(57)【要約】【課題】端末装置の移動に起因して生じるＩＣＴ資源不足、それによって引き起こされる大量トラフィック、大量データの発生を事前に予測することは困難であること。【解決手段】利用履歴管理部は、複数の端末装置に対して計算機システムから中継網および局所通信網を通じて提供されるサービスの端末装置毎の利用履歴を蓄積する。接続関係生成部は、端末装置の移動を監視し、端末装置とそれが接続される可能性のある局所通信網との関係を示す接続関係データを生成する。計算機システム設備管理部は、接続関係データで特定される端末装置と局所通信網との接続状況の下で、蓄積された端末装置毎の利用履歴に基づいて、局所通信網毎に必要な計算機システム処理量を予測し、この予測した計算機システム処理量と局所通信網の計算機システム設備容量とを比較して、局所通信網毎の計算機システム設備容量の不足量を算出する。【選択図】図１
2014147003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが中継網に接続される複数の局所通信網のうちの何れかの前記局所通信網に接続される複数の端末装置に対して、サーバ装置およびストレージ装置を計算機資源と呼ぶとき、１以上の計算機資源を有し、何れかの前記局所通信網に接続される計算機システムから前記中継網および前記局所通信網を通じて提供されるサービスの前記端末装置毎の利用履歴を蓄積する利用履歴管理部と、
前記端末装置の移動を監視し、前記端末装置と前記端末装置が接続される可能性のある前記局所通信網との関係を示す接続関係データを生成する接続関係生成部と、
前記接続関係データで特定される前記端末装置と前記局所通信網との接続状況の下で、前記蓄積された前記端末装置毎の利用履歴に基づいて、前記端末装置に対する前記サービスの提供が前記端末装置が接続されている前記局所通信網に接続された前記計算機システムから行われる場合に前記局所通信網毎に必要な計算機システム処理量を予測し、該予測した計算機システム処理量と前記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、前記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の不足量を算出する計算機システム設備管理部
を有するＩＣＴ資源管理装置。
【請求項２】
前記計算機システム設備容量の不足する前記局所通信網の計算機システムの設備容量を前記不足量に応じた量だけ増大する計算機システム設備増大部
を有する請求項１に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項３】
前記計算機システムは仮想計算機システムであり、前記計算機システム設備増大部は、前記局所通信網の計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項２に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項４】
前記計算機システム設備増大部は、前記仮想計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項３に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項５】
前記計算機システム設備増大部は、前記仮想計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムと同じ前記局所通信網に接続されている他の物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項３に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項６】
前記計算機システム設備管理部は、前記予測した計算機システム処理量と前記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、前記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の過剰量を算出する
請求項１乃至５の何れかに記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項７】
前記計算機システムの設備容量の過剰な前記局所通信網の計算機システムの設備容量を前記過剰量に応じた量だけ削減する計算機システム設備削減部
を有する請求項６に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項８】
前記計算機システムは仮想計算機システムであり、前記計算機システム設備削減部は、前記局所通信網の計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項７に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項９】
前記計算機システム設備削減部は、前記仮想計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムから獲得した計算機資源を返却することによって前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項８に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項１０】
前記計算機システム設備削減部は、前記仮想計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムと同じ前記局所通信網に接続されている他の物理計算機システムから獲得した計算機資源を返却することによって前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項８に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項１１】
それぞれが中継網に接続される複数の局所通信網のうちの何れかの前記局所通信網に接続される計算機が実行するＩＣＴ資源管理方法であって、
何れかの前記局所通信網に接続される複数の端末装置に対して、何れかの前記局所通信網に接続される計算機システムから前記中継網および前記局所通信網を通じて提供されるサービスの前記端末装置毎の利用履歴を蓄積し、
前記端末装置の移動を監視し、前記端末装置と前記端末装置が接続される可能性のある前記局所通信網との関係を示す接続関係データを生成し、
前記接続関係データで特定される前記端末装置と前記局所通信網との接続状況の下で、前記蓄積された前記端末装置毎の利用履歴に基づいて、前記端末装置に対する前記サービスの提供が前記端末装置が接続されている前記局所通信網に接続された前記計算機システムから行われる場合に前記局所通信網毎に必要な計算機システム処理量を予測し、該予測した計算機システム処理量と前記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、前記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の不足量を算出する
ＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１２】
前記計算機システム設備容量の不足する前記局所通信網の計算機システムの設備容量を前記不足量に応じた量だけ増大する
請求項１１に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１３】
前記計算機システムは仮想計算機システムであり、前記局所通信網の計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項１２に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１４】
前記仮想計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項１３に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１５】
前記仮想計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムと同じ前記局所通信網に接続されている他の物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項１３に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１６】
前記予測した計算機システム処理量と前記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、前記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の過剰量を算出する
請求項１１乃至１５の何れかに記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１７】
前記計算機システムの設備容量の過剰な前記局所通信網の計算機システムの設備容量を前記過剰量に応じた量だけ削減する
請求項１６に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１８】
前記計算機システムは仮想計算機システムであり、前記局所通信網の計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項１７に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項１９】
