(57)【要約】【課題】溶接電源とリモートコントローラとの間の通信の信頼性を高めた溶接システムを提供する。【解決手段】溶接電源１０Ａは、電源部１４と、リモートコントローラ１２０Ａに入力された情報を無線で受信するための第１無線通信部１６Ａと、電源部１２を制御する第１制御部１４とを含む。ワイヤ送給装置１００Ａは、リモートコントローラ１２０Ａに入力された情報を第１無線通信部１６Ａに送信するための第２無線通信部１０６Ａと、第２無線通信部１０６Ａを制御する第２制御部１０４とを含む。第１制御部１４および第２制御部１０４の各々は、第１無線通信部１６Ａと第２無線通信部１０６Ａとの直接通信が成立しない場合には、第１無線通信部１６Ａと第２無線通信部１０６Ａとの間に中継局を介在させて通信を行なうように切り換える。【選択図】図２
2014014844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接電源装置を備え、
前記溶接電源装置は、
溶接トーチに電圧および電流を供給する電源部と、
溶接作業者が携帯するリモートコントローラに入力された情報を無線で受信するための第１無線通信部と、
前記電源部を制御する第１制御部とを含み、
前記溶接トーチに溶接ワイヤを供給するワイヤ送給装置をさらに備え、
前記ワイヤ送給装置は、
前記リモートコントローラに入力された情報を前記第１無線通信部に送信するための第２無線通信部と、
前記リモートコントローラに入力された前記情報を前記第１無線通信部に送信するように前記第２無線通信部を制御する第２制御部とを含み、
前記第１制御部および前記第２制御部の各々は、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との直接通信が成立しない場合には、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との間に中継局を介在させて通信を行なうように切り換える、溶接システム。
【請求項２】
前記第１制御部および前記第２制御部の各々は、通信可能な通信相手を探索し、共通に通信可能な前記中継局が存在する場合には、前記中継局を経由する通信経路を予備回線として確保しつつ、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との直接通信を行なわせる、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項３】
前記溶接電源装置は、
前記溶接電源装置から前記溶接トーチに電圧および電流を供給するパワーケーブルに通信信号を重畳して通信を行なうための第１電力線搬送通信部をさらに含み、
前記ワイヤ送給装置は、
前記パワーケーブルを介して前記第１電力線搬送通信部と通信を行なう第２電力線搬送通信部をさらに含み、
前記第１制御部および前記第２制御部は、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部との間の直接の無線通信によって前記共通に通信可能な前記中継局についての情報を交換し、前記直接の無線通信が不可能な場合には、前記第１電力線搬送通信部および前記第２電力線搬送通信部を用いた電力線通信によって前記共通に通信可能な前記中継局についての情報を交換する、請求項２に記載の溶接システム。
【請求項４】
前記溶接電源装置は、
前記溶接電源装置から前記溶接トーチに電圧および電流を供給するパワーケーブルに通信信号を重畳して通信を行なうための第１電力線搬送通信部をさらに含み、
前記ワイヤ送給装置は、
前記パワーケーブルを介して前記第１電力線搬送通信部と通信を行なう第２電力線搬送通信部をさらに含み、
前記第１制御部および前記第２制御部は、前記第１電力線搬送通信部および前記第２電力線搬送通信部を用いた電力線通信によって前記リモートコントローラから前記溶接電源装置に制御データを送信し、前記電力線通信ができない場合には、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部を用いた無線通信によって前記制御データを送信する、請求項１に記載の溶接システム。
