(57)【要約】【課題】  トレイ移送装置において、トレイＴを保持する係止爪９ａ〜９ｄの位置決めを行うストッパ部材の上下方向位置の変更が容易に、かつ迅速にできるようにする。【解決手段】  トレイ移送装置が、フレーム３の左右に上下揺動自在に設置された左右二対の可動部材５ａ〜５ｄと、各可動部材に揺動自在に設置され先端に係止爪９ａ〜９ｄを有する保持アーム７ａ〜７ｄと、各可動部材に設置されたストッパ部材２３を備える。各ストッパ部材はＬ字形状をなし、可動部材に回転可能に軸支され、周囲に回転軸Ｏからの垂直距離が異なる２つの当接面２５，２６を有する。各ストッパ部材にボールプランジャ２７が設置され、ストッパ部材は回転に伴い可動部材に対し２箇所で位置決めされる。そのとき当接面の１つが下端で下向き水平となる。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイを保持するトレイ保持装置と、前記トレイ保持装置を水平方向に離れた始点位置及び終点位置の間で移動させ、かつ始点位置において昇降させる移動装置からなり、前記トレイ保持装置は、前記移動装置に取り付けられたフレームと、前記フレームの左右に配置され前記フレームに対して各々上下移動自在に連結された左右一対又は複数対の可動部材と、各可動部材を下方に付勢する第１ばね部材と、各可動部材の前記フレームに対する下端位置を規制する係止手段と、上部が各可動部材に軸支されて鉛直面内で左右に揺動自在とされた保持アームと、各保持アームの下端に設置され該保持アームとともに左右に揺動するトレイ保持部材と、左右に設置された各トレイ保持部材をトレイを解放する後退位置に向けて移動させる保持部材後退手段と、各トレイ保持部材をトレイを保持する前進方向に付勢する第２ばね部材と、前記トレイ保持部材より所定距離上方位置において各可動部材に設置され、トレイの上端に当接して前記フレームの下降に伴う可動部材の下降を停止させ、トレイに対し前記トレイ保持部材の上下方向の位置決めを行うストッパ部材を備えるトレイ移送装置において、前記ストッパ部材は各可動部材に回転可能に軸支され、周囲に回転軸からの垂直距離が異なる複数の当接面を有し、前記ストッパ部材に前記可動部材に係合する係合部材が設置され、前記係合部材は前記ストッパ部材の回転に伴い前記可動部材に複数の位置で係合し、前記係合部材が前記可動部材に係合したとき、前記当接面の１つが下端で下向き水平となることを特徴とするトレイ移送装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材が前記回転軸に平行に見て略Ｌ字形状をなし、９０°の角度をなす２つの当接面を有することを特徴とする請求項１に記載されたトレイ移送装置。
【請求項３】
トレイを保持した前記トレイ保持部材を前記第２ばね部材の付勢力がバランスする位置に位置決めする位置決め手段を備え、前記保持部材後退手段、第２ばね部材及び位置決め手段はいずれも前記保持アームに対し作用するものであり、さらに、前記位置決め手段が、前記可動部材に設置したエアシリンダと、前記エアシリンダのロッド先端に設けた押圧部材からなり、前記エアシリンダが作動して前記押圧部材が前記保持アームに当接し前記トレイ保持部材の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載されたトレイ移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段積みした複数枚のトレイから最上位のトレイを順次１枚ずつ取出し、これを水平方向に離れた位置に移送して所定位置に置くために使用するトレイ移送装置に関し、特に特許文献１に記載されたトレイ移送装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