(57)【要約】      （修正有）【課題】使用後の部品点数及び外形寸法の増加を抑えることができる安全針組立体を提供する。【解決手段】安全針組立体１は、外針１１と、基体１２と、内針１３と、可動体１４とを備えている。外針１１の基端部は、基体１２に固定されている。内針１３は、先端部に鋭利な針先を有し、外針１１に挿通されている。内針１３の基端部は、可動体１４に固定されており、可動体１４は、突出位置から収容位置に相対変位可能に基体１２に設けられている。基体１２は、立板３２，３２と規制板３５とを有しており、立板３２，３２は、収容位置に相対変位させると可動体１４が基体１２から外れないように可動体１４の相対変位を規制し、規制板３５は、収容位置に相対変位させると前記可動体が前記突出位置に戻らないように前記可動体の相対変位を規制するようになっている。【選択図】図２
2014230608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒状に形成されるとともに先端が非鋭利に形成され、皮下あるいはポート内部に挿入される外針と、
前記外針の基端部が固定されている基体と、
先端部に鋭利な針先を有し、前記外針に挿通されている内針と、
前記内針の基端部が固定され、前記内針の針先が前記外針から突出している突出位置から前記内針の針先を前記外針内に収容する収容位置に相対変位可能に前記基体に設けられている可動体とを備え、
前記基体は、第１ストッパ部及び第２ストッパ部を有しており、
前記第１ストッパ部は、可動体が前記収容位置に相対変位させると、前記可動体が前記基体から外れないように前記可動体を規制するようになっており、
前記第２ストッパ部は、前記収容位置に相対変位させると前記可動体が前記突出位置に戻らないように前記可動体を規制するようになっている、安全針組立体。
【請求項２】
前記内針は、前記先端が塞がれている有底筒状の針であり、
前記内針の側面には、内針側開口部が形成され、
前記外針の側面には、前記可動体が突出位置に位置する状態で前記内針側開口部に連通する外針側開口部が形成されている、請求項１に記載の安全針組立体。
【請求項３】
前記基体は、基体側係合部を有し、
前記可動体は、可動側係合部と係合解除部とを有し、
前記基体側係合部及び前記可動側係合部は、前記可動体が前記突出位置に位置する状態で係合して前記可動体を相対変位させないようになっており、
前記係合解除部は、解除操作を行うことで前記基体側係合部と前記基体側係合部との係合状態を解除するようになっている、請求項１又は２に記載の安全針組立体。
【請求項４】
前記係合解除部は、把持可能に構成され、把持して内側に押すことで弾性変形するようになっており、
前記解除操作は、前記係合解除部を把持して内側に押して弾性変形させることである、請求項３に記載の安全針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮下まで穿刺してそこに留置する安全針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管に薬液を投与する方法の１つとして、ポートを用いる方法が知られている。この方法では、予め皮下にポートが埋め込まれており、埋め込んだポートがカテーテルを介して血管に繋がっている。そして、投与者は、埋め込まれたポートに安全針組立体を穿刺することによって薬液を投与する。このような安全針組立体の１つとして、例えば特許文献１の安全針装置が知られている。
【０００３】
