(57)【要約】【課題】住宅内で異常が発生した際に住宅外から住宅内の様子をより詳細に把握できるようにした住宅セキュリティシステムを提供する。【解決手段】センサ端末１が異常の発生を検知し、異常の発生を報知する報知信号を親機３に出力すると、親機３は、中継装置４及びＷＡＮ５を介して携帯電話６に異常の発生を通知する電子メールを送信し、且つ、音声通報端末２を送話状態に切り替える制御信号を音声通報端末２に出力する。通知先の携帯電話６で受話操作が行われ、受話操作に応じたコマンドがＷＡＮ５及び中継装置４を介して親機３に入力されると、親機３は、送話状態に切り替えられた音声通報端末２のマイクで電気信号に変換されて音声通報端末２から親機３にパケット送信される音声信号を、中継装置４及びＷＡＮ５を介して通知先の携帯電話６にパケット送信する。【選択図】図１
2014052911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の安全を損なうような異常の有無を検出するセンサ端末と、
スピーカ及びマイクを具備して前記住宅内に設置される音声通報端末と、
前記住宅内に設置され、前記センサ端末及び前記音声通報端末との間で通信を行う親機と、
公衆通信網と前記親機との間の通信を中継する中継装置とを備え、
前記センサ端末が異常の発生を検知し、異常の発生を報知する報知信号を前記親機に出力すると、
前記親機は、前記中継装置及び前記公衆通信網を介して、予め通知先として登録された携帯電話に異常の発生を通知する電子メールを送信し、且つ、前記音声通報端末を送話状態に切り替える制御信号を前記音声通報端末に出力し、
通知先の前記携帯電話で受話操作が行われ、前記受話操作に応じたコマンドが前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に入力されると、
前記親機は、送話状態に切り替えられた前記音声通報端末の前記マイクで電気信号に変換されて前記音声通報端末から前記親機に入力される音声信号を、前記中継装置及び前記公衆通信網を介して通知先の前記携帯電話に送信することを特徴とする住宅セキュリティシステム。
【請求項２】
通知先の前記携帯電話で通話方向の切替操作が行われ、前記切替操作に応じたコマンドが前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に入力されると、
前記親機は、前記音声通報端末を受話状態に切り替える制御信号を前記音声通報端末に出力し、
前記親機は、前記音声通報端末が受話状態に切り替わったことを確認すると、送話準備が完了したことを通知する通知信号を前記中継装置及び前記公衆通信網を介して通知先の前記携帯電話に送信し、
前記通知信号を受信した通知先の前記携帯電話で、送話を開始する操作が行われると、前記携帯電話から前記公衆通信網、前記中継装置及び前記親機を介して前記音声通報端末に音声信号が送信され、前記スピーカから音声が出力されることを特徴とする請求項１記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項３】
前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置され、
前記親機は、所定の時間が経過する毎に送話状態にする前記音声通報端末を切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項４】
前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置され、
通知先の前記携帯電話で何れかの前記音声通報端末を選択する選択操作が行われ、前記選択操作に応じた選択コマンドが前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に入力されると、
前記親機は、前記選択コマンドによって指定された前記音声通報端末の前記スピーカから音声を出力させることを特徴とする請求項２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項５】
前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置され、
前記携帯電話から前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に音声信号が入力されると、
前記親機は、複数台の前記音声通報端末を受話状態とし、複数台の前記音声通報端末に音声信号を出力して、複数台の前記音声通報端末から音声を出力させることを特徴とする請求項２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項６】
前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置され、
各々の前記音声通報端末の設置場所付近で人の存否をそれぞれ検出する複数台の人感センサを備え、
前記親機は、前記センサ端末から前記報知信号が入力されると、前記人感センサの検知結果をもとに、周囲に人が存在すると推定される前記音声通報端末と、通知先の前記携帯電話との間で音声通信経路を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項７】
周囲に人が存在すると推定される前記音声通報端末が複数台存在する場合、
