(57)【要約】【課題】体圧等により加圧された場合においても、外層不織布内の液がおむつ外表面に染み出しにくく、衣類を汚したり湿らしたりしにくい使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】液透過性の表面シート２０、防漏シート３０及びこれら両シート間に配置された吸収体４０を備えた使い捨ておむつ１０であって、前記防漏シート３０は、液難透過性で且つ通気性を有する通気性フィルム３と、該通気性フィルム３の外面側を被覆する外層不織布１とを有しており、外層不織布１は、厚み方向に親水性勾配を有しており、外層不織布１の平面方向の同じ位置における、おむつの外面側に位置する表面をＰ１、おむつの内面側に位置する表面をＰ４、それらの間に位置する２つの中間点をＰ１に近い側から順にＰ２，Ｐ３としたときに、各部位Ｐ１〜Ｐ４から取り出した繊維に対する水の接触角が、Ｐ４からＰ１に向かってこの順に増加している。【選択図】図３
2014121494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、防漏シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を備えた使い捨ておむつであって、
前記防漏シートは、液難透過性で且つ通気性を有する通気性フィルムと、該通気性フィルムの外面側を被覆する外層不織布とを有しており、
前記外層不織布は、厚み方向の全体又は一部が、厚み方向に親水性勾配を有する不織布からなり、該不織布は、前記外層不織布の平面方向の同じ位置における、おむつの外面側に位置する表面をＰ１、おむつの内面側に位置する表面をＰ４、それらの間に位置する２つの中間点をＰ１に近い側から順にＰ２，Ｐ３としたときに、各部位Ｐ１〜Ｐ４から取り出した繊維に対する水の接触角が、Ｐ４からＰ１に向かってこの順に増加している、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記外層不織布が、熱伸長性繊維を用いたエアスルー不織布であり、エンボス加工により、厚みの薄い部分と厚みの厚い部分とが形成されている、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記厚みの薄い部分は、前記外層不織布の平面方向に、分散させて複数形成されている、請求項２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記親水性勾配を有する前記不織布は、おむつ内面側における繊維間の空隙が、おむつ外面側における繊維間の空隙より狭い、請求項１〜３の何れか１項記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記外層不織布は、単層構造である、請求項１〜４の何れか１項記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記外層不織布は、前記親水度勾配を有する前記不織布と、１種又は２種以上の他の不織布とからなる積層不織布である、請求項１〜４の何れか１項記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、液透過性の表面シート、防漏シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を具備するものが一般的である。その防漏シートとしては、ムレ防止等の観点から、液難透過性で且つ通気性を有する通気性フィルムが広く用いられている。
このような通気性フィルムは、例えば、ポリオレフィン系樹脂に充填剤微粒子を添加し、これらを混練した後、溶融成形してフィルム状となし、次いで一軸又は二軸の延伸加工で多孔化することにより製造されている。このように製造される通気性フィルムにおいては、延伸によりポリオレフィン系樹脂と充填剤微粒子との界面を起点として通気性微細孔（ミクロボイド）が生じ、それにより孔径数十ミクロン以下の微小な開孔部が形成されている。
しかし、製造中に１ｍｍ程度のピンホールと呼ばれる孔が生じる場合があり、このような孔があると、該孔を介して液が染み出し、おむつの外側の衣類を汚す原因ともなる。
【０００３】
また、通気性フィルムの外面に、１枚又は２枚以上の外層不織布を積層して、おむつ外表面の肌触りを高めたおむつも提案されている。
また、通気性フィルムの外面に全体が撥水性の外層不織布を設けて、通気性フィルムから染み出した液により衣類が汚れることを防止する技術も提案されている（特許文献１参照）。
また、通気性フィルムの外面に、親水層と疎水層の２層を有する不織布を配する技術も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０４６４２６号公報
【特許文献２】特開平１０−２７２１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、通気性フィルムから染み出す液が微量である場合には、衣類への付着を防止できたが、通気性フィルムから染み出した液が外層不織布中に溜まるようになると、体重などにより不織布が加圧されて圧縮された際に、内部の液が不織布の表面に染み出し、衣類を汚す場合があった。
また、特許文献２に記載の技術は、吸収体側を親水層、外面側を撥水層とし、水蒸気を親水層で捕捉し、外側の層に届かせないものであり、本発明と思想及び構成が異なる。
【０００６】