【請求項５】
前記第１無線通信部および前記第２無線通信部の少なくともいずれかは、他の溶接システムからの要求があった場合には、前記他の溶接システムの溶接電源装置の無線通信部と前記他の溶接システムの溶接電源装置のワイヤ送給装置の無線通信部との間を中継する中継局として動作可能に構成される、請求項１に記載の溶接システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、溶接システムに関し、特に、無線通信によって電源装置の制御を行なうことができる溶接システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の溶接装置の概略ブロック図である。図６を参照して、溶接装置５００は、溶接電源５１０と、ワイヤ送給装置６００と、リモートコントローラ６２０と、溶接トーチ６４０とを含む。
【０００３】
溶接電源５１０は、外部電源からコネクタ５２０を介して電力の供給を受ける。溶接電源５１０とワイヤ送給装置６００とは、パワーケーブル５４０および制御ケーブル５４８によって接続される。溶接対象である母材６５０と溶接電源５１０とは、溶接接地ケーブル５４２によって接続されている。
【０００４】
炭酸ガスなどのシールドガスが、ガスボンベ５３０からガスホース５４４を介してワイヤ送給装置６００に送られる。ワイヤ送給装置６００は、溶接ワイヤをワイヤリール６１０から溶接トーチ６４０に送給する。
【０００５】
ワイヤ送給装置６００と溶接トーチ６４０とを接続しているケーブルは、ケーブル内部に溶接ワイヤとシールドガスを送給するとともに、パワーケーブル５４０によって溶接電源５１０から供給された電圧、および電流を溶接トーチ６４０に送っている。
【０００６】
リモートコントローラ６２０は、溶接電源５１０と制御ケーブル５４６によって接続されている。リモートコントローラ６２０は、溶接電源５１０に溶接電圧Ｖや溶接電流Ｉ等の溶接パラメータを制御ケーブル５４６によって送信する。溶接電源５１０は、設定された溶接電圧Ｖや溶接電流Ｉが溶接トーチ６４０において実現されるように電圧、電流をパワーケーブル５４０に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０５３６６号公報
【特許文献２】特開２０１２−７０３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
船舶などの大型構造物を溶接する場合には、溶接電源５１０を移動させずにワイヤ送給装置６００および溶接トーチ６４０を作業者が移動させつつ作業を行なうほうが便利である。しかし、そのような作業を可能にするためには、パワーケーブル５４０，５４２、制御ケーブル５４６，５４８およびガスホース５４４の長さを長くしなければならない。その長さは場合によっては１００ｍに及ぶこともある。
【０００９】
そのような長いケーブルを多数引き回すのは、作業者にとって負担となる。パワーケーブルよりも細い制御用ケーブルであっても、長さが長くなると重量も重くなり、運搬するのも大変である。
【００１０】
一般に、溶接電源とワイヤ送給装置とは、通常、パワーケーブルと通信ケーブルによって接続されている。通信ケーブルを無くすことができれば溶接装置の設置作業が軽減され
る。特に、このような長い距離を接続するための通信ケーブルの重量は重いので、作業者の負担が大きいという問題があった。
【００１１】
通信ケーブルを無くすためには、特開平１０−３０５３６６号公報（特許文献１）で示すように、無線で通信を行なうことが考えられる。しかし、無線のみとすると遮蔽物や妨害電波などによって通信が遮断されるおそれがある。たとえば、大型構造物として船舶などの船体を溶接する場合、船体内の隔壁によって無線通信が遮断されるといった恐れもある。このような場合には、溶接電源の位置をこまめに動かして、無線による指令装置との見通しを確保しなければならなくなる。
【００１２】
