(57)【要約】【課題】押圧接着力、及び耐落下衝撃特性に優れる両面粘着シートの提供。【解決手段】本発明の両面粘着シートは、アクリル系ポリマー（Ａ）と、重量平均分子量が１，０００以上３０，０００未満であるアクリル系ポリマー（Ｂ）と、中空微小球状体（Ｃ）とを含むと共に、実質的に気泡を含まない粘着剤層を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマー（Ａ）と、重量平均分子量が１，０００以上３０，０００未満であるアクリル系ポリマー（Ｂ）と、中空微小球状体（Ｃ）とを含むと共に、実質的に気泡を含まない粘着剤層を有する両面粘着シート。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部の割合で含まれる請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記中空微小球状体（Ｃ）は、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の割合で含まれる請求項１又は２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー成分として、炭素数が１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と、極性基を有すると共に重合性不飽和結合を有する共重合性モノマー（ａ２）とを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層における前記気泡の含有率は、３体積％以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚みが、９０μｍ〜３，０００μｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
押圧接着力が、３０Ｎ／ｃｍ２以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な技術分野において、両面粘着シートが利用されている。例えば、携帯電話、携帯情報端末等の携帯電子機器の分野において、各種部材間の固定に両面粘着シートが利用されている。特許文献１，２には、その一例として、両面粘着シートを利用して、携帯電子機器の表示部を保護する保護パネル（レンズ）を、筐体に固定することが示されている。前記両面粘着シートは、保護パネルと筐体との間で挟まれた状態で、これら部材に接着すると共にこれら部材同士を互いに固定している。
【０００３】
この種の両面粘着シートには、携帯電子機器が変形していない通常の使用状態のみならず、携帯電子機器が外力を受けて歪み（変形）が生じている状態でも、前記部材同士を良好に固定できる接着力が求められている。各部材に歪みが生じる場合としては、例えば、利用者が携帯電子機器をズボンの後ろポケットに収納した状態で椅子に座る等して、前記携帯電子機器が利用者の臀部で圧迫される場合等が挙げられる。このような場合であっても、両面粘着シートには、部材同士を固定し続ける接着力が求められている。
【０００４】
ところで、近年、携帯電子機器の表示部が大型化（大面積化）していること等により、両面粘着シートによって固定すべき部品も大型化している。つまり、両面粘着シートが固定して支えなければならない部材の質量が、近年、増加傾向にある。また、デザイン性等の向上を目的として、両面粘着シートの接着面積（固定面積）が、部材の大型化に反して、狭小化される傾向もある。したがって、両面粘着シートには、小さな接着面積で十分な接着力を発揮することが求められている。このような事情により、近年、この種の両面粘着シートには、更に高い接着力が求められているのである。
【０００５】
また、前記両面粘着シートには、特許文献１，２に示されるように、上述した接着力以外の接着性能として、携帯電子機器の落下時に瞬間的に大きな衝撃が加わった場合でも、固定している部材を脱落させないという耐落下衝撃特性も求められている。しかしながら、上述した耐落下衝撃特性を備えると共に、近年、要求されている高い接着力を備えた両面粘着シートは、未だ提供されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０８３１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、押圧接着力、及び耐落下衝撃特性に優れる両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、アクリル系ポリマー（Ａ）と、重量平均分子量が１，０００以上３０，０００未満であるアクリル系ポリマー（Ｂ）と、中空微小球状体（Ｃ）とを含むと共に、実質的に気泡を含まない粘着剤層を有する両面粘着シートが、優れた押圧接着力を備えると共に、優れた耐落下衝撃特性を備えることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
前記両面粘着シートにおいて、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部の割合で含まれるものとしてもよい。
【００１０】
前記両面粘着シートにおいて、前記前記中空微小球状体（Ｃ）は、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の割合で含まれるものとしてもよい。
【００１１】
前記両面粘着シートにおいて、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）を含むものとしてもよい。
【００１２】
前記両面粘着シートにおいて、前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー成分として、炭素数が１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と、極性基を有すると共に重合性不飽和結合を有する共重合性モノマー（ａ２）とを含むものとしてもよい。
【００１３】
前記両面粘着シートにおいて、前記粘着剤層における前記気泡の含有率は、３体積％以下としてもよい。
【００１４】
前記両面粘着シートにおいて、前記粘着剤層の厚みが、９０μｍ〜３，０００μｍであるものとしてもよい。
【００１５】
前記両面粘着シートにおいて、押圧接着力が、３０Ｎ／ｃｍ２以上であるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来における諸問題を解決することができ、押圧接着力、及び耐落下衝撃特性に優れる両面粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の両面粘着シートの概略断面図
【図２】押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルの概略上面図
【図３】図２のＡ−Ａ’線断面図
【図４】押圧接着力の測定方法を示す概略断面図
【図５】耐落下衝撃特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略上面図
【図６】図５のＢ−Ｂ’線断面図
【図７】耐落下衝撃特性の評価方法を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態に係る両面粘着シートは、アクリル系粘着剤層（以下、粘着剤層と称する場合がある）を、少なくとも１層有する両面粘着シートである。なお、一般的に「両面粘着シート」は、「両面粘着テープ」、「両面粘着フィルム」等と異なった名称で呼ばれることもあるが、本明細書では、表現を「両面粘着シート」に統一する。また、両面粘着シートにおける粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。
【００１９】
両面粘着シートの形態としては、基材（支持体）を備えていない、いわゆる基材レス両面粘着シートであってもよいし、基材を備えている、いわゆる基材付き両面粘着シートであってもよい。前記基材レス両面粘着シートとしては、例えば、粘着剤層のみからなる両面粘着シートが挙げられる。これに対して、前記基材付き両面粘着シートとしては、例えば、基材の両面側にそれぞれ粘着剤層を有する両面粘着シートが挙げられる。
【００２０】
なお、本実施形態の両面粘着シートは、粘着剤層や基材以外にも、本発明の目的を達成できる範囲において、他の層（例えば、中間層、下塗り層）を備えていてもよい。本実施形態の両面粘着シートとしては、優れた押圧接着力及び耐落下衝撃特性等を発揮し易い等の観点より、粘着剤層のみからなる、いわゆる基材レス両面粘着シートが好ましい。以下、両面粘着シートが備える粘着剤層について、説明する。
【００２１】
（アクリル系粘着剤層）
粘着剤層は、両面粘着シートの粘着面を提供する層であり、主として、アクリル系ポリマー（Ａ）と、アクリル系ポリマー（Ｂ）と、中空微小球状体（Ｃ）とを含むと共に、実質的に気泡を含まない構成となっている。粘着剤層中において、アクリル系ポリマー（Ａ）、アクリル系ポリマー（Ｂ）、及び中空微小球状体（Ｃ）は、互いに混ざり合った状態となっている。また、粘着剤層中には、必要に応じて、その他の成分が含まれてもよい。以下、各成分（Ａ）〜（Ｃ）、及びその他の成分について、説明する。