トレイを保持するトレイ保持装置と、前記トレイ保持装置を水平方向に離れた始点位置及び終点位置の間で移動させ、かつ始点位置において昇降させる移動装置からなり、前記トレイ保持装置は、前記移動装置に取り付けられたフレームと、前記フレームの左右に配置され前記フレームに対して各々上下移動自在に連結された左右一対又は複数対の可動部材と、各可動部材を下方に付勢する第１ばね部材と、各可動部材の前記フレームに対する下端位置を規制する係止手段と、左右に配置された各可動部材に対し左右方向に移動可能に設置されたトレイ保持部材と、左右に設置された各トレイ保持部材をトレイを解放する後退位置に向けて移動させる保持部材後退手段と、各トレイ保持部材をトレイを保持する前進方向に付勢する第２ばね部材と、前記トレイ保持部材より所定距離上方位置において各可動部材に設置され、トレイの上端に当接して前記フレームの下降に伴う可動部材の下降を停止させ、トレイに対し前記トレイ保持部材の上下方向の位置決めを行うストッパ部材を備えるトレイ移送装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、上記トレイ移送装置の具体的な実施形態として、（１）可動部材が、フレームに対して揺動自在に連結され、これにより上下移動自在となっていること、（２）トレイ移送装置は、例えば上部が各可動部材に軸支されて鉛直面内で左右に揺動自在とされた保持アームを備え、保持アームの下端にトレイ保持部材が設置され、これによりトレイ保持部材が左右方向に移動可能であり、保持部材後退手段、第２ばね部材及び位置決め手段はいずれも保持アームに対し作用すること、（３）トレイ保持部材は、先端がトレイの側壁に当接し、かつ上面がトレイのフランジを係止する係止爪であり、全てが外向き又は内向きに配置されていること、（４）移動装置は、終点位置においてもトレイ保持装置を昇降させること、（５）トレイを保持したトレイ保持部材を第２ばね部材の付勢力がバランスする位置に位置決めする位置決め手段を備えること、等が挙げられている。
【０００４】
次に、特許文献１に記載されたトレイ移送装置について、図８〜１４を参照してより具体的に説明する。
まず、トレイＴは、平面視矩形で、側壁Ｔ１、側壁の上端全周において内向きに形成されたフランジＴ２及び底壁Ｔ３からなり、さらに各コーナー部外周側にアングルＴ４が固定されている。このアングルＴ４は、トレイＴを段積みする場合に水平方向の位置ずれを防止して積み重ねやすくするためのものである。
【０００５】
図８〜１０に示すように、このトレイ移送装置は、トレイＴを保持するトレイ保持装置１と、トレイ保持装置１を水平方向に離れた始点位置及び終点位置の間で移動させ、かつ始点位置及び終点位置において昇降させる移動装置（フレーム取付部２のみ示す）からなる。トレイ保持装置１は、フレーム取付部２に固定されたフレーム３と、フレーム３の左右端に支点軸４ａ〜４ｄを介して鉛直面内で上下揺動自在に連結された４つの可動部材５ａ〜５ｄ（左右一対の可動部材が前後に配置されて計二対ある）と、各可動部材５ａ〜５ｄに前記支点軸４ａ〜４ｄに平行な支点軸６ａ〜６ｄを介して左右揺動自在に連結されたＬ字状の保持アーム７ａ〜７ｄと、各可動部材５ａ〜５ｄの外側の端部に取り付けられたストッパ部材８ａ〜８ｄを備える。各保持アーム７ａ〜７ｄの下端には、先端がトレイＴの側壁Ｔ１に当接し、かつ上面がトレイＴのフランジＴ２を係止する板状のトレイ保持部材（係止爪）９ａ〜９ｄが外向きに固定されている。ストッパ部材８ａ〜８ｄは上下方向の位置が調節可能で、係止爪９ａ〜９ｄが外向きに揺動したときにおいて該係止爪９ａ〜９ｄがストッパ部材８ａ〜８ｄの下面より所定距離だけ下方位置にくるように、位置調整されている。
【０００６】
