(57)【要約】      （修正有）【課題】宿泊客数やテナントの増減が生じても、エネルギー原単位に対する良否判定を容易に判断できるようにする。【解決手段】顧客ビル（１）〜（Ｎ）毎に、所定期間における延床面積当たりの延床面積エネルギー原単位を算出する第１演算部２１と、延床面積エネルギー原単位増減率を算出する第２演算部２２と、顧客情報におけるテナント入居率等の変動情報を更新可能に記憶する変動要素記憶部１９Ａと、変動情報より算出した稼動面積を加味した稼動床面積エネルギー原単位を算出する第３演算部２３と、稼動面積エネルギー原単位増減率を算出する第４演算部２４と、指定した顧客ビル（１）〜（Ｎ）に対し、延床面積エネルギー原単位増減率および稼動面積エネルギー原単位増減率のグラフあるいはデータ値をモニタ２７に表示させるデータ表示司令部２５とを備えた。【選択図】図１
2014052729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客ビルにおける予め設定された期間のエネルギー使用量を計測する計測装置および当該計測装置による計測結果を記憶する第１の記憶装置を有するビル管理装置と、
このビル管理装置と通信回線を介して接続されるセンター装置と、
を含むエネルギー管理システムにおいて、
前記センター装置が、
前記第１の記憶装置から前記計測結果を取り込むとともに、第２の記憶装置に記憶させる情報取得指令部と、
前記第２の記憶装置に設けられ、顧客情報における予め設定された変動情報を更新可能に記憶する変動要素記憶部と、
前記第２の記憶装置に記憶された前記計測結果から前記顧客ビル毎に、前記期間における延床面積当たりの延床面積エネルギー原単位および対比すべき前記期間の延床面積エネルギー原単位増減率、並びに稼動面積当たりの稼動面積エネルギー原単位および対比すべき前記期間の稼動面積エネルギー原単位増減率を算出する演算部と、
前記演算部で算出された前記延床面積エネルギー原単位増減率および前記稼動面積エネルギー原単位増減率を表示装置に表示させるデータ表示司令部と、
を備えたことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記演算部が、
前記第２の記憶装置に記憶された前記計測結果から前記顧客ビル毎に、前記期間における延床面積当たりの延床面積エネルギー原単位を算出する第１演算部と、
前記第１演算部で算出された前記延床面積エネルギー原単位に対し、対比すべき前記期間の延床面積エネルギー原単位増減率を算出する第２演算部と、
前記第２の記憶装置に記憶された前記計測結果から前記顧客ビル毎に、前記変動要素記憶部に記憶された前記変動情報から算出した稼動面積当たりの稼動面積エネルギー原単位を算出する第３演算部と、
前記第３演算部で算出された前記稼動面積エネルギー原単位に対し、対比すべき前記期間の稼動面積エネルギー原単位増減率を算出する第４演算部と、
を備えたことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記データ表示司令部は、
前記表示装置の表示画面の予め設定された第１の領域に、指定した複数の前記顧客ビルにおける前記延床面積エネルギー原単位増減率を削減率が多い順にグラフ化して表示させ、
前記表示装置の表示画面の予め設定された第２の領域に、前記第１の領域に表示された前記顧客ビルに対応した前記稼動面積エネルギー原単位増減率をグラフ化して表示させること
を特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記データ表示司令部は、表示画面中の前記延床面積エネルギー原単位増減率および前記稼動面積エネルギー原単位増減率のグラフを選択すると、選択されたグラフに対応する顧客ビル、算出したエネルギー原単位および増減率を、文字表示させること
を特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記エネルギー使用量が、電気、ガスおよび水道のいずれか１つの使用量を含むこと
を特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記予め設定された変動情報が、延床面積、テナント入居率、宿泊数、宿泊施設の稼働率およびテナント毎の貸室面積の１つを含むこと
を特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエネルギー管理システムにおいて、