【００２２】
＜アクリル系ポリマー（Ａ）＞
粘着剤層は、ベースポリマー（主成分）として、アクリル系ポリマー（Ａ）を含んでいる。このアクリル系ポリマー（Ａ）は、ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）の重合体からなる。ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）としては、後述するように、例えば、少なくとも２種のものが用いられる。なお、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製時、ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）は、ポリマー用（Ａ）モノマー（ａ）の組成物（以下、モノマー組成物）の形態で、利用される。
【００２３】
ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）は、炭素数が１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）（以下、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と称する）と、共重合性モノマーの一種であり、少なくとも極性基を１種類有すると共に重合性不飽和結合を含む共重合性モノマー（ａ２）（以下、極性基含有共重合性モノマー（ａ２）と称する）とを含むことが好ましい。
【００２４】
前記モノマー組成物における、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と、極性基含有共重合性モノマー（ａ２）との成分比率は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）及び極性基含有共重合性モノマー（ａ２）の合計質量（１００質量部）に対して、極性基含有共重合性モノマー（ａ２）が、５〜１５質量部であることが好ましく、より好ましくは７〜１２質量部であり、更に好ましくは９〜１１質量部である。前記合計質量に対して、極性基含有共重合性モノマー（ａ２）が５〜１５質量部であると、優れた押圧接着力が得られると共に、優れた耐落下衝撃特性が得られる。
【００２５】
アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する全モノマー成分の質量に対する、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）及び極性基含有共重合性モノマー（ａ２）の全質量の割合は、特に限定されないが、５０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、特に好ましくは９５質量％以上である。前記割合の上限については、１００質量％以下であれば特に限定されない。
【００２６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）は、単独で、又は２種以上組み合せて用いてもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表すものとする。
【００２７】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル等が挙げられる。
【００２８】
極性基含有共重合性モノマー（ａ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物含有モノマー）等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコール等の水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート等のリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー等が挙げられる。前記極性基含有共重合性モノマー（ａ２）は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００２９】
なお、極性基含有共重合性モノマー（ａ２）としては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）等が挙げられる。
【００３０】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー成分として、共重合性モノマーの一種であり、不飽和二重結合を含む重合性の官能基を２個以上有する多官能性モノマー（ａ３）（以下、多官能性モノマー（ａ３）と称する）を含んでもよい。
【００３１】
多官能性モノマー（ａ３）としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。前記多官能性モノマー（ａ３）は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、前記多官能性モノマー（ａ３）としては、多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
多官能性モノマー（ａ３）の使用量は、その分子量や官能基数等によって異なるが、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する全モノマー成分の質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、より好ましくは、０．０２〜１質量％である。多官能性モノマー（ａ３）の使用量が、０．０１質量％以上であると、粘着剤層の凝集性が適度に得られる。また、多官能性モノマー（ａ３）の使用量が、２質量％未満であると、粘着剤層が硬くなり過ぎることが抑制され、押圧接着力、及び耐落下衝撃特性の低下を抑制することができる。
【００３３】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分（つまり、ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ））として、多官能性モノマー（ａ３）が用いられると、アクリル系ポリマー（Ａ）は、架橋型のアクリル系ポリマーを含むことになり、粘着剤層の凝集性や、接着力等が向上する。
【００３４】
また、多官能性モノマー（ａ３）以外の共重合性モノマーを、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分として用いてもよい。前記共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル等の前記（ａ１）以外の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類、ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル等が挙げられる。
【００３５】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、公知乃至慣用の重合方法を用いて調製することができる。その際、上述したモノマー組成物が利用される。重合方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、光重合法等が挙げられる。なかでも、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤等の重合開始剤を用いた熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線）による硬化反応を利用することが好ましい。特に、重合時間の短縮等の利点を有することより、光重合開始剤を用いた硬化反応を利用することが好ましい。
【００３６】
例えば、光重合開始剤が配合されたポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）を含むモノマー組成物に、活性エネルギー線（例えば、紫外線）を照射して、前記ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）を重合させることによって、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成することができる。また、後述するように、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製時に、重合開始剤と共に、アクリル系ポリマー（Ｂ）や中空微小球状体（Ｃ）等の粘着剤層に含ませる成分を配合してもよい。なお、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に利用される熱重合開始剤や光重合開始剤等の重合開始剤は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３７】