フレーム３の左右端に各可動部材５ａ〜５ｄに対応してブラケット１１ａ〜１１ｄが設置され、該ブラケット１１ａ〜１１ｄと可動部材５ａ〜５ｄの間に第１ばね部材１２ａ〜１２ｄが張架され、可動部材５ａ〜５ｄを下方に付勢している。各ブラケット１１ａ〜１１ｄにはストッパ１３ａ〜１３ｄが取り付けられ、該ストッパ１３ａ〜１３ｄに対応して各可動部材５ａ〜５ｄにストッパ当接部材１４ａ〜１４ｄが固定されている。これらストッパ１３ａ〜１３ｄとストッパ当接部材１４ａ〜１４ｄは、先に述べた係止手段に相当し、可動部材５ａ〜５ｄのフレーム３に対する下端位置を規制している。各ブラケット１１ａ〜１１ｄにはさらに近接センサ１５ａ〜１５ｄが設置され、ストッパ当接部材１４ａ〜１４ｄの接近及び離脱を検知して信号を発信する。
各可動部材５ａ〜５ｄと保持アーム７ａ〜７ｄの横行部の間に第２ばね部材１６ａ〜１６ｄが張架されている。この第２ばね部材１６ａ〜１６ｄは保持アーム７ａ〜７ｄの横行部を下方に付勢し、これにより係止爪９ａ〜９ｄをトレイＴを係止する前進位置の方向（外向き）に付勢している。
【０００７】
各可動部材５ａ〜５ｄには、さらにエアシリンダ１７ａ〜１７ｄ、エアシリンダ１８ａ〜１８ｄ（１８ｄのみ図示せず）が設置されている。エアシリンダ１７ａ〜１７ｄは先に述べた保持部材後退手段に相当し、作動してロッド部が伸張したとき、その先端に取り付けた押圧部材１９ａ〜１９ｄが保持アーム７ａ〜７ｄの横行部に当接し、係止爪９ａ〜９ｄをトレイＴを解放する後退位置に向けて（内向きに）移動させる。エアシリンダ１８ａ〜１８ｄは先に述べた位置決め手段に相当し、作動してロッド部が伸張したとき、その先端に取り付けた押圧部材２１ａ〜２１ｄ（２１ｄのみ図示せず）が保持アーム７ａ〜７ｄの縦行部に当接し、係止爪９ａ〜９ｄを保持したトレイＴの左右センタリングを行う位置決め位置に移動させる。
【０００８】
このトレイ移送装置において、トレイ保持装置１は、図１０に示すように、鉛直の中心線Ｃ１を通る面（紙面に垂直な面）に対して左右対称構造をなし、第２ばね部材１６ａ〜１６ｄ、エアシリンダ１７ａ〜１７ｄ及びエアシリンダ１８ａ〜１８ｄが保持アーム７ａ〜７ｄに作用するとき、左右の係止爪（左側の係止爪９ａ，９ｃ、右側の係止爪９ｂ，９ｄ）は互いに反対向きに移動する。
そして、中心線Ｃ1の位置が左右センタリングの基準位置となるように、前記第２ばね部材１６ａ〜１６ｄの付勢力が設定され、かつ前記エアシリンダ１８ａ〜１８ｄによる位置決めは、係止爪９ａ〜９ｄに係止されたトレイＴの中心が前記基準位置にくるように設定されている。また、図９に示すように、前後対称構造をなす。
【０００９】
トレイ保持装置を始点位置及び終点位置の間で移動させ、かつ始点位置及び終点位置において昇降させる前記移動装置としては、ロボットアームや特許第２８５３３３９号公報に記載された移動機構などが適宜利用できる。
【００１０】
次にこのトレイ移送装置の作動について、図１０〜１４を参照して簡単に説明する（詳しくは特許文献１参照）。
（１）図１０は、トレイ保持装置１が始点位置（段積みトレイの載置箇所の直上位置）に停止したときの状態を示す。トレイ保持装置１の中心線Ｃ１は、段積みトレイの載置箇所の中心線Ｄ１と一致している。なお、図１０に図示された最上位のトレイＴは前記中心線Ｃ１，Ｄ１よりやや右方にずれ、かつ、水平面から見ると高さ方向にもずれている（左側が右側より高い）。
このとき、可動部材５ａ〜５ｄは、ストッパ当接部材１４ａ〜１４ｄがそれぞれストッパ１３ａ〜１３ｄに当接して、下端位置で停止し、エアシリンダ１７ａ〜１７ｄの押圧部材１９ａ〜１９ｄが保持アーム７ａ〜７ｄの横行部に当接して保持アーム７ａ〜７ｄを揺動させ、係止爪９ａ〜９ｄが内側の後退位置に移動している。
【００１１】