前記稼動面積が延床面積とテナント入居率の積で求められること
を特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のエネルギー使用量評価に好適なエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のエネルギー使用量を評価する方法として、建物のエネルギー使用量に密接な関係がある建物の用途、延床面積および宿泊客数に起因する変動要素を反映すべく、原単位指標を用いたエネルギー原単位を計算し、評価する技術が知られている。この技術として、例えば特開２００９−１９９２３３号公報（特許文献１）にエネルギー消費評価システムが公知である。
【０００３】
この技術は、管理対象の建物から送られてくる建物内で消費される二次エネルギー消費量を格納するエネルギー消費量格納手段と、上記の延床面積および建物の使用状況の所定の評価期間内のデータを格納する基礎データ格納手段と、所定の評価期間毎に建物毎の二次エネルギー消費量を一次エネルギー消費量に換算する換算手段と、一次エネルギー消費量を延床面積と使用状況のデータとの積で除算して原単位を算出する原単位算出手段と、延床面積と使用状況のデータとの積に対する原単位の近似直線を建物の用途別に算出する近似直線算出手段と、を有することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示されたエネルギー管理システムは、建物の使用状況の変動要素を延床面積や宿泊客数および入院患者数を考慮してエネルギー原単位の演算を行い、その演算結果をレポート作成手段でグラフ化してオーナーに提出するようにしたものである。そのため、建物のエネルギー原単位が平均値と比べどの位置にあるかは明確に判断できるが、エネルギー原単位が以前と比べどのようになったかを容易に判断することができなかった。また、変動要素の影響が大きい宿泊客数あるいはテナントの増減に対し、その影響を明確に判断することも難しかった。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、宿泊客数あるいはテナントの増減などの入居率等の変動要素を排除した省エネルギー効果の確認を可能とし、エネルギー原単位に対する良否を明確に判定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、顧客ビルにおける予め設定された期間のエネルギー使用量を計測する計測装置および当該計測装置による計測結果を記憶する第１の記憶装置を有するビル管理装置と、このビル管理装置と通信回線を介して接続されるセンター装置と、を含むエネルギー管理システムにおいて、前記センター装置が、前記第１の記憶装置から前記計測結果を取り込むとともに、第２の記憶装置に記憶させる情報取得指令部と、前記第２の記憶装置に設けられ、顧客情報における予め設定された変動情報を更新可能に記憶する変動要素記憶部と、前記第２の記憶装置に記憶された前記計測結果から前記顧客ビル毎に、前記期間における延床面積当たりの延床面積エネルギー原単位および対比すべき前記期間の延床面積エネルギー原単位増減率、並びに稼動面積当たりの稼動面積エネルギー原単位および対比すべき前記期間の稼動面積エネルギー原単位増減率を算出する演算部と、前記演算部で算出された前記延床面積エネルギー原単位増減率および前記稼動面積エネルギー原単位増減率を表示装置に表示させるデータ表示司令部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、入居率等の変動要素を排除した省エネルギー効果の確認が可能となり、省エネルギー施策の対象となるビルの明確化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】エネルギー管理システムのエネルギー原単位を算出する演算手順を示すフローチャートである。
【図３】エネルギー管理システムのビル毎のエネルギー原単位の前年度比増減の算出結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエネルギー管理システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、本実施形態に係るエネルギー管理システムは、第１ないし第Ｎの複数の顧客ビル（以下、顧客ビル（１）、・・・ビル（Ｎ）と称す。ただし、Ｎは２以上の整数。この場合の（１）・・・（Ｎ）は参照符号ではなく、単にビルを特定する番号である。）と、顧客ビル（１）〜（Ｎ）とそれぞれ通信回線１３を介して接続されたセンター装置１４とから基本的に構成されている。
