(57)【要約】【課題】電気や火を用いずとも、簡便に薬剤を温めることが可能な薬剤の放散装置を提供する。【解決手段】薬剤を放散するための放散装置であって、放散させる薬剤を収容するための薬剤容器と、該薬剤容器が着脱可能に取り付けられ、熱を発生して前記薬剤を加熱するための加熱カートリッジとを有しており、前記加熱カートリッジは、燃料を収容した燃料タンクと、反応室と、前記燃料タンク内の燃料を吸い上げて前記反応室に燃料を供給する燃料供給部材と、触媒を保持する触媒保持部材とを備えており、前記反応室内において、前記触媒保持部材に保持された触媒に、酸化性ガスと、前記燃料供給部材を介しての前記燃料タンク内の燃料とが供給されることで熱を発生させ、該発生した熱によって前記薬剤容器内の薬剤を加熱するものであることを特徴とする放散装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を放散するための放散装置であって、
放散させる薬剤を収容するための薬剤容器と、該薬剤容器が着脱可能に取り付けられ、熱を発生して前記薬剤を加熱するための加熱カートリッジとを有しており、
前記加熱カートリッジは、燃料を収容した燃料タンクと、反応室と、前記燃料タンク内の燃料を吸い上げて前記反応室に燃料を供給する燃料供給部材と、触媒を保持する触媒保持部材とを備えており、
前記反応室内において、前記触媒保持部材に保持された触媒に、酸化性ガスと、前記燃料供給部材を介しての前記燃料タンク内の燃料とが供給されることで熱を発生させ、該発生した熱によって前記薬剤容器内の薬剤を加熱するものであることを特徴とする放散装置。
【請求項２】
前記触媒保持部材は、前記燃料供給部材に対する触媒の高さ位置を調整するための触媒保持位置可変機構を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の放散装置。
【請求項３】
前記反応室は、前記酸化性ガスを導入するための導入口が形成されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放散装置。
【請求項４】
前記燃料供給部材は、ウィック、吸着剤のいずれか１つ以上を用いたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放散装置。
【請求項５】
前記反応室は、前記酸化性ガスの流れを調整するための酸化性ガス流調整機構を備えたものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放散装置。
【請求項６】
前記燃料が、メタノールまたはエタノールであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放散装置。
【請求項７】
前記反応室は、放熱板を備えたものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放散装置。
【請求項８】
前記反応室は、蓋を備えたものであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放散装置。
【請求項９】
前記反応室は、メッシュ状の筒からなるものであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の放散装置。
【請求項１０】
前記薬剤は、芳香剤、虫誘引剤、殺虫剤のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の放散装置。
【請求項１１】
前記薬剤は、前記燃料中にさらに混合されているものであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の放散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤を放散させるための放散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、薬剤を温めることによって薬剤を揮発させて放散し、香りを放ったり、あるいは虫を殺したりする放散装置が用いられている。
このような装置において薬剤を温めて放散させる場合、例えば薬剤を含ませたマットを用意し、該マットを電気加熱式のヒーターの上に載せ、該ヒーターによる加熱で薬剤を空気中へと放散していた（特許文献１等参照）。あるいは火を用いて薬剤を加熱し、空気中への放散を行っていた。
