(57)【要約】【課題】マイクロ波エネルギーを用いた組織の非侵襲的処置のためのシステム、装置、方法および手順の提供。【解決手段】本発明は、マイクロ波エネルギーを使用する処置を含む、組織の非侵襲的処置のためのシステム、装置、方法、および手順を対象とする。本発明の一実施形態では、医療デバイスおよび関連の装置ならびに手順を使用して、例えば、マイクロ波エネルギーを使用して、皮膚疾患を処置する。本出願は、種々の治療結果および／または審美的結果を達成するために、例えば、マイクロ波エネルギー等のエネルギーを、患者の表皮組織、真皮組織、および皮下組織に非侵襲的に送達するための方法、装置、およびシステムに関する。【選択図】図１
2014014721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波アンテナのアレイにおいて該アンテナを駆動する方法であって、該方法は、
複数の導波管アンテナと、冷却板と、冷却チャンバとを含む装置にエネルギーを供給するステップであって、該冷却チャンバは、該導波管アンテナと該冷却板とを分離している、ステップと、
第１の時間の間、第１の電力レベルで第１のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第２の時間の間、第２の電力レベルで第２のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第３の時間の間、該第１のアンテナおよび該第２のアンテナの両方にエネルギーを同時に供給するステップであって、該第３の時間の間、該エネルギーは、第３の電力レベルで該第１のアンテナに供給され、該エネルギーは、第４の電力レベルで該第２のアンテナに供給され、その結果、該第１のアンテナおよび該第２のアンテナは、均衡した出力を有する、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーと同相である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから移相されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから約１８０度移相されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから１度から１８０度の間で移相されている、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアンテナから出力される前記エネルギーは、前記第２のアンテナから出力されるエネルギーと実質的に同相である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから移相されており、前記移相は、前記第１のアンテナから出力されるエネルギーを前記第２のアンテナから出力されるエネルギーと同相させるのに十分である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のアンテナおよび第２のアンテナに供給される前記エネルギーは、約５．８  ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波エネルギーである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
マイクロ波導波管アンテナのアレイと、冷却板と、冷却チャンバとを含む装置であって、該装置は、
第１の時間の間、第１の電力レベルで第１のアンテナにエネルギーを供給する手段と、
第２の時間の間、第２の電力レベルで第２のアンテナにエネルギーを供給する手段と、
第３の時間の間、該第１のアンテナおよび該第２のアンテナの両方にエネルギーを同時に供給する手段であって、該第３の時間の間、該エネルギーは、第３の電力レベルで該第１のアンテナに供給され、該エネルギーは、第４の電力レベルで該第２のアンテナに供給され、その結果、該第１のアンテナおよび該第２のアンテナは、均衡した出力を有する、手段と
を含む、装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーと同相である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから移相されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから約１８０度移相されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから１度から１８０度の間で移相されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のアンテナから出力される前記エネルギーは、前記第２のアンテナから出力されるエネルギーと実質的に同相である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のアンテナに供給される前記エネルギーは、前記第２のアンテナに供給される前記エネルギーから移相されており、前記移相は、前記第１のアンテナから出力されるエネルギーを前記第２のアンテナから出力されるエネルギーと同相させるのに十分である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のアンテナおよび第２のアンテナに供給される前記エネルギーは、約５．８  ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波エネルギーである、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２００９年２月２３日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ａｐｐａｒａｔｕｓ，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｎｏｎｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｏｆ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｇｅ  Ｅｎｅｒｇｙ」と題された、米国仮特許出願第６１／２０８，３１５号の利益を主張し、該米国仮特許出願は、その全体が参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
本出願はまた、２００８年１２月１２日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ａｐｐａｒａｔｕｓ，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｎｏｎｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｏｆ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｇｅ  Ｅｎｅｒｇｙ」と題された、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００８／０１３６５０号の利益を主張し、該ＰＣＴ出願は、その全体が参照により本明細書中に援用される。
【０００３】
本出願はまた、２００８年１０月２２日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ａｎ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｔｏ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ，  Ｓｕｃｈ  Ａｓ
Ｓｗｅａｔ  Ｇｌａｎｄｓ」と題された、米国仮特許出願第６１／１９６，９４８号の利益を主張し、該米国仮特許出願は、その全体が参照により本明細書中に援用される。
【０００４】
本出願はまた、２００８年４月２１日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ａｎ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｔｏ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された、同時係属中の一部継続出願である米国特許出願第１２／１０７，０２５号の利益を主張し、該米国特許出願は、その全体が参照により本明細書中に援用され、該米国特許出願は、２００７年４月１９日に出願され、「Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｆｏｒ  Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  Ｓｗｅａｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」と題された、米国仮特許出願第６０／９１２，８９９号、２００７年１２月１２日に出願され、「Ｍｅｔｈｏｄｓ，  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｆｏｒ  Ｎｏｎ−Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ」と題された、米国仮特許出願第６１／０１３，２７４号、２００８年４月１７日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎｄ
Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ａｎ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｉｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された、米国仮特許出願第６１／０４５，９３７号のそれぞれの利益を主張する。上記優先権出願の全ては、その全体が参照により本明細書中に援用される。
【０００５】
また、同時係属中の米国特許出願第１２／１０７，０２５号は、２００８年４月１８日に出願され、「Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｆｏｒ  Ｓｗｅａｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」と題された、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０８／６０９３５号、２００８年４月１８日に出願され、「Ｍｅｔｈｏｄｓ，  Ｄｅｖｉｃｅｓ，  Ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｆｏｒ  Ｎｏｎ−Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ」と題された、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０８／６０９２９号、２００８年４月１８日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ａｎ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ
Ｔｏ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０８／６０９４０号、２００８年４月１８日に出願され、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ａｎ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｔｏ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳＳ０８／６０９２２のそれぞれの利益を主張する。上記優先権出願の全ては、その全体が参照により本明細書中に援用される。