【００１３】
各顧客ビル（１）〜（Ｎ）は、エネルギー計測器２、ビル管理システム７およびパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す。）１２を備えている。以下、顧客ビル（１）を例にとって説明する。ビル管理システム７は、エネルギー計測器２で計数したデータを取り込むとともに、通信回線１３を介してセンター装置１４と遠隔的に接続されている。ＰＣ１２は、ビル管理システム７に対して着脱自在に接続されている。
【００１４】
エネルギー計測器２は、電気使用量計３の使用量データ、ガス使用量計４の使用量データ、水道使用量計５の使用量データおよび顧客ビル（１）の気温測定計６の測定データを計測する。
【００１５】
ビル管理システム７は、データ取込部８、制御装置９、第１の記憶装置１０および通信装置１１を備えている。データ取込部８はエネルギー計測器２で計数したデータを取り込み、制御装置９は予め記憶されるプログラムに従い、ビル管理システム７に設けられる機器を制御し、当該機器に制御指令を行う。第１の記憶装置１０はデータ取込部８で取り込んだデータを少なくとも記憶し、通信装置１１は通信回線１３あるいはＰＣ１２と通信を行う。
【００１６】
通信装置１１に接続されるＰＣ１２は、顧客ビル（１）の延床面積、顧客ビル（１）がテナントビルの場合のテナント入居率、テナント毎の貸室面積、宿泊施設の場合の宿泊数および稼働率、並びに顧客ビル（１）の外気温などを入力し、入力されたデータは第１の記憶装置１０に格納される。
【００１７】
センター装置１４は、通信装置１５、制御装置１６、ビル情報取得司令部１７、気温データ取得司令部１８、第２の記憶装置１９、演算部２０およびデータ表示司令部２５を備えている。
【００１８】
通信装置１５は、通信回線１３を介してビル管理システム７と遠隔的に接続される。ビル情報取得司令部１７は、ビル管理システム７の第１の記憶装置１０に記憶されている電気、ガス、水道等の使用量データ、顧客ビルの延床面積、テナント入居率、宿泊数、宿泊施設の稼働率およびテナント毎の貸室面積等の取得指令を、少なくとも所定の時間間隔で出力する。気温データ取得司令部１８は、ビル管理システム７の第１の記憶装置１０に記憶されている気温データの取得指令を、少なくとも所定の時間間隔で出力する。
【００１９】
第２の記憶装置１９は、ビル情報取得指令部１７および気温データ取得指令部１８の指令信号の出力より、ビル管理システム７の第１の記憶装置１０に記憶されている各種情報から取得した情報である電気、ガス、水道等の使用量データ、顧客ビルの延床面積、テナント入居率、宿泊数、宿泊施設の稼働率およびテナント毎の貸室面積等を記憶する。制御装置１６は、センター装置１４に設けられる機器を制御し、制御指令を行う。
【００２０】
演算部２０は、第１ないし第４演算部２１，２２，２３，２４を備え、第２の記憶装置１９に格納された前記各種データを取得して予め設定された演算を行う。
【００２１】
データ表示司令部２５は、前記センター装置１４の通信装置１５に着脱自在に接続されたＰＣ２６のモニタ２７に、演算部２０で演算した結果を所定のフォーマットで表示させる。ここで、テナント入居率、宿泊数、宿泊施設の稼働率、テナント毎の貸室面積等、顧客ビル（１）〜（Ｎ）の情報における変動する情報は、第２の記憶装置１９の変動要素記憶部１９Ａに更新可能に格納される。
【００２２】
第１演算部２１は、顧客ビル（１）〜（Ｎ）毎に延床面積を用いた延床面積エネルギー原単位（図２では、「第１エネルギー原単位」と記す。）の演算を行う。第２演算部２２は、第１演算部２１が演算を行った延床面積エネルギー原単位に対する前年度比増減の演算を行う。第３演算部２３は、第１ないし第Ｎ顧客ビル（１）〜（Ｎ）毎にビルの延床面積とテナント入居率の積で求める稼動面積エネルギー原単位（図２では、「第２エネルギー原単位」と記す。）の演算を行う。第４演算部２４は、第３演算部２３が演算を行った稼動面積エネルギー原単位に対する前年度比増減の演算を行う。第１ないし第４演算部２１〜２４の演算結果は、第２の記憶装置１９に格納される。
【００２３】
図２は演算部２０で実行されるエネルギー原単位の演算手順を示すフローチャートである。このフローチャートの手順に基づいて、エネルギー原単位が算出され、モニタ２７への表示が行われる。
