(57)【要約】 【課題】アクセスポイントとの無線による通信の再接続後、無線通信装置のネットワーク層の接続情報が変更されても、無線通信装置のネットワーク層の接続情報を自動的に変更することが可能な無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供する。【解決手段】アクセスポイントとの通信を行う第１の通信と、アクセスポイントを有するネットワークを介して他の通信装置との通信を行う第２の通信とが実施可能な無線通信装置において、第１の通信状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって第１の通信の接続断を検出した場合、第１の通信を再接続して、第１の通信を介して取得した当該無線通信装置のネットワーク層の接続情報を用いて第２の通信の再接続を行う再接続手段とを有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントとの通信を行う第１の通信と、アクセスポイントを有するネットワークを介して他の通信装置との通信を行う第２の通信とが実施可能な無線通信装置において、
第１の通信状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって第１の通信の接続断を検出した場合、第１の通信を再接続して、第１の通信を介して取得した当該無線通信装置のネットワーク層の接続情報を用いて第２の通信の再接続を行う再接続手段と
を有することを特徴とした無線通信装置。
【請求項２】
前記アクセスポイントは、
ＤＨＣＰサーバを有し、
ＤＨＣＰサーバからネットワーク層の接続情報の取得を行うこと
を特徴とした請求項1に記載の無線通信装置。
【請求項３】
第１の通信の電波状態を検出し、検出した電波状態に従ってアクセスポイントを他のアクセスポイントに切替える切替手段を有し、
第２の通信の再接続手段は、
前記切替手段によってアクセスポイントが他のアクセスポイントに切り替った場合、他のアクセスポイントから当該無線通信装置のネットワーク層の接続情報を取得し、第２の通信の再接続を行うことを特徴とした請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１の通信を介して前記無線通信装置のネットワーク層の接続情報を取得することによって、前記無線通信装置のネットワーク層の接続情報が変更された否かを判断する判断手段を有し、
前記判断手段によってネットワーク層の接続情報が変更されたと判断された場合、前記無線通信装置に記憶された前記無線通信装置のネットワーク層の接続情報を第１の通信を介して取得した前記無線通信装置のネットワーク層の接続情報に変更することを特徴とした請求項１又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記判断手段によって、前記無線通信装置に割当てられたネットワーク層の接続情報が変更されたと判断された場合、第１の通信を介して取得したネットワーク層の接続情報をユーザに通知する通知手段と
を有することを特徴とした請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ネットワーク層の接続情報は、
ＩＰアドレス、サブネットマスクアドレス及びデフォルトゲートウェイアドレスのうち少なくとも一つを含む情報と、利用するインターネットプロトコルバージョンを示す情報とを含むことを特徴とした請求項１乃至５いずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通知手段は、
第１の通信を介してネットワーク層の接続情報の取得が行えなかった場合、
ＤＨＣＰによって前記無線通信装置のネットワーク層の接続情報を取得できないことを通知することを特徴とした請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
第１の通信の接続には、
アクセスポイントのＳＳＩＤ、認証方式、暗号方式、該暗号方式に関する設定値、無線通信接続規格、周波数チャンネル、周波数のチャンネル幅、第１の通信の再接続をするか否かの情報、ビーコンを送出していないアクセスポイントへ再接続するか否かの情報、ローミングを行うか否かの情報、ローミング時に接続可能な無線通信規格、ローミング時に接続可能な周波数チャンネル、ローミングに接続可能な周波数チャンネル幅のうち少なくとも１つの情報を含むことを特徴とした請求項１又は３に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記通知手段は、
アクセスポイントとの接続状態、無線通信接続規格、電波強度情報、周波数チャンネル、周波数チャンネル幅、ＳＳＩＤ、通信速度のうち少なくとも１つの情報を含むことを特徴とした請求項５又は７に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
