(57)【要約】【課題】  測定端末による通信網を利用した測定をシステムや環境に過度な負荷をかけずに適切に行う。【解決手段】  測定管理サーバ２０は、測定端末１０から送信された、測定の可否を問う測定可否リクエストを受信する受信部２１と、測定可否リクエストについての測定可否を過去の測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定部２２と、判定の結果を示す情報を測定端末１０に送信する送信部２３とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を利用した測定を行うことが可能な１つ以上の測定端末と、当該測定端末との間で情報の送受信を行うことができると共に当該測定の管理を行う測定管理サーバとを備える測定管理システムであって、
前記測定端末は、
測定の可否を問う測定可否リクエストを前記測定管理サーバに送信する端末側送信手段と、
前記端末側送信手段による前記測定可否リクエストの送信に応じて前記測定管理サーバから送信される測定可否結果を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段によって受信された測定可否結果に基づいて前記測定を行うか否かを判定する測定管理手段と、を備え、
前記測定管理サーバは、
前記測定端末から送信された前記測定可否リクエストを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記測定可否リクエストについての測定可否を、前記受信手段によって受信された過去の前記測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定手段と、
前記測定可否判定手段による測定可否の判定の結果を示す情報を前記測定端末に送信する送信手段と、を備える測定管理システム。
【請求項２】
前記測定可否判定手段は、前記受信手段によって受信された過去の前記測定可否リクエストの数から、将来の所定時間において受信される前記測定可否リクエストの数を推定し、推定した数に基づいて確率的に前記測定可否を判定する請求項１に記載の測定管理システム。
【請求項３】
前記測定可否判定手段は、前記測定可否の判定に係る前記測定可否リクエストに応じた過去の時間帯において前記受信手段によって受信された過去の前記測定可否リクエストの数から、将来の所定時間において受信される前記測定可否リクエストの数を推定する請求項２に記載の測定管理システム。
【請求項４】
前記測定可否判定手段は、前記測定可否リクエストを送信した前記測定端末に応じて前記測定可否を判定する請求項１〜３の何れか一項に記載の測定管理システム。
【請求項５】
前記受信手段は、前記測定端末が存在する位置を示す位置情報を受信し、
前記測定可否判定手段は、前記受信手段によって受信された位置情報にも基づいて測定可否を判定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の測定管理システム。
【請求項６】
前記測定管理手段は、測定を行う際に測定可否リクエストを送信する確率である測定可否リクエスト送信確率を記憶しており、当該測定可否リクエスト送信確率に基づいて前記測定可否リクエストを送信するか否かを判定して、当該判定に基づいて前記端末側送信手段による前記測定可否リクエストの送信を制御し、
前記端末側送信手段は、前記測定可否リクエストと共に前記測定可否リクエスト送信確率を示す情報を前記測定管理サーバに送信し、
前記端末側受信手段は、前記端末側送信手段による前記測定可否リクエスト送信確率を示す情報の送信に応じて前記測定管理サーバから送信される新たな前記測定可否リクエスト送信確率を示す情報を受信して、前記測定管理手段に記憶されている測定可否リクエスト送信確率を更新し、
前記受信手段は、前記測定端末から送信された前記測定可否リクエスト及び前記測定可否リクエスト送信確率を示す情報を受信し、
前記測定管理サーバは、前記受信手段によって受信された過去の前記測定可否リクエスト及び前記測定可否リクエスト送信確率を示す情報に基づいて、新たな前記測定可否リクエスト送信確率を算出する送信確率算出手段を、更に備え、
前記送信手段は、前記送信確率算出手段によって算出された新たな前記測定可否リクエスト送信確率を示す情報を前記測定端末に送信する、請求項１〜５の何れか一項に記載の測定管理システム。
【請求項７】
前記測定管理手段は、前記測定可否リクエストを送信するか否かの判定に基づいて測定可否リクエスト送信確率を更新する請求項６に記載の測定管理システム。
【請求項８】
前記受信手段は、前記測定端末が存在する位置を示す位置情報を受信し、
前記送信確率算出手段は、前記受信手段によって受信された位置情報にも基づいて新たな前記測定可否リクエスト送信確率を算出する、請求項６又は７に記載の測定管理システム。
【請求項９】
通信網を利用した測定を行うことが可能な１つ以上の測定端末と、当該測定端末との間で情報の送受信を行うことができると共に当該測定の管理を行う測定管理サーバとを備える測定管理システムにおける測定管理サーバであって、
前記測定端末から送信された、測定の可否を問う測定可否リクエストを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記測定可否リクエストについての測定可否を、前記受信手段によって受信された過去の前記測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定手段と、
前記測定可否判定手段による測定可否の判定の結果を示す情報を前記測定端末に送信する送信手段と、を備える測定管理サーバ。
【請求項１０】
通信網を利用した測定を行うことが可能な１つ以上の測定端末と、当該測定端末との間で情報の送受信を行うことができると共に当該測定の管理を行う測定管理サーバとを備える測定管理システムによる測定管理方法であって、
前記測定端末が、
測定の可否を問う測定可否リクエストを前記測定管理サーバに送信する端末側送信ステップと、
前記端末側送信ステップにおける前記測定可否リクエストの送信に応じて前記測定管理サーバから送信される測定可否結果を受信する端末側受信ステップと、
前記端末側受信ステップにおいて受信された測定可否結果に基づいて前記測定を行うか否かを判定する測定管理ステップと、
前記測定管理サーバが、
前記測定端末から送信された前記測定可否リクエストを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記測定可否リクエストについての測定可否を、前記ステップにおいて受信された過去の前記測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定ステップと、
前記測定可否判定ステップにおける測定可否の判定の結果を示す情報を前記測定端末に送信する送信ステップと、
を含む測定管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定端末による通信網を利用した測定を管理する測定管理システム、測定管理サーバ及び測定管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサ等の各種デバイスが高性能化、小型化したことにより、高機能な測定や調査が可能な端末が出現し普及してきている。例えば、広く普及している携帯電話端末等の移動通信端末も測定、調査を行うことが可能な端末である。例えば、特許文献１には、移動通信端末が発着信テストを行うことが記載されている。広く普及している測定端末を用いて、各種測定、調査を行うことにより、従来では収集することが困難であった情報を取得することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広く普及している測定端末を用いて、通信網を利用した大規模な測定、調査を行う場合、測定ルールを設定しないとシステムや環境に負荷をかけてしまう可能性がある。例えば、多数の移動通信端末を利用し、発着信テストやスループット測定を実施する場合、短時間に測定が実行されるとサーバ側にトラフィック負荷をかける可能性がある。また、複数台の端末が近距離に存在している場合は、通信の輻輳を発生させる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、測定端末による通信網を利用した測定をシステムや環境に過度な負荷をかけずに適切に行うことができる測定管理システム、測定管理サーバ及び測定管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る測定管理システムは、通信網を利用した測定を行うことが可能な１つ以上の測定端末と、当該測定端末との間で情報の送受信を行うことができると共に当該測定の管理を行う測定管理サーバとを備える測定管理システムであって、測定端末は、測定の可否を問う測定可否リクエストを測定管理サーバに送信する端末側送信手段と、端末側送信手段による測定可否リクエストの送信に応じて測定管理サーバから送信される測定可否結果を受信する端末側受信手段と、端末側受信手段によって受信された測定可否結果に基づいて測定を行うか否かを判定する測定管理手段と、を備え、測定管理サーバは、測定端末から送信された測定可否リクエストを受信する受信手段と、受信手段によって受信された測定可否リクエストについての測定可否を、受信手段によって受信された過去の測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定手段と、測定可否判定手段による測定可否の判定の結果を示す情報を測定端末に送信する送信手段と、を備える。
【０００７】
本発明に係る測定管理システムでは、過去の測定可否リクエストに基づいて測定端末における測定可否が判定される。従って、過度な測定の実施を防止することができ、システムや環境に過度な負荷をかけずに適切に測定を行うことができる。
【０００８】
測定可否判定手段は、受信手段によって受信された過去の測定可否リクエストの数から、将来の所定時間において受信される測定可否リクエストの数を推定し、推定した数に基づいて確率的に測定可否を判定することとしてもよい。この構成によれば、適切かつ確実に過度な測定の実施を防止するように測定可否を判定することができる。