前記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００３８】
前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等が挙げられる。
【００３９】
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア６５１］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア１８４］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア２９５９］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：ダロキュアー１１７３］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。前記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００４０】
前記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。前記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。前記ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。前記ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。前記ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。前記ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。前記チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００４１】
前記アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ一ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、等が挙げられる。
【００４２】
光重合開始剤の使用量は、光重合反応によってアクリル系ポリマー（Ａ）を形成することができれば、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３質量部、更に好ましくは０．０５〜２質量部である。
【００４３】
光重合開始剤の使用量が、０．０１質量部以上であれば、重合反応をより確実に進行させることができる。また、光重合開始剤の使用量が、５質量部以下であれば、生成するポリマーの分子量をより確実に高くすることができ、また、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより紫外線が粘着剤組成物内部まで届かず重合率が低下することを抑制できるため、形成される粘着剤層の凝集力をより確実に高くすることができる。
【００４４】
光重合開始剤の活性化に際しては、活性エネルギー線を、光重合開始剤が配合されたポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）を含むモノマー組成物に照射することが重要である。このような活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線等が挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００４５】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１００，０００〜５，０００，０００である。アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には、東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００４６】
アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、両面粘着シート（粘着剤層）における高い接着性（被着体に対する接着性）、高い押圧接着力、優れた耐落下衝撃特性等を確保する等の観点より、−７０℃〜−４０℃が好ましく、より好ましくは−７０℃〜−５０℃である。アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度は、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分（モノマー単位）の種類や含有量等によって、適宜、制御することができる。
【００４７】
アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記式（Ｆｏｘ式）で表されるガラス転移温度（理論値）である。また、後述するアクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度も、同様の手法により求められる。
＜式＞  １／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記式中、Ｔｇは、アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉは、モノマーｉからなるホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは、モノマーｉの全モノマー成分中の質量分率を表す（ｉ＝１，２，・・・ｎ）。なお、上記式は、アクリル系ポリマー（Ａ）がモノマー１，モノマー２，・・・モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００４８】
ホモポリマーのガラス転移温度については、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。なお、同じポリマーについて複数の数値が記載されている場合には、「ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ」値を採用するものとする。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（例えば、特開２００７−５１２７１号公報参照）。
【００４９】
具体的には、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度を、ホモポリマーのガラス転移温度とする。
【００５０】
＜アクリル系ポリマー（Ｂ）＞
粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）以外の樹脂成分として、アクリル系ポリマー（Ｂ）を必須成分として含んでいる。このアクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）よりも重量平均分子量が小さい重合体であり、粘着剤層中において、アクリル系ポリマー（Ａ）と混合された状態となっている。
【００５１】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の粘着剤層中における含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部が好ましく、より好ましくは５〜４５質量部であり、さらに好ましくは１０〜４０質量部である。アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量が、５質量部以上であると、高い押圧接着力が得られる。これに対して、アクリル系ポリマー（Ｂ）の含有量が、５０質量部以下であると、粘着剤層中においてアクリル系ポリマー（Ａ）とアクリル系ポリマー（Ｂ）とが相溶し、互いに相分離することが抑制される。
【００５２】
アクリル系ポリマー（Ｂ）としては、アクリル系ポリマー（Ａ）よりも、ガラス転移温度が高いものを選択することが好ましい。アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃以上が好ましく、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは４０℃以上である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上であると、粘着剤層中のポリマー（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の室温以上での凝集力が確保され、保持性能や高温接着性能が確保される。なお、アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値は、アクリル系ポリマー（Ｂ）の種類等にもよるが、概ね３００℃である。また、アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度は、アクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度よりも９０℃以上高いものが好ましい。