前記親機は、周囲に人が存在すると推定される複数台の前記音声通報端末のうち、前記携帯電話との間で音声通信経路を形成する前記音声通報端末を所定の時間が経過する毎に順番に切り替えることを特徴とする請求項６記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項８】
前記センサ端末が、火災を感知して警報を発する火災警報器からなり、
前記火災警報器から、火災の報知信号が前記親機に入力されると、
前記親機は、前記音声通報端末に火災発生を報知する音声メッセージを送信して、前記スピーカから前記音声メッセージを出力させることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項９】
前記センサ端末が、検知対象のガスを感知するガス感知器からなり、
前記ガス感知器から、ガスを感知したことを示す報知信号が前記親機に入力されると、
前記親機は、前記音声通報端末に音声メッセージを送信して、前記スピーカから前記音声メッセージを出力させることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記センサ端末が、前記住宅内への侵入の有無を検知する防犯センサからなり、
前記防犯センサから、侵入を検知したことを示す報知信号が前記親機に入力されると、
前記親機は、前記音声通報端末に威嚇音を出力する制御命令を送信して、前記スピーカから威嚇音を出力させることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１１】
前記住宅内に、周囲温度を検出する温度センサからなる前記センサ端末が複数台設置され、
前記親機は、複数台の前記温度センサの検出温度をもとに、設置場所による検出温度の差が所定の閾値よりも大きく、且つ、検出温度の最高値又は最低値が所定の温度範囲外であれば、前記音声通報端末に警報音を出力させる制御信号を送信して、前記スピーカから警報音を出力させることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１２】
前記音声通報端末は、壁に固定された取付金具と係合する係合部が設けられた壁掛け型であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１３】
前記音声通報端末は、吊り下げ用の紐が設けられたペンダント型であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１４】
前記音声通報端末は、被載置部に載置して使用される置き型であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１５】
前記親機が前記中継装置の機能を備え、前記親機が前記中継装置を兼用することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１６】
前記音声通報端末は、前記親機との間でパケット化された音声信号を無線伝送する無線伝送処理部を備え、
前記無線伝送処理部は、圧縮／伸張部と、暗号化／復号化処理部と、パケット処理部と、無線送受信部とを具備し、
前記無線送受信部が受信した、パケット化された音声信号は、前記パケット処理部でアンパケットされ、前記暗号化／復号化処理部で復号化されてから、前記圧縮／伸張部で伸張されて前記スピーカから出力され、
前記マイクで集音され電気信号に変換された音声信号は、前記圧縮／伸張部で圧縮され、前記暗号化／復号化処理部で暗号化されてから、前記パケット処理部でパケット化されて、前記無線送受信部により無線送信されることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１７】
前記音声通報端末は、前記親機から送信された音声信号の受信処理方式を、受信した音声信号を所定時間分蓄積してから出力するファイル転送方式、及び、ストリーミング方式の何れかに設定することを特徴とする請求項１６記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１８】
前記ファイル転送方式では、
前記暗号化／復号化処理部によって復号化された音声信号を、所定時間分の音声信号を格納可能なバッファ部に蓄積し、
前記バッファ部に全て音声信号が書き込まれた段階で、前記圧縮／伸張部が前記バッファ部から読み出した音声信号を伸張して前記スピーカから出力させることを特徴とする請求項１７記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項１９】
前記ストリーミング方式では、
前記暗号化／復号化処理部によって復号化された音声信号が、音声パケットのシーケンス番号に基づいて、リングバッファとして使用されるバッファ部の該当領域に書き込まれ、
前記バッファ部に少なくとも最大ジッタ量の音声信号が蓄積されると、前記圧縮／伸張部は前記バッファ部から音声信号を古い順番に読み出して出力することを特徴とする請求項１７記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項２０】
前記ストリーミング方式による受信処理中に、パケットロスの発生確率を観測するパケットロス観測部が、前記バッファ部と前記圧縮／伸張部との間に設けられ、
前記音声通報端末は、前記パケットロス観測部によって観測されたパケットロスの発生確率を前記親機に送信することを特徴とする請求項１７又は１９記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項２１】