【０００６】
（発明の分野）
本出願は、マイクロ波療法を含むエネルギーの非侵襲的送達のための方法、装置、およびシステムに関する。より具体的には、本出願は、種々の治療結果および／または審美的結果を達成するために、例えば、マイクロ波エネルギー等のエネルギーを、患者の表皮組織、真皮組織、および皮下組織に非侵襲的に送達するための方法、装置、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００７】
（関連技術の説明）
エネルギーに基づく療法を全身の組織に適用して、多数の治療結果および／または審美的結果を達成することが可能であることが知られている。これらのエネルギーに基づく治療の有効性の改善と、副作用または不快感を最小限に抑えた治療結果の強化の提供とが依然として継続的に必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書の開示は、詳述され、かつ当業者が本発明を実施可能であるように的確であるが、本明細書に開示される実際の実施形態は、他の具体的な構造において具現化され得る本発明を単に例示するだけである。好適な実施形態について説明されているが、詳細は、請求項により規定される本発明から逸脱することなく変更されてもよい。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
遠位端における組織開口部および上記組織開口部の周囲の剛性表面を有する組織チャンバと、
アプリケータチャンバと、
上記組織チャンバの近位端における可撓性バイオバリアであって、上記組織チャンバと上記アプリケータチャンバとを分離し、上記可撓性バイオバリア一部分は、組織接触表面を形成する、可撓性バイオバリアと、
上記組織開口部の周囲の順応性部材であって、上記組織開口部に隣接する近位開口部および遠位開口部を有し、上記遠位開口部は、上記近位開口部よりも大きい、順応性部材と
を含む、医療デバイスディスポーザブル。
（項目２）
上記順応性部材は、上記剛性表面に対して約５３度の角度で配置される、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目３）
上記順応性部材は、上記近位開口部および上記遠位開口部を連結する壁を含み、上記壁は、上記剛性表面に対して約５３度角度付けられる、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目４）
上記順応性部材は、上記遠位開口部の周囲に配置される外側リムをさらに含む、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目５）
上記外側リムは、上記遠位開口部から約０．０３３インチの距離を延出し、
上記順応性部材は、約０．２５インチの高さを有し、
上記組織開口部は、長軸および短軸を有し、上記組織開口部長軸は、約１．８７５インチであり、上記組織開口部短軸は、約１．０５５インチであり、
上記順応性部材における上記遠位開口部は、長軸および短軸を有し、上記遠位開口部長軸は、約２．４２９インチであり、上記遠位開口部短軸は、約１．６０９インチであり、
上記組織接触表面は、長軸および短軸を有し、上記長軸は、約１．５４インチであり、上記短軸は、約０．７００インチである、
項目４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目６）
上記壁は、実質的に一直線である、項目４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目７）
上記順応性部材は、１つ以上の整合マークを含み、上記整合マークのうちの少なくとも１つは、上記順応性部材の長い側面上に配置される、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目８）
上記整合マークは、上記スカートの壁上に配置され、ほぼ上記リムから上記組織開口部側に延出する、項目７に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目９）
上記整合マークは、上記順応性部材を圧迫する十分な圧力で上記医療デバイスディスポーザブルが組織に対して圧縮される場合に、上記アプリケータチャンバに配置されるアプリケータに対して移動する、項目７に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１０）
上記壁は、約０．０５０インチの厚さを有する、項目３に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１１）
上記組織チャンバは、上記組織開口部からほぼ上記組織接触表面に延出するチャンバ壁を含み、上記壁は、実質的に平滑で丸みを帯びた表面を含む、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１２）
上記丸みを帯びた表面は、約１６分の３インチの半径を有する、項目１１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１３）
上記順応性部材は、約Ａ６０のデュロメータ密度評価を有する、項目１に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１４）
上記組織チャンバの近位端における組織接触表面および上記組織チャンバの遠位端における組織開口部を含む組織チャンバと、
アプリケータチャンバと、
上記組織チャンバの近位端における可撓性バイオバリアであって、上記組織チャンバと上記アプリケータチャンバとを分離し、上記組織接触表面の少なくとも一部分を形成する可撓性バイオバリアと、
真空ポートと、
上記組織チャンバ、上記アプリケータチャンバ、および上記真空ポートを連結する真空回路であって、真空通路を含む真空回路と
を含む、医療デバイスディスポーザブル。
（項目１５）
上記真空回路は、
上記組織接触表面の周囲に配置される真空通路と、
上記真空通路の周囲に配置される真空チャネルであって、上記真空通路と上記真空ポートとの間に配置される真空チャネルと、
上記真空ポートと上記アプリケータチャンバとの間に配置されるアプリケータバイオバリアであって、空気に実質的に透過性であり、流体に実質的に非透過性である、アプリケータバイオバリアと
を含む、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１６）
上記真空通路は、上記組織界面を完全に囲繞する、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１７）
上記真空通路は、上記組織界面を実質的に囲繞する、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１８）
上記真空通路は、上記組織接触表面に隣接する上記組織チャンバの壁に配置される、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目１９）
上記真空ポートは、真空の管に連結される、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２０）
上記真空の管は、発電器バイオバリアを含み、上記発電器バイオバリアは、空気に実質的に透過性であり、流体に実質的に非透過性である、項目１９に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２１）
上記真空チャネルは、上記組織チャンバから流体を収集するように適合されるウェル領域を含む、項目１５に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２２）
上記組織開口部の周囲の順応性部材をさらに含み、上記順応性部材は、上記組織開口部に隣接する近位開口部および遠位開口部を有し、上記遠位開口部は、上記近位開口部より大きい、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２３）
上記真空通路は、上記組織チャンバの壁と上記組織バイオバリアとの間の開口部である、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２４）
上記真空通路は、約０．０２０インチの幅である、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２５）
上記真空通路は、上記医療デバイスディスポーザブルがアプリケータに取り付けられる場合に、約０．０１０インチよりも大きい、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２６）
上記組織表面は、上記医療デバイスディスポーザブルに装着されるアプリケータにおけるアンテナアレイの外面積よりも大きい面積を有する、項目１４に記載の医療デバイスディスポーザブル。
（項目２７）
皮膚において病変を形成する方法であって、
皮膚表面に隣接して、複数のアンテナを含む装置を配置するステップと、
第１の時間の間、第１の電力レベルで第１のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第２の時間の間、第２の電力レベルで第２のアンテナにエネルギーを供給するステップと、
第３の時間の間、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方にエネルギーを同時に供給するステップであって、上記第３の時間の間、上記エネルギーは、第３の電力レベルで上記第１のアンテナに供給され、上記エネルギーは、第４の電力レベルで上記第２のアンテナに供給される、ステップと
を含む、方法。
（項目２８）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーと同相である、項目２７に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目２９）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから移相される、項目２７に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３０）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから約１８０度移相される、項目２９に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３１）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから１度から１８０度の間で移相される、項目２９に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３２）
上記第１のアンテナから出力される上記エネルギーは、上記第２のアンテナから出力されるエネルギーと実質的に同相である、項目３１に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３３）
上記第１のアンテナに供給される上記エネルギーは、上記第２のアンテナに供給される上記エネルギーから移相され、上記移相は、上記第１のアンテナから出力されるエネルギーを上記第２のアンテナから出力されるエネルギーと同相させるのに十分である、項目３１に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３４）
上記第１および第２のアンテナに供給される上記エネルギーは、約５．８  ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波エネルギーである、項目２７に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３５）