この発明の目的は、溶接電源とリモートコントローラとの間の通信の信頼性を高めた溶接システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、要約すると溶接システムであって、溶接電源装置と、溶接トーチに溶接ワイヤを供給するワイヤ送給装置とを備える。溶接電源装置は、溶接トーチに電圧および電流を供給する電源部と、溶接作業者が携帯するリモートコントローラに入力された情報を無線で受信するための第１無線通信部と、電源部を制御する第１制御部とを含む。ワイヤ送給装置は、リモートコントローラに入力された情報を第１無線通信部に送信するための第２無線通信部と、リモートコントローラに入力された情報を第１無線通信部に送信するように第２無線通信部を制御する第２制御部とを含む。第１制御部および第２制御部の各々は、第１無線通信部と第２無線通信部との直接通信が成立しない場合には、第１無線通信部と第２無線通信部との間に中継局を介在させて通信を行なうように切り換える。
【００１４】
好ましくは、第１制御部および第２制御部の各々は、通信可能な通信相手を探索し、共通に通信可能な中継局が存在する場合には、中継局を経由する通信経路を予備回線として確保しつつ、第１無線通信部と第２無線通信部との直接通信を行なわせる。
【００１５】
より好ましくは、溶接電源装置は、溶接電源装置から溶接トーチに電圧および電流を供給するパワーケーブルに通信信号を重畳して通信を行なうための第１電力線搬送通信部をさらに含み、ワイヤ送給装置は、パワーケーブルを介して第１電力線搬送通信部と通信を行なう第２電力線搬送通信部をさらに含み、第１制御部および第２制御部は、第１無線通信部と第２無線通信部との間の直接の無線通信によって共通に通信可能な中継局についての情報を交換し、直接の無線通信が不可能な場合には、第１電力線搬送通信部および第２電力線搬送通信部を用いた電力線通信によって共通に通信可能な中継局についての情報を交換する。
【００１６】
好ましくは、溶接電源装置は、溶接電源装置から溶接トーチに電圧および電流を供給するパワーケーブルに通信信号を重畳して通信を行なうための第１電力線搬送通信部をさらに含む。ワイヤ送給装置は、パワーケーブルを介して第１電力線搬送通信部と通信を行なう第２電力線搬送通信部をさらに含む。第１制御部および第２制御部は、第１電力線搬送通信部および第２電力線搬送通信部を用いた電力線通信によってリモートコントローラから溶接電源装置に制御データを送信し、電力線通信ができない場合には、第１無線通信部と第２無線通信部を用いた無線通信によって制御データを送信する。
【００１７】
好ましくは、第１無線通信部および第２無線通信部の少なくともいずれかは、他の溶接システムからの要求があった場合には、他の溶接システムの溶接電源装置の無線通信部と他の溶接システムの溶接電源装置のワイヤ送給装置の無線通信部との間を中継する中継局として動作可能に構成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、溶接電源とリモートコントローラとの間の無線通信の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の溶接システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の溶接装置１Ａの構成の詳細を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１において、ワイヤ送給装置と溶接電源装置において実行される制御を説明するためのフローチャートである。
【図４】障害物を迂回して無線通信を行なう実例を説明するための図である。
【図５】実施の形態２において、ワイヤ送給装置と溶接電源装置において実行される制御を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来の溶接装置の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態の溶接システムの概略構成を示す図である。
【００２２】
図１を参照して、溶接システムは、溶接装置１Ａ〜１Ｂと中継局２とを含む。溶接装置１Ａ〜１Ｂは、それぞれ、溶接電源１０Ａ〜１０Ｂ、溶接ワイヤを送給する送給装置１００Ａ〜１００Ｂ、リモートコントローラ１２０Ａ〜１２０Ｂを含む。