【０００３】
しかしながら、特に、屋外などで使用する場合にあたっては電気が通っていない場合があり、上記のような電気加熱式のヒーターを用いることができない。また、火を用いる場合は着火する道具が別個必要である。しかも、火の取り扱いに注意が必要であるし、手間もかかる。
このように環境によっては、従来の方式の放散装置はその取り扱いに不便が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、電気や火を用いずとも、簡便に薬剤を温めることが可能な薬剤の放散装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、薬剤を放散するための放散装置であって、放散させる薬剤を収容するための薬剤容器と、該薬剤容器が着脱可能に取り付けられ、熱を発生して前記薬剤を加熱するための加熱カートリッジとを有しており、前記加熱カートリッジは、燃料を収容した燃料タンクと、反応室と、前記燃料タンク内の燃料を吸い上げて前記反応室に燃料を供給する燃料供給部材と、触媒を保持する触媒保持部材とを備えており、前記反応室内において、前記触媒保持部材に保持された触媒に、酸化性ガスと、前記燃料供給部材を介しての前記燃料タンク内の燃料とが供給されることで熱を発生させ、該発生した熱によって前記薬剤容器内の薬剤を加熱するものであることを特徴とする放散装置を提供する。
【０００７】
このような本発明であれば、いわゆる触媒ヒーターを備えたものであり、触媒に酸化性ガスと燃料とが供給されて熱が発生するものであるので、電気や火を用いなくとも熱を発生させることができる。したがって屋外など、電気が通っていない場所においても簡便に熱を発生させ、薬剤を加熱して放散することが可能である。しかも、火を使うこともないので安全である。
また、燃料供給部材によって燃料を反応室、触媒へと燃料を供給するものであり、燃料の供給量を調整することが可能である。それによって触媒燃焼の進行を調整することもでき、加熱温度、さらには薬剤の放散量を調整可能である。
【０００８】
また、前記触媒保持部材は、前記燃料供給部材に対する触媒の高さ位置を調整するための触媒保持位置可変機構を備えたものとすることができる。
このようなものであれば、触媒保持位置可変機構によって触媒の高さ位置を調整できる。つまりは燃料供給部材と触媒との高さ方向の間隔を調整することが可能なものとなる。そして、この間隔の調整によって、より簡便に触媒燃焼の進行を調整することができ、燃料の供給量、加熱温度、薬剤の放散量の調整を簡便に行うことができる。
【０００９】
また、前記反応室は、前記酸化性ガスを導入するための導入口が形成されたものとすることができる。
このように反応室に上記導入口が形成されていれば、酸化性ガスを簡便に反応室内に導入することができ、触媒燃焼を適切に発生させることができる。
【００１０】
また、前記燃料供給部材は、ウィック、吸着剤のいずれか１つ以上を用いたものとすることができる。
このようなものであれば、反応室、そして触媒への燃料の供給量を調整しやすく、例えば少しずつ供給することができる。
【００１１】
また、前記反応室は、前記酸化性ガスの流れを調整するための酸化性ガス流調整機構を備えたものとすることができる。
このようなものであれば、反応室における酸化性ガスの流れを調整することができ、それによって触媒燃焼の進行具合、加熱温度、薬剤の放散量の調整をより簡便に行うことができる。
【００１２】
また、前記燃料が、メタノールまたはエタノールであるものとすることができる。
このようなものは触媒ヒーターの燃料としてよく使われるものであり、簡便に用意することが可能である。
【００１３】
また、前記反応室は、放熱板を備えたものとすることができる。
このようなものであれば、発生した熱をより均一に薬剤に伝えることが可能である。
【００１４】
また、前記反応室は、蓋を備えたものとすることができる。
このようなものであれば、蓋の着脱あるいは開閉によって触媒燃焼の開始および停止が自在なものとなる。
【００１５】
また、前記反応室は、メッシュ状の筒からなるものとすることができる。
このようなものであれば、外部からメッシュの目を通して酸化性ガスとして空気を内部に簡便に導入可能な反応室を形成することができる。