前記仮想計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムから獲得した計算機資源を返却することによって前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項１８に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項２０】
前記仮想計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムと同じ前記局所通信網に接続されている他の物理計算機システムから獲得した計算機資源を返却することによって前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項１８に記載のＩＣＴ資源管理方法。
【請求項２１】
それぞれが中継網に接続される複数の局所通信網のうちの何れかの前記局所通信網に接続される計算機に、
何れかの前記局所通信網に接続される複数の端末装置に対して、何れかの前記局所通信網に接続される計算機システムから前記中継網および前記局所通信網を通じて提供されるサービスの前記端末装置毎の利用履歴を蓄積するステップと、
前記端末装置の移動を監視し、前記端末装置と前記端末装置が接続される可能性のある前記局所通信網との関係を示す接続関係データを生成するステップと、
前記接続関係データで特定される前記端末装置と前記局所通信網との接続状況の下で、前記蓄積された前記端末装置毎の利用履歴に基づいて、前記端末装置に対する前記サービスの提供が前記端末装置が接続されている前記局所通信網に接続された前記計算機システムから行われる場合に前記局所通信網毎に必要な計算機システム処理量を予測し、該予測した計算機システム処理量と前記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、前記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の不足量を算出するステップと
を行わせるためのプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、
前記計算機システム設備容量の不足する前記局所通信網の計算機システムの設備容量を前記不足量に応じた量だけ増大するステップ
を行わせるための請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記計算機システムは仮想計算機システムであり、前記局所通信網の計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記仮想計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記仮想計算機システムの設備容量の増大では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムと同じ前記局所通信網に接続されている他の物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して前記仮想計算機システムの設備容量の増大を行う
請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記コンピュータに、
前記予測した計算機システム処理量と前記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、前記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の過剰量を算出するステップを
行わせるための請求項２１乃至２５の何れかに記載のプログラム。
【請求項２７】
前記コンピュータに、
前記計算機システムの設備容量の過剰な前記局所通信網の計算機システムの設備容量を前記過剰量に応じた量だけ削減するステップ
を行わせるための請求項２６に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記計算機システムは仮想計算機システムであり、前記局所通信網の計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項２７に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記仮想計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムから獲得した計算機資源を返却することによって前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項２８に記載のプログラム。
【請求項３０】
前記仮想計算機システムの設備容量の削減では、前記仮想計算機システムを初期生成した物理計算機システムと同じ前記局所通信網に接続されている他の物理計算機システムから獲得した計算機資源を返却することによって前記仮想計算機システムの設備容量の削減を行う
請求項２８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣＴ資源管理装置、ＩＣＴ資源管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信網の広帯域化の進展により、様々なサービスを提供する企業側がサーバ装置やストレージ装置を有する計算機システムを保有し、他方、ユーザ（企業や個人）は通信網に接続可能な端末装置を保有し、端末装置を通信網に接続して必要なサービスを計算機システムから受ける形態が増加している。このような形態は、クラウドコンピューティングと呼ばれる。また、計算機システムを構成するサーバ装置やストレージ装置などは計算機資源、通信網などはネットワーク資源と呼び、それらを総称してＩＣＴ（Information and Communication Technology）資源と呼ぶ。
【０００３】
クラウドコンピューティングシステムの一例を図２０に示す。図２０に示すクラウドコンピューティングシステムは、複数の端末装置１１１０と、計算機システム１１２０と、これら端末装置１１１０および計算機システム１１２０が接続される複数の局所通信網１１４０と、局所通信網１１４０どうしを接続する中継網１１５０とから構成される。計算機システム１１２０は、端末装置１１１０からの要求に従って或いは自律的に、端末装置１１１０に対してサービスを提供する。
【０００４】
クラウドコンピューティングでは、ＩＣＴ資源の管理が重要である。例えば、端末装置と計算機システムとを接続する際に経由する通信網の容量が不足していると、計算機システムから端末装置に対してサービスを提供することが困難になる。他方、通信網の容量が実際の需要に比べて過剰であれば、コスト高などを招くことになる。これはネットワーク資源に限らず、サーバ装置などの計算機資源にも当てはまる。そのため、必要なＩＣＴ資源量を見積もる技術が各種提案されている。
【０００５】
例えば、必要な時点で必要最小限のサーバ装置のみを稼働することによって省エネルギー効果をより高めることが本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、この第１の関連技術では、複数の端末装置とネットワークを介して接続されるクラウドコンピューティングシステムにおいて、サーバ装置のＣＰＵ負荷の履歴に基づいて、一定時間後のＣＰＵ負荷の短期予測値と将来の一時点におけるＣＰＵ負荷の長期予測値とを算出し、ＣＰＵ負荷の現在値と短期予測値および長期予測値とを比較して、サーバ装置の必要稼働台数、または追加あるいは停止すべき台数を算出する。
【０００６】
また、地震発生に起因する大量トラフィックの同時発生が起こった場合にも安全性の高い通信ネットワークを構築することが本発明に関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。具体的には、この第２の関連技術では、過去の地震発生情報に基づいて地震の際に発生するトラフィック量の推定値である同時大量発生トラフィック量をエリア毎に算出し、このエリア毎の同時大量発生トラフィック量とエリア毎の平常時のトラフィック量と予め定められた情報に基づいて算出される上記地震の発生時にエリア毎に他のエリアから迂回されてくるトラフィック量に基づいて各エリアの危険度を算出し、この危険度に基づいて各エリアにおけるネットワーク設備の増設量を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２３２９６８号公報
【特許文献２】特許第５０７２６３１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２０に示すクラウドコンピューティングシステムでは、計算機システム１１２０は局所通信網１１４０毎に設置されていない。このような構成によれば、計算機システム１１２０の台数は少なくなる。しかし、計算機システム１１２０が接続されていない局所通信網１１４０に接続される端末装置１１１０に対しては、中継網１１５０を経由して遠方の計算機システム１１２０からサービスを提供することになる。このため、計算機システム１１２０が接続されている特定の局所通信網１１４０に大量のトラフィックが発生する。また、特定の計算機システム１１２０に大量のデータが集中する。
【０００９】