【００２３】
以下、溶接システムにおいて実行される通信について説明する。リモートコントローラ１２０Ａは、作業者が入力する選択入力指令をワイヤ送給装置１００Ａの無線通信部１０６Ａに送信する。ワイヤ送給装置１００Ａは、無線通信部１０６Ａで受信した制御データを溶接電源１０Ａに送信する。
【００２４】
なお、ワイヤ送給装置１００Ａから溶接電源１０Ａへの通信は、無線通信でも有線のデータ通信であっても良い。後に図２で説明する構成例では、無線通信部１０６Ａから無線通信部１６Ａへの通信を電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって行なう。
【００２５】
溶接電源１０Ａは、リモートコントローラ１２０Ａまたはワイヤ送給装置１００Ａの無線通信部から送信される情報を受信する無線通信部１６Ａと、無線通信部１６Ａで受信された情報に基づいて溶接の制御を行なう制御部１４と、制御部１４によって制御され溶接トーチに電力を供給する電源部１２とを含む。
【００２６】
好ましくは、リモートコントローラ１２０Ａは、複数の溶接電源１０Ａ〜１０Ｂに対して情報を一括して送信することが可能に構成されてもよい。送信する情報は、電源部１２に設定する溶接条件または緊急停止指令を含む。
【００２７】
図２は、図１の溶接装置１Ａの構成の詳細を示すブロック図である。図２を参照して、溶接装置１Ａは、溶接電源１０Ａと、ワイヤ送給装置１００Ａと、リモートコントローラ１２０Ａと、溶接トーチ１４０とを含む。
【００２８】
溶接電源１０Ａは、電源部１２と、制御部１４と、無線通信部１６Ａと、電力線搬送通信部１８とを含む。なお、本明細書では、電力線搬送通信部をＰＬＣ通信部とも呼び、図示する。電源部１２は、外部電源２０から電力の供給を受ける。制御部１４は、電源部１２と、無線通信部１６Ａと、電力線搬送通信部１８とを制御する。
【００２９】
電源部１２とワイヤ送給装置１００Ａとは、パワーケーブル１６０によって接続される。溶接対象である母材１５０と電源部１２とは、溶接接地ケーブル１６２によって接続されている。炭酸ガスなどのシールドガスが、ガスボンベ３０からガスホース１６４を介してワイヤ送給装置１００Ａに送られる。
【００３０】
電力線搬送通信部１８は、制御部１４から与えられた送信データを示す通信信号をパワーケーブル１６０の溶接電圧または溶接電流に重畳してワイヤ送給装置１００Ａに送信する。また、電力線搬送通信部１８は、パワーケーブル１６０に重畳された通信信号を分離して受信データを制御部１４に伝達する。
【００３１】
なお、ワイヤ送給装置１００Ａと溶接電源１０Ａとの間の通信は、電力線搬送通信に変えて専用通信線による有線通信や、無線通信でもよい。
【００３２】
無線通信部１６Ａは、制御部１４から与えられた送信データを示す通信信号を無線によってワイヤ送給装置１００Ａに送信する（図１の基本リンクＡ２）。また、無線通信部１６Ａは、ワイヤ送給装置１００Ａまたはリモートコントローラ１２０Ａからの無線信号を受信して（図１の基本リンクＡ２またはＡ３）、制御部１４に受信データを伝達する。
【００３３】
ワイヤ送給装置１００Ａは、送給機構１０２と、制御部１０４と、無線通信部１０６と、電力線搬送通信部１０８と、表示器１１０とを含む。送給機構１０２は、溶接ワイヤ１６６をワイヤリール１１１から溶接トーチ１４０に送給する。
【００３４】
ワイヤ送給装置１００Ａと溶接トーチ１４０とを接続しているケーブルは、ケーブル内部に溶接ワイヤとシールドガスを送給する通路が設けられるとともに、パワーケーブル１６０によって溶接電源１０Ａから供給された電圧、および電流を溶接トーチ１４０に送っている。
【００３５】
溶接トーチ１４０の先端から突出した溶接ワイヤが母材に接触すると、電流が流れてアークが発生する。溶接ワイヤは送給機構１０２によって、溶接速度に対応する速度で送給される。アーク周辺にはシールドガスが供給され溶接部の酸化を防いでいる。
【００３６】
リモートコントローラ１２０Ａは、操作部１２２と、マイク１２４と、スピーカ１２６と、表示器１２８と、制御部１３０と、バッテリ１３２と、無線通信部１３４とを含む。