【０００９】
測定可否判定手段は、測定可否の判定に係る測定可否リクエストに応じた過去の時間帯において受信手段によって受信された過去の測定可否リクエストの数から、将来の所定時間において受信される測定可否リクエストの数を推定することとしてもよい。この構成によれば、時間帯毎にシステムや環境に過度な負荷をかけずに適切に測定を行うことができる。
【００１０】
測定可否判定手段は、測定可否リクエストを送信した測定端末に応じて測定可否を判定することとしてもよい。この構成によれば、測定端末に応じて適切に測定を行うことができる。
【００１１】
受信手段は、測定端末が存在する位置を示す位置情報を受信し、測定可否判定手段は、受信手段によって受信された位置情報にも基づいて測定可否を判定する、こととしてもよい。この構成によれば、測定端末の位置に応じて適切に測定を行うことができる。
【００１２】
測定管理手段は、測定を行う際に測定可否リクエストを送信する確率である測定可否リクエスト送信確率を記憶しており、当該測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストを送信するか否かを判定して、当該判定に基づいて端末側送信手段による測定可否リクエストの送信を制御し、端末側送信手段は、測定可否リクエストと共に測定可否リクエスト送信確率を示す情報を測定管理サーバに送信し、端末側受信手段は、端末側送信手段による測定可否リクエスト送信確率を示す情報の送信に応じて測定管理サーバから送信される新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報を受信して、測定管理手段に記憶されている測定可否リクエスト送信確率を更新し、受信手段は、測定端末から送信された測定可否リクエスト及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報を受信し、測定管理サーバは、受信手段によって受信された過去の測定可否リクエスト及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報に基づいて、新たな測定可否リクエスト送信確率を算出する送信確率算出手段を、更に備え、送信手段は、送信確率算出手段によって算出された新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報を測定端末に送信する、こととしてもよい。この構成によれば、送受信される測定可否リクエストの数を適切にすることができる。
【００１３】
測定管理手段は、測定可否リクエストを送信するか否かの判定に基づいて測定可否リクエスト送信確率を更新することとしてもよい。この構成によれば、例えば、測定端末間での測定可否リクエストの送信の偏りを防ぐことができる。
【００１４】
受信手段は、測定端末が存在する位置を示す位置情報を受信し、送信確率算出手段は、受信手段によって受信された位置情報にも基づいて新たな測定可否リクエスト送信確率を算出する、こととしてもよい。この構成によれば、測定端末の位置に応じて送受信される測定可否リクエストの数を適切にすることができる。
【００１５】
上記の測定管理システムに含まれる測定管理サーバは、それ自体が新規な構成を有しており発明に相当する。即ち、本発明に係る測定管理サーバは、通信網を利用した測定を行うことが可能な１つ以上の測定端末と、当該測定端末との間で情報の送受信を行うことができると共に当該測定の管理を行う測定管理サーバとを備える測定管理システムにおける測定管理サーバであって、測定端末から送信された、測定の可否を問う測定可否リクエストを受信する受信手段と、受信手段によって受信された測定可否リクエストについての測定可否を、受信手段によって受信された過去の測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定手段と、測定可否判定手段による測定可否の判定の結果を示す情報を測定端末に送信する送信手段と、を備える。
【００１６】
ところで、本発明は、上記のように測定管理システムの発明として記述できる他に、以下のように測定管理方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１７】
即ち、本発明に係る測定管理方法は、通信網を利用した測定を行うことが可能な１つ以上の測定端末と、当該測定端末との間で情報の送受信を行うことができると共に当該測定の管理を行う測定管理サーバとを備える測定管理システムによる測定管理方法であって、測定端末が、測定の可否を問う測定可否リクエストを測定管理サーバに送信する端末側送信ステップと、端末側送信ステップにおける測定可否リクエストの送信に応じて測定管理サーバから送信される測定可否結果を受信する端末側受信ステップと、端末側受信ステップにおいて受信された測定可否結果に基づいて測定を行うか否かを判定する測定管理ステップと、測定管理サーバが、測定端末から送信された測定可否リクエストを受信する受信ステップと、受信ステップにおいて受信された測定可否リクエストについての測定可否を、受信ステップにおいて受信された過去の測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定ステップと、測定可否判定ステップにおける測定可否の判定の結果を示す情報を測定端末に送信する送信ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、過去の測定可否リクエストに基づいて測定端末における測定可否が判定されるため、過度な測定の実施を防止することができ、システムや環境に過度な負荷をかけずに適切に測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る測定管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る測定端末の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る測定管理サーバの機能構成を示す図である。
【図４】第１実施形態において測定実施情報格納部に格納されている測定実施情報の例を示すテーブルである。
【図５】第１実施形態において設定情報格納部に格納されている設定情報の例を示すテーブルである。
【図６】本発明の実施形態に係る測定端末のハードウェア構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る測定管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る測定管理システムで実行される処理（測定管理方法）を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２及び第３実施形態に係る測定管理サーバの機能構成を示す図である。
【図１０】測定実施情報格納部に格納されている測定実施情報の別の例を示すテーブルである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る測定管理システムで実行される処理（測定管理方法）を示すシーケンス図である。
【図１２】第３実施形態において測定実施情報格納部に格納されている測定実施情報の例を示すテーブルである。
【図１３】第３実施形態において設定情報格納部に格納されている設定情報の例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面と共に本発明に係る測定管理システム、測定管理サーバ及び測定管理方法の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１に本発明の第１実施形態に係る測定管理システム１の構成を示す。測定管理システム１は、測定端末１０と、測定管理サーバ２０とを備えて構成されている。測定管理システム１は、測定端末１０によって行われる測定を管理するシステムである。
【００２２】
測定端末１０は、ユーザに用いられて通信システムにおいて通信を行うことができる装置である。測定端末１０は、通信網５０に接続することで通信を行う。例えば、測定端末１０は、通信システムにおいて無線通信を行うことができる。具体的には、測定端末１０は、無線によってアクセスポイント（図示せず）に接続して、当該アクセスポイントが接続されたインターネットである通信網５０に接続することで通信を行う。また、測定端末１０は、無線によって基地局（図示せず）に接続して、当該基地局が接続された移動体通信ネットワークである通信網５０に接続することで通信を行う。測定端末１０は、具体的には、携帯電話機等の携帯端末又はＰＣ（Personal Computer）等に相当する。
【００２３】
測定端末１０は、通信網を利用した測定を行うことが可能である。この測定は、測定管理システム１において管理されるものである。この測定は、例えば、通信網５０を介した発着信をテストする発着信テストや通信網５０を介した通信のスループットを測定するスループット測定等である。図１において、測定端末１０は１つしか示されていないが、通常、複数の測定端末１０が含まれている。但し、測定管理システム１は、１つの測定端末１０のみを含むものであってもよい。
【００２４】
測定管理サーバ２０は、測定端末１０による測定の管理を行う装置である。測定管理サーバ２０は、通信網５０に接続されており、通信網５０を介して測定端末１０との間で情報の送受信を行うことができる。具体的には、測定管理サーバ２０は、測定端末１０から測定の可否を問う測定可否リクエストを受信し、測定の可否を判定する。測定管理サーバ２０は、測定端末１０に対して測定可否リクエストへの応答として、判定の結果を示す情報である測定可否結果を送信する。
【００２５】
引き続いて、図２及び図３を用いて測定端末１０及び測定管理サーバ２０の本実施形態に係る機能を説明する。図２に示すように本実施形態に係る測定端末１０は、測定部１１と、端末側送信部１２と、端末側受信部１３と、測定管理部１４とを備えて構成される。また、測定端末１０は、上記の機能以外にも携帯電話機が通常備える機能等を備えていてもよい。