そこで、このような課題を解決するために、局所通信網１１４０毎に計算機システム１１２０を設置し、端末装置１１１０に対するサービスの提供は、その端末装置１１１０が接続された局所通信網１１４０に計算機システム１１２０が接続されていれば当該計算機システム１１２０に優先的に分担させる構成が考えられる。しかし、このような形態では、端末装置１１１０の移動によって、局所通信網１１４０に接続される端末装置１１１０の数に偏りが生じると、多くの端末装置１１１０が接続されることになった局所通信網１１４０において計算機システムの設備能力が不足し、サービスの提供が困難になる。この結果、遠方の計算機システム１１２０からサービスを提供せざるを得なくなって、特定の計算機システム１１２０が接続されている局所通信網１１４０に大量のトラフィックが発生し、また、特定の計算機システム１１２０に大量のデータが集中することになる。
【００１０】
本発明に関連する上記第１および第２の関連技術では、端末装置の移動によって接続されるネットワークやエリアが変化することは想定していない。このため、端末装置の移動によって一部のＩＣＴ資源に容量不足が発生することを事前に予測することは困難である。それ故に、端末装置の移動に起因する大量トラフィック、大量データの発生を抑制緩和することは困難である。
【００１１】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、端末装置の移動に起因して生じるＩＣＴ資源不足、それによって引き起こされる大量トラフィック、大量データの発生を事前に予測するのは困難である、という課題を解決するＩＣＴ資源管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点に係るＩＣＴ資源管理装置は、
それぞれが中継網に接続される複数の局所通信網のうちの何れかの上記局所通信網に接続される複数の端末装置に対して、サーバ装置およびストレージ装置を計算機資源と呼ぶとき、１以上の計算機資源を有し、何れかの上記局所通信網に接続される計算機システムから上記中継網および上記局所通信網を通じて提供されるサービスの上記端末装置毎の利用履歴を蓄積する利用履歴管理部と、
上記端末装置の移動を監視し、上記端末装置と上記端末装置が接続される可能性のある上記局所通信網との関係を示す接続関係データを生成する接続関係生成部と、
上記接続関係データで特定される上記端末装置と上記局所通信網との接続状況の下で、上記蓄積された上記端末装置毎の利用履歴に基づいて、上記端末装置に対する上記サービスの提供が上記端末装置が接続されている上記局所通信網に接続された上記計算機システムから行われる場合に上記局所通信網毎に必要な計算機システム処理量を予測し、該予測した計算機システム処理量と上記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、上記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の不足量を算出する計算機システム設備管理部と
を有する。
【００１３】
本発明の第２の観点に係るＩＣＴ資源管理方法は、
それぞれが中継網に接続される複数の局所通信網のうちの何れかの上記局所通信網に接続される計算機が実行するＩＣＴ資源管理方法であって、
何れかの上記局所通信網に接続される複数の端末装置に対して、何れかの上記局所通信網に接続される計算機システムから上記中継網および上記局所通信網を通じて提供されるサービスの上記端末装置毎の利用履歴を蓄積し、
上記端末装置の移動を監視し、上記端末装置と上記端末装置が接続される可能性のある上記局所通信網との関係を示す接続関係データを生成し、
上記接続関係データで特定される上記端末装置と上記局所通信網との接続状況の下で、上記蓄積された上記端末装置毎の利用履歴に基づいて、上記端末装置に対する上記サービスの提供が上記端末装置が接続されている上記局所通信網に接続された上記計算機システムから行われる場合に上記局所通信網毎に必要な計算機システム処理量を予測し、該予測した計算機システム処理量と上記局所通信網の計算機システムの設備容量とを比較して、上記局所通信網毎の計算機システムの設備容量の不足量を算出する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述した構成を有するため、端末装置の移動に起因して生じるＩＣＴ資源不足、それによって引き起こされる大量トラフィック、大量データの発生を事前に予測することが可能である。このため、実際に大量トラフィック、大量データが発生する以前にＩＣＴ資源不足を解消することが可能になり、大量トラフィック、大量データの発生を抑制緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクラウドコンピューティングシステムの構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態にかかるＩＣＴ資源管理装置を実現する計算機のブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態で用いる利用履歴の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態で用いる接続関係データの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態で用いる接続関係データの別の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態で用いるネットワークトポロジ情報の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態で用いる計算機システム設備情報の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における接続関係生成部の処理例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部が作成するトラフィックグラフの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部がトラフィックグラフを用いて通信設備容量の不足量および過剰量を算出する方法の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部が計算機システム設備容量の不足量をグラフ形式で出力する際のグラフの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部が計算機システム設備容量の過剰量をグラフ形式で出力する際のグラフの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部が予測用利用履歴を作成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部が予測用利用履歴を作成する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態における計算機システム設備管理部が予測用利用履歴を作成する処理のさらに別の例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態にかかるＩＣＴ資源管理装置を実現する計算機のブロック図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態における計算機システム設備増大部の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施形態における計算機システム設備削減部の処理例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明が解決しようとする課題の説明に使用するクラウドコンピューティングシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態は、複数の端末装置１１０と、複数の計算機システム１２０と、ＩＣＴ資源管理装置１３０と、これら端末装置１１０、計算機システム１２０およびＩＣＴ資源管理装置１３０が接続される複数の局所通信網１４０と、局所通信網１４０どうしを接続する中継網１５０とから構成される。図１では、局所通信網１４０は３つであるが、２つであっても良く、４つ以上であっても良い。また、図１では、計算機システム１２０は３台であるが、２台であっても良く、４台以上の計算機システム１２０が存在していても良い。また、図１では、中継網１５０は１つであるが、２つ以上であっても良い。
【００１７】
各々の端末装置１１０は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話などで構成される。各々の端末装置１１０は、有線または無線により局所通信網１４０に接続される。各々の端末装置１１０は、携帯可能な端末であっても良いし、固定端末であっても良い。
【００１８】
計算機システム１２０は、サーバ装置およびストレージ装置を計算機資源と呼ぶとき、少なくとも１つの計算機資源を有している。計算機システム１２０は、データセンターシステム、データセンターシステムを構成する複数の計算機システムのうちの１つの計算機システム、または、パーソナルコンピュータなどで構成される。計算機システム１２０は、端末装置１１０からの要求に従って或いは自律的に、端末装置１１０に対してサービスを提供する機能を有する。提供するサービスは任意である。例えば、動画などのコンテンツを提供するサービスであっても良いし、アプリケーションソフトの機能をサービスとして提供するものであっても良いし、ストレージ機能を提供するものであっても良く、それ以外のものであっても良い。
【００１９】