従って、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る、使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、液透過性の表面シート、防漏シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を備えた使い捨ておむつであって、前記防漏シートは、液難透過性で且つ通気性を有する通気性フィルムと、該通気性フィルムの外面側を被覆する外層不織布とを有しており、前記外層不織布は、厚み方向の全体又は一部が、厚み方向に親水性勾配を有する不織布からなり、該不織布は、外層不織布１の平面方向の同じ位置における、おむつの外面側に位置する表面をＰ１、おむつの内面側に位置する表面をＰ４、それらの間に位置する２つの中間点をＰ１に近い側から順にＰ２，Ｐ３としたときに、各部位Ｐ１〜Ｐ４から取り出した繊維に対する水の接触角が、Ｐ４からＰ１に向かってこの順に増加している、使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の使い捨ておむつは、体圧等により加圧された場合においても、外層不織布内の液がおむつ外表面に染み出しにくく、衣類を汚したり湿らしたりしにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施態様を示す一部切欠平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線に沿った部分拡大断面図である。
【図３】図３は、図１のおむつに用いた防漏シートの拡大断面図である。
【図４】図３は、図４の防漏シートに用いた外層不織布のおむつ外面側の面を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の作用効果の説明図であり、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、従来技術の対応図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態における防漏シートを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態である使い捨ておむつ１０（以下、単におむつ１０ともいう）は、図１に示すように、液透過性の表面シート２０、防漏シート３０及びこれら両シート間に配置された吸収体４０を備えている。
【００１１】
また、おむつ１０は、その長手方向に、着用時に着用者の背中側に配される背側部Ａ、股間部に配される股下部Ｂ及び腹側に配される腹側部Ｃを有している。
おむつ１０の長手方向の両側それぞれには、撥水性不織布からなるサイドシート７０が、表面シート２０の両側部を覆うように配されている。表面シート２０及び各サイドシート７０は、吸収体４の周縁より外方において、防漏シート３０に接合されている。吸収体４の側縁より外方のレッグフラップ部には、レッグギャザー形成用の弾性部材７１が配されており、サイドシート７０のおむつ幅方向中央側の側縁には、立体ギャザー形成用の弾性部材７２が配されている。
【００１２】
また、おむつ１０は、いわゆる展開型のおむつであり、背側部Ａの両側縁部に設けられたファスニングテープ５０，５０を、腹側部Ｃの外面に設けられたランディングテープ６０に止着することにより、身体に装着して使用する。なお、吸収体４０、ファスニングテープ５０、ランディングテープ６０、サイドシート７０、弾性部材７１，７２としては、それぞれ、この種の物品に使用されているものを特に制限なく使用することができる。吸収体４０としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体からなるか又はパルプ繊維等の繊維材料に吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる繊維集合体からなる吸収性コア４１を、ティッシュペーパや透水性の不織布からなるコアラップシート４２で被覆してなるもの等を用いることができる。
【００１３】
おむつ１０の防漏シート３０について説明する。
また、防漏シート３０は、図２及び図３に示すように、液難透過性で且つ通気性を有する通気性フィルム３と、該通気性フィルム３の外面側を被覆する外層不織布１とを有している。
通気性フィルム３は、従来の使い捨ておむつにおいても、透湿性の裏面シート、透湿性のバックシート、透湿性の裏面材等として従来知られているものであり、各種公知のものを用いることができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂に充填剤微粒子を添加し、これらを混練した後、溶融成形してフィルム又はシート状となし、次いで一軸又は二軸の延伸加工で多孔化したもの等を用いることができる。斯かる通気性フィルムは、液難透過性であり、また通気性を有し、水蒸気が透過し得る。液難透過性は、意図しない大きな孔が形成された部位以外は液不透過性であるものや、全体として液難透過性であるもの等を含む概念である。
【００１４】
本実施形態で用いた外層不織布１は、図３及び図４に示すように、単層構造をしている。
外層不織布１は、おむつ外面側に向けられる非肌面側が凹凸形状を有する凹凸面１ｂとなっており、通気性フィルム３側に向けられる肌面側が、平坦であるか又は前記凹凸面に比して凹凸の程度が小さい平坦面１ａとなっている。
外層不織布１は、カード法又はエアレイド法によって製造したウエブ又は不織布にエンボス加工を施した後、熱処理して形成されたものであり、図４に示すように、エンボス加工により形成された厚みの薄い部分１８を分散させて複数形成してなり、本実施形態では複数散点状に形成してなる。そして、４つの厚みの薄い部分１８に囲まれた部分に、相対的に厚みの厚い部分１９が形成されている。外層不織布１のおむつ外面側の凹凸面１ｂにおいて、厚みの厚い部分１９は、厚みの薄い部分１８よりも突出して凸部１１９を形成している。
【００１５】
本実施形態における外層不織布１は、厚み方向に親水性勾配を有し、より親水性の高い側が、おむつ内面側を向いている。外層不織布１のおむつ内面側は、外層不織布１の通気性フィルム３側と同義である。
