(57)【要約】  【課題】  円滑な業務遂行に支障を来さないように通信装置の撮像機能を制限しつつ、業務の目的で使用する必要が生じたときに撮像機能の制限を解除できる通信装置を提供する。  【解決手段】  画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信端末であって、通信回線を介して特定の通信装置と通信する通信部と、前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記解除モードを設定する。【選択図】  図２
2014106904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信端末であって、
通信回線を介して特定の通信装置と通信する通信部と、
前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、
前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記解除モードを設定することを特徴とした通信端末。
【請求項２】
前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限を指示する制限信号を受信すると、前記制限モードを設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記モード設定部は、前記解除モードを設定してから所定の制限時間が経過すると、前記制限モードを設定する、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記モード設定部は、前記解除モードを設定してから前記撮像部による画像撮影が所定の制限回数行われると、前記制限モードを設定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
現在の位置情報を算出する測位部を備え、
前記モード設定部は、前記測位部にて算出した現在の位置情報が、前記解除モードを設定したときに前記測位部にて算出した位置情報を含む所定の制限範囲から逸脱すると、前記制限モードを設定する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
現在の位置情報を算出する測位部を備え、
前記通信部は、前記解除モードが設定されているときに、前記測位部にて算出する現在の位置情報を前記特定の通信装置に送信する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置における前記撮像部による画像撮影の制限を解除する方法であって、
前記通信装置は、
通信回線を介して特定の通信装置と通信する通信部と、
前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、
前記方法は、
前記制限モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更することを特徴とする方法。
【請求項８】
画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置に備えられるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記通信装置は、
通信回線を介して特定の通信装置と通信する通信部と、
前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記制限モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置と、特定の通信装置と、を有する通信システムであって、
前記通信装置は、
通信回線を介して前記特定の通信装置と通信する通信部と、
前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、
前記特定の通信装置は、前記通信装置に前記制限の解除を指示する解除信号を送信し、
前記通信装置は、
前記モード設定部が、前記制限モードに設定されているときに、前記通信部を介して前記解除信号を受信すると前記解除モードを設定することを特徴とした通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、
現在の位置情報を算出する測位部を備え、
前記通信部が、前記測位部にて算出した前記位置情報を前記特定の通信装置に送信し、
前記特定の通信装置は、
前記通信装置から受信した前記位置情報が、前記解除信号を送信したときに受信した前記位置情報を含む所定の制限範囲から逸脱すると、前記制限を指示する制限信号を前記通信装置に送信する制御部を備え、
前記通信装置は、
前記モード設定部が、前記制限モードに設定されているときに、前記通信部を介して前記制限信号を受信すると前記制限モードを設定する、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記特定の通信装置は、
監視対象において異常が発生しているか否かを監視する警備装置と通信し、前記解除信号を送信した後、前記警備装置から異常が発生している状態から復旧したことを示す復旧信号を受信すると、前記制限を指示する制限信号を前記通信装置に送信する制御部を備え、
前記通信装置は、
前記モード設定部が、前記制限モードに設定されているときに、前記通信部を介して前記制限信号を受信すると前記制限モードを設定する、請求項９または１０に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する撮像機能を備えた通信装置、方法、プログラム、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する撮像機能など、様々な機能を備えた通信装置（携帯端末やスマートフォンなど）が普及し、様々なサービス分野で業務用として利用されるようになってきている。例えば、施設や邸宅などの監視対象における警備サービスの分野では、警備員に通信装置を所持させておき、監視対象に設置されている監視センサーや監視カメラから、監視センタへ異常発生の通報が行われると、監視センタから警備員（警備員の所持する通信装置）に対して「対処」の指示が送られる。警備員は、通信装置を用いて監視センタとの連絡や連携をとりながら、監視対象で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【０００３】