局所通信網１４０は、アクセス網、イーサネットワークなどで構成される。局所通信網１４０は、有線通信網、無線通信網の何れであっても良い。本発明では、各々の局所通信網１４０は潤滑な通信容量を有しているものとする。
【００２０】
中継網１５０は、中継回線などで構成される。
【００２１】
ＩＣＴ資源管理装置１３０は、システムに含まれるＩＣＴ資源を管理する機能を有する。本実施形態では、ＩＣＴ資源としての計算機システム１２０に関する管理機能を有する。ＩＣＴ資源管理装置１３０は、利用履歴管理部１３１、接続関係生成部１３２、および計算機システム設備管理部１３３を有する。
【００２２】
利用履歴管理部１３１は、計算機システム１２０から端末装置１１０に対して提供されるサービスの端末装置毎の利用履歴１３４をストレージに蓄積する機能を有する。利用履歴管理部１３１がサービスの利用履歴を取得する方法は任意である。例えば、利用履歴管理部１３１は、計算機システム１２０からＩＣＴ資源管理装置１３０に対して定期的あるいはサービス提供時毎に送信されてくるサービスの利用履歴を受信する機能を有していて良い。あるいは端末装置１１０からＩＣＴ資源管理装置１３０に対して定期的あるいはサービス利用毎に送信されてくるサービスの利用履歴を受信する機能を有していて良い。あるいは利用履歴管理部１３１は、夜間などに実施されるバッチ処理により、ＩＣＴ資源管理装置１３０に接続された外部装置からサービスの利用履歴を入力する機能を有していて良い。
【００２３】
接続関係生成部１３２は、端末装置１１０の移動を監視する機能と、その監視結果に基づいて端末装置１１０とそれが接続される可能性のある局所通信網１４０との関係を示す接続関係データ１３５を生成する機能とを有する。接続関係生成部１３２が端末装置１１０の移動を監視する方法は任意である。例えば、接続関係生成部１３２は、端末装置１１０に内蔵されたＧＰＳ（全地球測位システム）チップから発信される信号や無線ＬＡＮ基地局情報を使って端末装置１１０の位置を検出し、検出した位置と各局所通信網１４０がカバーするエリアとを比較して、端末装置１１０が接続される可能性のある局所通信網１４０を決定して良い。あるいは接続関係生成部１３２は、交換機に蓄積されるＣＤＲ（Call Detail Record）を分析して端末装置１１０が接続される交換機を検出し、交換機と局所通信網１４０との対応関係から端末装置１１０が接続されている局所通信網１４０を決定して良い。あるいはローミング制御情報を利用して、端末装置１１０が接続される局所通信網１４０を決定しても良い。また、接続関係データ１３５は、端末装置１１０とそれが接続されている或いは接続される可能性のある局所通信網１４０との対応関係が明確に把握できれば、任意のデータ構造で良い。
【００２４】
計算機システム設備管理部１３３は、局所通信網１４０毎に必要な計算機システム処理量を予測する機能と、予測した計算機システム処理量に基づいて局所通信網１４０の計算機システム設備容量の不足量を算出する機能とを有する。ここで、計算機システム処理量とは、例えば、同時に接続可能な端末装置の最大数、単位時間当たりのデータ転送量、或いは単位時間当たりのサービス処理量等である。また局所通信網の計算機システム設備容量とは、当該局所通信網に接続された計算機システム１２０の計算機システム処理量の最大値の合計で表される。すなわち、計算機システム設備は、サーバ装置とストレージ装置とによって構成され、計算機システム設備を構成するサーバ装置とストレージ装置との処理量の合計が計算機システム設備容量となる。
【００２５】
計算機システム処理量の予測では、計算機システム設備管理部１３３は、接続関係データ１３５で特定される端末装置１１０と局所通信網１４０との接続状況の下で、利用履歴１３４に基づいて、端末装置１１０に対するサービスの提供がその端末装置１１０が接続されている局所通信網１４０に接続された計算機システム１２０から行われる場合に局所通信網１４０毎に必要な計算機システム処理量を予測する。また計算機システム設備容量の不足量の算出では、計算機システム設備管理部１３３は、上記予測した計算機システム処理量と局所通信網１４０の計算機システム設備容量とを比較して、局所通信網１４０毎の計算機システム設備容量の不足量を算出する。
【００２６】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００２７】
図１に示されるシステムにおいて、ＩＣＴ資源管理装置１３０の利用履歴管理部１３１は、複数の端末装置１１０に対して、複数の計算機システム１２０から局所通信網１４０を通じて提供されるサービスの端末装置毎の利用履歴１３４を蓄積する。
【００２８】
またＩＣＴ資源管理装置１３０の接続関係生成部１３２は、端末装置１１０の移動を監視し、端末装置１１０とそれが接続される可能性のある局所通信網１４０との関係を示す接続関係データ１３５を生成する。
【００２９】
そしてＩＣＴ資源管理装置１３０の計算機システム設備管理部１３３は、接続関係データ１３５で特定される端末装置１１０と局所通信網１４０との接続状況の下で、利用履歴１３４に基づいて、端末装置１１０に対するサービスの提供がその端末装置１１０が接続されている局所通信網１４０に接続された計算機システム１２０から行われる場合に局所通信網１４０毎に必要な計算機システム処理量を予測し、この予測した計算機システム処理量と局所通信網１４０の計算機システム設備容量とを比較して、局所通信網１４０毎の計算機システム設備容量の不足量を算出する。
【００３０】
次に本実施形態の効果を説明する。
【００３１】
本実施形態によれば、端末装置１１０に対するサービスの提供がその端末装置１１０が接続されている局所通信網１４０に接続された計算機システム１２０から行われる場合の、各局所通信網毎の計算機システム設備容量不足を事前に予測することが可能である。その理由は以下の通りである。
【００３２】
一般的に端末装置１１０がサービスを利用するパターン（利用するサービスの種類や頻度などの傾向）は、他の端末装置と同一でなく相違するケースが多いけれども、特定の端末装置１１０に着目すれば、固定しているケースが殆どである。このため、或る端末装置１１０が別の局所通信網に移動した後のサービス利用パターンは、その端末装置１１０の過去のサービスの利用パターン、すなわち利用履歴から推測することができる。従って、端末装置１１０の移動を監視して端末装置１１０とそれが接続される可能性のある局所通信網１４０との関係を示す接続関係データ１３５を生成し、この接続関係データ１３５で特定される端末装置１１０と局所通信網１４０との接続状況の下で、端末装置１１０毎の利用履歴に基づいて、端末装置１１０に対するサービスの提供がその端末装置１１０が接続されている局所通信網１４０に接続された計算機システム１２０から行われる場合に局所通信網１４０毎に必要な計算機システム処理量を算出すれば、端末装置１１０が移動先で実際にサービスを利用する前の時点で、局所通信網１４０毎に必要な計算機システム処理量を或る程度の精度で予測することができる。そして、予測した計算機システム処理量と局所通信網１４０の計算機システム設備容量とを比較すれば、局所通信網毎の計算機システム設備容量の不足量を事前に予測することが可能になる。このように、局所通信網１４０の計算機システム設備容量の不足量を、端末装置１１０が移動先で実際にサービスを利用する前に予測できるため、計算機システム設備容量の増大作業のために十分な余裕時間を確保することができる。
【００３３】
また本実施形態によれば、個々の端末装置１１０の移動を監視するだけでなく、個々の端末装置１１０の利用履歴に基づいて局所通信網毎の計算機システム処理量を予測するので、より正確な予測が可能である。これに対して、局所通信網１４０毎の計算機システム処理量を、その局所通信網１４０に接続される端末装置の数によって予測する方法では、計算機システム処理量を正確に予測することは困難である。その理由は、サービスをほとんど利用しない多くの端末装置が特定の局所通信網１４０に移動しても当該局所通信網１４０の計算機システム処理量がほとんど増加しない一方、サービスを頻繁に利用する少数の端末装置が特定の局所通信網１４０に移動しただけでも当該局所通信網１４０の計算機システム処理量が大幅に増加するからである。
【００３４】
[第２の実施形態]
図２を参照すると、本発明の第２の実施形態にかかる計算機２００は、それぞれが中継網１５０に接続される複数の局所通信網１４０のうちの何れかの局所通信網１４０に接続され、ＩＣＴ資源を管理する機能を有している。本実施形態の計算機２００は、図１のＩＣＴ資源管理装置１３０を実現する計算機の一例である。
【００３５】
計算機２００は、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）２１０、操作入力部２２０、画面表示部２３０、記憶部２４０、およびプロセッサ２５０を有する。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ部２１０は、専用のデータ通信回路からなり、局所通信網１４０を介して計算機システム１２０などの各種装置との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００３７】
操作入力部２２０は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出してプロセッサ２５０に出力する機能を有している。
【００３８】
画面表示部２３０は、ＬＣＤやＰＤＰなどの画面表示装置からなり、プロセッサ２５０からの指示に応じて、予測結果などの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００３９】
