９】
その結果、電柱間の一区間分の芯線付光ケーブル３を張り替えなければならず、ケーブルの無駄や作業工程の増加を生じ、建替作業のコストおよび作業性が悪化するおそれがある。
【００１０】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、電柱建替のコスト抑制および作業性の向上を図ること、若しくはケーブル張替等の作業性の向上を図ることを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明の引留構造は、少なくとも一方の引留金物と自在バンドとの間に突出金物を介在させて両者間の距離を調整可能としている。この距離調整により電柱の建替の際に電柱が遠ざかる側の芯線の端部を引留金物に差し込むことが可能となる。
【００１２】
本発明の一態様では、引留金物は芯線端部が差し込まれる差込金具と、該差込金具に取り付けられたＵ字状の引留グリップとを備えている。また、自在バンドは円環状に形成され、相対する位置に突出金物を取り付ける取付部と該取付部に貫通形成された取付孔とを備えている。さらに突出金物の一端部側には前記取付孔に連通する連通孔が形成されている一方、突出金物の他端部側にはボルトとナットとを用いて引留グリップを係止する係止孔が形成されている。ここでは前記両孔に挿通されたボルトの軸部にナットを締結することにより突出金物が自在バンドに固定されている。
【００１３】
本発明の他の態様では、突出金物の一端部は電柱と同等な曲率で湾曲形成された一対の取付片を備えている。この両取付片を電柱の外周に当てた状態で自在バンドに突出金物を固定する際に取付片と自在バンドとの間に微小隙間をもたせ、前記両孔に挿通されたボルトにナットを締結するにしたがって前記微小隙間を小さくして両取付片を電柱に押し付ける。これにより前記ボルトの頭部に両取付片が電柱側に押されることにより突出金物が電柱に固定され、突出金物と自在バンドとを電柱に安定かつ強固に取り付けることができる。
【００１４】
なお、突出金物の長手方向に沿って複数の係止孔が形成すれば、引留グリップを係止する係止孔の位置を適切に選択することで引留金物と自在バンドとの間の距離を微調整することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電柱の建替の際に電柱が遠ざかる側の芯線の端部を引留金物に差し込むことが可能なため、芯線付ケーブルを張り替える必要がなく、電柱建のコスト抑制および作業性の向上、若しくはケーブル張替等の作業性の向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブルの引留構造を示す斜視図。
【図２】（ａ）は芯線付光ケーブルの縦断面図、（ｂ）はＣ型差込引留金物の側面図。
【図３】（ａ）は突出金物の平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同斜視図、（ｄ）は突出金物にボルトとナットとを用いて引留金物の引留グリップを係止させた状態の正面図。
【図４】（ａ）は突出金物と自在バンドとを電柱に取り付けた状態を示す横断面図、（ｂ）は（ａ）の前段階を示す横断面図。
【図５】（ａ）は従来のケーブルの引留構造を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ型差込引留金物の部分拡大図。
【図６】（ａ）は図５の引留構造の電柱建替前の状態を示す斜視図、（ｂ）は同電柱建替後の状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係るケーブルの引留構造を説明する。ここでは図５の引留構造の状態から電柱１が前記矢印Ｍ方向に移設させる事例を説明する。なお、本実施形態では図５と同一の構成は同一の符号を付して説明する。
【００１８】
≪構成例≫
図１〜図３に基づき前記引留構造の構成例を説明する。この図１は、図５に示す元の引留構造（電柱移設前の通常状態）から図６（ｂ）の電柱建替作業後の引留構造（電柱移設後の状態）を示し、図５の引留構造と同様に電柱１に金属製の円環状の自在バンド２が巻設されている。