アクセスポイントとの通信を行う第１の通信と、アクセスポイントを有するネットワークを介して他の通信装置との通信を行う第２の通信とが実施可能な無線通信装置において、
第１の通信状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって第１の通信の接続断を検出した場合、第１の通信を再接続して、第１の通信を介して取得した当該無線通信装置のネットワーク層の接続情報を用いて第２の通信の再接続を行う再接続手段と
を行うことを特徴とした無線通信方法。
【請求項１１】
アクセスポイントとの通信を行う第１の通信と、アクセスポイントを有するネットワークを介して他の通信装置との通信を行う第２の通信とが実施可能な無線通信装置が有するコンピュータに、
第１の通信状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって第１の通信の接続断を検出した場合、第１の通信を再接続して、第１の通信を介して取得した当該無線通信装置のネットワーク層の接続情報を用いて第２の通信の再接続を行う再接続手段と
を実行させるための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ネットワークの接続が途切れた場合、自動的に再接続を行う技術が知られている。例えば特許文献１には、無線ネットワークの切断後に再接続を行う装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された無線通信装置では、無線通信装置とアクセスポイントとの間で行われる無線による通信（第１の通信）の切断後に、アクセスポイントから提供される無線通信装置のＩＰアドレス、サブネットマスクアドレス、デフォルトゲートウェイアドレスといったアドレス情報が変更された場合は、ネットワークを介した他の通信装置との通信（第２の通信）が再開できなくなる。より具体的に説明すると、アクセスポイントは一定の間隔で、自分自身の存在を知らせるためにビーコンと呼ばれる無線信号を送信し続ける。このビーコンには無線ネットワークを識別する３２バイトのＳＳＩＤが含まれている。従来においては、切断前と同じＳＳＩＤ、認証・暗号方式で接続を行っている。アクセスポイントから提供されるアドレス情報が変わらない場合は問題ないが、例えば、アクセスポイントが無線通信装置に割り当てられるＩＰアドレスを変更した場合、再接続を行う無線通信装置の方もＩＰアドレスを変更しなければ第２の通信が行えなくなる。
【０００４】
ＯＳＩ参照モデルでいうと、物理層からデータリンク層までの第２層レベルでは再接続ができているが、ネットワーク層以上の第３層以上のレベルでは再接続できていないため、通信中の処理ができなくなる。これを回避するためにはユーザが無線通信装置の設定を変更、初期化して第３層レベル以上のレイヤも設定を変更、初期化する必要があるが、知識の無いユーザにとっては難しい作業である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アクセスポイントとの無線による通信の再接続後、ネットワーク層の接続情報が変更されても、該ネットワーク層の接続情報を自動的に取得して、通信相手と通信の再開が可能な無線通信装置、無線通信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、アクセスポイントとの通信を行う第１の通信と、アクセスポイントを有するネットワークを介して他の通信装置との通信を行う第２の通信とが実施可能な無線通信装置において、第１の通信状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって第１の通信の接続断を検出した場合、第１の通信を再接続して、第１の通信を介して取得した当該無線通信装置のネットワーク層の接続情報アドレス情報を用いて第２の通信の再接続を行う再接続手段とを有することを特徴とした無線通信装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクセスポイントから提供されるネットワーク層の接続情報が変更されても、アクセスポイントとの無線による通信の再接続後、ネットワーク層の接続情報の取得、変更を自動的に行うことができる。これによって、ネットワーク層の接続情報が変更されてもネットワークに関して特別な知識のないユーザは、ネットワークを介した他の通信装置との通信の再開を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る無線通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】設定変更後のアクセスポイントと無線通信装置とが再度接続する流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る無線通信装置が通信の再接続時に行う処理例を示すフローチャート図である。
【図５】実施形態に係る無線通信装置が通信の再接続時に行うユーザへの通知処理例を示すフローチャート図である。