記憶部２４０は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、プロセッサ２５０での各種処理に必要な処理情報やプログラム２４０Ｐを記憶する機能を有している。プログラム２４０Ｐは、プロセッサ２５０に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信Ｉ／Ｆ部２１０などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部２４０に保存される。
【００４０】
記憶部２４０に記憶される主な処理情報として、利用履歴２４０Ａ、接続関係データ２４０Ｂ、ネットワークトポロジ情報２４０Ｃ、および計算機システム設備情報２４０Ｄがある。
【００４１】
利用履歴２４０Ａは、計算機システム１２０から端末装置１１０に提供されるサービスの端末装置１１０毎の利用履歴である。図３は、利用履歴２４０Ａの構成例を示す。この例の利用履歴２４０Ａは、端末装置別の利用履歴ファイル２４０Ａ１から構成される。各々の利用履歴ファイル２４０Ａ１は、端末装置１１０の識別子２４０Ａ２と、利用毎の履歴データ２４０Ａ３とを有する。各々の履歴データ２４０Ａ３は、サービスの利用日時２４０Ａ４と、サービスを提供した計算機システム１２０の識別子２４０Ａ５と、利用したサービスの種類を表すサービス識別子２４０Ａ６と、このサービスの利用に関して計算機システム１２０と端末装置１１０との間で送受信されたデータ量２４０Ａ７と、サービス利用時に端末装置１１０が接続されていた局所通信網の識別子２４０Ａ８と、その他の情報（例えば利用料金など）２４０Ａ９とを有する。上記利用日時２４０Ａ４は、開始時刻、終了時刻、曜日を含んでいて良い。
【００４２】
接続関係データ２４０Ｂは、端末装置１１０とそれが接続される可能性のある局所通信網１４０との関係を示す。図４は、接続関係データ２４０Ｂの構成例を示す。この例の接続関係データ２４０Ｂは、端末装置１１０の識別子を縦軸、局所通信網１４０の識別子を横軸とし、その軸交点に接続の有無を対応付けたマトリクスデータである。例えば、１行目と２列目の交点には論理値「１」が記憶されている。これは、１行目の端末装置識別子「１」で特定される端末装置１１０と、２列目の通信網識別子「２」で特定される局所通信網１４０とは、現に接続されている、或いは接続される可能性が有ることを表している。また、１行目と１列目および３列目の交点には論理値「０」が記憶されている。これは、１行目の端末装置識別子「１」で特定される端末装置１１０と、１列目の通信網識別子「１」で特定される局所通信網１４０および３列目の通信網識別子「３」で特定される局所通信網１４０とは、現に接続されていない、或いは接続される可能性が無いことを表している。
【００４３】
図５は、接続関係データ２４０Ｂの他の構成例を示す。この例の接続関係データ２４０Ｂは、図４の接続関係データに対して接続履歴の列を付加したものである。この接続履歴の列には、端末装置１１０が直前に接続されていた局所通信網１４０の識別子が記載される。例えば、１行目の接続履歴に記載された「３」は、１行目の端末装置識別子「１」で特定される端末装置１１０の直前の接続先が通信網識別子「３」で特定される局所通信網１４０であることを表している。図５では、直前に接続された局所通信網１４０のみを接続履歴に記載したが、過去一定数の接続先を記載しても良い。
【００４４】
ネットワークトポロジ情報２４０Ｃは、通信網（局所通信網、中継網）どうしの接続関係を示すデータである。図６は、ネットワークトポロジ情報２４０Ｃの構成例を示す。この例のネットワークトポロジ情報２４０Ｃは、通信網の識別子を縦横軸とし、その軸交点に接続の有無を対応付けたマトリクスデータである。例えば、１行目と４列目の交点には論理値「１」が記憶されている。これは、１行目の通信網識別子「１」で特定される通信網と、４列目の通信網識別子「４」で特定される通信網とは、互いに接続されていることを表している。また、１行目と２列目および３列目の交点には論理値「０」が記憶されている。これは、１行目の通信網識別子「１」で特定される通信網と、２列目の通信網識別子「２」で特定される通信網および３列目の通信網識別子「３」で特定される通信網とは、接続されていないことを表している。同一の通信網が複数の他の通信網に接続されている場合、同じ行に論理値「１」が複数現れる（例えば図６の最下行参照）。
【００４５】
計算機システム設備情報２４０Ｄは、計算機システム１２０とそれが接続される局所通信網１４０との関係、および計算機システム１２０の処理能力を示す。図７は、計算機システム設備情報２４０Ｄの構成例を示す。この例の計算機システム設備情報２４０Ｄは、計算機システム１２０の識別子を縦軸、局所通信網１４０の識別子を横軸とし、その軸交点に接続の有無を対応付けたマトリクスデータである。例えば、１行目と１列目の交点には論理値「１」が記憶されている。これは、１行目の計算機システム識別子「１」で特定される計算機システム１２０と、１列目の通信網識別子「１」で特定される局所通信網１４０とは、接続されていることを表している。また、１行目と２列目および３列目の交点には論理値「０」が記憶されている。これは、１行目の計算機システム識別子「１」で特定される計算機システム１２０と、２列目の通信網識別子「２」で特定される局所通信網１４０および３列目の通信網識別子「３」で特定される局所通信網１４０とは、接続されていないことを表している。また、図７の計算機システム設備情報２４０Ｄは、計算機システムの処理能力の列を有する。処理能力の列には、計算機システムの処理能力を示す値が記述される。図７に示す例では、計算機システムを構成するサーバ装置の処理能力として、同時に接続可能な端末装置の最大数（最大同時接続数）と最大転送レートを使用している。しかし、計算機システムの処理能力はこれらに限定されず、単位時間当たりのサービス処理量等、他の種類の処理能力を使用しても良い。例えば、計算機システムを構成するストレージ装置の記憶容量等を処理能力としても良い。
【００４６】
プロセッサ２５０は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部２４０からプログラム２４０Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム２４０Ｐとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。プロセッサ２５０で実現される主な処理部として、利用履歴管理部２５０Ａ、接続関係生成部２５０Ｂ、および通信設備管理部２５０Ｃがある。
【００４７】
利用履歴管理部２５０Ａは、端末装置１１０に対して計算機システム１２０から提供されるサービスの利用履歴を通信Ｉ／Ｆ部２１０または操作入力部２２０から入力し、記憶部２４０の利用履歴２４０Ａに端末装置１１０別に蓄積する機能を有する。
【００４８】
接続関係生成部２５０Ｂは、端末装置１１０の移動を監視する機能と、その監視結果に基づいて記憶部２４０上に接続関係データ２４０Ｂを生成し、また最新の状態に維持（更新）する機能とを有する。
【００４９】
計算機システム設備管理部２５０Ｃは、局所通信網１４０毎に必要な計算機システム処理量を予測する機能と、予測した計算機システム処理量に基づいて局所通信網１４０の計算機システム設備容量の不足量および過剰量を算出する機能とを有する。
【００５０】
計算機システム設備管理部２５０Ｃは、図１の第１の実施形態における計算機システム設備管理部１３３と比較して、局所通信網１４０の計算機システム設備容量の過剰量を算出する機能をさらに有する点で相違する。
【００５１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００５２】
利用履歴管理部２５０Ａは、通信Ｉ／Ｆ部２１０または操作入力部２２０から、サービスを利用した端末装置１１０の識別子、利用日時、サービスを提供した計算機システム１２０の識別子、利用したサービスの種類、サービスの利用に際して端末装置と計算機システムとの間で送受信されたデータ量、サービスを利用した際に端末装置１１０が接続されていた局所通信網１４０の識別子、その他の情報を１セットとして、サービスの利用履歴を入力する。利用履歴管理部２５０Ａは、入力されたセット中の端末装置１１０の識別子をキーに図３の利用履歴ファイル２４０Ａ１を記憶部２４０から検索し、セット中の残りのデータを１つの履歴データ２４０Ａ３として利用履歴ファイル２４０Ａ１に追加する。利用履歴管理部２５０Ａは、サービスの利用履歴のセットが入力される毎に同様の処理を繰り返す。
【００５３】
一方、接続関係生成部２５０Ｂは、予め定められた一定の時間が経過する毎あるいは通信Ｉ／Ｆ部２１０または操作入力部２２０から起動の指示を入力する毎に、図８に示す処理を実行する。まず接続関係生成部２５０Ｂは、記憶部２４０から図４または図５に示した接続関係データ２４０Ｂを読み出し、最初の行の１つの端末装置１１０に注目する（Ｓ１０１）。次に接続関係生成部２５０Ｂは、第１の実施形態で説明した方法と同様の方法を使用して、注目中の端末装置１１０の現在の位置を検出し、現に接続されている或いは接続されている可能性のある局所通信網１４０を決定する（Ｓ１０２）。次に、この決定した局所通信網１４０と接続関係データ２４０Ｂに記述されている接続先とを比較し、両者が違っていれば注目中の端末装置１１０が局所通信網間を移動したと判断し、両者が同じであれば移動はなかったと判断する（Ｓ１０３）。
【００５４】
