(57)【要約】【課題】電波の干渉による無線通信装置のスループットの低下を抑制することのできる技術を提供する。【解決手段】無線通信装置は、無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう通信部と、通信部が選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、帯域の一部が選択チャンネルの帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルに対して、一部重複チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なう通知部とを備える。【選択図】図３
2014158204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう通信部と、
前記通信部が前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、帯域の一部が前記選択チャンネルの帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルに対して、前記一部重複チャンネルを使用した他の無線通信装置による通信を抑制させるための通知を行なう通知部と
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、さらに、
前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なうか否かを決定する決定部と
を備える、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記判定部は、前記一部重複チャンネルにおいて、他の無線通信装置が発する所定の電波が検出された場合に、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定する、
無線通信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記決定部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合に、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルの電波強度と、前記他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量とのうちの少なくとも一方に基づいて、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なうか否かを決定する、
無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記決定部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合であって、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルの電波強度が所定以上であり、かつ、前記他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上である場合に、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なうと決定する、
無線通信装置。
【請求項６】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記判定部は、前記選択チャンネルを使用した通信において、受信パケットのエラーに関する値が所定以上である場合に、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定する、
無線通信装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記決定部は、前記一部重複チャンネルのうち、他の無線通信装置が存在しないと判定された前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なわないと決定する、
無線通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記通知部は、前記通知を行なうことによって、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置の通信を待機させる、
無線通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信装置であって、
前記通知部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置を待機させる期間に関する情報を含めて、前記通知を行なう、
無線通信装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の無線通信装置であって、
前記通知部は、前記通信部による通信が完了した場合に、前記待機を解除させる通知を行なう、
無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記通知部は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆを利用して、前記通知を行なう、
無線通信装置。
【請求項１２】
無線通信装置であって、
無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう通信部と、
前記通信部が前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、周波数帯域の一部が前記選択チャンネルの周波数帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記選択チャンネルを使用した通信を待機するか否かを決定する決定部と
を備える、無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の無線通信装置であって、
前記決定部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定され、かつ、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルの電波強度が所定以上である場合に、前記選択チャンネルを使用した通信を待機すると決定する、
無線通信装置。
【請求項１４】
無線通信を行なう方法であって、
（ａ）無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう工程と、
（ｂ）前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、帯域の一部が前記選択チャンネルの帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルに対して、前記一部重複チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なう工程と