そして、このような対処の際には、監視対象の状況（例えばガラス破りの状況など）を監視センタに報告する必要が生じる場合がある。この場合に、通信装置の撮像機能を利用して、監視センタに監視対象の状況を画像撮影して送信すれば、監視センタでの正確な状況把握が可能となり、監視対象へのより適切な対処を行うことができる。また、監視対象において犯人を目撃した際も、画像撮影して犯人の姿を正確に記録しておくことで犯人逮捕に役立てることができる。
【０００４】
通信装置の撮像機能は、このように業務に資する一方で、警備員が監視対象への対処を行っていない待機中など、業務の目的で使用する必要がない場合にも通常は使用することができる。そして、このようなときにも、撮像機能の使用を許容していると、撮像機能を私的に使用されるといった不正利用や、撮像した画像データなどの情報が外部に漏洩するといった問題が生じる場合があるため、通信装置の撮像機能を制限する必要がある。
ここで、通信装置の機能を制限する手法としては、例えば特許文献１の手法が知られている。特許文献１の通信装置では、暗証コードが入力されない限り、通信装置の機能が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の手法では、暗証コードさえ通信装置の使用者が入力すれば、業務の目的で使用する必要がない場合でも、機能の制限を解除できてしまう。
これを防ぐために、例えば、暗証コードを、通信装置の使用者には知らせずに、業務に係る責任者だけが記憶しておくようにし、この責任者の判断に基づき暗証コードを入力する運用とすれば、業務の目的で使用する必要のある場合にだけ制限を解除することができる。しかし、このような運用では、業務で使用する必要が生じる都度、通信装置の使用者は責任者に暗証コードの入力をしてもらわなければならず、円滑な業務の遂行に支障を来してしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、円滑な業務遂行に支障を来さないように撮像機能を制限しつつ、業務の目的で使用する必要が生じたときに撮像機能の制限を解除できる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信装置は、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信端末であって、通信回線を介して特定の通信装置と通信する通信部と、前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、前記モード設定部は、前記制限モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記解除モードを設定する。
【０００９】
本発明によれば、通信装置（例えば、警備員などが所持している）で制限モードが設定されると、撮像部による画像撮影が制限される。そして、通信装置で制限モードが設定されているときに、特定の通信装置（例えば、監視センタなどに設置された通信装置や業務に係る責任者が所持する通信装置など）から解除信号を受信すると、制限モードから解除モードに設定が変更され、撮像部による画像撮影の制限が解除される。これにより、円滑な業務遂行に支障を来さないように撮像機能を制限しつつ、業務の目的で使用する必要が生じたときに撮像機能の制限を解除できる。
【００１０】
また、本発明の通信装置は、前記モード設定部は、前記解除モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限を指示する制限信号を受信すると、前記制限モードを設定してもよい。
【００１１】
例えば、特定の通信装置が設置される監視センタで監視員が対処終了と判断した場合などには、特定の通信装置から通信装置に制限信号が送信される。通信装置では、その制限信号を受信すると、適切なモード（制御モード）に設定が変更される。このため、業務上の指示に係る要件が終了した場合には撮像部による画像撮影を制限することができる。
【００１２】
また、本発明の通信装置では、前記モード設定部は、前記解除モードを設定してから所定の制限時間が経過すると、前記制限モードを設定してもよい。
【００１３】
これにより、通信装置が解除モードとなった後、所定時間が経過すれば自動的に制限モードとなるので、通信装置が解除モードのまま放置されて画像撮影することが長時間許可された状態になってしまうことを防止できる。
【００１４】
また、本発明の通信装置端末は、前記モード設定部は、前記解除モードを設定してから前記撮像部による画像撮影が所定の制限回数行われると、前記制限モードを設定してもよい。
【００１５】
これにより、通信装置が解除モードとなった後、画像撮影が所定回数されれば自動的に制限モードとなるので、通信装置が解除モードのまま放置されて業務の必要以上に何回も画像撮影されてしまうことを防止できる。
【００１６】
また、本発明の通信装置は、現在の位置情報を算出する測位部を備え、前記モード設定部は、前記測位部にて算出した現在の位置情報が、前記解除モードを設定したときに前記測位部にて算出した位置情報を含む所定の制限範囲から逸脱すると、前記制限モードを設定してもよい。
【００１７】
これにより、通信装置が解除モードとなった位置を含む所定の制限範囲から通信装置の現在の位置が逸脱すれば自動的に制限モードとなるので、通信装置が解除モードのまま放置されて業務上画像撮影をする必要のない場所で画像撮影されることを防止できる。
【００１８】
また、本発明の通信装置は、現在の位置情報を算出する測位部を備え、前記通信部は、前記解除モードが設定されているときに、前記測位部にて算出する現在の位置情報を前記特定の通信装置に送信してもよい。
【００１９】
これにより、解除モードが設定されているときには、通信装置の現在の位置情報が特定の通信装置に送信されるので、特定の通信装置（が設置される監視センタなど）で、通信端末（を所持する警備員）の現在位置を把握することができる。
【００２０】
本発明の方法は、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置における前記撮像部による画像撮影の制限を解除する方法であって前記通信装置は、通信回線を介して特定の通信装置と通信する通信部と、前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、前記方法は、前記制限モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する。
【００２１】
また、本発明のプログラムは、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置に備えられるコンピュータで実行されるプログラムであって、前記通信装置は、通信回線を介して特定の通信装置と通信する通信部と、前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、前記プログラムは、前記コンピュータに、前記制限モードが設定されているときに、前記通信部を介して前記制限の解除を指示する解除信号を受信すると、前記制限モードから前記解除モードに設定を変更する処理を実行させる。