（２）トレイ保持装置１が下降すると、係止爪９ａ〜９ｄが順次トレイＴの内側に入り、トレイＴのフランジＴ２の高さより所定距離下降したところでストッパ部材８ａ〜８ｄが相次いでフランジＴ２に当接し、それに伴い対応する可動部材５ａ〜５ｄ及び係止爪９ａ〜９ｄの下降が停止し、その間もトレイ保持装置１は下降しているので、ストッパ当接部材１４ａ〜１４ｄと対応する近接センサ１５ａ〜１５ｄとの間隔がしだいに開き、その距離が一定以上になると近接センサ１５ａ〜１５ｄが相次いで信号を発信する。全ての近接センサ１５ａ〜１５ｄから信号が発信された時点で、トレイ保持装置１の下降が停止する。その状態を図１１に示す。
（３）この状態で、エアシリンダ１７ａ〜１７ｄが逆に作動して押圧部材１９ａ〜１９ｄが後退し、保持アーム７ａ〜７ｄが対応する第２ばね部材１６ａ〜１６ｄの付勢力により揺動して、係止爪９ａ〜９ｄが外側に前進し、トレイＴの側壁Ｔ１の内面に当接する。その状態を図１２に示す。
【００１２】
（４）次に、トレイ保持装置１を上昇させると、ストッパ１３ａ〜１３ｄが対応するストッパ当接部材１４ａ〜１４ｄに相次いで当接し、可動部材５ａ〜５ｄが係止爪９ａ〜９ｄ及びストッパ部材８ａ〜８ｄとともに上昇して、ストッパ部材８ａ〜８ｄはトレイＴのフランジＴ２の上面から離れ、係止爪９ａ〜９ｄがトレイＴのフランジＴ２を係止してこれを上昇させ、トレイＴは段積みトレイの２段目以下のトレイから分離される。このとき、保持アーム７ａ〜７ｄの位置を規制するものは対応する第２ばね部材１６ａ〜１６ｄの付勢力のみであり、保持アーム７ａ〜７ｄは、図１３に白抜き矢印で示すように、トレイＴを係止したまま支点軸６ａ〜６ｄを中心として左右に揺動し、係止されたトレイＴは中心線Ｃ1を中心として左右に揺動するが、いずれその揺動は収束して、第２ばね部材１６ａ〜１６ｄの付勢力がバランスする位置に停止する。このとき、トレイＴの左右の中心が中心線Ｃ1に一致する。
【００１３】
（５）続いて、図１４に示すように、エアシリンダ１８ａ〜１８ｄを作動させ、押圧部材２１ａ〜２１ｄを所定距離突出させる。押圧部材２１ａ〜２１ｄは保持アーム７ａ〜７ｄの縦行部に当接し、保持アーム７ａ〜７ｄ及び係止爪９ａ〜９ｄを所定位置に位置決めする。この所定位置とは、第２ばね部材１６ａ〜１６ｄの付勢力がバランスしたときの係止爪９ａ〜９ｄの位置に一致し、トレイＴの左右の中心は中心線Ｃ１に一致する。
（６）次に、トレイ保持装置１を終点位置に向けて水平移動させ、終点位置において停止させる。この水平移動の間、トレイＴは係止爪９ａ〜９ｄにより位置決めされているので、センタリング状態は維持される。この終点位置では、トレイ保持装置１の中心軸Ｃ１とトレイＴを載置すべき第２載置箇所の中心が一致するように、トレイ保持装置１の停止位置が設定されている。
（７）続いて上記終点位置では、トレイ保持装置１によってトレイＴを係止し次いで上昇させたプロセス（１）〜（５）とはほぼ逆のプロセスが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−３４３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
レトルトパウチの包装設備では、複数の包装製品袋（レトルトパウチ）をトレイＴに並べ、これを段積みしてレトルト釜に搬入し、レトルト処理を行っている。トレイＴは深さの浅い平袋用のトレイであり、包装製品袋が平袋の場合、図７（ａ）に示すように包装製品袋Ｂ１を並べ、これを段積みすることができる。
一方、包装製品袋が自立袋の場合、平袋に比して厚みが厚くなるため、同じ平袋用のトレイＴに包装製品袋を並べると、包装製品袋Ｂ２の高さがトレイＴの深さより大きく（図７（ｂ）参照）、フランジＴ２の上にはみ出すことがある。このような場合、包装製品袋Ｂ２を収容したトレイＴをそのまま段積みすることができない。