を備える、方法。
【請求項１５】
無線通信を行なう方法であって、
（ａ）無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう工程と、
（ｂ）前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、周波数帯域の一部が前記選択チャンネルの周波数帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する工程と、
前記判定の結果に基づいて、前記選択チャンネルを使用した通信を待機するか否かを決定する工程と
を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、及び、無線通信を行なう方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮによる通信を行なう無線通信装置が広く普及している。図９は、３台の無線通信装置１００、２００、３００が２．４ＧＨｚ帯のチャンネルを使用して通信を行なっている状態を示す説明図である。図９に示すように、各無線通信装置１００、２００、３００は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠して、それぞれ６ｃｈ、７ｃｈ、８ｃｈを使用している。すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格では、各無線通信装置は、他の無線通信装置が使用しているチャンネルの近隣のチャンネルを使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７８７６４号公報
【特許文献３】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１６６３５４号公報
【特許文献５】特表２００５−５３６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルの間隔は５ＭＨｚであるのに対して、１つのチャンネルの使用帯域が２０ＭＨｚであるため、無線通信装置は、周波数帯域に重なりのある近隣のチャンネルの干渉を受け、スループットが低下するといった課題があった。また、近隣のチャンネルは、通信中のチャンネルとは異なるチャンネルであるため、当該異なるチャンネルのフレームを適切に検出できず、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）を使用することができない。このため、ＣＳＭＡ／ＣＡによる衝突回避ができず、スループットが低下するといった課題があった。また、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置のスループットも低下してしまうといった課題があった。
【０００５】
なお、これらの課題は、２．４ＧＨｚ帯における近隣のチャンネルに限らず、無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルのうち、帯域の一部が重なり合ったチャンネルを使用する複数の無線通信装置が存在する場合に共通する課題であった。そのほか、従来の無線通信装置においては、その小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう通信部と；前記通信部が前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、帯域の一部が前記選択チャンネルの帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルに対して、前記一部重複チャンネルを使用した他の無線通信装置による通信を抑制させるための通知を行なう通知部とを備える。この形態の無線通信装置によれば、他の無線通信装置による一部重複チャンネルを使用した通信が抑制されるので、電波の干渉によるスループットの低下を抑制することができる。
【０００８】
（２）上記形態の無線通信装置は、さらに、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部と；前記判定の結果に基づいて、前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なうか否かを決定する決定部とを備えてもよい。この形態の無線通信装置によれば、他の無線通信装置が存在するか否かの判定によって、通知を行なうか否かを決定するので、不要な通知を抑制することができる。
【０００９】
（３）上記形態の無線通信装置において、前記判定部は、前記一部重複チャンネルにおいて、他の無線通信装置が発する所定の電波が検出された場合に、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定してもよい。この形態の無線通信装置によれば、一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを適切に判定することができる。
【００１０】
（４）上記形態の無線通信装置において、前記決定部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合に、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルの電波強度と、前記他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量とのうちの少なくとも一方に基づいて、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なうか否かを決定してもよい。電波の干渉による影響は、チャンネルの電波強度と、無線通信装置の単位時間当たりの通信量とに相関がある。したがって、この形態の無線通信装置によれば、電波の干渉による影響に応じて、通知をするか否かを適切に決定することができる。
【００１１】
（５）上記形態の無線通信装置において、前記決定部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合であって、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルの電波強度が所定以上であり、かつ、前記他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上である場合に、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なうと決定してもよい。この形態の無線通信装置によれば、電波の干渉による影響が大きい場合に、通知を行なうと決定することができる。
【００１２】
（６）上記形態の無線通信装置において、前記判定部は、前記選択チャンネルを使用した通信において、受信パケットのエラーに関する値が所定以上である場合に、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定してもよい。一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると、電波の干渉によって、受信パケットのエラーに関する値が増加する。したがって、この形態の無線通信装置によれば、一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを適切に判定することができる。