【図６】無線通信装置と接続している１つのアクセスポイントとの接続が切断し、別のアクセスポイントと再度接続する流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】無線通信装置が、ローミングにより、１つのアクセスポイントから別のアクセスポイントに接続する流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る無線通信装置、無線通信方法およびプロ
グラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る無線通信装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。無線通信装置１００は、ネットワーク上でデータを中継する装置（外部装置）との間で無線通信を行う。図１に示すように、無線通信装置１００は、ＣＰＵ１０１と、記憶部１０２と、操作入力部１０３と、無線通信部１０４と、映像出力部１０５とを備え、これらは互いにバス１０６を介して接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２に格納されたプログラムを実行することにより、無線通信装置１００全体の動作を統括的に制御する。記憶部１０２は、各種のデータを記憶する。より具体的には、記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや、ネットワーク層よりも下位層（ＯＳＩ参照モデルにおける物理層およびデータリンク層）の無線接続と、ネットワーク接続（ＯＳＩ参照モデルにおけるネットワーク層以上の上位層の無線接続）に関する情報（設定値）を示す第１情報を記憶する。
【００１２】
操作入力部１０３は、ユーザが各種の入力を行うためのデバイスであり、例えば操作ボタンやキーボードなどで構成され得る。無線通信部１０４は、ＣＰＵ１０１の制御の下、外部装置との無線通信の接続、再接続、通信データの送受信を行う。映像出力部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御の下、各種の情報を表示可能なデバイスであり、例えば液晶ディスプレイ装置などで構成され得る。
【００１３】
図２は、無線通信装置１００とアクセスポイント２００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、無線通信装置１００は、無線通信インタフェース部１１０、第１の通信制御部１２０、第２の通信制御部１３０、検出部１４０、記憶部１５０、ユーザインタフェース部１６０によって構成される。
【００１４】
無線通信インタフェース部１１０は、第１の通信制御部１２０と第２の通信制御部１３０に従って、無線によるデータの伝送を行う機能部である。本願発明の実施の形態において、無線通信インタフェース部１１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格を使用しているが、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の無線ＬＡＮ規格を使用することもできる。
【００１５】
第１の通信制御部１２０は、アクセスポイントとの無線による通信である第１の通信を管理する機能部である。第１の通信制御部１２０は、第１の通信の接続要求から接続が確立されるまでの制御も行う。また、第１の通信制御部１２０は第１の通信を介してＤＨＣＰサーバからアドレス情報の取得を行う。第１の通信制御部１２０は、第１の通信が切断された場合、記憶部１５０に記憶された第１の通信の接続設定を用いて再接続処理を行う。また、第１の通信制御部１２０は、ローミングを実施し、アクセスポイントを切替える。ローミングを行う一例として、電波状態を検出し、電波状態が事前に定めておいた閾値よりも劣化した場合にアクセスポイントを切替える方法がある。
【００１６】
第２の通信制御部１３０は、アクセスポイントを有するネットワークを介して他の通信装置との通信を行う第２の通信を管理する機能部である。第２の通信制御部１３０は、第1の通信制御部１２０により取得したアドレス情報を用いて他の通信装置とのデータの送受信を行う。また、第２の通信制御部１３０は、第１の通信が切断された場合、通信中の処理を一旦停止し、第１の通信により取得したアドレス情報を用いて第２の通信の再開を行う。
【００１７】
検出部１４０は、無線通信装置１００とアクセスポイント２００との間で行われている第１の通信の通信状態を検出する。具体的には、第１の通信が切断されているか否かを検出し、通信が切断されていることを検出した場合、第１の通信制御部１２０へ切断を通知する。第１の通信が切断される例として、電子レンジなどの機器による無線の干渉によって切断される場合や、アクセスポイントの設定を変更したことにより、変更を反映させるためにアクセスポイントがビーコン送出を停止することで切断される場合がある。また、検出部１４０は、ローミングによるアクセスポイントの切替を検出する。検出部１４０はローミングによりアクセスポイントが切り替わった場合には、第1の通信の切断時と同様に第１の通信制御部１２０にアクセスポイントの変更を通知する。