次に接続関係生成部２５０Ｂは、注目中の端末装置１１０が局所通信網間を移動したと判断した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、接続関係データ２４０Ｂを更新する（Ｓ１０４）。具体的には、図４の接続関係データ２４０Ｂの場合、注目中の端末装置１１０の識別子を有する行に記載されている論理値１を論理値０に書き換え、当該行と上記ステップＳ１０２で決定した移動先の局所通信網１４０の識別子を有する列との交点に記載されている論理値０を論理値１に書き換える。また、図５の接続関係データ２４０Ｂの場合、注目中の端末装置１１０の識別子を有する行に記載されている論理値１を論理値０に書き換え、この論理値０に書き換えた列に付与されている局所通信網の識別子で、同行の接続履歴の列を上書きし、そして、当該行と上記ステップＳ１０２で決定した移動先の局所通信網１４０の識別子を有する列との交点に記載されている論理値０を論理値１に書き換える。次に接続関係生成部２５０Ｂは、移動端末数を表す内部変数（その初期値は０）の値を１だけインクリメントする（ステップＳ１０５）。そして、ステップＳ１０６へ進む。
【００５５】
また接続関係生成部２５０Ｂは、注目中の端末装置１１０が局所通信網間を移動していないと判断した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、ステップＳ１０４、Ｓ１０５をスキップして、ステップＳ１０６へ進む。
【００５６】
ステップＳ１０６では、接続関係生成部２５０Ｂは、接続関係データ２４０Ｂの次の行の１つの端末装置１１０に注目を移す。そして、ステップＳ１０７を経由してステップＳ１０２に戻り、先に注目した端末装置１１０に対して行った処理と同様の処理を繰り返す。他方、接続関係データ２４０Ｂの最後の行の端末装置１１０まで注目し終えたならば（Ｓ１０７でＹＥＳ）、内部変数が示す移動端末数が閾値を超えているか否かを調べる（Ｓ１０８）。上記閾値は、１以上の任意の値に設定される。若し、移動端末数が閾値を超えていなければ（Ｓ１０８でＮＯ）、図８の処理を終える。一方、移動端末数が閾値を超えていれば（Ｓ１０８でＹＥＳ）、計算機システム設備管理部２５０Ｃを起動し（Ｓ１０９）、移動端末数を０に初期化し（Ｓ１１０）、図８の処理を終える。
【００５７】
計算機システム設備管理部２５０Ｃは、起動されると図９に示す処理を実行する。
【００５８】
まず計算機システム設備管理部２５０Ｃは、記憶部３４０に記憶されている利用履歴２４０Ａから予測に使用する利用履歴（予測用利用履歴）を生成する（Ｓ１２１）。この予測用利用履歴を生成する方法の詳細は後述する。
【００５９】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、１つの局所通信網１４０に注目する（Ｓ１２２）。次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、予測用利用履歴の中から、注目中の局所通信網１４０を経由するサービスに係る利用履歴を抽出する（Ｓ１２３）。具体的には、注目中の局所通信網１４０の識別子が接続先局所通信網識別子２４０Ａ８に記載されている履歴データ２４０Ａ３を予測用利用履歴から抽出する。
【００６０】
次に、ステップＳ１２３で抽出した履歴データを用いて、注目中の局所通信網１４０のトラフィック量のグラフを作成する（Ｓ１２４）。図１０は、作成されたグラフの一例を示す。この例では、現在時刻からの経過時間を横軸、単位時間当たりのデータ量および同時接続数を縦軸とし、局所通信網１４０の計算機システムと端末装置間のデータ量および同時接続数の時間変化を折れ線グラフによって表現している。
【００６１】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、作成したグラフを用いて、注目中の局所通信網１４０の計算機システム設備容量の不足量および過剰量を算出する（Ｓ１２５）。具体的には、記憶部２４０に記憶されている計算機システム設備情報２４０Ｄから、注目中の局所通信網１４０に接続されている計算機システムの処理能力を読み出して合算することで計算機システム設備容量としての最大同時接続数と最大データ転送レートを算出し、図１１に示すようにグラフに表示する。そして、何れかの時刻においてデータ量が最大データ転送レートを超えている場合には、各時刻におけるデータ量のうち最大データ転送レートを超える部分をデータ転送レートの不足量とする。また、何れかの時刻において同時接続数が最大同時接続数を超えている場合には、各時刻における同時接続数のうち最大同時接続数を超える部分を接続数の不足量とする。また、何れの時刻においてもデータ量が最大データ転送レートを超えていない場合には、データ量の最大値と最大データ転送レートとの差分をデータ転送レートの過剰量とする。また、何れの時刻においても同時接続数が最大同時接続数を超えていない場合には、同時接続数の最大値と最大同時接続数との差分を接続数の過剰量とする。
【００６２】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、次の１つの局所通信網１４０に注目を移し（Ｓ１２６）、先に注目した局所通信網１４０に対して行った処理と同様の処理を繰り返す（Ｓ１２３〜Ｓ１２５）。そして、全ての局所通信網１４０に注目し終えると（Ｓ１２７でＹＥＳ）、局所通信網毎の計算機システム設備容量の不足量および過剰量を画面表示部２３０に表示し、あるいは通信Ｉ／Ｆ部２１０から出力する（Ｓ１２８）。
【００６３】
局所通信網毎の計算機システム設備容量の不足量は、図１２に示すようなグラフ形式で出力しても良い。図１２のグラフでは、各時刻におけるデータ量のうち最大データ転送レートを超える部分と、各時刻における同時接続数のうち最大同時接続数を超える部分とにそれぞれハッチングを施して、転送レートの不足量と接続数の不足量とが視覚的に容易に認識できるようにしている。或いは、図１１に示すグラフから、データ量が最大データ転送レートを超える期間、超過量などのデータを転送レートの不足量として求め、また同時接続数が最大同時接続数を超える期間、超過数などのデータを接続数の不足量として求め、テキスト形式で出力しても良い。
【００６４】
局所通信網毎の計算機システム設備容量の過剰量は、図１３に示すようなグラフ形式で出力しても良い。図１３のグラフでは、データ量の最大値と最大転送レートとの差分部分と、同時接続数の最大値と最大同時接続数との差分部分とにそれぞれハッチングを施して、転送レートの過剰量と接続数の過剰量とが視覚的に容易に認識できるようにしている。或いは、図１１に示すグラフから、データ量と最大転送レートとの差の最小値などのデータを転送レートの過剰量として求め、また同時接続数と最大同時接続数との差の最小値などのデータを接続数の過剰量として求め、テキスト形式で出力しても良い。
【００６５】
次に、利用履歴２４０Ａから予測用の利用履歴を生成するステップＳ１２１の詳細を説明する。
【００６６】
第１の実施形態の箇所で記述したように、一般的に端末装置１１０がサービスを利用するパターン（利用するサービスの種類や頻度などの傾向）は、端末装置１１０毎に固定化されるが、その固定化される類型には、例えば、以下のような幾つかの種類が考えられる。
（１）第１の類型
この類型は、周期的に同様のサービス利用パターンが繰り返されるケースである。例えば、前日と同様のサービスパターンが繰り返される、前週の同じ曜日と同様のサービス利用パターンが繰り返される、等のケースである。
（２）第２の類型
この類型は、接続される局所通信網毎に固有のサービス利用パターンが存在するケースである。例えば、或る局所通信網に接続されている場合には、或る種類のサービスを頻繁に利用する傾向があるが、他の局所通信網に接続されている場合には、別の種類のサービスを良く利用している、等のケースである。
（３）第３の類型
この類型は、直前に接続されていた局所通信網と同様のサービス利用パターンが繰り返されるケースである。例えば、直前に接続されていた局所通信網において或る種類のサービスが頻繁に利用されていたならば、移動後の新たな局所通信網においても同じ種類のサービスを頻繁に利用する、等のケースである。
【００６７】
個々の端末装置１１０がどの類型に属するかは、事前に決定しておいても良いし、利用履歴２４０Ａを分析して動的に算出するようにしても良い。
【００６８】
まず、全ての端末装置１１０が第１の類型に属する場合に適する予測用利用履歴の生成方法について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
計算機システム設備管理部２５０Ｃは、まず、現在日時から第１の期間前の日時を始期、始期から第２の期間経過後を終期とし、利用日時２４０Ａ４が始期から終期の期間内である利用履歴を予測用利用履歴として利用履歴２４０Ａから抽出する（Ｓ１４１）。次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、上記抽出した予測用利用履歴中の履歴データ２４０Ａ３における利用日時２４０Ａ４を上記第１の期間だけ進める（Ｓ１４２）。上記第１および第２の期間は任意である。例えば、第１の期間を１週間、第２の期間を１日とすれば、前の週の同じ曜日の利用履歴を使って１日先までの予測を行うことができる。第１の期間は、１週間前でなく、１日、１月、１年等であっても良く、また第２の期間は、１日でなく、１週間、１月、１年等であっても良い。
【００７０】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、予測用利用履歴中の履歴データ２４０Ａ３における接続先局所通信網識別子２４０Ａ８を、記憶部２４０に記憶されている接続関係データ２４０Ｂで特定される現在の接続先と比較し、若し両者が相違していれば、現在の接続先に変更する（Ｓ１４３）。そして、予測用利用履歴の生成処理を終了する。