【００２６】
測定部１１は、上記の通信網５０を利用した測定を行う測定手段である。具体的には例えば、測定部１１は、測定に応じた信号を通信網５０に送信したり、また、測定に応じた信号を通信網５０から受信したりする。また、測定部１１は、測定に応じた物理量、具体的には例えば、時間やデータ量等を測定する。測定部１１は、測定管理部１４から測定指示命令を受け付け、当該受け付けをトリガとして測定を行う。また、測定部１１は、複数種類の測定（調査）を行えるようになっており、測定指示命令にどの測定を行うかを指定する情報を含めておき、その情報に応じた測定を行うこととしてもよい。また、測定指示命令には、測定（通信調査）を行うために必要な情報、例えば、接続先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれており、測定部１１は、その情報を利用して測定を行うこととしてもよい。測定部１１は、測定結果の情報を予め設定された出力先に出力する。例えば、測定部１１は、測定結果の情報を管理するサーバ（図示せず）に送信する。
【００２７】
端末側送信部１２は、測定部１１による測定の可否を問う（測定を実施してもよいか否かを問い合わせる）測定可否リクエストを測定管理サーバ２０に送信する端末側送信手段である。端末側送信部１２は、測定管理部１４から送信可否リクエスト送信命令を受け付け、当該受け付けをトリガとして送信を行う。この送信は、例えば通信網５０を介して行われる。
【００２８】
端末側受信部１３は、端末側送信部１２による測定可否リクエストの送信に応じて測定管理サーバ２０から送信される測定可否結果を受信する端末側受信手段である。測定可否結果には、測定実行を許可する、又は測定実行を拒否する旨の情報が含まれている。また、測定可否結果には、複数種類の測定の中からどの測定を行うかを指定する情報や測定を行うために必要な情報（例えば、上述したＵＲＬ）が含まれていてもよい。端末側受信部１３は、受信した測定可否結果を測定管理部１４に出力する。
【００２９】
端末側受信部１３は、測定管理サーバ２０から送信される、測定可否結果と合わせて、あるいは測定可否結果とは別に測定管理情報を受信することとしてもよい。測定管理情報は、測定を実行すべき（測定可否リクエストを送信すべき）タイミングを示す情報である。測定管理情報は、例えば、次に測定を実行する（測定可否リクエストを送信すべき）時刻を示す次回測定時刻情報や、一定時間毎に測定を行う場合には測定の周期を示す測定周期情報等である。端末側受信部１３は、受信した測定管理情報を測定管理部１４に出力する。
【００３０】
測定管理部１４は、端末側受信部１３から入力された測定可否結果を示す情報に基づいて測定部１１による測定を行うか否かを判定する測定管理手段である。測定管理部１４は、測定可否結果に含まれている情報を参照し、当該情報が測定実行を許可する旨のものであった場合、測定部１１による測定を行うものと判定する。この場合、測定管理部１４は、測定部１１に測定指示命令を出力する。上記のように測定指示命令に、複数種類の測定の中からどの測定を行うかを指定する情報や測定を行うために必要な情報を含めてもよい。これらの情報は、端末側受信部１３から入力された測定可否結果から取得することとしてもよいし、予め測定管理部１４が記憶しておいてもよい。
【００３１】
測定管理部１４は、測定可否結果に含まれている情報が測定実行を拒否する旨のものであった場合、測定部１１による測定を行わないものと判定する。その場合、測定管理部１４は、測定部１１に測定指示命令を出力せず、測定部１１による測定は行われない。
【００３２】
また、測定管理部１４は、測定管理部１４は、測定管理情報を記憶しておき、測定管理情報で示されるタイミング（測定実施時刻）で端末側送信部１２に対して送信可否リクエスト送信命令を出力する。測定管理情報で示されるタイミングは、測定を実行すべき（測定の可否を判定すべき）タイミングである。測定管理情報は、例えば、上記のような次回測定時刻情報や測定周期情報等である。測定管理情報は、端末側受信部１３によって測定管理サーバ２０から受信されて測定管理部１４に入力されている。また、測定管理情報は、測定端末１０のユーザによって予め測定端末１０に入力されていてもよい。以上が、測定端末１０の機能構成である。
【００３３】
引き続いて、測定管理サーバ２０の機能構成について説明する。図３に示すように本実施形態に係る測定管理サーバ２０は、受信部２１と、測定可否判定部２２と、送信部２３と、測定実施情報格納部２４と、設定情報格納部２５とを備えて構成される。
【００３４】
受信部２１は、測定端末１０から送信された測定可否リクエストを受信する受信手段である。受信部２１は、受信した測定可否リクエストを測定可否判定部２２に出力する。受信部２１は、測定可否リクエストを受信した時刻を測定可否判定部２２に合わせて通知する。
【００３５】
測定可否判定部２２は、受信部２１から入力された測定可否リクエストについての測定可否を、受信部２１から入力された過去の測定可否リクエストに基づいて判定する測定可否判定手段である。判定に用いる過去の測定可否リクエストは、判定に係る測定可否リクエストとは別のものである。測定可否判定部２２は、受信部２１から入力された過去の測定可否リクエストの数から、将来の所定時間において受信される測定可否リクエストの数を推定し、推定した数に基づいて確率的に測定可否を判定する。具体的には、測定可否判定部２２は、測定実施情報格納部２４に格納されている、過去の測定可否リクエストに基づく測定実施情報と、設定情報格納部２５に格納されている設定情報とから上記の判定を行う。
【００３６】
測定実施情報格納部２４は、過去の測定可否リクエストに基づいて既に実施された測定に関する情報である測定実施情報を格納する。図４に測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報の例を示す。図４に示すように、測定実施情報格納部２４は、測定実施情報として、測定可否リクエストが受信部２１によって受信された時刻を示す日時情報（リクエスト受信時間）と、当該測定可否リクエストについて測定を許可したか拒否したかを示す測定可否結果とを対応付けて格納している。
【００３７】
測定実施情報格納部２４は、過去全ての測定実施情報を格納していてもよい。あるいは、測定実施情報格納部２４は、予め設定された期間の測定実施情報（例えば、現時点から設定された期間を遡った分のみの測定実施情報）を格納していてもよい。また、測定実施情報格納部２４は、予め設定された一定件数の測定実施情報を格納していてもよい。また、測定実施情報格納部２４は、測定が許可された場合のみの測定実施情報を格納してもよいし、測定が拒否された場合の測定実施情報を含めて格納してもよい。測定実施情報は、新たに測定が実施された場合（例えば、測定管理サーバ２０から測定を許可する旨の測定可否結果が測定端末１０に送信された場合）、あるいは実施されなかった場合（例えば、測定管理サーバ２０から測定を拒否する旨の測定可否結果が測定端末１０に送信された場合）に後述するように測定可否判定部２２によって測定実施情報格納部２４に入力される。
【００３８】
設定情報格納部２５は、測定可否を判定するための基準となる情報である設定情報を格納している。図５に設定情報格納部２５に格納されている設定情報の例を示す。図５に示すように設定情報として、設定された時間あたり（例えば、１時間あたり）での希望測定数を示す希望測定数情報と、測定が可能な測定可能時間帯とが格納されている。図５の例では、「１時間あたり１０件」を希望測定数としており、「１０：００〜１７：００」を測定可能時間帯として設定している。設定情報は、例えば、測定管理サーバ２０の管理者によって予め測定管理サーバ２０に入力されている。
【００３９】
なお、上記の例では、測定が可能な時間帯を例として挙げたが、測定が不可能である測定不可時間帯、測定が必ず許可される測定許可時間帯、測定が拒否されやすい測定拒否時間帯等の時間帯を設定する情報の一部又は全てが格納されてもよい。
【００４０】
また、設定情報格納部２５は、測定端末１０における測定を行うために必要な情報（例えば、上述したＵＲＬ）を格納しておいてもよい。この情報も、例えば、測定管理サーバ２０の管理者によって予め測定管理サーバ２０に入力されている。
【００４１】
＜測定可否判定部２２の動作例１＞
続いて、測定可否判定部２２による判定の具体的内容について説明する。測定可否判定部２２は、受信部２１から測定可否リクエストが入力されると、測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報から、受信部２１によって当該測定可否リクエストが受信された時点（あるいは、当該測定可否リクエストが測定可否判定部２２に入力された時点）から、予め設定された一定時間（Ｔｄ）遡った時間における測定可否リクエスト数（Ｎｒ）を算出する。即ち、直近の設定された一定時間（Ｔｄ）での測定可否リクエスト数（Ｎｒ）を算出する。測定可否判定部２２は、算出した測定可否リクエスト数（Ｎｒ）から、将来の所定時間において受信部２１によって受信される測定可否リクエストの数を推定する。推定対象の時間は予め設定される。この時間は、例えば、設定情報格納部２５に格納されている設定情報で示される希望測定数の基準となる時間とされる。例えば、測定可否判定部２２は、一定時間（Ｔｄ）における測定可否リクエスト数（Ｎｒ）と同じ割合（ペース）で測定可否リクエストが受信されるものとして、将来の所定時間において受信される測定可否リクエストの数を推定する。
【００４２】
測定可否判定部２２は、推定した測定可否リクエストの数と、設定情報格納部２５に格納されている設定情報で示される基準時間（Ｔｔ）あたりの希望測定数（Ｎｔ）とから、測定可否を判定するための確率（Ｐｔ）を算出して、その確率を用いて測定可否の判定を行う。測定可否判定部２２は、上記の将来の所定時間と基準時間（Ｔｔ）とが同じであれば、希望測定数（Ｎｔ）を推定した測定可否リクエストの数で割ることで確率（Ｐｔ）（測定許可確率）を算出する。即ち、Ｐｔを以下の式により算出する。
Ｐｔ  ＝  Ｎｔ／（Ｎｒ×Ｔｔ／Ｔｄ）
