(57)【要約】【課題】溶接部が面一の面側では確実に陥設され、段差側の面では不要に突設されることがない差厚材及びそれを用いた筒状部材を提供する。【解決手段】第１の板部材１０及びそれよりも薄い第２の板部材１２が、第１の方向に直交する第２の方向で各板厚を有すると共に、第２の方向の一方の側で各第１の面を有し、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各第１の面同士が、互いに面一であり、第１の板部材１０及び第２の板部材１２が、第２の方向における他方の側で各第２の面を有し、第１の板部材１０の第２の面が、第２の板部材１２の第２の面よりも突設され、第１の板部材１０及び第２の板部材１２を接続する第１の溶接部１６が、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各第１の面を上方に向け、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各第２の面を下方に向けた状態で、第１の板部材１０及び第２の板部材１２間の当接部分をレーザ溶接して形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板厚を有する第１の板部材と、
前記第１の板厚よりも薄い第２の板厚を有し、前記第１の板部材に対し第１の方向における一方の側で隣接する第２の板部材と、
前記第１の板部材及び前記第２の板部材を接続する第１の溶接部と、
を備え、
前記第１の板部材及び前記第２の板部材は、前記第１の方向に直交する第２の方向において各々の板厚を有すると共に、前記第２の方向における一方の側で各々第１の面を有し、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の各々の前記第１の面同士は、互いに面一であり、
前記第１の板部材及び前記第２の板部材は、前記第２の方向における他方の側で各々第２の面を有し、前記第１の板部材の前記第２の面は、前記第２の板部材の前記第２の面よりも突設され、
前記第１の溶接部は、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の各々の前記第１の面を上方に向け、かつ、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の各々の前記第２の面を下方に向けた状態で、前記第１の板部材と前記第２の板部材との間の当接部分をレーザ溶接することにより形成され、
前記第２の方向における前記一方の側での前記第１の溶接部の第３の面は、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の前記第１の面よりも陥設され、
前記第２の方向における他方の側での前記第１の溶接部の第４の面は、前記第３の面が陥設されている方向に向いて突設された傾斜面である差厚材。
【請求項２】
前記第１の溶接部の前記第２の板部材側は、前記第２の板部材に対して凹状の境界線を呈する請求項１に記載の差厚材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した差厚材を、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の前記第１の面が外側になるように、前記第１の方向に平行な方向の軸の周りに巻回して得られる筒形状の部材の対向する端部同士を第２の溶接部で接続した筒状部材。
【請求項４】
請求項３に記載した前記筒形状の部材を作製する際に、前記第１の板部材の前記第２の面に第１の径を有する第１のローラ部を当て、かつ、前記第２の板部材の前記第２の面に前記第１の径よりも大きな第２の径を有する第２のローラ部を当て、前記第１のローラ部及び前記第２のローラ部は一体ローラである請求項３に記載した前記筒状部材の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差厚材及びそれを用いた筒状部材に関し、特に、自動車等の車両の車体の強度部材に適用することができる差厚材及びそれを用いた筒状部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両におけるボディ部品やシャーシー部品には、軽量化を果たしながら所要の強度を持たすことができるように、同種又は異種の金属製で板厚の異なる複数の板部材を溶接して一体部材とした差厚材が用いられるようになっている。
【０００３】
かかる差厚材は、金属製の複数の板部材を溶接して一体部材とするものであるため、その溶接の強度や信頼性を高く維持することが要求される。
【０００４】