特許文献１の安全針装置では、注入器本体と安全針挿入器とが分かれており、注入器本体の先鋭カニューレに安全針挿入器の先鋭カニューレを挿入するようになっている。挿入することで安全針挿入器の先鋭カニューレの先端が注入器本体の先鋭カニューレ突出し、この状態で注入器本体の先鋭カニューレがポートに穿刺される。穿刺後、安全針挿入器の先鋭カニューレの先端が注入器本体から完全に抜かれて安全針挿入器のベースに収容されるまで安全針挿入器のレバーが持ち上げられ、持ち上げられた後に安全針挿入器が注入器本体から外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５００８６７８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の安全針装置は、安全針装置をポートに穿刺した後、安全針挿入器を注入器本体から外すようになっている。そのため、使用後の廃棄物の部品点数が増加し、医療廃棄物の容量が多くなる。また、安全針挿入器を注入器本体から外すべく安全針挿入器の先鋭カニューレの先端を注入器本体から完全に抜く必要がある。そうすると、レバーを高く持ち上げなければならず、廃棄時の安全針挿入器の嵩が高くなり、医療廃棄物の容量が多くなる。
【０００６】
そこで本発明は、使用後の部品点数及び外形寸法の増加を抑えることができる安全針組立体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の安全針組立体は、中空円筒状に形成されるとともに先端が非鋭利に形成され、皮下あるいはポート内部に挿入される外針と、前記外針の基端部が固定されている基体と、先端部に鋭利な針先を有し、前記外針に挿通されている内針と、前記内針の基端部が固定され、前記内針の針先が前記外針から突出している突出位置から前記内針の針先を前記外針内に収容する収容位置に相対変位可能に前記基体に設けられている可動体とを備え、前記基体は、第１ストッパ部及び第２ストッパ部を有しており、前記第１ストッパ部は、前記収容位置に相対変位させると前記可動体が前記基体から外れないように前記可動体を規制するようになっており、前記第２ストッパ部は、前記収容位置に相対変位させると前記可動体が前記突出位置に戻らないように前記可動体の相対変位を規制するようになってものである。
【０００８】
本発明に従えば、使用後に可動体を収容位置に相対変位させることで内針の針先を外針内に収容して保護することができる。また、収容位置まで相対変位させると、可動体が基体から外れないように第１ストッパ部によって可動体の相対変位が規制される。それ故、使用後に可動体が基体から外れて部品点数が増加することを抑えることができる。更に、使用後に内針を外針から抜く必要がないので、可動体の相対変位量を抑えることができる。これにより、使用後において、内針の針先を保護しつつ安全針組立体の外形寸法の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用後の部品点数及び外形寸法の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る安全針組立体を示す側面図である。
【図２】図１の安全針組立体を切断線ＩＩ−ＩＩで切断してみた断面図である。
【図３】図２の安全針組立体を切断線ＩＩＩ−ＩＩＩで切断してみた断面図である。
【図４】図２の安全針組立体の可動体を引き上げた状態を示す断面図である。
【図５】図３の安全針組立体の可動体を引き上げた状態を示す断面図である。
【図６】図３の安全組立体を切断線ＶＩ−ＶＩで切断して見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態の安全針組立体１について上述する図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明する上で便宜上使用するものであって、発明の構成の向き等をその方向に限定するものではない。また、以下に説明する安全針組立体１は、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
【００１２】
［皮下埋め込みポート］
図１に示すように、安全針組立体１は、例えば皮下埋め込みポート（以下、「ポート」という）２と共に使用される。皮下埋め込みポート２は、有底筒状の容器本体３を有しており、容器本体３の開口部３ｂは、シリコーンゴム等の弾性材料から成るセプタム４によって塞がれている。また、容器本体３には、内部空間３ａと連通するカテーテル５が設けられている。
【００１３】