【００１８】
記憶部１５０は、前述の第１情報を記憶する。例えば第１情報には、再接続の可否、自身の存在を報知する無線信号を示すビーコンを送出していないアクセスポイントとの第１の通信の再接続の可否、再接続時に利用可能な無線規格、再接続時に接続可能なチャンネル、再接続時に接続可能なチャンネル幅、ローミングによる接続先の外部装置の変更の可否、ローミング時に接続可能な無線規格、ローミング時に接続可能なチャンネル、ローミング時に接続可能なチャンネル幅、使用するプロトコルに関する情報（設定値）などが含まれる。使用するプロトコルに関する情報には、ＤＨＣＰ(Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)を使用するか否かを示す情報や、ＩＰｖ４のプロトコルまたはＩＰｖ６のプロトコルを使用することを示す情報が含まれる。なお、記憶部１５０は、図１の記憶部１０２により実現可能である。
【００１９】
ユーザインタフェース部１６０は、ユーザから入力を受け付ける機能とユーザへ通信状態を通知する機能を備えている。ユーザから入力を受け付ける機能は、操作入力部１０３からユーザの入力を受け付ける。具体的には、操作ボタンで構成される操作入力部１０３を操作することによって、無線接続に関わるＳＳＩＤやネットワーク接続に関わるＩＰアドレスを入力することができる。入力された情報は第１の通信もしくは第２の通信の設定情報として記憶部１５０に記憶される。ユーザへ通信状態を通知する機能は、第１の通信でアクセスポイントから受信したデータや接続結果と、第２の通信の接続結果や現在の通信状況を通知する制御を行う。本実施形態では、ユーザインタフェース部１６０は、これらの情報を映像出力部１０５に表示する制御を行うことで、ユーザに通知（報知）しているが、これに限らず、例えば音声出力によってユーザに通知する形態であってもよい。
【００２０】
また、ユーザへの通信状態を通知する機能は、第１の通信の再接続後の設定を示す第２情報を通知する制御を行うとともに、ＤＨＣＰによって取得したアドレス情報が記憶部１５０のアドレス情報と異なる場合は、変更後の第２の通信の設定情報を示す第３情報を通知する制御を行う。なお、第２情報と第３情報はネットワーク管理者へ通知する情報も含む。
【００２１】
例えば第２情報には、外部装置との無線規格を示す情報、外部装置との接続状態を示す情報、外部装置との間で送受信する電波の強度を示す情報、外部装置の通信チャンネルを示す情報、外部装置の通信チャンネルの幅を示す情報、外部装置の信号のＢＳＳＩＤを示す情報、外部装置との通信速度を示す情報などが含まれる。
【００２２】
また、例えば第３情報には、ＤＨＣＰによるアドレス情報の取得が成功したか否かを示す情報が含まれ、通信プロトコルがＩＰｖ４の場合は、ＤＨＣＰにより取得したＩＰｖ４アドレス、ＩＰｖ４サブネットマスクアドレス、および、ＩＰｖ４デフォルトゲートウェイアドレスのうちの少なくとも１つが含まれ、通信プロトコルがＩＰｖ６の場合は、ＤＨＣＰにより取得したＩＰｖ６アドレス、ＩＰｖ６サブネットマスクアドレス、および、ＩＰｖ６デフォルトゲートウェイアドレスのうちの少なくとも１つが含まれる。以下の説明では、通信プロトコルはＩＰｖ４である場合を例に挙げて説明するが、通信プロトコルがＩＰｖ６である場合も同様に考えることができる。
【００２３】
一方、アクセスポイント２００は、図２に示すとおり、無線通信インタフェース部２１０、第１の通信制御部２２０、第２の通信制御部２３０、ＤＨＣＰサーバ機能部２４０、ネットワークインタフェース部２５０から構成される。
【００２４】
無線通信インタフェース部２１０は、第１の通信制御部２２０と第２の通信制御部２３０に従って無線によるデータの伝送を行う。第１の通信制御部２２０は、無線通信装置１００との第１の通信を管理している。具体的には、無線通信装置１００からの第1の通信の接続要求に従って接続処理も行う。また、第１の通信制御部２２０は、無線通信装置１００からのアドレス情報の取得要求を受信する。取得要求を受信後、ＤＨＣＰサーバ機能部２４０からアドレス情報を取得し、無線通信装置１００へ送信する。第２の通信制御部２３０は、無線通信装置１００と他の通信装置との間でネットワークを介して送受されるデータの中継を行う。つまり、第２の通信制御部２３０は、ルータ、スイッチングハブ、ハブなど通信中継装置の機能を備え、ブリッジやルーティングといったデータの中継に関わる処理を行う。第２の通信制御部２３０は、アクセスポイントとは別の装置としても良い。
【００２５】