【００１３】
（７）上記形態の無線通信装置において、前記決定部は、前記一部重複チャンネルのうち、他の無線通信装置が存在しないと判定された前記一部重複チャンネルに対して、前記通知を行なわないと決定してもよい。この形態の無線通信装置によれば、他の無線通信装置が存在しない一部重複チャンネルに対する不要な通知を抑制することができる。
【００１４】
（８）上記形態の無線通信装置において、前記通知部は、前記通知を行なうことによって、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置の通信を待機させてもよい。この形態の無線通信装置によれば、自身が通信を行なっている間、一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が通信を待機するので、通信干渉によってエラーが発生したパケットを他の無線通信装置が再送信することによるトラフィックの発生を抑制することができる。この結果、スループットの低下を抑制することができる。
【００１５】
（９）上記形態の無線通信装置において、前記通知部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置を待機させる期間に関する情報を含めて、前記通知を行なってもよい。この形態の無線通信装置によれば、他の無線通信装置を待機させる時間を設定することができる。
【００１６】
（１０）上記形態の無線通信装置において、前記通知部は、前記通信部による通信が完了した場合に、前記待機を解除させる通知を行なってもよい。この形態の無線通信装置によれば、他の無線通信装置を待機させる時間を短縮することができる。
【００１７】
（１１）上記形態の無線通信装置において、前記通知部は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆを利用して、前記通知を行なってもよい。この形態の無線通信装置によれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの規格に準拠して、一部重複チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なうことができる。
【００１８】
（１２）本発明の他の形態によれば無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう通信部と；前記通信部が前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、周波数帯域の一部が前記選択チャンネルの周波数帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部と；前記判定の結果に基づいて、前記選択チャンネルを使用した通信を待機するか否かを決定する決定部とを備える。この形態の無線通信装置によれば、一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置のスループットの低下を抑制することができる。
【００１９】
（１３）上記形態の無線通信装置において、前記決定部は、前記一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定され、かつ、前記他の無線通信装置が使用する前記一部重複チャンネルの電波強度が所定以上である場合に、前記選択チャンネルを使用した通信を待機すると決定してもよい。この形態の無線通信装置によれば、電波の干渉による影響が大きい場合に、選択チャンネルを使用した通信を待機すると決定することができる。
【００２０】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２１】
例えば、本発明の一形態は、通信部と、通知部との２つ要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、通信部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、通知部を有していてもよく、有していなくてもよい。通信部は、例えば、無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう通信部として構成されてもよい。通知部は、例えば、前記通信部が前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、帯域の一部が前記選択チャンネルの帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルに対して、前記一部重複チャンネルを使用した他の無線通信装置による通信を抑制させるための通知を行なう通知部として構成されてもよい。こうした装置は、例えば無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００２２】
また、本発明の他の形態は、通信部と、判定部と、決定部との３つ要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、通信部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、判定部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、決定部を有していてもよく、有していなくてもよい。通信部は、例えば、無線ＬＡＮの規格に準拠したチャンネルから選択された選択チャンネルを使用した通信を行なう通信部として構成されてもよい。判定部は、例えば、前記通信部が前記選択チャンネルを使用した通信を行なう際に、周波数帯域の一部が前記選択チャンネルの周波数帯域に重なる無線ＬＡＮの規格に準拠した一部重複チャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部として構成されてもよい。決定部は、例えば、前記判定の結果に基づいて、前記選択チャンネルを使用した通信を待機するか否かを決定する決定部として構成されてもよい。こうした装置は、例えば無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００２３】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線通信を行なう方法や、無線通信装置の製造方法、無線通信装置の制御方法、その制御方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態としての無線通信装置を用いたネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】無線通信装置の内部構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態の無線通信装置の周囲において、他の無線通信装置が無線による通信を行なっている状況を示す説明図である。
