(57)【要約】      （修正有）【課題】冷却ローラ又はタッチローラの表面に付着してスリ傷、押されムラの原因になる有機物の除去を行い、端部割れや横段状の故障、又は破断の発生がない光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を含む溶融樹脂を流延ダイ４から押し出し、冷却ローラ５とタッチローラ６との挟圧部Ｐに前記溶融樹脂を接触して挟圧しフィルム化する挟圧工程と、前記冷却ローラ５とタッチローラ６の少なくとも一方のローラ表面の当該溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理手段を当該ローラの幅方向に設けて、当該ローラ表面に高エネルギー処理する処理工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記挟圧部のフィルム幅が前記冷却ローラと前記タッチローラの全幅より狭く、かつ前記高エネルギー処理手段Ａにより当該フィルム幅の内側部分に相当する当該ローラ表面のみを高エネルギー処理することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む溶融樹脂を流延ダイから押し出し、冷却ローラとタッチローラとの挟圧部に前記溶融樹脂を接触して挟圧しフィルム化する挟圧工程と、前記冷却ローラとタッチローラの少なくとも一方のローラ表面の当該溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理手段を当該ローラの幅方向に設けて、当該ローラ表面に高エネルギー処理する処理工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記挟圧部のフィルム幅が前記冷却ローラと前記タッチローラの全幅より狭く、かつ前記高エネルギー処理手段により当該フィルム幅の内側部分に相当する当該ローラ表面のみを高エネルギー処理することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記挟圧工程の後にフィルムを前記ローラより剥離し、当該フィルムの幅方向の端部を把持して幅方向に延伸する延伸工程、次いで当該担持したフィルムの端部を連続裁断により除去した後、当該フィルムの端部の内側にナーリングを付与するナーリング工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記挟圧部のフィルム幅Ａと、前記延伸工程及びナーリング工程後のフィルム幅に相当する延伸前の前記挟圧部のフィルム幅Ｂとの間のフィルム幅をフィルム幅Ｃとしたときに、当該フィルム幅Ｃの内側部分に相当する前記ローラ表面のみを高エネルギー処理することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光学フィルムの膜厚が、１０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記高エネルギー処理が、常圧プラズマ処理、エキシマ紫外線照射、及びアーク又はプラズマトーチによるプラズマ処理から選択されることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記高エネルギー処理が、常圧プラズマ処理であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂を含む溶融樹脂を流延ダイから押し出し、冷却ローラとタッチローラとの挟圧部に前記溶融樹脂を接触して挟圧しフィルム化する挟圧手段と、前記冷却ローラとタッチローラの少なくとも一方のローラ表面の当該溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理手段を当該ローラの幅方向に設けて、当該ローラ表面に高エネルギー処理する処理手段を有する光学フィルムの製造装置であって、当該高エネルギー処理手段が、当該フィルム幅の内側部分に相当する当該ローラ表面のみを高エネルギー処理する処理手段であることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルムの製造方法及び製造装置に関する。より詳しくは、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造であって、冷却ローラ又はタッチローラの表面に付着してスリ傷、押されムラの原因になる有機物を高エネルギー処理によって清浄処理（除去）を行い、フィルムとローラの密着による端部割れや横段状の故障、及び破断の発生がない光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融流延製膜法による光学フィルムの製造では、光学フィルム用樹脂自体の熱安定性が低いため、添加剤、例えば、可塑剤や紫外線吸収剤、リターデーション制御剤、剥離性向上剤、酸化防止剤、及び熱分解抑制剤等を多量に使用している。
【０００３】
当該光学フィルムの製造では、溶融された樹脂を押圧・冷却することで樹脂フィルムを成型するが、例えば冷却ローラ又はタッチローラに溶融された樹脂が接する際に、冷却ローラ又はタッチローラ表面に付着した樹脂フィルムの極僅かな原料樹脂のモノマー、オリゴマー等の低分子量物、分解物、ブリードアウト物、添加物、及び変性物等で代表される有機物が、新たに成型される樹脂フィルム表面に転写して、擦り傷の原因になったり、押され跡として残り光学フィルムの平面性が劣化するという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、製造を中断することなくローラを清浄する方法がこれまでに検討されてきた。
【０００５】
例えば、走行するフィルムが接触するローラに、アーク又はプラズマトーチによるプラズマ処理することにより、回転体に付着した有機物を除去する方法が知られている（特許文献１参照。）。しかしながら、特許文献１に記載の方法はプラズマをスポット的に処理するため、昨今の表示装置の大型化に伴うフィルムの広幅化に対応したローラの面積の増加、生産効率アップに対する高速化に対応しきれないことが分かった。
【０００６】
また、フィルムの製造に用いられるローラ表面をエキシマＵＶランプで紫外線照射を行いローラ表面の付着物を除去しながらフィルムを製造する方法が知られている（特許文献２参照。）。特許文献２に記載の方法は、紫外線をローラに照射する際にエキシマＵＶランプとローラ間の距離のみを規定しているものである。
【０００７】
また、冷却ローラに付着した汚れの清浄のために、走行するフィルムが接触する冷却ローラにプラズマ処理することにより、冷却ローラに付着した有機物を除去する方法が知られている（特許文献３参照。）。特許文献３に開示されている技術は、上記有機物による汚れ防止のため、プラズマ処理によって冷却ローラ全幅に対してオンラインでの清浄処理を行うものである。
【０００８】
当該プラズマ処理では、ローラ全幅に対してプラズマ照射を施しているが、実際に溶融樹脂がローラと接触する範囲はダイスからの流延幅に等しい。ダイスから出た溶融樹脂は高温のため、接触部分は一時的に高温となるが、非接触部分は温度変化が無いためローラ全幅にプラズマ処理を施していてもフィルムの接触部分と非接触部分で表面状態が異なってしまう。この状態で流延ダイから出た樹脂フィルムが、風や装置の振動等の僅かな外乱によってローラに接触する位置が変動した際に、当該表面状態が異なった部分に接触して強く密着することで、ローラとフィルムの剥離性が変化し、端部割れや横段状の故障が発生する場合があり、最悪の場合破断に至ることがある。
【０００９】
この剥離性が変化する現象は、比較的親水性なセルロース系樹脂ではそれほど問題にならなかったが、樹脂が疎水性で金属密着性の高いアクリル系樹脂の場合により顕著になった。溶融製膜では製膜中のオンラインでのローラ清浄が必須であり、上記剥離性の問題は生産性向上の観点から改善が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４３９２５６４号公報
【特許文献２】特開２００３−８９１４２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０１６４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その解決課題は、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、製造を中断することなく、冷却ローラ又はタッチローラの表面に付着してスリ傷、押されムラの原因になる有機物を高エネルギー処理により清浄処理（除去）を行い、フィルムとローラの密着による端部割れや横段状の故障、及び破断の発生がない光学フィルムの製造方法を提供することである。また、当該製造方法に適した製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、冷却ローラやタッチローラへの高エネルギー処理を、ローラ表面の幅方向全面に行うという従来技術に対して、ローラ表面の特定部位に限って高エネルギー処理を行うことで、流延ダイ周りの外乱（風や装置の振動等によるリボンの揺れ）や、押出し機や送風系の異常や電源異常等により、溶融樹脂フィルムの通過経路がローラ幅方向に変動しても、樹脂フィルムとローラとの密着による、端部割れや横段状の故障、又はフィルム破断につながるような重大な欠陥を防げることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１４】
１．熱可塑性樹脂を含む溶融樹脂を流延ダイから押し出し、冷却ローラとタッチローラとの挟圧部に前記溶融樹脂を接触して挟圧しフィルム化する挟圧工程と、前記冷却ローラとタッチローラの少なくとも一方のローラ表面の当該溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理手段を当該ローラの幅方向に設けて、当該ローラ表面に高エネルギー処理する処理工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記挟圧部のフィルム幅が前記冷却ローラと前記タッチローラの全幅より狭く、かつ前記高エネルギー処理手段により当該フィルム幅の内側部分に相当する当該ローラ表面のみを高エネルギー処理することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１５】
２．前記挟圧工程の後にフィルムを前記ローラより剥離し、当該フィルムの幅方向の端部を把持して幅方向に延伸する延伸工程、次いで当該担持したフィルムの端部を連続裁断により除去した後、当該フィルムの端部の内側にナーリングを付与するナーリング工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記挟圧部のフィルム幅Ａと、前記延伸工程及びナーリング工程後のフィルム幅に相当する延伸前の前記挟圧部のフィルム幅Ｂとの間のフィルム幅をフィルム幅Ｃとしたときに、当該フィルム幅Ｃの内側部分に相当する前記ローラ表面のみを高エネルギー処理することを特徴とする第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１６】
３．前記光学フィルムの膜厚が、１０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