【００３７】
溶接トーチ１４０を使用して作業する作業者は、ワイヤ送給装置１００Ａおよび溶接電源１０Ａに対して伝達する情報を入力するリモートコントローラ１２０Ａを所持している。
【００３８】
リモートコントローラ１２０Ａは、無線通信部１３４Ａによって、ワイヤ送給装置１００Ａの無線通信部１０６Ａまたは溶接電源１０Ａの無線通信部１６Ａと無線によってデータの送受信を行なう（図１の基本リンクＡ１またはＡ３）。リモートコントローラ１２０Ａは、バッテリ１３２を内蔵しているので、ワイヤ送給装置１００Ａと常時制御ケーブルによって接続される必要はない。
【００３９】
なお、ワイヤ送給装置１００Ａとリモートコントローラ１２０Ａとをバッテリ１３２の充電のために接続している間は、リモートコントローラ１２０Ａとワイヤ送給装置１００Ａとは有線通信が行なわれるように構成されても良い。
【００４０】
また、ワイヤ送給装置１００Ａとリモートコントローラ１２０Ａとを通信ケーブルで接続し、有線通信が行なわれるように構成されても良い。
【００４１】
リモートコントローラ１２０Ａは、操作部１２２に作業者が入力した溶接電圧や溶接電流等の溶接パラメータをワイヤ送給装置１００Ａの制御部１０４に無線通信によって送信する。制御部１０４は、電力線搬送通信部１０８に作業者が設定した溶接パラメータを示す通信信号をパワーケーブル１６０に重畳して溶接電源１０Ａに向けて送信させる。
【００４２】
溶接電源１０Ａは、設定された溶接電圧や溶接電流が溶接トーチ１４０において実現されるように、電圧、電流をパワーケーブル１６０に出力する。
【００４３】
また、マイク１２４やカメラ１２４Ａから入力された音声や画像などのデータは、リモートコントローラ１２０Ａの無線通信部１３４Ａからワイヤ送給装置１００Ａの無線通信部１０６Ａを中継して溶接電源１０Ａの無線通信部１６Ａや他の溶接装置のリモートコントローラに送られるが、無線通信部１３４Ａと無線通信部１６Ａや他の溶接装置のリモートコントローラと直接通信したほうが電波状況が良好な場合には、直接送受信するようにしても良い。
【００４４】
なお、図１の溶接装置１Ｂも、図２で説明した溶接装置１Ａと同様な構成とすることができる。
【００４５】
図３は、実施の形態１において、ワイヤ送給装置と溶接電源装置において実行される制御を説明するためのフローチャートである。図１〜図３を参照して、まずステップＳ１では、ワイヤ送給装置１００Ａの制御部１０４がブロードキャスティング処理を実行する。ブロードキャスティング処理は、周囲に存在する可能性のある不特定多数の中継局（溶接電源装置の無線通信部１６Ａも含む）に対して、応答を要求する情報を無線で送信する処理である。無線周波数ｆは、周波数ｆ０の１つでもよく複数周波数ｆ０，ｆ１…でもよい。
【００４６】
ステップＳ１０１では、溶接電源装置で１０Ａでも同様に、ブロードキャスティング処理が行なわれる。
【００４７】
ステップＳ２では、ワイヤ送給装置１００Ａの制御部１０４がステップＳ１のブロードキャスティング処理の実行に対して確認応答（ＡＣＫ）の有無を検出し、通信可能な相手局（中継局）のＩＤの記録を行なう。
【００４８】
ステップＳ１０２では、溶接電源装置で１０Ａの制御部１４がステップＳ１０１のブロードキャスティング処理の実行に対して確認応答（ＡＣＫ）の有無を検出し、通信可能な相手局（中継局）のＩＤの記録を行なう。
【００４９】
ステップＳ３およびステップＳ１０３では、ワイヤ送給装置１００Ａの制御部１０４と溶接電源装置で１０Ａの制御部１４が無線通信を行ない、使用可能な中継局のＩＤを交換する。
【００５０】
ステップＳ４およびステップＳ１０４では、ワイヤ送給装置１００Ａの制御部１０４と溶接電源装置で１０Ａの制御部１４のいずれか一方が、共通して使用可能な中継局のＩＤを抽出し、この中継局をバックアップ通信回線として決定し、確保する。決定されたバックアップ通信回線の情報は、無線通信によってワイヤ送給装置１００Ａの制御部１０４と溶接電源装置で１０Ａの制御部１４のいずれか他方に伝達される。
【００５１】
このようなバックアップ回線の確保には、たとえば、特開２０１２−７０３７０号公報などに記載されているマルチホップ通信を用いても良い。