【図４】２．４ＧＨｚ帯のチャンネルの周波数帯域を示す説明図である。
【図５】ＣＴＳフレームの構成を示す説明図である。
【図６】第１実施形態の無線通信装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の無線通信装置の周囲において、他の無線通信装置が無線による通信を行なっている状況を示す説明図である。
【図８】第２実施形態の無線通信装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】３台の無線通信装置が２．４ＧＨｚ帯のチャンネルを使用して通信を行なっている状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施形態：
Ｂ．第２実施形態：
Ｃ．変形例：
【００２６】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としての無線通信装置を用いたネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１０は、無線通信装置１００と、３台のクライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３とを備えている。
【００２７】
無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続されている。また、無線通信装置１００は、ＯＳＩ参照モデル（OSI reference model）における第３層のルータとしても機能し、クライアント装置ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３との間の無線通信および有線通信を中継する。
【００２８】
クライアント装置ＣＬ１は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した有線通信インタフェースを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置ＣＬ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インタフェースを備えるパーソナルコンピュータである。クライアント装置ＣＬ３は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インタフェースを備える携帯端末である。図１に示す例では、クライアント装置ＣＬ１は無線通信装置１００と有線によって接続され、クライアント装置ＣＬ２、ＣＬ３は無線通信装置１００と無線によって接続されている。
【００２９】
図２は、無線通信装置１００の内部構成を示す説明図である。図２では、本実施形態の無線通信装置１００の説明に必要のない構成については図示を省略している。無線通信装置１００は、無線通信部１１０と、有線通信部１２０と、ＣＰＵ１３０と、ＲＡＭ１４０と、フラッシュＲＯＭ１５０とを備え、それぞれがバスにより相互に接続されている。また、無線通信装置１００は、無線通信部１１０に接続されたアンテナ１６０を備えている。
【００３０】
無線通信部１１０は、アンテナ１６０を介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調を行う。無線通信部１１０は、通信部１１１（２．４ＧＨｚ用）と、通信部１１２（５ＧＨｚ用）とを備えている。
【００３１】
通信部１１１は、無線ＬＡＮの規格に準拠した２．４ＧＨｚ帯のチャンネルを使用した通信を行なう。通信部１１２は、無線ＬＡＮの規格に準拠した５ＧＨｚ帯のチャンネルを使用した通信を行なう。なお、本実施形態では、通信部１１１が使用する２．４ＧＨｚ帯のチャンネルの帯域幅は２０ＭＨｚであり、通信部１１２が使用する５ＧＨｚ帯のチャンネルの帯域幅は、２０ＭＨｚである。
【００３２】
有線通信部１２０は、受信した信号の波形を整える処理や、受信した信号からＭＡＣフレームを取り出す処理等を実行する。有線通信部１２０は、ＷＡＮ側インタフェース１２１と、ＬＡＮ側インタフェース１２２とを備える。
【００３３】
ＷＡＮ側インタフェース１２１は、インターネットＩＮＴ側の回線に接続される。ＬＡＮ側インタフェース１２２は、クライアント装置ＣＬ１に接続される。
【００３４】
ＣＰＵ１３０は、フラッシュＲＯＭ１５０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１４０に展開して実行することにより、制御部１３１、通知部１３２、判定部１３４、決定部１３６としても機能する。これらの機能については後述する。また、通知部１３２は、通信部１１１を介して、後述する通知（ＣＴＳフレームの送信、ＣＴＳ：Clear To Send）を行なう。
【００３５】
図３は、第１実施形態の無線通信装置１００の周囲において、他の無線通信装置２００、３００が無線による通信を行なっている状況を示す説明図である。この図３に示す例では、無線通信装置１００は、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルのうち、６ｃｈを使用して無線通信を行なっている。無線通信装置２００は、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルのうち、７ｃｈを使用して無線通信を行なっている。無線通信装置３００は、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルのうち、８ｃｈを使用して無線通信を行なっている。なお、無線通信装置１００が使用している６ｃｈは、本発明の「選択チャンネル」に相当する。
【００３６】
図４は、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルの周波数帯域を示す説明図である。図４に示すように、７ｃｈが占有する周波数の帯域の一部は、６ｃｈが占有する周波数の帯域に重なっている。同様に、８ｃｈが占有する周波数の帯域の一部は、６ｃｈが占有する周波数の帯域に重なっている。
【００３７】
このため、図３に示すように、無線通信装置１００が６ｃｈを使用した無線による通信を行っている際に、無線通信装置２００及び３００が、それぞれ７ｃｈ、８ｃｈを使用した無線による通信を行なうと、電波が干渉してしまい、無線通信装置１００のスループットが低下する。
【００３８】
なお、本実施形態では、帯域の一部が使用中のチャンネルの帯域に重なるチャンネルを「近隣のチャンネル」と呼ぶ。例えば、図４に示した例では、６ｃｈの近隣のチャンネルは、２ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈ、５ｃｈ、７ｃｈ、８ｃｈ、９ｃｈ、１０ｃｈである。
【００３９】
図３に示した例では、無線通信装置１００は、６ｃｈを使用した無線通信のスループットの低下を抑制するために、近隣のチャンネルである７ｃｈ、８ｃｈに対して、当該チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なう。具体的には、無線通信装置１００は、次の処理を行なう。
【００４０】