４．前記熱可塑性樹脂が、アクリル系樹脂であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
５．前記高エネルギー処理が、常圧プラズマ処理、エキシマ紫外線照射、及びアーク又はプラズマトーチによるプラズマ処理から選択されることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
６．前記高エネルギー処理が、常圧プラズマ処理であることを特徴とする第５項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
７．熱可塑性樹脂を含む溶融樹脂を流延ダイから押し出し、冷却ローラとタッチローラとの挟圧部に前記溶融樹脂を接触して挟圧しフィルム化する挟圧手段と、前記冷却ローラとタッチローラの少なくとも一方のローラ表面の当該溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理手段を当該ローラの幅方向に設けて、当該ローラ表面に高エネルギー処理する処理手段を有する光学フィルムの製造装置であって、当該高エネルギー処理手段が、当該フィルム幅の内側部分に相当する当該ローラ表面のみを高エネルギー処理する処理手段であることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記手段により、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造で、製造を中断することなく、冷却ローラ又はタッチローラの表面に付着してスリ傷、押されムラの原因になる有機物を高エネルギー処理により清浄処理（除去）を行い、フィルムとローラの密着による端部割れや横段状の故障、又は破断の発生がない光学フィルムの製造方法を提供することができる。また、当該製造方法に適した光学フィルムの製造装置を提供することができる。
【００２２】
本発明の効果の発現機構及び作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２３】
冷却ローラ又はタッチローラの表面に付着した有機物にプラズマ等の高エネルギー処理を施すと、有機物が二酸化炭素と水とに分解されることでローラ表面から除去される。当該ローラの表面に付着した有機物を光学フィルムが製造されている間、常に除去し続けることが生産効率を低下させることなく、当該ローラに付着した有機物に伴う故障がない光学フィルムを製造することができる。通常は、特許文献３に開示されているように、当該ローラの全幅にわたって高エネルギー処理を施すことがなされてきた。
【００２４】
しかしながら本発明者は、有機物の付着が少ないか又は付着の無い通常のフィルム通過経路以外のローラ部分にも高エネルギー処理を施すと、当該部分に活性基が付与されることでローラ表面が活性化して樹脂との密着性が高くなり、流延ダイから出たフィルムが、風や装置の振動等の僅かな外乱によってローラに接触する位置が変動した際に、当該密着性が高くなった部分でフィルムがローラに強く密着し、フィルムの端部割れや横段状の故障の発生、更に最悪の場合破断に至ることがあることを見出した。
【００２５】
本発明によれば、高エネルギー処理手段による高エネルギー処理を施すローラ幅を、当該ローラ全幅ではなく、溶融流延して挟圧するフィルム幅よりも内側部分に限定して当該処理を施すことによって、フィルムが通常通過しないローラ端部への活性基の付与を防ぎ、当該フィルムのローラに接触する位置が仮に変動しても、フィルム端部とローラが強く
密着することがなく、端部割れや横段状の故障、又は破断の発生がない光学フィルムの製造方法を提供することができるものと推定している。
【００２６】
前記高エネルギー処理手段による高エネルギー処理を施すローラ幅を、溶融流延して挟圧するフィルム幅の内側部分に限定した場合、当然ローラ端部は未処理部分になって有機物が残存するが、仮にフィルムのローラに接触する位置が変動して当該有機物がフィルム端部に付着したとしても、元来フィルム端部はスリットして除去される部分であることから、光学フィルムとして実際に用いられる領域への影響は小さい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】高エネルギー処理を施すローラ幅を示す概念図
【図２】熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出してフィルムを成形する溶融流延方式のフィルム成形装置の模式図
【図３】高エネルギー処理手段として常圧プラズマ処理装置が設置される部分の拡大概略図
【図４】図３に示される以外の高エネルギー処理手段の拡大概略図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶融樹脂フィルムの挟圧部として機能する冷却ローラとタッチローラの少なくとも一方のローラ表面の溶融樹脂の非接触範囲に、前記ローラの幅方向に高エネルギー処理手段を設け、当該ローラ表面に高エネルギー処理する光学フィルムの製造方法であって、当該挟圧部のフィルム幅が前記冷却ローラとタッチローラの全幅より狭く、かつ当該フィルム幅の内側部分に相当する当該ローラ表面のみを前記高エネルギー処理手段により処理することによって、当該ローラの端部に不要な活性基を付与することなく、したがって活性基によるフィルムとローラとの密着を防ぎ、端部割れや横段状の故障、又は破断の発生がない光学フィルムの製造方法を提供するものである。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２９】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記挟圧工程の後にフィルムを前記ローラより剥離し、当該フィルムの幅方向の端部を把持して幅方向に延伸する延伸工程、及び当該担持したフィルム部分を連続裁断により除去した後、フィルム端部の内側にナーリングを付与するナーリング工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記挟圧部のフィルム幅Ａと、前記延伸工程及びナーリング工程後のフィルム幅に相当する延伸前の前記挟圧部のフィルム幅Ｂとの間のフィルム幅をフィルム幅Ｃとしたときに、当該フィルム幅Ｃの内側部分に相当する前記ローラ表面のみを高エネルギー処理することが、実際に光学フィルムに使用される領域に必要十分な処理が行え、より密着による端部割れや横段状の故障、又は破断を防ぐことができるため、好ましい。
【００３０】
また、光学フィルムの膜厚が、１０〜６０μｍの範囲内であることが、光学フィルムの柔軟性を増し、ローラから剥離し易くより破断を防ぐ観点から、好ましい。光学フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてはアクリル系樹脂であることが、スリ傷、押されムラがなく、破断の発生がない光学フィルムを製造する観点から、好ましい。
【００３１】
さらに、本発明においては、前記高エネルギー処理が、常圧プラズマ処理、エキシマ紫外線照射、及びアーク又はプラズマトーチによるプラズマ処理から選択される処理であることが、ローラに付着した有機物を清浄する効果が高いため好ましく、中でも常圧プラズマ処理であることが、有機物の清浄除去という本発明の効果をより高める上で、好ましい。
【００３２】
本発明の光学フィルムの製造装置は、前記挟圧部のフィルム幅よりも内側部分に相当す
る前記ローラ表面のみをオンライン高エネルギー処理する高エネルギー処理手段を有する製造装置であることが、好ましい。
【００３３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３４】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含む溶融樹脂を流延ダイから押し出し、冷却ローラとタッチローラとの挟圧部に前記溶融樹脂を接触して挟圧しフィルム化する挟圧工程と、前記冷却ローラとタッチローラの少なくとも一方のローラ表面の当該溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理手段を当該ローラの幅方向に設けて、当該ローラ表面に高エネルギー処理する処理工程を有する光学フィルムの製造方法であって、前記挟圧部のフィルム幅が前記冷却ローラと前記タッチローラの全幅より狭く、かつ前記高エネルギー処理手段により当該フィルム幅の内側部分に相当する当該ローラ表面のみを高エネルギー処理することを特徴とする。
【００３５】
本発明の実施の形態を図１から図４を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３６】
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくとも溶融押出し部と、溶融樹脂を冷却引取りして挟圧する挟圧部（又は、冷却引き取り部ともいう。）と、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）又はＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に延伸する延伸部と、回収部とを有する溶融流延方式のフィルム成形装置を使用した光学フィルムの製造方法であることが好ましい。
【００３７】
本発明の光学フィルムの製造方法の特徴は、冷却ローラ（冷却引き取りローラ、キャストローラともいう。）又は当該冷却ローラと対向して挟圧部を形成するタッチローラ（押圧ローラともいう。）の少なくとも一方のローラ表面の溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理することにより、冷却ローラ又はタッチローラの表面に付着している有機物を除去するものである。なお、冷却ローラ又はタッチローラの表面に付着している有機物とは、光学フィルム表面に存在する極僅かな原料樹脂のモノマー、オリゴマー等の低分子量物、分解物、ブリードアウト物、添加物、及び変性物等の有機物をいう。
本発明でいう当該非接触範囲とは、流延ダイから溶融樹脂が押し出され、冷却ローラ及びタッチローラによって引き取られ、押圧されて冷却ローラからフィルムとして剥離されるまでの、溶融樹脂が接するローラ表面部分の範囲外のローラ表面をいう。具体的には図３及び図４のＰ１周辺部分をいう。
【００３８】
＜高エネルギー処理を施すローラ幅＞
図１は、高エネルギー処理するローラ幅をフィルム幅と対比して示した概念図である。以下、冷却ローラと樹脂フィルムの関係を例にとって説明する。
【００３９】
請求項１に係る発明では冷却ローラ５の全幅Ｌに対して、熱可塑性樹脂を含む溶融樹脂を流延ダイから押し出し、冷却ローラとタッチローラとの挟圧部に前記溶融樹脂を接触して挟圧したフィルムＦ（以下、未延伸フィルムＦともいう。）の全幅をＡとしたときに、Ｌ＞Ａの関係を満たすことが特徴である。本発明に係る高エネルギー処理手段は、フィルムＦの全幅Ａに相当する冷却ローラ部分に対して、その内側部分に相当する当該ローラ表面に高エネルギー処理を施してフィルムに付着している有機物を清浄処理(除去）する。
【００４０】
したがって、冷却ローラの端部、すなわち（Ｌ−Ａ）部分は高エネルギー処理手段によ