測定可否判定部２２は、算出した確率で測定を許可し、（１−算出した確率）の確率で測定を拒否するように判定を行う。
【００４３】
例えば、測定可否リクエストを「2013/03/19 12:17:02」に受信し、測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報が図４に示されるものであり、設定情報格納部２５に格納されている設定情報が図５に示される場合、測定可否判定部２２は、以下のように算出を行う。
【００４４】
直近１０分間の測定可否リクエスト数から、１時間あたりの測定可否リクエスト数を推定するとした場合、直近１０分間の測定実施情報では、「2013/03/19 12:10:36」、「2013/03/19 12:12:10」、「2013/03/19 12:15:01」の３件の測定可否リクエストが送信されている。今後の同様の割合で測定可否リクエストが送信されることとして、測定可否判定部２２は、１時間において、
（６０分／１０分）×３件  ＝  １８件
の測定可否リクエストが送信されると推定される。設定情報格納部２５に格納されている設定情報に１時間あたりの希望測定数が１０件と設定されているため、測定可否判定部２２は、測定許可確率を、
１０件／１８件  ＝  ５／９
と算出する。測定可否判定部２２は、測定可否リクエストに対し、５／９の確率で測定を許可し、４／９の確率で測定を拒否するように判定を行う。
【００４５】
測定可否判定部２２は、判定に応じた測定可否結果を、測定可否リクエストを送信した測定端末１０に送信するように送信部２３に指示する。測定可否判定部２２は、判定に応じて、測定可否結果に測定実行を許可する、又は測定実行を拒否する旨の情報が含める。また、測定可否判定部２２は、測定実行を許可すると判定した場合には、測定を行うために必要な情報（例えば、上述したＵＲＬ）を設定情報格納部２５から取得して測定可否結果に含めることとしてもよい。また、測定可否判定部２２は、測定実行を許可すると判定した場合には、測定端末１０において実行しえる複数種類の測定の中からどの測定を行うかを決定して、どの測定を行うかを指定する情報を測定可否結果に含めることとしてもよい。
【００４６】
また、測定可否判定部２２は、判定対象となった測定可否リクエストに係る情報を測定実施情報格納部２４に出力して測定実施情報として格納させる。具体的には、測定可否判定部２２は、測定可否リクエストが受信部２１によって受信された時刻を示す日時情報と測定可否結果とを対応付けた情報を測定実施情報として測定実施情報格納部２４に出力する。
【００４７】
送信部２３は、測定可否判定部２２からの指示に基づき、測定可否判定部２２による測定可否の判定の結果を示す情報を測定端末１０に送信する送信手段である。この送信は、例えば、通信網５０を介して行われる。以上が、測定管理サーバ２０の機能構成である。
【００４８】
図６に本実施形態に係る測定端末１０のハードウェア構成を示す。図６に示すように、測定端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（RandomAccess Memory）１０２及びＲＯＭ１０３（Read Only Memory)、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した測定端末１０の各機能が発揮される。
【００４９】
図７に本実施形態に係る測定管理サーバ２０のハードウェア構成を示す。図７に示すように測定管理サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置であるＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した測定管理サーバ２０の機能が発揮される。以上が、測定管理システム１の構成である。
【００５０】
引き続いて、図８のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る測定管理システム１で実行される処理である測定管理方法を説明する。本処理では、まず、測定端末１０において、測定管理部１４によって、測定管理情報に示されるタイミングで端末側送信部１２に対して送信可否リクエスト送信命令が出力される（Ｓ０１）。続いて、送信可否リクエスト送信命令が受け付けられた端末側送信部１２から測定管理サーバ２０に対して測定可否リクエストが送信される（Ｓ０２、端末側送信ステップ）。
【００５１】
測定管理サーバ２０では、受信部２１によって、測定端末１０から送信された測定可否リクエストが受信される（Ｓ０２、受信ステップ）。受信された測定可否リクエストは測定可否判定部２２に出力される。続いて、測定可否判定部２２によって、受信部２１から入力された測定可否リクエストについての測定可否が、測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報と、設定情報格納部２５に格納されている設定情報とに基づいて判定される（Ｓ０３、測定可否判定ステップ）。続いて、測定可否判定部２２によって、判定対象となった測定可否リクエストに係る情報が、測定実施情報格納部２４に出力されて測定実施情報として格納される（Ｓ０４）。一方で、測定可否判定部２２による判定に応じた測定可否結果が、測定可否判定部２２から送信部２３に出力され、送信部２３から測定端末１０に送信される（Ｓ０５、送信ステップ）。
【００５２】
測定端末１０では、端末側受信部１３によって、測定管理サーバ２０から送信された測定可否結果が受信される（Ｓ０５、端末側受信ステップ）。受信された測定可否結果は、端末側受信部１３から測定管理部１４に出力される。続いて、測定管理部１４によって、端末側受信部１３から入力された測定可否結果を示す情報に基づいて測定部１１による測定を行うか否かが判定される（Ｓ０６、測定管理ステップ）。測定可否結果に含まれている情報が測定実行を許可する旨のものであった場合（Ｓ０６の測定許可）、測定部１１による測定を行うと判定される。この場合、測定管理部１４から測定部１１に測定指示命令が出力されて、測定部１１による測定が実施される（Ｓ０７）。測定可否結果に含まれている情報が測定実行を拒否する旨のものであった場合（Ｓ０６の測定拒否）、測定部１１による測定を行わないと判定される。この場合、測定部１１による測定は実施されない。以上が、本実施形態に係る測定管理システム１で実行される処理である測定管理方法である。
【００５３】
上述したように本実施形態では、過去の測定可否リクエストに基づいて測定端末１０における測定可否が判定される。また、本実施形態のように過去の測定可否リクエストの数から将来の測定可否リクエストの数を予測し、その予測に基づいて確率的に測定可否を判定することとしてもよい。この構成によれば、希望の測定数に対して過度な測定の実施を防止することができ、通信網５０に係るシステムや環境に過度な負荷をかけずに適切に測定を行うことができる。特に測定端末１０の数が非常に多い、大規模な測定あるいは調査を行うシステムにおいては効果が大きい。また、確率的に測定可否を判定することで、ある時間に集中して測定が行われることやある測定端末１０で集中して測定が行われる等の時間的あるいは測定端末１０間での測定の偏りを防止することができる。即ち、適切かつ確実に過度な測定の実施を防止するように測定可否を判定することができる。
【００５４】
＜測定可否判定部２２の動作例２＞
上述した＜測定可否判定部２２の動作例１＞では、測定許可確率を測定可否リクエスト受信時にリアルタイムで算出を行って判定を行ったが、測定可否判定部２２は、任意のタイミングにおいて（任意の時間毎に）測定許可確率を算出して、算出した測定許可確率を格納しておき、格納している測定許可確率を利用して測定可否を判定してもよい。例えば、予め設定した一定時間毎に測定可否を判定してもよい。測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報が図４に示されるものであり、１０分毎に測定許可確率を算出する場合を一例として説明する。「2013/03/19 12:10:00」になると、測定許可確率更新時間になるため、測定可否判定部２２は、測定許可確率の更新を行う。測定可否判定部２２は、測定許可確率更新時間の時点から、予め設定された一定時間遡った時間における測定可否リクエスト数を算出する。算出した測定可否リクエスト数に基づいて、上述した方法と同様に測定許可確率を算出する。
【００５５】
１０分間の測定可否リクエスト数から算出する例では以下のようになる。「2013/03/19 12:10:00」から１０分間遡ると、「2013/03/19 12:01:20」から「2013/03/19 12:06:20」の５件が該当する。１時間の間、算出した１０分間と同様の割合で測定可否リクエストが送信されると仮定し、測定可否判定部２２は、１時間において、
（６０分／１０分）×５件  ＝  ３０件
の測定可否リクエストが送信されると推定する。設定情報格納部２５に格納されている設定情報に１時間あたりの希望測定数が１０件と設定されているため、測定可否判定部２２は、測定許可確率を、
１０件／３０件  ＝  １／３
と算出する。
【００５６】
上記の例においては１０分毎に測定許可確率が更新されるため、「2013/03/19 12:10:00」から「2013/03/19 12:19:59」まで算出された測定許可確率（１／３）が利用される。次の測定許可確率更新時間である「2013/03/19 12:20:00」になった際に、上述と同様の方法で測定許可確率を算出し更新する。
【００５７】
なお、上述した計算は一例であり、他の計算方法でもよい。また、上述した例のように一定周期で測定許可確率を更新してもよいし、測定実施情報が少ない時間帯は更新時間を延長するなど、不規則な時間間隔で更新してもよい。
【００５８】
上記のように予め設定されたタイミング毎に測定許可確率を算出して測定可否を判定することとすれば、測定可否リクエストを受信した際の処理を軽減することができる。また、上記のタイミングに応じて適切に測定可否を行うことができる。
【００５９】
＜測定可否判定部２２の動作例３＞