【００５２】
続いて、ステップＳ５およびステップＳ１０５では、主回線で通信可能か否かが判断される。主回線は、図１の例では基本リンクＡ１、Ａ２を使用する無線通信回線である。通信可否の判断は、送給装置、溶接電源装置の両方で行なわれても、片方で行ない、判断結果を両方で共有するようにしても良い。
【００５３】
ステップＳ５およびステップＳ１０５で主回線での通信可能であると判断された場合には、ステップＳ６およびステップＳ１０６においてワイヤ送給装置１００Ａから溶接電源１０Ａへのデータの送信が行なわれる。データは、溶接電源１０Ａの溶接電流、溶接電圧などの溶接パラメータや、溶接の緊急停止指令などを含む。データは、音声や画像データを含んでいても良い。
【００５４】
一方、ステップＳ５およびステップＳ１０５で主回線での通信が不可能であると判断された場合には、ステップＳ７およびステップＳ１０７に処理が進む。ステップＳ７およびステップＳ１０７では、バックアップ回線で通信可能か否かが判断される。バックアップ回線は、図１の例では中継局２を経由する無線通信回線や、拡張リンクＡＢ１、基本リンクＢ２、拡張リンクＡＢ２を使用する無線通信回線である。通信可否の判断は、送給装置、溶接電源装置の両方で行なわれても、片方で行ない、判断結果を両方で共有するようにしても良い。
【００５５】
ステップＳ７およびステップＳ１０７でバックアップ回線での通信が可能であると判断された場合には、ステップＳ８およびステップＳ１０８においてワイヤ送給装置１００Ａから溶接電源１０Ａへのデータの送信が行なわれる。このとき、中継局として、図１の中継局２や、送給装置１００Ｂ，溶接電源１０Ｂを経由した通信が行なわれる。データは、溶接電源１０Ａの溶接電流、溶接電圧などの溶接パラメータや、溶接の緊急停止指令などを含む。データは、音声や画像データを含んでいても良い。
【００５６】
一方、ステップＳ７およびステップＳ１０７でバックアップ回線での通信が不可能であると判断された場合には、ステップＳ９およびステップＳ１０９に処理が進む。ステップＳ９およびステップＳ１０９では、通信エラーである旨を表示する処理が行なわれる。エラーを表示させる場所は、図２の表示器１１０や表示器１２８以外でも良い。たとえば、図示しない表示器を溶接電源１０Ａに設けてエラーを表示させても良い。
【００５７】
ワイヤ送給装置において、ステップＳ６，Ｓ８，Ｓ９のいずれかの処理が終了すると、再びステップＳ１からの処理が実行される。溶接電源装置において、ステップＳ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１０９のいずれかの処理が終了すると、再びステップＳ１からの処理が実行される。たとえば、通信エラーが発生した場合でも、繰り返しステップＳ１およびＳ１０１からの中継局の探索、確保が行なわれるので、早期に通信が回復する可能性がある。
【００５８】
図４は、障害物を迂回して無線通信を行なう実例を説明するための図である。図４を参照して、ワイヤ送給装置１００Ａと溶接電源１０Ａや溶接電源１０Ｂとの間に鉄板などの障害物がある場合を考える。
【００５９】
大型構造物（たとえば船舶など）を溶接する場合には、隔壁である鉄板が無線通信の障害物になり得る。またこのような大型構造物の溶接は、複数の溶接装置を同時に使用することも多い。
【００６０】
図４には、リモートコントローラ１２０Ａとワイヤ送給装置１００Ａとの間の通信（基本リンクＡ１）、リモートコントローラ１２０Ｂとワイヤ送給装置１００Ｂとの間の通信（基本リンクＢ１）、ワイヤ送給装置１００Ａとワイヤ送給装置１００Ｂとの間の通信（拡張リンクＡＢ１）、溶接電源１０Ａと溶接電源１０Ｂとの間の通信（拡張リンクＡＢ２）が無線通信可能であることが示されている。
【００６１】
しかし、鉄板があるので、ワイヤ送給装置１００Ａと溶接電源１０Ａとの間の通信（基本リンクＡ２）や、ワイヤ送給装置１００Ａと溶接電源１０Ｂとの間の通信（拡張リンクＡＢ２）は通信障害を起こしている。
【００６２】
このような状況では、ワイヤ送給装置１００Ｂおよび溶接電源１０Ｂが中継局となり、迂回ルートの通信を可能とする。
