(57)【要約】【課題】従来に比較してコストの増大を抑制しつつ、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能な放送システムを提供すること。【解決手段】冗長化された伝送経路（ルートＡ，Ｂ）を介してセンター装置１０から放送信号を複数の光端末装置４０−１〜４０−ｎに光によって伝送する放送システムにおいて、光端末装置の少なくとも１つは、センター装置から伝送される光とは異なる波長の上り光をセンター装置に対して送信する送信手段（発光部）を有し、センター装置は、冗長化された伝送経路毎に設けられ、送信手段から送信された上り光を伝送経路毎に抽出する抽出手段（光カプラ１５，１６）と、抽出手段によって抽出された上り光の状態に基づいて、冗長化された伝送経路の中から放送信号を送信する伝送経路を選択する選択手段（光切換部１１）と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2014143494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長化された伝送経路を介してセンター装置から放送信号を複数の光端末装置に光によって伝送する放送システムにおいて、
前記光端末装置の少なくとも１つは、
前記センター装置から伝送される光とは異なる波長の上り光を前記センター装置に対して送信する送信手段を有し、
前記センター装置は、
前記冗長化された伝送経路毎に設けられ、前記送信手段から送信された前記上り光を伝送経路毎に抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記上り光の状態に基づいて、前記冗長化された伝送経路の中から前記放送信号を送信する伝送経路を選択する選択手段と、を有する、
ことを特徴とする放送システム。
【請求項２】
前記抽出手段によって抽出された伝送経路毎の前記上り光の状態に基づいて、状態が良好な伝送経路を特定するとともに、特定した伝送経路を前記選択手段によって選択する制御を実行する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項３】
前記抽出手段によって抽出された伝送経路毎の前記上り光の状態を提示する提示手段を有し、
前記提示手段に提示された情報に基づいて、状態が良好な伝送経路を操作者が特定し、前記選択手段を操作者が操作して特定した伝送経路を選択することを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項４】
前記送信手段を有する前記光端末装置は、前記放送信号を受信する受信手段を有しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送システム。
【請求項５】
前記送信手段を有する前記光端末装置は、
前記放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された放送信号の状態を検出する検出手段と、を有し、
前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記放送信号の状態に関する情報を重畳した前記上り光を送信し、
前記センター装置の選択手段は、前記上り光に重畳されている情報を参照して、伝送経路を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放送システム。
【請求項６】
前記検出手段は、前記光端末装置の状態を検出し、
前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記光端末装置の状態に関する情報を重畳した前記上り光を送信する、ことを特徴とする請求項５に記載の放送システム。
【請求項７】
前記送信手段を有する前記光端末装置が所定の地区毎に少なくとも１つ配置され、
前記センター装置は、
前記抽出手段によって抽出された前記上り光を、前記光端末装置毎に分離する分離手段と、
前記分離手段によって分離された前記上り光の状態に基づいて、前記光端末装置毎の受信状態を推定する推定手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放送システム。
【請求項８】
前記送信手段は、前記光端末装置毎に異なる波長の上り光を使用し、
前記分離手段は、前記波長に応じて、前記光端末装置毎の上り光を分離する、
ことを特徴とする請求項７に記載の放送システム。
【請求項９】
前記抽出手段は、光カプラまたはＷＤＭモジュールであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放送システム。
【請求項１０】
冗長化された伝送経路を介してセンター装置から放送信号を複数の光端末装置に光によって伝送する放送システムを構成する前記光端末装置において、
前記複数の光端末装置の少なくとも１つとして配置され、前記センター装置から伝送される光とは異なる波長の上り光を前記センター装置に対して送信する送信手段を有することを特徴とする光端末装置。
【請求項１１】
冗長化された伝送経路を介してセンター装置から放送信号を複数の光端末装置に光によって伝送する放送システムを構成する前記センター装置において、