って、高エネルギー処理がなされないことから、不要な活性基を冷却ローラ端部に付与することがなく、仮にフィルムＦの通過経路が外乱によって左右に移動したとしても、その部分でフィルムとローラの密着が強くなることはなく、端部割れや横段状の故障、又は破断の原因とはならない。
【００４１】
本発明の効果を得るには、フィルムＦの全幅Ａの内側部分に相当する冷却ローラに対して、高エネルギー処理を施せばよく、当該内側の部分には特に制限はないが、少なくとも最終的に光学フィルムとして使用する前記フィルム幅Ｂの内側部分に相当するローラ表面に高エネルギー処理を施すことが好ましい。
【００４２】
請求項２に係る発明は、溶融樹脂が前記挟圧部で未延伸フィルムＦとなった後に、当該未延伸フィルムＦは、前記ローラより剥離し、当該フィルムの幅方向の端部を把持して幅方向に延伸する延伸工程によって延伸フィルムＦｅｘとした後、当該担持したフィルム部分ｄを連続裁断により除去し、除去後のフィルム端部の内側にナーリングを付与する工程でナーリングｅを形成した後巻き取られる光学フィルムであって、前記フィルム幅Ａと、前記延伸工程及びナーリング工程後のフィルム幅に相当する延伸前の前記挟圧部のフィルム幅Ｂとの間のフィルム幅をフィルム幅Ｃとしたときに、当該フィルム幅Ｃの内側部分に相当する前記ローラ表面のみを高エネルギー処理することを特徴とする。当該フィルム幅Ｂは、したがって延伸処理されて最終的に光学フィルムとして使用される幅に相当する挟圧部のフィルム幅であるから、各々Ａ＞Ｃ＞Ｂの関係であり、前述したように、フィルム２の通過経路が外乱によって左右に大きく移動した場合でも、前記冷却ローラに対して高エネルギー処理がなされていない部分が請求項１より広いことから、密着による端部割れや横段状の故障、又は破断の危険性を更に減じることができる。
【００４３】
また、冷却ローラの端部、すなわち（Ｌ−Ａ）部分又は（Ｌ−Ｂ）部分は高エネルギー処理されない未処理部分であるため、フィルムＦの通過経路が外乱によって移動したときに有機物が付着する可能性があるが、もともとフィルム端部はスリットして除去する部分であるため、仮に僅かに有機物が付着しても光学フィルムとして実際に使用する領域（フィルム幅Ｂ）にはスリ傷、押されムラの発生等の影響はない。
【００４４】
本発明の製造方法に係る高エネルギー処理を施すことにより、冷却ローラ及びタッチローラの表面に付着している有機物をオンラインで除去することで、製造を中断することなく、スリ傷、押されムラの発生をなくし、平面性に優れた光学フィルムを製造することができる。
【００４５】
＜光学フィルムの製造工程＞
図２は熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出してフィルムを成形する溶融流延方式のフィルム成形装置の模式図である。
【００４６】
フィルム成形装置は、溶融押出し部と、挟圧部（冷却引取り部）と、延伸部と、回収部とを有している。
【００４７】
溶融押出し部は、フィルムに成形する熱可塑性樹脂を供給する溶融押出し機１と、フィルター２と溶融された熱可塑性樹脂を押出し部に安定に送るギヤポンプ３と、溶融押出し機より送られてくる溶融した樹脂を先端の狭い隙間から膜状に押出す流延ダイ４とを有している。
【００４８】
溶融押出し機１には、熱可塑性樹脂組成物が投入される。投入される熱可塑性樹脂組成物はあらかじめ乾燥しておくことが好ましい。なお、熱可塑性樹脂組成物とは熱可塑性樹脂及び可塑剤や紫外線吸収剤、リターデーション制御剤、剥離性向上剤、酸化防止剤、熱
分解抑制剤等の添加剤を含めていう。
【００４９】
溶融押出し機１としては、特に限定はなく、熱可塑性樹脂の押出成形に使用される溶融押出し機を使用することが可能である。例えば単軸スクリュー型押出し機、同方向回転２軸スクリュー型押出し機、異方向回転２軸スクリュー型押出し機、タンデム型押出し機等が代表例として挙げられる。
【００５０】
フィルター２としては特に限定はなく、例えばスクリーンメッシュと呼ばれるステンレス等の合金からなる金網の単層体、ステンレス等の合金からなる金網を積層し、各層を焼結した焼結金属フィルター、ステンレス鋼の微細繊維を複雑に編み込んだ金網にて繊維間の接点を焼結した焼結金属ファイバフィルター、金属粉末を焼結した焼結金属フィルター等が挙げられ、これらの中で特に焼結金属ファイバフィルターを使用することが好ましい。
【００５１】
流延ダイ４としては、コートハンガータイプとストレートマニフォールドタイプとに分別されるが、本発明では特に限定はなく、使用する樹脂により適宜選択することが可能となっている。また、単層用でも多層用であっても構わない。
【００５２】
冷却引取り部は、冷却ローラ５と、タッチローラ６とで溶融樹脂の挟圧部を構成し、補助冷却ローラ７、８と、剥離ローラ９と、搬送ローラを有している。タッチローラ６としては、可撓性の金属スリーブの内部に弾性ローラを配した弾性タッチローラを用いることが好ましい。なお、タッチローラ６に関しては後述する。
【００５３】
流延ダイ４で押出され、冷却ローラ５の上に流延され膜状の溶融物はタッチローラ６により冷却ローラ５側に押圧されフィルム状に成形される。フィルム状に成形された溶融物は補助冷却ローラ７、８で冷却固化され未延伸フィルムＦとなる。形成された未延伸フィルムＦは剥離ローラ９で剥離され、複数の搬送ローラで延伸部に搬送される。本図では冷却ローラの数は第１冷却ローラ５と、補助冷却ローラ７、８との３本の場合を示しているが必要に応じて増減が可能である。
【００５４】
本発明に係る高エネルギー処理工程は、前記冷却ローラ５とタッチローラ６の少なくとも一方のローラ表面の当該溶融樹脂の非接触範囲に、高エネルギー処理手段Ａを当該ローラの幅方向に設けて、当該ローラ表面に高エネルギー処理を施して付着した有機物を清浄処理(除去）する。図２では冷却ローラ５及びタッチローラ６の当該溶融樹脂の非接触範囲に向けて、高エネルギー処理手段Ａが設置されている。高エネルギー処理手段Ａは少なくとも一方のローラに設置されていることが必要であるが、図のように両方のローラに設置されていることも好ましい。高エネルギー処理手段Ａの詳細に関しては図３、図４で説明する。
【００５５】
高エネルギー処理手段Ａとしては、常圧プラズマ処理装置、エキシマ紫外線照射装置、及びアーク又はプラズマトーチによるプラズマ処理装置から選択される高エネルギー処理装置であることが好ましい。
【００５６】
延伸部は、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部と、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部とを有している。
【００５７】
ＭＤ延伸部は、補助冷却ローラ８から剥離された未延伸フィルムＦをＭＤ延伸するＭＤ延伸装置１０と、ＭＤ延伸された延伸フィルムＦｅｘを搬送する複数の搬送ローラを有している。ＭＤ延伸装置１０としては特に限定はなく、例えば複数の搬送ローラ（不図示）、赤外線ヒーター（不図示）、温風吹出し装置（不図示）等の加熱装置を有し、熱可塑性
樹脂のガラス転移温度Ｔｇからガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、ローラ間の速度差によって一段又は多段でＭＤ延伸することが可能となっている。ＭＤ延伸部での延伸率は製造するフィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。
【００５８】
ＴＤ延伸部は、ＭＤ延伸部でＭＤ延伸された延伸フィルムＦｅｘをＴＤ延伸するＴＤ延伸装置２０と、ＴＤ延伸された延伸フィルムＦｅｘ（図１では延伸フィルムＦｅｘに相当）を搬送する複数の搬送ローラとを有している。
【００５９】
ＴＤ延伸装置２０としてはテンター延伸装置（不図示）、赤外線ヒーター（不図示）、温風吹出し装置（不図示）等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇからガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、ＴＤ延伸することが可能となっている。テンター延伸装置としては特に限定はなく、例えばクリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。
【００６０】
ＴＤ延伸部で必要とする幅、厚さに延伸した後、テンター工程内の熱固定工程（不図示）に搬送され延伸した状態が固定される。ＴＤ延伸部での延伸率は製造するフィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。
【００６１】
回収部は、ＴＤ延伸部でＴＤ延伸された延伸フィルムＦｅｘが巻き芯に巻き取られる。回収部は、巻取り装置６０を有している。
【００６２】
なお、回収部で巻き取られる前に延伸フィルムＦｅｘの両端の担持部を切除する装置（スリッター１９）、両端を切除した延伸フィルムＦｅｘの両端に巻き取り安定性、擦り傷防止等のために凸凹のパターンを設ける（ナーリング加工）装置（バックローラ５２、及びエンボスリング５３）を配設し加工することが好ましい。
【００６３】
回収部で巻き取られる光学フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化とフィルム強度の観点から、１０〜２００μｍの範囲内が好ましく、１０〜１００μｍの範囲内がさらに好ましく、１０〜６０μｍの範囲内であることが特に好ましい。本発明の光学フィルムの製造方法は特に１０〜６０μｍの範囲内の薄膜の光学フィルムの製造時に好適に用いられる。
【００６４】
光学フィルムの幅は、１．４〜４ｍの範囲内であることが好ましく、１．６〜３ｍの範囲内であることがより好ましい。
【００６５】
次に挟圧部で使用する冷却ローラ５とタッチローラ６に付き説明する。
【００６６】
冷却ローラ５は、肉厚が２０〜３０ｍｍ程度のシームレスな鋼管製で、表面が鏡面に仕上げられている。その内部には、冷却液を流す配管が配置されており、配管を流れる冷却液によってローラ上のフィルムから熱を吸収できるように構成されている。冷却ローラ５に好ましい材質は、炭素鋼、ステンレス鋼などが挙げられる。冷却ローラ５の直径は特に制限はないが、後述するタッチローラ６の直径より１．１倍以上大きいことが、溶融樹脂を効率よく冷却し、挟圧することでムラのない光学フィルムを得る観点から好ましく、１１０〜１０００ｍｍの範囲内であることが好ましく、２００〜１０００ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
【００６７】
冷却ローラ５の温度は、樹脂混合物のガラス転移温度（Ｔｇ）以下、添加剤の融点以上に設定するのが、好ましい。フィルムの冷却ローラ５表面に接触した後のフィルムの温度低下は２０〜５０℃の範囲内が望ましい。冷却ローラ５でのフィルムの温度低下が大きすぎると、不均一な収縮により膜厚ムラが大きくなってしまう。冷却ローラ５に続いて補助
冷却ローラ７及び補助冷却ローラ８を設置することはフィルムの平面性を向上する上で好ましく、それぞれ５〜３０℃の範囲内で段階的に温度低下することが好ましい。
【００６８】
タッチローラ６としては、可撓性の金属スリーブの内部に弾性ローラを配した弾性タッチローラを用いることが好ましい。
【００６９】