ＤＨＣＰサーバ機能部２４０は、ＤＨＣＰサーバとして無線通信装置１００へアドレス情報を提供する。具体的には、無線通信装置の要求に応じ、ＩＰアドレス、サブネットマスクアドレス、デフォルトゲートウェイアドレスのうち少なくとも１つを付与する。ＤＨＣＰサーバ機能部２４０はＩＰｖ４やＩＰｖ６に対応することができる。ＤＨＣＰサーバ機能部２４０は、アクセスポイントとは別の装置として備えてもよい。この場合、別の装置として備えたＤＨＣＰサーバは、アクセスポイントを経由して無線通信端末１００とアドレス情報の送受を行う。また、ＤＨＣＰサーバ機能部２４０は、ＤＨＣＰを用いず、他の通信プロトコルを用いて無線通信装置１００とアドレス情報の送受を行ってもよい。他の通信プロトコルの一例として、ＢＯＯＴＰがある。
【００２６】
ネットワークインタフェース部２５０は、ネットワークとの接続をおこない、ネットワークを介して他の通信装置へデータの伝送を行う。
【００２７】
本実施形態では、上述の無線通信インタフェース部１１０、第１の通信制御部１２０、第２の通信制御部１３０、検出部１４０およびユーザインタフェース部１６０の各々の機能は、ＣＰＵ１０１が記憶部１０２に記憶されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述の無線通信インタフェース１１０、第１の通信制御部１２０、第２の通信制御部１３０、検出部１４０およびユーザインタフェース部１６０の各々の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
【００２８】
次に、無線通信装置１００の動作例を説明する。図３は、無線通信装置１００と接続しているアクセスポイント１のアドレス情報を変更し、設定変更後のアクセスポイント１と無線通信装置１００とが再度接続する流れの一例を示すシーケンス図である。以下、図３を参照しながら、無線通信装置１００の動作例を説明する。
【００２９】
図３に示すように、まず、ユーザが、無線通信装置１００の電源を入れる（ステップＳ１）。
【００３０】
無線通信装置１００は、起動完了後、記憶部１５０に記憶されている前述の第１情報の読み込みを行う（ステップＳ２）。第１情報には、接続するＳＳＩＤ、認証方式、暗号方式、暗号方式に関する設定値などが含まれる。次に、無線通信装置１００は、ステップＳ２で読み込みを行った第１情報に従い、アクセスポイント１との第１の通信の接続を行う（ステップＳ３）。そして、無線通信装置１００とアクセスポイント１間で第１の通信の接続が完了する（ステップＳ４）。
【００３１】
次に、ユーザは、通信処理を行うために、無線通信装置１００に対して通信処理の開始を指示する（ステップＳ５）。そして、無線通信装置１００はアクセスポイント１を介して第２の通信を行う。（ステップＳ６、ステップＳ７）。
【００３２】
次に、アクセスポイント１において設定値（アドレス情報）の変更を行う（ステップＳ８）。具体的には、メールサーバなどの機器を追加したことにより、アドレス情報を変更する場合などである。アクセスポイント１は、設定値の変更を行うために、無線通信装置１００に対して第１の通信の終了を通知してビーコンの送出を停止する（ステップＳ９）。無線通信装置１００は、通信中の処理を一時停止し（ステップＳ１０）、ステップＳ２で読み込みを行った第１情報に従い、アクセスポイント１との再接続を一定期間にわたって試みる（ステップＳ１１）。
【００３３】
また、アクセスポイント１の設定値は、ステップＳ８で設定された設定値に変更される（ステップＳ１２）。アクセスポイント１は、設定値の変更後、ステップＳ１１における無線通信装置１００の再接続の要求に応答する形で、無線通信装置１００とアクセスポイント１との間で第１の通信の再接続が完了する（ステップＳ１３）。そして、無線通信装置１００は、再接続の結果と前述の第２情報をユーザに対して通知する（ステップＳ１４）。次に、無線通信装置１００は、記憶部１５０に記憶された第１情報に応じて、再接続後のアドレス情報を可変に制御する（ステップＳ１５）。再接続後のアドレス情報が変更された場合は、無線通信装置１００は、前述の第３情報をユーザに通知する（ステップＳ１６）。そして、無線通信装置１００とアクセスポイント１を介して第２の通信が行われる（ステップＳ１７、ステップＳ１８）。
【００３４】
次に本実施の形態における第１の通信および第２の通信の再接続時に無線通信装置１００が実行する処理の例を説明する。図４は、無線通信装置１００が再接続時に実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【００３５】
図４は、第１の通信が切断され、再接続結果をユーザへ通知するまでの処理を示している。無線通信装置１００は、第１の通信及び第２の通信が確立され、アクセスポイントを有するネットワークを介して他の通信装置とのデータ送受信を行う。検出手段１４０が、第１の通信が切断されているか否かを判定する（ステップＳ１００１）。ここで第１の通信が切断されていない場合（ステップＳ１００１：ＮＯ）、無線通信装置１００は通信処理を継続する。一方、検出部１４０により、第１の通信が切断されていると判断された場合（ステップＳ１００１：ＹＥＳ）、検出部１４０は第１の通信が切断されていることを第１の通信制御部１２０に通知する。第１の通信制御部１２０は、記憶部１５０より第１情報を読み込み、第１の通信の再接続を試みる（ステップＳ１００２、１００３）。