送話音声信号及び受話音声信号の振幅レベルがそれぞれ所定の範囲内に収まるように調整する自動音量調整部が前記無線伝送処理部に設けられたことを特徴とする請求項１６乃至２０の何れか１項に記載の住宅セキュリティシステム。
【請求項２２】
音声信号の受信処理中にパケットロスが発生した場合に、欠落した音声パケットに含まれる音声信号を、欠落していない音声パケットに含まれる音声信号を利用して補完するパケットロス補償部が、前記無線伝送処理部に設けられたことを特徴とする請求項１６乃至２１の何れか１項に記載の住宅セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物への侵入口の開閉又は破壊などの異常状態を検出する防犯センサと、防犯センサの検出結果に応じて警報を報知する警報手段とを備えたセキュリティシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このセキュリティシステムでは、警報手段が、警報を発し始めてから一定時間が経過した時点で、予め設定されたメールアドレスへ電子メールを送信して、外部への通報を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示されたセキュリティシステムでは、警報発報時に予め設定されたメールアドレスへ電子メールを送信するだけなので、電子メールの受信者は、異常が発生した場所の状況を確認できず、対処に困るという問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、住宅内で異常が発生した際に住宅外から住宅内の様子をより詳細に把握できるようにした住宅セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の住宅セキュリティシステムは、センサ端末と、音声通報端末と、親機と、中継装置とを備える。センサ端末は、住宅の安全を損なうような異常の有無を検出する。音声通報端末はスピーカ及びマイクを具備して前記住宅内に設置される。親機は、前記住宅内に設置され、前記センサ端末及び前記音声通報端末との間で通信を行う。中継装置は公衆通信網と前記親機との間の通信を中継する。そして、前記センサ端末が異常の発生を検知し、異常の発生を報知する報知信号を前記親機に出力すると、前記親機は、前記中継装置及び前記公衆通信網を介して、予め通知先として登録された携帯電話に異常の発生を通知する電子メールを送信し、且つ、前記音声通報端末を送話状態に切り替える制御信号を前記音声通報端末に出力する。通知先の前記携帯電話で受話操作が行われ、前記受話操作に応じたコマンドが前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に入力されると、前記親機は、送話状態に切り替えられた前記音声通報端末の前記マイクで電気信号に変換されて前記音声通報端末から前記親機に入力される音声信号を、前記中継装置及び前記公衆通信網を介して通知先の前記携帯電話に送信することを特徴とする。
【０００８】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。通知先の前記携帯電話で通話方向の切替操作が行われ、前記切替操作に応じたコマンドが前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に入力されると、前記親機は、前記音声通報端末を受話状態に切り替える制御信号を前記音声通報端末に出力する。前記親機は、前記音声通報端末が受話状態に切り替わったことを確認すると、送話準備が完了したことを通知する通知信号を前記中継装置及び前記公衆通信網を介して通知先の前記携帯電話に送信する。そして、前記通知信号を受信した通知先の前記携帯電話で、送話を開始する操作が行われると、前記携帯電話から前記公衆通信網、前記中継装置及び前記親機を介して前記音声通報端末に音声信号が送信され、前記スピーカから音声が出力される。
【０００９】
この住宅セキュリティシステムにおいて、前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置され、前記親機は、所定の時間が経過する毎に送話状態にする前記音声通報端末を切り替えることも好ましい。
【００１０】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置される。通知先の前記携帯電話で何れかの前記音声通報端末を選択する選択操作が行われ、前記選択操作に応じた選択コマンドが前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に入力されると、前記親機は、前記選択コマンドによって指定された前記音声通報端末の前記スピーカから音声を出力させる。
【００１１】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置される。前記携帯電話から前記公衆通信網及び前記中継装置を介して前記親機に音声信号が入力されると、前記親機は、複数台の前記音声通報端末を受話状態とし、複数台の前記音声通報端末に音声信号を出力して、複数台の前記音声通報端末から音声を出力させる。
【００１２】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記住宅内に前記音声通報端末が複数台設置される。住宅セキュリティシステムは、各々の前記音声通報端末の設置場所付近で人の存否をそれぞれ検出する複数台の人感センサを備える。前記親機は、前記センサ端末から前記報知信号が入力されると、前記人感センサの検知結果をもとに、周囲に人が存在すると推定される前記音声通報端末と、通知先の前記携帯電話との間で音声通信経路を形成する。