【００１６】
また、前記薬剤は、芳香剤、虫誘引剤、殺虫剤のいずれか１つ以上であるものとすることができる。
このようなものであれば、香りを放散したり、虫に作用する成分を放散することができる。しかも、屋内外の場所を問わず適用することができる。
【００１７】
前記薬剤は、前記燃料中にさらに混合されているものとすることができる。
このようなものであれば、薬剤容器内の薬剤を加熱して放散させるのに加え、燃料とともに揮発し、装置外部へ薬剤を放散させることも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の放散装置であれば、触媒ヒーターによって、電気や火を用いずとも、簡便に薬剤を加熱して放散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の放散装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の放散装置の他の一例を示す概略図である。
【図３】実施例１における経過時間と測定温度との関係を示す。
【図４】実施例２のＡ１〜Ｂ２における経過時間（３時間）と測定温度との関係を示す。
【図５】実施例２のＡ１〜Ｂ２における経過時間（７２時間）と測定温度との関係を示す。
【図６】実施例２のＡ１、Ｂ１における経過時間（３時間）と測定温度との関係を示す。
【図７】実施例２のＡ１、Ｂ１における経過時間（７２時間）と測定温度との関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施の形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１に本発明の放散装置の一例を示す。
図１に示すように、放散装置１は、まず薬剤２が収容された薬剤容器３を有している。ここで薬剤２としては、その種類は特に限定されず、例えば芳香剤、蚊などの虫の誘引剤、殺虫剤のいずれか、またはこれらを組み合わせたものとすることができる。
【００２１】
また、薬剤２は例えば液状のものとすることもできるし、固形状のものとすることもできる。加熱によって適切に放散可能なものであれば良く、特に限定されない。取り扱いが容易なものとすることができる。
【００２２】
薬剤容器３は薬剤２を適切に収容することができ、かつ、薬剤２を加熱した際には放散可能な形状のものであれば良く、皿状のものとすることもできるし、外部への放散のための穴が設けられた箱状のものとすることもできる。
加熱カートリッジ４に着脱可能に取り付けることができるよう形状加工されている。
【００２３】
次に、加熱カートリッジ４は薬剤容器３内の薬剤２を加熱するためのものである。加熱カートリッジ４は、燃料５を収容した燃料タンク６、燃料５が供給されて触媒燃焼を生じさせる反応室７、触媒８を保持する触媒保持部材９、燃料５を燃料タンク６内から吸い上げて反応室７へ供給する燃料供給部材１０を備えている。
なお、加熱カートリッジ４の上部（反応室７の上方）に薬剤容器３が取り付けられるように加工されている。
【００２４】
燃料５や触媒８の種類は特に限定されず、適宜決定することができる。目標とする加熱温度、コスト、取り扱いやすさ等に応じて適宜決定することができる。
例えば、燃料５としてはメタノールやエタノールなどが挙げられる。これらは触媒ヒーターにおいてよく用いられるものであり、簡便かつ安価で用意することができる。
【００２５】
また触媒８としては、例えば、プラチナ、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ニッケル、鉄、ルテニウム、モリブデン、タングステン、スズ、ニオブ系あるいはチタン系の酸化物に炭素および窒素を配合したもの、及びそれらの組合せからなるものが挙げられるが、特にこれらに限定されない。この他、一般的に触媒ヒーターで用いられる触媒を用いることができる。
形状も特に限定されないが、表面積を大きくし、反応効率を上げるために、例えばビーズ状のものを用いると好ましい。
【００２６】
燃料タンク６は上記のような燃料５を適切に収容することができるものであればよく、材質、形状等は特に限定されない。ここではプラスチック製のものを用いた。容量も、目標とする薬剤２の放散量、放散時間に応じて適宜決定することができる。
