(57)【要約】【課題】走査線傾き調整において、十分余裕を持った調整範囲を確保でき、かつ、調整精度のばらつきを抑制でき、また、搭載部品点数の削減によるコストダウンにも寄与できる光走査装置を提供する。【解決手段】保持部材としてのブラケットに長尺レンズ５を保持してなるレンズユニットにおける長尺レンズ５の光軸方向の位置決めを、光学ハウジングの光学素子配置面１３ｂに形成された光軸方向位置決め手段５６に嵌合することにより行う。光軸方向位置決め手段５６は、受け部５６Ａ、５６Ｂと受け部５６Ｃ、５６Ｄとを有する。長尺レンズ５を光学ハウジングの位置決め部に加圧して光軸方向の位置決めをするためのバネ部材が不要となるとともに、走査線傾き調整時のレンズユニットの回転動作において加圧力の妨げがない。【選択図】図１３
2014106342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ハウジングと、
前記光学ハウジング内に配置され、主走査方向に延びる形状を有する長尺の光学素子と、
前記長尺光学素子が配置される前記光学ハウジングの面と対向する側に設けられ、前記長尺光学素子の前記光学ハウジング内での取付姿勢を維持するための保持部材と、
前記保持部材を介して前記長尺光学素子の走査線曲がりを調整する走査線曲がり調整手段と、
前記保持部材を介して前記長尺光学素子をその光軸方向を中心として回動させ、該長尺光学素子の走査線傾きを調整する走査線傾き調整手段と、
前記長尺光学素子の前記光軸方向への位置決めを行う光軸方向位置決め手段と、
を備えた光走査装置において、
前記光軸方向位置決め手段が、前記光学ハウジングに設けられ、前記長尺光学素子を嵌合して位置決めする形状を有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記光軸方向位置決め手段が、前記長尺光学素子の主走査方向両端部における前記光軸方向の同一側片面を規制する受け部と、主走査方向中央部における反対側片面を規制する受け部とからなることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光走査装置において、
前記長尺光学素子の前記反対側片面において、主走査方向中央部の前記受け部とは別に、前記長尺光学素子の主走査方向両端部と中央部との間で前記反対側片面を規制する補助受け部が前記光学ハウジングに設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光走査装置において、
前記長尺光学素子の主走査方向両端部に対応する前記受け部の受け面と、前記補助受け部の受け面との間の前記光軸方向における距離をＹ、
前記長尺光学素子の前記光軸方向の厚さをｔ、
前記長尺光学素子を嵌合可能とするために前記光軸方向位置決め手段に設けられているクリアランスをｘ、
前記長尺光学素子の主走査方向中央から前記補助受け部までの距離をｌ、
前記長尺光学素子の主走査方向中央から前記長尺光学素子の主走査方向両端部に対応する前記受け部までの距離をＬ、
とするとき、
ｔ＋ｘ＜Ｙ＜ｔ＋２ｘ・ｌ／Ｌ
を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の光走査装置において、
前記長尺光学素子の主走査方向両端部に対応する前記受け部に接する部分と、該受け部のうち、少なくとも一方は、接触面積を低減したリブ形状に形成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光走査装置において、
前記長尺光学素子の前記受け部に接する部分と、該受け部とが共にリブ形状に形成され、互いのリブ形状は直交して接触することを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づいて静電潜像を形成する光走査装置、該光走査装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成装置における光走査装置では、像担持体としての感光体に静電潜像を形成する場合に、レーザ走査線に曲がり、傾きが発生するといった課題がある。
その原因は、光学素子の像面湾曲特性、光学ハウジングのねじれ、ポリゴンモータの発熱による熱変形、画像形成装置本体内での定着ユニットなど発熱するユニットを熱源とする熱変形、感光体の取付け時のねじれなどである。
【０００３】
走査線曲がり、傾きが発生することによって、カラー画像形成装置では、３乃至４本の走査線が重ならず、色ずれの原因となる。
このような課題に対して、特許文献１に開示されているように、走査線曲がりを調整した状態を保ちつつ、画像形成装置内での温度変化によって発生する走査線傾き量を調整するための技術が既に知られている。