上述した＜測定可否判定部２２の動作例１＞及び＜測定可否判定部２２の動作例２＞においては、直近時間の測定実施情報を利用し、測定可否リクエスト数を推定し、測定許可確率を算出した。しかしながら、測定可否リクエスト数が、時間的に周期性や関連性を持つとわかっている場合、受信された測定可否リクエストに応じた時間帯の過去の測定可否リクエスト数を基に測定可否リクエスト数を予想し、測定許可確率を算出してもよい。即ち、測定可否判定部２２は、測定可否の判定に係る測定可否リクエストに応じた過去の時間帯において過去の測定可否リクエストの数から、将来の所定時間において受信される測定可否リクエストの数を推定することとしてもよい。
【００６０】
例えば、測定可否リクエスト数が１週間の周期性を強く持っていると判明している場合で、１週間前の同時間帯の測定可否リクエスト数が「２０件」の場合、本測定においても、「２０件」の測定可否リクエストが送信されると推定する。測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報が図４に示されるものである場合、
１０件／２０件  ＝  １／２
と測定許可確率を算出し、判定を行ってもよい。
【００６１】
この構成によれば、時間帯毎に通信網５０に係るシステムや環境に過度な負荷をかけずに適切に測定を行うことができる。
【００６２】
＜測定可否判定部２２の動作例４＞
上述した測定可否判定部２２の動作例では、確率的に測定可否を判定したが、必ずしも確率的な判定を行う必要はない。具体的には、以下のように測定可否を判定してもよい。
【００６３】
測定可否判定部２２は、受信部２１から測定可否リクエストが入力されると、測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報と設定情報格納部２５に格納されている設定情報とを参照する。まず、測定可否判定部２２は、測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報から、受信部２１によって当該測定可否リクエストが受信された時点（あるいは、当該測定可否リクエストが測定可否判定部２２に入力された時点）から、予め設定された一定時間遡った時間における測定可否リクエスト数に基づく既に実施されている測定数を算出する。測定可否判定部２２は、算出した測定数が、設定情報格納部２５に格納されている設定情報に示される希望測定数を満たしているか（測定数が希望測定数以上であるか）を判断する。測定数が希望測定数を満たしていると判断した場合には、測定可否判定部２２は、測定を拒否するように判定を行う。測定数が希望測定数を満たしていると判断した場合には、測定可否判定部２２は、測定を許可するように判定を行う。
【００６４】
測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報が図４に示されるものであり、設定情報格納部２５に格納されている設定情報が図５に示される場合、
１時間あたりの希望測定数は１０件と設定されており、測定実施情報格納部２４に格納されている測定実施情報から直近１時間の測定数は８件となっている。希望測定数を満たしていないため、測定可否判定部２２は、測定を許可する判定を行う。このように確率的な判定を行わなくても、希望の測定数に対して過度な測定の実施を防止することができ、通信網５０に係るシステムや環境に過度な負荷をかけずに適切に測定を行うことができる。
【００６５】
＜測定可否判定部２２の動作例５＞
上述した説明において各測定可否判定部２２の動作例を説明したが、各動作を組み合わせ、判定処理を行ってもよい。＜測定可否判定部２２の動作例１＞と＜測定判定部の動作例３＞とを組み合わせた例を説明する。＜測定可否判定部２２の動作例１＞で説明した動作では、１時間あたりの測定可否リクエスト数は「１８件」と推定される。また、＜測定判定部の動作例３＞の動作では、１時間あたりの測定可否リクエスト数は「２０件」と推定される。これら２つの推定値の平均をとり、
（１８件  ＋  ２０件）／２  ＝  １９件
を１時間あたりの測定可否リクエスト数と推定し、測定許可確率を、
１０件／１９件  ＝  １０／１９
と算出する。本例では、２つの推定値の平均としたが、各処理の信頼性などから、各推定値に重みをつけるなど、計算により推定値を算出してもよい。
【００６６】
＜測定可否判定部２２の動作例６＞
設定情報格納部２５に格納されている設定情報として、「測定が必ず許可される測定許可時間帯」が設定されており、測定可否リクエストが受信された時刻が設定時間内である場合、測定許可確率に関わらず、測定を拒否するように判定してもよい。「測定が必ず拒否される測定許可時間帯」が「１０：００〜１７：００」と設定されている場合、測定可否リクエストの受信時間が「１２:００」の場合は、測定不可時間帯に含まれているため、測定許可確率に関わらず、測定を許可するように判定する。
【００６７】
また、設定情報格納部２５に格納されている設定情報として、「測定が許可されやすい時間帯」が設定されている場合は、上記の動作例１〜５のいずれかで測定許可確率算出後、測定許可確率を設定情報に応じて更新し、測定可否判定を行う。例えば、測定が許可されやすい時間帯として、「１２：００〜１３：００」と設定されており、時間内の測定は「２倍」の確率で測定されると設定されており、＜測定可否判定部２２の動作例１＞と同様の例の場合で説明する。＜測定可否判定部２２の動作例１＞で説明した通り、測定許可確率は「５／９」と算出されるが、測定可否リクエストが設定時間内に送信されているため、測定許可確率が２倍に更新され、「１０／９」、つまり、必ず測定許可される確率となる。本例においては、測定許可確率を倍率で更新する例を説明したが、測定が許可やすくなる処理、計算を行ってもよい。上記で説明した２つの例と同様に、「測定が必ず拒否される測定不可時間帯」、「測定が拒否されやすい測定拒否時間帯」が設定されている場合でも同様である。
【００６８】
このように時間帯毎に条件を設定して判定を行うことで、時間帯に応じた適切な測定を行うことができる。
【００６９】
測定許可確率に影響を与える時間帯が設定されている場合を例に説明を行ったが、時間帯ではなく、「測定が許可されやすい測定端末」、「測定が拒否されやすい測定端末」、「測定が必ず許可される測定端末」、「測定が必ず拒否される測定端末」といったように、測定端末１０の情報が設定されていることとしてもよい。即ち、測定可否判定部２２は、測定可否リクエストを送信した測定端末１０に応じて測定可否を判定することとしてもよい。
【００７０】
この場合、測定端末１０の端末側送信部１２は、測定可否リクエストに自端末１０を示す測定端末情報を測定可否リクエストと対応付けて送信する。測定端末情報としては、例えば、測定端末１０の種類を示す種類情報を用いることができる。具体的には、種類情報は、「携帯端末」又は「ＰＣ」であることを示す情報を用いることができる。また、携帯端末を更に詳細化し、「携帯端末のモデル名」や「製造メーカ」を指定する情報を種類情報とすることもできる。あるいは、測定端末１０の測定管理部１４に、当該測定端末１０が含まれるグループの情報を示す「グループ情報」を含めておき、その「グループ情報」を測定端末情報としてもよい。このグループは、測定を行うためにグループ化されたものであり、手動あるいは自動（例えば、測定管理サーバ２０から「グループ情報」が送信される）で測定端末１０の測定管理部１４に記憶される。
【００７１】
測定可否判定部２２は、予め測定端末情報に応じた処理内容を設定、記憶しておき、それに基づいて、測定可否リクエストと対応付けられた測定端末情報から測定許可確率を算出（調整）する。例えば、測定端末情報として「携帯端末」と「ＰＣ」とがある場合に、携帯端末の場合は測定が許可されやすいとする。あるいは、測定端末１０にグループが設定されている場合には、「グループ１は測定許可確率が２倍」「グループ２は測定許可確率が０．５倍」とし、測定許可確率を調整し、測定可否を判定する。
【００７２】
このように測定端末１０毎に条件を設定して判定を行うことで、測定端末１０に応じた適切な測定を行うことができる。以上が、本発明の第１実施形態である。
【００７３】
＜第２実施形態＞
引き続いて、本発明の第２実施形態を説明する。特段の説明をしない部分は、上述した第１実施形態と同様であるものとする。第２実施形態に係る測定管理システム１ａは、測定端末１０ａと、測定管理サーバ２０ａとを備えて構成されている。
【００７４】
図２に示すように本実施形態に係る測定端末１０ａは、測定部１１ａと、端末側送信部１２ａと、端末側受信部１３ａと、測定管理部１４ａとを備えている。測定端末１０ａの各機能部は、第１実施形態に係る測定端末１０の各機能部と同様の機能を備えている。それに加えて測定端末１０ａは以下の機能を有している。
【００７５】
測定管理部１４ａは、測定を行う際に測定可否リクエストを送信する確率である測定可否リクエスト送信確率を記憶（格納）している。測定管理部１４ａは、記憶した情報に係る当該測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストを送信するか否かを判定して、当該判定に基づいて端末側送信部１２ａによる測定可否リクエストの送信を制御する。
【００７６】
測定管理部１４ａは、測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストを送信すると判定した場合には、測定可否リクエストを送信させる。その場合、測定管理部１４ａは、測定可否リクエスト送信確率を測定管理サーバ２０ａに送信するため端末側送信部１２ａに通知する。測定管理部１４ａは、測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストを送信しないと判定した場合には、測定可否リクエストを送信させない。
【００７７】