【００２２】
また、本発明の通信システムは、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置と、特定の通信装置と、を有する通信システムであって、前記通信装置は、通信回線を介して前記特定の通信装置と通信する通信部と、前記撮像部による画像撮影が制限される制限モードと画像撮影の制限が解除される解除モードを設定するモード設定部とを備え、前記特定の通信装置は、前記通信装置に前記制限の解除を指示する解除信号を送信し、前記通信装置は、前記モード設定部が、前記制限モードに設定されているときに、前記通信部を介して前記解除信号を受信すると前記解除モードを設定する。
【００２３】
これらの方法、プログラム、通信システムによっても、上記の通信装置と同様に、通信装置（例えば、警備員などが所持している）で制限モードが設定されると、撮像部による画像撮影が制限される。そして、通信装置で制限モードが設定されているときに、特定の通信装置（例えば、監視センタなどに設置された通信装置や業務に係る責任者が所持する通信装置など）から解除信号を受信すると、制限モードから解除モードに設定が変更され、撮像部による画像撮影が解除される。これにより、円滑な業務遂行に支障を来さないように撮像機能の制限しつつ、業務の目的で使用する必要が生じたときに撮像機能の制限を解除できる。
【００２４】
また、本発明の通信システムは、前記通信装置は、現在の位置情報を算出する測位部を備え、前記通信部が、前記測位部にて算出した前記位置情報を前記特定の通信装置に送信し、前記特定の通信装置は、前記通信装置から受信した前記位置情報が、前記解除信号を送信したときに受信した前記位置情報を含む所定の制限範囲から逸脱すると、前記制限を指示する制限信号を前記通信装置に送信する制御部を備え、前記通信装置は、前記モード設定部が、前記制限モードに設定されているときに、前記通信部を介して前記制限信号を受信すると前記制限モードを設定する。
【００２５】
これにより、通信装置が解除モードとなった位置を含む所定の制限範囲から通信装置の現在の位置が逸脱すれば自動的に制限モードとする構成を通信装置側に負荷をかけることなく実現しつつ、通信装置が解除モードのまま放置されて業務上画像撮影をする必要のない場所で画像撮影されることを防止できる。
【００２６】
また、本発明の通信システムは、前記特定の通信装置は、監視対象において異常が発生しているか否かを監視する警備装置と通信し、前記解除信号を送信した後、前記警備装置から異常が発生している状態から復旧したことを示す復旧信号を受信すると、前記制限を指示する制限信号を前記通信装置に送信する制御部を備え、前記通信装置は、前記モード設定部が、前記制限モードに設定されているときに、前記通信部を介して前記制限信号を受信すると前記制限モードを設定する。
【００２７】
これにより、監視対象に発生した異常が復旧すれば自動的に通信装置を制限モードとすることができるので、監視対象の異常が復旧しているにもかかわらず、通信装置が解除モードのまま放置されて画像撮影が可能な状況になってしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、円滑な業務遂行に支障を来さないように撮像機能の制限しつつ、業務の目的で使用する必要が生じたときに通信装置の撮像機能の制限を解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態における警備システムの説明図
【図２】本発明の実施の形態における通信装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態における通信装置の動作説明のためのフロー図
【図４】本発明の変形例１における通信装置の動作説明のためのフロー図
【図５】本発明の変形例２における通信装置の動作説明のためのフロー図
【図６】本発明の変形例３における通信装置の動作説明のためのフロー図
【図７】本発明の変形例４におけるセンタ装置の動作説明のためのフロー図
【図８】本発明の変形例５におけるセンタ装置の動作説明のためのフロー図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態の通信装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、監視対象としての施設や建物の警備を行う警備システム等に用いられる通信装置の場合を例示する。以下に説明するように、本実施の形態の通信装置は種々の機能を備えている。これらの機能は、通信装置の記憶部に格納されたプログラムによって実現することができる。
【００３１】
まず、本発明の実施の形態の通信装置が適用される警備システムについて、図面を参照しながら説明しておく。図１は、本実施の形態の警備システムの説明図である。図１に示すように、本実施の形態の警備システムでは、警備員Ｐが、通信装置１（携帯端末やスマートフォンなど）のユーザとして当該装置を所持している。通信装置１は、インターネット網や移動体通信網などの通信回線ＮＷに接続されており、監視センタＣに設置されているセンタ装置（特定の通信装置）や、他の警備員Ｐが所持している他の通信装置１と通信可能である。
【００３２】
そして、監視対象には通信回線ＮＷに接続可能な警備装置Ｓが設置されており、この警備装置Ｓには監視対象の各所に設置された監視センサー、監視カメラ、非常ボタン（図示せず）などが接続されている。監視センサーは、例えば、窓の開閉を検知するマグネットセンサー、室内の移動物体を検知する赤外線センサー、室内が高温となったことを検知する熱感知センサー、室内に煙が充満したことを検知する煙感知センサーなどがある。警備装置Ｓは、監視対象が無人であることを示す警備セットモードが利用者によって設定されているときにマグネットセンサーや赤外線センサーが検知すると不審者の侵入と判定する。警備装置Ｓは、上述の警備セットモードが設定されているか否かにかかわらず、熱感知センサーや煙感知センサーが検知すると火災の発生と判定する。非常ボタンは、利用者が身の危険を感じたり体調に異変が発生したりするなどの非常事態の際に利用者によって操作される。警備装置Ｓは、この非常ボタンが操作されると非常事態の発生と判定する。警備装置Ｓは、上述の不審者の侵入、火災の発生、または非常事態の発生などの異常を判定すると、通信回線ＮＷを介して監視センタＣ（センタ装置）へ異常発生の通報を行う。この異常発生の通報には警備装置Ｓに設定された識別情報及び異常内容（不審者の侵入、火災の発生、非常事態の発生など）の情報が含まれる。