【００２４】
複数のビルを所有するオーナーの依頼により、センター装置１４の担当者は、通信装置１５にＰＣ２６を接続した後、オーナーが所有する顧客ビル（１）〜（Ｎ）を全て選出し、エネルギー原単位の算出指令を所定の操作で実行する（ステップＳ１）。
【００２５】
算出指令を受けた制御装置１６は、第１演算部２１を起動させ（ステップＳ２）、オーナーが所有する１つのビル、顧客ビル（１）を選択し、第２の記憶装置１９に記憶されている当該選択した顧客ビル（１）のエネルギー計測器２で計測した電気使用量計３の使用量データ、ガス使用量計４の使用量データ、水道使用量計５の使用量データを取得する（ステップＳ３）。
【００２６】
次に、第１演算部２１は、制御装置１６の指令により、ステップＳ３で取得した各使用量データの所定期間である例えば２０１１年度の使用量データを集計する（ステップＳ４）。ここで、所定期間を特定の期間である２０１１年度の１年としたが、１月毎、１日毎、１時間毎等、任意の期間を選択することも可能である。
【００２７】
さらに、制御装置１６は、顧客ビル（１）の延床面積を第２の記憶装置１９から取得し（ステップＳ５）、第１演算部２１に演算指令を与える。これにより、第１演算部２１は、顧客ビル（１）の所定期間である２０１１年度の延床面積エネルギー原単位（第１エネルギー源単位）を演算する（ステップＳ６）。ここで、第１演算部２１が演算する顧客ビル（１）の２０１１年度の延床面積エネルギー原単位は、顧客ビル（１）が使用した２０１１年度の全エネルギー使用量を延べ床面積で割った値である。
【００２８】
次いで、制御装置１６は、顧客ビル（１）の２０１０年度の延床面積エネルギー原単位を第２の記憶装置１９から取得し、第１演算部２１に演算指令を与える。これにより、第２演算部２２は、２０１０年度の延床面積エネルギー原単位に対して、ステップＳ６で演算した２０１１年度の延床面積エネルギー原単位の増減率を演算する（ステップＳ７）。ここで、ステップＳ７の延床面積エネルギー原単位の増減率は２０１０年度に対する２０１１年度のものとしたが、前年同月との対比であっても良い。その後、制御装置１６は、ステップＳ４で求めた集計値、ステップＳ６で求めた延床面積エネルギー原単位、ステップＳ７で求めた延床面積エネルギー原単位の増減率を、第２の記憶装置１９に格納する（ステップＳ８）。
【００２９】
ステップＳ８の処理が終了すると、制御装置１６は、ステップＳ１で選出したオーナー所有の処理対象ビルの全てに対してステップＳ４〜ステップＳ８の処理が完了したかをチェックする（ステップＳ９）。オーナーが所有するビルにまだ集計対象ビルが存在する場合、ステップＳ３へ戻って、ステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００３０】
他方、制御装置１６は、ステップＳ９でオーナーが所有する全ての対象ビルへの処理が完了したと判断すると、第３演算部２３を起動させ（ステップＳ１０）、オーナーが所有するビル、例えば顧客ビル（１）を選択し、第２の記憶装置１９に記憶されている顧客ビル（１）のエネルギー計測器２で計測した電気使用量計３の使用量データ、ガス使用量計４の使用量データおよび水道使用量計５の使用量データを取得する（ステップＳ１１）。
【００３１】
ステップＳ１１の処理が終了すると、第３演算部２３はステップＳ４と同様に、制御装置１６の指令によりステップＳ１１で取得した各使用量データの所定期間である２０１１年度のエネルギー使用量デー夕を集計する（ステップＳ１２）。また、制御装置１６は、第２の記憶装置１９から顧客ビル（１）の延床面積と、２０１１年度のテナント入居率を取得し（ステップＳ１３，Ｓ１４）、第３演算部２３へ演算指令を出力する。
【００３２】
演算指令を受けた第３演算部２３は、顧客ビル（１）について、ステップＳ１３で取得した延床面積とステップＳ１４で取得したテナント入居率とを乗算し、稼動面積を演算する（ステップＳ１５）。
【００３３】
稼動面積の演算が終了すると、第３演算部２３は、顧客ビル（１）の所定期間である２０１１年度の稼動面積エネルギー原単位を演算する（ステップＳ１６）。ここで、第３演算部２３が演算する顧客ビル（１）の２０１１年度の稼動面積エネルギー原単位は、顧客ビル（１）が使用した２０１１年度の全エネルギー使用量（ステップＳ１２の集計値）を稼動面積（ステップＳ１５の演算値）で割った値で、この値が稼動面積エネルギー原単位である。