上記第１および第２のアンテナは、マイクロ波アンテナである、項目３４に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３６）
上記第１および第２のアンテナは、導波管アンテナである、項目３５に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３７）
上記第１および上記第２の電力レベルは、実質的に同等である、項目３３に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３８）
上記第１の電力レベルは、上記第２の電力レベルより大きい、項目３３に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目３９）
上記第１のアンテナから発せられる電力は、上記第２のアンテナから発せられる電力に実質的に同等である、項目３８に記載の皮膚において病変を形成する方法。
（項目４０）
少なくとも２つのアンテナ開口を含むアンテナアレイと、
上記開口の外部に配置される少なくとも１つの中間散乱要素と
を含み、
上記少なくとも１つの中間散乱要素は、上記開口の間にさらに配置される、
医療デバイスアプリケータ。
（項目４１）
上記開口の各々は、形状が実質的に長方形であり、上記開口は、長軸および短軸を含み、
上記中間散乱要素の各々は、長軸および短軸を含み、上記少なくとも１つの中間散乱要素の上記長軸は、上記開口の上記長軸に実質的に平行である、
項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４２）
上記医療デバイスアプリケータは、冷却板をさらに含み、上記中間散乱要素は、上記アンテナ開口と上記冷却板との間に配置される、項目４１に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４３）
上記医療デバイスアプリケータは、上記冷却板と上記アンテナ開口との間に配置される１つ以上の冷媒チャンバをさらに含む、項目４２に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４４）
上記医療デバイスアプリケータは、上記開口の下に配置される少なくとも２つの中央散乱要素をさらに含み、上記少なくとも１つの中間散乱要素は、上記中央散乱要素の間に配置される、項目４１に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４５）
上記中央散乱要素の各々は、上記アンテナ開口のうちの１つの実質的に中心に配置される、項目４４に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４６）
上記中間散乱要素の上記長軸は、上記中央散乱要素の最長寸法よりも短い、項目４５に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４７）
上記中間散乱要素は、上記中央散乱要素と同一の誘導率を有する材料から製造される、項目４４に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４８）
上記中間散乱要素は、アルミナから作製される、項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目４９）
上記中間散乱要素は、アルミナが９０パーセントを超える材料から作製される、項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５０）
上記中間散乱要素は、シリコーンから作製される、項目４０に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５１）
１つ以上の温度測定デバイスは、上記中間散乱要素下の上記冷却板上に配置される、項目４１に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５２）
上記１つ以上の温度測定デバイスは、１つ以上の熱電対を含む、項目４２に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５３）
少なくとも第１および第２の導波管アンテナ
を含む医療デバイスアプリケータであって、
上記導波管アンテナの各々は、
４つの側面を有する誘電体コアと、
上記誘電体コアの３つの側面上の金属めっきであって、上記誘電体コアの第４の側面は、
アンテナ開口を形成する、金属めっきと、
上記導波管アンテナ間に配置される少なくとも第１の導電性シムと
を含む、医療デバイスアプリケータ。
（項目５４）
上記導電性シムは、銅を含む、項目５３に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５５）
上記導電性シムは、約０．０２５インチの厚さを有する、項目５４に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５６）
導電性シムは、上記導電性シムの縁が上記アンテナ開口に隣接するように、上記第１および第２の導波管アンテナの間に配置される、項目５３に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５７）
中間散乱要素は、上記伝導性シムの下に配置される、項目５６に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５８）
中央散乱要素は、上記アンテナ開口の下に配置される、項目５７に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目５９）
上記医療デバイスアプリケータは、冷却板をさらに含み、上記中間散乱要素および上記中央散乱要素は、上記アンテナ開口と上記冷却板との間に配置される、項目５８に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目６０）
上記医療デバイスアプリケータは、上記アンテナ開口と上記冷却板との間に配置される冷媒チャンバをさらに含む、項目５９に記載の医療デバイスアプリケータ。
（項目６１）
上記医療デバイスアプリケータは、上記冷却板上に配置される温度センサをさらに含む、項目６０に記載の医療デバイスアプリケータ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明は、添付の図面を参酌して、以下の発明を実施するための好適な実施形態から理解される。
【図１】図１は、本発明のある実施形態に従う、発電器、アプリケータ、およびディスポーザブルを含むシステムの図である。
【図２】図２は、本発明のある実施形態に従う、アプリケータおよびディスポーザブルを含む医療処置デバイスの斜視図である。
【図３】図３は、本発明のある実施形態に従う、アプリケータおよびディスポーザブルを含む医療処置デバイスの遠位端の端面図である。
【図４】図４は、本発明のある実施形態に従う、医療処置デバイスの分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明のある実施形態に従うアプリケータの切断図を含む、本発明のある実施形態に従う医療処置デバイスの図である。
【図６】図６は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの斜視図である。
【図７】図７は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの近位側面の図である。
【図８】図８は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの一方の端部の側面図である。
【図９】図９は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの一方の端部の側面図である。
【図１０】図１０は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの遠位側面の図である。
【図１１】図１１は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの側面図である。
【図１２】図１２は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの切断側面図である。
【図１３】図１３は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの切断側面図である。
【図１４】図１４は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの切断斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブルの近位端の上面斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイの斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイの一部分の端面図である。
【図１８】図１８は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイの一部分の切断側面図である。
【図１９】図１９は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイの一部分の切断側面図である。
【図２０】図２０は、本発明のある実施形態に従って組織が係合される医療処置デバイスの簡易化された切断図である。
【図２１】図２１は、本発明のある実施形態に従って組織が係合される医療処置デバイスの簡易化された切断図である。
【図２２】図２２は、本発明のある実施形態に従って組織が係合される医療処置デバイスの簡易化された切断図である。
【図２３】図２３は、本発明のある実施形態に従う、組織における病変のパターンのグラフ図である。
【図２４】図２４は、本発明のある実施形態に従う処置テンプレートを図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明のある実施形態に従う、発電器２３０１、アプリケータ２３２０（再利用可能なものとしても言及され得る）、およびディスポーザブル２３６３を含むシステム２３０９の図である。本発明のある実施形態によると、アプリケータ２３２０およびディスポーザブル２３６３は、医療処置デバイス２３００を備え得る。本発明のある実施形態によると、発電器２３０１は、５．７７５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚのＩＳＭ周波数帯で動作し得る。本発明のある実施形態によると、発電器２３０１は、約５．８ＧＨｚを中心とする周波数を有し得る。本発明のある実施形態によると、発電器２３０１は、出力電力を設定および制御し、順電力および逆電力を測定してアラームを設定するための回路を含む。本発明のある実施形態によると、発電器２３０１は、約４０ワットから約１００ワットの間の電力出力を有し得る。本発明のある実施形態によると、発電器２３０１は、約４０ワットから約１００ワットの間の電力出力を有し、この場合、その出力は、５０オームの負荷と測定され得る。本発明のある実施形態によると、発電器２３０１は、５０オームの負荷と測定される約５５ワットの電力出力を有し得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３およびアプリケータ２３２０は、２つの分離可能なユニットに形成され得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３およびアプリケータ２３２０は、単一のユニットに形成され得る。