かかる状況下で、特許文献１は、 板厚が異なる金属板を突き合せてレーザ溶接する際に、溶接ビードの下面に形成される凹みをなくし、かつ突き合わせ部分に隙間があっても溶接エネルギーロスを生じることなく、かつ、低消費電力、高生産性で成型のよいテーラードブランク材を溶接することができるレーザ突き合わせ溶接方法に関する。具体的には、互いに板厚の異なる２枚の板部材の片方の表面を相互にずらした状態で突き合わせ、この突き合わせ線に沿って、かかる片方の表面が相互にずれた段差側にレーザ光を照射しつつレーザ光と板部材を相対的に移動させて溶接するレーザ溶接方法において、全てのレーザ光を厚い側の板部材に照射と共に、溶接中に溶接速度を変更する構成が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１においては、互いに板厚の異なる２枚の板部材の片方の表面を相互にずらして段差を呈するように突き合わせた突き合わせ線に沿って、かかる段差側にレーザ光を照射しつつレーザ光と板部材を相対的に移動させて溶接し、かつ、全てのレーザ光を厚い側の板部材に照射と共に、溶接中に溶接速度を変更する構成が採用されるものであるため、段差側の溶接表面では、鋭い段差が形成されることを抑制し、その反対側の溶接表面は、凹みが形成されない平坦な面に形成することを企図するものではあるが、このような溶接方法で、かかる反対側の溶接表面を常に確実に凹みが形成されない平坦な面に形成することは、現実的には困難である傾向が強く改善の余地がある。
【０００７】
更に、本発明者の検討によれば、溶接後の板部材を用いて筒状部材に成形することが要求される場合もあるが、特許文献１は、かかる筒状部材に成形することを何等教示してはいない。
【０００８】
本発明は、以上の検討を経てなされたもので、板厚の異なる板部材の一方の面が面一であり他方の面が段差形状である差厚材の溶接部が、面一の面側では確実に陥設され、かつ、段差側の面では不要に突設されることがない差厚材及びそれを用いた筒状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成すべく、本発明の第１の局面における差厚材は、第１の板厚を有する第１の板部材と、前記第１の板厚よりも薄い第２の板厚を有し、前記第１の板部材に対し第１の方向における一方の側で隣接する第２の板部材と、前記第１の板部材及び前記第２の板部材を接続する第１の溶接部と、を備え、前記第１の板部材及び前記第２の板部材は、前記第１の方向に直交する第２の方向において各々の板厚を有すると共に、前記第２の方向における一方の側で各々第１の面を有し、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の各々の前記第１の面同士は、互いに面一であり、前記第１の板部材及び前記第２の板部材は、前記第２の方向における他方の側で各々第２の面を有し、前記第１の板部材の前記第２の面は、前記第２の板部材の前記第２の面よりも突設され、前記第１の溶接部は、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の各々の前記第１の面を上方に向け、かつ、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の各々の前記第２の面を下方に向けた状態で、前記第１の板部材と前記第２の板部材との間の当接部分をレーザ溶接することにより形成され、前記第２の方向における前記一方の側での前記第１の溶接部の第３の面は、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の前記第１の面よりも陥設され、前記第２の方向における他方の側での前記第１の溶接部の第４の面は、前記第３の面が陥設されている方向に向いて突設された傾斜面である差厚材である。
【００１０】
また、本発明は、かかる第１の局面に加え、前記第１の溶接部の前記第２の板部材側は、前記第２の板部材に対して凹状の境界線を呈することを第２の局面とする。
【００１１】
また、本発明の第３の局面における筒状部材は、かかる第１又は第２の局面に規定した差厚材を、前記第１の板部材及び前記第２の板部材の前記第１の面が外側になるように、前記第１の方向に平行な方向の軸の周りに巻回して得られる筒形状の部材の対向する端部同士を第２の溶接部で接続した筒状部材である。
【００１２】