【００３４】
稼動面積エネルギー原単位が求まると、制御装置１６は、顧客ビル（１）の２０１０年度の稼動面積エネルギー原単位を第２の記憶装置１９から取得し、第４演算部２４に演算指令を与える。これにより、第４演算部２４は、２０１０年度の稼動面積エネルギー原単位に対して、ステップＳ１６で演算した２０１１年度の稼動面積エネルギー原単位の増減率を演算する（ステップＳ１７）。ここで、ステップＳ１７の稼動面積エネルギー原単位の増減率は２０１０年度に対する２０１１年度としたが、前年同月との対比であっても良い。
【００３５】
前記ステップＳ１２で求めた集計値、ステップＳ１６で求めた稼動面積エネルギー原単位、ステップＳ１７で求めた稼動面積エネルギー原単位の増減率は、ステップＳ１８で第２の記憶装置１９に格納される。
【００３６】
ステップＳ１８で前記各データが第２の記憶装置１９に格納されると、制御装置１６は、集計対象ビルの存在を確認し（ステップＳ１９）、まだ集計対象ビルが存在する場合にはステップＳ１１に戻ってそのステップ以降の処理を繰り返す。集計対象ビルがない場合には、ステップＳ１で選出したビルに対して、オーナーに対する報告義務が予め定められているか否かをチェックし（ステップＳ２０）、報告義務がない場合はそのまま処理を終了し、報告義務がある場合は表示処理を実施し（ステップＳ２１）、表示処理が完了するとこの処理を終了する。ここで、ステップＳ２１で行う表示処理は、予め登録されたＰＣ２６のモニタ２７で表示（図３参照）可能なものであり、制御装置１６の指令でデータ表示指令部２５が処理を行うものである。なお、ＰＣ１２のモニタに表示させることもできる。
【００３７】
図３は、データ表示指令部２５が行った表示処理のモニタ表示の一例を示す図である。図３において、モニタ２７へはオーナーが所有する全てのビルについて、上段２７−１が延床面積エネルギー原単位の削減率を、下段２７−２が稼動面積エネルギー原単位の増減率を、それぞれ示している。図では、横軸に全ビル（１）〜（６０）を取り、縦軸にエネルギー原単位の削減率を取っている。
【００３８】
具体的には、上段２７−１は、第２演算部２２がステップＳ７で求めた延床面積エネルギー原単位の削減率の高い順、即ち、前年度に比べて延床面積エネルギー原単位が減少したビルの順にその削減率を棒グラフによって延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａとして示している。この上段２７−１に示す延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａでは、顧客ビル（１）〜（６０）の延床面積が異なっていても、単位延床面積当たりのエネルギー原単位が表示されている。
【００３９】
このようにして表示すると、ビル毎の単位延床面積当たりのエネルギー原単位の客観的対比が可能となる。図３では、顧客ビル（１）から顧客ビル（３０）の値は前年度に比べ今年度が削減されたことを示し、顧客ビル（３１）から顧客ビル（６０）の値は前年度に比べ今年度が増加したことを示している。
【００４０】
また、下段２７−２は、上段２７−１の顧客ビル（１）から顧客ビル（６０）に対し、第４演算部２４がステップＳ１７で求めた稼動面積エネルギー原単位の増減率を棒グラフで示す稼動面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂである。この下段２７−２に示す稼動面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂでは、ステップＳ１４で取得したテナント入居率を考慮しているため、延床積の大小あるいは入居率の変動にとらわれないエネルギー削減率を比較することができる。
【００４１】
また、延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａおよび稼動床面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂの棒グラフをモニタ２７上でタッチして選択すれば、棒グラフに対し、ビル名称、前年度のエネルギー原単位、本年度のエネルギー原単位、前年度比削減率の値を示すデータ表示ボックスＡ〜Ｄが表示される。なお、この例では、モニタ２７はタッチパネルで構成されている。また、タッチパネルに代えてあるいは加えてＰＣ２６あるいは１２のキーボードからビル番号を選択し、あるいはマウスによりカーソルで指定して表示させることもできる。