【００７１】
次に、全ての端末装置１１０が第２の類型に属する場合に適する予測用利用履歴の生成方法について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
計算機システム設備管理部２５０Ｃは、まず、１つの端末装置１１０に注目する（Ｓ１５１）。次に、注目中の端末装置１１０の利用履歴ファイル２４０Ａ１から、接続関係データ２４０Ｂで特定される接続先が接続先局所通信網識別子２４０Ａ８に記載されている履歴データ２４０Ａ３を第１の期間分だけ予測用利用履歴として抽出する（Ｓ１５２）。第１の期間としては、例えば、１時間、１日、１週間、１月等である。該当する履歴データ２４０Ａ３が第１の期間以上存在する場合、より最近のものから抽出するようにして良い。また、該当する履歴データ２４０Ａ３が第１の期間分存在しない場合、存在する期間分を抽出し、足りない期間は存在した期間の履歴データをコピーする等して作成して良い。また、該当する履歴データ２４０Ａ３が全く存在しない場合、予め定められた標準的な履歴データを使用するようにして良い。
【００７３】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、上記抽出した第１の期間分の予測用利用履歴の履歴データ２４０Ａ３における利用日時２４０Ａ４を、予測期間中の日時となるようにシフトする（ステップＳ１５３）。
【００７４】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、次の１つの端末装置１１０に注目を移し（Ｓ１５４）、先に注目した端末装置１１０に対して行った処理と同様の処理を繰り返す（Ｓ１５２、Ｓ１５３）。そして、全ての端末装置１１０に注目し終えると（Ｓ１５５でＹＥＳ）、予測用利用履歴の生成処理を終了する。
【００７５】
次に、全ての端末装置１１０が第３の類型に属する場合に適する予測用利用履歴の生成する方法について、図１６のフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
計算機システム設備管理部２５０Ｃは、まず、１つの端末装置１１０に注目する（Ｓ１６１）。次に、注目中の端末装置１１０の利用履歴ファイル２４０Ａ１から、接続関係データ２４０Ｂの接続履歴で特定される接続先（直前に接続されていた局所通信網）が接続先局所通信網識別子２４０Ａ８に記載されている履歴データ２４０Ａ３を第１の期間分だけ予測用利用履歴として抽出する（Ｓ１６２）。第１の期間としては、例えば、１時間、１日、１週間、１月等である。該当する履歴データ２４０Ａ３が第１の期間以上存在する場合、より最近のものから抽出するようにして良い。また、該当する履歴データ２４０Ａ３が第１の期間分存在しない場合、存在する期間分を抽出し、足りない期間は存在した期間の履歴データをコピーする等して作成して良い。また、該当する履歴データ２４０Ａ３が全く存在しない場合、予め定められた標準的な履歴データを使用するようにして良い。
【００７７】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、上記抽出した第１の期間分の予測用利用履歴の履歴データ２４０Ａ３における利用日時２４０Ａ４を、予測期間中の日時となるようにシフトする（ステップＳ１６３）。
【００７８】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、予測用利用履歴中の履歴データ２４０Ａ３における接続先局所通信網識別子２４０Ａ８を、記憶部２４０に記憶されている接続関係データ２４０Ｂで特定される現在の接続先である局所通信網に変更する（Ｓ１６４）。
【００７９】
次に計算機システム設備管理部２５０Ｃは、次の１つの端末装置１１０に注目を移し（Ｓ１６５）、先に注目した端末装置１１０に対して行った処理と同様の処理を繰り返す（Ｓ１６２〜Ｓ１６４）。そして、全ての端末装置１１０に注目し終えると（Ｓ１６６でＹＥＳ）、予測用利用履歴の生成処理を終了する。
【００８０】
以上の説明では、全ての端末装置１１０が同じ類型に属するものとしたが、端末装置１１０毎に属する類型が相違するケースも考えられる。その場合には、利用履歴２４０Ａを類型別に分類し、第１の類型に属する端末装置１１０のための予測用利用履歴は図１４に示す方法によって生成し、第２の類型に属する端末装置１１０のための予測用利用履歴は図１５に示す方法によって生成し、第３の類型に属する端末装置１１０のための予想用利用履歴は図１６に示す方法によって生成し、それらを併せたものを最終的な予測用利用履歴とすれば良い。
【００８１】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、以下のような効果が得られる。
【００８２】
局所通信網毎の計算機システム設備の不足量だけでなく過剰量を、事前に予測することができる。このように、局所通信網１４０の計算機システム設備容量の過剰量を事前に予測できるため、計算機システム設備容量の削減作業を早期に開始するができ、余剰資源の長期滞留を防止することができる。
【００８３】
予測時と同じ曜日、時間帯の利用履歴に基づいて局所通信網毎の計算機システム処理量を予測する構成によれば、周期的に同様のサービス利用パターンが繰り返される場合に正確な予測が行える。
【００８４】
予測時と同じ場所の利用履歴に基づいて局所通信網毎の計算機システム処理量を予測する構成によれば、局所通信網毎にそこで利用されるサービスの利用パターンが固定している場合に正確な予測が行える。
【００８５】
直前に存在していた場所の利用履歴に基づいて局所通信網毎の計算機システム処理量を予測する構成によれば、直前に接続されていた局所通信網と同様のサービス利用パターンが繰り返される場合に正確な予測が行える。
【００８６】
[第３の実施形態]
図１７を参照すると、本発明の第３の実施形態にかかる計算機３００は、それぞれが中継網１５０に接続される複数の局所通信網１４０のうちの何れかの局所通信網１４０に接続され、ＩＣＴ資源を管理する機能を有している。本実施形態の計算機３００は、図１のＩＣＴ資源管理装置１３０を実現する計算機の一例である。
【００８７】
計算機３００は、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部３１０、操作入力部３２０、画面表示部３３０、記憶部３４０、およびプロセッサ３５０を有する。
【００８８】
通信Ｉ／Ｆ部３１０、操作入力部３２０、および画面表示部３３０は、図２に示した第２の実施形態における通信Ｉ／Ｆ部２１０、操作入力部２２０、および画面表示部２３０と同様の機能を有する。
【００８９】
記憶部３４０は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、プロセッサ３５０での各種処理に必要な処理情報やプログラム３４０Ｐを記憶する機能を有している。プログラム３４０Ｐは、プロセッサ３５０に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信Ｉ／Ｆ部３１０などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部３４０に保存される。
【００９０】
記憶部３４０に記憶される主な処理情報として、利用履歴３４０Ａ、接続関係データ３４０Ｂ、ネットワークトポロジ情報３４０Ｃ、および計算機システム設備情報３４０Ｄがある。これらは、図２に示した第２の実施形態における利用履歴２４０Ａ、接続関係データ２４０Ｂ、ネットワークトポロジ情報２４０Ｃ、および計算機システム設備情報２４０Ｅと同じである。
【００９１】
プロセッサ３５０は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部３４０からプログラム３４０Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム３４０Ｐとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。プロセッサ３５０で実現される主な処理部として、利用履歴管理部３５０Ａ、接続関係生成部３５０Ｂ、計算機システム設備管理部３５０Ｃ、計算機システム設備増大部３５０Ｄ、および計算機システム設備削減部３５０Ｅがある。
【００９２】
利用履歴管理部３５０Ａ、接続関係生成部３５０Ｂ、および計算機システム設備管理部３５０Ｃは、第２の実施形態における利用履歴管理部２５０Ａ、接続関係生成部２５０Ｂ、および計算機システム設備管理部２５０Ｃと同様の機能を有する。
【００９３】
計算機システム設備増大部３５０Ｄは、計算機システム設備管理部３５０Ｃから局所通信網１４０毎の計算機システム設備容量の不足量を取得し、その不足量に応じた量だけ局所通信網１４０の計算機システム設備容量を増大する機能を有する。また、計算機システム設備削減部３５０Ｅは、計算機システム設備管理部３５０Ｃから局所通信網１４０毎の計算機システム設備容量の過剰量を取得し、その過剰量に応じた量だけ局所通信網１４０の計算機システム設備容量を削減する機能を有する。
【００９４】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００９５】
利用履歴管理部３５０Ａ、接続関係生成部３５０Ｂ、および計算機システム設備管理部３５０Ｃの動作は、第２の実施形態における利用履歴管理部２５０Ａ、接続関係生成部２５０Ｂ、および計算機システム設備管理部２５０Ｃの動作と同じである。
【００９６】
計算機システム設備増大部３５０Ｄと計算機システム設備削減部３５０Ｅは、計算機システム設備管理部３５０Ｃの処理終了後に起動される。