特許文献１に記載の調整技術では、その図３に記載されているように、光学素子としての長尺レンズの撓み量（Ｚ方向）を、保持部材としてのブラケットに取り付けられている走査線曲がり調整部にてコントロールしている。
調整後の撓み量を維持したまま、傾き調整部の駆動モータにて、Ｘ方向を回転軸とした長尺レンズの回転調整によって、傾き量を調整することができる。
【０００４】
レンズの取付要求精度から、長尺レンズを光学ハウジングに設けられたＸ方向（光軸方向）への位置決め部に対して当接させる必要がある。
この位置決めは、図１９に示すように、長尺レンズ５の両端部を光学ハウジング１００に固定された板バネ１０２によってＸ方向に加圧し、光学ハウジングに形成された位置決め部１０４に長尺レンズ５を当接させることによりなされる。
板バネ１０２の付勢力（加圧力）により長尺レンズ５の両端部から外方向に突出した当接部５−３が光軸方向の位置決め部１０４に当接し、位置決めがなされる。
長尺レンズ５の両端部は板バネ２３、２４によってブラケット２１に保持されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
長尺レンズの傾き量を調整する場合、上記のように、Ｘ方向を回転中心とした回転動作を行う必要がある。
この場合、板バネ１０２による加圧力Ｆ１は回転力Ｆ２と交差し、回転力Ｆ２を妨げる力となる。
板バネ１０２による加圧力は、流通過程等における光軸方向への衝撃、振動などによる長尺レンズの位置ずれを防止する機能も兼ねている。
このため、板バネ１０２による加圧力は十分大きくする必要があるが、この加圧力は長尺レンズと光学ハウジングの光軸方向の位置決め部との間に摩擦力を発生させる要因となるため、傾き調整時の回転動作の妨げになる。
この相反する力関係において、傾き調整動作を満足させるためには、搭載される板バネ設計が非常に繊細となり、公差を厳しく設定する必要があるなど、通常の板バネよりも高価となってしまう。
【０００６】
また、量産時には、必ずしも、全ての構成部品が設計狙い通りの良品でない場合もあり、部品ばらつきでのロバスト性といった意味でも、板バネによる加圧方式は外乱に強い構成ではない。
ロバスト性が低いということは、構成として、調整範囲、調整精度に余裕がないことを意味する。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、走査線傾き調整において、十分余裕を持った調整範囲を確保でき、かつ、調整精度のばらつきを抑制でき、また、搭載部品点数の削減によるコストダウンにも寄与できる光走査装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、光学ハウジングと、前記光学ハウジング内に配置され、主走査方向に延びる形状を有する長尺の光学素子と、前記長尺光学素子が配置される前記光学ハウジングの面と対向する側に設けられ、前記長尺光学素子の前記光学ハウジング内での取付姿勢を維持するための保持部材と、前記保持部材を介して前記長尺光学素子の走査線曲がりを調整する走査線曲がり調整手段と、前記保持部材を介して前記長尺光学素子をその光軸方向を中心として回動させ、該長尺光学素子の走査線傾きを調整する走査線傾き調整手段と、前記長尺光学素子の前記光軸方向への位置決めを行う光軸方向位置決め手段と、を備えた光走査装置において、前記光軸方向位置決め手段が、前記光学ハウジングに設けられ、前記長尺光学素子を嵌合して位置決めする形状を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、走査線傾き調整において、十分余裕を持った調整範囲を確保でき、かつ、調整精度のばらつきを抑制でき、また、搭載部品点数の削減によるコストダウンにも寄与できる。
また、量産部品の精度バラツキに対する調整精度のロバスト性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としてのデジタルカラープリンタの構成の概要図である。
【図２】光走査装置の副走査方向における概要断面図である。
【図３】長尺レンズとブラケットとを組み付けたレンズユニットの出射面側から見た斜視図である。
【図４】レンズユニットの入射面側から見た斜視図である。
【図５】出射面側から見たレンズユニットの要部正面図である。
【図６】レンズユニットの側面図である。
【図７】レンズユニットの端部斜視図である。
【図８】レンズユニットにおける走査線曲がり調整を示す図である。
【図９】走査線曲がり調整における感光体ドラム上での走査線の状態を示す図である。
【図１０】走査線傾き調整手段の概要断面図である。