また、本発明の第４の局面における筒状部材の作製方法は、かかる第３の局面に規定した前記筒形状の部材を作製する際に、前記第１の板部材の前記第２の面に第１の径を有する第１のローラ部を当て、かつ、前記第２の板部材の前記第２の面に前記第１の径よりも大きな第２の径を有する第２のローラ部を当て、前記第１のローラ部及び前記第２のローラ部は一体ローラである、第３の局面に規定した前記筒状部材の作製方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の局面における構成によれば、差厚材が、第１の板厚を有する第１の板部材と、第１の板厚よりも薄い第２の板厚を有し、第１の板部材に対し第１の方向における一方の側で隣接する第２の板部材と、第１の板部材及び第２の板部材を接続する第１の溶接部と、を備え、第１の板部材及び第２の板部材が、第１の方向に直交する第２の方向において各々の板厚を有すると共に、第２の方向における一方の側で各々第１の面を有し、第１の板部材及び第２の板部材の各々の第１の面同士が、互いに面一であり、第１の板部材及び第２の板部材が、第２の方向における他方の側で各々第２の面を有し、第１の板部材の第２の面が、第２の板部材の第２の面よりも突設され、第１の溶接部が、第１の板部材及び第２の板部材の各々の第１の面を上方に向け、かつ、第１の板部材及び第２の板部材の各々の第２の面を下方に向けた状態で、第１の板部材と第２の板部材との間の当接部分をレーザ溶接することにより形成され、第２の方向における一方の側での第１の溶接部の第３の面が、第１の板部材及び第２の板部材の第１の面よりも陥設され、第２の方向における他方の側での第１の溶接部の第４の面が、第３の面が陥設されている方向に向いて突設された傾斜面であることにより、板厚の異なる板部材の一方の面が面一であり他方の面が段差形状である差厚材の溶接部が、面一の面側では確実に陥設され、かつ、段差側の面では不要に突設されることがない差厚材を実現することができると共に、かかる差厚材は、簡便な後工程を用いて筒状部材に加工することができる。
【００１４】
また、本発明の第２の局面における構成によれば、第１の溶接部の第２の板部材側が、第２の板部材に対して凹状の境界線を呈することにより、板厚の異なる板部材の間の溶接部の溶接面積を確実に増大して、その溶接強度を増大することができる。
【００１５】
また、本発明の第３局面における構成によれば、筒状部材が、かかる第１又は第２の局面に規定した差厚材を、第１の板部材及び第２の板部材の第１の面が外側になるように、第１の方向に平行な方向の軸の周りに巻回して得られる筒形状の部材の対向する端部同士を第２の溶接部で接続した構成であることにより、かかる筒状部材の外周面を、不要に外方に突出した部分を有さないものとして確実に得ることができる。
【００１６】
また、本発明の第４の局面における構成によれば、第３の局面に規定した筒状部材の作製方法が、かかる第３の局面に規定した筒形状の部材を作製する際に、第１の板部材の第２の面に第１の径を有する第１のローラ部を当て、かつ、第２の板部材の第２の面に第１の径よりも大きな第２の径を有する第２のローラ部を当て、第１のローラ部及び第２のローラ部は一体ローラであることにより、不要に外方に突出した部分を有さない筒状部材を確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における差厚材の構成を示し、図１（ａ）は、本実施形態における差厚材の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１（ｂ）の部分拡大図である。
【図３】本実施形態における差厚材の母部材を溶接する溶接装置の概略側面図である。
【図４】本実施形態における差厚材を曲げ加工装置で曲げ加工する途中工程を示す上面図である。
【図５】図４の断面図を示し、図５（ａ）は、図４のＢ−Ｂ断面図であり、図５（ｂ）は、図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本実施形態における差厚材を曲げ加工する曲げ加工装置の上ローラの斜視図である。
【図７】本実施形態における差厚材から得られる筒状部材の構成を示し、図７（ａ）は、筒状部材の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＸ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を適宜参照して、本発明の実施形態における差厚材及びそれを用いた筒状部材につき詳細に説明する。なお、図中、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、３軸直交座標系を成す。また、説明の便宜上、ｘ軸の正方向を右方向、ｘ軸の負方向を左方向、ｚ軸の正方向を上方向、及びｚ軸の負方向を下方向に各々対応させることがある。
【００１９】
まず、本実施形態における差厚材の構成につき、図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における差厚材の構成を示し、図１（ａ）は、本実施形態における差厚材の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図２は、図１（ｂ）の部分拡大図である。
【００２１】