前記冗長化された伝送経路毎に設けられ、前記複数の光端末装置の少なくとも１つから送信された、前記放送信号に係る光とは波長が異なる上り光を伝送経路毎に抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記上り光の状態に基づいて、前記冗長化された伝送経路の中から前記放送信号を送信する伝送経路を選択する選択手段と、
を有することを特徴とするセンター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送システム、光端末装置、および、センター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）方式に代表される１対Ｎ型の光伝送路を用いた放送サービスの代表的なシステム構成を図８に示す。この例では、伝送路始端である放送事業者の局舎等に配置されたセンター装置１の光送信機１ａにおいて放送信号が光に変換され、光増幅器１ｂにおいて光が増幅され、光カプラ１ｃにおいて分波された後、光伝送路２に送出される。光伝送路２に送出された光は、上位側光伝送路２ａを経由した後、クロージャに配置された光カプラ２ｂ−１〜２ｂ−ｍにおいて分波され、加入者宅に配置された光端末装置３−１〜３−ｎに到達する。
【０００３】
放送サービスを展開する事業者にとって、光送信機１ａもしくは光増幅器１ｂの故障または光伝送路２の障害等により放送が中断することは、サービスの停止に直結するため、防ぐ必要がある。
【０００４】
図９は、光送信機１ａ−１，１ａ−２および光増幅器１ｂ−１，１ｂ−２をそれぞれ二系統設けるとともに、分配器１ｄを設けて光を二分配した後、光切換部１ｅによって、二系統のうちのいずれかを選択することで、冗長化する構成を示している。このような構成によれば、二系統のうちの一方が故障した場合でも他方を選択することにより、サービスの停止を防ぐことができる。
【０００５】
一方、光伝送路２は、１対Ｎ型の光伝送路であるため、光端末装置までファイバを二重化するにはコストがかかる。しかし、上位側光伝送路２ａは、障害が発生するとそれ以降の全ての加入者に影響が及ぶ可能性があることから重要度が高いが、上位側光伝送路２ａはパッシブ機器（電源を有しない光部品）によって構成されるため、冗長化するには困難が伴う。
【０００６】
このような上位側光伝送路を冗長化するための技術として、特許文献１に示す技術がある。特許文献１に開示された技術では、図１０に示すように、光伝送路１２０を２つの光ファイバ１２１，１２２によって冗長化している。光ファイバ１２１，１２２を介して伝送された光は、光カプラ１２４によって光受信器１３１と光カプラ１２５に分波される。光カプラ１２５に入射された光は、折り返し光として光ファイバ１２１，１２２を介してセンター装置１１０に返信される。センター装置１１０では、図１１に示すように、折り返し光を光電気変換部（Ｏ／Ｅ）１４１，１４２において電気信号にそれぞれ変換し、制御部１４３が電気信号に基づいて折り返し光の強度を検出し、折り返し光の強度が大きい方の伝送経路を、スイッチ部１４４を制御して選択することで、最適な伝送経路を選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０６５６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された技術では、センター装置１１０から送信された光（下り光）と同じ光を折り返し光として利用するため、上下方向に対応する２つの光ファイバを伝送路毎に使用する必要があり、コストが高くつくという問題点がある。
【０００９】
また、別々の光ファイバを使用することから、例えば、下り光用の光ファイバに異常が生じている場合でも、折り返し光用の光ファイバには異常が生じていないときがあるため、異常の発生を確実に検出することが困難という問題点もある。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能な放送システム、光端末装置、および、センター装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、冗長化された伝送経路を介してセンター装置から放送信号を複数の光端末装置に光によって伝送する放送システムにおいて、前記光端末装置の少なくとも１つは、前記センター装置から伝送される光とは異なる波長の上り光を前記センター装置に対して送信する送信手段を有し、前記センター装置は、前記冗長化された伝送経路毎に設けられ、前記送信手段から送信された前記上り光を伝送経路毎に抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記上り光の状態に基づいて、前記冗長化された伝送経路の中から前記放送信号を送信する伝送経路を選択する選択手段と、を有する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一側面は、前記抽出手段によって抽出された伝送経路毎の前記上り光の状態に基づいて、状態が相対的に良好な伝送経路を特定するとともに、特定した伝送経路を前記選択手段によって選択する制御を実行する制御手段を有することを特徴とする。
このような構成によれば、状態が相対的に良好な伝送経路を自動的に選択することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の一側面は、前記抽出手段によって抽出された伝送経路毎の前記上り光の状態を提示する提示手段を有し、前記提示手段に提示された情報に基づいて、状態が相対的に良好な伝送経路を操作者が特定し、前記選択手段を操作者が操作して特定した伝送経路を選択することを特徴とする。