【００３３】
監視センタＣのセンタ装置には、各監視対象に設置されている警備装置Ｓの識別情報と、警備員Ｐが監視対象に発生した異常に対処するために必要な対処情報（例えば、監視対象の住所の情報など）とが対応付けて警備装置情報として記憶されている。センタ装置は、警備装置Ｓから異常発生の通報を受信すると、受信した警備装置Ｓの識別情報と警備装置情報とから異常が発生した警備装置Ｓを特定し、この警備装置Ｓの対処情報を異常内容とともに表示し、異常発生を報知する。監視センタＣでは監視員がセンタ装置を監視しており、監視員はこの表示を確認すると、最も適切な警備員Ｐを指定して、異常に対処するように指示を行う。この指示はセンタ装置に備えられた操作部における監視員の操作によって入力される。センタ装置は、各警備員Ｐごとに所持する通信装置１の識別情報を対応付けて警備員情報として記憶しており、監視員による指示の入力があると、指定された警備員Ｐが所持する通信装置１の識別情報を警備員情報から特定し、警備員Ｐの所持する通信装置１に対して「対処」の指示を業務上の指示情報として送る。この指示情報には、上述した対処情報及び異常内容の情報などが含まれる。警備員Ｐは、通信装置１を用いて受信した対処情報を参照したり監視センタＣや警備員Ｐとの連絡や連携をとったりしながら、監視対象に向い発生した異常に対処する。
【００３４】
つぎに、本発明の実施の形態の通信装置１の構成を、図面を参照して説明する。図２は、本実施の形態の通信装置１のブロック図である。図２に示すように、通信装置１は、撮像部１６、報知部１２、測位部１３、送話部１４、受話部１５、通信部２、タッチパネル４、記憶部１１、制御部３を備えている。
【００３５】
撮像部１６は、制御部３の制御に基づいて被写体を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等を利用した撮像素子などからなるカメラモジュールである。撮像部１６は、被写体を撮像して、静止画または動画などの画像データを取得すると、その画像データを制御部３へ出力する。
【００３６】
報知部１２は、制御部３の制御に基づいて通話の着信やメールの着信などを光、音、振動などで警備員Ｐに報知する手段であって、ＬＥＤ、スピーカ、振動モータなどを用いて構成される。
【００３７】
測位部１３は、制御部３の制御に基づいてＧＰＳ衛星の電波や携帯電話網の基地局の電波などを受信し、これらから通信装置１の現在の位置情報を算出する手段である。測位部１３は、現在の位置情報を算出すると当該位置情報を制御部３へ出力する。
【００３８】
送話部１４は、周囲の音声を電気信号として取り込む手段であって、マイクロホンなどを用いて構成される。送話部１４は、取り込んだ音声情報としての電気信号を制御部３に出力する。受話部１５は、制御部３から入力された電気信号から音声を再生する手段であり、スピーカなどを用いて構成される。送話部１４及び受話部１５は、警備員Ｐが通話をする際に使用される。
【００３９】
通信部２は、アンテナなどを備え、通信回線ＮＷの通信プロトコルに従って外部の装置と情報を送受信可能な通信モジュールであり、送信部５と受信部６とから構成される。送信部５は、制御部３からの制御に従って情報を通信回線ＮＷを介して外部の装置に送信し、受信部６は、通信回線ＮＷを介して外部の装置から受信した情報（例えば、上述の指示情報など）を制御部３へ出力する。なお、通信回線ＮＷの通信プロトコルについては、公知の技術を用いればよいので説明を省略する。
【００４０】
タッチパネル４は、警備員Ｐに対して情報を表示し、また警備員Ｐが所定の情報を入力するためのインターフェースであり、表示部９と操作部１０で構成されている。表示部９は、警備員Ｐに情報を表示するためにタッチパネル上に形成される表示領域である。この表示領域には、例えば、上述の指示情報などが表示される。また、操作部１０は、警備員Ｐが入力を行うためにタッチパネル上に形成されたキーボードやボタンなどの操作領域である。
【００４１】
記憶部１１は、通信装置１の動作を制御するための各種アプリケーション、オペレーティングシステム、警備員登録データなどを記憶するＲＯＭ・ＲＡＭ等からなる。記憶部１１は、制御部３によって情報の読み出し又は書き込みがなされる。特に、記憶部１１は、モード記憶部１１１、設定記憶部１１２、画像記憶部１１３などを備える。
【００４２】
モード記憶部１１１は、当該通信装置１の動作の制限有無を記憶する手段であり、制限モード及び解除モードのうちいずれか一つを記憶する。
ここで、制限モードとは、警備員Pの操作に基づく撮像部１６による画像撮影が制限されるモードであり、当該警備員Pが監視対象に対処をしていないときに設定されるモードである。一方、解除モードとは、警備員Pの操作に基づく撮像部１６による画像撮影の制限が解除されるモードであり、当該警備員Pが監視対象に対処をしているときに設定される。
【００４３】
画像記憶部１１３は、撮像部１６において取得した画像データを制御部３の制御により記憶する手段である。
【００４４】
設定記憶部１１２は、通信装置１の設定情報を記憶している。制御部３は、この設定情報に基づいて通信装置１の制御を行う。本実施の形態では、設定情報は、上述の制限モードが記憶されているときには、撮像部１６による画像撮影を制限する設定となり、上述の解除モードが記憶されているときには、撮像部１６による画像撮影を制限しない設定となる。このような設定の具体例としては、制限モードでは画像記憶部１１３への画像データの記憶を禁止し解除モードでは画像記憶部１１３への画像データの記憶を許可する設定とする、または制限モードでは撮像部１６に対して制御のためのアクセスを行うアプリケーションの起動を禁止し解除モードでは撮像部１６に対して制御のためのアクセスを行うアプリケーションの起動を許可する設定とする、などといった設定を行えばよい。
【００４５】
制御部３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した通信装置１の各部を制御する。制御部３は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、通信部２を用いて外部との情報の送受信を行う通信制御部３１と、一般的な携帯電話やスマートフォンなどに搭載されている通話機能を実現するアプリケーションとしての通話管理部３２と、一般的な携帯電話やスマートフォンなどに搭載されている電子メールクライアント機能を実現するアプリケーションとしてのメール管理部３３と、一般的な携帯電話やスマートフォンなどに搭載されているカメラ機能を実現するアプリケーションとしての撮像管理部３５と、制限モードまたは解除モードの設定の変更などを行う制限部３４を備えている。