また燃料タンク６は、燃料５だけでなく他の薬剤２ａを収容可能なものとすることもできる。例えば薬剤２を虫誘引剤とし、燃料５中の薬剤２ａを芳香剤とすることによって、虫を誘引する機能と香りを放つ機能の両方を兼ね備えた装置とすることができる。
【００２７】
燃料タンク６の上部には反応室７が設けられている。反応室７には複数の穴が形成されており、これは反応室７内に酸化性ガス（ここでは空気）を導入するための導入口１１の役割を果たしている。導入口１１の数、大きさ等はその都度決めることができる。
【００２８】
また反応室７内に設置された触媒保持部材９は触媒８を保持でき、触媒燃焼が生じるよう加工されたものであれば良い。ここではステンレス製であり、ビーズ状の触媒８が飛散するのを防ぐために金網形状で、触媒８を包み込んでいる。当然、この材質、形状に限定されるものではない。
【００２９】
また、燃料供給部材１０は燃料５を燃料タンク６内から吸い上げて反応室７へ供給できるものであれば良い。例えば、ウィックや吸着剤とすることができる。図１に示す例では、円柱状の吸着剤１２を三段積み重ねて用いており、燃料タンク６内の燃料５に浸されている。燃料５は吸着剤１２に吸収され、吸着剤１２の下方から上方へ吸い上げられ、吸着剤１２上部に位置する反応室７へと供給されることになる。
【００３０】
吸着剤１２の例としては、シリカ・アルミナ系吸着剤であるセカード（品川化成株式会社製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
燃料供給部材１０の吸着剤１２の種類、大きさ、反応室７との接触面積等を調整することによって、反応室７への燃料５の供給量などを調整することが可能である。これによって反応室７での触媒燃焼の進行を調整可能である。したがって薬剤２の加熱温度、放散量を制御することができる。
【００３１】
以上のような放散装置１であれば、燃料タンク６から、燃料供給部材１０を介して燃料５が反応室７内に供給されるとともに、導入口１１を通して酸化性ガスが反応室７内に導入され、触媒８が配置された反応室７において触媒燃焼を発生させることができる。そして、この触媒燃焼で生じた熱によって、加熱カートリッジ４の上部に取り付けられた薬剤容器３内の薬剤２を加熱し、外部へ放散することが可能である。したがって、従来の放散装置のように電気や火を用いることなく薬剤を放散することができる。特には屋外など電気が通っていない場所においても簡便に使用することができるし、火を使わないので安全上においても好ましい。
【００３２】
次に、図２に本発明の放散装置の他の一例を示す。
図２に示すように、放散装置１’では、薬剤２’が収容された薬剤容器３’、加熱カートリッジ４’を有している。加熱カートリッジ４’は、燃料５’を収容した燃料タンク６’、反応室７’、触媒８’を保持する触媒保持部材９’、燃料供給部材１０’を備えている。
なお、上述した部材等は基本的に図１と同様であり、同様の機能を発揮することができる。
【００３３】
ただし、図２の例では、例えば燃料供給部材１０’は、ウィック１３、該ウィック１３の上端に位置する吸着剤１２’、燃料タンク６’の上縁に取り付けられており、ウィック１３を保持して立たせるウィック保持部材１４（ここではセラミックス製）からなっている。
ウィック１３の下端側は燃料タンク６’内の燃料５’に浸されており、燃料５はウィック１３の下方から上方へ向かって毛細管現象により吸い上げられ、上端の吸着剤１２’に浸透し、反応室７’内へ供給される。吸着剤１２’を介することでウィック１３の上端がむき出しの場合よりも反応室７’への燃料５’の供給量を抑制することができる。当然、ウィック１３の上端をむき出しにすることもできる。
【００３４】
また反応室７’はステンレス製のメッシュ状の筒１５によって形成されており、メッシュの目が導入口１１’になっている。
また触媒保持部材９’は皿状であり、ビーズ状の触媒８’がその上に載置されている。触媒保持部材９’は触媒保持位置可変機構１６を備えており、燃料供給部材１０’の上端にある吸着剤１２’に対する触媒保持部材９’および触媒８’の高さ位置を調整できるようになっている。
【００３５】
例えば、皿状の触媒保持部材９’の縁にフックが設けられているものとすることができ、該フックを筒１５のメッシュの目に引っ掛けることでその高さ位置を固定することができる。高さ位置を変える場合は、メッシュの目からフックを取り外し、触媒保持部材９’を上下させて適切な高さ位置でフックを再度メッシュの目に引っ掛けて位置固定することができる。
