(57)【要約】【課題】便器等の可動部材を移動させる際に、給水管及び排水管がそれらの接続部から外れてしまったりすることを防止することができる移動式トイレ装置を提供する。【解決手段】移動式トイレ装置１０は、移動可能な便器本体１及び給排水ユニット２を有する移動ユニット１００を備える。便器本体１は、汚物等を受け止めるボウル部１１を有し、その下方に連通形成された排水流路１２を介して汚水Ｗの貯留排出タンク３に接続されている。また、給排水ユニット２の給水側接続口２１及び排水側接続口２２には、それぞれ給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２の一方端部Ｆ１ａ，Ｆ１ｂが接続され、両者の他方端部Ｆ１ｂ，Ｆ２ｂは、それぞれ、壁Ｒｗに設けられた給水継手８１及び排水継手８２に接続される。さらに、それらの給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２に沿うように、ワイヤー７（移動制限手段）が配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物を受け、建築躯体に設けられた給水継手から洗浄水が供給される便器本体、及び、前記汚物を前記洗浄水と共に汚水として貯留し、前記汚水を建築躯体に設けられた排出継手へ排出する汚水排出部を有し、前記便器本体及び前記汚水排出部のうち少なくとも前記便器本体が移動可能に形成された移動ユニットと、
前記給水継手及び前記移動ユニットに接続され、かつ、前記洗浄水が流通する屈曲可能な給水管と、
前記排水継手及び前記移動ユニットに接続され、かつ、前記汚水が流通する屈曲可能な排水管と、
前記移動ユニットの移動を前記給水管及び前記排水管のそれぞれの長さで画定される範囲内に制限する移動制限手段と、
を備える移動式トイレ装置。
【請求項２】
前記移動制限手段は、線状をなし、かつ、前記給水管及び前記排水管の少なくとも何れか一方に沿って配置される、
請求項１記載の移動式トイレ装置。
【請求項３】
前記移動制限手段の両端部のうち少なくとも何れかの端部が、前記給水管と前記排水管との間に配置される、
請求項２記載の移動式トイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式トイレ装置（ポータブルトイレ）に関し、より具体的には、例えば、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等が使用する水洗移動式トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ装置は予め設計施工されたトイレ空間に設置されるものであって、そのトイレ空間の場所によって適切な配水管の勾配や口径等が定められ、汚物や尿（屎尿）を含む汚水を下水系統へと排出するように構成されていた。その一方で、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等に対応するため、移動式のトイレ装置が提案されている。
【０００３】
このような移動式トイレ装置として、例えば本出願人による特許文献１には、接続及び取り外し作業を簡便に行なうことが可能な通水管の継手構造を有するものが記載されている（特に引用文献１の図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示されている如く、移動式トイレ装置においては、使用者の利便に供するべく、給水管及び排水管を便器及び壁等にそれぞれ設けられた給排水口（コンセント）や継手に接続し易く、かつ、取り外し易い（つまり脱着が容易な）接続構造を採用することが好ましい。
【０００６】
しかし、例えば、移動式トイレ装置の便器を移動するときに、かかる着脱容易な接続構造を用いて取り付けられた給水管及び排水管に力が印加された場合、特に、給水管及び排水管がその長手（長さ）方向に引っ張られるような力が働いた場合には、給水管及び排水管が接続部から外れ易くなったり脱落してしまったりするという問題があった。
【０００７】
そこで本発明では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、便器等の可動部材を移動させる際に、給水管及び排水管がそれらの接続部から外れたり脱落したりすることを防止することが可能な移動式トイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による移動式トイレ装置は、汚物を受け、建築躯体に設けられた給水継手から洗浄水が供給される便器本体、及び、汚物を洗浄水と共に汚水として貯留し、その汚水を建築躯体に設けられた排出継手へ排出する汚水排出部を有し、便器本体及び汚水排出部のうち少なくとも便器本体が移動可能に形成された移動ユニットと、給水継手及び前記移動ユニットに接続され、かつ、洗浄水が流通する屈曲可能な給水管と、排水継手及び前記移動ユニットに接続され、かつ、汚水が流通する屈曲可能な排水管と、移動ユニットの移動を給水管及び排水管のそれぞれの長さで画定（規定）される範囲内に制限する移動制限手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