外層不織布１が、親水性の高い側がおむつ内面側を向いた親水性勾配を有するか否かは、図３に示すように、不織布の両面Ｐ１，Ｐ４及びそれらの間の複数の中間点Ｐ２，Ｐ３から繊維を取りだし、その繊維に対する水の接触角を測定して判断する。
より具体的には、図３に示すように、外層不織布１の平面方向の同じ位置における、おむつの外面側に位置する表面をＰ１、おむつの内面側に位置する表面をＰ４、それらの間に位置する２つの中間点をＰ１に近い側から順にＰ２，Ｐ３としたときに、各部位Ｐ１〜Ｐ４から取り出した繊維に対する接触角が、Ｐ４からＰ１に向かってこの順に増加している場合に、より親水性の高い側がおむつ内面側を向いた親水性勾配を有すると判断する。２つの中間点Ｐ２，Ｐ３は、外層不織布の厚みｔを３等分する位置とすることが好ましい。なお、内面側とは、おむつの両面又はその構成部材の両面のうち、着用時に着用者の肌側に向けられる面側であり、外面側は、おむつの両面又はその構成部材の両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面側である。
【００１６】
繊維に対する水の接触角は、次の方法で測定される。
測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。なお、測定用サンプル（不織布から取り出して得られる繊維）は、不織布から繊維長１ｍｍで裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持し、該繊維１本につき異なる２箇所の位置で接触角を測定する。上述の各部位において、Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を各々の部位での接触角と定義する。
【００１７】
透湿性の通気性フィルム３には、充填性微粒子が添加されることによるフィルム成形性の不安定化や、多孔化のための延伸加工によりフィルム上の不均一部に応力が集中することに起因して、他の微細孔に比べて大きく開孔したピンホール３１が生じる場合がある。
本実施形態のおむつ１０によれば、図５（ａ）に示すように、通気性フィルム３に生じたピンホール３１から尿などの液体Ｕが染みだし、外層不織布１内に溜まっている状態において、体圧等による圧力が加わり外層不織布１が圧縮されると、図５（ｂ）に示すように、液体Ｕは、親水性の低い衣類側に移動するよりも、より親水性の高い平面方向に拡がり易い。また、本実施形態における外層不織布１においては、厚み方向に親水性勾配を有するため、衣類側より平面方向に拡がり易いという効果が、厚み方向に連続して発生し、それによって、外層不織布１内が圧縮されても、内部の液体Ｕが、おむつの外表面に達しにくい。
【００１８】
図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、外層不織布が、全体が撥水性の不織布の場合を示す図である。全体が撥水性であると、図５（ｃ）に示すように、通気性フィルム３に生じたピンホール３１から染みだした尿などの液体Ｕが外層不織布内に溜まっている状態において、外層不織布１が圧縮されても、図５（ｄ）に示すように、その外層不織布内には、親水性の低い衣類側よりも平面方向に拡がり易いという効果が生じない。そのため、圧縮に伴い内部の液体Ｕがおむつの外表面に達し、衣類を汚したり、衣類を湿らせたりする。
また、外層不織布が親水層と疎水層の２層を有する不織布である場合は、通気性フィルムから染み出した液が外層不織布中に溜まるようになり、体重などにより外層不織布が加圧されて圧縮された際には、親水層と疎水層の境界でしか液体を左右に拡げる効果が起きえず、親水層と疎水層の境界よりおむつの外側（疎水層）に留まった液体には平面方向に拡げる力は働かないため、一旦疎水層に達してしまった内部の液体は簡単におむつの外表面に達してしまう。
【００１９】
おむつ外表面への液の染みだしを防止する観点から、おむつ内面側の表面Ｐ４は、上述した方法により測定した繊維に対する水の接触角が、好ましくは８０°以下、より好ましくは７５°以下であり、また、好ましくは６０°以上、より好ましくは６５°以上である。また、同様の観点から、おむつの外面側の表面Ｐ１は、上述した方法により測定した繊維に対する水の接触角が、好ましくは７０°以上、より好ましくは７５°以上、また、より好ましくは９５°以下、より好ましくは８５°以下である。
【００２０】
本実施形態のおむつ１０における外層不織布１は、おむつ内面側における繊維間の空隙が、おむつ外面側における繊維間の空隙より狭くなっている。即ち、おむつ内面側における繊維間の空隙率が、おむつ外面側における繊維間の空隙率より小さくなっている。
そのため、通気性フィルム３に生じたピンホール３１から尿などの液体Ｕが染みだし、外層不織布１内に溜まっている状態において、体圧等による圧力が加わり外層不織布１が圧縮される場合、外層不織布は繊維間の空隙の広いおむつ外面側からまず圧縮される。一方、この外層不織布１は前述のように厚み方向の何れの位置においても外面側が内面側に比べてより疎水的になっているため、外層不織布内に留まる体液は外面側に比べて内面側により留まりやすい。そのため、おむつ内面側における繊維間の空隙がおむつ外面側における繊維間の空隙より狭く、外面側が圧縮されやすい本実施形態に係る外層不織布１は、繊維間の間隔が均一な外層不織布にくらべ液体Ｕが、おむつの外表面に達しにくい。
【００２１】
おむつ内面側における繊維間の空隙が、おむつ外面側における繊維間の空隙より狭くなっているか否か、換言すれば、おむつ内面側の繊維間の空隙率が、おむつ外面側における繊維間の空隙率より小さいか否かは、下記方法により、繊維が空間を占める面積率（％）を測定し、その値を１００％から差し引くことによって繊維間の空隙率（％）を算出して判定する。即ち、おむつ内面側の繊維についての当該面積率（％）が、おむつ外面側の繊維についての当該面積率（％）よりも高い場合に、おむつ内面側の繊維間の空隙率がおむつ外面側における繊維間の空隙率より小さいと判定する。