【００５３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、１，０００以上３０，０００未満であり、好ましくは２，５００以上１５，０００以下、より好ましくは３，０００以上１０，０００以下である。
【００５４】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が１，０００以上であると、粘着剤層（粘着面）における粘着性能や保持性能が確保される。また、アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が３０，０００未満であると、アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性が確保される。
【００５５】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には、東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００５６】
ここで、アクリル系ポリマー（Ｂ）の調製方法について、説明する。アクリル系ポリマー（Ｂ）は、ポリマー（Ｂ）用モノマー（ｂ）の重合体からなる。ポリマー（Ｂ）用モノマー（ｂ）は、主成分として、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）を含むことが好ましい。アクリル系ポリマー（Ｂ）は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）を、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製される。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数が１〜１２の直鎖又は分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルが挙げられる。このような（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００５８】
なお、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分（モノマー単位）としては、脂環式炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステル（例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ））や、炭素数が１〜１２の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（より好ましくは、メタアクリル酸イソブチル等の炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル）等を好適に使用することができる。
【００５９】
また、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）の他に、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）と共重合可能な重合性不飽和結合を有する共有合性モノマー（ｂ２）（以下、共重合性モノマー（ｂ２）と称する）を共重合させて得ることも可能である。
【００６０】
共重合性モノマー（ｂ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル；塩化ビニリデン；（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸、これらの塩ならびにこれらの（部分）エステル化合物および酸無水物；２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類等が挙げられる。これらは、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００６１】
アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する全モノマー成分の質量（つまり、ポリマー（Ｂ）用モノマー（ｂ）の全質量）に対する、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）の全質量の割合は、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上である。前記割合の上限については、１００質量％以下であれば特に限定されない。
【００６２】
なお、アクリル系ポリマー（Ｂ）の中でも、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する全モノマー成分の質量に対する、メタアクリル酸エステルの全質量の割合が、５０質量％以上のものを、本明細書では、特に、メタクリル系ポリマー（Ｂ１）と称する場合がある。
【００６３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体（メタクリル系ポリマー（Ｂ１）の一例）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体（メタクリル系ポリマー（Ｂ１）の一例）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）の共重合体（メタクリル系ポリマー（Ｂ１）の一例）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体（メタクリル系ポリマー（Ｂ１）の一例）が好ましく用いられる。
【００６４】
アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するポリマー（Ｂ）用モノマー（ｂ）の成分比率において、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する全モノマー成分の質量に対して、脂環式炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステル（例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ））の全質量の割合は、好ましくは５０〜８５質量％、より好ましくは５５〜７５質量％である。また、アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成する全モノマー成分の質量に対して、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の各全質量の割合は、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは２５〜４５質量％である。
【００６５】
アクリル系ポリマー（Ｂ）には、エポキシ基又はイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができる。
【００６６】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の分子量を調節するために、その重合系中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられる。連鎖移動剤の中で、特に、チオグリコール酸類を好適に使用することができる。
【００６７】
連鎖移動剤の使用量は、特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するために利用される全モノマー成分（つまり、ポリマー（Ｂ）用モノマー（ｂ）の全成分）１００質量部に対して、連鎖移動剤を好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．２〜１５質量部、更に好ましくは０．３〜１０質量部の範囲から選択される。このように連鎖移動剤の使用量を調整することで、好適な分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）を得ることができる。
【００６８】
アクリル系ポリマー（Ｂ）を、粘着剤層中に含有させる方法としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）を製造するために用いられるポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）を含むモノマー組成物中に、重合開始剤と共に、アクリル系ポリマー（Ｂ）を混合する方法が好ましい。
【００６９】
＜中空微小球状体（Ｃ）＞
粘着剤層は、必須成分として中空微小球状体（Ｃ）を含んでいる。中空微小球状体（Ｃ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）とアクリル系ポリマー（Ｂ）との混合物中に分散される形で、粘着剤層中に含まれている。
【００７０】