なお、「給水管の長さ」とは、建築躯体に設けられた給水継手と給水管との接続部、及び、移動ユニットと給水管との接続部の間の最大長を示し、「排水管の長さ」とは、建築躯体に設けられた排水継手と排水管との接続部、及び、移動ユニットと排水管との接続部の間の最大長を示す。また、「給水管及び排水管のそれぞれの長さで画定（規定）される範囲」とは、例えば、給水管及び排水管における建築躯体に固定又は接続された部位を起点（中心点）として、給水管及び排水管のそれぞれの最大長に移動ユニットにおける移動制限手段の接続部位から移動ユニットの最先端までの寸法を加えた長さを半径とする円弧の範囲を想起することができる。
【００１０】
このように構成された移動式トイレ装置では、便器本体（例えばそのボウル部）に一時的に受け止められた汚物が、建築躯体に設けられた給水継手に接続された給水管を通して便器本体に供給された洗浄水と混合されて（好ましくは攪拌されて）流動性が高められ、汚水となる。この汚水は、便器本体の内部を流れて汚水排出部へ送出され、そこで一旦貯留され、また、そこから排水管を通して、建築躯体に設けられた排水継手へ排出（送出）され、最終的に下水系統へ流される。
【００１１】
また、この移動式トイレ装置は、可搬型（ポータブルタイプ）のものであって、移動ユニットにおける少なくとも便器本体が移動可能に形成されており、かつ、上述の如く、給水管及び排水管がそれぞれ給水継手及び排水継手に着脱可能に形成されているので、従来の構成では、便器本体を含む移動ユニットを移動させる際に、給水管及び排水管をそれらの長さを超えて引っ張ってしまい、給水管及び排水管が接続部位から外れる等のおそれがある。これに対し、本発明による移動式トイレ装置では、移動制限手段によって、移動ユニットの移動が給水管及び排水管のそれぞれの長さで画定される範囲内に制限されるので、給水管及び排水管はそれらの長さを超えて引き回されることがなく、これにより、給水管及び排水管の長さ方向に力が印加されてしまうことが抑止される。
【００１２】
また、具体的な別の態様として、移動制限手段が、線状（ひも状でもよい）をなし、かつ、給水管及び排水管の少なくとも何れか一方に沿って配置されるものであっても好適である。より具体的には、移動制限手段としては、例えば、ワイヤー、チェーン等の線状をなしかつ部分的又は全体的に可撓性や柔軟性を有する部材が挙げられ、引張応力が印加されても全体の長さが伸長しない又は略伸長しない部材であれば、その材質も制限されず、金属、樹脂、又はそれらの組み合わせで形成された部材を例示することができる。
【００１３】
移動制限手段をこのように構成すれば、給水管及び排水管の配管回りの構成が複雑になってしまうことが防止されるとともに、移動ユニットの移動を、給水管及び排水管のそれぞれの長さで画定（規定）される範囲内により確実に制限することができる。また、移動制限手段が簡素な構成とされるので、移動制限手段自体の移動や引き回しを極めて円滑にすることができる。
【００１４】
さらに、その場合の別の態様として、移動制限手段の両端部のうち少なくとも何れかの端部が、給水管と排水管との間に配置されるように構成しても好ましい。
【００１５】
移動制限手段が線状をなす場合、移動ユニットを移動させるために給水管及び排水管を引き回すと、移動制限手段自体が別の部材や構造物に引っ掛かり易くなることがある。これに対し、本態様の如く、移動制限手段の両端部のうち少なくとも何れか一方を給水管と排水管との間に配置すれば、移動の際に給水管及び排水管が例えば前後左右の何れに振れたとしても、移動制限手段におけるその部位が給水管及び排水管の外側にはみ出ることがない。これにより、移動制限手段が線状をなす場合であっても、その動きが給水管及び排水管の移動に応動するように制限される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動制限手段によって、移動式トイレ装置における便器本体を含む移動ユニットの移動が、給水管及び排水管のそれぞれの長さで画定される範囲内に制限されるので、給水管及び排水管が、それらの長さ方向に引張応力が印加されてしまうように引っ張られることが抑止される。これにより、便器等を移動させる際に、給水管及び排水管がそれらの接続部から外れたり脱落したりすることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る移動式トイレ装置の好適な一実施形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る移動式トイレ装置の好適な一実施形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１に示す移動式トイレ装置の一部（給水管及び排水管と移動ユニットとの接続部の周辺）を模式的に示す斜視図である。