＜空隙率の測定法＞
不織布を、おむつの長手方向に沿う方向と平行な２直線に沿って、おむつの幅方向に沿う方向の長さが０．５〜１．０ｍｍとなるようにカットして測定サンプルとする。そして、その測定サンプルを、カットしたおむつの長手方向に沿う断面の厚さ方向を、鉛直方向の上下に向けて、水平に配置した黒色の台紙に載せ、おむつの長手方向に沿う断面の拡大写真をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−９００）で得る。このデータ（ｊｐｅｇ）を、画像解析ソフト（ＮｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ）を用いて画像解析を行う。具体的には、サンプルの厚さ方向は、０．２ｍｍ、おむつの長手方向に沿う方向は１ｍｍの範囲で二値化処理を行い繊維が占める面積率を求め、この値を１００％から引いたものをそれぞれの位置における繊維間の空隙率（％）とする。
【００２２】
不織布、おむつの外面側に配される側を上部側、おむつの内面側に配される側を下部側とし、その上部側と下部側のそれぞれについて繊維間の空隙率を求める。求めた不織布上部側空隙率Ｘ、不織布下部側の空隙率Ｙとし、計算式Ｘ／Ｙで算出される値を粗密比とする。粗密比が１よりも大きい場合、おむつ内面側における繊維間の空隙率が、おむつ外面側における繊維間の空隙率より小さいことを示す。尚、不織布に凹凸が有る場合は、凸部の頂点の直下で測定を行う。
空隙率は、不織布内部に溜まった体液Ｕが、おむつの外表面から染み出すのを抑制する観点から、不織布上部側の空隙率は、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、そして８０％以さらに好ましくは７０％以下である。また不織布の下部側の空隙率は、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２５％以上であり、また好ましくは７５％以下、さらに好ましくは６５％以下である。
【００２３】
また、外層不織布１は、液体Ｕの染み出しをより効率的に抑制する観点から、無加圧状態の厚みｔが、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また、好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下であり、また、好ましくは０．５〜５．０ｍｍ、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。
【００２４】
また、外層不織布１は、その坪量（目付け）が、比較的低い圧力による圧縮時の潰れを防ぎ液体Ｕの染み出しをより効率的に抑制する観点から、好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ2以上であり、また、おむつの外観や風合いの観点から、好ましくは５０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ2以下である。
【００２５】
本実施形態の外層不織布１は、例えば、熱処理により親水性が低下する繊維を用いて、繊維ウエブ又は不織布を形成した後、エンボス加工により片面が凹凸面である中間不織布を製造し、次いで、該中間不織布に、熱風を凹凸面側から平坦面側に貫通させてエアスルー方式の熱処理を施すことによって得られる。熱処理により親水性が低下する繊維としては、加熱によってその長さが伸びる繊維（以下、熱伸長性複合繊維ともいう）であって、その表面に親水化剤を塗布して親水化したものであることが好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態、及び／又は、加熱によって伸長可能な状態で存在している。熱伸長性繊維を用いことによって、単一種類の繊維を用いて比較的大きな親水性勾配を有する不織布が一層容易に得られる。
【００２６】
好ましい熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００２７】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００２８】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、熱伸長性複合繊維における樹脂の複屈折の値をＡとし、樹脂の固有複屈折の値をＢとしたとき、以下の式（１）で表される。
配向指数（％）＝Ａ／Ｂ×１００  （１）
固有複屈折とは、樹脂の高分子鎖が完全に配向した状態での複屈折をいい、その値は例えば「成形加工におけるプラスチック材料」初版、付表 成形加工に用いられる代表的なプラスチック材料（プラスチック成形加工学会編、シグマ出版、１９９８年２月１０日発行）に記載されている。
熱伸長性複合繊維における複屈折は、干渉顕微鏡に偏光板を装着し、繊維軸に対して平行方向及び垂直方向の偏光下で測定する。浸漬液としてはＣａｒｇｉｌｌｅ社製の標準屈折液を使用する。浸漬液の屈折率はアッベ屈折計によって測定する。干渉顕微鏡により得られる複合繊維の干渉縞像から、以下の文献に記載の算出方法で繊維軸に対し平行及び垂直方向の屈折率を求め、両者の差である複屈折を算出する。
「芯鞘型複合繊維の高速紡糸における繊維構造形成」第４０８頁（繊維学会誌、Ｖｏｌ．５１、Ｎｏ．９、１９９５年）
熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成するためには、例えば融点の異なる第１樹脂成分及び第２樹脂成分を用い、引き取り速度２０００ｍ／分未満の低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、該複合繊維に対して加熱処理及び／又は捲縮処理を行えばよい。これに加えて、延伸処理を行わないようにすればよい。
【００２９】