このように構成されるポート２は、投与者の皮膚６の下に埋め込まれており、カテーテル５が非投与者の血管に繋がれている。安全針組立体１は、その先端部に針先を有しており、この針先が投与者の皮膚及びポート２のセプタム４に穿刺されて容器本体３の内部空間３ａまで入れられる。安全針組立体１から内部空間３ａに液体（例えば、薬液）を導かれると、その液体がカテーテル５を介して血管に投与される。以下では、安全針組立体１の構成について図２及び図３も参照しながら詳しく説明する。
【００１４】
［安全針組立体］
安全針組立体１は、外針１１と、基体１２と、内針１３と、可動体１４とを備えている。外針１１は、金属材料から成る細長い円筒状の部材である。外針１１は、先端側がテーパ状に形成されており、基端部分が基体１２に固定されている。基体１２は、合成樹脂から成る円板状の部材であり、載置部２１と取付部２２とを有している。載置部２１及び取付部２２は、共に円板状になっており、それらの軸線が外針１１の軸線Ｌ１と一致するように上下に重ねて設けられている。
【００１５】
載置部２１及び取付部２２には、各々の軸線に沿って貫通孔２１ａ，２２ａが形成されている。載置部２１の貫通孔２１ａは、取付部２２の貫通孔２２ａより大径に形成されており、外針１１の基端部が取付部２２の貫通孔２２ａに嵌挿され、その中間部分が載置部２１の貫通孔２１ａを上下方向に貫通している。
【００１６】
また、取付部２２の上面には、その軸線に沿って突起部２２ｂが形成されている。突起部２２ｂは、左右両側が平行に切り欠かれた大略円筒形状に形成されており、突起部２２ｂ内には、円柱状の止血ゴム２３が嵌まり込んでいる。止血ゴム２３は、貫通孔２２ａを塞いでおり、外針１１の内孔を流れる薬液が貫通孔２２ａから突起部２２ｂに漏れ出ることを防いでいる。そして、外針１１には、薬液を流すことができる内針１３が挿通されている。
【００１７】
内針１３は、先端部に鋭利な針先を有し且つ先端が塞がれている大略有底円筒状の細長いムク針である。内針１３の外径は、外針１１の内径と略一致しており、内針１３の針先は、外針１１の先端から突出量αだけ突き出ている。また、内針１３は、先端側部分の周面に内針側開口部１３ａを有しており、内針１３の内孔が内針側開口部１３ａを介して外針１１内に繋がっている。また、外針１１の周面にも内針１３の内針側開口部１３ａに対応する位置に外針側開口部１１ａが形成されており、外針側開口部１１ａによって外針１１内が外方と繋がっている。これら２つの開口部１１ａ，１３ａは、後方から見て互いに重なるように配置されており、内針１３の内孔に導かれる薬液は、２つの開口部１１ａ，１３ａを通って外針１１の外方へと流れるようになっている。このように薬液を流すことができる内針１３は、止血ゴム２３を貫通しており、止血ゴム２３から突出している内針１３の基端側部分は、可動体１４に嵌挿されている。
【００１８】
可動体１４は、大略直方体状に形成されており、一対の把持板部１４ａ，１４ｂと一対の端板部１４ｃ，１４ｄと天井部１４ｅとによって構成されている。一対の把持板部１４ａ，１４ｂは、前後方向に延在しており、左右方向に間隔をあけて対向している。一対の把持板部１４ａ，１４ｂの両端部分は、一対の端板部１４ｃ、１４ｄによって繋がっており、一対の端板部１４ｃ，１４ｄと共に平面視で左右方向に細長い大略矩形状の枠体１４ｆを構成している。このように構成されている枠体１４ｆの上部には、その上部開口を塞ぐように天井部１４ｅが被せられており、これによって下側が開口する中空の可動体１４が構成されている。
【００１９】
天井部１４ｅ上面は、側面視で上側に突出するようにアーチ状に形成されており、その上部に後方に突出するチューブ結合部２４が形成されている。チューブ結合部２４は、前後方向に延在する挿通孔２４ａを有しており、挿通孔２４ａには、チューブ２５が嵌挿されている。チューブ２５の基端部分には、図示しないコネクタが設けられており、コネクタはシリンジポンプや注射器等のセットに繋がっている。セットの薬液をコネクタに送ることで薬液がチューブ２５を介して挿通孔２４ａに導かれる。
【００２０】