中空微小球状体（Ｃ）としては、本願発明の目的を達成できるものであれば特に限定されないが、例えば、無機系の中空微小球状体や、有機系の中空微小球状体が挙げられる。具体的な無機系の中空微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン、中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン、中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーン等が挙げられる。また、具体的な有機系の中空微小球状体としては、例えば、中空アクリルバルーン、中空塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製中空バルーン等が挙げられる。なお、中空微小球状体（Ｃ）は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００７１】
中空微小球状体（Ｃ）の中でも、活性エネルギー線（特に、紫外線）による重合効率や、重み等の観点から、無機系の中空微小球状体が好ましく、特に中空ガラスバルーンが好ましい。中空微小球状体（Ｃ）として、中空ガラスバルーンを用いれば、せん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、粘着剤層の接着性能を向上させることができる。上市されている中空ガラスバルーンとしては、例えば、商品名「フジバルーンＨ−４０」（富士シリシア化学株式会社製）、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ２５Ｐ４５」（ポッターズ・バロティーニ社製）等が挙げられる。なお、中空微小球状体（Ｃ）の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理）が施されてもよい。
【００７２】
中空微小球状体（Ｃ）の粒径（平均粒子径）は、特に限定されないが、１μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、更に好ましくは２０μｍ〜８０μｍであり、更により好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００７３】
中空微小球状体（Ｃ）の比重（真密度）は、特に限定されないが、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３である。中空微小球状体（Ｃ）の比重が、０．１ｇ／ｃｍ３以上であると、中空微小球状体（Ｃ）を、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中に配合する際の浮き上がりが抑制され、前記粘着剤組成物中へ均一に分散され易くなり、好ましい。更に、強度の点において問題が生じ難くなり、中空微小球状体（Ｃ）の割れを抑制でき、好ましい。これに対して、中空微小球状体（Ｃ）の比重が０．８ｇ／ｃｍ３以下であると、活性エネルギー線（特に紫外線）の透過率が低下して光硬化反応の効率が低下するという問題が生じ難くなり、また、両面粘着シートの質量が大きくなって作業性が低下するという問題等も生じ難くなり、好ましい。
【００７４】
中空微小球状体（Ｃ）の粘着剤層中における含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは１〜１１質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。中空微小球状体（Ｃ）の使用量が、０．１質量部以上であると、粘着剤層の十分な接着性が得られる。また、中空微小球状体（Ｃ）の使用量が、１５質量部以下であると、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中に中空微小球状体（Ｃ）を混合・分散できる。
【００７５】
＜実質的に気泡を含まない構造＞
粘着剤層は、気泡を実質的に含有しない構造を備えている。本明細書において、「気泡を実質的に含有しない」とは、不可避的に混入する場合を除いて、気泡を能動的に粘着剤層に形成していないことを意味する。このような粘着剤層における気泡の含有量は、理想的にはゼロとなる。なお、実際の粘着剤層における気泡の含有率は、粘着剤層の全体積（１００体積％）に対して、好ましくは３体積％以下であり、より好ましくは１体積％以下である。粘着剤層中の気泡含有率が３体積％以下であると、粘着剤層が硬くなり、変形に対しての強度が優れるものとなる。
【００７６】
なお、粘着剤層中における気泡の含有率（体積％）は、以下の方法で測定することができる。
（測定方法）
（１）粘着剤層を厚み方向に切断して、切断面へのダメージが極力抑えられた状態の測定サンプルを作製する。なお、粘着剤層を液体窒素に浸漬した後に、前記粘着剤層を破断して、測定サンプルを作製してもよい。
（２）次いで、得られた測定サンプルの断面（切断面、破断面）を、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式：Ｓ−４８００）によって１００倍に拡大表示する。
（３）そして、拡大表示された前記断面において、（幅１ｍｍ）×（粘着剤層の厚み）で囲まれた四角形の部分を基準面積Ｓ１とし、そのＳ１中に含まれる気泡部分の合計面積Ｓ２を求める。
（４）（Ｓ２／Ｓ１）×１００によって前記断面における気泡率（％）が求められる。
（５）上述した（１）〜（４）の操作を繰り返して、粘着剤層を一方向に沿って等間隔で、全部で５個所サンプリングし、得られた各気泡率の平均値を、粘着剤層中における気泡の含有率（体積％）として採用する。
【００７７】
本実施形態の両面粘着シートに利用される粘着剤層には、両面粘着シートの用途等に応じて、適宜、その他の成分が含まれていてもよい。前記その他の成分としては、例えば、架橋剤が挙げられる。架橋剤は、粘着剤層の凝集力を調整等する目的で利用される。架橋剤として、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。
【００７８】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。
【００７９】
前記エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００８０】
また、粘着剤層には、本願発明の目的を達成できる範囲において、架橋促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、充填剤（前記中空微小球状体を除く）、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、溶剤等が添加されてもよい。これらの成分は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００８１】
また、粘着剤層には、本願発明の目的を達成できる範囲において、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤等の他の粘着剤が含有されてもよい。これらは、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００８２】
なお、粘着剤層の全質量に対する、アクリル系ポリマー（Ａ）、アクリル系ポリマー（Ｂ）及び中空微小球状体（Ｃ）の含有量（質量％）は、好ましくは９５質量％以上であり、より好ましくは９７質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上である。なお、前記含有量の上限については、１００質量％以下であれば特に限定されない。
【００８３】
（粘着剤層の形成方法）
本実施形態の両面粘着シートに利用される粘着剤層は、例えば、粘着剤組成物を用いて形成される。前記粘着剤組成物としては、上述した本実施形態の粘着剤層を形成できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択される。前記粘着剤組成物としては、作業性等の観点より、ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）を含むモノマー組成物と、アクリル系ポリマー（Ｂ）と、中空微小球状体（Ｃ）と、前記モノマー組成物（つまり、ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ））の重合に利用される重合開始剤と、の混合物を少なくとも含む硬化型の粘着剤組成物を用いることが好ましい。特に、前記粘着剤組成物としては、前記重合開始剤として光重合開始剤を用いる光硬化型の粘着剤組成物が好ましい。前記硬化型の粘着剤組成物は、いわゆる無溶剤型の粘着剤組成物である。前記硬化型の粘着剤組成物は、前記モノマー組成物に対して、アクリル系ポリマー（Ｂ）や中空微小球状体（Ｃ）等の他の成分が配合されると共に、これらが混合されることによって調製される。
【００８４】