【００４６】
通信制御部３１は、通信部２を制御することで外部の装置への情報送信を管理する。また、通信制御部３１は、通信部２から出力された情報を制御部３内の各部に伝達する。
具体的には、通話の処理に関して、通信制御部３１は、通話管理部３２から、発信先を指定した通話の発信を要求する信号である通話発信要求を受けると、その発信先への発信処理を通信部２に実行させる。
また、通信制御部３１は、通信部２を介して、外部の装置から通話を要求する旨の通話着信信号を受けると、外部の装置からの着信がある旨の通話着信通知を通話管理部３２に行う。そして、通信制御部３１は、通話管理部３２から、この通話着信通知に対して応答を指示する応答信号を受けると、通信部２に着信信号に対する応答処理を実行させ、外部の装置との通話状態を確立させる。
さらに、通信制御部３１は、通話管理部３２から、通話状態を終了する旨の終話要求を受けると、通信部２に通話状態を終了させるための終話処理を実行させる。
【００４７】
電子メールの送受信の処理に関して、通信制御部３１は、メール管理部３３から、送信先のメールアドレスを指定した電子メールの送信を要求する信号であるメール送信要求を受けると、その送信先への送信処理を通信部２に実行させる。
また、通信制御部３１は、通信部２を介して、外部の装置から自装置宛の電子メールが新たに入った旨のメール受信信号を受けると、外部の装置からのメールがある旨のメール受信通知をメール管理部３３に行う。
【００４８】
さらに、通信制御部３１は、センタ装置から、自装置宛の指示情報、制限モードへの設定を指示する制限信号、及び解除モードへの設定を指示する解除信号を、移動体通信網を介したＳＭＳ又はＩＰ網を介したパケット情報として受信部６を通じて受信する。なお、制限信号及び解除信号も、指示情報と同様に、センタ装置の操作部に対して監視員が操作を行うことにより送信される信号である。通信制御部３１は、指示情報、制限信号、または解除信号を受信すると制限部３４へ出力する。
【００４９】
通話管理部３２は、通話機能に係る表示を表示部９や操作部１０に行わせる。警備員Pは、この通話管理部３２が表示する操作部１０を操作して通話の発信を行うことができ、これによって監視センタＣの監視員や他の警備員Ｐに対して連絡や報告などを行うことができる。通話管理部３２は、警備員Ｐから操作部１０を介して、発信先を指定した通話の発信を要求する通話発信情報を受けると、通信制御部３１に通話発信要求を行う。
【００５０】
また、警備員Pは、通話管理部３２が表示する画面を用いて、通話の着信に係る操作を行うことができる。具体的には、通話管理部３２は、通信制御部３１から、通話着信通知を受けると、表示部９に発信元の情報とともに通話の着信がある旨を表示し、操作部１０に応答ボタンを表示する。また、通話管理部３２は、操作部１０の応答ボタンが警備員Pにより操作されると、通信制御部３１に応答信号を送る。さらに、通話管理部３２は、通話状態が確立している間は操作部１０に終話ボタンを表示し、この終話ボタンが警備員Pにより操作されると、終話要求を送る。
【００５１】
メール管理部３３は、電子メールのクライアント機能に係る表示を表示部９や操作部１０に行わせる。警備員Pは、このメール管理部３３が表示する操作部１０を操作して電子メールの送信を行うことができる。例えば、警備員Ｐが操作部１０を操作して、画像記憶部１１３に記憶されている画像データを電子メール本文に添付することを指定し、監視センタＣや他の警備員Ｐのメールアドレスを指定して電子メールを送信すれば、監視センタＣや他の警備員Ｐに対して画像データ付きの連絡や報告などを行うことができる。メール管理部３３は、警備員Ｐから操作部１０を介して、又は、制限部３４から、メールアドレスを指定した電子メールの送信を要求するメール送信情報を受けると、通信制御部３１にメール送信要求を行う。
【００５２】
また、警備員Pは、操作部１０を操作してメール管理部３３による画面を表示部９に表示させて外部の装置から受信した電子メールの内容を見ることができる。具体的には、メール管理部３３は、通信制御部３１から、メール受信通知を受けると、表示部９に送信元の情報とともにメールの受信がある旨を表示するとともに、通信制御部３１及び通信部２を介して適宜のメールサーバから電子メールを受信する。メール管理部３３は、警備員Pによる操作部１０の操作に応じて、受信した電子メールを管理するための管理画面や電子メールの内容を表示する。本実施の形態では、業務上の指示情報として電子メールを用いており、この業務上の指示情報としての電子メールの本文には、監視対象の住所を含む対処情報、異常内容が含まれている。
【００５３】
撮像管理部３５は、カメラ機能に係る表示を表示部９や操作部１０に行わせる。本実施の形態では、上述した設定記憶部１１２における設定に基づいて、撮像管理部３５が撮像部１６を用いて画像撮影を行うことが禁止または許可されるように動作する。
例えば、画像撮影を行うことを禁止または許可する設定情報として、撮像部１６へアクセスするアプリケーションの起動を禁止または許可する設定としている場合は、撮像管理部３５は、警備員Pによって撮像部１６による画像撮影を行う機能を起動する起動操作がされると、設定記憶部１１２を参照し、画像撮影を制限する設定（制限モード）が記憶されているとその起動操作を受け付けず、現在画像撮影が制限されている旨を表示部９に表示する。
他方、撮像管理部３５は、起動操作がされたときに設定記憶部１１２を参照して、画像撮影を制限しない設定（解除モード）が記憶されていると、その起動操作を受け付け、画像撮影のために必要な撮影画面をタッチパネル４に表示させる。警備員Pは、この撮影画面において撮像部１６が現在撮像している画像を参照したり、シャッターボタンを操作することで画像を撮影したりすることができる。撮像管理部３５は、シャッターボタンが操作されると撮像部１６に画像データを取得させ、この画像データを画像記憶部１１３に記憶させる。
また、撮像管理部３５は、警備員Ｐによる操作部１０の操作に基づき画像記憶部１１３に記憶された画像データを表示部９に表示する。
【００５４】
制限部３４は、モード設定部３４１、対処管理部３４２を備える。
モード設定部３４１は、二つのモード（制限モードと解除モード）を設定する。
具体的には、モード設定部３４１は、通信制御部３１から解除信号が出力されると、モード記憶部１１１に解除モードを記憶させる。また、モード設定部３４１は、この解除モードへの変更の際に併せて設定記憶部１１３における設定情報を撮像部１６による画像撮影を許可する設定にする。
また、モード設定部３４１は、通信制御部３１から制限信号が出力されると、モード記憶部１１１に制限モードを記憶させる。また、モード設定部３４１は、この制限モードへの変更の際に併せて設定記憶部１１３における設定情報を撮像部１６による画像撮影を禁止する設定にする。