【００６３】
リモートコントローラ１２０Ａからの制御データは、リンクＡ１、ＡＢ１、Ｂ２、ＡＢ２を使用する迂回ルートによって、溶接電源１０Ａに送信される。
［実施の形態２］
図５は、実施の形態２において、ワイヤ送給装置と溶接電源装置において実行される制御を説明するためのフローチャートである。図１、図２については、実施の形態２でも同様であるので、ここでは説明は繰返さない。
【００６４】
図５のフローチャートの処理は、図３の実施の形態１のフローチャートの処理に加えてステップＳ１１、ステップＳ１２の処理を含む。図５のフローチャートの他のステップの処理については、図３で説明しているのでここでは説明は繰返さない。
【００６５】
図５において、ステップＳ２の処理が終了すると、ステップＳ１１において主回線での通信が可能か否かが判断される。主回線は、図１の例では基本リンクＡ１、Ａ２を使用する無線通信回線である。
【００６６】
ステップＳ１１において、主回線で通信が可能と判断された場合には、ステップＳ３に処理が進み、以降は図３と同様な処理が行なわれる。
【００６７】
一方、ステップＳ１１において、主回線で通信が不可能と判断された場合には、ステップＳ１２に処理が進む。ステップＳ１２では、ＰＬＣ通信部１８，１０８およびパワーケーブル１６０を用いた電力線搬送通信によって、送給装置１００Ａと溶接電源１０Ａとの間で通信可能な中継局のＩＤを交換する。
【００６８】
ステップＳ４およびステップＳ１０４では、ワイヤ送給装置１００Ａの制御部１０４と溶接電源装置で１０Ａの制御部１４のいずれか一方が、共通して使用可能な中継局のＩＤを抽出し、この中継局をバックアップ通信回線として決定し、確保する。
【００６９】
ステップＳ４、Ｓ１０４以降については、図３の場合と同様であるので説明は繰返さない。
【００７０】
ブロードキャスティング時に既に障害物があって基本リンクが使用できない場合には、このように、障害物を迂回して敷設されているパワーケーブルを用いた電力線搬送通信によって中継局のＩＤを交換することによって、溶接システムの通信の成立の確率を高めることができる。
【００７１】
最後に再び、図１〜図５を参照して、本実施の形態について総括する。図１、図２に示した溶接システムは、溶接電源１０Ａと、溶接トーチ１４０に溶接ワイヤ１６６を供給するワイヤ送給装置１００Ａとを備える。溶接電源１０Ａは、溶接トーチ１４０に電圧および電流を供給する電源部１４と、溶接作業者が携帯するリモートコントローラ１２０Ａに入力された情報を無線で受信するための第１無線通信部１６Ａと、電源部１２を制御する第１制御部１４とを含む。ワイヤ送給装置１００Ａは、リモートコントローラ１２０Ａに入力された情報を第１無線通信部１６Ａに送信するための第２無線通信部１０６Ａと、リモートコントローラ１２０Ａに入力された情報を第１無線通信部１６Ａに送信するように第２無線通信部１０６Ａを制御する第２制御部１０４とを含む。第１制御部１４および第２制御部１０４の各々は、第１無線通信部１６Ａと第２無線通信部１０６Ａとの直接通信が成立しない場合には、第１無線通信部１６Ａと第２無線通信部１０６Ａとの間に中継局を介在させて通信を行なうように切り換える。
【００７２】
これにより、障害物などによって直接無線通信できない場合であっても溶接電源装置とワイヤ送給装置との間の無線通信が可能となる。
【００７３】
好ましくは、第１制御部１４および第２制御部１０４の各々は、通信可能な通信相手を探索し、共通に通信可能な中継局（たとえば、図１の中継局２や、溶接装置１Ｂ）が存在する場合には、中継局を経由する通信経路を予備回線として確保しつつ、第１無線通信部１６Ａと第２無線通信部１０６Ａとの直接通信を行なわせる。
【００７４】
これにより、電波を遮断したり反射したりするような障害物が溶接電源１０Ａとワイヤ送給装置１００Ａの間に配置された場合などにも溶接電源の制御や、その他のデータ（画像や音声など）の送受信を継続することができる。
【００７５】