図１に示すように、差厚材１は、いずれも典型的には鉄材等の金属製であって上面視で矩形状の第１の板部材１０、第１の板部材１０に対してｘ軸の負方向側に隣接した第２の板部材１２、及び第１の板部材１０に対してｘ軸の正方向側に隣接した第３の板部材を備える。また、第１の板部材１０と第２の板部材１２とは、第１の溶接部１６で接続され、第１の板部材１０と第３の板部材１４とは、第２の溶接部１８で接続される。
【００２２】
具体的には、第１の板部材１０、第２の板部材１２及び第３の板部材１４の各々の板厚（ｚ軸方向の厚さ）に関しては、第１の板部材１０の板厚が最も厚く、第２の板部材１２の板厚、及び第３の板部材１４の板厚は、第１の板部材１０の板厚よりも薄い。第１の板部材１０、第２の板部材１２及び第３の板部材１４の各々のｚ軸の正方向側の平面は、互いに面一に設定され、対応して、第１の板部材１０のｚ軸の負方向側の平面は、第２の板部材１２及び第３の板部材１４の各々のｚ軸の負方向側の平面よりも、ｚ軸の負方向側に突設される。
【００２３】
特に図２に示すように、第１の溶接部１６の断面形状は、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各々のｚ軸の正方向側の平面に対応する直線Ｌ１よりもｚ軸の負方向側に陥設されたｚ軸の正方向側の表面１６Ｔを有すると共に、第１の板部材１０のｘ軸の負方向側であってｚ軸の負方向側の端部と第２の板部材１２のｘ軸の正方向側であってｚ軸の負方向側の端部とを結ぶ傾斜した直線Ｌ２よりもｚ軸の負方向側に突設されたｚ軸の負方向側の表面１６Ｂを有する。かかる第１の溶接部１６の断面形状におけるｚ軸の負方向側の表面１６Ｂは、第１の板部材１０のｚ軸の負方向側の平面よりもｚ軸の負方向側に突設されることはない。また、第２の板部材１２と第１の溶接部１６との境界線Ｌ３は、第２の板部材１２から第１の板部材１０に向いてｘ軸の正方向側に突設される曲線状である。第１の板部材１０と第１の溶接部１６との境界線Ｌ４の形状は、特に限定されないが、典型的にはｚ軸の負方向側になるにつれてｘ軸の負方向側に若干傾斜する。かかる第１の溶接部１６の断面形状は、Ａ−Ａ断面をｙ軸方向のいずれの位置にとっても同様な縦断面形状である。
【００２４】
一方で、第２の溶接部１８の断面形状は、詳細な図示を省略するが、第１の溶接部１６の断面形状をｚ軸に対して線対称とした、つまりｘ軸において左右が反転された形状である。
【００２５】
第１の溶接部１６及び第２の溶接部１８についてまとめれば、第１の溶接部１６の上側の表面１６Ｔは、第１の板部材１０、第２の板部材１２及び第３の板部材１４の各々のｚ軸の上側の平面よりも下方に陥設され、第１の溶接部１６の下側の表面１６Ｂは、第１の板部材１０の下方左側端部と第２の板部材１２の下方右側の端部とを結ぶ平面よりも下方に突設するが第１の板部材１０の下面と同じかそれよりも上方に位置する。第２の板部材１２と第１の溶接部１６との境界は、第２の板部材１２から第１の溶接部１６に向いて突設される。また、第２の溶接部１８の形状は、第１の溶接部１６の形状を左右反転した形状である。つまり、第２の溶接部１８の上側の表面は、第１の板部材１０、第２の板部材１２及び第３の板部材１４の各々のｚ軸の上側の平面よりも下方に陥設され、第２の溶接部１８の下側の表面は、第１の板部材１０の下方右側端部と第３の板部材１４の下方左側の端部とを結ぶ平面よりも下方に突設するが第１の板部材１０の下面と同じかそれよりも上方に位置する。第３の板部材１２と第２の溶接部１８との境界は、第３の板部材１４から第１の板部材１０に向いて突設される。
【００２６】
以上の構成の差厚材１は、所定の構成の溶接装置を用いた一連の製造工程を経て製造されるため、以下、かかる差厚材１も製造方法につき、更に図３をも参照して詳細に説明する。かかる一連の製造工程は、図示を省略する制御装置を用いて順次自動的に行ってもよいし、操作者により逐次手動的に行ってもよく、また、これらの自動的な工程と手動的な工程とは、適宜組み合わされてもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態における差厚材の母部材を溶接する溶接装置の概略側面図である。
【００２８】
図３に示すように、差厚材１を製造する際に用いられる溶接装置１２０は、床ＦＬ上に固設された支持脚１２２と、支持脚１２２に支持された載置台１２４と、載置台１２４上
でｘ軸の負方向側及びｘ軸の正方向側に各々固設された２枚の平板状の載置治具１２６と、載置台１２４の上方でそれらに各々対向してｘ軸の負方向側及びｘ軸の正方向側に各々配置された２個の溶接ガン１３０と、を備える。支持脚１２２、載置台１２４及び載置治具１２６は、充分な強度や熱伝導性を有する観点から、典型的には鉄材等の金属製であることが好ましい。溶接ガン１３０は、溶接対象である鉄材等の金属を溶融する能力を充分に呈する観点から、典型的にはレーザ溶接ガンであることが好ましく、大気中で溶接が行われることを考慮して、シールドガスを併用することが好ましい。