【００９７】
図１８は計算機システム設備増大部３５０Ｄの処理例を示すフローチャートである。まず計算機システム設備増大部３５０Ｄは、計算機システム設備管理部３５０Ｃから局所通信網１４０毎の計算機システム設備容量の不足量を取得する（Ｓ３０１）。次に計算機システム設備増大部３５０Ｄは、計算機システム設備容量の不足する１つの局所通信網に注目する（Ｓ３０２）。若し、計算機システム設備容量の不足している局所通信網１４０が存在しないときは、処理を終了する。存在する場合、計算機システム設備増大部３５０Ｄは、計算機システム設備容量の不足している局所通信網１４０毎に注目して、以下のような処理を実行する。
【００９８】
まず計算機システム設備増大部３５０Ｄは、注目中の局所通信網１４０の不足量に見合った増大量を決定する（Ｓ３０４）。例えば、最大データ転送レート不足の場合、不足しているデータ転送レートに所定量（一定量あるいは不足しているデータ転送レートの一定割合など）を加算した量を増大量とする。また最大同時接続数の不足の場合、不足している接続数に所定数（一定数あるいは不足している接続数の一定割合など）を加算した量を増大量とする。次に、計算機システム設備増大部３５０Ｄは、注目中の局所通信網１４０の計算機システム設備容量を上記決定した増大量だけ増大する（Ｓ３０５）。そして計算機システム設備増大部３５０Ｄは、計算機システム設備容量の不足する次の１つの局所通信網に注目を移し（Ｓ３０６）、ステップＳ３０３に戻って上述した処理と同様の処理を繰り返す。
【００９９】
ステップＳ３０５で実施する計算機システム設備容量の増大について詳述する。多様なサーバ装置やストレージ装置によって構成される計算機システムを実現する技術として、物理的な計算機システムを利用して複数の論理的な計算機システムを構築する仮想計算機技術がある。この種の技術を適用した製品として、ヴイエムウェア社による「VMWare ESX Server」、マイクロソフト社による「VirtualServer」、および米国XenSource社による「Xen」などが知られている。これらの製品では、仮想計算機生成用のコマンドを発行することにより新たな仮想計算機システムを、物理計算機システム上に生成することができる。また、このような仮想計算機技術では、仮想計算機システムの生成時に処理能力を指定することにより、所望の最大データ転送レートや最大同時接続数等を有する仮想計算機システムを生成することができる。従って、局所通信網１４０の計算機システム設備容量を拡大する一つの方法として、計算機システム１２０を仮想計算機システムによって実現する。そして計算機システム設備増大部３５０Ｄは、仮想計算機技術を用いて、局所通信網１４０に接続される仮想計算機システムとしての計算機システム１２０の処理能力の増大を行う。このとき、計算機システム設備増大部３５０Ｄは、計算機システム１２０を初期生成した物理計算機システムと同じ物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して、既に存在する仮想計算機システムの処理能力を拡大するか或いは新たな仮想計算機システムを追加することによって、増大分の計算機システム設備容量を新たに確保するようにして良い。あるいは、計算機システム設備増大部３５０Ｄは、計算機システム１２０を初期生成した物理計算機システムに空きの計算機資源が無い等、特別な事象があれば、計算機システム１２０を初期生成した物理計算機システムとは異なる物理計算機システムであって、初期生成した計算機システム１２０と同じ局所通信網１４０に接続されている物理計算機システムから空きの計算機資源を獲得して、その獲得した計算機資源を利用して増大分の計算機システム設備容量を新たに確保するするようにしても良い。
【０１００】
図１９は計算機システム設備削減部３５０Ｅの処理例を示すフローチャートである。まず計算機システム設備削減部３５０Ｅは、計算機システム設備管理部３５０Ｃから局所通信網１４０毎の計算機システム設備容量の過剰量を取得する（Ｓ３１１）。次に計算機システム設備削減部３５０Ｅは、計算機システム設備容量の過剰な１つの局所通信網に注目する（Ｓ３１２）。若し、計算機システム設備容量の過剰な局所通信網１４０が存在しないときは（Ｓ３１３でＹＥＳ）、処理を終了する。存在する場合、計算機システム設備削減部３５０Ｅは、計算機システム設備容量の過剰な局所通信網１４０毎に注目して、以下のような処理を実行する。
【０１０１】
まず計算機システム設備削減部３５０Ｅは、注目中の局所通信網１４０の過剰量に見合った削減量を決定する（Ｓ３１４）。例えば、最大データ転送レートが過剰の場合、過剰量から所定量（一定量あるいは過剰量の一定割合など）を減算した量を削減量とする。また最大同時接続数が過剰の場合、過剰数から所定数（一定数あるいは過剰数の一定割合など）を減算した量を削減量とする。次に、計算機システム設備削減部３５０Ｅは、注目中の局所通信網１４０の計算機システム設備容量を上記決定した削減量だけ削減する（Ｓ３１５）。そして計算機システム設備削減部３５０Ｅは、計算機システム設備容量の過剰な次の１つの局所通信網に注目を移し（Ｓ３１６）、ステップＳ３１３に戻って上述した処理と同様の処理を繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ３１５で実施する計算機システム設備容量の削減方法の具体例を以下説明する。例えば、計算機システム設備削減部３５０Ｅは、計算機システム１２０が仮想計算機システムである場合、仮想計算機技術を用いて、局所通信網１４０の計算機システム設備容量の削減を行う。このとき、計算機システム設備削減部３５０Ｅは、削減した計算機システム設備容量で利用していた計算機資源を当該計算機資源を獲得した物理計算機システムに返却する。すなわち、計算機システム設備削減部３５０Ｅは、削減分の計算機システム設備容量が計算機システム１２０を初期生成した物理計算機システムの計算機資源を利用しているならば、初期生成に係る物理計算機システムに対して、削減した計算機システム設備容量が利用していた計算機資源を返却する。また、計算機システム設備削減部３５０Ｅは、削減分の計算機システム設備容量が計算機システム１２０を初期生成した物理計算機システムとは異なる物理計算機システムの資源を利用しているならば、当該異なる物理計算機システムに対して、削減した計算機システム設備容量が利用していた計算機資源を返却する。
【０１０３】
本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果が得られると共に、以下のような効果が得られる。
【０１０４】
端末装置１１０の移動に起因して生じる局所通信網１４０毎の計算機システム設備容量の不足量、あるいは過剰量に見合った、計算機システム設備容量の増大、削減を自動的に行うことができる。
【０１０５】
端末装置１１０に対するサービスの提供を同じ局所通信網１４０に接続された計算機システム１２０から行うために必要十分な計算機システム設備容量を各局所通信網１４０毎に確保できるため、端末装置１１０に対して中継網１５０を経由して遠方の計算機システム１２０からサービスが提供される事態を回避できる。これにより、端末装置１１０と計算機システム１２０との間のアクセスが局所通信網１４０内で実施され、中継網１５０を経由しなくなるため、無駄なトラフィック量が減り、大量トラフィックの発生を抑制ないし緩和することができる。また、端末装置１１０へのサービスの提供が同じ局所通信網１４０に接続された計算機システム１２０から実施される分散処理となるため、空間的かつ時間的に特定の計算機システム１２０に大量のデータが集中するという大量データの発生を抑制ないし緩和することができる。
【０１０６】
[その他の実施形態]
以上、本発明を幾つかの実施形態を挙げて説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施形態も本発明に含まれる。
【０１０７】
計算機システム１２０は、仮想計算機システムでなく物理計算機システムによって実現して良い。その場合、計算機システム設備容量の増大は、物理計算機システムの設備容量を物理的に増大することで行って良い。その際、初期の計算機システム１２０の設備容量を物理的に増大するようにして良い。あるいは、初期の計算機システム１２０の設備容量を物理的に増大するのが困難である等、特別な事情があれば、初期の計算機システム１２０と同じ局所通信網１４０に接続された別の物理計算機システムの計算機資源を獲得して、増大分の設備容量を確保するようにして良い。同様に計算機システム設備容量の削減は、物理計算機システムである計算機システム１２０の計算機資源を物理的に削減することで行って良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、クラウドコンピューティングにおけるサーバ装置やストレージなどの計算機資源、通信網などのネットワーク資源、すなわちＩＣＴ資源の管理全般に利用できる。また本発明は、大量トラフィック、大量データの発生の抑制緩和に利用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１１０…端末装置
１２０…計算機システム装置
１３０…ＩＣＴ資源管理装置
１３１…利用履歴管理部
１３２…接続関係生成部
１３３…計算機システム設備管理部
１３４…利用履歴
１３５…接続関係データ
１４０…局所通信網
１５０…中継網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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