【００１６】
そこで、包装製品袋Ｂ２を平袋用のトレイＴに収容する場合、図７（ｂ）に示すように、各トレイＴの上に高さＨの嵩上げ台Ｐを重ね、包装製品袋Ｂ２を収容できる深さのトレイ（自立袋用トレイＴＰ）としている。嵩上げ台Ｐは、平面視でトレイＴと同じ輪郭をなす枠体Ｐ１と、その各コーナー部外周側に固定された段積み用のアングルＰ２（トレイＴのアングルＴ４と同じ形状）からなり、枠体Ｐ１がトレイＴのアングルＴ４内に入り、フランジＴ２上に配置される。
【００１７】
トレイＴを用いる（平袋をレトルト処理する）場合、トレイ保持装置１がトレイＴを保持するとき、ストッパ部材８ａ〜８ｄはトレイＴのフランジＴ２の上面に当接し、係止爪９ａ〜９ｄはストッパ部材８ａ〜８ｄのやや下方位置でフランジＴ２の下に係合する。一方、トレイＴＰを用いる（自立袋をレトルト処理する）場合、係止爪９ａ〜９ｄはトレイＴを用いたときと同じくトレイＴのフランジＴ２の下に係合する必要があるが、ストッパ部材８ａ〜８ｄは嵩上げ台Ｐの上面に当接する。つまり、トレイＴを用いる場合とトレイＴＰを用いる場合では、ストッパ部材８ａ〜８ｄと係止爪９ａ〜９ｄの上下間隔（ストッパ部材８ａ〜８ｄの上下方向位置）を変更する必要がある。
【００１８】
ストッパ部材８ａ〜８ｄの上下方向位置を変更する場合、実操業では、ストッパ部材８ａ〜８ｄの各々について可動部材５ａ〜５ｄに対するロックナットをゆるめ、上下方向位置を変更した後、前記ロックナットを締めるという作業を行っている。また、ストッパ部材８ａ〜８ｄの上下方向位置（高さ）は全て同じにする必要があることから、この変更作業は極めて煩雑であり、そのため包装製品袋が平袋から自立袋へ又は自立袋から平袋へ変更される場合に、生産性の低下が問題となっている。
【００１９】
本発明は、特許文献１に記載されたトレイ移送装置の上記問題点に鑑みてなされたもので、ストッパ部材の上下方向位置の変更が容易に、かつ迅速にできるようにし、従来に比して生産性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係るトレイ移送装置は、特許文献１に記載されたトレイ移送装置の改良に係り、トレイを保持するトレイ保持装置と、前記トレイ保持装置を水平方向に離れた始点位置及び終点位置の間で移動させ、かつ始点位置において昇降させる移動装置からなり、前記トレイ保持装置は、前記移動装置に取り付けられたフレームと、前記フレームの左右に配置され前記フレームに対して各々上下移動自在に連結された左右一対又は複数対の可動部材と、各可動部材を下方に付勢する第１ばね部材と、各可動部材の前記フレームに対する下端位置を規制する係止手段と、上部が各可動部材に軸支されて鉛直面内で左右に揺動自在とされた保持アームと、各保持アームの下端に設置され該保持アームとともに左右に揺動するトレイ保持部材と、左右に設置された各トレイ保持部材をトレイを解放する後退位置に向けて移動させる保持部材後退手段と、各トレイ保持部材をトレイを保持する前進方向に付勢する第２ばね部材と、前記トレイ保持部材より所定距離上方位置において各可動部材に設置され、トレイの上端に当接して前記フレームの下降に伴う可動部材の下降を停止させ、トレイに対し前記トレイ保持部材の上下方向の位置決めを行うストッパ部材を備えるトレイ移送装置において、前記ストッパ部材は各可動部材に回転可能に軸支され、周囲に回転軸からの垂直距離が異なる複数の当接面を有し、前記ストッパ部材に前記可動部材に係合する係合部材が設置され、前記係合部材は前記ストッパ部材の回転に伴い前記可動部材に複数の位置で係合し、前記係合部材が前記可動部材に係合したとき、前記当接面の１つが下端で下向き水平となることを特徴とする。
【００２１】