また、天井部１４ｅ内には、左右方向中央を前後方向に横切る板状の通路形成部１４ｇが設けられている。通路形成部１４ｇの前後方向中間部分には、そこから下方に垂下する係合板３３が設けられており、通路形成部１４ｇの内部には連通路２６及び挿通孔２７が形成されている。連通路２６は、挿通孔２４ａに繋がっており、第１通路部２６ａと第２通路部２６ｂとを有している。第１通路部２６ａは、挿通孔２４ａから前方へと延び、その先端部分が第２通路部２６ｂと繋がっている。第２通路部２６ｂは、上下方向に延在しており、その下端が挿通孔２７に繋がっている。挿通孔２７は、第２通路部２６ｂより大径に形成されており、係合板３３まで達し更に係合板３３を貫通している。挿通孔２７には、シールされた状態で内針１３が嵌挿されて固定されおり、挿通孔２４ａに導かれた薬液は、連通路２６を介して挿通孔２７にある内針１３の内孔に導かれるようになっている。また、内針１３内の薬液は、内針１３の内針側開口部１３ａ及び外針１１の外針側開口部１１ａを介して皮下埋め込みポート２の内部空間３ａに送られるようになっている。
【００２１】
このように構成されている可動体１４は、一対の把持板部１４ａ，１４ｂの下面に可動側係合部２８を夫々有している。可動側係合部２８は、下方に突き出るように一対の把持板部１４ａ，１４ｂの下面に一体的に設けられている。また、基体１２の取付部２２には、一対の可動側係合部２８の各々に対応する位置に係合溝２９が形成されており、可動側係合部２８は、対応する係合溝２９に差し込めるようになっている。また、可動側係合部２８には、係合孔２８ａが形成されており、取付部２２には、基体側係合部３０が形成されている。係合孔２８ａは、可動側係合部２８を左右方向に貫通しており、基体側係合部３０は、この係合溝２９に向かって突出している。このようにして形成される基体側係合部３０は、可動側係合部２８が係合溝２９に差し込まれた状態で係合孔２８ａに入り込んで可動側係合部２８と係合するようになっており、係合させることで可動体１４を取付部２２に固定できるようになっている。
【００２２】
また、一対の把持板部１４ａ，１４ｂには、可動側係合部２８が設けられている部分より前後外側に一対の切り欠き１５，１５が形成されている（図１参照）。一対の切り欠き１５，１５は、上方に延在しており、それらの間に把持部分１６を形成している。係合解除部である把持部分１６は、把持部分１６を外側から把持して内側に押す（解除操作）ことで内側に弾性変形するようになっており、弾性変形させることで可動側係合部２８が基体側係合部３０から外せる（係合を解除できる）ようになっている（図４及び５参照）。
【００２３】
このように係合を解除することで可動体１４は、基体１２に対して上下方向に相対変位することができ、突出位置から収容位置まで可動体１４を基体１２から離すように引き上げることができる。そして、可動体１４を収容位置まで引き上げると、内針１３の針先が外針１１に収容されて内針１３の針先を保護される。これにより、安全針組立体１を廃棄する際に内針１３の針先が利用者に穿刺してしまうことを防ぐことができる。また、可動体１４を収容位置まで引き上げると、内針側開口部１３ａは、外針１１内に収まって後方から見て外針側開口部１１ａから露出しないようになっている（図５参照）。これにより、使用後に内針１３内に残っていた薬液が外針側開口部１１ａを介して漏れ出ることを防ぐことができる。また基体１２は、引き上げられる可動体１４が基体１２から外れないようにするためにストッパ３１を有している。
【００２４】
図２及び３に示すように、ストッパ３１は、一対の立板３２，３２を有している。立板３２は、取付部２２に立設されており、突起部２２ｂの左右両側に互いに対向するように且つ２つの係合溝２９に沿って配置されている。一対の立板３２は、取付部２２から係合板３３まで延在しており、係合板３３の下端部が一対の立板３２の間に位置するように配置されている。係合板３３は、その下端部に係合片３３ａを有しており、係合片３３ａは各立板３２に形成されている窓３４へ張り出している。窓３４は、側面視で大略矩形状になっており、上下方向の寸法βが係合片３３ａの高さγ及び内針１３の突出量αの総和より長くなっている。これにより可動体１４を収容位置まで引き上げることができるようになっている。他方、可動体１４を収容位置より高く引き上げようとすると、窓３４に張り出た係合片３３ａが立板３２の規制部３２ａ（窓３４の縁）に当たってそれ以上引き上げられないようになっている。つまり、第１ストッパ部である一対の立板３２，３２がストッパの役割を果たし、所定量以上に可動体１４の引き上げられることを規制して可動体１４が基体１２から外れないようになっている（図４参照）。