本発明で好適に用いることができる弾性タッチローラとしては、例えば、金属製外筒と内筒との二重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有しているものが好ましい。更に、金属製外筒は弾性を有していることにより、弾性タッチローラ表面の温度を精度よく制御でき、且つ適度に弾性変形する性質を利用して、長手方向に膜状の溶融物を押圧する距離が稼げるとの効果を有することにより、液晶表示装置で画像を表示したときに、明暗のスジや斑点むらがないという効果が得られるのである。
【００７０】
タッチローラ６の表面は金属であることが好ましく、厚さは０．１〜１０．０ｍｍの範囲である。好ましくは０．２〜６．０ｍｍの範囲である。タッチローラの表面は、クロムメッキなどの処理が施されており、表面粗さは、最大高さＲｙで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ローラ表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできる。
【００７１】
弾性タッチローラの直径は１００〜６００ｍｍの範囲が好ましい。金属製外筒の肉厚が０．１以上では、強度が十分であり、破損の懸念がなく好ましい。一方、５ｍｍ以下であると、弾性タッチローラ質量が適当であり、回転むらの懸念がなく好ましい。従って、金属外筒の肉厚は、０．１ｍｍから５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００７２】
金属外筒の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが求められる。炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどが好ましく用いることができる。更にその表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【００７３】
内筒は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある金属製内筒であることが好ましい。内筒に剛性をもたせることで、弾性タッチローラの回転ぶれを抑えることができる。内筒の肉厚は、外筒の２倍から１０倍とすることで十分な剛性が得られる。内筒には更にシリコーン、フッ素ゴムなどの樹脂製弾性材料が被覆されていてもよい。
【００７４】
冷却流体を流す空間の構造は、弾性タッチローラ表面の温度を均一に制御できるものであればよく、例えば、幅方向に行きと戻りが交互に流れるようにしたり、スパイラル状に流れるようにすることでローラ表面の温度分布の小さい温度制御ができる。
【００７５】
冷却流体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて、水やオイルを使用できる。
【００７６】
弾性タッチローラの表面温度は、膜状の溶融物のガラス転移温度（Ｔｇ）より低いことが好ましい。Ｔｇより高いと、膜状の溶融物と弾性タッチローラとの剥離性が劣る場合がある。Ｔｇ−５０℃からＴｇであることが更に好ましい。
【００７７】
本発明で用いる弾性タッチローラは、幅方向の中央部が端部より径が大きいいわゆるクラウンローラの形状とすることが好ましい。
【００７８】
弾性タッチローラは、その両端部を加圧手段でフィルムに押圧するのが一般的であるが、この場合、弾性タッチローラが撓むため、端部にいくほど強く押圧されてしまう現象がある。弾性タッチローラをクラウン形状にすることで高度に均一な押圧が可能となるのである。
【００７９】
本発明で用いる弾性タッチローラの幅は、膜状の溶融物の幅よりも広くすることで、膜状の溶融物全体を冷却ローラに密着できるので好ましい。
【００８０】
次に本図に示す溶融流延方式のフィルム成形装置１を使用し、光学フィルムを製造する時の一般的条件を示す。
【００８１】
冷却ローラ５での引取り速度は、分子配向性、複屈折性を考慮し５ｍ／分から１００ｍ／分で行うことが好ましい。
【００８２】
溶融押出し機１での熱可塑性樹脂の溶融温度は使用する熱可塑性樹脂により適宜選択すればよく、その中でも溶融樹脂の熱分解による光学フィルムの外観性の悪化を避けるため、樹脂を溶融させた後Ｔダイから吐出されるまでの間を３００℃以下に維持することが好ましく、２９０℃以下であることが特に好ましい。
【００８３】
溶融押出し機１は、使用する熱可塑性樹脂、添加物等に水等の揮発性成分が含まれていると、光学フィルムの外観性が悪化するため、揮発性成分を除去するための真空ベント、ホッパードライヤー等が具備されたものが適宜使用される。
【００８４】
溶融押出し機１のシリンダー径、Ｌ／Ｄ、圧縮比、スクリューデザインは一般的に生産速度、光学フィルムの寸法などに応じて最適化すればよく、特に光学フィルムの製造の際には、吐出速度を安定化させると共に、摩擦発熱の抑制や樹脂温度を分解温度以下に維持することを目的に最適化すればよい。
【００８５】
溶融押出し機１のスクリュー回転数、流延ダイ４からの吐出量は、製造するフィルムの厚みや引取り速度等に応じて適宜選択することが可能である。また、溶融樹脂の酸化による熱分解や黄変を抑制するため、ホッパー、押出し機シリンダー内部等を窒素、アルゴン等の不活性ガスでパージあるいは真空にすることが好ましい。
【００８６】
冷却ローラ５の温度設定は、得られる光学フィルムの外観性や特性に与える影響の大きい重要な製造条件の１つであり、流延ダイから流下する膜状の溶融物の冷却ローラへの密着性及び離型性のバランスを考慮して最適化されるものであり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して−４０℃から＋２０℃とすることが好ましく、特に−３５℃から＋１０℃とすることが好ましい。
【００８７】
溶融押出し時の溶融物の温度は、通常１５０℃から３００℃の範囲、好ましくは１８０℃から２７０℃、更に好ましくは２００℃から２５０℃の範囲である。溶融物の温度は、接触式温度計を使用して測定した値である。
【００８８】
タッチローラ６である弾性タッチローラで冷却ローラ上に流延された膜状の溶融物を押圧する際の膜状の溶融物の温度は、高いほど、ダイラインに起因する明暗のスジが改良されるのだが、余り高すぎると、斑点状むらが劣化する。これは、膜状の溶融物中から揮発成分が揮発し、弾性タッチローラで押圧する際に均一に押圧されないためと予想している。低すぎるとダイラインに起因する明暗のスジが改善されない。
【００８９】
押圧時の膜状の溶融物の温度を上記範囲にする方法は特に限定はないが、例えば、流延
ダイ４と冷却ローラ５との間の距離を近づけて、流延ダイ４と冷却ローラ５との間での冷却を抑制する方法や、流延ダイと冷却ローラ６との間を断熱材で囲って保温したり、あるいは熱風や赤外線ヒーターやマイクロ波加熱等により加温する方法が挙げられる。
【００９０】
膜状の溶融物の表面温度及び弾性タッチローラ表面温度は非接触式の赤外温度計で測定することができる。具体的には、非接触ハンディ温度計（ＩＴ２−８０、（株）キーエンス製）を用いて膜状の溶融物の幅手方向に１０箇所を被測定物から０．５ｍの距離で測定する。
【００９１】
弾性タッチローラ側の膜状の溶融物の表面温度は、搬送されている膜状の溶融物を弾性タッチローラを外した状態で弾性タッチローラ側から非接触式の赤外温度計で測定した温度をさす。
【００９２】
弾性タッチローラの表面温度を更に均一にするため、弾性タッチローラに温調ローラを接触させたり、温度制御された空気を吹き付けたり、液体などの熱媒体を接触させてもよい。
【００９３】
本発明では、更に弾性タッチローラの押圧時の弾性タッチローラの線圧を９．８Ｎ／ｃｍ以上、４９０Ｎ／ｃｍ以下、弾性タッチローラ側の膜状の溶融物の表面温度Ｔｔを、Ｔｇ＜Ｔｔ＜Ｔｇ＋１１０℃とすることが好ましい。弾性タッチローラの線圧をこの範囲とすることで液晶表示装置で画像を表示した際の明暗のスジや斑点状むらのない光学フィルムが得られる。
【００９４】
線圧とは、弾性タッチローラが膜状の溶融物を押圧する力を押圧時の膜状の溶融物の幅で除した値である。線圧を上記の範囲にする方法は、特に限定はなく、例えば、エアーシリンダーや油圧シリンダーなどで弾性タッチローラ両端を押圧することができる。
【００９５】
サポートローラにより弾性タッチローラを押圧することで、間接的にフィルムを押圧してもよい。
【００９６】
なお、本発明の光学フィルムの製造方法に係る弾性タッチローラとしては、特開平０３−１２４４２５号公報、特開平０８−２２４７７２号公報、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号公報、ＷＯ９７／０２８９５０号パンフレット、特開平１１−２３５７４７号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開２００５−１７２９４０号公報や特開２００５−２８０２１７号公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムローラを使用することができる。
【００９７】
図３は、高エネルギー処理手段が設置される部分の拡大概略図である。
【００９８】
図中、高エネルギー処理手段Ａとしての常圧プラズマ処理装置を示す。常圧プラズマ処理装置３ａは、冷却ローラ５の前記挟圧部のフィルム幅Ａ又はフィルム幅Ｃの内側部分に相当する当該ローラ表面にプラズマを照射する様に配設されている。常圧プラズマ処理装置３ａは、対向する電極間に、高周波電圧を印加して放電させることにより、反応性ガスをプラズマ状態とし、これによって、冷却ローラ５の表面に付着した有機物を二酸化炭素や水等に分解し取り除くものである。常圧プラズマ処理装置は、その処理幅を前記挟圧部のフィルム幅Ａやフィルム幅Ｂのように任意に可変である装置であることも好ましい。
【００９９】
常圧プラズマの方式は、大きくは二つに分けられ、一つはダイレクト方式やプラナー方式と呼ばれるもので、被処理体をはさむように対向配置された電極間に高周波電力を加えて、供給ガスをプラズマ化するものである。もう一つの方式は、リモート方式やダウンス
トリーム方式と呼ばれるもので、反応性ガスを高周波電圧が加えられた電極の間を通して導入しプラズマ化するものである。前記のいずれの方式も、本発明に使うことができる。
【０１００】
３ａ１、３ａ２は常圧プラズマ処理装置３ａの対向電極を示す。Ｇは常圧プラズマ処理装置３ａ内に導入する反応性ガスを示し、Ｋはプラズマ噴射スリット３ａ３からプラズマ噴射スリット３ａ３と対向する冷却ローラ５の表面までの間隙である。
【０１０１】
間隙Ｋは、冷却ローラ５の表面への接触、有機物の除去性、改質性等を考慮し、１ｍｍから３０ｍｍが好ましく、さらには、２ｍｍから２０ｍｍがより好ましい。
【０１０２】
常圧プラズマ処理装置３ａの簡単な構造として、高周波電圧が加えられた対向電極３ａ１、３ａ２間に、反応性ガスＧ（原料ガスともいう。）を導入、通過させてプラズマ化し、冷却ローラ５の表面に噴射供給し、冷却ローラ５の表面に付着している有機物の除去を行う。
【０１０３】
常圧プラズマ処理装置３ａには、高周波電圧を印加して、均一なグロー放電状態を保つことができる電極を採用する必要がある。
【０１０４】
この様な電極としては、金属母材上に誘電体を被覆したものであることが好ましい。少なくとも対向する印加電極とアース電極の片側に誘電体を被覆すること、さらに好ましくは、対向する印加電極とアース電極の両方に誘電体を被覆することである。誘電体としては、比誘電率が６から４５の無機物であることが好ましく、このような誘電体としては、アルミナ、窒化珪素等のセラミックス、あるいは、ケイ酸塩系ガラス、ホウ酸塩系ガラス等のガラスライニング材等が挙げられる。