あるいは、触媒保持部材９’の縁に突起を設けるとともに、筒１５の内側に、触媒保持部材９’の突起が嵌合可能なレールを設け、該レールに沿って触媒保持部材９’を上下動させて適切な高さ位置に固定させることができる。
当然これらに限定されず、触媒保持部材９’の高さ位置を調整可能なものであれば良く、具体的な仕組みは適宜決定することができる。
【００３６】
このような触媒保持位置可変機構１６をさらに備えることで、触媒保持部材９’および触媒８’の高さ位置を調整することができ、燃料供給部材１０’と触媒８’との間隔を調整することができる。
例えばこの間隔を狭くすると（すなわち触媒８’を燃料供給部材１０’に近づけると）、触媒燃焼の反応をより促進することができる。燃料供給部材１０’からの燃料の供給ペースも上がり、発熱量も増え、加熱温度もさらに上昇しやすい。したがって薬剤２’の放散ペース、一定期間における放散量を増加させることができる。薬剤２’を短時間で多量に放散させることができる。
【００３７】
これとは逆に上記間隔を広くすると（すなわち触媒８’を燃料供給部材１０’から遠ざけると）、触媒燃焼の反応を抑制することができる。それによって、一定期間における燃料の供給量、加熱温度、薬剤２’の放散量等をより低減することができ、薬剤２’を、より長時間放散させ続けることができる。
上記間隔の調整は、薬剤２’を放散させるのに必要な加熱温度、放散させる空間の大小、放散させる期間の長短等によって適宜決定することができる。
【００３８】
また、反応室７’を形成する筒１５は、酸化性ガスの流れを調整する酸化性ガス流調整機構１７をさらに備えたものとすることができる。
例えば図２に示すように、アルミ箔等からなり、触媒保持部材９’付近におけるメッシュ状の筒１５の一部を覆う外筒１８とすることができる。このような外筒１８を配設することで、反応室７’の下方から上方へ向かう酸化性ガスの流れを形成することができ、触媒８’近傍へ酸化性ガスを効率良く供給することができる。それによって、触媒燃焼が促進されるよう、反応の進行を制御することができる。また酸化性ガスの供給量も調整することができる。そしてこの制御により、一定期間における燃料の供給量、加熱温度、薬剤２’の放散量等を制御することができる。
外筒１８の長さ等は特に限定されず、所望のように薬剤２’を放散できるよう適宜決定することができる。
【００３９】
さらに、反応室７’内には放熱板１９が配設されている。具体的には、薬剤容器３’と触媒保持部材９’との間に配設されている。このような放熱板１９を配設することで、放熱板１９よりも下側において発熱のムラがあったとしても、放熱板１９によって熱が均一化されて、放熱板１９よりも上側の薬剤容器３’を均一に加熱することが可能であり、薬剤２’をムラなく均一に放散することが可能である。
【００４０】
また、反応室７’全体を覆って導入口１１’からの酸化性ガスの供給を止めるための蓋２０をさらに備えたものとすることもできる。このような着脱式の蓋２０を備えることで、その着脱により、触媒燃焼の開始および停止を制御することができる。
また、単に導入口１１’の部分だけを覆うタイプの蓋とし、その開閉によって触媒燃焼の開始および停止を制御するものであっても良い。反応室７’内と外部を遮断することができるものであれば良い。
さらに別の蓋等を設け、燃料供給部材１０’から反応室７’内への燃料５’の供給を停止するような機構であっても良い。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
図１に示すような本発明の放散装置１を用意した。
燃料（メタノール：４９ｇ）を収容した燃料タンクにはプラスチック製のものを用いた。また、触媒（プラチナ系）を保持する触媒保持部材にはステンレス製のメッシュを用いた。さらに、燃料供給部材には円柱状のセカードを３段積み重ねたものを用いた。
薬剤（芳香剤）を収容した薬剤容器を加熱カートリッジの上部に取り付け、上記のような加熱カートリッジを用いて触媒燃焼を発生させた。
【００４２】
その結果、部屋内に香りを充満させることができた。また、薬剤容器中の芳香剤は減少しており、このことからも触媒燃焼で加熱されて芳香剤が放散したことが分かる。
【００４３】