【００２９】
以上の構成の溶接装置１２０に対して、まず、載置台１２４上に母部材１００の第１の板部材１１０を載置すると共に、かかる第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側に隣接して、載置治具１２６上に母部材１００の第２の板部材１１２を載置し、かつ、かかる第１の板部材１１０のｘ軸の正方向側に隣接して、載置治具１２６上に母部材１００の第３の板部材１１４を載置する。このような母部材１００における第１の板部材１１０、第２の板部材１１２及び第３の板部材１１４は、各々、差厚材１における第１の板部材１０、第２の板部材１２及び第３の板部材１４を得るために必要なサイズに切り出し加工等して準備しておく。
【００３０】
この際、第１の板部材１１０、第２の板部材１１２及び第３の板部材１１４の各々のｚ軸の正方向側の平面は、互いに面一に設定され、対応して、第１の板部材１１０のｚ軸の負方向側の平面は、第２の板部材１１２及び第３の板部材１１４の各々のｚ軸の負方向側の平面よりも、ｚ軸の負方向側に突設される。併せて、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の上側の一部と、第２の板部材１１２のｘ軸の正方向側の端部と、は当接されると共に、第１の板部材１１０のｘ軸の正方向側の端部の上側の一部と、第３の板部材１１４のｘ軸の負方向側の端部と、は当接される。
【００３１】
ここで、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の下側の一部と、ｘ軸の負方向側に配置された載置治具１２６のｘ軸の正方向側の端部と、の間には、間隙部１２８が画成される。また、第１の板部材１１０のｘ軸の正方向側の端部の下側の一部と、ｘ軸の正方向側に配置された載置治具１２６のｘ軸の負方向側の端部と、の間には、間隙部１２８が画成される。
【００３２】
また、このように、溶接装置１２０に対して母部材１００を載置した状態では、ｘ軸の負方向側に配置された溶接ガン１３０は、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の上側の一部と、第２の板部材１１２のｘ軸の正方向側の端部と、が当接している当接部の上方に対向すると共に、ｘ軸の正方向側に配置された溶接ガン１３０は、第１の板部材１１０のｘ軸の正方向側の端部の上側の一部と、第３の板部材１１４のｘ軸の負方向側の端部と、が当接している当接部の上方に対向する。
【００３３】
このように、溶接装置１２０に対して母部材１００を載置したならば、次に、２個の溶接ガン１３０を各々駆動して、それらから各々レーザ光速Ｂを、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の上側の一部と、第２の板部材１１２のｘ軸の正方向側の端部と、が当接している当接部を含む領域と、第１の板部材１１０のｘ軸の正方向側の端部の上側の一部と、第３の板部材１１４のｘ軸の負方向側の端部と、が当接している当接部を含む領域に所定の入熱量を与えるように照射する。
【００３４】
つまり、ｘ軸の負方向側に配置された溶接ガン１３０から出射されるレーザ光速Ｂは、それが光軸に対して円形の光束形状を有する場合には、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の上側の一部と、第２の板部材１１２のｘ軸の正方向側の端部と、が当接している当接部に対して、第１の板部材１１０の照射面積と第２の板部材１１２の照射面積とが等しくなるように、第１の板部材１１０及び第２の板部材１１２の上面を照射する。ま
た、ｘ軸の正方向側に配置された溶接ガン１３０から出射されるレーザ光速Ｂは、それが光軸に対して円形の光束形状を有する場合には、第１の板部材１１０のｘ軸の正方向側の端部の上側の一部と、第３の板部材１１４のｘ軸の負方向側の端部と、が当接している当接部に対して、第１の板部材１１０の照射面積と第３の板部材１１４の照射面積とが等しくなるように、第１の板部材１１０及び第３の板部材１１４の上面を照射する。ここで、各々の溶接ガン１３０は、ｙ軸方向における母部材１００の一方の端部から他方の端部に所定の走査速度で走査され、対応して各々のレーザ光速Ｂも、ｙ軸方向における母部材１００の一方の端部から他方の端部に走査されながら、かかる母部材１００における対応する当接部を含む領域を照射していく。
【００３５】
そして、このように、各々の溶接ガン１３０が、ｙ軸方向における母部材１００の一方の端部から他方の端部に走査され終わると、つまり、各々の溶接ガン１３０が、かかる母部材１００の他方の端部に到達すると、各々の溶接ガン１３０の走査を停止すると共に、各々のレーザ光速Ｂの照射も停止する。