測定管理部１４ａは、測定可否リクエストを送信するか否かの判定に基づいて測定可否リクエスト送信確率を更新することとしてもよい。例えば、測定管理部１４ａは、測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストを送信しないと判定した場合には、次回測定時に測定可否リクエストを送信される確率を増加させるため測定可否リクエスト送信確率を増加する更新を行ってもよい。例えば、次回の測定時には、測定可否リクエスト送信確率を２倍にして測定可否リクエストの送信を判定する。また、次回の測定までの時間を短縮してもよい。例えば、１時間周期で測定を実施しており、測定可否リクエストを送信しなかった場合は、次回の測定タイミングを３０分後に設定する。
【００７８】
端末側送信部１２ａは、測定可否リクエストと共に測定管理部１４ａから通知された測定可否リクエスト送信確率を示す情報を測定管理サーバ２０ａに送信する。
【００７９】
端末側受信部１３ａは、端末側送信部１２ａによる測定可否リクエスト送信確率を示す情報の送信に応じて測定管理サーバ２０ａから送信される新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報を受信して、測定管理部１４ａに記憶されている測定可否リクエスト送信確率を更新する。なお、測定端末１０ａにおいて、初めて測定可否リクエストを送信する場合（測定端末１０ａにおいて測定可否リクエスト送信確率を記憶していない場合）には、測定管理サーバ２０ａ等から測定可否リクエスト送信確率のデフォルト値を受信してそれを用いることとしてもよい。以上が、本実施形態に係る測定端末１０ａである。
【００８０】
図９に示すように本実施形態に係る測定管理サーバ２０ａは、受信部２１ａと、測定可否判定部２２ａと、送信部２３ａと、測定実施情報格納部２４ａと、設定情報格納部２５ａと、送信確率算出部２６ａを備えて構成される。測定管理サーバ２０ａの各機能部は、第１実施形態に係る測定管理サーバ２０の各機能部と同様の機能を備えている。それに加えて測定管理サーバ２０ａは以下の機能を有している。
【００８１】
受信部２１ａは、測定端末１０ａから送信された測定可否リクエスト及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報を受信する。受信部２１ａは、測定可否リクエストを受信した旨を送信確率算出部２６ａに通知する。また、受信部２１ａは、受信した測定可否リクエスト送信確率を示す情報を測定実施情報格納部２４ａに出力する。
【００８２】
送信確率算出部２６ａは、受信部２１から入力された過去の測定可否リクエスト及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報に基づいて、新たな測定可否リクエスト送信確率を算出する送信確率算出手段である。新たな測定可否リクエスト送信確率は、測定端末１０ａにおいて次回測定が行われる際に測定可否リクエストの送信を判定する際に用いる確率である。送信確率算出部２６ａは、測定実施情報格納部２４ａに格納されている、過去の測定可否リクエストに基づく測定実施情報及び測定可否リクエスト送信確率と、設定情報格納部２５ａに格納されている設定情報とから上記の判定を行う。
【００８３】
測定実施情報格納部２４ａは、過去の測定可否リクエストに基づいて既に実施された測定に関する情報である測定実施情報、及び当該測定可否リクエストが送信されたときの測定可否リクエスト送信確率を示す情報を対応付けて格納する。図１０に測定実施情報格納部２４ａに格納されている測定実施情報の例を示す。図１０に示すように、測定実施情報格納部２４ａは、測定実施情報として、測定可否リクエストが受信部２１ａによって受信された時刻を示す日時情報（リクエスト受信時間）と、当該測定可否リクエストについて測定を許可したか拒否したかを示す測定可否結果とを対応付けて格納している。測定実施情報格納部２４ａは、更に、測定実施情報と、当該測定実施情報に係る測定可否リクエストが送信されたときの測定可否リクエスト送信確率を示す情報（当該測定可否リクエストと合わせて受信された測定可否リクエスト送信確率を示す情報）とを対応付けて格納している。測定可否リクエスト送信確率を示す情報は、受信部２１ａから入力されて、測定可否判定部２２ａから入力される測定実施情報と対応付けられて測定実施情報格納部２４ａに記憶される。
【００８４】
設定情報格納部２５ａは、第１実施形態で示した設定情報の他、予め設定した時間あたりの希望測定可否リクエスト数を示す情報を格納しておく。また、希望測定可否リクエスト数を示す情報を直接格納するのではなく、例えば、希望観測数の１０倍を希望測定可否リクエスト数にする等、間接的に設定（格納）することとしてもよい。
【００８５】
＜送信確率算出部２６ａの動作例１＞
続いて、送信確率算出部２６ａによる測定可否リクエスト送信確率の算出の具体的内容について説明する。送信確率算出部２６ａは、受信部２１ａから測定可否リクエストが受信された旨が通知されると、測定実施情報格納部２４ａに格納されている情報から、受信部２１ａによって測定可否リクエストが受信された時点（あるいは、測定可否リクエストの受信が送信確率算出部２６ａに通知された時点）から、予め設定された一定時間（Ｔｄ）遡った時間における測定可否リクエストに係る測定実施情報及び測定可否リクエスト送信確率（Ｐｋ）を示す情報を取得する。取得される情報の数をＮｒとする。
【００８６】
測定可否リクエスト送信確率Ｐｋは、（１／Ｐｋ）台のうち１台の測定端末１０ａが測定可否リクエストを行う確率である。従って、（１／Ｐｋ）台の測定端末１０ａが存在していると仮定する。取得したＮｒ件の測定実施情報及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報それぞれで測定端末１０ａ数を推定し、加算することで将来の所定時間Ｔｔあたりの推定測定端末１０ａ数を推定する。ここで推定される推定測定端末１０ａ数の対象となる推定測定端末１０ａは、当該所定時間Ｔｔにおいて測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストを送信しようとする測定端末１０ａである。所定時間Ｔｔあたりの推定測定端末１０ａ数は、以下の式により算出される。
（Ｔｔ／Ｔｄ）×（Σ（１／Ｐｋ））
【００８７】
送信確率算出部２６ａは、推定した推定測定端末１０ａ数と、設定情報格納部２５に格納されている設定情報で示される基準時間（Ｔｔ）あたりの希望測定可否リクエスト数（Ｎｑ）とから、次回測定時における測定可否リクエスト送信確率Ｐを算出する。送信確率算出部２６ａは、上記の将来の所定時間と基準時間（Ｔｔ）とが同じであれば、希望測定可否リクエスト数（Ｎｑ）を推定した推定測定端末１０ａ数で割ることで確率（Ｐ）（測定可否リクエスト送信確率）を算出する。即ち、Ｐを以下の式により算出する。
Ｐ  ＝  Ｎｑ／（（Ｔｔ／Ｔｄ）×（Σ（１／Ｐｋ）））
【００８８】
上記算出について、具体的な数字を用いて説明する。設定情報格納部２５ａに基準時間内の希望測定可否リクエスト数が設定されていてもよいが、本例においては基準時間内における希望測定数の１０倍が希望測定可否リクエスト数となるとする。図４の設定情報の場合は、希望測定数が１０件であるため、希望測定可否リクエスト数は１００件となる。図１０に示している測定実施情報を用いて説明する。測定可否リクエストを「2013/03/19 12:17:02」に受信したとする。＜測定可否判定部２２の動作例１＞で説明した例と同様に直近１０分間における測定実施情報を利用することとする。
【００８９】
直近１０分間の測定実施情報を抽出すると、受信時間が「2013/03/19 12:10:36」、測定可否リクエスト送信確率が「０．０１」の情報と、受信時間が「2013/03/19 12:12:10」、測定可否リクエスト送信確率が「０．２５」の情報と、受信時間が「2013/03/19 12:15:01」、測定可否リクエスト送信確率が「０．０５」の情報が抽出される。１件目については、「１００台（＝１／０．０１）」の中から１台送信されたと見なす。同様に計算し、２件目については、「４台」、３件目については、「２０台」の中から送信されたとみなし、３件合計で１０分間には「１２４台」の測定端末が潜在的に存在していると推定する。希望測定可否リクエスト数設定の１時間において、直近１０分間と同様の割合で存在すると仮定し、
（６０分／１０分）×１２４台  ＝  ７４４台
の測定端末が存在していると推定される。１時間あたりの希望測定可否リクエスト数は１００件のため、
１００件／７４４台  ＝  ２５／１８６
の測定可否リクエスト送信確率が算出される。本実施形態において、計算方法の一例を示したが他の計算方法を利用してもよい。
【００９０】
送信確率算出部２６ａは、算出した測定可否リクエスト送信確率を測定端末１０ａに送信するように送信部２３ａに指示する。
【００９１】
送信部２３ａは、送信確率算出部２６ａから入力された新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報を測定端末１０ａに送信する。この送信は、測定可否結果の送信と合わせて行われてもよいし、それ以外の任意のタイミングで行われてもよい。以上が、測定管理サーバ２０ａの機能構成である。
【００９２】
引き続いて、図１１のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る測定管理システム１ａで実行される処理である測定管理方法を説明する。本処理では、まず、測定端末１０ａにおいて、測定管理部１４ａによって、測定管理情報に示されるタイミングで、記憶した測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストを送信するか否かが判定される（Ｓ１１、測定管理ステップ）。測定可否リクエストを送信しないと判定された場合（Ｓ１１の送信拒否）には、測定可否リクエストは送信されず、記憶された測定可否リクエスト送信確率が、測定管理部１４ａによって更新される（Ｓ２０）。この更新は、記憶された測定可否リクエスト送信確率を基に予め設定されたルールで行われる。
【００９３】
測定可否リクエストを送信すると判定された場合（Ｓ１１の送信許可）には、測定管理部１４ａによって、端末側送信部１２ａに対して、送信可否リクエスト送信命令が出力されると共に、測定可否リクエストの送信判定に用いられた測定可否リクエスト送信確率が通知される（Ｓ１２）。続いて、送信可否リクエスト送信命令が受け付けられた端末側送信部１２ａから測定管理サーバ２０ａに対して測定可否リクエスト及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報が送信される（Ｓ１３、端末側送信ステップ）。