無線通信装置１００の判定部１３４は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する。本実施形態では、判定部１３４は、近隣のチャンネルにおいて、他の無線通信装置が発する所定の電波（本実施形態ではビーコン（Beacon））が検出された場合に、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定する。このようにすれば、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを適切に判定することができる。
【００４１】
図３に示した例では、無線通信装置１００は、６ｃｈの近隣のチャンネルである４ｃｈ、５ｃｈ、７ｃｈ、８ｃｈに遷移してパッシブスキャン（Passive Scan）を行い、他の無線通信装置が発するビーコンを検出する。無線通信装置１００の判定部１３４は、無線通信装置２００、３００が発するビーコンが検出された場合に、７ｃｈ、８ｃｈを使用する無線通信装置２００、３００が存在すると判定する。
【００４２】
なお、本実施形態では、無線通信装置１００が、６ｃｈの近隣のチャンネルのうち、２ｃｈ、３ｃｈ、９ｃｈ、１０ｃｈには遷移せず、これらのチャンネルにおいてビーコンの検出を行なわない理由は、これらのチャンネルは、６ｃｈと干渉する周波数帯域が比較的狭いために影響が小さいからである。また、遷移するチャンネルの数を制限すれば、パッシブスキャンに要する時間を短縮することができるからである。
【００４３】
無線通信装置１００の決定部１３６は、判定部１３４による判定の結果に基づいて、近隣のチャンネルに対して、通知を行なうか否かを決定する。本実施形態では、決定部１３６は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合であって、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルの電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）が所定以上であり、かつ、他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上である場合に、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルに対して、当該チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なうと決定する。この理由について説明する。電波の干渉による影響は、チャンネルの電波強度と、無線通信装置の単位時間当たりの通信量とに相関がある。したがって、このようにすれば、電波の干渉による影響が大きい場合に、通知を行なうことができるからである。
【００４４】
一方、決定部１３６は、近隣のチャンネルのうち、他の無線通信装置が存在しないと判定された近隣のチャンネルに対しては、通知を行なわないと決定する。このようにすれば、他の無線通信装置が存在しない近隣のチャンネルに対する不要な通知を抑制することができる。
【００４５】
図３に示した例では、無線通信装置１００の決定部１３６は、無線通信装置２００、３００がそれぞれ使用する７ｃｈ、８ｃｈの電波強度が所定以上であり、かつ、無線通信装置２００、３００の単位時間当たりの通信量が所定以上である場合に、７ｃｈ、８ｃｈに対して、７ｃｈ、８ｃｈを使用した通信を抑制させるための通知を行なうと決定する。一方、決定部１３６は、４ｃｈ、５ｃｈに対しては、通知を行なわないと決定する。この理由は、４ｃｈ、５ｃｈを使用する無線通信装置が存在しないからである。
【００４６】
無線通信装置１００の通知部１３２は、決定部１３６によって通知を行なうと決定された場合に、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルに対して、当該近隣のチャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なう。
【００４７】
本実施形態では、通知部１３２は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆを利用した通知、すなわち、ＣＴＳフレームの送信を行なうことによって、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置の通信を待機させる。この通知には、無線通信装置を待機させる期間に関する情報が含まれる。
【００４８】
図５は、ＣＴＳフレームの構成を示す説明図である。この図５に示すように、ＣＴＳフレームは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドと、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドと、ＲＡフィールドと、ＦＣＳフィールドとを含んでいる。通知部１３２は、他の無線通信装置を待機させる時間を、ＣＴＳフレームのＤｕｒａｔｉｏｎフィールドに含めるとともに、自身のＭＡＣアドレスをＲＡフィールドに含めて、ＣＴＳフレームを送信する。
【００４９】
図３に示した例では、無線通信装置１００の通知部１３２は、７ｃｈ、８ｃｈに対して、ＣＴＳフレームを送信することによって、無線通信装置２００、３００の通信を待機させる。ＣＴＳフレームを受信した無線通信装置２００、３００は、ＣＴＳフレームのＤｕｒａｔｉｏｎフィールドに含まれる待機時間だけ、通信を待機する。
【００５０】
無線通信装置１００の通信部１１１は、無線通信装置２００、３００が通信を待機している間に、通信フレームを送信する。すなわち、無線通信装置１００が通信フレームを送信する際には、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が通信を待機するので、電波の干渉によるスループットの低下を抑制することができる。
【００５１】
図６は、第１実施形態の無線通信装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１００では、制御部１３１は、通信に使用するチャンネル以外の他のチャンネルへ遷移することが可能なタイミングか否かを判断する。
【００５２】
具体的には、制御部１３１は、通信フレームを送信していない場合、かつ、通信フレームを受信する可能性がない場合に、他のチャンネルへ遷移することが可能なタイミングであると判断する。制御部１３１が、他のチャンネルへ遷移することが可能なタイミングであると判断する場合の例は、以下のとおりである。
・無線通信装置１００が起動の途中である場合。
・無線通信装置１００が通信の設定を行なっている場合。例えば、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）やＡＯＳＳ（AirStation One-Touch Secure System：登録商標）のネゴシエーションの開始時である場合。
・無線通信装置１００が設定の変更を行なっている場合。
・無線通信装置１００が所定時間（例えば１０分間）、通信を行なっていない場合。
【００５３】
ステップＳ１００において、制御部１３１が、通信に使用するチャンネル以外の他のチャンネルへ遷移することが可能なタイミングであると判断した場合には、制御部１３１は、ステップＳ１０２において、近隣のチャンネルを全て探索したか否かを判断する。