【００４２】
前記モニタ２７上の表示では、顧客ビル（１）の延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａの棒グラフは、「前年度のエネルギー原単位３２０ＭＪ／ｍ２、本年度のエネルギー原単位２２８ＭＪ／ｍ２、前年度比削減率２２．８％剤減」と文字表示によりデータ表示ボックスＡに表示される。
【００４３】
顧客ビル（１）の稼動面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂの棒グラフは、「前年度のエネルギー原単位３４７ＭＪ／ｍ２、本年度のエネルギー原単位４０７ＭＪ／ｍ２、前年度比削減率１７．３％増加」とデータ表示ボックスＢに表示される。
【００４４】
ビル（３８）の延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａの棒グラフは、「前年度のエネルギー原単位３５２ＭＪ／ｍ２、本年度のエネルギー原単位３６０ＭＪ／ｍ２、前年度比削減率２．２％増加」とデータ表示ボックスＣに表示される。
【００４５】
ビル（３８）の稼動床面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂの棒グラフは、「前年度のエネルギー原単位４１１ＭＪ／ｍ２、本年度のエネルギー原単位３７９ＭＪ／ｍ２、前年度比削減率７．７％削減」と、データ表示ボックスＤに表示される。
【００４６】
顧客ビル（１）に対するデータ表示ボックスＡとデータ表示ボックスＢの表示内容を比較すると、エネルギー原単位の削減は、テナントの入居率が減少したことに起因することが分かる。
【００４７】
ビル（３８）に対するデータ表示ボックスＣとデータ表示ボックスＤの表示内容を比較すると、延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａは前年度より増加したが、稼動面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂでは前年度より減少している。これにより、ビル（３８）では、テナント入居率が増加しても省エネルギー施策の効果が得られたことが分かる。
【００４８】
また、本実施形態では、データ表示指令部２５が行った表示処理の説明を行ったが、印字出力に関しては、予め登録されたＰＣ１２あるいはＰＣ２６のモニタ２７へ表示した画面の例えばビットマップデータをプリンタに出力すれば、表示された画面をハードコピーとして印字することができる。
【００４９】
このように、上段２７−１の延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａと、下段２７−２の稼動床面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂとを対比すると、エネルギー原単位が共に前年度より増加しているビルに対し、省エネルギー施策の実施が必要なビルが明確になる。その結果、オーナーに対し省エネルギーの計画の推進の一助とすることができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００５１】
１）顧客ビル（１）〜（Ｎ）における予め設定された期間のエネルギー使用量を計測する計測装置２および当該計測装置２による計測結果を記憶する第１の記憶装置１０を有するビル管理装置７と、このビル管理装置７と通信回線１３を介して接続されるセンター装置１４と、を含むエネルギー管理システムにおいて、センター装置１４が、第１の記憶装置１０から前記計測結果を取り込むとともに、第２の記憶装置１９に記憶させるビル情報取得指令部１７と、第２の記憶装置１９に設けられ、顧客情報における予め設定された変動情報を更新可能に記憶する変動要素記憶部１９Ａと、第２の記憶装置１９に記憶された前記計測結果から顧客ビル毎（１）〜（Ｎ）に、前記期間における延床面積当たりの延床面積エネルギー原単位および対比すべき前記期間の延床面積エネルギー原単位増減率、並びに稼動面積当たりの稼動面積エネルギー原単位および対比すべき前記期間の稼動面積エネルギー原単位増減率を算出する演算部２０と、演算部２０で算出された延床面積エネルギー原単位増減率および稼動面積エネルギー原単位増減率を延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａおよび稼動面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂとして表示装置に表示させるデータ表示司令部２５と、を備えたので、入居率等の変動要素を排除した省エネルギー効果の確認が目視により可能となり、エネルギー原単位に対する良否を直感的に弁別することができる。これにより、省エネルギー施策の対象となるビルの明確化を図ることが可能となる。