【００２５】
また、図６に示すように、ストッパ３１は一対の規制板３５，３６を有している。第２ストッパ部である規制板３５，３６は、一対の立板３２，３２の各々に一体的に夫々設けられている。規制板３５，３６は、その基端部が各立板３２の内面に夫々固定されており、前記内面から左及び右方向に夫々延在する片持ち梁のように構成されている。規制板３５，３６は、前記内面から離れるにつれて前後方向外側に向かうように傾斜しており、規制板３５，３６の先端側部分が基端側部分に対して前後方向外側に夫々位置している。このように形成されている規制板３５，３６は、先端側部分を前後方向内側に押して弾性変形させることができるようになっている。
【００２６】
また、可動体１４の通路形成部１４ｇには、規制板３５，３６に対応する位置に突起板３７，３８が形成されている。突起板３７，３８は、通路形成部１４ｇの下面から垂下しており、突起板３７，３８の下端部分は、可動体１４が突出位置に位置する状態で規制板３５，３６を前後方向内側に夫々押し退けて規制板３５，３６の前後方向外側に配置されている。それ故、突起板３７，３８の下端部分は規制板３５，３６によってガイドされている。
【００２７】
また、規制板３５，３６は、図５に示すように可動体１４を突出位置から収容位置まで引き上げて突起板３７，３８を持ち上げることにより弾性復帰して規制位置に戻るようになっている（図６の二点鎖線参照）。規制位置に戻った規制板３５，３６は、突起板３７，３８の下方に位置し、可動体１４を収容位置から突出位置に戻そうとする際に突起板３７，３８に当たるようになっている。これにより、規制板３５，３６によって収容位置から突出位置へ戻る方向への可動体１４の相対変位が規制されている。このように相対変位を規制することで、外針１１内に一度収容された内針１３の針先が再度突出してしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
［安全針組立体の使用態様］
以下では、安全針組立体１の使用態様について説明する。安全針組立体１では、図２及び３に示すように使用前において可動体１４が突出位置に位置しており、投与者はポート２が埋め込まれている部位に針先を穿刺してセプタム４を貫通させる。安全針組立体１では、内針１３がムク針で構成されており、内針１３の針先が塞がっている。そのため、針先をセプタム４に貫通させる際にセプタム４が削られることがなく、コアリングを防ぐことができる。針先がセプタム４を貫通した後も、安全針組立体１は、ポート２が埋め込まれている部位に基体１２の載置部２１が当たって載置されるまで押し込まれる。ここまで押し込まれると、図１に示すように針先が容器本体３の内部空間３ａに達し、内針１３の内孔が外針１１及び内針１３の開口部１１ａ，１３ａを介して内部空間３ａと繋がる。そうすると、図示しないセットからチューブ２５に薬液が供給される。供給される薬液は、可動体１４内を通って内針１３内に導かれる。更に、薬液は、外針１１及び内針１３の開口部１１ａ，１３ａを介して内部空間３ａに導かれ、カテーテル５を介して非投与者の血管に投与される。
【００２９】
このようにして薬液等を投与することができる安全針組立体１は、穿刺された部位に長時間、例えば数時間〜１週間載置され、その後にポート２から抜いて廃棄される。安全針組立体１では、安全針組立体１をポート２から抜く前に、内針１３の針先を外針１１内に収めて保護すべく、突出位置にある可動体１４を収容位置まで引き上げる。具体的に説明すると、まず可動側係合部２８を基体側係合部３０から外すべく、可動体１４の左右両側にある把持部分１６を外側から把持して内側に押す。可動側係合部２８が基体側係合部３０から外れたことを確認した後、図４及び５のように可動体１４を収容位置まで引き上げる。収容位置まで可動体１４が引き上げられることで突起板３７，３８が上側に退避し、規制板３５，３６が規制位置まで弾性復帰する。これにより、可動体１４の相対変位を規制して可動体１４が突出位置に戻らないようにすることができ、外針１１内に収容して保護した針先が再び外針１１から露出することを防ぐことができる。