【００５５】
対処管理部３４２は、通信制御部３１から指示情報が出力されると、指示情報に含まれる対処情報や異常内容などを表示部９に表示する。
また、対処管理部３４２は、モード記憶部１１１を参照して解除モードが記憶されていると、現在の位置情報を測位部１３に算出させ、算出した現在の位置情報を通信制御部３１及び送信部５を介して監視センタＣに送信する。この送信の処理は、監視センタＣのメールアドレスを指定し、かつ電子メール本文に算出した位置情報を含むように指定するメール送信情報をメール管理部３３に送る。これにより、警備員Ｐの現在位置が監視センタＣに送信されることになる。監視センタＣのセンタ装置は、位置情報を受信すると監視員に対してこの旨を報知する。従って、監視センタＣの監視員は、警備員Ｐの現在位置を把握することができる。なお、現在の位置情報の取得及び送信は、定期的に（例えば、１分毎に）行われてもよい。
【００５６】
以上のように構成された通信装置１について、図３のフロー図を参照してその主な動作を説明する。本フローは、通信装置１が電源ＯＮとなると開始し、フローが終了して所定時間（例えば１分）が経過すると再び開始するものである。
【００５７】
図３に示すように、本実施の形態の通信装置１では、初期設定（デフォルト設定）として、モード記憶部１１１に制限モードを記憶しており、警備員Ｐの操作に基づく撮像部１６による画像撮影が制限されている状態となっている（Ｓ１）。そして、監視センタＣから解除信号を受信部６が受信すると（Ｓ２）、モード設定部３４１が制限モードから解除モードに設定を変更する（Ｓ３）。これにより、警備員Ｐの操作に基づく撮像部１６による画像撮影の制限が解除される。
【００５８】
解除モードに設定されると、対処管理部３４２は、通信装置１の現在の位置情報を監視センタＣへ送信し（Ｓ４）、監視センタＣから制限信号を受信部６が受信すると（Ｓ５）、モード設定部３４１が解除モードから制限モードに設定を変更する（Ｓ６）。これにより、警備員Ｐの操作に基づく撮像部１６による画像撮影が制限される。Ｓ５において制限信号を受信しないとＳ４において位置情報を監視センタＣに送信する処理を繰り返すことになる。
【００５９】
このような本実施の形態の通信装置１によれば、円滑な業務遂行に支障を来さないように撮像機能を制限しつつ、業務の目的で使用する必要が生じたときに通信装置１の撮像機能の制限を解除できる。
【００６０】
すなわち、本実施の形態では、通信装置１（例えば、警備員Ｐなどが所持している）で制限モードが設定されると、警備員Ｐの操作に基づく画像撮影が制限される。そして、通信装置１で制限モードが設定されているときに、センタ装置から解除信号を受信すると、制限モードから解除モードに設定が変更され、画像撮影の制限が解除される。これにより、円滑な業務遂行に支障を来さないように撮像機能を制限しつつ、業務の目的で使用する必要が生じたときに通信装置１の撮像機能の制限を解除できる。
【００６１】
また、本実施の形態では、センタ装置から制限信号を受信すると、解除モードから制限モードに設定が変更され、画像撮影が制限されるので、通信装置１の業務以外の不正利用を禁止することができ、情報漏洩などを防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、解除モードが設定されているときには、通信装置１の現在の位置情報がセンタ装置に送信されるので、監視員は、センタ装置（が設置される監視センタＣ）で通信装置１（を所持する警備員Ｐ）の現在位置を把握することができる。
そして、センタ装置において受信した通信装置１の現在の位置情報を監視センタＣの監視員が監視していて、監視員が、通信装置１の現在の位置情報が監視対象から離れているなどといった状態になっており、制限モードにすべき状態と判断した場合には、センタ装置から遠隔で、通信装置１を解除モードから制限モードに変更することができる。
【００６３】
また、本発明を実現するためには、携帯電話やスマートフォンに制限部３４の機能を実行可能なアプリケーションプログラムを適宜インストールすることで可能となるので、既存のリソースを有効活用して容易に本発明を実施することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。以下に上述の実施の形態の変形例について説明する。
【００６５】
上述の実施の形態においては、通信装置１を制限モードにするために、監視員の操作に基づきセンタ装置から送信する制限信号を用いたが、その替わり又は追加の機能として、通信装置１の自己判断によって制限モードを設定するようにしてもよい。この具体例を、以下の変形例１〜変形例３にて説明する。
また、センタ装置から制限信号を送信する場合であっても、監視員の操作によらずにセンタ装置が自己判断で制限信号を送信するようにしてもよい。この具体例は、以下の変形例４、変形例５にて説明する。
【００６６】
（変形例１）
変形例１は、通信装置１が解除モードとなってから所定の制限時間が経過すると制限モードとなるものである。この通信装置１の構成について図２を用いて具体的に説明する。
通信装置１は図２の構成に加えて計時を行う計時部を備える。この計時部は、制御部３から計時開始信号を受けると計時を開始し、計時時間を制御部３に出力する。また、計時部は、制御部３から計時終了信号を受けると計時を終了して計時時間をクリアする。
記憶部１１は、さらに、上述した所定の制限時間を記憶する制限時間記憶部を備える。この所定の制限時間は、業務で撮像機能を使用する時間の長さを考慮して決定され、例えば、業務の内容が監視対象へ対処する業務である場合、この業務において撮影を行うのに必要な時間（例えば、５分など）に設定される。なお、この所定の制限時間は、業務を遂行する担当者に通信装置１を所持させる前に、業務に係る責任者によって担当者には変更不可能なように予め設定される。
【００６７】
次に、変形例１におけるモード設定部３４１の動作について図４のフローを参照して説明する。本フローは、通信装置１が電源ＯＮとなると開始し、フローが終了して所定時間（例えば１分）が経過すると再び開始するものである。