【００３６】
以上の製造工程が完了すると、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の上側の一部と、第２の板部材１１２のｘ軸の正方向側の端部と、の間を接続する第１の溶接部１６が形成されると共に、第１の板部材１１０のｘ軸の正方向側の端部の上側の一部と、第３の板部材１１４のｘ軸の負方向側の端部と、の間を接続する第２の溶接部１８が形成される。つまり、第１の板部材１０と第２の板部材１２とが、第１の溶接部１６で接続され、かつ、第１の板部材１０と第３の板部材１４とが、第２の溶接部１８で接続された構成である図１に示す差厚材１が製造される。
【００３７】
ここで、 第１の溶接部１６の断面形状は、図２に示すように、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各々のｚ軸の正方向側の平面に対応する直線Ｌ１よりもｚ軸の負方向側に陥設されたｚ軸の正方向側の表面１６Ｔを有すると共に、第１の板部材１０のｘ軸の負方向側であってｚ軸の負方向側の端部と第２の板部材１２のｘ軸の正方向側であってｚ軸の負方向側の端部とを結ぶ傾斜した直線Ｌ２よりもｚ軸の負方向側に突設されたｚ軸の負方向側の表面１６Ｂを有する。というのは、ｘ軸の負方向側に配置された溶接ガン１３０から出射されるレーザ光速Ｂは、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の上側の一部と、第２の板部材１１２のｘ軸の正方向側の端部と、が当接している当接部を含む領域に所定の入熱量を与えて、かかる領域の第１の板部材１０及び第２の板部材１２を溶融させるものであるため、このように溶融された材料は、その重力で下方に流動し、その結果、第１の溶接部１６における下方に陥設された上側の表面１６Ｔを成すと共に、その陥設された容積に応じて、第１の溶接部１６における下方に突設された下側の表面１６Ｂを成すからである。更に、この際、レーザ光速Ｂの照射エネルギが、所定の入熱量を印加するように調整されているため、第１の溶接部１６における下方に突設された下側の表面１６Ｂは、第１の板部材１０のｚ軸の負方向側の平面よりも下方に突設されることはない。
【００３８】
更に、この際、第１の板部材１１０のｘ軸の負方向側の端部の下側の一部と、ｘ軸の負方向側に配置された載置治具１２６のｘ軸の正方向側の端部と、の間には、間隙部１２８が画成されており、かかる間隙部１２８には、周囲の第１の板部材１１０、第２の板部材１２、及び載置治具１２６の各々の熱伝導率よりも小さな熱伝導率を有する大気が存在するものであるため、レーザ光速Ｂによって印加された熱量は間隙部１２８に溜められて、間隙部１２８の温度が周囲のこれらの部材の温度よりも高温となる。その結果、第２の板部材１２のｘ軸の正方向側であってｚ軸の負方向側の端部の温度が上昇し、かつ、第２の板部材１２のｘ軸の正方向側であってｚ軸の正方向側の端部の温度は、レーザ光速Ｂの照射側であるため元々高いものであるから、第１の溶接部１６の断面形状における第２の板部材１２と第１の溶接部１６との境界線Ｌ３は、第２の板部材１２から第１の板部材１０に向いてｘ軸の正方向側に突設される曲線状となる。一方で、第１の板部材１１０のｘ軸
の負方向側の端部の下側の一部は縦壁部であるため、間隙部１２８の温度上昇の影響を受けにくく、第１の溶接部１６の断面形状における第１の板部材１０と第１の溶接部１６との境界線Ｌ４の形状は、特に限定されないが、典型的にはｚ軸の負方向側になるにつれてｘ軸の負方向側に若干傾斜する。
【００３９】
また、第２の溶接部１８は、第１の溶接部１６と同様に形成されるため、第２の溶接部１８の断面形状は、第１の溶接部１６の断面形状をｚ軸に対して線対称とした、つまりｘ軸において左右が反転された形状となる。
【００４０】
なお、レーザ光速Ｂによる必要な入熱量は、母部材１００の温度が上昇すれば少なくてよいので、レーザ光速Ｂの走査がｙ軸方向における母部材１００の一方の端部から他方の端部に進むにつれて、レーザ光速Ｂの照射エネルギを漸減するように設定してもよい。
【００４１】
さて、所定の構成の曲げ加工装置を用いて、以上のように製造された差厚材１から筒状部材を製造することが可能であるため、以下、かかる筒状部材及びその製造方法につき、更に図４から図７をも参照して詳細に説明する。かかる曲げ加工は、図示を省略する制御装置を用いて順次自動的に行ってもよいし、操作者により逐次手動的に行ってもよく、また、これらの自動的な工程と手動的な工程とは、適宜組み合わされてもよい。
【００４２】