【００９４】
測定管理サーバ２０ａでは、受信部２１ａによって、測定端末１０から送信された測定可否リクエスト及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報が受信される（Ｓ１３、受信ステップ）。受信された測定可否リクエストは測定可否判定部２２ａに出力されると共に測定可否リクエストが受信された旨が送信確率算出部２６ａに通知される。また、測定可否リクエスト送信確率を示す情報が受信部２１ａから測定実施情報格納部２４ａに出力される。
【００９５】
続いて、測定可否判定部２２ａによって、受信部２１ａから入力された測定可否リクエストについての測定可否が、測定実施情報格納部２４ａに格納されている測定実施情報と、設定情報格納部２５ａに格納されている設定情報とに基づいて判定される（Ｓ１４、測定可否判定ステップ）。一方で、送信確率算出部２６ａによって、測定実施情報格納部２４ａに格納されている測定実施情報及び測定可否リクエスト送信確率を示す情報と、設定情報格納部２５ａに格納されている設定情報とに基づいて、新たな測定可否リクエスト送信確率が算出される（Ｓ１５、送信確率算出ステップ）。続いて、測定可否判定部２２ａによって、判定対象となった測定可否リクエストに係る情報が、測定実施情報格納部２４ａに出力されて測定実施情報として格納される（Ｓ１６）。また、受信部２１ａから測定実施情報格納部２４ａに出力された、測定可否リクエスト送信確率を示す情報が測定実施情報に対応付けられて格納される。
【００９６】
一方で、測定可否判定部２２ａによる判定に応じた測定可否結果が、測定可否判定部２２ａから送信部２３ａに出力される。また、送信確率算出部２６ａによって算出された新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報が、送信確率算出部２６ａから送信部２３ａに出力される。続いて、送信部２３からそれらの情報が測定端末１０ａに送信される（Ｓ１７、送信ステップ）。
【００９７】
測定端末１０ａでは、端末側受信部１３ａによって、測定管理サーバ２０から送信された測定可否結果及び新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報が受信される（Ｓ１７、端末側受信ステップ）。受信された測定可否結果及び新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報は、端末側受信部１３ａから測定管理部１４ａに出力される。続いて、測定管理部１４ａによって、端末側受信部１３ａから入力された測定可否結果を示す情報に基づいて測定部１１ａによる測定を行うか否かが判定される（Ｓ１８、測定管理ステップ）。測定可否結果に含まれている情報が測定実行を許可する旨のものであった場合（Ｓ１８の測定許可）、測定部１１ａによる測定を行うと判定される。この場合、測定管理部１４ａから測定部１１ａに測定指示命令が出力されて、測定部１１ａによる測定が実施される（Ｓ１９）。測定可否結果に含まれている情報が測定実行を拒否する旨のものであった場合（Ｓ１８の測定拒否）、測定部１１ａによる測定を行わないと判定される。この場合、測定部１１ａによる測定は実施されない。
【００９８】
一方で、Ｓ１７において新たな測定可否リクエスト送信確率を示す情報が受信された後（例えば、Ｓ１８の測定拒否又はＳ１９の後）、測定管理部１４ａによって保持される測定可否リクエスト送信確率が受信された情報に係るものに更新される（Ｓ２０）。Ｓ２０において更新された測定可否リクエスト送信確率は、次回の測定可否リクエストの送信可否判定（Ｓ１１）で用いられる。以上が、本実施形態に係る測定管理システム１ａで実行される処理である測定管理方法である。
【００９９】
上述したように本実施形態では、測定端末１０ａにおいて測定可否リクエスト送信確率に基づいて測定可否リクエストの送信が判定される。これにより、測定管理サーバ２０ａに対して測定可否リクエストの送信を行う測定端末１０ａの数を抑えることができる。従って、測定可否リクエストの送受信による通信網５０への負荷を抑えることができる。また、本実施形態では、測定管理サーバ２０ａにおいて新たな測定可否リクエスト送信確率が算出される。これにより、測定可否リクエストの送信を行う測定端末１０ａの数を希望測定可否リクエスト数に応じた適切なものとすることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、測定端末１０ａにおいて、測定可否リクエストの送信可否の判定に基づいて、具体的には、測定可否リクエストを送信しないと判定した場合に測定可否リクエスト送信確率を更新している。これにより、例えば、測定可否リクエストの送信が特定の測定端末１０ａに偏ることを防ぐことができる。
【０１０１】
＜送信確率算出部２６ａの動作例２＞
上述した＜送信確率算出部２６ａの動作例１＞では、測定可否リクエストを受信した際に、リアルタイムで測定可否リクエスト送信確率を算出していた。＜測定可否判定部２２の動作例２＞と同様に、任意のタイミングにおいて直近の予め設定した時間内の測定実施情報を参照し、測定可否リクエスト送信確率を算出して格納しておき、更新時間迄は格納している測定可否リクエスト送信確率を測定端末１０ａに送信してもよい。例えば、予め設定した一定時間毎に測定可否を判定してもよい。
【０１０２】
測定実施情報は図１０に示している情報であるとし、測定実施情報格納部２４ａに格納されている情報は＜送信確率算出部２６ａの動作例１＞で説明した際と同様とし、更新時間は「１０分」とし、直近の参照時間は「１０分」とし、「2013/03/19 12:10:00」に更新されるとする。直近１０分間の測定実施情報を抽出すると、「2013/03/19 12:01:20」、「2013/03/19 12:02:14」、「2013/03/19 12:02:30」、「2013/03/19 12:05:11」、「2013/03/19 12:06:20」の５件が抽出される。各測定可否リクエスト送信確率を、＜送信確率算出部２６ａの動作例１＞で説明した計算と同様の計算を行うことにより、「2013/03/19 12:10:00」の直近１０分間において、
（１／０．１）＋（１／０．０２）＋（１／０．２）＋（１／０．５）＋（１／０．５）  ＝  ６９台
の潜在測定端末１０ａ数が推定される。１時間は同様の割合存在することを仮定し、
（６０分／１０分）×６９  ＝  ４１４台
の測定端末１０ａが存在していると推定される。１時間あたりの希望測定可否リクエスト数は１００件であるため、測定可否リクエスト送信確率Ｐは、
１００件／４１４台  ＝  ５０／２１７
となる。次回更新時刻の「2013/03/19 12:20:00」までは算出された測定可否リクエスト送信確率Ｐを利用する。
【０１０３】
上記のように予め設定されたタイミング毎に測定可否リクエスト送信確率を算出して測定可否を判定することとすれば、測定可否リクエストを受信した際の処理を軽減することができる。また、上記のタイミングに応じて適切に測定可否リクエスト送信確率を算出することができる。
【０１０４】
＜送信確率算出部２６ａの動作例３＞
＜測定可否判定部２２の動作例３＞で説明した動作と同様に、測定可否リクエスト数に時間的に周期性や関連性を持つとわかっている場合、受信された測定可否リクエストに応じた時間帯の測定可否リクエストを用いて測定可否リクエスト送信確率を算出してもよい。
【０１０５】
この構成によれば、時間帯毎に測定可否リクエストの送信数を適切なものにすることができる。
【０１０６】
＜送信確率算出部２６ａの動作例４＞
＜送信確率算出部２６ａの動作例１＞、＜送信確率算出部２６ａの動作例２＞、＜送信確率算出部２６ａの動作例３＞で推定した値を、重みをつけ最終的な測定可否リクエスト送信確率を算出してもよい。考え方は、＜測定可否判定部２２の動作例５＞と同様である。以上が、本発明の第２実施形態である。
【０１０７】
＜第３実施形態＞
引き続いて、本発明の第３実施形態を説明する。特段の説明をしない部分は、上述した第１又は第２実施形態と同様であるものとする。第３実施形態に係る測定管理システム１ｂは、測定端末１０ｂと、測定管理サーバ２０ｂとを備えて構成されている。
【０１０８】
図２に示すように本実施形態に係る測定端末１０ａは、測定部１１ｂと、端末側送信部１２ｂと、端末側受信部１３ｂと、測定管理部１４ｂとを備えている。測定端末１０ａの各機能部は、第１及び第２実施形態に係る測定端末１０，１０ａの各機能部と同様の機能を備えている。それに加えて測定端末１０ｂは以下の機能を有している。
【０１０９】
測定部１１ｂは、自端末１０ｂが存在する位置を示す位置情報を取得（測定）することができる。例えば、測定部１１ｂは、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有しており、位置情報としてＧＰＳ機能によって自端末１０ｂが位置する緯度及び経度を示す緯度経度情報を取得することができる。また、位置情報は、緯度経度情報以外でも、測定端末１０ｂの位置をある程度の範囲内に特定可能であればよい。例えば、測定端末１０ｂとして携帯電話機を利用した場合、接続している基地局を特定した場合に、ある程度の位置が特定可能である。測定部１１ｂは、接続している基地局を特定する基地局情報を位置情報として取得してもよい。また、携帯電話機が接続しているキャリア（通信事業者）を特定できれば、測定端末１０ｂがどの国に位置しているか特定可能となる。測定部１１ｂは、接続しているキャリアを特定するキャリア情報を位置情報として取得してもよい。
【０１１０】
また、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が利用可能な環境下において、無線ＬＡＮを特定する識別子（例えば、ＳＳＩＤ：Service Set Identifier）と位置情報との対応表が利用可能な場合には、当該識別子も位置情報となる。測定部１１ｂは、接続している無線ＬＡＮの識別子を位置情報として取得してもよい。測定部１１ｂは、取得した位置情報を測定管理部１４ｂに出力する。なお、測定部１１ｂは、測定管理部１４ｂからの指示に基づいて位置情報の取得を行う。