【０１０５】
原料ガスＧには、窒素や酸素、アルゴン、ヘリウムなど種々のものが利用可能であるが、環境面、排気の後処理、ランニングコストの観点から、窒素が好ましい。さらには、窒素に微量の酸素を混合するとより好ましい。酸素の混合比率は、原料ガスの体積に対して５体積％以下が望ましい。
【０１０６】
常圧プラズマの原料ガス風量は、プラズマ幅１ｍ当たり、２０Ｌ／ｍｉｎから５０００Ｌ／ｍｉｎが望ましい。さらには、４０Ｌ／ｍｉｎから２５００Ｌ／ｍｉｎがより好ましい。また、常圧プラズマ処理装置３ａの近くに排気装置を設けて、分解ガスの排気を行うのが望ましい。
【０１０７】
常温プラズマ処理の処理条件としては電極間に供給する電力は、付着した有機物の除去性、アーク放電などの異常放電等を考慮し、１Ｗ／ｃｍ２以上、５０Ｗ／ｃｍ２以下（放電が起こる範囲の面積）であることが好ましい。
【０１０８】
常圧プラズマ処理を行う位置Ｐ１（反応性ガスＧを金属支持体に噴射供給する位置）は、未延伸フィルムＦが非接触で通過する領域で、且つ未延伸フィルムＦに影響を及ぼすことなく常圧プラズマ処理装置３ａを配設できれば特に限定はない。
【０１０９】
図４は図３に示される以外の高エネルギー処理手段の拡大概略図である。
【０１１０】
図中、３′ａは高エネルギー処理手段としてのエキシマ紫外線照射装置を示す。紫外線照射装置３′ａは冷却ローラ５の前記挟圧部のフィルム幅Ａ又はフィルム幅Ｂに対応する幅の内側に紫外線照射する様に配設されている。紫外線照射装置３′ａは、紫外線を冷却ローラ５の表面に照射することで、付着した有機物を二酸化炭素や水などに分解し除去するものである。
【０１１１】
紫外線照射装置３′ａは、筐体３′ａ１と、紫外線ランプ３′ａ２と、反射板３′ａ３とを有する。筐体３′ａ１の内部はパージガスＧ′が充填されている。
【０１１２】
紫外線ランプ３′ａ２としては、特に、波長が２５０ｎｍ以下の紫外線を照射するランプが好ましく、例えばエキシマ紫外線ランプが挙げられる。この様な波長の紫外線の照射下では、パージガスＧ′に含まれる酸素は活性酸素やオゾンを生成し、紫外線とともに冷却ローラ５の表面に付着した有機物を二酸化炭素や水などに分解し除去することが可能となる。
【０１１３】
Ｋ′は紫外線照射口３′ａ４から紫外線照射口３′ａ４と対向する冷却ローラ５の表面までの間隙である。間隙Ｋ′は、冷却ローラ５の表面への接触、有機物の除去性等を考慮し、１ｍｍから２０ｍｍが好ましく、更には、２ｍｍから１５ｍｍがより好ましい。
【０１１４】
紫外線照射の照射条件としては、主波長が１７２ｎｍのエキシマ紫外線を付着した有機物の除去性を考慮し、１ｍＪ／ｃｍ２から３０００ｍＪ／ｃｍ２の光量で照射するのが好ましい。
【０１１５】
紫外線照射装置３′ａの近くに排気装置を設け、分解ガスの排気を行うことが望ましい。
【０１１６】
図３、図４に示す高エネルギー処理装置以外の装置としてアーク又はプラズマトーチによるプラズマ処理（不図示）が挙げられる。
【０１１７】
常温、常圧下、空気中でプラズマを安定して発生する高輝度なプラズマ発生装置として、アーク放電タイプで電源の電圧周波数が１〜５０ｋＨｚの範囲であるものが好ましい。
【０１１８】
また、本発明におけるプラズマ発生の電極形状としては、トーチ型電極であることが好ましい。トーチ型の電極の場合、電極を移動させることにより、回転体のような３次元的な構造を有する物体にも均一にプラズマを照射しやすいとともに、複雑な形状に合わせてもプラズマを照射することができる。
【０１１９】
このようなプラズマ処理では、回転体の回転速度、プラズマの照射距離、プラズマ発生電極の移動速度を調整することにより、回転体に付着した有機物の除去と回転体表面材質のプラズマによるダメージを軽減することが可能になるため、より好ましくは、プラズマを照射する電極が回転体の面長方向に移動するとよい。
【０１２０】
次に本発明の光学フィルムに使用する熱可塑性樹脂、及び添加剤に付き説明する。
【０１２１】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の光学フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。（以降、本発明の光学フィルムの製造方法によって製造される光学フィルムを、「本発明の光学フィルム」と簡単にいう場合もある。）
ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂をいう。
【０１２２】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、
ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明に係る方法で処理することが好ましい。
【０１２３】
また、強度や壊れ難さを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【０１２４】
さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【０１２５】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【０１２６】
本発明においては、熱可塑性樹脂として、特にアクリル系樹脂を用いることが好ましいが、他の樹脂を適宜混合して用いてもよい。
【０１２７】
以下、本発明において好適に用いることができる熱可塑性樹脂について詳細な説明をする。
【０１２８】
〈アクリル系樹脂〉
本発明に好ましく用いることができるアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。
【０１２９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、光学フィルムの耐久性が向上する。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１３０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％の範囲）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０１３１】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、アクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を
有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０１３２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることも好ましい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のものが挙げられる。
【０１３３】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位及びグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものが挙げられる。
【０１３４】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、及び芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものが挙げられる。
【０１３５】
＜添加剤＞
本発明の光学フィルムは、添加剤としては、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも一種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも一種の安定剤を含んでいることが好ましく、更にこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、さらには前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などを含んでも構わない。
【０１３６】
光学フィルムの組成物の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光又は熱によるラジカル種起因の分解反応を抑制又は禁止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために、又透湿性、易滑性といった機能を付与するために添加剤を用いる。
【０１３７】
一方、光学フィルムの組成物を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。また、光学フィルムの組成物の分解反応によって、好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。
【０１３８】
光学フィルムの組成物を加熱溶融するとき、上述の添加剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、又は材料固有の強度を維持できる観点で優れており、本発明の光学フィルムを製造できる観点から上述の添加剤が存在することが必要である。
【０１３９】
また、上述の添加剤の存在は加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、又は揮発成分が光学フィルム中に混入することによって生じる透過率やヘイズ値といった光学フィルムとして好ましくない性能を抑制又は消滅できる点で優れている。
【０１４０】
本発明の光学フィルムのヘイズ値は、好ましくは１％未満、より好ましくは０．５％未満である。
【０１４１】
上述のフィルム組成物の保存あるいは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、上記添加剤の安定化作用とともに、空気中の酸素濃度を低減させる効果を用いることも本発明を具現化する上で好ましい。これは、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧から真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられ、これら３者の内少なくとも１つの方法を上記添加剤と併用することが好ましい。フィルム組成物が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制でき、本発明の目的のためには好ましい。
【０１４２】
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤は、樹脂に発生したラジカルを不活性化する、あるいは樹脂に発生したラジカルに酸素が付加したことが起因の樹脂の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも有用な酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でも、特にフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。これらの化合物を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、溶融成型時の熱や熱酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