なお、芳香剤を収容した薬剤容器を加熱カートリッジから取り外し、触媒燃焼の様子を調査した。具体的には、室温２７℃、湿度５０％の条件の環境下で、熱電対を使用して触媒燃焼における温度を測定した。ここでは５日間にわたって測定を続けた。
【００４４】
図３に経過時間（日ごと）と測定温度との関係を示す。図３に示すように、一日目ではおよそ８０℃程度の温度を保っているが、日数が増えるに従って温度が低下していき、三日目には６０〜５０℃、五日目では４０〜３０℃程度に低下していることが分かった。触媒燃焼によって燃料のメタノールが消費され、セカードへの浸透力も落ち、それによって反応室への燃料供給量も低下して触媒燃焼の勢いが弱まったせいと考えられる。
【００４５】
（実施例２）
図２に示すような本発明の放散装置１’を用意した。
燃料（メタノール：３０ｇ）を収容した燃料タンクにはガラス製のものを用いた。反応室はステンレス製のメッシュ状の筒により形成した。触媒（プラチナ系）を保持する触媒保持部材にはステンレス製のメッシュ状の皿を用いた。さらに、燃料供給部材としては、上端に球状の吸着剤（セカード）を取り付けたウィックをセラミック製のウィック保持部材で保持したものを用意した。また酸化性ガス流調整機構として、触媒保持部材の高さ位置付近にアルミ箔の外筒を設けた。
【００４６】
なお、反応室の大きさ（高さ方向の長短）（２種類）と、触媒保持位置可変機構による触媒の高さ位置（２種類）を変えて、計４種類（Ａ１：反応室大で保持位置高、Ａ２：反応室大で保持位置低、Ｂ１：反応室小で保持位置高、Ｂ２：反応室小で保持位置低）の放散装置を用意した。
薬剤（芳香剤）を収容した薬剤容器を加熱カートリッジの上部に取り付け、上記のような加熱カートリッジを用いて触媒燃焼を発生させた。
【００４７】
その結果、いずれも部屋内に香りを充満させることができた。また、薬剤容器中の芳香剤は減少していた。
【００４８】
上記４種類の放散装置において、芳香剤の減り方に違いが見られたので、各々、芳香剤を収容した薬剤容器を加熱カートリッジから取り外し、触媒燃焼の様子を調査した。具体的には、室温２７℃、湿度５０％の条件の環境下で、熱電対を使用して触媒燃焼における温度を測定した。
【００４９】
図４−７に経過時間と測定温度との関係を示す。図４は、Ａ１〜Ｂ２の測定開始から３時間以内のデータであり、図５は、測定開始から７２時間以内のデータである。また、図６はＡ１、Ｂ１（すなわち、触媒の保持位置を高くした場合）の測定開始から３時間以内のデータであり、図７は、測定開始から７２時間以内のデータである。
なお、図４の５５分付近のＡ２、Ｂ２の急激な落ち込みは、燃料の重量測定のために熱電対を一旦はずしたためである。
また、Ｂ１については燃料はまだ残存していたものの４７時間程度で測定を停止した。
また、燃料の消費速度は、Ａ１が０．１０ｇ／ｈｒ、Ａ２が５．２９ｇ／ｈｒ、Ｂ１が０．１６ｇ／ｈｒ、Ｂ２が３．９０ｇ／ｈｒであった。
【００５０】
Ａ２、Ｂ２のように触媒の保持位置が低いと触媒燃焼が促進され、加熱温度も高く燃料の消費速度も大きいことが分かる。したがって薬剤をセットした場合は短時間で放散するものと考えられる。
一方、Ａ１、Ｂ１のように触媒の保持位置が高いと、Ａ２やＢ２に比べて加熱温度は低く消費速度も小さい。薬剤を比較的低温で長時間加熱し続けたいときに適していると考えられる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５２】
１、１’…放散装置、  ２、２ａ、２’…薬剤、  ３、３’…薬剤容器、
４、４’…加熱カートリッジ、  ５、５’…燃料、  ６、６’…燃料タンク、
７、７’…反応室、  ８、８’…触媒、  ９、９’…触媒保持部材、
１０、１０’…燃料供給部材、  １１、１１’…導入口、  １２、１２’…吸着剤、
１３…ウィック、  １４…ウィック保持部材、  １５…メッシュ状の筒、
１６…触媒保持位置可変機構、  １７…酸化性ガス流調整機構、  １８…外筒、
１９…放熱板、  ２０…蓋。
【図１】
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【図２】
2014158597.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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