【図４】図１に示す移動式トイレ装置の一部（給水管及び排水管と建築躯体に設けられた継手との接続部の周辺）を模式的に示す斜視図である。
【図５】図１に示す移動式トイレ装置の一部を模式的に示す概略断面図である。
【図６】図１に示す移動式トイレ装置の制御システムを示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。また、寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。さらに、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。またさらに、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００１９】
図１及び図２は、ともに本発明に係る移動式トイレ装置の好適な一実施形態の構成を模式的に示す斜視図であり、それぞれ互いに異なる視点から視認した状態を示す。また、図３は、図１に示す移動式トイレ装置の一部（後述する給水管及び排水管と移動ユニットとの接続部の周辺）を模式的に示す斜視図であり、図４は、図１に示す移動式トイレ装置の一部（後述する給水管及び排水管と建築躯体に設けられた継手との接続部の周辺）を模式的に示す斜視図である。さらに、図５は、図１に示す移動式トイレ装置の一部を模式的に示す概略断面図である。
【００２０】
これらの図に示す如く、移動式トイレ装置１０は、例えばトイレ室以外の居室空間Ｒ（病室、寝室、居室等の使用者が生活居住等する空間）に設置可能な可搬型（ポータブルタイプ）の便器本体１、及び、洗浄水が供給され、かつ、後述する汚水の貯留排出タンク３（汚水排出部）を含む給排水ユニット２を有する移動ユニット１００を備えている。
【００２１】
ここで、便器本体１への洗浄水供給方式は、特に制限されず、便器本体１の設置状況や設置場所に応じて適宜選択することができ、例えば、給排水ユニット２に給水タンクを設け、その給水タンクに貯水し、貯めた洗浄水を給排水ユニット２から便器本体１のボウル部１１に流すように構成してもよいし、給排水ユニット２に給水タンクを設けずに、建築躯体側の水道系統に直結し、給排水ユニット２で洗浄水として給水を受け、便器本体１のボウル部１１に流すように構成してもよい。また、洗浄水の給水系統には、洗浄水の供給及び供給停止を行うための例えば電磁弁等の開閉弁が設けられている。このように、洗浄水供給方式としては、便器本体１に洗浄水を供給するあらゆる手段を採用し得る。
【００２２】
便器本体１は、排便や拭き取り紙といった汚物や尿（屎尿）を一時的に受け止める凹面が形成されてなるボウル部１１と、そのボウル部１１に連通するようにボウル部１１の底部下方から屈曲管状に延在する排水流路１２を有している。また、排水流路１２は、便器本体１の例えば背面から外部へ延設されており、汚水Ｗを貯留するための例えば槽状の空間を有する貯留排出タンク３に接続されている。
【００２３】
排水流路１２の接続端部は、貯留排出タンク３の内部空間に開口しており、その開口を開閉するための例えばフラッペ弁が設けられていてもよい。さらに、貯留排出タンク３には、通気弁３１とエアバッグ３２が設けられている（図５参照）。この通気弁３１としては、汚水Ｗを流す時のみ開放されて貯留排出タンク３の内部空間及びそれに連通する排水経路に空気を取り込むことができ、かつ、その後すぐに閉止される弁であれば、特に制限されず、例えばドルゴ通気弁等が挙げられる。また、エアバッグ３２は、貯留排出タンク３の内部空間及びそれに連通する排水経路内の圧力を調整するためのものである。
【００２４】
またさらに、本実施形態においては、貯留排出タンク３の内部にパルセータ４が設けられている。このパルセータ４は、貯留排出タンク３に貯められた汚水Ｗ中の汚物を回転動作によって攪拌しながら粉砕し、その粉砕された汚物を含む汚水Ｗを排水系統へと圧送する機能を有する。このパルセータ４は、かかる攪拌、粉砕、及び圧送機能のうち少なくとも攪拌機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、モータ及びそれに回動可能に接続された回転軸等の駆動手段、並びに、その駆動手段に接合された底板等の粉砕手段、及びインペラ（羽根）等の圧送手段を有するものが挙げられる（より具体的には、例えば、本出願人による特願２０１１-０５４５９５号明細書に記載された粉砕圧送部２０を好適に用いることができる。なお、本願出願時において未公開であるため、出願番号を記載した。）。
【００２５】