このような構成によれば、操作者が提示された情報を確認しながら伝送経路を選択することができるので、伝送経路の選択をおこなうことができる。
【００１４】
また、本発明の一側面は、前記送信手段を有する前記光端末装置は、前記放送信号を受信する受信手段を有しないことを特徴とする。
このような構成によれば、簡単な構成により、伝送経路を選択することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の一側面は、前記送信手段を有する前記光端末装置は、前記放送信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された放送信号の状態を検出する検出手段と、を有し、前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記放送信号の状態に関する情報を重畳した前記上り光を送信し、前記センター装置の選択手段は、前記上り光に重畳されている情報を参照して、伝送経路を選択することを特徴とする。
このような構成によれば、光端末装置における放送信号の受信状態を考慮して、伝送経路を選択することが可能になる。
【００１６】
また、本発明の一側面は、前記検出手段は、前記光端末装置の状態を検出し、前記送信手段は、前記検出手段によって検出された前記光端末装置の状態に関する情報を重畳した前記上り光を送信する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、光端末装置の状態も考慮して、伝送経路を選択することができる。
【００１７】
また、本発明の一側面は、前記送信手段を有する前記光端末装置が所定の地区毎に少なくとも１つ配置され、前記センター装置は、前記抽出手段によって抽出された前記上り光を、前記光端末装置毎に分離する分離手段と、前記分離手段によって分離された前記上り光の状態に基づいて、前記光端末装置毎の受信状態を推定する推定手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、光端末装置毎の状態を考慮して、伝送経路を選択することが可能になる。
【００１８】
また、本発明の一側面は、前記送信手段は、前記光端末装置毎に異なる波長の上り光を使用し、前記分離手段は、前記波長に応じて、前記光端末装置毎の上り光を分離することを特徴とする。
このような構成によれば、上り光を光端末装置毎に分離することが可能になる。
【００１９】
また、本発明の一側面は、前記抽出手段は、光カプラまたはＷＤＭモジュールであることを特徴とする。
このような構成によれば、上り光を抽出することが可能になる。
【００２０】
また、本発明は、冗長化された伝送経路を介してセンター装置から放送信号を複数の光端末装置に光によって伝送する放送システムを構成する前記光端末装置において、前記複数の光端末装置の少なくとも１つとして配置され、前記センター装置から伝送される光とは異なる波長の上り光を前記センター装置に対して送信する送信手段を有することを特徴とする。
このような構成によれば、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常を検出することが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、冗長化された伝送経路を介してセンター装置から放送信号を複数の光端末装置に光によって伝送する放送システムを構成する前記センター装置において、前記冗長化された伝送経路毎に設けられ、前記複数の光端末装置の少なくとも１つから送信された、前記放送信号に係る光とは波長が異なる上り光を伝送経路毎に抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記上り光の状態に基づいて、前記冗長化された伝送経路の中から前記放送信号を送信する伝送経路を選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、コストの増大を招来することなく、光ファイバの異常を検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、従来に比較してコストの増大を抑制しつつ、光ファイバの異常をより確実に検出することが可能な放送システム、光端末装置、および、センター装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図４】図３に示す監視機能付光端末装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る電源装置の構成例を示す図である。
【図８】従来の放送システムの構成を示す図である。
【図９】従来の放送システムの構成を示す図である。
【図１０】従来の放送システムの構成を示す図である。
【図１１】図１０に示す光ＳＷの詳細な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