モード設定部３４１は、まず、モード記憶部１１１に解除モードを記憶させると（Ｓ１１−Ｙｅｓ）、計時部に計時開始信号を出力して計時部に計時を開始させる（Ｓ１２）。そして、モード設定部３４１は、計時部による計時時間が制限時間記憶部に記憶された所定の制限時間を経過したか否かを判定する（Ｓ１３）。所定の制限時間が経過しない場合（Ｓ１３−Ｎｏ）は、当該時間が経過するまでＳ１３の判定を繰り返す。所定の制限時間が経過したと判定した場合（Ｓ１３−Ｙｅｓ）は、モード記憶部１１１に制限モードを記憶させて制限モードを設定し、設定記憶部１１３の設定を画像撮影禁止の設定にし（Ｓ１４）、本フローの処理を終了する。また、Ｓ１４では、モード設定部３４１は計時部に計時終了信号を出力する。なお、Ｓ１１において、モード記憶部１１１に解除モードを記憶させていない場合（Ｓ１１−Ｎｏ）は本フローの処理を終了する。また、Ｓ１３−ＮｏとなりＳ１３の判定を繰り返している場合に、他の手法によって制限モードを設定したときは、この繰り返しの処理を抜けて本フローを終了する。
【００６８】
以上に説明した変形例１によれば、通信装置１が解除モードとなった後、所定時間が経過すれば自動的に制限モードとなるので、通信装置１が解除モードのまま放置されて画像撮影することが長時間許可された状態になってしまうことを防止できる。
【００６９】
（変形例２）
変形例２は、通信装置１が解除モードとなった後、画像撮影が所定の制限回数なされると制限モードとなるものである。この通信装置１の構成について図２を用いて具体的に説明する。
通信装置１は図２の構成に加えて計数を行う計数部を備える。この計数部は、制御部３から加算信号を受けると計数値に１を加算して制御部３に計数値を返し、制御部３から計数終了信号を受けると計数値をクリアして０にする。なお、計数値の初期値は０となっている。
通信装置１の記憶部１１は、さらに、上述した所定の制限回数を記憶する制限回数記憶部を備える。この所定の制限回数は、業務で撮像機能を使用する回数を考慮して決定され、例えば、業務の内容が監視対象へ対処する業務である場合、この業務において撮影を行うのに必要な回数（例えば、３回など）に設定される。この所定の制限回数は、業務を遂行する担当者に通信装置１を所持させる前に、業務に係る責任者によって担当者には変更不可能なように予め設定される。
【００７０】
次に、変形例２におけるモード設定部３４１の動作について図５のフローを参照して説明する。本フローは、通信装置１が電源ＯＮとなると開始し、フローが終了して所定時間（例えば１分）が経過すると再び開始するものである。
モード設定部３４１は、まず、モード記憶部１１１に解除モードを記憶させると（Ｓ１１−Ｙｅｓ）、撮像部１６による画像撮影が行われたかを判定する（Ｓ２２）。この判定は、例えば、画像記憶部１１３に画像データが記憶されたか否かを判定することで可能となる。画像撮影が行われたと判定すると（Ｓ２２−Ｙｅｓ）、計数部に加算信号を出力して計数値に１を加算し（Ｓ２３）、加算した計数値が制限回数記憶部に記憶された所定の制限回数となったか否かを判定する（Ｓ２４）。所定の制限回数となったと判定されると（Ｓ２４−Ｙｅｓ）、モード記憶部１１１に制限モードを記憶させて制限モードを設定し、設定記憶部１１３の設定を画像撮影禁止の設定にし（Ｓ２５）、本フローの処理を終了する。また、Ｓ２５では、モード設定部３４１は計数部に計数終了信号を出力する。なお、Ｓ２２にて画像撮影が行われていないと判定した場合（Ｓ２２−Ｎｏ）及びＳ２４にて計数値が所定の制限回数に満たないと判定した場合（Ｓ２４−Ｎｏ）は、Ｓ２２の判定へと処理を戻す。また、Ｓ２１において、モード記憶部１１１に解除モードを記憶させていない場合（Ｓ２１−Ｎｏ）は本フローの処理を終了する。また、Ｓ２２−ＮｏまたはＳ２４−ＮｏとなりＳ２２〜Ｓ２４の処理を繰り返している場合に、他の手法によって制限モードを設定したときは、この繰り返しの処理を抜けて本フローを終了する。
【００７１】
以上に説明した変形例２によれば、通信装置１が解除モードとなった後、画像撮影が所定回数されれば自動的に制限モードとなるので、通信装置１が解除モードのまま放置されて業務の必要以上に何回も画像撮影されてしまうことを防止できる。
【００７２】
（変形例３）
変形例３は、通信装置１が解除モードとなった位置を含む所定の制限範囲から通信装置１の現在の位置が逸脱すると制限モードとなるものである。この通信装置１の構成について図２を用いて具体的に説明する。
通信装置１の記憶部１１は、さらに、上述した所定の制限範囲を記憶する制限範囲記憶部を備える。この所定の制限範囲は、モード設定部３４１によって決定され、制限範囲記憶部に記憶されるものである。
【００７３】
次に、変形例３におけるモード設定部３４１の動作について図６のフローを参照して説明する。本フローは、通信装置１が電源ＯＮとなると開始し、フローが終了して所定時間（例えば１分）が経過すると再び開始するものである。
モード設定部３４１は、まず、モード記憶部１１１に解除モードを記憶させると（Ｓ３１−Ｙｅｓ）、測位部１３に通信装置１の現在の位置情報を算出させて通信装置１の現在の位置情報を取得する（Ｓ３２）。そして、モード設定部３４１は、この現在の位置情報に基づいて所定の制限範囲を決定し、制限範囲記憶部に記憶させる（Ｓ３３）。
【００７４】
ここで、モード設定部３４１は、所定の制限範囲を具体的に以下のようにして決定する。
例えば、記憶部１１に、監視対象に対処する際に移動する必要のある対処範囲を、監視対象ごとに予め記憶させておき、モード設定部３４１が、Ｓ３２で取得した現在の位置情報がどの対処範囲に含まれるかを判定し、現在の位置情報が含まれる対処範囲を所定の制限範囲とする。
または、モード設定部３４１が、Ｓ３２で取得した現在の位置情報を基準の位置とし、この基準の位置を用いて生成することのできる図形（例えば、基準の位置を中心とした半径所定距離の円周）内を所定の制限範囲とする。
【００７５】
Ｓ３３にて制限範囲を設定すると、モード設定部３４１は、測位部１３に通信装置１の現在の位置情報を算出させて通信装置１の現在の位置情報を取得し（Ｓ３４）、この現在の位置情報がＳ３３で設定した所定の制限範囲から逸脱したか否かを判定する（Ｓ３５）。
モード設定部３４１は、逸脱したと判定すると（Ｓ３５−Ｙｅｓ）、モード記憶部１１１に制限モードを記憶させて制限モードを設定し、設定記憶部１１３の設定を画像撮影禁止の設定にし（Ｓ２５）、本フローの処理を終了する。モード設定部３４１は、逸脱していないと判定すると（Ｓ３５−Ｎｏ）、Ｓ３４及びＳ３５を繰り返す。
なお、Ｓ３１において、モード記憶部１１１に解除モードを記憶させていない場合（Ｓ３１−Ｎｏ）は本フローの処理を終了する。また、Ｓ３５−ＮｏとなりＳ３４、Ｓ３５の処理を繰り返している場合に、他の手法によって制限モードを設定したときは、この繰り返しの処理を抜けて本フローを終了する。
【００７６】
以上に説明した変形例３によれば、通信装置１が解除モードとなった位置を含む所定の制限範囲から通信装置１の現在の位置が逸脱すれば自動的に制限モードとなるので、通信装置１が解除モードのまま放置されて業務上画像撮影をする必要のない場所で画像撮影されることを防止できる。
【００７７】
（変形例４）