また、移動ユニット１００の給排水ユニット２には、洗浄水が流通する給水管Ｆ１、及び、汚水Ｗが流通する排水管Ｆ２が接続されている（特に図２乃至図４参照）。給水管Ｆ１は、可撓性を有するフレキ管であり、その一方端部Ｆ１ａが給排水ユニット２の給水側接続口２１に接続され、かつ、他方端部Ｆ１ｂが建築躯体である居室空間Ｒの壁Ｒｗに設けられた給水継手８１に接続される。一方、排水管Ｆ２も可撓性を有するフレキ管であり、その一方端部Ｆ２ａが給排水ユニット２の貯留排出タンク３の排水側接続口２２に接続され、かつ、他方端部Ｆ２ｂが建築躯体である居室空間Ｒの壁Ｒｗに設けられた排水継手８２に接続される。このようにして、洗浄水が給水管Ｆ１を通して給排水ユニット２を経て便器本体１へ供給され、また、汚水Ｗが排水管Ｆ２を通して最終的に下水系統へ移送排出される。
【００２６】
さらに、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２がそれぞれ接続される給排水ユニット２の給水側接続口２１及び排水側接続口２２と、壁Ｒｗに設けられた給水継手８１及び排水継手８２との間には、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２に沿うように、ワイヤー７（移動制限手段）が配置される。本実施形態においては、このワイヤー７の長さは、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２のうち短い方の最大長以下とされている。
【００２７】
また、ワイヤー７の一方端部７ａは、給排水ユニット２に設けられた固定具２３に遊動可能に固定接続されており、かつ、ワイヤー７の他方端部７ｂは、建築躯体である居室空間Ｒの壁Ｒｗに設けられた固定具２４に遊動可能に固定接続される。さらに、本実施形態においては、壁Ｒｗに設けられた固定具２４に接続されるワイヤー７の他方端部７ｂが、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２の間に配置される（図１及び図４参照）。なお、給水管Ｆ１の他方端部Ｆ１ｂと給水継手８１の接続部、排水管Ｆ２の他方端部Ｆ２ｂと排水継手８２の接続部、ワイヤー７の他方端部７ｂと固定具２４の接続部は、カバー４５で覆われて目隠しされている。
【００２８】
さらに、給水管Ｆ１、排水管Ｆ２、及びワイヤー７は、それらの略全長が管状をなすカバー４内に挿通されており（図２参照）、これにより、給水管Ｆ１、排水管Ｆ２、及びワイヤー７がカバー４で覆われて実質的に一体に束ねられている。また、カバー４の内部には、所定の間隔で配された複数のガイド４１が形成されており、ワイヤー７がそれらの複数のガイド４１を挿通するように設置されている。
【００２９】
このように構成された移動式トイレ装置１０の動作について、図６に示す便器本体１の内部に設置された制御部５０を含む制御システムの構成を参照しつつ、以下に説明する。移動式トイレ装置１０は、リモコン装置Ｃによって操作することができ、また、先に説明した構成要素以外に、例えば給排水ユニット２の給水タンク（設けられている場合）における洗浄水の水位を検知及び監視（モニター）する水位センサ１３、貯留排出タンク３の内部に異物（例えば、おむつ、非水溶性のティッシュ、衣服、ガム等）が許容量以上溜まっているか否かを検知及び監視するための異常センサ１４、並びに、使用者等に異常や点検時期を視覚的に報知するための表示手段６１、及び、その表示手段６１によって報知するのと同等の事項（内容）を聴覚的に音声で知らせるための音声手段６２を備えている。
【００３０】
まず、移動式トイレ装置１０は、通常の状態において、図５に示す如く、排水流路１２が水封されており、排水流路１２よりも下流側からの臭気が便器本体１のボウル部１１側へ漏洩することが防止されている。すなわち、便器本体１が封水機能を有している。ボウル部１１で一旦受け止められた汚物は、その封水部分の水（前回供給された洗浄水の残部）と混合される。
【００３１】
この状態で、使用者がリモコンＣを操作して便器本体１の洗浄指令を送出すると、制御部５０はその送信信号に基づいて、給水系統の例えば電磁弁を開放し、これにより、洗浄水が便器本体１のボウル部１１へ供給される。また、それとともに、制御部５０は、貯留排出タンク３内に挿通されている排水経路１２の端部に設けられたフラッペ弁を開放し、これにより、汚水Ｗが排水経路１２を通して貯留排出タンク３内へ排出搬送され、そこに一旦貯留される。
【００３２】
なお、リモコン操作Ｃの有無に拘らず、例えば給排水ユニット２の給水タンクにおける洗浄水の水位を検知した信号が、水位センサ１３から制御部５０へ定常的に送出されており、洗浄水を流すのに十分な水量がない場合には、制御部５０の制御指令に基づいて、給水を促す警句が表示手段６１に表示され、また、音声手段６２から発声される。また、異常センサ１４からは、貯留排出タンク３の内部に溜まった異物（例えば、おむつ、非水溶性のティッシュ、衣服、ガム等）の検知信号が制御部５０へ定常的に送出されており、貯留排出タンク３内に許容量以上の異物が蓄積された場合には、その異常を知らせる警句が表示手段６１に表示され、また、音声手段６２から発声される。