【図１１】レンズユニットの走査線傾き調整構造を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】走査線傾き調整手段による走査線傾き調整動作を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は調整前と調整後の傾きを示す摸式図である。
【図１３】光軸方向位置決め手段を示す斜視図である。
【図１４】光軸方向位置決め手段に対する長尺レンズの嵌合状態を示す平面図である。
【図１５】長尺レンズに反りがある場合の問題点を説明するための平面図である。
【図１６】第２の実施形態における光軸方向位置決め手段の構成を示す平面図である。
【図１７】光軸方向位置決め手段側のクリアランスが大きい場合の問題点を説明する図で、（ａ）はレンズユニットが回転しない状態を示す平面図、（ｂ）は回転した状態を示す平面図である。
【図１８】第３の実施形態における光軸方向位置決め手段の構成を示す平面図である。
【図１９】従来技術の問題点を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図１６に基づいて第１の実施形態を説明する。
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置としてのデジタルカラープリンタの構成の概要を説明する。
画像形成装置本体の中央部には、像担持体としての感光体ドラム９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄが水平方向に間隔をおいて配置されている。
各感光体ドラム９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄの周囲には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（色順不同）のトナー像を形成するための周知の手段が配置されている。
各感光体ドラム９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄには、光走査装置１３により静電潜像が形成され、現像手段によりトナー像として可視化される。
各トナー像は、感光体ドラムの上部に配置された中間転写体としての中間転写ベルト１６に重ね合わせて転写される。符号Ａは中間転写ベルト１６の移動方向を示している。
【００１２】
画像形成装置本体の下部には給紙手段としての給紙トレイ１５が配置されている。
給紙トレイ１５から１枚ずつ分離されて給紙される記録媒体としての用紙は、所定のタイミングで二次転写部位に搬送され、二次転写手段としての二次転写ローラ１７により、中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写される。
画像を転写された用紙は、定着手段１８でトナー画像を定着され、排紙ローラ対１９により排紙トレイとしての画像形成装置本体上面に排出される。
【００１３】
図２は、光走査装置１３の副走査方向での概要断面図である。
図２において、符号１ａ，１ｂは、正多角形の側面に反射ミラーを有し、高速回転によりレーザ光を偏向・走査するポリゴンミラーを示している。
ポリゴンミラーの周囲には、ポリゴンミラーを回転駆動するモータの防音効果を持たせた防音ガラス２ａ，２ｂが配置されている。
符号３ａ，３ｂは、ポリゴンミラーによりビーム走査の等角度運動を等速直線運動へと変えるｆθレンズを示している。
レーザ光は、第１〜第３のミラー（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）により各感光体ドラムへ導かれる。
【００１４】
符号５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、ポリゴンミラーの面倒れを補正する長尺光学素子としての長尺レンズ（トロイダルレンズ）を示している。
光学ハウジング５０は、側壁１３ａ、光学素子配置面１３ｂ、光学ハウジングを密閉するための上段蓋１１、下段蓋１２、ポリゴンミラー部分の蓋１０等から構成されている。
光学ハウジング内への塵などの落下は防塵ガラス８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄにより防止される。
符号１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは、各感光体ドラムへのそれぞれの光路を示している。
【００１５】
図３及び図４に示すように、長尺レンズ５は、光学ハウジング内での取付姿勢を維持するための保持部材としてのブラケット２１に保持されている。
ブラケット２１は、長尺レンズ５が配置される光学ハウジングの面としての光学素子配置面１３ｂと対向する側に設けられる。