好ましい例では、熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分が伸びることで、繊維全体として、熱伸長性を発現する（このとき、第１樹脂成分を熱伸長成分、第２樹脂を非熱伸長成分と呼ぶ）。その時は、熱伸長成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、非熱伸長成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での繊維の熱伸長率が０．５〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０％、更に好ましくは５．０〜２０％である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。
「繊維の熱伸長率」が、正の値の時、その繊維を「熱伸長性繊維」と呼ぶ。不織布の原料の「繊維の熱伸長率」は、次の方法で測定される。セイコーインスツルメンツ（株）製の熱機械的分析装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００を用いる。試料としては、繊維長さが１０ｍｍ以上の繊維を繊維長さ１０ｍｍあたりの合計重量が０．５ｍｇとなるように複数本採取したものを用意し、その複数本の繊維を平行並べた後、チャック間距離１０ｍｍで装置に装着する。測定開始温度を２５℃とし、０．７３ｍＮ／ｄｔｅｘの一定荷重を負荷した状態で５℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温させる。その際の繊維の伸び量を測定し、非熱伸長性成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での伸び量Ｘ（ｍｍ）読み取り、次式により繊維の熱伸長率を算出する。
繊維の熱伸長率（％）＝（Ｘ／１０）×１００
繊維の熱伸長率を前記の温度で測定する理由は、繊維の交点を熱融着させて不織布１０を製造する場合には、第２樹脂成分の融点又は軟化点以上で、かつそれらより１０℃程度高い温度までの範囲で製造するのが通常だからである。
【００３０】
〔不織布中の繊維の熱伸長性評価〕
不織布中の繊維が熱伸長性複合繊維を用いているか否かについては、「残存熱伸長率」を測定することで、判断できる。「残存熱伸長率」とは、熱伸長性繊維を不織布化したときに、ある温度に繊維が熱せられ、熱伸長したとしても、さらその温度以上に熱すると、残存していた熱伸長分だけ、熱伸長できるためである。
「残存熱伸長率」を測定は、以下の方法を用いる。まず、不織布の任意の部位から繊維を採取する。採取する繊維の長さは１ｍｍ以上５ｍｍ以下とする。採取した繊維をプレパラートに挟み、挟んだ繊維の全長を測定する。測定には、ＫＥＹＥＮＣＥ製のマイクロスコープＶＨＸ−９００、レンズＶＨ−Ｚ２０Ｒを用い、５０〜１００倍の倍率で前記繊維を観察し、その観察像に対して装置に組み込まれた計測ツールを用いて行う。前記、測定で得られた長さを「不織布から採取した繊維の全長」Ｙとする。全長を測定した繊維を、エスアイアイナノテクノロジー株式会社製のＤＳＣ６２００用の試料容器（品名：ロボット用容器５２−０２３Ｐ、１５μＬ、アルミ製）に入れる。前記繊維の入った容器を、予め第１樹脂成分の融点から、融点より３０℃低い温度の範囲にセットされたＤＳＣ６２００の加熱炉中の試料置き場に置く。ＤＳＣ６２００の試料置き場直下に設置された熱電対で測定された温度（計測ソフトウェア中の表示名：試料温度）が第１樹脂成分の融点から、融点より３０℃低い温度の範囲でセットされた温度±１℃の範囲になってから、６０ｓｅｃ間加熱し、その後素早く取り出す。加熱処理後の繊維をＤＳＣの試料容器から取り出しプレパラートに挟み、挟んだ繊維の全長を測定する。測定には、ＫＥＹＥＮＣＥ製のマイクロスコープＶＨＸ−９００、レンズＶＨ−Ｚ２０Ｒを用いた。測定は５０〜１００倍の倍率で前記繊維を観察し、その観察像に対して装置に組み込まれた計測ツールを用いて行った。前記、測定で得られた長さを「加熱処理後の繊維の全長」Ｚとする。不織布中の繊維に残存する熱伸長率（％）は以下の式から算出する。
残存する熱伸長率（％）＝（Ｚ−Ｙ）÷Ｙ×１００ [％]
上記「残存する熱伸長率」を任意の繊維について測定し、この「残存する熱伸長率」の値が０より大きい繊維が存在したとき、本願で言うところの熱伸長性複合繊維を用いていると判断できる。
ここで、測定する繊維の第１樹脂成分が、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はポリプロピレン樹脂である場合には、上記温度は、融点より１０℃低い温度において測定することが可能である。
【００３１】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比）は１０：９０〜９０：１０％、特に２０：８０〜８０：２０％、とりわけ５０：５０〜７０：３０％であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３２】
熱伸長性複合繊維の太さは、液体Ｕをより保持しやすくし液体Ｕの染み出しをより効率的に抑制するする観点から、好ましくは１.０ｄｔｅｘ以上、より好ましくは２．０ｄｔｅｘ以上であり、また、おむつの手触りを良好に保つ観点から好ましくは５．０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは４．２ｄｔｅｘ以下であり、また、好ましくは１．０〜５．０ｄｔｅｘ、より好ましくは２．０〜４．２ｄｔｅｘである。
【００３３】
熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維のほかに、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００３４】