【００３６】
ステップＳ１００３にて第１の通信が再接続の処理を実施後、第１の通信の再接続が行えた否かを判定する（ステップＳ１００４）。第１の通信の再接続が行えなかった場合（ステップＳ１００４：ＮＯ）、ユーザインタフェース部１６０にて第１の通信の再接続が行えなかったことをユーザへ通知する。この際、ユーザへ通知する情報は、第１の通信の接続ができたか否かの情報に加え、再接続の処理時に用いた第１情報のうち少なくとも１つを通知する。ユーザへ通知する情報は、接続に使用する無線通信規格に従って変更することができる。
【００３７】
第１の通信の再接続が確立した場合（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）、記憶部１５０から通信装置１００がＤＨＣＰを使用してアドレス情報の取得を行うか否かの設定情報を読み込む（ステップＳ１００５）。そして、ＤＨＣＰを使用してアドレス情報の取得を行うか否かの判定を行う(ステップＳ１００６)。
【００３８】
ＤＨＣＰに使用してアドレス情報の取得を行わない場合（ステップＳ１００６：ＮＯ）、第１の通信制御部１１０は記憶部１５０からアドレス情報を読み込み、第２の通信の再開を実行する（ステップＳ１００７、ステップＳ１０１０）。その後、ステップＳ１０１４にて第２の通信の再開が行えたか否かの通知を行い、通信の再接続処理を終了する。ＤＨＣＰによるアドレス情報の取得を行わない例として、無線通信装置１００に固定のＩＰアドレスが割り振られている場合がある。この場合、ＤＨＣＰによるアドレス情報の取得は行わず、固定のＩＰアドレスを用いて第２の通信の再開を行う。
【００３９】
ＤＨＣＰによってアドレス情報の取得を行う場合（ステップＳ１００６：ＹＥＳ）、第１の通信制御部１２０はＤＨＣＰサーバにアドレス情報の要求を送信し、アドレス情報の取得を行う（ステップＳ１００８）。その後、ＤＨＣＰによってアドレス情報を取得できたか否かの確認を行う（ステップＳ１００９）。ＤＨＣＰによるアドレス情報の取得が行えなかった場合（ステップＳ１００９：ＮＯ）、ユーザインタフェース部１６０によりＤＨＣＰによってアドレス情報の取得が行えなかったことをユーザへ通知する（ステップＳ１０１４）。この時、アクセスポイントがＤＨＣＰを用いず、固定のＩＰアドレスを無線通信装置１００に割り振る方法に変更している場合があるため、ＤＨＣＰを用いたアドレス情報の取得に関する設定を切替えるようユーザに通知するとよい。
【００４０】
ＤＨＣＰによってアドレス情報を取得した場合（ステップＳ１００９：ＹＥＳ）、取得したアドレス情報を用いて第２の通信の再接続を開始する（ステップＳ１０１０）。アドレス情報を取得後、無線通信端末１００に割り当てられているアドレス情報が変更されているか否かを確認する(ステップＳ１０１１)。無線通信端末１００のアドレス情報に変更がない場合（ステップＳ１０１１：ＮＯ）、第２の通信の再開処理を終了し、ユーザに第２の通信の再開結果を通知し、再接続処理を終了する（ステップＳ１０１４）。一方、無線通信装置１００のアドレス情報に変更がある場合（ステップＳ１０１１：ＹＥＳ）、記憶部１５０に保存されているアドレス情報をＤＨＣＰによって取得したアドレス情報に変更する（ステップＳ１０１２）。その後、第２の通信の再接続処理を終了させ、再接続結果をユーザへ通知する（ステップＳ１０１３、Ｓ１０１４）。
【００４１】
図５は、第１の通信および第２の通信の再接続を実行する場合のユーザ（ネットワーク管理者）への通知処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、それまで接続していたアクセスポイント１との第１の通信が終了すると、無線通信装置１００は、通信中の処理を一時停止する（ステップＳ２００１）。次に、無線通信装置１００は、記憶部１５０に記憶された第１情報に従い、アクセスポイントとの再接続処理を一定期間にわたって試みる（ステップＳ２００２）。
【００４２】
次に、無線通信装置１００は、一定期間内に再接続処理が完了したか否かを判断する（ステップＳ２００３）。一定期間内に再接続処理が完了しなかった場合（ステップＳ２００３：ＮＯ）、無線通信装置１００は、ユーザに対して無線通信の終了を通知して処理を終える（ステップＳ２００４）。一定期間内に再接続処理が完了した場合（ステップＳ２００３：ＹＥＳ）、無線通信装置１００は、再接続後の第１の通信の設定を示す第２情報のうち少なくとも１つをユーザに通知する（ステップＳ２００５）。
【００４３】
次に、無線通信装置１００は、自機に記憶された第１情報を参照して、自機でアクセスポイントのＤＨＣＰサーバからアドレス情報を取得するか否かを判断する（ステップＳ２００６）。自機でアクセスポイントのＤＨＣＰサーバからアドレス情報を取得しないと判断した場合（ステップＳ２００６：ＮＯ）、無線通信装置１００は、再接続前に使用していた自機のアドレス情報を用いて、通信処理を再開する（ステップＳ２００７）。この例では、アドレス情報は、ＩＰｖ４のＩＰアドレス、ＩＰｖ４のサブネットマスクアドレス、ＩＰｖ４のデフォルトゲートウェイアドレスを含む。