【０１１１】
測定管理部１４ｂは、測定部１１ｂは位置情報の取得を指示する。位置情報の取得を指示するタイミングは、測定試行タイミング（測定可否リクエストを送信するタイミング）でもよいし、その他の任意のタイミング（例えば、予め設定した一定時間毎）でもよい。測定管理部１４ｂは、測定部１１ｂが取得した位置情報を基に測定可否リクエストを送信するか否かの判定、又は測定可否リクエスト送信確率の更新を行う。例えば、前回測定時の位置情報を記録しておき、前回の位置情報から一定距離以上差が生じている場合は、測定可否リクエスト送信確率の送信確率にかかわらず送信（例えば、測定可否リクエスト送信確率を１００％とする）してもよい。上記では一定距離としているが、測定端末１０ｂにおいて固定値を設定してもよいし、測定管理サーバ２０ｂから判定を行うための距離（判定距離）を示す情報を受信してもよい。又は、予め設定した期間に測定端末１０ｂの移動距離を記録しておき、移動の平均距離を判定距離として利用してもよい。
【０１１２】
また、測定管理部１４ｂは、測定部１１ｂから入力された位置情報を測定管理サーバ２０ａに送信するため端末側送信部１２ｂに出力する。
【０１１３】
端末側送信部１２ｂは、測定可否リクエストと共に測定管理部１４ａから入力した測定端末１０ｂの位置情報を測定管理サーバ２０ａに送信する。
【０１１４】
図９に示すように本実施形態に係る測定管理サーバ２０ｂは、受信部２１ｂと、測定可否判定部２２ｂと、送信部２３ｂと、測定実施情報格納部２４ｂと、設定情報格納部２５ｂと、送信確率算出部２６ｂを備えて構成される。測定管理サーバ２０ｂの各機能部は、第１及び第２実施形態に係る測定管理サーバ２０，２０ａの各機能部と同様の機能を備えている。それに加えて測定管理サーバ２０ｂは以下の機能を有している。
【０１１５】
受信部２１ｂは、測定端末１０ｂから送信された測定可否リクエスト及び測定端末１０ｂの位置情報を受信する。受信部２１ｂは、測定端末１０ｂの位置情報を測定可否判定部２２ｂ及び送信確率算出部２６ｂに出力する。また、受信部２１ｂは、受信した位置情報を示す情報を測定実施情報格納部２４ｂに出力する。
【０１１６】
測定可否判定部２２ｂは、受信部２１ｂから入力された測定可否リクエストについて、受信部２１ｂから入力された測定端末１０ｂの位置情報にも基づいて測定可否を判定することとしてもよい。測定端末１０ｂの位置情報は、測定実施情報格納部２４ｂに格納されている、過去の測定可否リクエストに係る測定実施情報に対応付けて記憶されている。
【０１１７】
測定可否判定部２２ｂは、判定対象の測定可否リクエストに対応付けられた位置情報に基づいて測定実施情報を抽出する範囲を決定し、測定実施情報格納部２４ｂに格納されている当該範囲内の測定実施情報を抽出し、抽出された測定実施情報に係る過去の測定可否リクエストの数から、将来の所定時間において受信される測定可否リクエストの数を推定し、推定した数に基づいて確率的に測定可否を判定する。具体的には、測定可否判定部２２ｂは、上記の位置情報と、測定実施情報格納部２４ｂに格納されている、過去の測定可否リクエストに基づく測定実施情報と、設定情報格納部２５ｂに格納されている設定情報とから上記の判定を行う。
【０１１８】
測定実施情報格納部２４ｂは、過去の測定可否リクエストに基づいて既に実施された測定に関する情報である測定実施情報、当該測定可否リクエストが送信されたときの測定可否リクエスト送信確率を示す情報、及び当該測定可否リクエストと合わせて送信された位置情報を対応付けて格納する。図１２に測定実施情報格納部２４ｂに格納されている測定実施情報の例を示す。図１２に示すように、測定実施情報格納部２４ｂは、測定実施情報として、測定可否リクエストが受信部２１ａによって受信された時刻を示す日時情報（リクエスト受信時間）と、当該測定可否リクエストについて測定を許可したか拒否したかを示す測定可否結果とを対応付けて格納している。測定実施情報格納部２４ａは、更に、測定実施情報と、当該測定実施情報に係る測定可否リクエストが送信されたときの測定可否リクエスト送信確率を示す情報（当該測定可否リクエストと合わせて受信された測定可否リクエスト送信確率を示す情報）と、当該測定可否リクエストと合わせて送信された位置情報とを対応付けて格納している。
【０１１９】
位置情報は、具体的には測定端末１０ｂの緯度経度情報である。位置情報は、受信部２１ｂから入力されて、測定可否判定部２２ｂから入力される測定実施情報と対応付けられて測定実施情報格納部２４ｂに記憶される。
【０１２０】
設定情報格納部２５ｂは、上述した設定情報に加えて、上記の範囲を示す判定距離情報を格納する。図１３に設定情報格納部２５ｂに格納されている設定情報の例を示す。図１３に示すように判定距離情報として、同一範囲と判定する距離として「５０ｋｍ」とする情報が格納されている。本例においては、一定距離以内を同一範囲と設定しているが、例えば「５０ｋｍ四方以内」といった設定を行ってもよい。また、基地局情報を位置情報と位置情報として利用する場合は、同一基地局ＩＤ内は同一範囲内とする設定としてもよい。また、設定情報として、測定が許可されやすくなる位置情報、測定が必ず拒否される位置情報を含んでもよい。
【０１２１】
＜測定可否判定部２２ｂの動作例１＞
続いて、測定可否判定部２２ｂによる判定の具体的内容について説明する。図１２及び図１３を用いて具体例を説明する。「2013/03/19 12:17:02」に測定可否リクエストを受信し、測定可否リクエストを送信した測定端末１０ｂの位置情報は「35.2212,139.544」であったとする。また、直近１０分の測定可否リクエスト数から１時間の測定可否リクエスト数を推定するとする。測定可否リクエストを送信した測定端末１０ｂの位置情報と、設定情報格納部２５ｂに設定されている設定情報から、該当範囲内（測定可否リクエストを送信した測定端末１０ｂの位置情報から５０ｋｍ内）の測定実施情報は、直近１０分間において「2013/03/19 12:15:01」と「2013/03/19 12:12:10」との２件となる。１時間において、直近１０分間と同様の割合で測定可否リクエストが送信されると仮定すると、
（６０分／１０分）×２件  ＝  １２件
と算出される。設定情報格納部２５ｂに設定されている設定情報から、該当範囲内の１時間あたりの希望測定数が１０件となっているため、
１０件／１２件  ＝  ５／６
と、該当範囲の測定許可確率が算出され、算出された測定許可確率で測定を許可するよう判定する。
【０１２２】
測定可否判定部２２ｂの動作例として一例を説明したが、＜測定可否判定部２２の動作例６＞と同様に該当範囲の測定実施情報を抽出することで、＜測定可否判定部２２の動作例１＞〜＜測定可否判定部２２の動作例５＞で説明した判定方法が可能である。
【０１２３】
＜測定可否判定部２２ｂの動作例２＞
設定情報格納部２５ｂに、測定が許可されやすくなる位置情報、測定が拒否されやすくなる位置情報、測定が必ず許可される位置情報、測定が必ず拒否される位置情報が設定されている場合、該当範囲内の測定許可確率を算出した後、又は途中で、測定許可確率を調整してもよい。＜測定可否判定部２２ｂの動作例１＞で説明した場合において、「位置情報35.2212,139.54の半径１００ｍ以内は測定が必ず拒否される」と設定されていた場合、測定許可確率として（５／６）と算出されているが、設定情報を反映し、測定許可確率は０となる。「測定が許可されやすくなる」と設定されていた場合、たとえば、確率を２倍とし、
（５／６）×２  ＝  １０／６
で測定許可確率は１となる。
【０１２４】
送信確率算出部２６ｂは、受信部２１ｂから入力された測定端末１０ｂの位置情報にも基づいて新たな測定可否リクエスト送信確率を算出することとしてもよい。送信確率算出部２６ｂは、上述した＜測定可否判定部２２ｂの動作例１＞と同様に測定端末１０ｂの位置情報に基づいて、当該位置情報と同一範囲内の測定実施情報を抽出し、抽出した測定実施情報を用いて第２実施形態と同様に新たな測定可否リクエスト送信確率を算出する。
【０１２５】
上述したように測定端末１０ｂの位置情報を用いることとすれば、測定端末の位置に応じて適切に測定を行い、あるいは送受信される測定可否リクエストの数を適切にすることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１ａ，１ｂ…測定管理システム、１０，１０ａ，１０ｂ…測定端末、１１，１１ａ，１１ｂ…測定部、１２，１２ａ，１２ｂ…端末側送信部、１３，１３ａ，１３ｂ…端末側受信部、１４，１４ａ，１４ｂ…測定管理部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ、２０，２０ａ，２０ｂ…測定管理サーバ、２１，２１ａ，２１ｂ…受信部、２２，２２ａ，２２ｂ…測定可否判定部、２３，２３ａ，２３ｂ…送信部、２４，２４ａ，２４ｂ…測定実施情報格納部、２５，２５ａ，２５ｂ…設定情報格納部、２６ａ，２６ｂ…送信確率算出部、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置、５０…通信網。
【図１】
2014230073.tif 000003
【図２】
2014230073.tif 000004
【図３】
2014230073.tif 000005
【図４】
2014230073.tif 000006
【図５】
2014230073.tif 000007
【図６】
2014230073.tif 000008
【図７】
2014230073.tif 000009
【図８】
2014230073.tif 000010
【図９】
2014230073.tif 000011
【図１０】
2014230073.tif 000012
【図１１】
2014230073.tif 000013
【図１２】
2014230073.tif 000014
【図１３】
2014230073.tif 000015