前記トレイ移送装置の具体的な実施形態として、（１）ストッパ部材が前記回転軸に平行に見て略Ｌ字形状をなし、９０°の角度をなす２つの当接面を有すること、（２）トレイを保持した前記トレイ保持部材を前記第２ばね部材の付勢力がバランスする位置に位置決めする位置決め手段を備え、前記保持部材後退手段、第２ばね部材及び位置決め手段はいずれも前記保持アームに対し作用するものであり、さらに、前記位置決め手段が、前記可動部材に設置したエアシリンダと、前記エアシリンダのロッド先端に設けた押圧部材からなり、前記エアシリンダが作動して前記押圧部材が前記保持アームに当接し前記トレイ保持部材の位置決めを行うこと、を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、特許文献１に記載されたトレイ移送装置において、ストッパ部材の上下方向位置の変更が容易に、かつ迅速にできるようになり、従来に比して生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るトレイ移送装置（平袋対応）の平面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】その正面図である。
【図４】本発明に係るトレイ移送装置のストッパ部材近傍の背面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明に係るトレイ移送装置の正面図（自立袋対応）である。
【図７】平袋に対応するトレイ（ａ）と、自立袋に対応するトレイ（ｂ）の断面図である。
【図８】従来のトレイ移送装置の平面図である。
【図９】その側面図である。
【図１０】その正面図である。
【図１１】従来のトレイ移送装置による移送工程を工程順に記載した正面図である。
【図１２】同じく工程順に記載した正面図である。
【図１３】同じく工程順に記載した正面図である。
【図１４】同じく工程順に記載した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜６を参照して、本発明に係るトレイ移送装置について説明する。図１〜６に記載したトレイ移送装置において、ストッパ部材以外の部位には、特許文献１に記載されたトレイ移送装置の各部位と同じ番号を付与している。
本発明に係るトレイ移送装置は、ストッパ部材及び可動部材の一部のほかは、特許文献１に記載されたトレイ移送装置（図８〜１４参照）と同じ構造及び作用を有する。従って、ストッパ部材及び可動部材の一部のほかは説明を省略する。
【００２５】
各可動部材５ａ〜５ｄに支持軸２２が軸を水平に向けて固定され、各支持軸２２にストッパ部材２３がそれぞれ取付部２４を介して回転可能に支持されている。ストッパ部材２３は回転軸Ｏ（図５参照）を中心として鉛直面内で回転し、正面視（回転軸Ｏに平行にみて）略Ｌ字形状をなし、９０°の角度をなす２つの当接面２５，２６を有する。回転軸Ｏから当接面２５，２６への垂直距離ｄ１，ｄ２は異なり、ｄ１−ｄ２＝ｈ（＞０）とされている。
【００２６】
各ストッパ部材２３の取付部２４には、端部にボールプランジャ２７がボール２８を可動部材５ａ〜５ｄに向けて設置されている。一方、可動部材５ａ〜５ｄには、ボールプランジャ２７の受け部として、それぞれボール２８が嵌入する係合凹部２９，３０が形成されている。係合凹部２９，３０は回転軸Ｏを中心とする円弧Ａｃ（図４参照）上に形成され、前記円弧Ａｃ上において係合凹部２９，３０間の角度は９０°に設定されている。ストッパ部材２３を回転させ、ボールプランジャ２７のボール２８を係合凹部２９に係合させたとき、ストッパ部材２３はその位置に位置決めされ、そのとき当接面２５が下端で下向き水平になる（図４の実線参照）。また、ボール２８を係合凹部３０に係合させたとき、ストッパ部材２３はその位置に位置決めされ、そのとき当接面２６が下端で下向き水平になる（図４の２点鎖線参照）。