長尺レンズ５は、ブラケット２１に対して、主走査方向（Ｙ方向）の中央部を板バネ２２で固定され、両端部を板バネ２３、２４で固定されている。
ブラケット２１の両端部における上面側は、押圧部材としての板バネ３１、３２で押圧されており、長尺レンズ５の光軸方向（Ｘ方向）と直交するＺ方向の位置決めがなされている。
【００１６】
主走査方向におけるブラケット２１の中央部には、走査線曲がりを調整する走査線傾き調整手段としての調整ネジ２５が設けられている。
主走査方向におけるブラケット２１の一端側には、走査線傾きを調整する走査線傾き調整手段５２が設けられている。
走査線傾き調整手段５２は、駆動モータ２６と、駆動モータ２６を光学ハウジングに固定するためのモータホルダ２７と、アジャスタ２８とを有している。モータホルダ２７はＬ字状の脚部２７ａで光学ハウジングに固定される。
板バネ３１、３２の付勢力下で走査線傾き調整が行われる。
図示しないが、板バネ３１、３２とブラケット２１の上面との間には、潤滑部材が配置されている。
【００１７】
長尺レンズ５の主走査方向中央部の下端部には、Ｙ方向の位置決めを行うための凸部５−１が形成されている。
また、図５に示すように、長尺レンズ５の主走査方向中央部の上端部には、凸部５−２が形成されており、これに対応してブラケット２１には凹部２１ａが形成されている。
長尺レンズ５の中央部と、ブラケット２１の中央部との間には隙間ｇを持たせている。
【００１８】
図６及び図７に示すように、長尺レンズ５は、ブラケット２１に対して、両端部の板バネ２３、２４にてＺ方向の位置決めがなされている。
中央部の板バネ２２を取り付けることによって、長尺レンズ５の中央部を、ブラケット２１の凹部２１ａへと食い込ませることができる。
ブラケット２１の両端部には下方に延びる突片２１ｂが形成されており、板バネ２３、２４の付勢力で長尺レンズ５の上面が突片２１ｂの下端に突き当たることによりＺ方向の位置決めがなされる。
この状態で、長尺レンズ５はＸ方向から見ると、Ｚ方向に上向きの凸形状となる。この状態を初期状態と定義する。
【００１９】
長尺レンズ５のＺ方向の湾曲形状と、感光体ドラム上での走査線の形状は、ほぼ１：１であるため、レンズ初期状態時の感光体ドラム上での走査線曲がり形状は、図８、図９における破線で示した状態となる。
ここで、ブラケット２１の中央部に備えられた調整ネジ２５を回してその押し込み量を大きくすると、長尺レンズ５の湾曲状態は、Ｚ方向に凸形状から、フラットな状態を経て、実線で示す凹形状まで変化し、任意の形状に変えることが可能となる。
このときの感光体ドラム上での走査線曲がり状態も同様に凸状から凹状へと変えることができる。
実際の装置では、図２で示したように、搭載される光学素子は、長尺レンズ以外に多岐に亘るため、仮に製造段階において長尺レンズのＺ方向の凹凸状態を限りなくフラットにした場合においても、感光体ドラム上での走査線曲がり状態の凹凸は発生する。
前述のように、走査線曲がりが生じ他状態で色を重ね合わせすると色ずれとなってしまう。
【００２０】
そこで、調整ネジ２５で長尺レンズ５の凹凸量を調整し、感光体ドラム上での走査線曲がり状態をフラット乃至基準の色の凹凸状態に合わせることによって、走査線曲がりによる色ずれを低減することが可能となる。
【００２１】
次に、走査線傾き調整について説明する。
走査線傾き調整手段５２は、図１０に示すように、駆動モータ２６と、モータホルダ２７と、ブラケット２１の下面に当接するアジャスタ２８とを有している。
駆動モータ２６の回転軸にはネジが形成されており、アジャスタ２８の内部に形成されたネジに噛み合っている。
図示しないが、アジャスタ２８とモータホルダ２７の嵌合部は、アジャスタ２８が回転せずに上下移動可能な構成となっている。
駆動モータ２６が回転量によりアジャスタ２８の突出量（Ｚ方向の変位量）を調整することができる。
駆動モータ２６が一方向に回転することによって、アジャスタ２８の突出量は大きくなり、逆方向に回転することによってアジャスタ２８の突出量は小さくなる。
【００２２】
走査線傾き調整は、アジャスタ２８の突出量に応じて、ブラケット２１を介して長尺レンズ５の取付け姿勢が傾くことによって、調整することができる。
前述のように、長尺レンズ５の姿勢と感光体ドラム上での走査線状態は、ほぼ１：１である。
図１１（ａ）、（ｂ）は、走査線傾き調整がなされる前の状態を示している。
図１１（ｃ）、（ｄ）に示すように、走査線傾き調整手段５２により、駆動量α動作した場合、走査線が傾き、用紙上の絶対量、規準色との相対量共に調整することができる。
上記のように、長尺レンズ５のＺ方向への凹凸状態は、ブラケット２１と板バネ２２〜２４にて維持することが可能になる。
このため、走査線傾き調整手段５２によって、ブラケット２１の片側のＺ方向の位置を調節することによって、走査線曲がり状態を維持しつつ、走査線傾きの調整が可能となる。