（Ａ）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る放送システムの構成例を示す図である。この図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る放送システムは、センター装置１０、上位側光伝送路２０、クロージャ３０、光端末装置４０−１〜４０−ｎ、および、発光部５０を有している。
【００２６】
ここで、光切換部１１は、光を切り換えるための手段で、例えば、光スイッチによって構成される。光切換部１１は、制御部１２によって制御され、入力された波長がλ１の放送信号を、光カプラ１５または光カプラ１６のいずれか一方に送出する。制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、および、Ｉ／Ｆ（Interface）等によって構成され、ＲＯＭに格納されたプログラムに基づいて、装置の各部を制御する。
【００２７】
受光部１３，１４は、例えば、フォトダイオード等によって構成され、光カプラ１５，１６から出力される光信号を電気信号に変換して制御部１２に出力する。光カプラ１５は、光切換部１１から入射された光を上位側光伝送路２０のルートＡに対して出力するとともに、ルートＡから入射された光を分波して、受光部１３に入射する。光カプラ１６は、光切換部１１から入射された光を上位側光伝送路２０のルートＢに対して出力するとともに、ルートＢから入射された光を分波して、受光部１４に入射する。
【００２８】
上位側光伝送路２０は、ルートＡおよびルートＢの冗長化された２つの光伝送路を有している。光カプラ３１および光カプラ３２は、例えば、クロージャを構成する。光カプラ３１は、ルートＡまたはルートＢを介してセンター装置１０から送信された光を合波して、光カプラ３２に出力する。また、発光部５０から出力され、光カプラ３２を介して出射される光を入射して、ルートＡとルートＢに分波して出力する。光カプラ３２は、光カプラ３１から出射される光を入射し、光端末装置４０−１〜４０−ｎおよび発光部５０に出力するとともに、発光部５０から出力される光を入射して光カプラ３１に出射する。なお、発光部５０を光カプラ３１に接続するようにしてもよい。
【００２９】
光端末装置４０−１〜４０−ｎは、例えば、各加入者宅に設置されるＶ−ＯＮＵ（Video Optical Network Unit）等によって構成され、センター装置１０から送信される光信号を受信して電気信号に変換し、放送信号として出力する。発光部５０は、半導体レーザと電源部を有し、波長がλ２の光信号（以下「上り光」と称する）を生成し、光カプラ３２に供給する。なお、センター装置１０が送信する光信号は波長がλ１であり、発光部５０が発生する光信号の波長λ２とは異なっている。このため、センター装置１０からの光信号と同じ光ファイバに、上り光を伝送しても、光信号が干渉により劣化することはない。なお、一例として、センター装置１０が送信する光の波長λ１は、１５５０ｎｍ〜１５６０ｎｍに設定することができ、また、上り光は、一例として、１４６０〜１５４０ｎｍまたは１５６０〜１６２０ｎｍに設定することができる。もちろん、波長が同じでなければ、これ以外の設定でもよい。なお、発光部５０を光端末装置４０−１〜４０−ｎ（または、これ以外の光端末装置）に内蔵するようにしたり、故障に備えて複数の発光部５０を設けるようにしたりしてもよい。
【００３０】
つぎに、本発明の第１実施形態の動作について説明する。発光部５０は、例えば、常時波長がλ２の上り光を生成して出力する。なお、常時発光するのではなく、例えば、操作者が操作することによって発光したり、定期的に発光するようにしたりしてもよい。また、発光部５０は、光カプラ３２に常に接続した状態とするのではなく、例えば、必要に応じて光カプラ３２に接続するようにしてもよい。
【００３１】
光カプラ３２に入射された上り光は、光カプラ３１に出射される。光カプラ３１は、上り光を分波し、ルートＡとルートＢに出射する。なお、光カプラ３１の分波比が１対１の場合には、ルートＡとルートＢに出力される上り光の強度は約１対１となる。なお、ルートＡとルートＢの伝送損失等によっては１対１以外の分波比を選択することもあり、その場合には上り光の強度は分波比に応じた強度となる。
【００３２】
光カプラ３１から出力された上り光は、ルートＡとルートＢをそれぞれ経由して、光カプラ１５と光カプラ１６に入射される。光カプラ１５は、入射された上り光を分波して受光部１３に出力する。同様に、光カプラ１６は、入射された上り光を分波して受光部１４に出力する。
【００３３】
受光部１３は光カプラ１５から出力された上り光を、対応する電気信号に変換して制御部１２に出力する。同様に、受光部１４は、光カプラ１６から出力された上り光を、対応する電気信号に変換して制御部１２に出力する。
【００３４】