本発明のある実施形態によると、組み合わせると、ディスポーザブル２３６３およびアプリケータ２３２０は、医療処置デバイス２３００を形成し得る。本発明のある実施形態によると、発電器２３０１は、マイクロ波発電器であり得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、アプリケータ２３２０は、アプリケータケーブル２３３４によって発電器２３０１に接続され得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、アプリケータケーブル２３３４は、冷媒導管２３２４、エネルギーケーブル２３２２、冷媒熱電対ワイヤ２３３１、冷却板熱電対ワイヤ２３３０、およびアンテナ切り替え信号２４８１を含み得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、冷媒導管２３２４は、冷媒源２３１０（例えば、ＴｈｅｒｍｏＴｅｋ，  Ｉｎｃより市販される平方インチ当たり８ポンドのポンプ出力圧力を有するＮａｎｏｔｈｅｒｍ工業用再循環冷却器であり得る）に接続され得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、エネルギーケーブル２３２２は、マイクロ波出力コネクタ２４４３によって、発電器２３０１に接続され得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、アンテナ切り替え信号２４８１は、アンテナ切り替えコネクタ２４８０によって、発電器２３０１に接続され得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、ディスポーザブル２３６３は、例えば、疎水性フィルタであり得る発電器バイオバリア２３１７ａを含み得る真空の管２３１９によって、発電器２３０１に接続され得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、真空の管２３１９は、真空ポートコネクタ２４８４によ���て、発電器２３０１に接続され得る。本発明のある実施形態によると、システム２３０９において、発電器２３０１の前面パネル２３０５は、電力制御ノブ２４５４、真空制御ノブ２４５６、アンテナ選択スイッチ２４６２（ディスプレイ要素および選択スイッチの両方を含み得る）、真空メータ２４８６、アンテナ温度ディスプレイ２４５８、冷媒温度ディスプレイ２４６０、予冷タイマ２４６８（ディスプレイ要素および時間設定要素の両方を含み得る）、エネルギータイマ２４７０（ディスプレイ要素および時間設定要素の両方を含み得る）、後冷タイマ２４７２（ディスプレイ要素および時間設定要素の両方を含み得る）、開始ボタン２４６４、停止ボタン２４６６、準備完了インジケータ２４７６、および故障インジケータ２４７４を含み得る。本発明のある実施形態によると、測定された信号が、前面パネル２３０５上の電力制御ノブ２４５４により設定された要求電力の仕様外である場合、エラー信号が発電器２３０１に送信される。本発明のある実施形態によると、真空の管２３１９は、可撓性真空ホース２３２９および発電器バイオバリア２３１７を含み得る。本発明のある実施形態によると、可撓性真空ホース２３２９は、例えば、汗または血液等の流体を収集するように適合され、これにより、このような流体が発電器２３０１に到達しないように、ディスポーザブル２３６３を回避し得る。本発明のある実施形態によると、発電器バイオバリア２３１７は、発電器２３０１の真空ポートコネクタ２４８４から外部に流体を保つために、疎水性フィルタを含み得る。本発明のある実施形態によると、発電器バイオバリア２３１７は、例えば、Ｍｉｌｉｐｏｒｅ社から市販される０．４５マイクロメータの疎水性ＰＴＦＥから作製されるＭｉｌｌｅｘ  ＦＨ  Ｆｉｌｔｅｒ等の疎水性フィルタを含み得る。本発明のある実施形態によると、発電器バイオバリア２３１７は、可撓性真空ホース２３２９と真空ポートコネクタ２４８４との間の真空の管２３１９に配置され得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータケーブル２３３４は、発電器２３０１をアプリケータ２３２０に接続し得る。本発明のある実施形態によると、冷却板熱電対ワイヤ２３３０および冷媒熱電対ワイヤ２３３１は、温度コネクタ２４８２によって発電器２３０１に接続され得る。本発明のある実施形態によると、冷媒導管２３２４は、冷媒源２３１０からアプリケータ２３２０に冷却液を運び得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータケーブル２３３４は、アプリケータ２３２０にマイクロ波切り替え選択データを、およびアプリケータ２３２０における熱電対から発電器２３０１に温度データを運び得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータケーブル２３３４は、１つ以上の別々のケーブルおよびコネクタを備え得る。本発明のある実施形態によると、発電器コネクタは、冷媒導管２３２４、アンテナ切り替え信号２４８１、エネルギーケーブル２３２２、冷却板熱電対ワイヤ２３３０、および冷媒熱電対ワイヤ２３３１の接続を含む、アプリケータケーブル２３３４を発電器２３０１に接続するように設計および適合され得る。
【００１１】
図２は、本発明のある実施形態に従う、アプリケータ２３２０およびディスポーザブル２３６３を含む医療処置デバイス２３００の斜視図である。本発明のある実施形態によると、アプリケータ２３２０は、ラッチ機構２３６５によって、ディスポーザブル２３６３に取り付けられ得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータ２３２０は、アプリケータケーブル２３３４を含み得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、真空の管２３１９、組織チャンバ２３３８、および組織界面２３３６を含み得る。
【００１２】
図３は、本発明のある実施形態に従う、アプリケータ２３２０およびディスポーザブル２３６３を含む医療処置デバイス２３００の遠位端の端面図である。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、組織バイオバリア２３３７を含み得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータ２３２０は、例えば、組織バイオバリア２３３７の後方に配置され得る冷却板２３４０を含み得る。本発明のある実施形態によると、組織バイオバリア２３３７は、組織界面２３３６の一部分を形成し得る。本発明のある実施形態によると、ラッチ機構２３６５は、ディスポーザブル２３６３のアプリケータ２３２０への連結を容易にするために使用され得る。
【００１３】
図４は、本発明に従う、アプリケータ２３２０の分解斜視図およびディスポーザブル２３６３の図を含む、医療処置デバイス２３００の斜視図である。本発明のある実施形態によると、アプリケータ２３２０は、冷却板２３４０、分離リブ２３９３、中間散乱要素３３９３、アンテナクレードル２３７４、導波管組立体２３５８、およびアンテナスイッチ２３５７を含み得る。本発明のある実施形態によると、導波管組立体２３５８は、アンテナ２３６４（ａ〜ｄ）を含み得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、真空の管２３１９、ラッチ要素２３５９、および真空シール２３４８を含み得る。
【００１４】
図５は、アプリケータ２３２０およびディスポーザブル２３６３の切断図を含む、本発明のある実施形態に従う医療処置デバイス２３００の図である。本発明のある実施形態によると、アプリケータ２３２０は、アンテナアレイ２３５５、アンテナスイッチ２３５７、およびアプリケータケーブル２３３４を含み得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータケーブル２３３４は、冷却板熱電対ワイヤ２３３０、冷媒熱電対ワイヤ２３３１、冷媒供給管２３１２、冷媒戻し管２３１３、アンテナ切り替え信号２４８１、エネルギーケーブル２３２２を含み得る。本発明のある実施形態によると、冷却板熱電対ワイヤ２３３０は、アンテナアレイ２３５５の出力部の反対に配置される１つ以上の熱電対に取り付けられ得る１つ以上の熱電対ワイヤを含み得る。本発明のある実施形態によると、冷媒熱電対ワイヤ２３３１は、例えば、冷媒戻し管２３１３等において、冷却液を測定するように配置され得る１つ以上の冷却経路熱電対２３２６に取り付けられる１つ以上の熱電対ワイヤを含み得る。本発明のある実施形態によると、１つ以上の冷却経路熱電対２３２６は、冷媒チャンバ２３６０を通過した後に冷却液２３６１の温度を測定するように配置され得る。本発明のある実施形態によると、１つ以上の冷却経路熱電対２３２６は、冷媒戻し管２３１３に位置し得る。本発明のある実施形態によると、冷却経路熱電対２３２６は、冷却液２３６１が冷媒チャンバ２３６０を通過した後に、冷却液２３６１の温度を標示するフィードバックを発電器２３０１に提供するように機能し得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、ラッチ要素２３５９を含み得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータケーブル２３３４は、信号をアンテナアレイ２３５５に伝送するために、相互接続ケーブル２３７２を含み得る。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５は、アンテナクレードル２３７４を含み得る。
【００１５】
図６は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の斜視図である。図７は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の近位側面の図である。図８は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の一方の端部の側面図である。図９は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の一方の端部の側面図である。図１０は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の遠位側面の図である。図１１は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の側面図である。図１２は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の切断側面図である。図１３は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の切断側面図である。図１４は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の切断斜視図である。図１５は、本発明のある実施形態に従うディスポーザブル２３６３の近位端の上面斜視図である。
【００１６】