上述の変形例３では、所定の制限範囲から通信装置１の現在の位置が逸脱したか否かを通信装置１において判定するようにしていたが、この判定をセンタ装置において行うようにしてもよい。
【００７８】
具体的には、変形例３における所定の制限範囲をセンタ装置に備えた記憶部が予め記憶するように構成し、変形例３において説明したモード設定部３４１の動作をセンタ装置の制御部が行うようにする。以下、このセンタ装置の制御部が行う動作を図７のフローを用いて説明する。本フローは、センタ装置が電源ＯＮとなると開始し、フローが終了して所定時間（例えば１分）が経過すると再び開始するものである。
センタ装置の制御部は、まず、解除信号を通信装置１に送信すると（Ｓ４１−Ｙｅｓ）、通信装置１の対処管理部３４２の処理によって送信されてくる通信装置１の現在の位置情報を受信する（Ｓ４２）。そして、センタ装置の制御部は、この現在の位置情報に基づいて所定の制限範囲を決定し、センタ装置の記憶部に記憶させる（Ｓ４３）。ここで、センタ装置の制御部が行う所定の制限範囲の決定方法は、変形例３において説明した方法と同様にして実現できるので説明を省略する。ただし、変形例３で説明した対処範囲はセンタ装置の記憶部が記憶する。
Ｓ４３にて制限範囲を設定すると、センタ装置の制御部は、通信装置１の対処管理部３４２の処理によって送信されてくる通信装置１の現在の位置情報を受信し（Ｓ４４）、この現在の位置情報がＳ４３で設定した所定の制限範囲から逸脱したか否かを判定する（Ｓ４５）。
センタ装置の制御部は、逸脱したと判定すると（Ｓ４５−Ｙｅｓ）、通信装置１へ制限信号を送信する（Ｓ４６）。これにより、通信装置１は制限モードとなり、画像撮影禁止の状態となる。その後、本フローの処理を終了する。センタ装置の制御部は、逸脱していないと判定すると（Ｓ４５−Ｎｏ）、Ｓ４４及びＳ４５を繰り返す。
なお、Ｓ４１において、解除信号を通信装置１に送信していない場合（Ｓ４１−Ｎｏ）は本フローの処理を終了する。また、Ｓ４５−ＮｏとなりＳ４４、Ｓ４５の処理を繰り返している場合に、監視員の操作に基づきセンタ装置から制限信号を送信したときは、この繰り返しの処理を抜けて本フローを終了する。
【００７９】
変形例４によれば、通信装置１が解除モードとなった位置を含む所定の制限範囲から通信装置１の現在の位置が逸脱すれば自動的に制限モードとする構成を通信装置１側に負荷をかけることなく実現しつつ、通信装置１が解除モードのまま放置されて業務上画像撮影をする必要のない場所で画像撮影されることを防止できる。
【００８０】
（変形例５）
変形例５は、通信装置１が解除モードとなった後、監視対象に発生した異常が復旧すると制限モードとするものである。
変形例５では、警備装置Ｓは、センタ装置へ異常発生の通報を行った後、警備員によって異常状態への対処が完了して異常が復旧したことを示す復旧操作がされると、センタ装置へ復旧信号を自己の識別情報とともに送信する。
センタ装置の制御部は、警備装置Ｓから復旧信号を受信すると通信装置１へ制限信号を送信する。このセンタ装置の制御部が行う動作を図８のフローを用いて説明する。本フローは、センタ装置が電源ＯＮとなると開始し、フローが終了して所定時間（例えば１分）が経過すると再び開始するものである。
センタ装置の制御部は、まず、解除信号を通信装置１に送信すると（Ｓ５１−Ｙｅｓ）、警備装置Ｓから復旧信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５２）。復旧信号を受信すると（Ｓ５２−Ｙｅｓ）、当該警備装置Ｓに発生した異常に対処するように指示を受けた警備員が所持する通信装置１へ制限信号を送信する（Ｓ５３）。これにより、通信装置１は制限モードとなり、画像撮影禁止の状態となる。その後、本フローの処理を終了する。センタ装置の制御部は、復旧信号を受信していないと判定すると（Ｓ５２−Ｎｏ）、Ｓ５２の判定を繰り返す。
なお、Ｓ５１において、解除信号を通信装置１に送信していない場合（Ｓ５１−Ｎｏ）は本フローの処理を終了する。また、Ｓ５２−ＮｏとなりＳ５２の判定を繰り返している場合に、監視員の操作に基づきセンタ装置から制限信号を送信したときは、この繰り返しの処理を抜けて本フローを終了する。また、異常の発生した警備装置Ｓの識別情報と、当該警備装置Ｓに発生した異常に対処するように指示を受けた警備員が所持する通信装置１の識別情報は、センタ装置から指示情報を送信したときに、センタ装置の制御部によって、センタ装置の記憶部において紐付けされて記憶される。
【００８１】
変形例５によれば、監視対象に発生した異常が復旧すれば自動的に通信装置１を制限モードとすることができるので、監視対象の異常が復旧しているにもかかわらず、通信装置１が解除モードのまま放置されて画像撮影が可能な状況になってしまうことを防止できる。
【００８２】
なお、変形例５では、センタ装置が、制限信号を送信する判断を、警備装置Ｓから受信する信号に基づき行うものであるが、センタ装置が、解除信号を送信する判断を、警備装置Ｓから受信する信号に基づいて行ってもよい。
この場合、センタ装置の記憶部に、警備装置Ｓの識別情報と、当該警備装置Ｓが監視する監視対象への対処を担当する警備員の所持する通信装置１の識別情報とを予め対応付けて記憶しておく。そして、センタ装置の制御部は、警備装置Ｓから異常発生の通報を受けたときに、センタ装置の記憶部を参照して、通報をしてきた警備装置Ｓの識別情報に対応する通信装置１の識別情報を特定し、当該通信装置１に解除信号を送信するように構成する。
【００８３】
上記に説明した実施の形態、各変形例では、警備システムを例にして説明したが、本発明に係る通信システムは、警察、自衛隊、自治体等で用いられるシステムにも適用することができる。また、これらのシステムに適用した場合のユーザは、それぞれ警察官、隊員、職員などとなる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、業務以外の不正利用を禁止することができ、また、情報漏洩を防ぐことができるという効果を有し、施設や建物の警備システム等に利用され、有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１  通信装置
２  通信部
５    送信部
６    受信部
３  制御部
３１  通信制御部
３２  通話管理部
３３  メール管理部
３５  撮像管理部
３４  制限部
３４１  モード設定部
３４２  対処管理部
４  タッチパネル
９    表示部
１０  操作部
１１  記憶部
１６  撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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