制御部１２は、受光部１３および受光部１４から供給された信号を入力し、各ルートの信号レベルを、伝送路の良否を判定するための基準値と比較し、各ルートの状態（良否）を判定する。そして、制御部１２は、光切換部１１を制御し、状態が良いと判定されたルートのうち、あらかじめ定められた優先順位に従って伝送経路を選択する。例えば、ルートＡ，Ｂの双方の状態が良好と判定された場合には、予め定められた優先順位に従ってルートが選択される。また、例えば、ルートＡのみが良好であると判定された場合にはルートＡが選択される。なお、予め優先順位を決めるのではなく、例えば、現用系と予備系を予め決めておき、現用系の状態が良好である場合には現用系を選択したり、良好なルートを任意で選択したり、ルートの状態が相対的に良好な（例えば、相対的に信号レベルが高い）伝送経路を選択したりすることもできる。つまり、（Ａ）優先順位を予め定めて優先順位に基づいて切り換える方法、（Ｂ）現用系と予備系を定めて現用系に障害が生じた場合に切り換える方法、（Ｃ）良好なルートを任意（例えば、アトランダム）に切り換える方法、（Ｄ）ルートの状態に応じて良好なルートに切り換える方法がある。もちろん、これら以外の方法でもよい。以上の処理の結果、例えば、ルートＢを選択した場合には、光切換部１１によって光カプラ１６を選択するので、光切換部１１に入射された波長がλ１の光信号は、光カプラ１６を介してルートＢに送出される。ルートＢに送出された光信号は、光カプラ３１および光カプラ３２を介して光端末装置４０−１〜４０−ｎに供給される。この結果、上り光の強度が高い方のルート（伝送経路）が選択されるので、例えば、上位側光伝送路２０のルートＡまたはルートＢの一方に障害が発生した場合であっても、他方のルートにより光信号を伝送することができるので、放送サービスが停止することを防止できる。
【００３５】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態によれば、光カプラ３２に発光部５０を接続するとともに、光信号とは波長が異なる上り光を生成して出力し、冗長化された上位側光伝送路２０を経由してセンター装置１０で受信し、受信した上り光の強度が高い方を現用系として選択するようにしたので、上り専用の光ファイバを別途敷設する必要がなくなるため、コストを低減することができる。
【００３６】
また、上り光は、下りの光信号と同じ経路を経由して伝送されるので、光経路の障害をより確実に検出することが可能となる。さらに、発光部５０は、電源とレーザダイオードのみを有する構成としたので、装置の構成を簡略化することでコストを低減することができる。
【００３７】
なお、発光部５０が常時発光している場合には、制御部１２は、以上のような処理を定期的に実行することができる。また、発光部５０が定期的に発光する場合には、制御部１２は、上り光が検出された時点で、以上の処理を実行することができる。
【００３８】
（Ｂ）第２実施形態
【００３９】
つぎに、本発明の第２実施形態について説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係る放送システムについて説明するための図である。なお、この図２において、図１と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図２の例では、図１と比較すると、光カプラ１５，１６がＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）モジュール６５，６６に置換されている。それ以外の構成は、図１の場合と同様である。ここで、ＷＤＭモジュール６５，６６は、ルートＡ，Ｂ側から入射された光信号から、波長がλ２の上り光を選択的に分波し、受光部１３，１４に供給する。
【００４０】
第２実施形態では、ＷＤＭモジュール６５，６６を使用することで、ルートＡ，Ｂ側から入射される光のうち、波長がλ２の上り光を選択的に分波して受光部１３，１４に導くことにより、上り光の殆どを受光部１３，１４に導くことができる。これにより、発光部５０の出力する光のレベルが第１実施形態と同じである場合には受光部１３，１４が入射する上り光のレベルを高くすることができる。また、受光部１３，１４が入射する上り光のレベルを第１実施形態と同じに設定する場合には、発光部５０の光出力レベルを低く設定することができる。なお、第２実施形態でも、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（Ｃ）第３実施形態
【００４２】
つぎに、図３を参照して、本発明の第３実施形態に係る放送システムについて説明する。なお、図３において、図１と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図３では、図１に比較すると、発光部５０が監視機能付光端末装置７０に置換されている。それ以外の構成は、図１の場合と同様である。
【００４３】
ここで、監視機能付光端末装置７０は、監視機能と、λ２の波長の上り光を送出する機能とを光端末装置（光端末装置４０−１〜４０−ｎと同様の構成を有する）に追加することで構成される。図４は、図３に示す監視機能付光端末装置７０の構成例を示す図である。この図４に示すように、監視機能付光端末装置７０は、受光部７１、受光状態監視部７２、発光部７３、および、電源部７４を主要な構成要素としている。ここで、受光部７１は、センター装置１０から送信された光信号（波長λ１）を電気信号に変換して受光状態監視部７２に供給する。受光状態監視部７２は、受光部７１から供給される電気信号に基づいて、光信号の信号レベルの良否を判定するとともに、電源部７４から供給される電源電圧の良否を判定したり、図示しない装置の他の部分の状態を監視したりする。受光状態監視部７２は、検出した光信号の信号レベルや受信状態、あるいは、装置の各部の監視結果に応じた情報を生成し、発光部７３を制御して、上り光に監視結果に関する情報を重畳して送出する。電源部７４は、装置の各部に電源電力を供給する。なお、例えば、受信処理部を設け、受光部７１によって電気信号に変換された信号を入力し、信号のエラー発生率等に基づいて光信号の信号状態の良否を判定し、判定結果を合わせて送信するようにしてもよい。