本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、組織界面２３３６、組織チャンバ２３３８、および整合特徴３３５２を含み得る。本発明のある実施形態によると、組織界面２３３６は、組織チャンバ２３３８の後壁を形成し得る。本発明のある実施形態によると、組織界面２３３６は、組織バイオバリア２３３７および真空通路３３３３を含み得る。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３は、唇部またはリムとも呼ばれ得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、整合特徴３３５２および真空の管２３１９を含み得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、順応性部材２３７５を含み得る。本発明のある実施形態によると、チャンバ壁２３５４は、順応性部材２３７５を含み得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、例えば、ゴム、コーティングされた発泡ウレタン（順応性プラスチックまたはゴムシールコーティングを含む）、シリコーン、ポリウレタン、または熱密封された開放セルフォーム等の、順応性材料から形成され得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、組織の捕捉を容易にするように、組織チャンバ２３３８の外縁の周囲に配置され得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、組織の捕捉を容易にするように、チャンバ開口部２３３９の外縁の周囲に配置され得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、例えば、腋窩における組織等の平坦ではない組織の係合を容易にし得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、例えば、腋窩の外側領域における組織等の平坦ではない組織の係合を容易にし得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、特に皮膚が平坦ではない場合に、皮膚と組織チャンバ２３３８との間の密封特徴の改善を提供し得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、特に皮膚が平坦ではない場合に、組織チャンバ２３３８における組織の捕捉を加速し得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、順応性部材２３７５が圧迫されない場合、チャンバ開口部２３３９の上に約０．１５インチから約０．４０インチの間の高さを有し得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、順応性部材２３７５が圧迫されない場合、チャンバ開口部２３３９の上に約０．２５インチの高さを有し得る。本発明のある実施形態によると、整合特徴３３５２は、処置中にアプリケータ２３２０の適切な配置を容易にする距離において配置され得る。本発明のある実施形態によると、整合特徴３３５２は、約３０．７ミリメートル離間して配置され得る。本発明のある実施形態によると、整合特徴３３５２は、さらに配置されてもよく、エネルギーの印加前にアプリケータ２３２０を配置する際に医師を支援するように設計され得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３上の整合特徴３３５２は、処置前にアプリケータを適切に配置する際、および手術中に次の処置領域にアプリケータを移動させる際にユーザを支援する。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３上の整合特徴３３５２は、処置領域におけるマークまたはランドマークとともに使用すると、連続的な病変の形成を容易にする。本発明のある実施形態によると、整合特徴３３５２は、吸引を適用する前に、医療処置デバイス２３００を整合するために使用され得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５の外縁は、医療処置デバイス２３００の整合時にユーザを支援し得る。
【００１７】
本発明のある実施形態によると、スカートまたは可撓性スカートとも呼ばれ得る順応性部材２３７５は、シリコーンから製造され得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、剛性表面３５００から約０．２５インチ延出し得る。本発明のある実施形態によると、皿穴またはダブテイルノッチ２３５６は、順応性部材２３７５の整合を支援するために、チャンバ開口部２３３９の外縁の周囲において、剛性ディスポーザブル表面３５００に配置され得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材２３７５は、約Ａ６０のデュロメータ密度評価（軟性）を有し得、これは、順応性部材２３７５がその形状を良好に維持するとともに成形し易くすることに役立ち得る。本発明のある実施形態によると、着色剤を順応性部材２３７５に使用して、順応性部材２３７５から視認する皮膚と対比させて、医師等のユーザが皮膚と順応性部材２３７５の遠位表面とを区別し易くし得る。本発明のある実施形態によると、着色剤を順応性部材２３７５に使用して、医師等のユーザが皮膚と順応性部材２３７５の外縁とを区別し易くし得る。本発明のある実施形態によると、着色剤を順応性部材２３７５に使用して、ユーザが順応性部材２３７５の縁を周囲の皮膚から区別するのに役立て、医療処置デバイス２３００の整合時に支援し得る。本発明のある実施形態によると、剛性表面３５００に対する順応性部材２３７５の角度は、順応性部材２３７５が圧迫されない場合、約５３度であり得る。
【００１８】
本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、アプリケータチャンバ２３４６を含む。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、少なくとも部分的に組織バイオバリア２３３７により形成され得るアプリケータチャンバ２３４６を含み得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、アプリケータバイオバリア２３３２（例えば、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社より市販されるポリエチレンフィルムであり得る）および真空通路３３３３を含み得る。本発明のある実施形態によると、座ぐり穴は、アプリケータバイオバリア２３３２とアプリケータチャンバ２３４６との間に配置され得る。
【００１９】
本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３は、真空チャネル３３５０を組織チャンバ２３３８に連結する。本発明のある実施形態によると、真空チャネル３３５０は、リザーバまたは真空リザーバとも呼ばれ得る。本発明のある実施形態によると、真空コネクタ２３２８は、真空チャネル３３５０を介して真空通路３３３３に連結される。本発明のある実施形態によると、真空チャネル３３５０は、真空通路３３３３を連結し、組織チャンバ２３３８における真空コネクタ２３２８を連結する。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３は、組織界面２３３６への直接経路を形成する。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３および真空チャネル３３５０は、組織チャンバ２３３８からアプリケータバイオバリア２３３２への流体の移動を制限するように適合され得る。本発明のある実施形態によると、真空コネクタ２３２８は、アプリケータバイオバリア２３３２と同一のディスポーザブル２３６３の側面上に配置され得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータバイオバリア２３３２は、特に、例えば、組織が組織界面２３３６から引き離される際に組織チャンバ２３３８に生成される真空によって引き起こされ得る背圧が存在する場合に、組織チャンバ２３３８からの流体がアプリケータチャンバ２３４６に到達することを防止するように設計され得る。本発明のある実施形態によると、真空圧力は、組織チャンバ２３３８における組織捕捉をサポートするために使用され得る。本発明のある実施形態によると、真空圧力は、組織を組織チャンバ２３３８に引き込むために使用され得る。本発明のある実施形態によると、真空圧力は、組織を組織チャンバ２３３８に維持するために使用され得る。本発明のある実施形態によると、真空チャネル２３５０は、組織界面２３３６を囲繞し得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータバイオバリア２３３２は、真空通路３３３３とアプリケータチャンバ２３４６との間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータバイオバリア２３３２は、空気に対して透過性であるが、例えば、血液および汗等の体液に対して実質的に非透過性であるように適合され得る膜であり得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータバイオバリア２３３２は、疎水性膜フィルタであり得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータバイオバリア２３３２は、ポリエチレンフィルム、ナイロン、または他の適切な材料から作製され得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータバイオバリア２３３２は、組織チャンバ２３３８からアプリケータチャンバ２３４６に体液を通過させずに、アプリケータチャンバ２３４６と組織チャンバ２３３８との真空圧力を実質的に均等にするように、十分な空気を通過させるのに十分なサイズを有する細孔を含み得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータバイオバリア２３３２は、サイズが約０．４５マイクロメータである細孔を含み得る。本発明のある実施形態によると、真空になる際、かつ圧力が均等になる前に、アプリケータバイオバリア２３３２は、真空通路３３３３とアプリケータチャンバ２３４６との間に最低圧力降下を誘起し得る。本発明のある実施形態によると、アプリケータチャンバ２３４６および組織チャンバ２３３８は、少なくとも部分的に組織バイオバリア２３３７によって分離され得る。本発明のある実施形態によると、組織チャンバ２３３８は、組織界面２３３６およびチャンバ壁２３５４を含み得る。
【００２０】
本発明のある実施形態によると、組織チャンバ開口部２３３９は、組織の捕捉を容易にする寸法を有する。本発明のある実施形態によると、組織チャンバ２３３９は、組織捕捉を容易にするとともに、アプリケータ２３２０がディスポーザブル２３６３に取り付けられる場合にアンテナアレイ２３５５における導波管アンテナ２３６４から放射されるエネルギーの干渉を防止するのに十分大きいサイズであり得る。本発明のある実施形態によると、真空回路３３４１は、真空通路３３３３、真空チャネル３３５０を含み、組織チャンバ３３３８を囲み得る。本発明のある実施形態によると、真空チャネル３３５０は、組織チャンバ２３３８の周囲に配置され得る。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３は、組織チャンバ２３３８の近位端の周囲に配置され得る。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３は、組織バイオバリア２３３７とチャンバ壁２３５４の近位端との間の組織チャンバ２３３８の近位端の周囲に配置され得る。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３への開口部は、高さが約０．０２０インチであり得る。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３への開口部は、ディスポーザブル２３６３がアプリケータ２３２０に取り付けられ、かつ組織バイオバリア２３３７がアプリケータ２３２０の遠位端によって組織チャンバ２３３８に伸長される際に、高さが約０．０１０インチであり得る。本発明のある実施形態によると、真空通路３３３３は、真空の印加時に組織が進入するには小さ過ぎる開口部高さを有し得る。
【００２１】