前述した通り、熱伸長性複合繊維は、表面に親水化剤が付着していることによって親水性が高められており、熱伸長性複合繊維が加熱により伸長する際に、繊維の内部に親水化剤が取り込まれて親水性が低下する。従って、熱伸長性複合繊維を用いて製造したウエブや不織布に、その片面側から熱風を吹き付けることによって、当該片面に近い側の繊維の親水性が大きく低下する一方、当該他面から遠い側の繊維の親水性の低下は抑制され、それによって、厚み方向に親水性の勾配が得られる。繊維の熱処理状態に表裏で差をつけ、効果的に親水性の勾配を得る観点から好ましい風速は０．４ｍ／ｓｅｃ未満の超微風であることが好ましい。
吹き付ける熱風の温度は、熱伸長性繊維における鞘樹脂成分の融点以上の温度とする。ここで言う温度とは、繊維ウエブの表面における熱風の温度のことである。しかし現実的には、その位置での熱風温度の測定は技術的にみて非常に難しいことから、本特許においては、ウエブから上に１０ｃｍ離れた位置において熱風の温度を測定し、その温度が第２樹脂成分の融点以上の温度であれば、ウエブの表面における熱風の温度も、第２樹脂成分の融点以上の温度であるとみなしている。ウエブから上に１０ｃｍ離れた位置における熱風の温度は、第２樹脂成分の融点をＭｐ（℃）とすると、Ｍｐ以上Ｍｐ＋５０℃以下が好ましく、Ｍｐ以上Ｍｐ＋３０℃以下であることが好ましい。熱風の温度は、例えば熱電対によって測定される。
親水化剤としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品の分野において従来用いられている各種公知のものを特に制限なく用いることができる。例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００７０〕に記載の親水化剤Ａ〜Ｒ等を用いることができる。
【００３５】
親水化剤を繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、親水性油剤への浸漬、等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行っても良いし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行っても良い。親水化剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、エチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【００３６】
前述した通り、本実施形態で用いた外層不織布１は、図３及び図４に示すように、おむつの外面側の面に、エンボス加工により、厚みの薄い部分１８と該部分１８に比して相対的に厚みの厚い部分１９が形成されている。図３及び図４に示すように、厚みの薄い部分１８は、相互間に間隔を有するように散点状に形成されていることが、液体Ｕが溜まった外層不織布１に体圧等による圧力が加わり外層不織布１が圧縮される時に、液体Ｕが平面方向に拡がることを妨げないようにする点から好ましい。また、厚みの薄い部分１８は、最も厚みの薄い部分１８との最短距離が、好ましくは３ｍｍ以上であり、より好ましくは５ｍｍ以上であり、また、好ましくは２０ｍｍ以下であり、より好ましくは１５ｍｍ以下であり、また好ましくは３〜２０ｍｍ、より好ましくは５〜１５ｍｍである。
【００３７】
また、外層不織布１は、図３に示すように、親水性が高い側である平坦面１ａ側を、通気性フィルム３側に向けて、外層不織布１と一体化されている。
また、外層不織布１は、通気性フィルム３の外面との間が、少なくとも面で接触していることが好ましく、外層不織布１と通気性フィルム３の外面との間が、ホットメルト型の接着剤等により部分的に接合されていることが好ましい。部分的に接合させる場合の接着剤の塗工パターンの一例としては、スパイラルパターン、ストライプパターン、格子状パターン等が挙げられる。
【００３８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されない。
例えば、外層不織布は、厚みが均一なものであっても良い。
また、不織布にエンボス部を形成する場合のエンボス部の形成パターンは、任意に変更することができる。散点状に配する個々のエンボス部の形状としては、「＋」の記号状、円形、楕円形、三角形、四角形、六角形、ハート型、任意の形状とすることができる。また正方形若しくは長方形の格子状、多列のストライプ状、市松模様状、スパイラル状等任意のパターンとすることができる。
また、本発明の使い捨ておむつにおける外層不織布は、図６に示すように、複数枚の不織布が積層された多層不織布であっても良い。また、使い捨ておむつは、幼児用又は成人用の展開型の使い捨ておむつの他、幼児又は成人用のパンツ型使い捨ておむつであっても良い。また、外層不織布１は、おむつの外表面の全域において通気性フィルムを被覆しても良いし、おむつの外表面の一部のみ、例えば、吸収体と重なる部位のみにおいて通気性フィルムの外面側を被覆していても良い。
【００３９】
また、図３に示した外層不織布１は、単層構造からなり、厚み方向の全体が、厚み方向に親水性勾配を有する部分であったが、本発明の外層不織布は、厚み方向の一部のみが、親水性勾配を有する部分で、その部分の、より親水性の高い側が、おむつ内面側に向けられているものであっても良い。例えば、本発明の外層不織布は、厚み方向に親水性勾配を有し、より親水性の高い側が、おむつ内面側に向けられた不織布と、１種又は２種以上の他の不織布とからなる積層不織布であってもよい。外層不織布が、積層不織布である場合は、厚み方向に親水性勾配を有し、より親水性の高い側が、おむつ内面側に向けられた不織布は、おむつ外表面を形成する防漏シートの最外面に配されていてもよいし、通気性フィルムに隣接して設けられていても良いし、他の不織布と通気性フィルムとの間に配されていてもよい。