【００３０】
このようにして可動体１４を収容位置まで引き上げた後、安全針組立体１は、ポート２から引き抜かれ、医療廃棄物として廃棄される。安全針組立体１は、係合板３３の係合片３３ａが窓３４に張り出しているため可動体１４が立板３２から外れないようになっている。それ故、可動体１４と基体１２とが分離することを防ぐことができ、廃棄時の部品点数が増加することを防ぐことができる。
【００３１】
また、安全針組立体１は、可動体１４の引上げ量を抑えることで、安全針組立体１の外形寸法の増加を抑えることができる。引上げ量は、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることが好ましく、本実施形態の安全針組立体１では、β―（γ＋α）が１ｍｍ〜５ｍｍの範囲に設定されている。このため、少なくとも突出量αだけ可動体１４を引き上げるだけで針先を外針１１内に収めることができるとともに、針先を保護しつつ引き上げた後の安全針組立体１の外形寸法の増加を抑えることができ、医療廃棄物の容量を抑えることを実現している。
【００３２】
［その他の実施形態］
本実施形態の安全針組立体１では、ポート２と共に使用する場合について説明したが、必ずしもポート２と共に使用する必要はない。例えば安全針組立体１の針先を血管に直接穿刺すべく安全針組立体１を単体で使用してもよく、その使用形態は上述する実施形態に限定されない。
【００３３】
また、本実施形態の安全針組立体１では、外針１１が金属材料によって構成されているが必ずしも金属材料に限定されない。外針１１は、例えば合成樹脂によって構成されてもよく、その材料は問わない。なお、ポート２に穿刺することで外針１１がセプタム４に締め付けられるので、外針が曲がったり捲れたりしないようにするべく外針１１は金属材料で構成することが好ましい。また、外針１１及び内針１３の開口部１１ａ，１３ａは、必ずしも一致している必要はなく、後方から見て上下方向又は周方向にずれて配置されていてもよい。また、各開口部１１ａ，１３ａの寸法も必ずしも一致させる必要はない。また、上記実施例において、外針側開口部１１ａ及び内針側開口部１３ａは各針１１，１３の側面に形成されているが、通常針の如く各針１１，１３の先端部に形成されていてもよい。
【００３４】
また、本実施形態の安全針組立体１では、可動体１４を上方にスライドさせることによって内針１３の針先を外針１１内に収容させるように構成されているが、基体に揺動可能に取り付けられたレバーの先端部に内針１３を取付けて、レバーの先端部を引き上げることで内針１３の針先を外針１１内に収容するような構成であってもよい。
【００３５】
基体１２、内針１３、及び可動体１４についても同様である。また、安全針組立体１は、必ずしも全ての構成を備えている必要はなく、機能に応じて構成を省くことが可能である。
【００３６】
更に、本実施形態の安全針組立体１では、可動体１４が基体１２から外れないように可動体１４の相対変位を規制するストッパ（立板３２の規制部３２ａ）と、可動体１４が収容位置へ戻らないように可動体の相対変位を規制するストッパ（規制板３５，３６）が別体として構成されている。しかし、２つのストッパは必ずしも別々に構成されている必要はなく、１つのストッパによって可動体１４が基体１２から外れず且つ可動体１４が収容位置へ戻らないように可動体１４の相対変位を規制するようにしてもよい。例えば、可動体１４が収容位置に移動すると係合片３３ａが嵌るような孔又は溝をストッパとすることによって、１つのストッパで可動体１４が基体１２から外れず且つ可動体１４が収容位置へ戻らないように可動体１４の相対変位を規制することができる。なお、可動体１４を立板３２の規制部３２ａに対して少々移動できるように構成してもよい。