より好ましくは、溶接電源１０Ａは、溶接電源１０Ａから溶接トーチ１４０に電圧および電流を供給するパワーケーブル１６０に通信信号を重畳して通信を行なうための第１電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１８）をさらに含む。ワイヤ送給装置１００Ａは、パワーケーブル１６０を介して第１電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１８）と通信を行なう第２電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１０８）をさらに含む。図５のフローチャートのステップＳ１１，Ｓ１２に示したように、第１制御部１４および第２制御部１０４は、第１無線通信部１６Ａと第２無線通信部１０６Ａとの間の直接の無線通信によって共通に通信可能な中継局についての情報を交換し、直接の無線通信が不可能な場合には、第１電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１８）および第２電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１０８）を用いた電力線通信によって共通に通信可能な中継局についての情報を交換する。
【００７６】
好ましくは、溶接電源１０Ａは、溶接電源１０Ａから溶接トーチ１４０に電圧および電流を供給するパワーケーブル１６０に通信信号を重畳して通信を行なうための第１電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１８）をさらに含む。ワイヤ送給装置１００Ａは、パワーケーブル１６０を介して第１電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１８）と通信を行なう第２電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１０８）をさらに含む。第１制御部１４および第２制御部１０４は、第１電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１８）および第２電力線搬送通信部（ＰＬＣ通信部１０８）を用いた電力線通信によってリモートコントローラ１２０Ａから溶接電源１０Ａに溶接電流や溶接電圧や緊急停止などの制御データを送信し、電力線通信ができない場合には、第１無線通信部１６Ａと第２無線通信部１０６Ａを用いた無線通信によってその制御データを送信するようにしてもよい。
【００７７】
好ましくは、第１無線通信部１６Ａおよび第２無線通信部１０６Ａの少なくともいずれかは、他の溶接システム（たとえば溶接装置１Ｂ）からの要求があった場合には、他の溶接システムの溶接電源装置の無線通信部と他の溶接システムの溶接電源装置のワイヤ送給装置の無線通信部との間を中継する中継局として動作可能に構成される。
【００７８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ，１Ｂ，５００  溶接装置、２  中継局、１０Ａ，１０Ｂ，５１０  溶接電源、１２，１４  電源部、１４，１０４  制御部、１６Ａ，１０６Ａ  無線通信部、１８，１０８  ＰＬＣ通信部、２０  外部電源、３０，５３０  ガスボンベ、１００Ａ，１００Ｂ，６００  ワイヤ送給装置、１０２  送給機構、１１０，１２８  表示器、１１１，６１０  ワイヤリール、１２０Ａ，１２０Ｂ，６２０  リモートコントローラ、１２２  操作部、１２４  マイク、１２４Ａ  カメラ、１２６  スピーカ、１３２  バッテリ、１４０，６４０  溶接トーチ、１５０，６５０  母材、１６０  パワーケーブル、１６２，５４２  溶接接地ケーブル、１６４，５４４  ガスホース、１６６  溶接ワイヤ、５２０  コネクタ、５４６，５４８  制御ケーブル、Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２  基本リンク、ＡＢ１，ＡＢ２  拡張リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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