なお、前記モノマー組成物は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と、極性基含有共重合性モノマー（ａ２）とを含んでいるポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）の混合物からなることが好ましい。前記モノマー組成物は、含有モノマーの種類や組成比等によって異なるものの、通常は、液状をなしている。そのため、前記モノマー組成物の粘度を高くして、作業性（取扱性）を向上させること等を目的として、アクリル系ポリマー（Ｂ）等の他の成分が配合される前に、予め前記モノマー組成物中に含まれているモノマー（つまり、ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ））を部分的に重合して、部分重合体を形成してもよい。前記部分重合体を含む前記モノマー組成物は、シロップの状態となっている。なお、未反応のモノマー成分は、前記硬化型の粘着剤組成物が調製された後、適宜、重合される。
【００８５】
前記部分重合体の重合には、公知乃至慣用の重合方法を用いることができる。例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）の項目において例示した、各種の重合開始剤（例えば、光重合開始剤）を利用して、前記モノマー組成物中のモノマー成分を適宜、重合してもよい。なお、前記部分重合体の重合率は、例えば、好ましくは５〜１５質量％、より好ましくは７〜１０質量％に調節される。前記部分重合体の重合率は、例えば、前記モノマー組成物の粘度と前記部分重合体の重合率との相関関係を予め把握しておき、その相関関係に基づき前記モノマー組成物の粘度を調節することによって、適宜、調節できる。なお、前記部分重合体は、最終的に、アクリル系ポリマー（Ａ）の一部として、粘着剤層中に含まれることになる。
【００８６】
なお、ポリマー（Ａ）用モノマー（ａ）として、多官能性モノマー（ａ３）を用いる場合、多官能性モノマー（ａ３）は、前記部分重合体が形成される前の前記モノマー組成物に配合されてもよいし、前記部分重合体が形成された後の前記モノマー組成物に配合されてもよい。ただし、架橋型のアクリル系ポリマーを形成し、粘着剤層の凝集性を確実に高める等の観点より、多官能性モノマー（ａ３）は、前記部分重合体が形成された後の前記モノマー組成物に配合されることが好ましい。
【００８７】
調製された後の前記硬化型の粘着剤組成物は、基材や剥離ライナー等の適当な支持体上に層状に塗布される。その後、層状の前記粘着剤組成物に対して、硬化工程が施される。また、必要に応じて硬化工程の前後に、乾燥工程が施さる。前記粘着剤組成物が重合開始剤として熱重合開始剤を含んでいる場合、前記粘着剤組成物は、加熱によって重合反応が開始されて硬化される。これに対して、前記粘着剤組成物が重合開始剤として光重合開始剤を含んでいる場合、前記粘着剤組成物は、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって重合反応が開始されて、硬化（光硬化）される。活性エネルギー線の照射は、層状の粘着剤組成物の片面側から行ってもよいし、両面側から行ってもよい。このようにして前記粘着剤組成物が硬化されると、本実施形態の両面粘着シートに利用可能な、粘着剤層が得られる。
【００８８】
なお、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際、重合反応が空気中の酸素によって阻害されないように、公知乃至慣用の酸素遮断方法（例えば、層状の前記粘着剤組成物（粘着剤層）上に、剥離ライナーや基材等の適当な支持体を貼り合わせること、窒素雰囲気下で光硬化反応を行うこと）が適宜、施されてもよい。
【００８９】
また、前記粘着剤組成物の塗布（塗工）には、公知乃至慣用のコーティング法を用いることが可能であり、一般的なコーター（例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等）を用いることができる。
【００９０】
また、粘着剤層は、本願発明の目的を達成できるものであれば、上述した硬化型の粘着剤組成物以外の粘着剤組成物（例えば、溶剤型の粘着剤組成物、エマルション型の粘着剤組成物）を利用して形成されてもよい。
【００９１】
（粘着剤層の厚み）
両面粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、高い押圧接着力、優れた耐衝撃特性の確保等の観点より、９０μｍ〜３，０００μｍであることが好ましく、より好ましくは９０μｍ〜８００μｍ、更に好ましくは９０μｍ〜６００μｍである。粘着剤層の厚みが９０μｍ以上であると、段差吸収性が確保される。また、粘着剤層の厚みが３，０００μｍ以下であると、重合不良が抑制されて粘着剤層の特性が確保される。
【００９２】
（剥離ライナー）
両面粘着シートにおける粘着剤層の表面（粘着面）は、使用時までは、剥離ライナーにより保護されていてもよい。両面粘着シートは、各粘着面が別々の剥離ライナーによりそれぞれ保護されてもよいし、ロール状に巻回される形態で各粘着面が１枚の剥離ライナーにより保護されてもよい。剥離ライナーは粘着面の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、両面粘着シートが基材レス両面粘着シートの場合には、剥離ライナーは支持体としての役割も担う。なお、剥離ライナーは必ずしも両面粘着シートに設けられていなくてもよい。
【００９３】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用でき、特に限定されない。剥離ライナーとしては、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材等を用いることができる。前記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。前記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、前記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）等が挙げられる。なお、剥離ライナーは、公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚み等も特に限定されない。
【００９４】
（基材）
両面粘着シートが基材を有する構成の場合、前記基材としては、例えば、プラスチックフィルム製の基材（以下、プラスチックフィルム基材）が使用される。プラスチックフィルム基材の素材は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー、ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー、日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマー等のプラスチック材料が挙げられる。なお、これらのプラスチック材料は単独で、又は２種以上を組み合せて使用してもよい。また、前記「基材」とは、両面粘着シートを使用（貼付）する際に、粘着剤層と共に、被着体に貼付される部分である。両面粘着シートの使用時（貼付時）に剥離される剥離ライナーは、前記「基材」には含まれない。
【００９５】
（両面粘着シート）
本実施形態の両面粘着シートは、上述した粘着剤層を、少なくとも１層有するものであり、公知乃至慣用の方法を用いて作製することができる。両面粘着シートの総厚みは、両面粘着シートの形態によって異なる。例えば、基材レス両面粘着シートの場合（つまり、１つの粘着剤層のみからなる場合）、その厚みは、上述した粘着剤層の厚みと同様となる。
【００９６】
（押圧接着力）
本実施形態の両面粘着シートは、３０．０Ｎ／ｃｍ２以上の押圧接着力を備えている。この押圧接着力は、例えば、「横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ、幅：１ｍｍの窓枠状の両面粘着シートにより、所定の圧縮荷重で、ポリカーボネート板とアクリル板とを貼り合わせることにより得られる測定サンプルを、アクリル板を１０ｍｍ／ｍｉｎで内部から外部に向かってアクリル板の厚み方向に押圧して、アクリル板とポリカーボネート板とが分離するまでの最大応力」と定義される。
【００９７】
両面粘着シートが、このように定義される押圧接着力を３０．０Ｎ／ｃｍ２以上備えていると、例えば、両面粘着シートによって固定されている部材同士が外力を受けて前記部材に撓みや歪み等の変形が生じた場合であっても、前記両面粘着シートは、前記部材同士を固定し続けることが可能となる。
【００９８】
（耐落下衝撃特性）
また、本実施形態の両面粘着シートは、常温（２３℃）下における耐落下衝撃特性を備えている。この耐落下衝撃特性とは、両面粘着シートが組み込まれた装置（例えば、携帯電子機器）が落下により衝撃を受けた際に、その衝撃により貼り合わせた部材間の脱落による剥離が生じ難い特性をいう。本実施形態の両面粘着シートは、耐落下衝撃特性を備えているため、携帯電子機器の落下時に瞬間的に大きな衝撃を受けても、部材から剥離すること、或いは両面粘着シート（粘着剤層）自体が破壊されることが抑制され、固定している部材を保持し続けることができる。