【００５４】
ステップＳ１０２において、制御部１３１が、近隣のチャンネルを全て探索していないと判断した場合には、通信部１１１は、ステップＳ１０４において、近隣のチャンネルのうち、探索していないチャンネルへ遷移する。ステップＳ１０６では、通信部１１１は、遷移後のチャンネルにおいて、通信フレームを一定時間受信する。
【００５５】
ステップＳ１０８では、決定部１３６は、遷移後のチャンネルが混雑しているか否かを判断する。具体的には、決定部１３６は、他の無線通信装置が発するビーコンを検出するとともに、当該他の無線通信装置が使用するチャンネルの電波強度（ＲＳＳＩ）と、当該他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量とに基づいて、遷移後のチャンネルが混雑しているか否かを判断する。
【００５６】
本実施形態では、決定部１３６は、単位時間当たりの通信量が所定以上であり、かつ、電波強度が所定以上である場合に、遷移後のチャンネルが混雑していると判断する。なお、単位時間当たりの通信量は、例えば、通信フレームのＤｕｒａｔｉｏｎフィールドに含まれる占有時間を確認することによって求めることができる。
【００５７】
ステップＳ１０８において、決定部１３６が、遷移後のチャンネルが混雑していると判断した場合には、制御部１３１は、ステップＳ１１０において、当該チャンネルを混雑チャンネルとしてフラッシュＲＯＭ１５０に登録する。一方、ステップＳ１０８において、決定部１３６が、遷移後のチャンネルが混雑していないと判断した場合には、制御部１３１は、ステップＳ１０２の処理に移行する。
【００５８】
ステップＳ１００において、制御部１３１が、他のチャンネルへ遷移することが可能なタイミングでないと判断した場合、および、ステップＳ１０２において、制御部１３１が、近隣のチャンネルを全て探索したと判断した場合には、制御部１３１は、ステップＳ１２０において、送信すべきデータが存在するか否かを判断する。
【００５９】
ステップＳ１２０において、送信すべきデータが存在しない場合には、制御部１３１は、ステップＳ１００の処理に移行する。一方、ステップＳ１２０において、送信すべきデータが存在する場合には、制御部１３１は、ステップＳ１２２において、フラッシュＲＯＭ１５０にアクセスすることによって、登録されている混雑チャンネルが存在するか否かを判断する。
【００６０】
ステップＳ１２２において、登録されている混雑チャンネルが存在する場合には、通知部１３２は、ステップＳ１２４において、混雑チャンネルとして登録されているチャンネルに対して、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆを行なった後、通信部１１１は、ステップＳ１２６において、通信フレームを送信する。
【００６１】
具体的には、通知部１３２は、ＣＴＳフレームのＤｕｒａｔｉｏｎフィールドに、混雑チャンネルを使用する他の無線通信装置を待機させる期間に関する情報を含める。このＣＴＳフレームを受け取った他の無線通信装置は、ＮＶＡフィールドに含まれる待機期間だけ、通信フレームの送信を待機する。無線通信装置１００の通信部１１１は、他の無線通信装置の待機中に、通信フレームを送信する。
【００６２】
一方、ステップＳ１２２において、登録されている混雑チャンネルが存在しない場合には、通知部１３２は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆを行なわず、ステップＳ１２６において、通信部１１１は、通信フレームを送信する。
【００６３】
このように、第１実施形態では、通信フレームを送信する際に、他の無線通信装置による近隣のチャンネルを使用した通信が抑制されるので、電波の干渉によるスループットの低下を抑制することができる。
【００６４】
Ｂ．第２実施形態：
図７は、第２実施形態の無線通信装置１００ｂの周囲において、他の無線通信装置２００、３００が無線による通信を行なっている状況を示す説明図である。この図７に示す例では、無線通信装置１００ｂは、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルのうち、６ｃｈを使用して無線通信を行なっている。無線通信装置２００は、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルのうち、７ｃｈを使用して無線通信を行なっている。無線通信装置３００は、２．４ＧＨｚ帯のチャンネルのうち、８ｃｈを使用して無線通信を行なっている。なお、無線通信装置１００ｂの内部構成は、図２に示した第１実施形態と同じである。
【００６５】
無線通信装置１００ｂの判定部１３４は、通信部１１１が２．４ＧＨｚ帯のチャンネルを使用した通信を行なう際に、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定する。
【００６６】
図７に示した例では、判定部１３４は、近隣のチャンネルに対してキャリアセンスを実行することによって、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在しているか否かを判定する。
【００６７】
無線通信装置１００ｂの決定部１３６は、判定部１３４による判定の結果に基づいて、通信を待機するか否かを決定する。本実施形態では、決定部１３６は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定され、かつ、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルの電波強度（ＲＳＳＩ）が所定以上である場合に、通信を待機すると決定する。このようにすれば、電波の干渉による影響が大きい場合に、通信を待機すると決定することができる。
【００６８】
図７に示した例では、決定部１３６は、無線通信装置２００、３００がそれぞれ使用する７ｃｈ、８ｃｈの電波強度が所定以上である場合に、通信を待機すると決定する。
【００６９】
無線通信装置１００ｂの通信部１１１は、決定部１３６によって待機すると決定された場合には、通信フレームの送信を所定時間、待機する。したがって、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置２００、３００のスループットの低下を抑制することができる。
【００７０】
図８は、第２実施形態の無線通信装置１００ｂの処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２００では、制御部１３１は、送信すべきデータが存在するか否かを判断する。送信すべきデータが存在しない場合には、制御部１３１は、送信すべきデータが存在するまで、ステップＳ２００の処理を繰り返す。一方、送信すべきデータが存在する場合には、制御部１３１は、ステップＳ２０２において、近隣のチャンネルの全てに対してキャリアセンスを実行したか否かを判断する。ここで、「近隣のチャンネルの全て」とは、キャリアセンスを実行する対象としてあらかじめ設定された、干渉が発生し得る近隣のチャンネルの全てを意味する。
【００７１】