【００３３】
さらに、洗浄水が便器本体１に供給される際、通気弁３１も一瞬開放され、貯留排出タンク３の内部空間及びそれに連通する排水経路内の空間に空気が取り込まれるので、それらの空間内部は減圧されることがなく、汚水Ｗが円滑に移送される。また、開放された通気弁３１は、その後直ちに閉止されるので、汚水Ｗの臭気が貯留排出タンク３から外部へ漏出することが防止される。
【００３４】
こうして汚水Ｗが便器本体１から貯留排出タンク３へ移送されると、制御部５０からの制御指令信号に基づいて、パルセータ４が駆動される。これにより、貯留排出タンク３内の汚水Ｗが攪拌され、汚水Ｗ中の汚物が粉砕されながら洗浄水と更に混合され、その混合物がまた更に攪拌されるので、汚水Ｗの流動性がより高められる。また、パルセータ４の回転によって、それに備わるインペラ等の圧送手段が、汚水Ｗを排水管Ｆ２へ押し出し、これにより、貯留排出タンク３内の汚水Ｗが排水管Ｆ２を通って排水継手８２から下流の下水系統へ圧送される。
【００３５】
また、移動式トイレ装置１０においては、上述の如く、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２に沿って、それらの最大長さ以下のワイヤー７が配置されており、そのワイヤー７の一方端部７ａ及び他方端部７ｂが、それぞれ、給排水ユニット２の固定具２３及び壁Ｒｗの固定具２４に遊動可能に固定接続されている。したがって、移動式トイレ装置１０の便器本体１及び給排水ユニット２（移動ユニット１００）を、それらが給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２を引っ張ってしまうような位置に移動しようとしても、ワイヤー７が突っ張ることにより、そのような便器本体１及び給排水ユニット２の移動が抑止される。
【００３６】
すなわち、ワイヤー７によって、移動ユニット１００の移動が、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２のそれぞれの長さで画定（規定）される範囲に制限される。より具体的には、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２が建築躯体に固定された部位（給水管Ｆ１の他方端部Ｆ１ｂ若しくは給水継手８１、又は、排水管Ｆ２の他方端部Ｆ２ｂ若しくは排水継手８２）を起点（中心点）として、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２のそれぞれの最大長に移動ユニット１００におけるワイヤー７の固定具２３から移動ユニット１００の最先端までの寸法を加えた長さを半径とする円弧の範囲を越えて、移動ユニット１００を移動させることが防止される。
【００３７】
その結果、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２がそれらの長さを超えて引き回されることがなく、これにより、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２の長さ方向に力が印加されてしまうことが抑止される。よって、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２が、給水継手８１及び排水継手８２や固定具２３，２４（給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２の接続部位）から外れてしまったり脱落してしまったりすることを防止することができ、また、場合によっては給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２が破断してしまうことを回避することができる。これにより、使用者の利便性を格段に向上させることができる。
【００３８】
また、移動制限手段として、線状をなすワイヤー７を用い、そのワイヤー７が給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２に沿って配置されるので、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２の配管回りの構成を簡素化することができ、また、移動ユニット１００の移動を、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２のそれぞれの長さで画定される範囲内により確実に制限することができる。さらに、そのように配管回りの構造を簡素化することができるので、ワイヤー７自体の移動や引き回しを極めて円滑にすることができる。