【００４４】
つぎに、第３実施形態の動作について説明する。第３実施形態では、受光状態監視部７２は、受光部７１から供給される電気信号のレベルを検出し、例えば、信号のレベルが所定の閾値を下回った場合には異常が発生したと判定し、それ以外の場合には正常であると判定する。なお、電気信号のレベルの絶対値ではなく、時間的な変動（例えば、時間的な減少）を監視し、時間的な変動が所定の閾値を超えた場合に、異常と判定するようにしてもよい。また、受光状態監視部７２は、電源部７４から供給される電源電圧が所定の電圧範囲内に収まっているか否かを判定することで電源部７４の状態の良否を判定する。さらに、電源部以外にも、例えば、雷等に起因する異常電圧が印加されていないかを判定することができる。なお、前述したように、受信処理部を設け、この受信処理部の受信状態（例えば、エラー発生率、同期状態、変調度等）に基づいて、受信信号の良否を受光状態監視部７２が判定するようにしてもよい。例えば、エラー発生率が所定の閾値を超えた場合には異常であると判定することができる。
【００４５】
受光状態監視部７２は、以上のようにして受信状態および装置の状態を監視し、監視結果に基づいて、発光部７３を制御して上り光を出力する。例えば、各部の状態を示すビットデータを生成し、このビットデータに基づいて、発光部７３を発光させることで、監視結果を示す情報を上り光に重畳してセンター装置１０に送信することができる。
【００４６】
このようにして送信された上り光は、光カプラ３２，３１を介してルートＡ，Ｂに送出される。ルートＡ，Ｂを伝搬した上り光は、光カプラ１５，１６を介して受光部１３，１４に入射され、電気信号に変換される。制御部１２は、伝送路の良否を判定するために予め設定された基準値と、電気信号とを比較することにより、伝送路の良否を判定する。なお、伝送路の良否を判定するための基準値は、予め設定するのではなく、その時点のルートの状態に応じて定めるようにしてもよい。もちろん、これら以外の方法で基準値を定めるようにしてもよい。制御部１２は、受光部１３，１４から供給される電気信号に含まれている情報に基づいて、監視機能付光端末装置７０の状態を検出することもできる。
【００４７】
以上により、制御部１２は、ルートＡ，Ｂを経由して伝送された上り光の強度を予め定められた基準値と比較することで、最適な伝送経路を選択することができるとともに、伝送経路に異常が発生した場合には伝送経路の変更を迅速に行うことができる。なお、基準値は、前述したようにルートの状態に応じて定めるようにしてもよい。また、切り換えを行ってみて、監視機能付光端末装置７０の状態が良好となるルートを選択するようにしてもよい。
【００４８】
また、監視機能付光端末装置７０に到達した光信号のレベルを示す情報を受信することにより、伝送路の劣化等を検出することができる。さらに、第１実施形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、図３に示す構成では、光カプラ１５，１６を用いるようにしたが、図２と同様にＷＤＭモジュール６５，６６を用いるようにしてもよい。このような構成によれば、上り光を効率良く受光部１３，１４に導くことができる。
【００５０】
（Ｄ）第４実施形態
つぎに、図５を参照して、本発明の第４実施形態に係る放送システムについて説明する。なお、図５において、図２と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図５では、図２に比較すると、ＷＤＭモジュール６５がλ２とλ３の光信号を選択的に分波して、受光部１３と受光部８３に入射する構成とされ、また、ＷＤＭモジュール６６がλ２とλ３の光信号を選択的に分波して、受光部１４と受光部８４に入射する構成とされている。また、Ｘ地区に波長がλ２の上り光を生成する発光部５０が設けられるとともに、Ｙ地区に波長がλ３の上り光を生成する監視機能付光端末装置７０が設けられている。それ以外の構成は、図２の場合と同様である。
【００５１】
ここで、受光部８３，８４は、受光部１３，１４と同様に、例えば、フォトダイオード等によって構成され、上り光を対応する電気信号に変換して出力する。ＷＤＭモジュール６５は、前述したように、ルートＡを伝搬する上り光を入射し、波長がλ２の上り光（発光部５０からの上り光）を分波して受光部１３に供給し、波長がλ３の上り光（監視機能付光端末装置７０からの上り光）を分波して受光部８３に供給する。ＷＤＭモジュール６６は、ルートＢを伝搬する上り光を入射し、波長がλ２の上り光（発光部５０からの上り光）を分波して受光部１４に供給し、波長がλ３の上り光（監視機能付光端末装置７０からの上り光）を分波して受光部８４に供給する。
【００５２】
発光部５０は、波長λ２の上り光を発生する半導体レーザ素子と電源部とを有している。発光部５０は、図５の例では、Ｘ地区に配置される。
【００５３】
監視機能付光端末装置７０は、図４と同様の構成とされ、受信した光信号の受信状態や内部の状態を監視し、監視結果を示す情報を波長がλ３のテスト信号に重畳して、センター装置１０に送信する。なお、図５の例では、監視機能付光端末装置７０は、Ｙ地区に配置されている。
【００５４】