ステップＳ２０２において、制御部１３１が、近隣のチャンネルの少なくとも一部のチャンネルに対してキャリアセンスを実行していないと判断した場合には、制御部１３１は、ステップＳ２０４において、キャリアセンスを実行していない近隣のチャンネルに対してキャリアセンスを実行する。
【００７２】
ステップＳ２０６では、判定部１３４は、キャリアセンスを実行した近隣のチャンネルにおいて、通信フレームを検出したか否かを判断する。ステップＳ２０６において、通信フレームが検出されなかった場合には、判定部１３４は、ステップＳ２０２の処理に移行する。一方、ステップＳ２０６において、通信フレームが検出された場合には、判定部１３４は、ステップＳ２０８において、通信フレームの電波強度を検出する。
【００７３】
ステップＳ２１０では、決定部１３６は、通信フレームの電波強度が所定以上であるか否かを判断する。ステップＳ２１０において、通信フレームの電波強度が所定以上であった場合には、通信部１１１は、通信フレームの送信を行なわない。一方、ステップＳ２１０において、通信フレームの電波強度が所定以上でなかった場合には、決定部１３６は、ステップＳ２０２の処理に移行する。
【００７４】
ステップＳ２０２において、制御部１３１が、近隣のチャンネルの全てに対してキャリアセンスを実行したと判断した場合には、通信部１１１は、ステップＳ２２０において、通信フレームを送信する。
【００７５】
このように、第２実施形態では、無線通信装置１００ｂは、電波の干渉による影響が大きい場合に、通信フレームの送信を待機するので、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置のスループットの低下を抑制することができる。
【００７６】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７７】
・変形例１：
上記第１実施形態では、無線通信装置１００の通知部１３２は、決定部１３６によって通知を行なうと決定された場合に、近隣のチャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なう。ただし、無線通信装置１００の通知部１３２は、通信部１１１が２．４ＧＨｚの帯域のチャンネルを使用した通信を行なう際には常に、近隣のチャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なってもよい。
【００７８】
・変形例２：
上記第１実施形態では、無線通信装置１００の決定部１３６は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合であって、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルの電波強度が所定以上であり、かつ、他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上である場合に、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルに対して、当該チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なうと決定する。
【００７９】
ただし、無線通信装置１００の決定部１３６は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合であって、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルの電波強度が所定以上である場合、または、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合であって、他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上である場合に、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルに対して、当該チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なうと決定してもよい。また、無線通信装置１００の決定部１３６は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合に、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルに対して、当該チャンネルを使用した通信を抑制させるための通知を行なうと決定してもよい。
【００８０】
・変形例３：
上記第１実施形態では、判定部１３４は、近隣のチャンネルにおいて、他の無線通信装置が発するビーコンが検出された場合に、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定する。ただし、判定部１３４は、無線通信装置１００の通信に異常が発生した場合に、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定してもよい。このようにしても、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを適切に判定することができる。
【００８１】
具体的には、例えば、判定部１３４は、所定時間内における受信パケットのエラー数が所定以上である場合に、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定する。この理由は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在し、無線通信装置１００の通信が他の無線通信装置の通信による影響を受けている場合には、無線通信装置１００の受信パケットのエラー数が増加するからである。
【００８２】
受信パケットのエラー数が所定未満である場合には、無線通信装置１００は、近隣のチャンネルに対してＣＴＳフレームを送信しない。このようにすれば、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在しない場合には、ＣＴＳフレームが送信されないので、ＣＴＳフレーム分のスループットの低下を抑制することができる。なお、受信パケットがエラーか否かの判定は、フレームに含まれるＦＣＳ（Frame Check Sequence）を利用することにより行なわれる。
【００８３】
なお、判定部１３４は、受信パケットのエラー数以外の基準を設けて、その基準が満たされた場合に、無線通信装置１００の通信に異常が発生したと判定してもよい。例えば、判定部１３４は、受信パケットのエラーの発生頻度に基づいて、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定してもよい。すなわち、判定部１３４は、受信パケットのエラーに関する値に基づいて、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在するか否かを判定してもよい。
【００８４】
・変形例４：