【００１９】
この自在バンド２は、半円状に形成された一対の分割バンド９により構成され、各分割バンド９の両端部には取付部１０が折曲形成されている。この各分割バンド９の両取付部１０は相対して位置しているとともに、両分割バンド９の対向する取付部１０はボルト１１とナット１２とを用いて締め付けられている。
【００２０】
芯線付光ケーブル３は、図２（ａ）に示すように、上側に芯線（支持線）５を有する一方、下側に８本の光ケーブル本線４群を有し、芯線５および光ケーブル本線４群はそれぞれ外被Ｃに被覆されている。このケーブル３は、電柱１の付近においてネック部Ｎが引き裂かれ、芯線５と光ケーブル本線４群とに分岐されている。ここで分岐された芯線５が切断され、図１に示すように、芯線５の各端部５ａ，５ｂが亜鉛合金・ステンレス製のＣ形差込式引留金物６に取り付けられている。
【００２１】
すなわち、前記引留金物６は、図２（ｂ）に示すように、芯線５の各端部５ａ，５ｂが外皮Ｃの皮膜を剥がした状態で差し込まれる差込金具７と、差込金具７に両端部が保持されたＵ字状の引留グリップ８とを有している。ここでは電柱１に近づくＰ側に配置された前記引留金物６の引留グリップ８は、各分割バンド９の取付部１０を締め付けボルト１１の軸部に係止されている。また、前記Ｐ側の芯線５の端部５ａは、図６（ｂ）と同様に電柱１の移動距離Ｌに応じた長さＬ１分がさらに切断され、外皮Ｃの皮膜を剥がして差込金具７に差し込まれている。
【００２２】
一方、電柱１から遠ざかる側Ｑ側では、図１に示すように、前記引留金物６と自在バンド２との間にステンレス製の突出金物１５が介在されている。この突出金物１５は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、横断面コ字状の長尺状に形成されている。この突出金物１５は、電柱１の移動距離Ｌに応じた長さのタイプが選択されているものとする。
【００２３】
具体的には突出金物１５は、平面プレート１６と平面プレート１６の両側端部から略垂直に立設された側面プレート１７とを有している。この各側面プレート１７の一端部側には、各取付部１０の取付孔１０ａ（図４参照）に連通する丸孔の連通孔１８が貫通形成されている。
【００２４】
また、各側面プレート１７の一端部には、左右一対の取付片１９が約１００度の開き角度で折曲形成されている。この各取付片１９は、長方形状に形成され、電柱１と同等な曲率で湾曲形成され、内周面１９ａが電柱１の外周面に密着可能となっている。この密着状態のまま前記取付孔１０ａおよび連通孔１８にボルト１１の軸部を挿通し、ナット１２を締結することで自在バンド９に突出金物１５が固定されている。
【００２５】
各側板プレート１７の他端部側には、引留グリップ８を係止するための係止孔２０が長手方向に沿って前後に二つ貫通形成されている。ここでは図３（ｄ）に示すように、一方の係止孔２０に挿通されたボルト２１の軸部に引留グリップ８を係止させ、ボルト２１の軸部にナット２２が締結されることで突出金物１５に前記引留金物６が取り付けられている。
【００２６】
≪電柱移設時の引留手順例≫
以下、電柱１の移設時における光ケーブル３を引き留める手順を説明する。ここでは図５の引留構造から電柱１本分の距離を移設するものとする。このとき電柱１は、図６（ｂ）に示すように、図５の状態から距離Ｌ分を移動されるため、前記Ｐ側の芯線端部５ａは移動距離Ｌに応じた長さＬ１分を切断し、被覆を剥がして差込金具７に差し込まれる。
【００２７】
一方、前記Ｑ側の芯線端部５ｂは、移動距離Ｌに応じた長さＬ２分を延長することができなく、引留グリップ８が自在バンド２の取付部１０に届かない。そこで、まずナット１２を緩めてボルト１１を取付孔１０ａから取り外して引留グリップ８の係止状態を解除し、自在バンド２と前記引留金物８との間に距離Ｌに応じた長さの突出金物１５を介在させる。このようにボルト１１を取付孔１０ａから取り外すと、図４（ａ）に示すように、各分割バンド９の締付が緩まるため、各取付部１０が開脚した状態となる。