【００４４】
一方、ステップＳ２００６において、自機でアクセスポイントのＤＨＣＰサーバからアドレス情報を取得していると判断した場合（ステップＳ２００６：ＹＥＳ）、無線通信装置１００は、ＤＨＣＰによりアドレス情報の取得を行う。ＤＨＣＰによりアドレス情報の取得に失敗した場合（ステップＳ２００８：ＮＯ）、ユーザに対してＤＨＣＰの失敗による無線通信の終了を通知して処理を終える（ステップＳ２００９）。他方、ＤＨＣＰによりアドレス情報の取得に成功した場合（ステップＳ２００８：ＹＥＳ）、無線通信装置１００は、ＤＨＣＰにより取得したアドレス情報と、再接続前に使用していたアドレス情報が異なるか否かを判断する（ステップＳ２０１０）。
【００４５】
ステップＳ２０１０において、ＤＨＣＰにより取得したアドレス情報と、再接続前に使用していたアドレス情報が一致している場合（ステップＳ２０１０：ＮＯ）、無線通信装置１００は、再接続前に使用していたアドレス情報を用いて、通信処理を再開する（ステップＳ２０１１）。一方、ステップＳ２０１０において、ＤＨＣＰにより取得したアドレス情報と、再接続前に使用していたアドレス情報が異なる場合（ステップＳ２０１０：ＹＥＳ）、無線通信装置１００は、ＤＨＣＰにより取得したアドレス情報を含む第３情報のうち少なくとも１つをユーザに通知する（ステップＳ２０１２）。次に、無線通信装置１００は、ＤＨＣＰにより取得したアドレス情報を用いて、再接続後のネットワーク通信の設定を変更し、通信処理を再開する（ステップＳ２０１３）。より具体的には、無線通信装置１００は、ＩＰアドレス、サブネットマスクアドレス、および、デフォルトゲートウェイアドレスの各々の値を、ＤＨＣＰにより取得したＩＰｖ４のＩＰアドレス、ＩＰｖ４のサブネットマスクアドレス、ＩＰｖ４のデフォルトゲートウェイアドレスに変更して、通信処理を再開する。
【００４６】
以上に説明したように、本実施形態に係る無線通信装置１００は、アクセスポイントとの第１の通信が切断された場合は、記憶部１５０に記憶された第１の通信の接続に関する第１情報に応じて、アクセスポイントとの再接続を行うとともに、再接続後のアドレス情報の取得・変更に関する処理を自動的に行うことができる。これにより、第２の通信で使用するアドレス情報が変更された場合でもネットワークに関して特別な知識を持たないユーザが、第２の通信の再開を行うことができるという効果を奏する。
【００４７】
図６は、無線通信装置１００と接続しているアクセスポイント１との接続が切断し、別のアクセスポイント２と再度接続する流れの一例を示すシーケンス図である。なお、アクセスポイント２は、アクセスポイント１と同じＳＳＩＤ、認証方式、暗号方式が設定されている。また、アクセスポイント２は、アクセスポイント１と異なる通信チャンネル、アドレス情報が設定されている。無線通信装置１００は複数のアクセスポイントの接続に必要な第１情報を保持している。以下、図６を参照しながら、無線通信装置１００の動作例を説明する。
【００４８】
ユーザが、無線通信装置１００の電源を入れる（ステップＳ２１）。無線通信装置１００は、起動完了後、記憶部１５０に記憶されている前述の第１情報の読み込みを行う（ステップＳ２２）。次に、無線通信装置１００は、ステップＳ２２で読み込みを行った第１情報に従い、アクセスポイント１との第１の通信の接続を行う（ステップＳ２３）。そして、無線通信装置１００とアクセスポイント１間で第１の通信の接続が完了する（ステップＳ２４）。
【００４９】
次に、ユーザは、通信処理を行うために、無線通信装置１００に対して通信処理の開始を指示する（ステップＳ２５）。そして、無線通信装置１００とアクセスポイント１を介して第２の通信が行われる（ステップＳ２６、ステップＳ２７）。
【００５０】
次に、無線の干渉障害やアクセスポイントとの故障などにより、アクセスポイント１が、無線通信装置１００に対して通信の終了を通知し、ビーコンの送出を停止する（ステップＳ２８）。無線通信装置１００は、通信中の処理を一時停止し（ステップＳ２９）、ステップＳ２２で読み込みを行った第１情報に従い、アクセスポイントとの再接続を一定期間にわたって試みる（ステップＳ３０）。
【００５１】
そして、別のアクセスポイント２が、ステップＳ３０における無線通信装置１００の再接続の要求に応答する形で、無線通信装置１００とアクセスポイント２との間で第1の通信の再接続が完了する（ステップＳ３１）。そして、無線通信装置１００は、再接続の結果と前述の第２情報をユーザに対して通知する（ステップＳ３２）。次に、無線通信装置１００は、記憶部１５０に記憶されたＤＨＣＰによるアドレス情報の取得を行うか否かの設定情報を読み込む。この設定情報に従って、無線通信装置１００は、アドレス情報の取得・変更の処理を行う（ステップＳ３３）。再接続後のアドレス情報が変更された場合は、無線通信装置１００は、前述の第３情報をユーザに通知する（ステップＳ３４）。そして、無線通信装置１００はアクセスポイント２を介して第２の通信を行う（ステップＳ３５、ステップＳ３６）。