【００３９】
またさらに、ワイヤー７のような線状部材を移動制限手段として用いると、移動ユニット１００を移動させるために給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２を引き回す際に、ワイヤー７自体が別の部材や構造物に引っ掛かり易くなることが懸念される。これに対し、移動式トイレ装置１０によれば、ワイヤー７の他方端部７ｂが給水管Ｆ１と排水管Ｆ２との間に配置されるので、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２が例えば前後左右の何れに振れたとしても、ワイヤー７の他方端部７ｂ及びその近傍部位は、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２の外側にはみ出ることが妨げられる。これにより、ワイヤー７が給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２から大きく離れてしまうことが防止される、つまり、ワイヤー７の動きが給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２の移動に応動するように制限されるので、ワイヤー７が別部材等に引っ掛かってしまうことを効果的に抑止することができる。
【００４０】
また、給水管Ｆ１、排水管Ｆ２、及びワイヤー７がカバー４０内に遊挿されて束ねられるので、それらが互いに離れて動いてしまうことをより確実に防止することが可能となる。しかも、ワイヤー７がカバー４０の内部に複数設けられたガイド４１に更に挿通されているので、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２との干渉やそれらが絡まってしまうことも簡便に防ぐことができる。
【００４１】
なお、上述したとおり、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限度において様々な変形が可能である。例えば、便器本体１の形式は特に制限されるものではなく、例えばサイホン式やサイホンジェット式の便器を採用し得る。また、移動ユニット１００においては、便器本体１と給排水ユニット２が一体に設けられている形態に限定させず、両者が別体に形成されていてもよく、さらに、先述したとおり、給排水ユニット２には給水タンクが設けられていてもいなくてもよい。
【００４２】
さらに、貯留排出タンク３（汚水排出部）は、汚水を攪拌する攪拌機能、汚水に含まれる汚物を破砕する破砕機能、及び、汚水を圧送する圧送機能等の種々の機能のうち少なくとも何れかひとつの機能を有するパルセータ４以外の手段を装備していてもよい。またさらに、給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２は、移動ユニット１００の例えば固定具２３から着脱できないように設けられていても構わない。
【００４３】
また、ワイヤー７の他方端部７ｂ（給水継手８１及び排水継手８２側の固定接続部）だけでなく、それに加えて又はそれに代えて、ワイヤー７の一方端部７ａ（移動ユニット１００の給排水ユニット２側の固定接続部）を給水管Ｆ１と排水管Ｆ２との間に配置してもよい。さらに、給水管Ｆ１と排水管Ｆ２が互いに近接して配置されていなくてもよく、この場合、複数の移動制限手段（ワイヤー７やチェーン等）を用いて、各移動制限手段を給水管Ｆ１及び排水管Ｆ２のそれぞれに沿って配設するようにしてもよい。
【００４４】
また、上述した具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。さらに、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４５】
１：便器本体
２：給排水ユニット
３：貯留排出タンク（汚水排出部）
４：パルセータ
７：ワイヤー（移動制限手段）
７ａ：ワイヤーの一方端部
７ｂ：ワイヤーの他方端部
１０：移動式トイレ装置
１１：ボウル部
１２：排水流路
１３：水位センサ
１４：異常センサ
２１：給水側接続口
２２：給水側接続口
２３，２４：固定具
３１：通気弁
３２：エアバッグ
５０：制御部
６１：表示手段
６２：音声手段
８１：給水継手
８２：給水継手
１００：移動ユニット
Ｃ：リモコン装置
Ｆ１：給水管
Ｆ１ａ：給水管の一方端部
Ｆ１ｂ：給水管の他方端部
Ｆ２：排水管
Ｆ２ａ：給水管の一方端部
Ｆ２ｂ：給水管の他方端部
Ｒ：居室空間
Ｒｗ：壁（建築躯体）
Ｗ：汚水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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