【００２３】
図１１において、符号５４は光学ハウジング５０の光学素子配置面１３ｂに形成された断面半円状の支持用凸部を示している。
長尺レンズ５はその主走査方向の中央部を支持用凸部５４で支持された状態で光学ハウジング５０に配置される。
長尺レンズ５及びブラケット２１の一体ユニット（以下、「レンズユニット」という）は、支持用凸部５４を支点としてＺ方向を含む面内で回動可能となっている。
【００２４】
従来、Ｘ方向への位置決めは、図１９に示すように、光学ハウジング側に基準面（位置決め部１０４）を設け、その面に長尺レンズを押し当てて位置を決めている。
これによって、走査線傾き調整時の回転方向に対して板バネ１０２の加圧による摩擦力が働いているため、傾き調整用の板バネ３１，３２は、摩擦力に十分勝るように、バネ圧力を設定する必要がある。
このとき、板バネ３１、３２は常に、板バネ３１の方の力が大きくなるよう設計が必要となる。
しかしながら、本構成では、原理上、板バネ３１の最小圧力時（＝走査線傾き調整部のアジャスタ突出量：最小時＝板バネ最小変形時）は、必ず、板バネ３２の圧力が最大（板バネ最大変形時）となる。
このため、安易に摩擦力に備えて強力なバネ圧力を選定すると、機構そのものが不成立となってしまう。
【００２５】
そこで、本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、長尺レンズ５を光学ハウジングに形成した凹凸の嵌合形状を有する光軸方向位置決め手段５６に嵌合させることによって、光軸方向の位置決めを行う構成としている。
なお、図１２、図１３においては、ブラケットや板バネ等は省略している（以下の他の図において同じ）。
光軸方向位置決め手段５６は、長尺レンズ５の主走査方向の一端側に対応して光学素子配置面１３ｂに配置されたブロック状の受け部５６Ａ、５６Ｂと、他端側に対応して配置されたブロック状の受け部５６Ｃ、５６Ｄとから構成されている。
長尺レンズ５の中央部の位置に対応する光学素子配置面１３ｂの部位には、凸部５−１の主走査方向の位置決めをするための位置決め部５８Ａ、５８Ｂが形成されている。
【００２６】
長尺レンズ５の主走査方向の両端部には、光軸方向の厚みを小さくした嵌合凸部５−４、５−５が形成されている。
受け部５６Ａ、５６Ｂ間の隙間は、嵌合凸部５−４が入り込む嵌合凹部５６Ｅとしてなり、受け部５６Ｃ、５６Ｄ間の隙間は、嵌合凸部５−５が入り込む嵌合凹部５６Ｆとしてなる。
受け部５６Ａ、５６Ｂと受け部５６Ｃ、５６Ｄの上面の内側角部を面取りして嵌合操作がスムーズに行われるようにしてもよい。
【００２７】
このように、長尺レンズ５を光学ハウジング側に形成された光軸方向位置決め手段５６に嵌め込んで光軸方向の位置決めをする構成とすれば、特許文献１に記載の構成のように、光軸方向に加圧するための板バネ１０２を配置する必要がない。
したがって、板バネ１０２による加圧力Ｆ１で走査線傾き調整が阻害されず、容易に走査線傾き調整が可能となる。
【００２８】
図１４に示すように、長尺レンズ５が樹脂製である場合、成形時の反りや、ブラケット２１に組付する際の影響などで、光軸方向へ湾曲してしまう。
この時に発生する反り量は、長尺レンズ５を嵌合で位置を決めるためのクリアランス量よりも１オーダー程度大きい反り量であることがほとんどである。
反りが大きい場合、嵌合のためのクリアランスに嵌りこんでしまい、長尺レンズの入射面側、出射面側の合計４箇所において食い込み部が発生し、受け部５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄの受け面との間で大きな摩擦力が発生してしまう。
この場合には、走査線傾き調整時のレンズユニットの回転動作に支障をきたす虞がある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図１５に示すように、嵌合によって位置を決めるための光学ハウジング側の受け部の配置位置を、入射面側は長尺レンズ中央部のみ、出射面側は両端部としている。
すなわち、長尺レンズ５の光軸方向の同一側片面を規制する受け部として受け部５６Ａ、５６Ｃを配置し、主走査方向中央部における反対側片面を規制する受け部として受け部５６Ｇを配置している。
この場合には、受け部５６Ａ、５６Ｃと、受け部５６Ｇとで区画される空間が嵌合凹部としてなる。
このような構成とすることによって、長尺レンズ５の主走査方向の位置決めを行うことができるとともに、走査線傾き調整時のレンズユニットの回転動作に影響のある摩擦発生面を２面に低減することができる。
これによって、安定した調整精度を維持することが可能となる。なお、受け部の配置形態は逆でもよい。