【００２７】
トレイ移送装置を、図７（ａ）に示すトレイＴの移送に用いる場合、図１〜５に示すように、各ストッパ部材２３においてボールプランジャ２７のボール２８を係合凹部２９に係合させ、当接面２５が下向き水平になるように、ストッパ部材２３を位置決めする。この場合、図２，３に示すように、各ストッパ部材２３の当接面２５がトレイＴのフランジＴ２の上面に当接したとき、係止爪９ａ〜９ｄがフランジＴ２のやや下方に位置するように、回転軸Ｏから当接面２５への垂直距離ｄ１（図４参照）の大きさを設定しておけばよい。
【００２８】
一方、トレイ移送装置を、図７（ｂ）に示すトレイＰＴの移送に用いる場合、各ストッパ部材２３を図１〜５の状態から９０°回転して、ボールプランジャ２７のボール２８を係合凹部３０に係合させ、当接面２６が下向き水平になるように、ストッパ部材２３を位置決めする。回転軸Ｏから当接面２５，２６への垂直距離ｄ１，ｄ２の差ｈの大きさを、嵩上げ台Ｐの高さＨにほぼ等しく設定しておくことにより、図６に示すように、トレイＴＰを移送する場合に、各ストッパ部材２３の当接面２６が嵩上げ台Ｐの上面に当接したとき、トレイＴのみを移送する場合と同様に、係止爪９ａ〜９ｄをトレイＴのフランジＴ２のやや下方に位置させることができる。
【００２９】
上記の例では、ストッパ部材２３に設ける係合部材をボールプランジャ２７とし、その受け部として可動部材５ａ〜５ｄに係合凹部２９，３０を形成したが、ストッパ部材２３を回転させることにより、可動部材５ａ〜５ｄに係合してストッパ部材２３を所定位置に位置決めでき、かつ回転させることにより係合から外すことができるようなものであれば、係合部材はボールプランジャ２７に限られない。
また、上記の例では、ストッパ部材２３に９０°の角度をなす２つの当接面２５，２６を設けたが、この角度は９０°でなくてもよい。また、例えばトレイＴの上に嵩上げ台Ｐを２つ重ねて配置する場合（より厚い包装製品袋に対応）など、より深い自立袋用トレイにも適用できるように、必要に応じて３以上の当接面を設けることもできる。
【００３０】
なお、上記の例では、トレイ移送装置で移送するトレイとして、トレイＴとトレイＰＴ（トレイＴと嵩上げ台Ｐからなるトレイ）を挙げたが、本発明に係るトレイ移送装置は、それ自体で深く成形された自立袋専用のトレイに対しても当然適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  トレイ移送装置
３  フレーム
５ａ〜５ｄ  可動部材
７ａ〜７ｄ  保持アーム
９ａ〜９ｄ  係止爪
１２ａ〜１２ｄ  第１ばね部材
１３ａ〜１３ｄ  ストッパ
１４ａ〜１４ｄ  ストッパ当接部材
１６ａ〜１６ｄ  第２ばね部材
１７ａ〜１７ｄ，１８ａ〜１８ｄ  エアシリンダ
１９ａ〜１９ｄ，２１ａ〜２ｄ  押圧部材  
２３  ストッパ部材
【図１】
2014051342.tif 000003
【図２】
2014051342.tif 000004
【図３】
2014051342.tif 000005
【図４】
2014051342.tif 000006
【図５】
2014051342.tif 000007
【図６】
2014051342.tif 000008
【図７】
2014051342.tif 000009
【図８】
2014051342.tif 000010
【図９】
2014051342.tif 000011
【図１０】
2014051342.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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