フェノール系化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２欄から１４欄に記載されており、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。
【０１４４】
フェノール系化合物の具体例としては、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。上記タイプのフェノール化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパンから、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【０１４５】
本発明において、ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクリロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。また、高分子タイプの化合物でも良く、具体例としては、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ′″−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチ
ル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００から５，０００のものが好ましい。
【０１４６】
上記タイプのヒンダードフェノール化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパンから、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されている。
【０１４７】
本発明において、リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピンなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから、“ＡＤＫ
ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”及び“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”という商品名で市販されている。
【０１４８】
本発明において、イオウ系化合物の具体例としては、ジラウリル−３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。上記タイプのイオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”、及び“Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されている。
【０１４９】
酸化防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部から
２５質量部、好ましくは０．０５質量部から１０質量部、さらに好ましくは０．１質量部から３質量部である。
【０１５０】
〈可塑剤〉
可塑剤として、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル化合物を、可塑剤として１質量％から２５質量％含有することが好ましい。１質量％よりも少ないと可塑剤を添加する効果が認められず、２５質量％よりも多いとブリードアウトが発生しやすくなり、フィルムの経時安定性が低下するために好ましくない。より好ましくは上記可塑剤を３質量％から２０質量％含有する光学フィルムであり、さらに好ましくは５質量％から１５質量％含有する光学フィルムである。
【０１５１】
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、本発明においては、熱可塑性樹脂単独での溶融温度よりも溶融温度を低下させるため、また同じ加熱温度において熱可塑性樹脂単独よりも可塑剤を含む光学フィルムの組成物の溶融粘度を低下させるために、可塑剤を添加する。また、熱可塑性樹脂の親水性を改善し、光学フィルムの透湿度改善するためにも添加されるため透湿防止剤としての機能を有する。
【０１５２】
ここで、光学フィルムの組成物の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態の温度を意味する。熱可塑性樹脂を溶融流動させるためには、少なくともガラス転移温度よりも高い温度に加熱する必要がある。ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。しかし熱可塑性樹脂では高温下では溶融と同時に熱分解によって熱可塑性樹脂の分子量の低下が発生し、得られるフィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度で熱可塑性樹脂を溶融させる必要がある。フィルム組成物の溶融温度を低下させるためには、熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも低い融点又はガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。特に、有機酸と多価アルコールが縮合した構造を有する多価アルコールエステル系可塑剤は、熱可塑性樹脂の溶融温度を低下させ、溶融製膜プロセスや製造後にも揮発性が小さく、工程適性が良好であり、かつ得られる光学フィルムの光学特性・寸法安定性・平面性が良好となる点で優れている。
【０１５３】
なお、本発明においては３価以上のアルコールのヒドロキシ基（水酸基）を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。
【０１５４】
本発明において、有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する３価以上のアルコール化合物としては、好ましくは３価から２０価の脂肪族多価アルコールである。
【０１５５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５６】
アドニトール、アラビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、グルコース、セロビオース、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【０１５７】
有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。有機
酸と多価アルコールを、例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸をあらかじめ酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。
【０１５８】
この様にして得られる多価アルコールエステルの分子量には特に制限はないが、３００から１５００であることが好ましく、４００から１０００であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、熱可塑性樹脂との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１５９】
本発明の光学フィルムは、他の可塑剤と併用してもよい。
【０１６０】
本発明に好ましい可塑剤である有機酸と３価以上の多価アルコールからなるエステル化合物は、熱可塑性樹脂に対する相溶性が高く、高添加率で添加することができる特徴があるため、他の可塑剤や添加剤を併用してもブリードアウトを発生することがなく、必要に応じて他種の可塑剤や添加剤を容易に併用することができる。
【０１６１】
なお、他の可塑剤を併用する際には、有機酸と３価以上の多価アルコールからなるエステル化合物からなる可塑剤が、可塑剤全体の少なくとも５０質量％以上含有されることが好ましい。より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上含有されることが好ましい。この様な範囲で用いれば、他の可塑剤との併用によっても、溶融流延時のフィルムの平面性を向上させることができるという、一定の効果を得ることができる。
【０１６２】
好ましい他の可塑剤として下記の可塑剤が挙げられる。
【０１６３】
＜多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤＞
多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤は熱可塑性樹脂と親和性が高く好ましい。
【０１６４】
多価アルコールエステル系の一つであるエチレングリコールエステル系の可塑剤：具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ４−メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基のミックスでもよく、又これら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にエチレングリコール部も置換されていてもよく、エチレングリコールエステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１６５】
多価アルコールエステル系の一つであるグリセリンエステル系の可塑剤：具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン４−メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロ
ピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン３−メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。また、アルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にグリセリン、ジグリセリン部も置換されていてもよく、グリセリンエステル、ジグリセリンエステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１６６】
その他の多価アルコールエステル系の可塑剤としては、具体的には特開２００３−１２８２３号公報の段落番号［００３０］から［００３３］記載の多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１６７】
これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。また、アルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、また、これら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更に多価アルコール部も置換されていてもよく、多価アルコールの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１６８】