本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、組織係合を視認する際に医師等のユーザを支援するために、透明または実質的に透明な材料から製造され得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３は、医療処置デバイス２３００を整合する際にユーザを支援するために、順応性部材２３７５上の整合特徴３３５２をユーザが確認可能にするように外角を有し得る。本発明のある実施形態によると、ディスポーザブル２３６３の外部の周囲の角度により、整合特徴３３５２の直接視認がユーザにもたらされる。本発明のある実施形態によると、組織チャンバ２３３８は、約１．５４インチＸ約０．７インチの寸法を有し得る。本発明のある実施形態によると、組織チャンバ２３３８の４つの角は、０．１８７５インチの半径を有し得る。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３３５は、４つのアンテナを含み、約１．３４インチＸ約０．６２８インチの寸法を有し得る。本発明のある実施形態によると、導波管アレイ２３３５および組織チャンバ２３３８の寸法は、導波管アレイ２３３５の縁において形成する漂遊磁界を最小化し、ならびに組織界面２３３６の有効冷却面積を最適化するように最適化され得る。本発明のある実施形態によると、組織チャンバ２３３８は、冷却またはエネルギー伝達に悪影響を与えずに組織捕捉を容易にするように最適化され得る。
【００２２】
図１６は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイ２３５５の斜視図である。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５は、アンテナクレードル２３７４を含み得る。本発明のある実施形態によると、アンテナクレードル２３７４は、リザーバ入口２３８４およびアンテナチャンバ２３７７を含み得る。本発明のある実施形態によると、導波管組立体２３５８は、導波管アンテナ２３６４の間に配置される１つ以上のスペーサ３３９１（例えば、銅シムであり得る）を含み得る。本発明のある実施形態によると、スペーサ３３９１は、導波管アンテナ２３６４ａと導波管アンテナ２３６４ｂとの間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、スペーサ３３９１は、導波管アンテナ２３６４ｂと導波管アンテナ２３６４ｃとの間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、スペーサ３３９１は、導波管アンテナ２３６４ｃと導波管アンテナ２３６４ｄとの間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、マイクロ波エネルギーは、供給コネクタ２３８８を介して各導波管アンテナに供給され得る。本発明のある実施形態によると、導波管組立体２３５８は、導波管組立体フレーム２３５３によって、まとめて保持され得る。本発明のある実施形態によると、導波管組立体フレーム２３５３は、供給ブラケット２３５１および組立体ボルト２３４９を含み得る。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５は、アンテナクレードル２３７４および少なくとも１つの導波管アンテナ２３６４を含み得る。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５は、１つ以上のスペーサ３３９１を含み得る。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５は、４つの導波管アンテナ２３６４ａ、２３６４ｂ、２３６４ｃ、および２３６４ｄを含み得る。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５における導波管アンテナ２３６４の高さは、供給コネクタ２３８８へのアクセスを容易にするように交互であり得る。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５における１つ以上の導波管アンテナ２３６４は、調整要素２３９０を含み得る。
【００２３】
図１７は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイ２３５５の一部分の端面図である。図１８は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイ２３５５の一部分の切断側面図である。図１９は、本発明のある実施形態に従うアンテナアレイ２３５５の一部分の切断側面図である。本発明のある実施形態によると、アンテナアレイ２３５５は、冷媒チャンバ２３６０（例えば、冷媒チャンバ２３６０ａ、２３６０ｂ、２３６０ｃ、および２３６０ｄ）、中間散乱要素３３９３、分離リブ２３９３、および散乱要素２３７８（例えば、散乱要素２３７８ａ、２３７８ｂ、２３７８ｃ、および２３７８ｄ）を含む。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８は、中央散乱要素とも呼ばれ得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０ａ〜２３６０ｄは、導波管アンテナ２３６４ａ〜２３６４ｄの下に位置し得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０は、アンテナアレイ２３５５の両側に分離リブ２３９３と、アンテナ２３６４間に中間散乱要素３３９３とを含み得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４ａと導波管アンテナ２３６４ｂとの間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４ｂと導波管アンテナ２３６４ｃとの間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４ｃと導波管アンテナ２３６４ｄとの間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０を介して流れる冷却液は、１分当たり約２００ミリメートルおよび１分当たり約４５０ミリメートルの間ならびに好ましくは１分当たり約４３０ミリメートルの流速を有し得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０は、各冷媒チャンバ２３６０を介する流速が実質的に同一になることを確実にするように設計され得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０ａを介する冷却液の冷媒流速は、冷媒チャンバ２３６０ｂを介する冷却液の流速と同一である。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０ａを介する冷却液の冷媒流速は、冷媒チャンバ２３６０ｂ、２３６０ｃ、および２３６０ｄを介する冷却液の流速と同一である。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０を介して流動する冷却液は、摂氏約８度から摂氏約２２度の間の温度および好ましくは摂氏約１５度の温度を有し得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０は、導波管アンテナ２３６４の開口と冷却板２３４０との間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８は、冷媒チャンバ２３６０の少なくとも一部分内に延出し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８は、冷媒チャンバ２３６０を貫通し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８および中間散乱要素３３９３は、冷媒チャンバ２３６０を貫通して、冷却板２３４０の近位表面に接触し得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０の要素は、冷媒チャンバ２３６０を介する層流流体を促進するように平滑または円形であり得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０の要素は、冷媒チャンバ２３６０における気泡の生成を低減するように平滑であり得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０内に延出する散乱要素２３７８は、層流を促進し、かつ冷媒チャンバ２３６０における泡の蓄積を防止するように円形であり得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８は、卵形またはレーストラックの形状で形成され得る。本発明のある実施形態によると、冷媒チャンバ２３６０における正方形の縁または鋭い角により、冷却液が冷媒チャンバ２３６０を介して移動する際に、気泡の生成を含む不要な流動特徴がもたらされ得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、別々の個々の冷媒チャンバ２３６０の間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、冷却板２３４０における均等冷却を容易にするように配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４の開口間の分離距離に等しくなる幅、または分離距離より小さい幅を有するようなサイズを有し得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４の開口に配置されないようにサイズを有し、かつ配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、冷媒チャンバ２３６０を介して移動する際にマイクロ波場を修正するようにサイズを有し、かつ配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４から放射されるマイクロ波場を修正するようにサイズを有し、かつ配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、冷媒チャンバ２３６０を介して移動する際にマイクロ波場を拡張するようにサイズを有し、かつ配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４から放射されるマイクロ波エネルギーの分裂または摂動を引き起こし得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、冷却液中で錆びないまたは劣化しない材料から作製され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、組織におけるＳＡＲパターンを改善する材料から作製され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、散乱要素２３７８の形成に使用される誘電材料等の材料から作製され得る。本発明のある実施形態によると、図１７から図１９は、導波管組立体２３５８、供給コネクタ２３８８、アンテナチャンバ２３７７、スペーサ３３９１、クレードルチャネル２３８９、およびアンテナクレードル２３７４も含み得る。
【００２４】