【００９９】
（その他の特性）
また、本実施形態の両面粘着シートは、切断（打抜）加工性、作業性（取扱性）、接着性（被着体に対する接着性）、耐久性、耐候性等の特性を備えている。このような、本実施形態の両面粘着シートは、様々な用途に用いることができる。
【０１００】
（両面粘着シートの用途）
本実施形態の両面粘着シートは、例えば、携帯電子機器を構成する各種部材や各モジュールを固定する際に利用される。このような携帯電子機器としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット（タブレット型コンピュータ）、モバイルコンピュータ（モバイルＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、携帯型テレビや携帯型ラジオ等の携帯型放送受信機、携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー、デジタルカメラ等のカメラ、カムコーダ型のビデオカメラ等が挙げられる。
【０１０１】
両面粘着シートの具体的な使用態様としては、特に限定されないが、例えば、レンズ（特にガラスレンズ）の筐体への固定、ディスプレイパネルの筐体への固定、シート状キーボードやタッチパネル等の入力装置の筐体への固定、情報表示部の保護パネルと筐体との貼り合わせ、筐体同士の貼り合わせ、筐体と装飾用シートとの貼り合わせ、携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの固定等が挙げられる。
【０１０２】
また、両面粘着シートを利用して固定される好ましい携帯電子機器の部材としては、例えば、光学部材が挙げられる。例えば、両面粘着シートは、携帯電子機器を構成する光学部材同士の貼り付け、携帯電子機器を構成する光学部材の筐体への固定等に好ましく使用される。
【０１０３】
前記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性等）を有する部材をいう。前記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフォルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板、これらの積層物等が挙げられる。なお、上述した「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の携帯を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」を含むものとする。
【０１０４】
前記光学部材を構成する素材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック材料、ガラス、金属（金属酸化物を含む）等が挙げられる。特に、本発明の両面粘着シートは、プラスチック（特に、アクリルやポリカーボネート）製の光学部材に対して特に好ましく使用される。
【０１０５】
本実施形態の両面粘着シートは、特に、優れた押圧接着力を備えると共に、優れた耐落下衝撃特性を備えている。そのため、本実施形態の両面粘着シートは、画面面積の小さい携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールに加えて、画面面積が３５ｃｍ２以上（例えば、３５ｃｍ２〜６５０ｃｍ２）の携帯電子機器を構成する各種部材やモジュール、特に画面面積が４０ｃｍ２以上（例えば、４０ｃｍ２〜６５０ｃｍ２）の携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの固定や貼り合わせに好ましく用いられる。
【０１０６】
また、本実施形態の両面粘着シートは、上述した携帯電子機器以外の装置において、各種部品や各種モジュールを固定するために利用されてもよい。前記携帯電子機器以外の装置としては、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等が挙げられ、前記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパー等が挙げられる。また、前記入力装置としては、例えば、タッチパネル等が挙げられる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０８】
〔実施例１〕
（シロップの作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０質量部及びアクリル酸（ＡＡ）１０質量部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部及び商品名「イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体を含むシロップを得た。なお、前記シロップから得られるアクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６０．４℃である。
【０１０９】
（ポリマー（Ｂ）の作製）
シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）６０質量部、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）４０質量部及びチオグリコール酸４質量部が混合されてなる混合物に、窒素ガスを吹き込んで前記混合物中の溶存酸素を除去した。その後、前記混合物を９０℃まで昇温したところで、商品名「パーヘキシルＯ（ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート）」（日油株式会社製）０．０５質量部及び商品名「パーヘキシルＤ（ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド）」（日油株式会社製）０．０１質量部を前記混合物に配合した。次いで、前記混合物を９０℃で１時間撹拌し、その後、１時間かけて１５０℃まで昇温して、更に１５０℃で１時間撹拌した。その後、前記混合物を、１時間かけて１７０℃まで昇温し、更に１７０℃で１時間撹拌した。
【０１１０】
次いで、前記混合物を１７０℃の状態で減圧し、１時間撹拌して残留モノマーを除去して、ポリマー（Ｂ）を得た。得られたポリマー（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，５００であった。また、得られたポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５１℃であった。
【０１１１】
（粘着剤組成物の作製）
前記シロップ１００質量部に、前記ポリマー（Ｂ）１０質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０７質量部と、中空ガラスバルーン（平均粒径４０μｍ、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ２５Ｐ４５」（ポッターズ・バロティーニ社製））９質量部と、を添加して、前記シロップの混合物を得た。更に、前記混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０４質量部を添加した。その後、その他の添加成分として、更に、酸化防止剤として、商品名「イルガノックス１０１０（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を０．５質量部、顔料として、商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１」（大日精化工業株式会社製）を０．０２質量部、顔料分散溶媒として２−エチルヘキシルアクリレートを０．１８質量部、前記混合物に添加した。そして、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物Ｉが得られた。
【０１１２】
（両面粘着シートの作製）
前記粘着剤組成物Ｉを、剥離ライナーの剥離処理面に塗布し、塗布層を得た。そして、前記塗布層上に他の剥離ライナーを塗布層と剥離ライナーの薬理処理面が接する形態で貼り合わせた。なお、剥離ライナーとしては、片面が剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製基材（商品名「ＭＲＦ」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製）を使用した。
【０１１３】
次いで、前記塗布層を、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を両面から３分間照射し、前記塗布層を硬化させて、厚み２００μｍの粘着剤層（感圧接着剤層）を得た。なお、紫外線の発生源として、東芝株式会社製の「ブラックライト」を使用した。また、紫外線の照度は、ＵＶチェッカー（商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、株式会社トプコン製、最大感度：３５０ｎｍで測定）を使用して調節した。