上記多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤の中では、アルキル多価アルコールアリールエステルが好ましく、具体的には上記のエチレングリコールジベンゾエート、グリセリントリベンゾエート、ジグリセリンテトラベンゾエート、特開２００３−１２８２３号公報の段落番号［００３２］記載例示化合物１６が挙げられる。
【０１６９】
多価カルボン酸エステル系の一つであるジカルボン酸エステル系の可塑剤：具体的には、ジドデシルマロネート（Ｃ１）、ジオクチルアジペート（Ｃ４）、ジブチルセバケート（Ｃ８）等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ４−メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル−１，２−シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル−１，１−シクロプロピルジカルボキシレート、ジ２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ４−メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また、一置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していて
もよい。更にフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。また、フタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１７０】
その他の多価カルボン酸エステル系の可塑剤としては、具体的にはトリドデシルトリカルバレート、トリブチル−ｍｅｓｏ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル−２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート、テトラ３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ４−メチルフェニル−１，２，３，４，５，６−シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン−１，２，４−トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルトキシレート、ヘキサ４−メチルフェニルベンゼン−１，２，３，４，５，６−ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また１置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。さらにフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１７１】
上記多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の中では、ジアルキルカルボン酸アルキルエステルが好ましく、具体的には上記のジオクチルアジペート、トリデシルトリカルバレートが挙げられる。
【０１７２】
〈その他の可塑剤〉
本発明に用いられるその他の可塑剤としては、さらにリン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。
【０１７３】
リン酸エステル系の可塑剤：具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等のリン酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト−ビフェニルホスフェート等のリン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあ
っても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。
【０１７４】
またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。
【０１７５】
更に、リン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１７６】
ポリマー可塑剤：具体的には、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。数平均分子量は１，０００から５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５０００から２０００００である。１０００以下では揮発性に問題が生じ、５０００００を超えると可塑化能力が低下し、熱可塑性樹脂フィルムの機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は一種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。また、上記ポリマーを二種以上併用して用いてもよい。
【０１７７】
なお本発明の光学フィルムは、着色すると光学用途として影響を与えるため、好ましくは黄色度（イエローインデックス、ＹＩ）が３．０以下、より好ましくは１．０以下である。黄色度はＪＩＳ−Ｋ７１０３に基づいて測定することができる。
【０１７８】
〈紫外線吸収剤〉
紫外線吸収剤としては、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、紫外線吸収剤の構造は、紫外線吸収能を有する部位が一分子中に複数存在している二量体、三量体、四量体等の多量体でも良く、特開平１０−１８２６２１号公報、同８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１７９】
有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１８０】
また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）を用いることもできる。
【０１８１】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１８２】
本発明においては、紫外線吸収剤は０．１質量％から２０質量％添加することが好ましく、さらに０．５質量％から１０質量％添加することが好ましく、さらに１質量％から５質量％添加することが好ましい。これらは二種以上を併用してもよい。
【０１８３】
〈酸掃去剤〉
酸掃去剤とは、製造時から持ち込まれる熱可塑性樹脂中に残留する酸（プロトン酸）をトラップする役割を担う剤である。また、熱可塑性樹脂を溶融するとポリマー中の水分と熱により側鎖の加水分解が促進し、ＣＡＰならば酢酸やプロピオン酸が生成する。酸と化学的に結合できればよく、エポキシ、３級アミン、エーテル構造等を有する化合物が挙げられるが、これに限定されるものでない。
【０１８４】
具体的には、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸掃去剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸掃去剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８モルから４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２から２２個の炭素原子の脂肪酸の４個から２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリド等（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリド又は不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは
、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、及び他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【０１８５】
用いることができる更に可能な酸掃去剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落番号［００８７］〜［０１０５］に記載されているものが含まれる。
【０１８６】
酸掃去剤は、前述の熱可塑性樹脂同様に、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去することが好ましく、より好ましくは純度９９％以上である。残留酸、及び水としては、０．０１ｐｐｍから１００ｐｐｍであることが好ましく、熱可塑性樹脂を溶融製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。
【０１８７】
なお酸掃去剤は酸捕捉剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【０１８８】
〈リターデーション制御剤〉
光学フィルムのリターデーションを制御するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されている様な、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することもできる。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。
【０１８９】
〈マット剤〉
本発明の光学フィルムには、滑り性を付与するためにマット剤等の微粒子を添加することができ、微粒子としては、無機化合物の微粒子又は有機化合物の微粒子が挙げられる。マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、この様なものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【０１９０】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の二次粒子の平均粒径は０．０５μｍから１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は５ｎｍから５０ｎｍが好ましく、さらに好ましくは７ｎｍから１４ｎｍである。これらの微粒子は光学フィルム中では、光学フィルム表面に０．０１μｍから１．０μｍの凹凸を生成させるために好ましく用いられる。本発明におけるマット剤の添加量は、光学フィルム１ｍ２当たり０．０１ｇから１０ｇが好ましい。
【０１９１】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は二種以上併用してもよい。二種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質
量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。
【０１９２】