【００５２】
以上に説明したように、本実施形態に係る無線通信装置１００は、アクセスポイントとの第１の通信が切断され、記憶部１５０に記憶された第１の通信の接続に関する第１情報に応じて、他のアクセスポイントとの再接続を行うとともに、再接続後のアドレス情報の取得・変更に関する処理を自動的に行える。これによりアクセスポイントから提供されるアドレス情報が変更されても、ネットワークに関して特別な知識を持たないユーザが、第２の通信の再開を行うことができるという効果を奏する。
【００５３】
図７は、無線通信装置１００が、ローミングにより、アクセスポイント１から別のアクセスポイント２に接続する流れの一例を示すシーケンス図である。なお、アクセスポイント２は、アクセスポイント１と同じＳＳＩＤ、認証方式、暗号方式が設定されている。また、アクセスポイント２は、アクセスポイント１と異なる通信チャンネル、アドレス情報が設定されている。無線通信装置１００は複数のアクセスポイントの接続に必要な第１情報を保持している。以下、図７を参照しながら、無線通信装置１００の動作例を説明する。
【００５４】
ユーザが、無線通信装置１００の電源を入れる（ステップＳ４１）。無線通信装置１００は、起動完了後、記憶部１５０に記憶されている前述の第１情報の読み込みを行う（ステップＳ４２）。次に、無線通信装置１００は、ステップＳ４２で読み込みを行った第１情報に従い、アクセスポイント１との第１の通信の接続を行う（ステップＳ４３）。そして、無線通信装置１００とアクセスポイント１間で第１の通信の接続が完了する（ステップＳ４４）。
【００５５】
次に、ユーザは、通信処理を行うために、無線通信装置１００に対して通信処理の開始を指示する（ステップＳ４５）。そして、無線通信装置１００とアクセスポイント１を介した第２の通信が行われる（ステップＳ４６、ステップＳ４７）。
【００５６】
次に、ローミングにより、無線通信装置１００の接続先が、アクセスポイント１から別のアクセスポイント２に切り替わり、アクセスポイント２は、無線通信装置１００に対して、ローミングにより別のアクセスポイント２と接続したことを通知する（ステップＳ４８）。そして、無線通信装置１００は、再接続の結果と前述の第２情報を操作者に対して通知する（ステップＳ４９）。次に、無線通信装置１００は、記憶部１５０に記憶された第１情報に応じて、再接続後のアドレス情報の設定を可変に制御する（ステップＳ５０）。再接続後のアドレス情報の設定が変更された場合は、無線通信装置１００は、前述の第３情報を操作者に通知する（ステップＳ５１）。そして、無線通信装置１００とアクセスポイント２を介した第２の通信が行われる（ステップＳ５２、ステップＳ５３）。
【００５７】
以上に説明したように、本実施形態に係る無線通信装置１００は、記憶部１５０に記憶された第１の通信の接続に関する第１情報に応じて、ローミングを行うとともに、ローミング後のアドレス情報の取得・変更に関する処理を自動的に行える。これによりアクセスポイントから提供されるアドレス情報が変更されても、ネットワークに関して特別な知識を持たないユーザが、第２の通信の再開を行うことができるという効果を奏する。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、実施形態に示される構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５９】
また、上述した無線通信装置１００で実行される各種プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００  無線通信装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶部
１０３  操作入力部
１０４  無線通信部
１０５  映像出力部
１０６  バス
１１０  無線通信インタフェース部
１２０  第１の通信制御部
１３０  第２の通信制御部
１４０  検出部
１５０  記憶部
１６０  ユーザインタフェース部
２００  アクセスポイント
２１０  無線通信インタフェース部
２２０  第１の通信制御部
２３０  第２の通信制御部
２４０  ＤＨＣＰサーバ機能部
２５０  ネットワークインタフェース部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１２−０６５２０８号公報
【図１】
2014158255.tif 000003
【図２】
2014158255.tif 000004
【図３】
2014158255.tif 000005
【図４】
2014158255.tif 000006
【図５】
2014158255.tif 000007
【図６】
2014158255.tif 000008
【図７】
2014158255.tif 000009