本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３のサイズおよび形状は、導波管アンテナ２３６４間の皮膚に発症する病変のサイズおよび形状を最適化するように設計され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４間の組織に形成される病変をより大きくし、より拡張し得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、導波管アンテナ２３６４間の組織に形成される病変をより狭くし得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、散乱要素２３７８の長さよりも短い最適長さを有し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８は、長さが約７ミリメートルであり得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、約６．８ミリメートルである最適長さを有し得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、例えば、アルミナから製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、例えば、約９６％アルミナである材料から製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、例えば、シリコーンから製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、散乱要素２３７８と同一の誘導率を有する材料から製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、散乱要素２３７８とほぼ同一の誘導率を有する材料から製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、約１０の誘導率を有する材料から製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、約３の誘導率を有する材料から製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３の誘導率の増加により、導波管アンテナ２３６４間の皮膚に形成される病変のサイズが低減され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素３３９３は、波長アンテナ２３６４間のタングおよびグローブスロットに挿入され得る。本発明のある実施形態によると、熱電対は、中間散乱要素３３９３のうちの１つ以上の下に配置され得る。本発明のある実施形態によると、熱電対は、中間散乱要素３３９３の各々に配置され得る。
【００２５】
図２０、図２１、および図２２は、本発明のある実施形態に従って組織が係合される医療処置デバイス２３００の簡易化された切断図である。本発明のある実施形態によると、皮膚１３０７は、処置デバイス２３００に係合される。本発明のある実施形態によると、真皮１３０５および皮下組織１３０３は、医療処置デバイス２３００に係合される。本発明のある実施形態によると、皮膚表面１３０６は、皮膚表面１３０６が冷却板２３４０の少なくとも一部分に熱接触するように、医療処置デバイス２３００に係合される。本発明のある実施形態によると、皮膚表面１３０６は、皮膚表面１３０６が組織界面２３３６の少なくとも一部分に接触するように、医療処置デバイス２３００に係合される。本発明のある実施形態によると、真空圧力を使用して、真皮１３０５および皮下組織１３０３を上昇させて、真皮１３０５および皮下組織１３０３を筋肉１３０１から分離し得る。本発明のある実施形態によると、真空圧力を使用して、真皮１３０５および皮下組織１３０３を上昇させて、真皮１３０５および皮下組織１３０３を筋肉１３０１から分離し、例えば、筋肉１３０１に到達する電磁エネルギーを制限または排除することによって、筋肉１３０１を保護し得る。本発明のある実施形態によると、導波管組立体２３５８は、１つ以上の導波管アンテナ２３６４を含み得る。本発明のある実施形態によると、例えば、マイクロ波エネルギー等の電磁エネルギーは、医療処置デバイス２３００によって真皮１３０５に放射され得る。本発明のある実施形態によると、医療処置デバイス２３００は、冷媒チャンバ２３６０および冷却板２３４０を含み得る。本発明のある実施形態によると、例えば、ピークＳＡＲ、ピーク電力損失密度、またはピーク温度であり得るピークは、第１の組織領域１３０９において生成される。本発明のある実施形態によると、第１の組織領域１３０９は、例えば、医療処置デバイス２３００から放射されるマイクロ波エネルギー等のエネルギーにより形成される病変を表わし得る。本発明のある実施形態によると、第１の組織領域１３０９は、導波管アンテナ２３６４のうちの１つ以上から放射されるマイクロ波エネルギーにより形成される病変を表わし得る。本発明のある実施形態によると、第１の組織領域１３０９は、第１の導波管アンテナ２３６４と第２の導波管アンテナ２３６４との間の皮膚１３０７において開始され得る。本発明のある実施形態によると、第１の組織領域１３０９は、第１の導波管アンテナ２３６４ａと第２の導波管アンテナ２３６４ｂとの間の皮膚１３０７において開始され得る。本発明のある実施形態によると、第１の組織領域１３０９は、中間散乱要素３３９３の下にある皮膚１３０７において開始され得る。本発明のある実施形態によると、例えば、ＳＡＲの低下、電力損失密度の低下、または温度の低下であり得る大きさの低下は、第２の組織領域１３１１において生成され、第３の領域１３１３および第４の領域１３１５における大きさはさらに低下する。図２０から図２２に図示するように、真皮１３０５は、界面１３０８によって皮下組織１３０３から分離される。図２０から図２２に図示するように、界面１３０８は、図の簡易化を目的として実質的に直線であることが理想的であり得るが、実際の組織では、界面１３０８は、組織界面１３０８を横断および干渉する多数の組織構造および組織構造の群も含み得る非線形で、非連続で、起伏のある界面であり得る。本発明のある実施形態によると、電磁放射は、例えば、５ＧＨｚから６．５ＧＨｚの間の周波数で照射され得る。本発明のある実施形態によると、電磁放射は、例えば、約５．８ＧＨｚの周波数で照射され得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８は、冷媒チャンバ２３６０に位置し、中間散乱要素３３９３は、冷媒チャンバ２３６０間に位置し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８および中間散乱要素３３９３を使用して、例えば、第１の組織領域１３０９を拡張および平坦化し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８および中間散乱要素３３９３を使用して、例えば、組織におけるピークＳＡＲの第１の組織領域１３０９等の領域を拡張および平坦化し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８および中間散乱要素３３９３を使用して、例えば、組織におけるピーク電力損失密度の第１の組織領域１３０９等の領域を拡張および平坦化し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８および中間散乱要素３３９３を使用して、例えば、組織におけるピーク温度の第１の組織領域１３０９等の領域を拡張および平坦化し得る。本発明のある実施形態によると、散乱要素２３７８および散乱要素３３９３を使用して、例えば、第１の組織領域１３０９において形成される病変を拡張および平坦化し得る。本発明のある実施形態によると、例えば、組織領域１３０９における病変等の病変の形成を使用して、患者の皮膚を処置し得る。本発明のある実施形態によると、例えば、組織領域１３０９における病変等の病変の形成を使用して、例えば、患者の皮膚における汗腺等の構造を損傷または破壊し得る。
【００２６】
図２３は、本発明のある実施形態に従う組織における病変のパターンのグラフ図である。本発明のある実施形態によると、病変は、例えばＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ等の所定の順番で形成されてもよく、この場合、Ａは、導波管アンテナ２３６４ａの真下で開始される病変を表わし、Ｂは、導波管アンテナ２３６４ｂの真下で開始される病変を表わし、Ｃは、導波管アンテナ２３６４ｃの真下で開始される病変を表わし、Ｄは、導波管アンテナ２３６４ｄの真下で開始される病変を表わす。本発明のある実施形態によると、病変は、例えばＡ−ＡＢ−Ｂ−ＢＣ−Ｃ−ＣＤ−Ｄ等の所定の順番で形成されてもよく、この場合、Ａは、導波管アンテナ２３６４ａの真下で開始される病変を表わし、ＡＢは、導波管アンテナ２３６４ａと導波管アンテナ２３６４ｂとの間の交差下で開始される病変を表わし、Ｂは、導波管アンテナ２３６４ｂの真下で開始される病変を表わし、ＢＣは、導波管アンテナ２３６４ｂと導波管アンテナ２３６４ｃとの間の交差下で開始される病変を表わし、Ｃは、導波管アンテナ２３６４ｃの真下で開始される病変を表わし、ＣＤは、導波管アンテナ２３６４ｃと導波管アンテナ２３６４ｄとの間の交差下で開始される病変を表わし、Ｄは、導波管アンテナ２３６４ｄの真下で開始される病変を表わす。本発明のある実施形態によると、病変ＡＢは、導波管アンテナ２３６４ａおよび導波管アンテナ２３６４ｂを同時に同相で各アンテナからの平衡出力で起動することによって、導波管アンテナ２３６４ａと導波管アンテナ２３６４ｂとの間に形成され得る。本発明のある実施形態によると、病変ＢＣは、導波管アンテナ２３６４ｂおよび導波管アンテナ２３６４ｃを同時に同相で各アンテナからの平衡出力で起動することによって、導波管アンテナ２３６４ｂと導波管アンテナ２３６４ｃとの間に形成され得る。本発明のある実施形態によると、病変ＣＤは、導波管アンテナ２３６４ｃおよび導波管アンテナ２３６４ｄを同時に同相で各アンテナからの平衡出力で起動することによって、導波管アンテナ２３６４ｃと導波管アンテナ２３６４ｄとの間に形成され得る。
【００２７】
図２４は、本発明のある実施形態に従う処置テンプレート２４８３である。本発明のある実施形態によると、処置テンプレート２４８３は、腋窩輪郭２４９７、麻酔注射部位２４８５、ランドマーク整合マーク２４９７、デバイス整合点２４９８、およびデバイス整合線２４９９を含み得る。本発明のある実施形態によると、腋窩輪郭２４９７は、適切な処置テンプレート２４８３を選択するために、患者の有毛部に一致し得る。本発明のある実施形態によると、麻酔注射部位２４８５は、麻酔の注射のための腋窩における適切な点を識別するために使用され得る。本発明のある実施形態によると、ランドマーク整合マークは、例えば、腋窩上の刺青またはほくろ等のランドマークに処置テンプレート２４８３を整合するために使用され得る。本発明のある実施形態によると、デバイス整合点２４９８は、医療処置デバイス２３００を適切に整合するために、整合特徴３３５２と併用して使用され得る。本発明のある実施形態によると、デバイス整合線２４９９は、医療処置デバイス２３００を適切に整合するために、順応性部材２３７５の外縁と併用して使用され得る。本発明のある実施形態によると、処置テンプレート２３８４は、マトリクス形式で医療処置デバイス２３００のガイダンスおよび配置情報を提供する。
【００２８】
本発明のある実施形態によると、医療デバイスディスポーザブルは、遠位端における組織開口部および組織開口部の周囲の剛性表面を有する組織チャンバと、アプリケータチャンバと、組織チャンバの近位端における可撓性バイオバリアであって、組織チャンバとアプリケータチャンバとを分離し、一部分は、組織接触表面を形成する、可撓性バイオバリアと、組織開口部の周囲の順応性部材であって、組織開口部に隣接する近位開口部および遠位開口部を有してもよく、遠位開口部は、近位開口部よりも大きくてもよい、順応性部材とを含み得る。
【００２９】