【００３７】
［本発明に関する他応用実施形態］
上記実施例では、皮下に埋め込まれたポート２に穿刺する形態の安全針組立体１を詳述したが、本発明は血管に穿刺するのに用いられる留置針（例えば、特許第３１３４９２０号に記載されているような留置針）に適用してもよい。即ち、留置針は、非鋭利に形成された先端を有する外針と、鋭利に形成された先端を有する内針とを備えており、皮膚に対し斜めに針が挿入され、薬液投与終了後に内針を外針に対し相対変位させると、内針先端が外針内部に収容される。また、留置針は、内針を収容位置に変位させると、内針が外針に対し係合されて内針先端が外針内部に収容される状態を保持される。このように留置針を構成する場合、係合機構及び係合解除機構としては、可動体に形成される孔又は溝若しくは係合片と、基体に設けられた係合片若しくは孔又は溝とによって係合及び係合解除ができる構成であることが好ましい。また、外針が固定されている基体に翼が形成されている形態であってもよい。
【００３８】
第１実施形態の安全針組立体１では、可動体１４と基体１２は分離不可能に構成されている。しかしながら、分離不可能に構成されずとも、収容位置で一時的にでも保持できるようであれば、廃棄物の部品点数を少なくさせるという効果を奏する。つまり、収容位置において所定箇所（例えば、把持部分１６）に所定値以上の負荷を加えると可動体１４と基体１２が分離できる仕様であってもよく、また可動体１４と基体１２を分離可能にするストッパ解除機構が設けられた仕様としてもよい。
【００３９】
第１実施形態の安全針組立体１では、可動体１４を収容位置に移動させた後に突出位置に戻らないように構成されている。しかしながら、可動体１４を収容位置で一時的にでも保持できるようであれば、廃棄の際に使用者が誤って穿刺してしまう事態を防ぐことができる。従って、収容状態において所定箇所（例えば、把持部分１６）に所定値以上の負荷を加えると突出位置に戻る仕様、或いは、可動体１４を収容位置から突出位置に戻せるようにする解除機構が設けられた仕様としてもよい。
【００４０】
また、第１実施形態の安全針組立体１では、各針１１，１３の側面に設けられた外針側開口部１１ａ及び内針側開口部１３ａは、内針１３の針先が外針１１から突出した状態において、安全針組立体１外と内針１３内とが連通する位置に形成されている。しかし、収容位置において安全針組立体１外と内針１３内とが連通する位置に、外針側開口部１１ａ及び内針側開口部１３ａを形成してもよい。このような位置に形成すると、可動体１４を収容位置に移動させたときに薬液投与可能状態となる。
【００４１】
また、外針側開口部１１ａ及び内針側開口部１３ａは、突出位置及び収容位置のいずれかの位置で内針側開口部１３ａが外針１１内面により封止される仕様としてもよい。当該仕様であれば、薬液投与可能な状態と薬液投与不可能な状態とを安全針組立体１のみで、且つ容易に切り換えることが可能となる。
【００４２】
第１実施形態の安全針組立体１では、一対の立板３２，３２（第１ストッパ部）と一対の規制板３５，３６（第２ストッパ部）とで、収容位置における可動体１４の基体に対する相対移動可能距離を略ゼロにしている。しかしながら、一対の立板３２，３２は、可動体１４が基体１２から外れないように可動体１４を規制しさえすればよく、また一対の規制板３５，３６は、可動体１４が突出位置に戻らないように可動体１４を規制しさえすればよい。それ故、収容位置における可動体１４の基体１２に対する相対移動可能距離は略ゼロである必要はない。
【符号の説明】
【００４３】
１  安全針組立体
１１  外針
１１ａ  外針側開口部
１２  基体
１３  内針
１３ａ  内針側開口部
１４  可動体
２８  可動側係合部
３０  基体側係合部
３１  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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