つぎに、第４実施形態の動作について説明する。Ｘ地区に配置された発光部５０から出力された波長がλ２の上り光は、光カプラ３２，３１を介してルートＡおよびルートＢに送出される。ルートＡを伝搬した上り光は、ＷＤＭモジュール６５によって選択的に分波され、受光部１３に入射される。一方、ルートＢを伝送された上り光は、ＷＤＭモジュール６６によって選択的に分波され、受光部１４に入射される。制御部１２は、受光部１３，１４から供給される信号レベルを、ルートの状態を判定するための基準値と比較し、基準値を上回るルートのうち、例えば、予め定められた優先順位に基づいて一方のルートを選択する。なお、予め定められた優先順位に基づくのではなく、第１実施形態で説明した方法のいずれかによってルートを選択することも可能である。
【００５５】
また、Ｙ地区に配置された監視機能付光端末装置７０は、光信号の状態と、内部の状態を示す情報を重畳した上り光（波長λ３の光）を送信する。この上り光は光カプラ３２，３１を介してルートＡおよびルートＢに送出される。ルートＡを伝搬した上り光は、ＷＤＭモジュール６５によって選択的に分波され、受光部８３に入射される。一方、ルートＢを伝搬した上り光は、ＷＤＭモジュール６６によって選択的に分波され、受光部８４に入射される。制御部１２は、受光部８３，８４から供給される信号を、基準値と比較し、基準値を上回るルートの内、予め定められた優先順位に基づいて一方のルートを選択することができる。もちろん、第１実施形態において説明したいずれかの方法によってルートを選択することも可能である。また、制御部１２は、受光部１３，１４および受光部８３，８４の出力を参照することにより、故障要因を推定することもできる。例えば、受光部１３，１４のみが異常である場合には、発光部５０の異常であると判定することができる。また、受光部１３，８３のみが異常である場合には、ルートＡが異常であると判定することができる。また、制御部１２は、上り光に重畳されている情報を抽出することで、監視機能付光端末装置７０の状態を知ることができる。このため、監視機能付光端末装置７０に到達した光信号のレベルを示す情報を受信することにより、伝送路の劣化等を検出することができる。
【００５６】
以上に説明したように、第４実施形態では、最適な経路を選択するとともに、受光部の出力信号を参照することにより、発光部の異常またはルートの異常であるかを判別することができる。これにより、改修対象を明確にすることができる。
【００５７】
（Ｅ）第５実施形態
つぎに、図６を参照して、本発明の第５実施形態に係る放送システムについて説明する。なお、図６において、図５と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。図６では、図５に比較すると、Ｘ地区に配置されている発光部５０が監視機能付光端末装置７０−２に置換され、また、監視機能付光端末装置７０が監視機能付光端末装置７０−１に置換されている。それ以外の構成は、図５の場合と同様である。なお、監視機能付光端末装置７０−１，７０−２は、図４と同様の構成を有している。
【００５８】
第５実施形態では、地区毎に監視機能付光端末装置が配置されているので、センター装置１０において、監視機能付光端末装置７０−１，７０−２へ到達する光信号のレベルを把握することができる。また、監視機能付光端末装置７０−１，７０−２からの情報も考慮することで、例えば、Ｘ地区で発生した商用電源の異常（例えば、電圧の異常等）に起因して、監視機能付光端末装置７０−２の電源電圧に異常が発生している場合には、これを検出することができる。このため、異常の発生が伝送経路に起因するのか、あるいは、監視機能付光端末装置７０−１，７０−２等に起因するのかを判別することができる。なお、電解コンデンサやバックアップ電池等の電源を設けておき、商用電源が停電した場合には、これらの電源に蓄えられた電力に基づいて、商用電源に停電が発生していることをセンター装置１０に通知するようにしてもよい。
【００５９】
なお、図５ではＸ地区に発光部５０を配置し、Ｙ地区には監視機能付光端末装置７０を配置し、図６ではＸ地区とＹ地区の双方に監視機能付光端末装置７０−１，７０−２を配置するようにしたが、これは一例であって、これ以外の配置であってもよい。例えば、Ｘ地区とＹ地区の双方に発光部５０を配置したり、Ｘ地区に監視機能付光端末装置７０をＹ地区に発光部５０を配置するようにしたりしてもよい。また、ひとつの地区に複数の発光部５０または監視機能付光端末装置７０を配置するようにしてもよい。そのような構成によれば、故障が発生しやすく、また、故障が発生した場合の回復に時間を有する、例えば、山間部のような場所には複数の発光部５０または監視機能付光端末装置７０を配置することで、異常の発生箇所を迅速に特定することができる。
【００６０】
（Ｆ）変形実施形態の説明