【００２８】
この状態のまま突出金物１５の両取付片１９を電柱１の外周面に当ててハンマーなどで両分割バンド９間に移動させ、ボルト１１の軸部を取付孔１０ａおよび連通孔１８に挿通し、該ボルト１１の軸部にナット１２を締結する。
【００２９】
このとき各分割バンド９が電柱１から遠ざからないと前記両孔１０ａ，１８の中心が合わず、ボルト１１の軸部を挿通できない。ここでは反対側（前記Ｐ側）の両取付部１０はボルト１１とナット１２とで締め込まれていることから、前記Ｑ側の各分割バンド９が浮き上がって、各取付片１９との間に微小隙間δを発生させてボルト１１の軸部の挿通を可能としている。
【００３０】
このボルト１１の軸部にナットを締め込むことにより微小隙間δが小さくなって各分割バンド９が各取付片１９を電柱１の外周面に押し付ける力が働く。この押し付ける力によって各取付片１９と取付部１０とがそれぞれ隙間なく密着して前記両孔１０ａ，１８の中心が一致し、自在バンド９に突出金物１５が安定かつ強固に固定されている。
【００３１】
つぎに係止孔２０のいずれか一方を選択し、選択された係止孔２０にボルト２１の軸部を挿通する。ここでは二つの係止孔２０が突出金物１５の長手方向に沿って前後に配設されているため、移設距離Ｌに応じた長さに調整する範囲が広められている。
【００３２】
そして、ボルト２１の軸部に引留グリップ８を係止させてナット２２を締結することで自在バンド２と前記引留金物６との間に突出金物１５を介在させ、電柱１の移動距離Ｌに応じた長さＬ２を補完する。これにより電柱間の一区間分の芯線付光ケーブル３を張り替えることなく、電柱１の移設時に光ケーブル３を引き留めることできる。
【００３３】
したがって、芯線付光ケーブル３の張替作業が不要となり、芯線付ケーブル３の無駄が抑制され、かつ作業工程が簡素化される。この点で電柱建替のコスト抑制および作業性の向上に貢献できる。
【００３４】
また、自在バンド９に突出金物１５が安定かつ強固に固定されるため、風などによる振動が抑えられ、この意味で差込金具７に差し込まれた芯線端部５ｂの折れなどの破損も防止できる。
【００３５】
≪その他・他例≫
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載された範囲内で変形して実施することができる。例えば各側面プレート１７の連通孔１８を丸孔ではなく、長孔に貫通形成することもできる。
【００３６】
この場合に連通孔１８を各側面プレート１７の長手方向に沿った長孔（横に長穴）とすれば、各分割バンド９の取付部１０が開脚した状態において前記微小隙間δがなくともボルト１１の軸部を両孔１０，１８に挿通することができる。また、係止孔２０の個数を増加させることにより距離の調整可能な範囲をさらに広げることができる。
【００３７】
さらに電柱１の移設位置によっては前記Ｐ側の引留グリップ８と前記Ｑ側の引留グリップ８のいずれもが自在バンド２の取付部１０に届かない場合がある。この場合には前記Ｐ側と前記Ｑ側の両側において前記引留金物６と自在バンド２との間に突出金物１５を介在させて、両者６，１２間の距離を補完してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…電柱
２…自在バンド
３…芯線付光ケーブル（芯線付ケーブル）
５…芯線
５ａ，５ｂ…芯線の端部
６…引留金物
７…差込金具
８…引留グリップ
９…分割バンド
１０…取付部
１０ａ…取付孔
１１，２１…ボルト
１２，２２…ナット
１８…連通孔
１９…取付片
δ…微小隙間
【図１】
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【図２】
2014143802.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014143802.tif 000007
【図６】
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