【００４０】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞液透過性の表面シート、防漏シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を備えた使い捨ておむつであって、
前記防漏シートは、液難透過性で且つ通気性を有する通気性フィルムと、該通気性フィルムの外面側を被覆する外層不織布とを有しており、
前記外層不織布は、厚み方向の全体又は一部が、厚み方向に親水性勾配を有する不織布からなり、外層不織布１の平面方向の同じ位置における、おむつの外面側に位置する表面をＰ１、おむつの内面側に位置する表面をＰ４、それらの間に位置する２つの中間点をＰ１に近い側から順にＰ２，Ｐ３としたときに、各部位Ｐ１〜Ｐ４から取り出した繊維に対する水の接触角が、Ｐ４からＰ１に向かってこの順に増加している、使い捨ておむつ。
＜２＞前記外層不織布は、おむつ外面側に向けられる非肌面側が凹凸形状を有する凹凸面となっており、前記通気性フィルム側に向けられる肌面側が、平坦であるか又は前記凹凸面に比して凹凸の程度が小さい平坦面となっている前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞前記外層不織布が、熱伸長性繊維を用いたエアスルー不織布であり、エンボス加工により、厚みの薄い部分と厚みの厚い部分とが形成されている、前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞前記厚みの薄い部分は、前記外層不織布の平面方向に、分散させて複数形成されている、前記＜３＞に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞前記熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している前記＜３＞又は＜４＞に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞前記熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分がポリエステル樹脂であり、該第１樹脂成分の配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である前記＜３＞〜＜５＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞前記第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である前記＜３＞〜＜６＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞前記外層不織布のおむつ内面側の表面は、繊維に対する水の接触角が、好ましくは８０°以下、より好ましくは７５°以下であり、好ましくは６０°以上、より好ましくは６５°以上である前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜９＞前記外層不織布のおむつの外面側の表面は、繊維に対する水の接触角が、好ましくは７０°以上、より好ましくは７５°以上、また、より好ましくは９５°以下、より好ましくは８５以下である前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１０＞前記親水性勾配を有する前記不織布は、おむつ内面側における繊維間の空隙が、おむつ外面側における繊維間の空隙より狭い、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１１＞前記外層不織布の上部側の空隙率は、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、そして８０％以さらに好ましくは７０％以下である前記＜１０＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞前記外層不織布の下部側の空隙率は、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２５％以上であり、また好ましくは７５％以下、さらに好ましくは６５％以下である前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１３＞前記外層不織布が単層構造をしている前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１４＞前記外層不織布が、単一種類の繊維を用いている前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞前記外層不織布が、前記親水度勾配を有する前記不織布と、１種又は２種以上の他の不織布とからなる積層不織布である、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例により何ら制限されるものではない。
【００４２】
〔実施例１〕
表１に示す繊維を用い、カード機を用いてウエブを形成し、そのウエブにエンボス加工を施した。繊維１は芯がＰＥＴ、鞘がＰＥの熱伸長性の芯鞘型複合繊維であって、その表面に後記の親水化剤１を付着させたものである。エンボス加工は、表面にエンボス部の形状に対応する凸部を有するエンボスロールと表面平滑なアンビルロール間に通して行い、エンボス部の形成パターンは、図４に示すように、十字状の相互に離間したエンボス部１８が千鳥状に形成されるパターンとした。エンボス加工の加工温度は、エンボスロールもフラットロールも共に１２０℃とした。次に熱風を貫通させるエアスルー方式による熱処理を行った。エアスルー方式の熱処理は、凹凸におけるエンボス面側から熱風を吹き付ける熱処理を１回行った。エアスルー加工の熱処理温度は１３３℃とし風速は０．４ｍ／secとした。