この他、フィルムの機械強度を高めたり寸法変化を抑制するために、タルクやグラスファイバーを加えたり、難燃性を高めるために水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの無機系などの粒子を添加しても良い。また、これら添加剤の形状は、球状、板状、針状、棒状等、糸状など、どの様な形状のものでも良い。
【０１９３】
上記の添加として用いられる光学フィルム中の微粒子の存在は、別の目的として、光学フィルムの強度向上のために用いることもできる。また、光学フィルム中の上記微粒子の存在は、本発明の光学フィルムを構成する熱可塑性樹脂自身の配向性を向上することも可能である。
【０１９４】
〈高分子材料〉
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂以外の高分子材料やオリゴマーを適宜選択して混合してもよい。前述の高分子材料やオリゴマーは熱可塑性樹脂と相溶性に優れるものが好ましく、光学フィルムにしたときの透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上であることが好ましい。熱可塑性樹脂以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも一種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行う意味を含んでいる。この場合は、上述のその他添加剤として含むことができる。
【０１９５】
＜偏光板、及び液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムは、偏光板の保護フィルムとして好適に用いることができ、当該偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明の光学フィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、ＭＶＡ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。特に、平面性に優れ、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０１９６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１９７】
実施例１
（ペレットの準備１）
下記に示す樹脂混合物１をＶ型混合機で３０分混合した後、ストランドダイを取り付けた二軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で２３０℃で溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレット１を作製した。得られたペレット１のガラス転位点（Ｔｇ）は、１３５℃であった。
【０１９８】
（樹脂混合物１）
アクリル系樹脂（樹脂にラクトン環構造を有するアクリル系重合体）    ８９質量％
可塑剤（トリメチロールプロパントリベンゾエート、融点８５℃）        ９質量％
酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製  ＩＲＧＡＮＯＸ  ＸＰ  ４２０／ＦＤ）
０．２５質量％
紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＢＡＳＦジャパン社製、融点１１５℃）
１．６質量％
マット剤（シリカ微粒子）                                      ０．１５質量％
〈アクリル系樹脂の合成〉
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として５．０ｇのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（アクゾ化薬製、商品名：カヤカルボンＢｉｃ−７５）を添加すると同時に、１０．０ｇのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１９９】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学社製、商品名：ＰｈｏｓｌｅｘＡ−１８）を加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。
【０２００】
（光学フィルムＮｏ．１０１の製造）
準備したペレット１を１００℃で５時間乾燥させ、含水率１００ｐｐｍとし、図２に示すフィルム成形装置を使用し、下記に示す条件で光学フィルムを製造するとき、高エネルギー処理手段３として図３に示す常圧プラズマ処理装置を、冷却ローラ５の溶融樹脂の非接触範囲（Ｐ１）上に配設し、冷却ローラの全幅（図１のＬ）に下記条件で常圧プラズマ処理を続け、膜状の溶融物を冷却ローラ５及びタッチローラ６にて押圧し冷却固化してフィルムを形成した。
冷却ローラの幅          ：２０００ｍｍ（タッチローラの幅も同）
挟圧部のフィルム幅      ：１８００ｍｍ
光学フィルムとして利用される幅（図１で示すナーリングｅを付与したフィルム端までの幅に相当する上記挟圧部での未延伸フィルム幅）：１７００ｍｍ
形成されたフィルムは、剥離ローラ９によって剥離した後、ＭＤ延伸装置１０で２倍のＭＤ延伸を行い、ＴＤ延伸装置（テンター）２０で２倍のＴＤ延伸を行った。次いでテンターによるフィルム担持部をスリッターでスリットした後、フィルム端部から内側３０〜４５ｍｍの位置にナーリングを付与し、次いで回収部で巻き取り、膜厚４０μｍ、長さ５０００ｍの光学フィルムを製造した。
【０２０１】
上記光学フィルムの製造の際、流延ダイの幅方向にフィルム流延幅方向が２０ｍｍずれる様に、瞬間的に衝撃を与え、表１記載のフィルムＮｏ．１０１を作製し巻き取った。
（溶融押出し条件）
単軸押出し機：スクリュー径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０（Ｌ：スクリュー長を示す）
冷却ローラ：表面粗さは、最大高さＲｙで０．１μｍ以下のステンレス鋼
タッチローラ：金属外筒、内筒、空隙部を備えている二重筒構造のものを用いた。金属外筒の材質は、ステンレスで、表面粗さは、最大高さＲｙで０．０５μｍ以下とし、肉厚は、３ｍｍとした。内筒は、アルミニウムで肉厚は、３０ｍｍとした。金属外筒と内筒との空隙部は５ｍｍとした。この空隙部にオイルを流し、金属外筒の表面の温度を１２０℃にした。
【０２０２】
押出し環境：材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保った。
【０２０３】
温度：２４０℃
流延ダイ：コートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。Ｔダイのリップ間隙は２ｍｍに設定した。
【０２０４】
タッチローラの押圧（線圧）：２０Ｎ／ｃｍ
フィルムの搬送速度：３０ｍ／ｍｉｎで
ＴＤ延伸装置：ピンテンター
ＭＤ延伸率：２．０倍
ＴＤ延伸率：２．０倍
巻き取り時の張力：１５０Ｎ／ｍ
（常圧プラズマ処理条件）
高エネルギー処理手段とローラの照射面の間隔は３ｍｍとした。
【０２０５】
反応性ガス（原料ガス）：窒素９９．８体積％、酸素０．２体積％の混合ガス
原料ガス風量：２０００Ｌ／ｍｉｎ
電力：５０Ｗ／ｃｍ２
＜光学フィルムＮｏ．１０２〜１０６の作製＞
光学フィルムＮｏ．１０１の作製において、常圧プラズマ処理を行う冷却ローラの幅を表１に記載のように変化させた以外は同様にして、光学フィルムＮｏ．１０２〜１０６を作製した。
【０２０６】
＜評価＞
巻き取ったフィルムＮｏ．１０１〜１０６を、衝撃を与え幅方向がずれた部分を３ｍカットして試料とし、端部の破断性（剥離性）と、光学フィルムとして利用される領域の転写ムラを評価した。
【０２０７】
（破断性（剥離性）の評価方法）
試料端部の割れ・横段を目視により観察し破断性（剥離性）を評価し下記表に示した。
【０２０８】
◎：割れ、横段共に見えず
○：僅かに横段が見える場合があるが、製品には影響ないレベル
×：割れや横段が確認でき、製品としては使用できないレベル
（転写ムラ）
複数の評価者により、試料を目視により観察し転写ムラを評価し下記表に示した。
【０２０９】
◎：どの評価者も転写ムラが見えず
○：評価者によって転写ムラが見える場合があるが、製品には影響ないレベル
△：評価者によって転写ムラが見える場合があるが、製品として使用できるレベル
×：多くの評価者で転写ムラが確認でき、製品としては使用できないレベル
【表１】
2014051061.tif 000003
表１の結果から、本発明の光学フィルムの製造方法で製造した光学フィルム試料Ｎｏ．１０３〜１０５は破断性及び転写ムラについて優れていることが分かる。
【０２１０】
なお、幅方向に安定して溶融製膜している状態では、光学フィルムＮｏ．１０１〜１０６について巻き取られた試料の破断性は◎の状態であることを確認した。本願は、流延幅が外乱等で変動した時に有効であることを確認した。
【０２１１】
また、光学フィルムとして利用される幅以下の幅で、対応するローラ幅に常圧プラズマ処理したＮｏ．１０６は破断性はよいが、当該利用領域端部の高エネルギー処理手段の未処理部分には有機物に起因する転写ムラが生じていた。
【０２１２】
実施例２
高エネルギー処理手段として、図４に示すエキシマ紫外線照射装置を使用し以下に示す条件で照射した以外は、実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１から１０６と同じ方法で光学フィルムを作製したところ、実施例１を再現し本発明に係る光学フィルム試料は破断性及び転写ムラに優れていた。
【０２１３】
（エキシマ紫外線照射条件）
エキシマ紫外線処理装置として、流延膜の搬送方向の長さが約３００ｍｍの石英ガラスの中に、放射照度４０ｍＷ／ｃｍ２の、Ｘｅ２波長１７２ｎｍエキシマＵＶランプが４本入った装置を使用し、石英ガラス表面から流延膜表面までの間隙を４ｍｍとして使用した。
【０２１４】
実施例３
実施例１で作製した光学フィルムの膜厚を２０μｍになるように調整し、高エネルギー照射手段として、アーク又はプラズマトーチによるプラズマ処理として、ＡＧＲＯＤＹＮ社製プラズマトリートシステム（周波数１８ｋＨｚ、電圧２．３ｋＶ〜−６．８ｋＶ、電極トーチ型、プラズマ照射距離１．２ｍｍ）を用いた以外は、実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１から１０６と同じ方法で光学フィルムを作製したところ、実施例１を再現し本発明に係る光学フィルム試料は破断性及び転写ムラに優れていた。
【符号の説明】
【０２１５】
１  押出し機
２  フィルター
３  ギヤポンプ
４  流延ダイ
５  冷却ローラ、キャストローラ、回転支持体
６  タッチローラ、挟圧回転体
７、８  補助冷却ローラ
９  剥離ローラ
１０  縦延伸装置、ＭＤ延伸装置
１９  スリッター
２０  横延伸装置、ＴＤ延伸装置
５２  バックローラ
５３  エンボスリング
６０  巻取り装置
Ａ    高エネルギー処理手段
Ｐ  挟圧部
Ｆ  未延伸フィルム
Ｆｅｘ  延伸フィルム
ｄ  担持したフィルム部分
ｅ  ナーリング
Ｐ１  高エネルギー処理を行う位置（溶融樹脂の非接触範囲）
【図１】
2014051061.tif 000004
【図２】
2014051061.tif 000005
【図３】
2014051061.tif 000006
【図４】
2014051061.tif 000007