図４は、本実施形態における差厚材を曲げ加工装置で曲げ加工する途中工程を示す上面図である。図５は、図４の断面図を示し、図５（ａ）は、図４のＢ−Ｂ断面図であり、図５（ｂ）は、図４のＣ−Ｃ断面図である。図６は、本実施形態における差厚材を曲げ加工する曲げ加工装置の上ローラの斜視図である。また、図７は、本実施形態における差厚材から得られる筒状部材の構成を示し、図７（ａ）は、筒状部材の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＸ矢視図である。
【００４３】
図４及び図５に示すように、筒状部材２を曲げ加工する際に用いられる曲げ加工装置１４０は、上ローラ１５０と、上ローラ１５０の下方でこれに対向する下ローラ１６０と、を備える。かかる上ローラ１５０及び下ローラ１６０は、ｘ軸方向を回転軸として各々回転自在な典型的には金属製の押圧部材であり、これらの間には、差厚材１が挿入自在である。また、特に図４及び図６に詳細に示されるように、上ローラ１５０は、小径部１５０Ｓと、その両端部に一体に設けられた大径部１５０Ｌと、を有する。また、下ローラ１６０は、その径が一定の円柱形状を有する。
【００４４】
以上の構成の曲げ加工装置１４０に対して、まず、差厚材１のｙ軸の負方向側の端部を上ローラ１５０及び下ローラ１６０の間に挿入する。この際、差厚材１における第１の板部材１０、第２の板部材１２及び第３の板部材１４が面一になった方の表面が、下ローラ１６０の周面に面するように、差厚材１の第１の板部材１０の部分を、上ローラ１５０の小径部１５０Ｓと下ローラ１６０の間に対応して挿入し、差厚材１の第２の板部材１２及び第３の板部材１４の各部分を、上ローラ１５０の各大径部１５０Ｌと下ローラ１６０の間に対応して挿入する。
【００４５】
ここで、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、上ローラ１５０は図中で時計回りに回転されると共に、下ローラ１６０は図中で反時計回りに回転され、かつ、これらの間には所定の回転速度差が与えられているため、差厚材１の第１の板部材１０の部分が上ローラ１５０の小径部１５０Ｓと下ローラ１６０の間に対応して挿入され、かつ、差厚材１の第２の板部材１２及び第３の板部材１４の各部分が上ローラ１５０の各大径部１５０Ｌと下ローラ１６０の間に対応して挿入された差厚材１は、その両面がこれらの周面に当接して押圧されながら、ｙ軸の負方向側に向けて送られると共に、上ローラ１５０及び下ローラ１６０の間から送出される際には、均等な曲率が付与されながら上方に曲げられていく
。この際、上ローラ１５０において、小径部１５０Ｓの周速と各大径部１５０Ｌの周速とは、同一であり、それらは、下ローラ１６０の周速よりも所定の割合で大きく設定されている。
【００４６】
そして、上ローラ１５０及び下ローラ１６０の間に差厚材１を挿入し終わって、差厚材１が、上ローラ１５０及び下ローラ１６０の間から送出され終わると、差厚材１は、ｘ軸に平行な軸を中心軸とするように湾曲され、かつ、その外周面に不要に外方に突出した部分を有さないような筒形状を呈した部材となる。但し、この際には、かかる筒形状を呈した部材の対向する両端部は、その周方向に一定の間隙を有した状態で離間していてもかまわない。
【００４７】
更に、最後に、かかる筒形状を呈した部材の対向する両端部を、それらの間隔を適宜調整しながら、図示を省略する溶接装置を用いて、ｘ軸方向の全長にわたって溶接することにより、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す筒状部材２が得られる。ここで、かかる筒状部材２は、第１の板部材１０の両端に、第２の板部材１２及び第３の板部材１４が第１の溶接部１６及び第２の溶接部１８で対応して溶接された差厚材１の構成に対応して、第１の筒状部材２１０の両端に、第２の筒状部材２１２及び第３の筒状部材２１４が第１の溶接部２１６及び第２の溶接部２１８で対応して溶接されると共に、それらがｘ軸方向の全長にわたって溶接部Ｗで溶接され、かつ、ｘ軸の方向を中心軸Ｃとする円筒状の筒状部材であり、その外周面は、不要に外方に突出した段差を有さない。また、かかる溶接部Ｗを形成する際には、その形成前の筒形状を呈した部材の外周面が不要に外方に突出した部分を有さないものであるため、その形成が簡便かつ確実に行われる。
【００４８】
なお、以上の構成において、互いに板厚の異なる板部材の数は、３枚に限定されるものではなく、必要に応じて２枚又は４枚以上に設定してもかまわない。
【００４９】
また、上ローラ１５０に関して、互いに等しい小径部１５０Ｓの周速及び各大径部１５０Ｌの周速を、下ローラ１６０の周速よりも所定の割合で小さく設定すると、その内周面が不要に外方に突出した段差を有さない筒形状を呈した部材が得られることは、もちろんである。また、かかる形状を呈した部材は、その外周面の径が一定ではないため、その両端部を溶接する際の溶接工程が煩雑になる傾向があるもののそれを溶接して、筒状部材を得ることができるものである。
【００５０】