本発明のある実施形態によると、医療デバイスディスポーザブルの順応性部材は、剛性表面に対して約５３度の角度で配置され得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材は、近位開口部および遠位開口部を連結する壁を含み得、壁は、剛性表面に対して約５３度角度付けられ得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材は、遠位開口部の周囲に配置される外側リムをさらに含み得る。本発明のある実施形態によると、外側リムは、遠位開口部から約０．０３３インチの距離を延出し得、順応性部材は、約０．２５インチの高さを有し得、組織開口部は、長軸および短軸を有し得、組織開口部長軸は、約１．８７５インチであり得、組織開口部短軸は、約１．０５５インチであり得、順応性部材における遠位開口部は、長軸および短軸を有し得、遠位開口部長軸は、約２．４２９インチであり得、遠位開口部短軸は、約１．６０９インチであり得、組織接触表面は、長軸および短軸を有し得、長軸は、約１．５４インチであり得、短軸は、約０．７００インチであり得る。本発明のある実施形態によると、壁は、実質的に一直線であり得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材は、１つ以上の整合マークを含み得、整合マークのうちの少なくとも１つは、順応性部材の長い側面上に配置され得る。本発明のある実施形態によると、整合マークは、スカートの壁上に配置され得、ほぼリムから組織開口部側に延出し得る。本発明のある実施形態によると、整合マークは、順応性部材を圧迫する十分な圧力で医療デバイスディスポーザブルが組織に対して圧縮される場合に、アプリケータチャンバに配置されるアプリケータに対して移動し得る。本発明のある実施形態によると、壁は、約０．０５０インチの厚さを有し得る。本発明のある実施形態によると、組織チャンバは、組織開口部からほぼ組織接触表面に延出するチャンバ壁を含み得、壁は、実質的に平滑で丸みを帯びた表面も含み得る。本発明のある実施形態によると、丸みを帯びた表面は、約１６分の３インチの半径を有し得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材は、約Ａ６０のデュロメータ密度評価を有し得る。
【００３０】
本発明のある実施形態によると、医療デバイスディスポーザブルは、組織チャンバの近位端における組織接触表面および組織チャンバの遠位端における組織開口部を含む組織チャンバと、アプリケータチャンバと、組織チャンバの近位端における可撓性バイオバリアであって、組織チャンバとアプリケータチャンバとを分離し、組織接触表面の少なくとも一部分を形成する可撓性バイオバリアと、真空ポートと、組織チャンバ、アプリケータチャンバ、および真空ポートを連結する真空回路であって、真空通路を含む真空回路とを含み得る。
【００３１】
本発明のある実施形態によると、真空回路は、組織接触表面の周囲に配置される真空通路と、真空通路の周囲に配置される真空チャネルであって、真空通路と真空ポートとの間に配置される、真空チャネルと、真空ポートとアプリケータチャンバとの間に配置されるアプリケータバイオバリアであって、空気に実質的に透過性であり、流体に実質的に非透過性である、アプリケータバイオバリアとを含み得る。本発明のある実施形態によると、真空通路は、組織界面を完全に囲繞し得る。本発明のある実施形態によると、真空通路は、組織界面を実質的に囲繞し得る。本発明のある実施形態によると、真空通路は、組織接触表面に隣接する組織チャンバの壁に配置され得る。本発明のある実施形態によると、真空ポートは、真空の管に連結され得る。本発明のある実施形態によると、真空の管は、発電器バイオバリアを含み得る。本発明のある実施形態によると、発電器バイオバリアは、空気に実質的に透過性であり得、流体に実質的に非透過性であり得る。本発明のある実施形態によると、真空チャネルは、組織チャンバから流体を収集するように適合されるウェル領域を含み得る。本発明のある実施形態によると、順応性部材は、組織開口部を囲繞し、順応性部材は、組織開口部に隣接する近位開口部および遠位開口部を有し、遠位開口部は、近位開口部より大きくなり得る。本発明のある実施形態によると、真空通路は、組織チャンバの壁と組織バイオバリアとの間の開口部であり得る。本発明のある実施形態によると、真空通路は、約０．０２０インチの幅を有し得る。本発明のある実施形態によると、真空通路は、医療デバイスディスポーザブルがアプリケータに取り付けられ得る場合に、約０．０１０インチよりも大きくなり得る。本発明のある実施形態によると、組織表面は、医療デバイスディスポーザブルに装着されるアプリケータにおけるアンテナアレイの外面積よりも大きい面積を有し得る。本発明のある実施形態によると、組織表面は、医療デバイスディスポーザブルに装着されるアプリケータにおけるアンテナアレイの開口面積よりも大きい面積を有し得る。
【００３２】
本発明のある実施形態によると、皮膚において病変を形成する方法について説明され、本方法は、皮膚表面に隣接して、複数のアンテナを含む装置を配置するステップと、第１の時間の間、第１の電力レベルで第１のアンテナにエネルギーを供給するステップと、第２の時間の間、第２の電力レベルで第２のアンテナにエネルギーを供給するステップと、第３の時間の間、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方にエネルギーを同時に供給するステップであって、第３の時間の間、エネルギーは、第３の電力レベルで第１のアンテナに供給され、エネルギーは、第４の電力レベルで第２のアンテナに供給されるステップとを含む。本発明のある実施形態によると、第１のアンテナに供給されるエネルギーは、第２のアンテナに供給されるエネルギーと同相であり得る。本発明のある実施形態によると、第１のアンテナに供給されるエネルギーは、第２のアンテナに供給されるエネルギーから移相され得る。本発明のある実施形態によると、第１のアンテナに供給されるエネルギーは、第２のアンテナに供給されるエネルギーから約１８０度移相され得る。本発明のある実施形態によると、第１のアンテナに供給されるエネルギーは、第２のアンテナに供給されるエネルギーから１度から１８０度の間で移相され得る。本発明のある実施形態によると、第１のアンテナから出力されるエネルギーは、第２のアンテナから出力されるエネルギーと実質的に同相であり得る。本発明のある実施形態によると、第１のアンテナに供給されるエネルギーは、第２のアンテナに供給されるエネルギーから移相されてもよく、移相は、第１のアンテナから出力されるエネルギーを第２のアンテナから出力されるエネルギーと同相させるのに十分である。本発明のある実施形態によると、第１および第２のアンテナに供給されるエネルギーは、約５．８ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波エネルギーであり得る。本発明のある実施形態によると、第１および第２のアンテナは、マイクロ波アンテナであり得る。本発明のある実施形態によると、第１および第２のアンテナは、導波管アンテナであり得る。本発明のある実施形態によると、第１および第２の電力レベルは、実質的に同等であり得る。本発明のある実施形態によると、第１の電力レベルは、第２の電力レベルより大きくなり得る。本発明のある実施形態によると、第１のアンテナから発せられる電力は、第２のアンテナから発せられる電力に実質的に同等であり得る。
【００３３】
本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、少なくとも２つのアンテナ開口を含むアンテナアレイと、開口の外部に配置される少なくとも１つの中間散乱要素とを含み得、少なくとも１つの中間散乱要素は、開口の間にさらに配置され得る。本発明のある実施形態によると、開口の各々は、形状が実質的に長方形であり得、開口は、長軸および短軸を含む。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素の各々は、長軸および短軸を含み得、少なくとも１つの中間散乱要素の長軸は、開口の長軸に実質的に平行であり得る。本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、冷却板を含み得、中間散乱要素は、アンテナ開口と冷却板との間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、冷却板とアンテナ開口との間に配置される１つ以上の冷媒チャンバをさらに含み得る。本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、開口の下に配置される少なくとも２つの中央散乱要素を含み得、少なくとも１つの中間散乱要素は、中央散乱要素の間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中央散乱要素は、アンテナ開口のうちの１つの実質的に中心に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素の長軸は、中央散乱要素の最長寸法よりも短くなり得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素は、中央散乱要素と同一の誘導率を有し得る材料から製造され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素は、アルミナから作製され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素は、アルミナが９０パーセントを超え得る材料から作製され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素は、アルミナが９６パーセントであり得る材料から作製され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素は、例えば、シリコーンから作製され得る。本発明のある実施形態によると、１つ以上の温度測定デバイスは、中間散乱要素下の冷却板上に配置され得る。本発明のある実施形態によると、１つ以上の温度測定デバイスは、１つ以上の熱電対であり得る。
【００３４】
本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、少なくとも第１および第２の導波管アンテナと、導波管アンテナ間に配置される少なくとも第１の導電性シムシムとを含み得る。本発明のある実施形態によると、導波管アンテナの各々は、４つの側面を有する誘電体コアと、誘電体コアの３つの側面上の金属めっきであって、誘電体コアの第４の側面は、アンテナ開口を形成する金属めっきとを含み得る。本発明のある実施形態によると、導電性シムは、銅であり得る。本発明のある実施形態によると、導電性シムは、約０．０２５インチの厚さを有し得る。本発明のある実施形態によると、導電性シムは、導電性シムの縁がアンテナ開口に隣接し得るように、第１および第２の導波管アンテナの間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素は、伝導性シムの下に配置され得る。本発明のある実施形態によると、中央散乱要素は、アンテナ開口の下に配置され得る。本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、冷却板を含み得る。本発明のある実施形態によると、中間散乱要素および中央散乱要素は、アンテナ開口と冷却板との間に配置され得る。本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、アンテナ開口と冷却板との間に配置される冷媒チャンバを含み得る。本発明のある実施形態によると、医療デバイスアプリケータは、冷却板上に配置される温度センサを含み得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【外国語明細書】
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