上記第１実施形態では、無線通信装置１００の通知部１３２は、他の無線通信装置を待機させる期間に関する情報として、待機させる時間に関する情報をＣＴＳフレームに含めて通知している。ただし、他の無線通信装置を待機させる期間に関する情報を通知する方法は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格によらず、様々な態様によって実現することができる。例えば、無線通信装置１００の通知部１３２は、他の無線通信装置を待機させる期間に関する情報として、待機させる時間に関する情報の代わりに、待機させるクロック数に関する情報を所定のフレームに含めて通知してもよい。
【００８５】
・変形例５：
上記第１実施形態において、無線通信装置１００の通知部１３２は、通信部１１１による通信フレームの送信が完了した場合に、７ｃｈ、８ｃｈに対して、通信の待機を解除させる通知を行なってもよい。このようにすれば、他の無線通信装置を待機させる時間を短縮することができる。
【００８６】
・変形例６：
上記第１実施形態では、無線通信装置１００は、無線通信部１１０を１つだけ備えており、無線通信部１１０は、通信フレームの送受信を行なうとともに、他のチャンネルへ遷移可能なタイミングである場合にのみ、近隣のチャンネルの混雑具合を確認するための探索を行なっている。ただし、無線通信装置１００は、無線通信部１１０を２つ備えて、一方の無線通信部１１０が近隣のチャンネルの混雑具合を確認するための探索を常に行ない、もう一方の無線通信部１１０が通信フレームの送受信を行なってもよい。
【００８７】
また、第２実施形態の無線通信装置１００ｂも同様に、無線通信部１１０を２つ備えて、一方の無線通信部１１０が近隣のチャンネルの混雑具合を確認するための探索（キャリアセンス）を常に行ない、もう一方の無線通信部１１０が通信フレームの送受信を行なってもよい。
【００８８】
・変形例７：
上記第１実施形態では、無線通信装置１００は、近隣のチャンネルのうち、干渉の影響の大きいチャンネルに対してのみパッシブスキャンを行なっている。ただし、無線通信装置１００は、近隣のチャンネルの全てのチャンネルに対して、パッシブスキャンを行なってもよい。また、無線通信装置１００は、近隣のチャンネルのうち、干渉の影響の大きいチャンネルに対してのみ、または、近隣のチャンネルの全てに対して、アクティブスキャンを行なってもよい。
【００８９】
・変形例８：
上記第２実施形態では、無線通信装置１００ｂの決定部１３６は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定され、かつ、他の無線通信装置が使用する近隣のチャンネルの電波強度（ＲＳＳＩ）が所定以上である場合に、通信を待機すると決定する。ただし、無線通信装置１００ｂの決定部１３６は、近隣のチャンネルを使用する他の無線通信装置が存在すると判定された場合に、通信を待機すると決定してもよい。
【００９０】
・変形例９：
上記実施形態では、無線通信装置１００、２００、３００が使用するチャンネルの帯域幅が２０ＭＨｚである場合を例に挙げて説明したが、無線通信装置１００、２００、３００が使用するチャンネルの帯域幅が４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚ等である場合や、チャンネルの周波数帯が５ＧＨｚ帯である場合にも、本発明を適用することができる。すなわち、本発明を適用することのできるチャンネルの帯域幅や周波数帯は限定されず、本発明は、帯域の一部が重なり合うチャンネルを使用する複数の無線通信装置が存在する場合に、適用することができる。
【００９１】
例えば、本発明は、使用するチャンネルの帯域幅が８０ＭＨｚである無線通信装置１００の周囲に、使用するチャンネルの帯域幅が２０ＭＨｚである他の無線通信装置が存在しており、無線通信装置１００が、例えば３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの４チャンネル分の帯域を使用しており、他の無線通信装置が、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの４チャンネル分の帯域の一部である３６ｃｈ等を使用する場合にも、適用することができる。この場合には、無線通信装置１００は、上記の第１実施形態のように、３６ｃｈ等を使用する他の無線通信装置に対して、通信を抑制させるための通知を行なったり、あるいは、上記の第２実施形態のように、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈの４チャンネル分の帯域を使用した通信を待機すればよい。
【００９２】
・変形例１０：
上記第１実施形態では、決定部１３６は、他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上であるか否かの判断を、通信フレームのＤｕｒａｔｉｏｎフィールドに含まれる占有時間を確認することによって行なう。ただし、決定部１３６は、他の方法によって、他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上であるか否かの判断を行なってもよい。
【００９３】
例えば、無線通信装置１００は、他の無線通信装置の通信フレームを受信し、決定部１３６は、他の無線通信装置の単位時間当たりの送信量や受信量、送受信合わせた量等に基づいて、他の無線通信装置の単位時間当たりの通信量が所定以上であるか否かの判断を行なってもよい。また、判断基準となる通信量は、パケット数であってもよく、また、バイト数であってもよい。なお、この場合には、無線通信装置１００は、他の無線通信装置の通信状態を監視するために、複数の無線通信部１１０を備えることが好ましい。
【００９４】
・変形例１１：
上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【００９５】
・変形例１２：
上記実施形態では、無線通信装置１００の周囲に２台の無線通信装置２００、３００が存在する場合について説明したが、本発明は、無線通信装置１００の周囲に存在する他の無線通信装置が１台である場合や３台以上である場合にも、適用することができる。
【００９６】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０…ネットワークシステム
１００…無線通信装置
１００ｂ…無線通信装置
１１０…無線通信部
１１１…通信部（２．４ＧＨｚ用）
１１２…通信部（５ＧＨｚ用）
１２０…有線通信部
１３０…ＣＰＵ
１３１…制御部
１３２…通知部
１３４…判定部
１３６…決定部
１５０…フラッシュＲＯＭ
１６０…アンテナ
２００…無線通信装置
３００…無線通信装置
ＣＬ１…クライアント装置
ＣＬ２…クライアント装置
ＣＬ３…クライアント装置
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
2014158204.tif 000003
【図２】
2014158204.tif 000004
【図３】
2014158204.tif 000005
【図４】
2014158204.tif 000006
【図５】
2014158204.tif 000007
【図６】
2014158204.tif 000008
【図７】
2014158204.tif 000009
【図８】
2014158204.tif 000010
【図９】
2014158204.tif 000011