以上、本実施形態の構成によれば、差厚材１が、第１の板厚を有する第１の板部材１０と、第１の板厚よりも薄い第２の板厚を有し、第１の板部材１０に対し第１の方向における一方の側で隣接する第２の板部材１２と、第１の板部材１０及び第２の板部材１２を接続する第１の溶接部１６と、を備え、第１の板部材１０及び第２の板部材１２が、第１の方向に直交する第２の方向において各々の板厚を有すると共に、第２の方向における一方の側で各々第１の面を有し、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各々の第１の面同士が、互いに面一であり、第１の板部材１０及び第２の板部材１２が、第２の方向における他方の側で各々第２の面を有し、第１の板部材１０の第２の面が、第２の板部材１２の第２の面よりも突設され、第１の溶接部１６が、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各々の第１の面を上方に向け、かつ、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の各々の第２の面を下方に向けた状態で、第１の板部材１０と第２の板部材１２との間の当接部分をレーザ溶接することにより形成され、第２の方向における一方の側での第１の溶接部１６の第３の面１６Ｔが、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の第１の面よりも陥設され、第２の方向における他方の側での第１の溶接部１６の第４の面１６Ｂが、第３の面１６Ｔが陥設されている方向に向いて突設された傾斜面であることにより、板厚の異なる板部材１０、１２、１４の一方の面が面一であり他方の面が段差形状である差厚材１の溶接部１６、１８が、面一の面１６Ｔ側では確実に陥設され、かつ、段差側の面１６Ｂでは不
要に突設されることがない差厚材１を実現することができると共に、かかる差厚材１は、簡便な後工程を用いて筒状部材２に加工することができる。
【００５１】
また、第１の溶接部１６の第２の板部材１２側が、第２の板部材１２に対して凹状の境界線Ｌ３を呈することにより、板厚の異なる板部材１０、１２、１４の間の溶接部１６、１８の溶接面積を確実に増大して、その溶接強度を増大することができる。
【００５２】
また、筒状部材が、かかる差厚材１を、第１の板部材１０及び第２の板部材１２の第１の面が外側になるように、第１の方向に平行な方向の軸の周りに巻回して得られる筒形状の部材の対向する端部同士を第２の溶接部Ｗで接続した構成であることにより、かかる筒状部材２の外周面を、不要に外方に突出した部分を有さないものとして確実に得ることができる。
【００５３】
また、筒状部材の作製方法が、かかる筒形状の部材を作製する際に、第１の板部材１０の第２の面に第１の径を有する第１のローラ部１５０Ｓを当て、かつ、第２の板部材１２の第２の面に第１の径よりも大きな第２の径を有する第２のローラ部１５０Ｌを当て、第１のローラ部１５０Ｓ及び第２のローラ部１５０Ｌは一体ローラ１５０であることにより、不要に外方に突出した部分を有さない筒状部材２を確実に得ることができる。
【００５４】
なお、本発明は、部材の形状、配置、個数等は前述の実施形態に限定されるものではなく、その構成要素を同等の作用効果を奏するものに適宜置換する等、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明においては、板厚の異なる板部材の一方の面が面一であり他方の面が段差形状である差厚材の溶接部が、面一の面側では確実に陥設され、かつ、段差側の面では不要に突設されることがない差厚材及びそれを用いた筒状部材を提供することができるものであるため、その汎用普遍的な性格から広範に車両等の移動体の車体の前部構成強度部材の分野に適用され得るものと期待される。
【符号の説明】
【００５６】
１…差厚材
２…筒状部材
１０…第１の板部材
１２…第２の板部材
１４…第３の板部材
１６…第１の溶接部
１６Ｔ…上面
１６Ｂ…下面
１８…第２の溶接部
１００…母部材
１１０…第１の板部材
１１２…第２の板部材
１１４…第３の板部材
１２０…溶接装置
１２２…支持脚
１２４…載置台
１２６…載置治具
１２８…間隙部
１３０…溶接ガン
１４０…曲げ加工装置
１５０…上ローラ
１５０Ｓ…小径部
１５０Ｌ…大径部
１６０…下ローラ
２１０…第１の筒状部材
２１２…第２の筒状部材
２１４…第３の筒状部材
２１６…第１の溶接部
２１８…第２の溶接部
Ｗ…溶接部
ＦＬ…床
Ｃ…中心軸
Ｌ１…直線
Ｌ２…傾斜した直線
Ｌ３、Ｌ４…境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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