以上の各実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の各実施形態では、制御部１２を設けて、この制御部１２により経路の状態を検出して自動的に経路を選択するようにしたが、例えば、図７に示すように提示部１００を設け、この提示部１００に提示された情報に基づいて、操作者が操作部１０１を操作することにより、伝送経路を選択するようにしてもよい。より詳細には、図７に示す第６実施形態では、図１に比較すると、制御部１２が除外され、提示部１００、および、操作部１０１が追加されている。ここで、提示部１００は、受光部１３，１４によって受光された上り光の比較結果を、操作者に提示する。なお、提示方法としては、例えば、現在使用されている伝送経路（現用系）を示す情報と、最適な経路を示す情報を、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）によって提示するようにしたり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）に提示するようにしたり、あるいは、音声によって提示するようにしてもよい。操作部１０１は、操作者による操作がなされた場合には、光切換部１１の接続を切り換える。つぎに、図７に示す第６実施形態の動作を説明する。発光部５０から送出された上り光は、ルートＡ，Ｂを介して光カプラ１５，１６に入射される。光カプラ１５，１６は上り光を分波して受光部１３，１４に入射する。受光部１３，１４は上り光を電気信号に変換して出力する。提示部１００は、例えば、受光部１３，１４から出力された電気信号をデジタル信号に変換し、得られたデジタル信号をモニタに表示することができる。なお、このようなデジタル信号を、記録部にログとして記録するようにしてもよい。これらの値を比較することで、操作者は、減衰の少ない最適な経路を特定することができる。これ以外にも、例えば、受光部１３，１４から出力された電気信号を所定のゲインで増幅して２つのＬＥＤを点灯するようにしてもよい。このような構成によれば、２つのＬＥＤはルートＡ，Ｂにおけるテスト光の減衰に応じた明るさで点灯することから、これらの明るさを比較することで、操作者は、減衰の少ない最適な経路を特定することができる。経路が特定されると、操作者は、操作部１０１を操作し、光切換部１１を切り換えることで、最適な経路を選択することができる。なお、操作部１０１を操作するのではなく、例えば、光ファイバを操作者が差し換えたり、ファイバ配線盤の接続を切り換えたりするようにしてもよい。また、提示部１００は、受光部１３，１４から供給される電気信号を比較し、比較結果を示す情報を表示するようにしてもよい。
【００６１】
また、以上の各実施形態では、経路はルートＡ，Ｂの２つとしたが、３以上有するようにしてもよい。また、以上の各実施形態では、発光部５０は連続して発光する例を挙げて説明したが、例えば、間欠的に発光するようにしたり、定刻に発光したりするようにしてもよい。また、特定周波数の電気信号を上り光に重畳し、電気信号に含まれる同周波数の信号レベル等を基準と比較し、最適な経路を選択するようにしてもよい。また、一定の強度で発光するのではなく、所定のデータに応じて変調し、変調されたデータを復調した場合のエラー率に応じて、最適な経路を選択するようにしてもよい。また、時間とともに発光強度を増加または減少させ、受光部の出力が所定の閾値を超えるまたは下回るタイミングを比較することで、最適な経路を選択するようにしてもよい。あるいは、同期信号を送信し、この同期信号に基づいてＰＬＬ（Phase Locked Loop）を構成し、ＰＬＬによるロックがなされた経路を選択するようにしてもよい。
【００６２】
また、以上の各実施形態では、各地区に配置される監視機能付光端末装置または発光部は、１台としたが複数台配置するようにしてもよい。このような構成によれば、異常が検出された場合にその地区全体に異常が発生しているのか、それとも、特定の監視機能付光端末装置または発光部に異常が発生しているかを区別することができる。
【００６３】
また、以上の各実施形態では、上り光を多重化する場合に、波長による多重化（λ２，λ３による多重化）を行うようにしたが、例えば、周波数分割多重化を行ったり、あるいは、時分割多重化を行ったりすることも可能である。例えば、前者の場合には、地区毎に異なる周波数によって上り光を変調し、センター装置１０では、光電変換後にフィルタによって特定の周波数の信号を抽出するようにしてもよい。また、後者の場合には、地区毎に時間を決めて上り光を送信することで多重化することができる。これら以外にも、例えば、スードノイズ（Pseudo Noise）等を用いたスペクトラム拡散方式によって多重化したり、あるいは、基準信号に対する位相変化や振幅変化による変調を行ったりしてもよい。
【００６４】
また、以上の各実施形態では、発光部および監視機能付光端末装置は、光カプラ３２に接続するようにしたが、光カプラ３１に接続するようにしてもよい。もちろん、光カプラ３１と光カプラ３２の双方に発光部または監視機能付光端末装置を接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  センター装置
１１  光切換部（選択手段）
１２  制御部（制御手段、推定手段）
１３，１４，８３，８４  受光部
１５，１６  光カプラ（抽出手段）
２０  上位側光伝送路
３０  クロージャ
３１，３２  光カプラ
４０−１〜４０−ｎ  光端末装置
５０  発光部（光端末装置、送信手段）
６５，６６  ＷＤＭモジュール（抽出手段、分離手段）
７０，７０−１，７０−２  監視機能付光端末装置（光端末装置）
７１  受光部
７２  受光状態監視部（検出手段）
７３  発光部（送信手段）
７４  電源部
１００  提示部（提示手段）
１０１  操作部（選択手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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