【００５２】
２）前記演算部２０が、第２の記憶装置１９に記憶された前記計測結果から顧客ビル（１）〜（Ｎ）毎に、前記期間における延床面積当たりの延床面積エネルギー原単位を算出する第１演算部２１と、第１演算部２１で算出された延床面積エネルギー原単位に対し、対比すべき前記期間の延床面積エネルギー原単位増減率を算出する第２演算部２２と、第２の記憶装置１９に記憶された前記計測結果から顧客ビル（１）〜（Ｎ）毎に、変動要素記憶部１９Ａに記憶された前記変動情報から算出した稼動面積当たりの稼動面積エネルギー原単位を算出する第３演算部２３と、第３演算部２３で算出された稼動面積エネルギー原単位に対し、対比すべき前記期間の稼動面積エネルギー原単位増減率を算出する第４演算部２４と、を備え、延床面積エネルギー原単位増減率および稼動面積エネルギー原単位増減率を演算することができるので、データ表示司令部２５が、これらを表示データとして延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａおよび稼動面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂとして表示装置に表示させることが可能となる。
【００５３】
３）前記データ表示司令部２５は、モニタ２７の表示画面の予め設定された第１の領域（表示画面の上段２７−１）に、指定した複数の顧客ビル（１）〜（Ｎ）における延床面積エネルギー原単位増減率を削減率が多い順に延床面積エネルギー原単位グラフ２７Ａとして表示させ、表示装置の表示画面の予め設定された第２の領域（表示画面の下段２７−２）に、前記上段２７−１に表示された顧客ビル（１）〜（Ｎ）に対応した稼動面積エネルギー原単位増減率を稼動面積エネルギー原単位グラフ２７Ｂとして表示させるので、一目で複数の顧客ビル（１）〜（Ｎ）の延床面積エネルギー原単位増減率および稼動面積エネルギー原単位増減率の状態を把握することができる。
【００５４】
４）前記データ表示司令部２５は、モニタ２７上で延床面積エネルギー原単位増減率および稼動面積エネルギー原単位増減率のグラフを選択すると、選択されたグラフに対応する顧客ビル、算出したエネルギー原単位および増減率を文字データでデータ表示ボックスＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに表示させるので、グラフで感覚的に理解したエネルギー原単位を具体的に数値で理解することができる。
【００５５】
なお、特許請求の範囲における顧客ビルは本実施形態では顧客ビル（１）〜（Ｎ）に、計測装置はエネルギー計測器２に、第１の記憶装置は符号１０に、ビル管理装置はビル管理システム７に、通信回線は符号１３に、センター装置は符号１４に、第２の記憶装置は符号１９に、情報取得司令部はビル情報取得司令部１７に、変動要素記憶部は符号１９Ａに、演算部は符号２０に、表示装置はモニタ２７に、データ表示司令部は符号２５に、第１演算部は符号２１に、第２演算部は符号２２に、第３演算部は符号２３に、第４演算部は符号２４に、第１の領域は上段２７−１に、第２の領域は下段２７−２に、エネルギー管理システムは顧客ビル（１）〜（Ｎ）とセンター装置１４が通信回線１３によって接続されたシステムに、それぞれ対応する。
【００５６】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１〜Ｎ    顧客ビル
２      エネルギー計測器
７  ビル管理システム
１０  第１の記憶装置
１３  通信回線
１４  センター装置
１７  ビル情報取得指令部
１９  第２の記憶装置
１９Ａ  変動要素記憶部
２０  演算部
２１  第１演算部
２２  第２演算部
２３  第３演算部
２４  第４演算部
２５  データ表示指令部
２７  モニタ
２７−１  上段
２７−２  下段
【図１】
2014052729.tif 000003
【図２】
2014052729.tif 000004
【図３】
2014052729.tif 000005