【０１１４】
以上のようにして、実施例１の両面粘着シート（剥離ライナー１２０／粘着剤層１１０／剥離ライナー１３０の積層構造を有する基材レス両面粘着シート）１００を得た。図１は、実施例１の両面粘着シート１００の概略図である。粘着剤層１００の厚みｄは、２００μｍであった。
【０１１５】
〔実施例２〕
ポリマー（Ｂ）１０質量部に代えて、ポリマー（Ｂ）２０質量部をシロップ１００質量部に添加すること以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物ＩＩを作製した。また、実施例１と同様にして、粘着剤組成物ＩＩからなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えた両面粘着シートを得た。
【０１１６】
〔実施例３〕
ポリマー（Ｂ）１０質量部に代えて、ポリマー（Ｂ）３０質量部をシロップ１００質量部に添加すること以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物ＩＩＩを作製した。また、実施例１と同様にして、粘着剤組成物ＩＩＩからなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えた両面粘着シートを得た。
【０１１７】
〔実施例４〕
ポリマー（Ｂ）１０質量部に代えて、ポリマー（Ｂ）２０質量部をシロップ１００質量部に添加すること、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０７質量部に代えて、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）０．１質量部をシロップ１００質量部に添加すること以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物ＩＶを作製した。また、実施例１と同様にして、粘着剤組成物ＩＶからなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えた両面粘着シートを得た。
【０１１８】
〔比較例１〕
ポリマー（Ｂ）１０質量部を、シロップ１００質量部に添加しないこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物Ｖを作製した。また、実施例１と同様にして、粘着剤組成物Ｖからなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えた両面粘着シートを得た。
【０１１９】
（評価試験）
実施例１〜４、及び比較例１について、各両面粘着シートの押圧接着力、及び耐落下衝撃特性を測定し、各両面粘着シートの評価を行った。
【０１２０】
（評価１：押圧接着力）
図２は、押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルの概略図（上面図）である。  作製した両面粘着シートを、図２に示されるような幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ）に切断加工して、窓枠状両面粘着シートを得た。前記窓枠状両面粘着シートを用いて、アクリル板（アクリルレンズ、横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）と、中央部に直径１５ｍｍの貫通孔を空けたポリカーボネート板（ＰＣ板）（横：７０ｍｍ、縦：８０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）とを、所定の圧着荷重（２ｋｇ）のローラ１往復の条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。図３は、図２のＡ−Ａ’線断面図である。図２及び図３において、１はポリカーボネート板、２は窓枠状両面粘着シート、３はアクリル板、４はポリカーボネート板の貫通孔を示す。
【０１２１】
次に、これらの評価用サンプルを万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）にセットして、丸棒をポリカーボネート板の貫通孔に通過させて、丸棒（直径：１０ｍｍ）でアクリル板を１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で押圧し、アクリル板とポリカーボネート板とが分離するまでの最大応力を押圧接着力として測定した。なお、測定は常温（２３℃）で行った。下記表１に測定結果を示した。
【０１２２】
図４は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図である。図４において、１はポリカーボネート板、２は窓枠状両面粘着シート、３はアクリル板、２１は丸棒、２２は支持台を示す。評価用サンプルは、引張圧縮試験機の支持台２２に図４に示すように固定され、評価用サンプルのアクリル板３は、ポリカーボネート板１の貫通孔を通過した丸棒２１により押圧される。なお、評価用サンプルにおいて、ポリカーボネート板１は、アクリル板が押圧される際に負荷がかかり、たわんだり、破損したりすることはなかった。
【０１２３】
（評価２：常温下における耐落下衝撃特性）
図５は、耐落下衝撃特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図（上面図）でありる。作製した両面粘着シートを、図５に示すような幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ）に切断加工して、窓枠状両面粘着シートを得た。該窓枠状両面粘着シートを用いて、アクリル板（アクリルレンズ、横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）と、ポリカーボネート板（ＰＣ板）（横：７０ｍｍ、縦：８０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）とを、２ｋｇローラ１往復の条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。図６は、図５のＢ−Ｂ’線断面図である。図５及び図６において、３１はポリカーボネート板、３２は窓枠状両面粘着シート、３３はアクリル板（アクリルレンズ）を示す。
【０１２４】
図７は、耐落下衝撃特性の評価方法を示す概略断面図である。得られた評価用サンプルにおもり３４をつけて総質量を１１０ｇとしてから、評価用サンプルを１．２ｍの高さからコンクリート板３５に自由落下させて、耐落下衝撃特性を評価した。耐落下衝撃特性の評価は、常温（２３℃）で１８回自由落下させることにより実施した。
【０１２５】
なお、評価サンプルの自由落下は、１回目（ポリカーボネート板３１のおもり３４側の板面からの落下）、２回目（ポリカーボネート板３１のアクリル板３３側の板面からの落下）、３回目（ポリカーボネート板３１の一方の縦側端面からの落下）、４回目（ポリカーボネート板３１の他方の縦側端面からの落下）、５回目（ポリカーボネート板３１の一方の横側端面からの落下）、６回目（ポリカーボネート板３１の他方の横側端面からの落下）の順番で行った。つまり、耐落下衝撃特性の評価は、前記６回の落下を、３回繰り返して行った。評価基準は、以下の通りである。また、下記表１に評価結果をまとめた。
【０１２６】
＜評価基準＞
良好：「常温下での１８回の自由落下について、アクリル板の剥がれが生じず、アクリル板を保持していたもの」
不良：「常温下での自由落下でアクリル板の剥がれが生じたもの」
【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
＜結果＞
評価１について、実施例１〜４の各両面粘着シートは、ポリマー（Ｂ）を含む粘着剤層を備えている。このような実施例１〜４の各両面粘着シートは、表１に示されるように、押圧接着力が、いずれも３０．０Ｎ／ｃｍ２以上であった。これに対して、比較例１の両面粘着シートは、ポリマー（Ｂ）を含んでいない粘着剤層を備えている。そのため、比較例１の両面粘着シートの押圧接着力（２５．１Ｎ／ｃｍ２）は、各実施例と比べて、劣る結果となった。
【０１２９】
評価２について、表１に示されるように、実施例１〜４の各両面粘着シートにおける評価は、いずれも良好であった。つまり、実施例１〜４の各両面粘着シートは、いずれも優れた耐落下衝撃特性を備えていることが確かめられた。なお、比較例１の両面粘着シートにおける耐落下衝撃特性の評価については、各実施形態と同様、良好であった。
【０１３０】
（気泡含有率）
なお、実施例１〜４、及び比較例１の各両面粘着シートにおける各粘着剤層の気泡含有率は、いずれも１体積％以下であった。
【符号の説明】
【０１３１】
１００…両面粘着シート、１１０…粘着剤層、１２０，１３０…剥離ライナー、１…ポリカーボネート板、２…窓枠状両面粘着シート、３…アクリル板、４…ポリカーボネート板の貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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