得られた不織布は、厚みの薄い部分（エンボス部）１８とそれ以外の厚みの厚い部分１９とを有し、片面が起伏の大きい凹凸面１ｂ、もう片面が、ほぼ平坦な平坦面１ａとなっていた。
〔実施例２〕
表１に示す２種類の繊維毎に不織布を作り、それを重ねて外層不織布とした。表１の繊維１は、繊維は芯がＰＥＴ、鞘がＰＥの熱伸長性の芯鞘型複合繊維であって、表面に後記の親水化剤１を付着させたものであり、実施例１と同様にして不織布を製造した。表１の繊維２は、芯がＰＥＴ、鞘がＰＥの芯鞘型複合繊維であって、帝人ファイバー製ＴＪ０４ＣＥ  ＳＤ２．０×４４ＴＧである。この繊維を用い、目付けを１５ｇｓｍとし、熱エンボスを行なわないこと以外は実施例１と同様にして、不織布を製造した。表１の繊維１を用いた不織布の凹凸面１ｂ側の表面が、おむつの外表面を形成するように、上記の２枚の不織布を重ねて１枚の不織布とした。
【００４３】
〔比較例１〕
用いる繊維を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、不織布を製造した。
比較例１においては、熱融着性芯鞘繊維として、芯がＰＥＴ、鞘がＰＥの芯鞘型複合繊維である帝人ファイバー製ＴＪ０４ＣＥ  ＳＤ２．０×４４ＴＧである。
〔比較例２〕
繊維は表１に示す異なる２種類の繊維を用いた。ウエブは異なる２種類の繊維毎にカード機を用いて別々に形成したものを重ねて１枚のウエブとした。その後実施例１と同様にして不織布を製造した。ウエブの凹凸面１ｂ側の表面を形成する層に用いた熱融着性芯鞘繊維は芯がＰＥＴ、鞘がＰＥの芯鞘型複合繊維であって、その表面に下記親水化剤１を付着させたものである。またウエブの凹凸面１ｂ側の反対面側の層に用いた熱融着性芯鞘繊維は、芯がＰＥＴ、鞘がＰＥの芯鞘型複合繊維である帝人ファイバー製ＴＪ０４ＣＥ  ＳＤ２．０×４４ＴＧである。
なお、実施例２，比較例１及び比較例２に用いた繊維「Ｊ０４ＣＥ  ＳＤ２．０×４４ＴＧ」は、何れも、下記の親水化剤２で処理したものを用いた。
【００４４】
親水化剤１：アルキルホスフェートジカリウム塩（花王株式会社製、グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）を１００重量％の親水化剤
親水化剤２：ポリオキシエチレンアルキルアミン（花王株式会社製、アミート３０２）およびジグリセリンラウレート（理研ビタミン株式会社製、リケマールＬ−７１−Ｄ）を５０重量％：５０重量％で配合した親水化剤
【００４５】
〔不織布の評価〕
１．親水性勾配の有無
実施例及び比較例で得られた不織布について、エンボス部に囲まれた厚みの厚い部分１９の中央部（凸部の頂部位置）において、凹凸面１ｂ側の表面Ｐ１から平坦面１ａ側の表面Ｐ４に亘る４箇所の繊維について、繊維に対する水の接触角を前述した方法により測定した。
その結果を表１に示した。表１に示す通り、実施例１及び２の不織布は、厚み方向に連続する親水性勾配を有するのに対して、比較例１の不織布は、厚み方向に親水性勾配を有さず、比較例２の不織布は、相互に親水性の異なる２層構造を有していた。
２．繊維の空隙率の比
実施例及び比較例で得られた不織布について、前述した方法により、おむつ外面側の繊維間の空隙率、おむつ内面側の繊維間の空隙率、及び空隙率の比を求めて、表１に結果を示した。空隙率の比は表１に示す通り、実施例１の不織布のみが、空隙率の比が１超であり、おむつ内面側における空隙率が、おむつ外面側における空隙率より小さくなっていた。尚、実施例２は２枚の不織布を重ねて１枚の不織布としており、繊維の空隙率はそれぞれの不織布について外面側及び内面側の繊維間の空隙率を測定した。
【００４６】
〔おむつの評価〕
実施例及び比較例の各不織布について、おむつの外層不織布として用いたときに、どの程度の体液の漏出防止性が得られるかを下記方法により評価した。
即ち、濾紙の上に、不織布を、凹凸面１ｂ側の表面Ｐ１を下方に向けて載せた。次に、その上に人口尿を１μL（エンボスが有る場合はエンボス柄の中央に）滴下した。そして、更にその上に、液不透過性且つ気体透過性のシートをのせた後、３５ｇ／ｃｍ2加重を加えた。１０秒間放置後に、濾紙への人口尿の付着の有無を目視で確認した。
Ｎ＝１０で評価し、総てに付着したものをＣ、５個以上付着があったものをＢ、付着が４個以下であったものをＡとした。
【００４７】
【表１】
2014121494.tif 000003
【００４８】
表１に示す結果から判るように、比較例１，２の場合には、体液の濾紙側への漏れが生じたのに対して、親水性勾配を有する外層不織布を、より親水性が高い側を、おむつ内面側に用いた実施例１及び２の場合は、体液の濾紙側への漏れが生じなかった。
このことから、本発明の使い捨ておむつは、体圧等により加圧された場合においても、外層不織布内の液がおむつ外表面に染み出しにくく、衣類を汚したり湿らしたりしにくいことが判る。
【符号の説明】
【００４９】
１  外層不織布
１ｂ  凹凸面
１ａ  平坦面
Ｐ１  おむつ外面側の表面
Ｐ２  中間点
３  通気性フィルム
４  吸収体
１０  使い捨ておむつ
２０  表面シート
３０  防漏シート
１  外層不織布
１８  厚みの薄い部分（エンボス部）
１９  厚みの厚い部分
１１９  凸部
３１  ピンホール
４０  吸収体
４１  吸収性コア
４２  コアラップシート
５０  ファスニングテープ
６０  ランディングテープ
７０  サイドシート
【図１】
2014121494.tif 000004
【図２】
2014121494.tif 000005
【図３】
2014121494.tif 000006
【図４】
2014121494.tif 000007
【図５】
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【図６】
2014121494.tif 000009