すなわち、入射面側では両端部に配置し、出射面側では中央部に配置してもよい。
【００３０】
図１６及び図１７に基づいて第２の実施形態を説明する。
なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
上記実施形態では、長尺レンズ５の嵌合凸部と、受け部とが面接触する接触構成とし、レンズユニットの回転動作に影響のある摩擦発生面を２面に低減して、摩擦力を少なくする構成とした。
【００３１】
本実施形態では、上記実施形態における受け部５６Ａ、５６Ｃ、５６Ｇの配置形態を変えることなく、さらに回転動作時の摩擦力を少なくすることを目的としている。
図１６（ａ）に示すように、長尺レンズ５の両端部の嵌合凸部５−４、５−５には、主走査方向の厚みが小さく光軸方向に突出するリブ５−４ａ、５−５ａが形成されている。
接触面積の小さいリブ５−４ａ、５−５ａを介して受け部５６Ａ、５６Ｃに当接することにより、レンズユニットの回転動作時の摩擦力は低下する。
本実施形態では、さらに、図１６（ｂ）に示すように、受け部５６Ａ、５６Ｃの形状をリブ５−４ａ、５−５ａと同様に、薄板状のリブ形状としており、且つ、直交するように配置している。
換言すれば十字に交差するように当接させている。
【００３２】
このようにすれば、面積の小さい部材同士の接触となるので、レンズユニットの回転動作時の摩擦力をさらに低下させることができる。
受け部５６Ａ、５６Ｃと、嵌合凸部５−４、５−５の少なくとも一方を面積の小さいリブ形状としてもよい。
図１６（ｂ）においては、受け部５６Ａ、５６Ｃの光学素子配置面１３ｂからの立ち上がり部は省略している。
【００３３】
図１７及び図１８に基づいて、第３の実施形態を説明する。
嵌め合いで位置決めする場合は、図１７（ａ）に示すように、必ずクリアランス（嵌合を可能にする余裕）ｘがあることが前提となる。
このため、図１７（ｂ）に示すように、クリアランスの程度によっては、Ｚ方向を中心とした回転が許容される構成となってしまう。
長尺レンズ５は、Ｚ方向に集光するための曲率を持つレンズであるため、Ｘ方向の位置変動による影響は少ないながらも、より精度が要求される画像形成装置であれば、Ｘ方向へも位置変動を小さくする必要がある。
本実施形態では、Ｘ方向の位置変動を極力抑制するための条件を規定することとした。
【００３４】
図１８にその構成を示す。
本実施形態では、中央部に配置される受け部５６Ｇと同一側に、補助受け部６０Ａ、６０Ｂを配置している。
この構成において、下記の条件を満たすようにすることによって、Ｚ方向を中心に回転してしまった場合においても、必要以上に回転することが無く、良好な特性を維持することが可能となる。
【００３５】
［条件］
長尺レンズ５の主走査方向両端部に対応する受け部５６Ａ、５６Ｃの受け面と、補助受け部６０Ａ、６０Ｂの受け面との間の光軸方向における距離をＹ、
長尺レンズ５の光軸方向の厚さをｔ、
長尺レンズ５を嵌合可能とするために光軸方向位置決め手段５６に設けられているクリアランスをｘ、
長尺レンズ５の主走査方向中央から補助受け部６０Ａ、６０Ｂまでの距離をｌ、
長尺レンズ５の主走査方向中央から受け部５６Ａ、５６Ｃまでの距離をＬ、
とするとき、
ｔ＋ｘ＜Ｙ＜ｔ＋２ｘ・ｌ／Ｌ
【００３６】
上記各実施形態に係る長尺レンズ５を嵌合する方式では、僅かではあるが、光学ハウジングに対してガタツキが生じることを避けられない。
上記条件を満足するように構成することにより、走査線傾き調整時のレンズユニットの回転動作を円滑に行うことができるとともに、Ｚ方向を中心とした回転によるガタツキを低減することができる。
【符号の説明】
【００３７】
５  長尺の光学素子としての長尺レンズ
２１  保持部材としてのブラケット
２５  走査線曲がり調整手段としての調整ネジ
５０  光学ハウジング
５２  走査線傾き調整手段
５６  光軸方向位置決め手段
５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄ  受け部
６０Ａ、６０Ｂ  補助受け部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特許第４９５１２４２号公報
【図１】
2014106342.tif 000003
【図２】
2014106342.tif 000004
【図３】
2014106342.tif 000005
【図４】
2014106342.tif 000006
【図５】
2014106342.tif 000007
【図６】
2014106342.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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