【００１３】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。周囲に人が存在すると推定される前記音声通報端末が複数台存在する場合、前記親機は、周囲に人が存在すると推定される複数台の前記音声通報端末のうち、前記携帯電話との間で音声通信経路を形成する前記音声通報端末を所定の時間が経過する毎に順番に切り替える。
【００１４】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記センサ端末が、火災を感知して警報を発する火災警報器からなる。前記火災警報器から、火災の報知信号が前記親機に入力されると、前記親機は、前記音声通報端末に火災発生を報知する音声メッセージを送信して、前記スピーカから前記音声メッセージを出力させる。
【００１５】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記センサ端末が、検知対象のガスを感知するガス感知器からなる。前記ガス感知器から、ガスを感知したことを示す報知信号が前記親機に入力されると、前記親機は、前記音声通報端末に音声メッセージを送信して、前記スピーカから前記音声メッセージを出力させる。
【００１６】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記センサ端末が、前記住宅内への侵入の有無を検知する防犯センサからなる。前記防犯センサから、侵入を検知したことを示す報知信号が前記親機に入力されると、前記親機は、前記音声通報端末に威嚇音を出力する制御命令を送信して、前記スピーカから威嚇音を出力させる。
【００１７】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記住宅内に、周囲温度を検出する温度センサからなる前記センサ端末が複数台設置される。前記親機は、複数台の前記温度センサの検出温度をもとに、設置場所による検出温度の差が所定の閾値よりも大きく、且つ、検出温度の最高値又は最低値が所定の温度範囲外であれば、前記音声通報端末に警報音を出力させる制御信号を送信して、前記スピーカから警報音を出力させる。
【００１８】
この住宅セキュリティシステムにおいて、前記音声通報端末は、壁に固定された取付金具と係合する係合部が設けられた壁掛け型であることも好ましい。
【００１９】
この住宅セキュリティシステムにおいて、前記音声通報端末は、吊り下げ用の紐が設けられたペンダント型であることも好ましい。
【００２０】
この住宅セキュリティシステムにおいて、前記音声通報端末は、被載置部に載置して使用される置き型であることも好ましい。
【００２１】
この住宅セキュリティシステムにおいて、前記親機が前記中継装置の機能を備え、前記親機が前記中継装置を兼用することも好ましい。
【００２２】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記音声通報端末は、前記親機との間でパケット化された音声信号を無線伝送する無線伝送処理部を備える。前記無線伝送処理部は、圧縮／伸張部と、暗号化／復号化処理部と、パケット処理部と、無線送受信部とを具備する。前記無線送受信部が受信した、パケット化された音声信号は、前記パケット処理部でアンパケットされ、前記暗号化／復号化処理部で復号化されてから、前記圧縮／伸張部で伸張されて前記スピーカから出力される。前記マイクで集音され電気信号に変換された音声信号は、前記圧縮／伸張部で圧縮され、前記暗号化／復号化処理部で暗号化されてから、前記パケット処理部でパケット化されて、前記無線送受信部により無線送信される。
【００２３】
この住宅セキュリティシステムにおいて、前記音声通報端末は、前記親機から送信された音声信号の受信処理方式を、受信した音声信号を所定時間分蓄積してから出力するファイル転送方式、及び、ストリーミング方式の何れかに設定することも好ましい。
【００２４】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記ファイル転送方式では、前記暗号化／復号化処理部によって復号化された音声信号を、所定時間分の音声信号を格納可能なバッファ部に蓄積する。そして、前記バッファ部に全て音声信号が書き込まれた段階で、前記圧縮／伸張部が前記バッファ部から読み出した音声信号を伸張して前記スピーカから出力させる。
【００２５】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記ストリーミング方式では、前記暗号化／復号化処理部によって復号化された音声信号が、音声パケットのシーケンス番号に基づいて、リングバッファとして使用されるバッファ部の該当領域に書き込まれる。前記バッファ部に少なくとも最大ジッタ量の音声信号が蓄積されると、前記圧縮／伸張部は前記バッファ部から音声信号を古い順番に読み出して出力する。
【００２６】
この住宅セキュリティシステムにおいて以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記ストリーミング方式による受信処理中に、パケットロスの発生確率を観測するパケットロス観測部が、前記バッファ部と前記圧縮／伸張部との間に設けられる。前記音声通報端末は、前記パケットロス観測部によって観測されたパケットロスの発生確率を前記親機に送信する。
【００２７】
この住宅セキュリティシステムにおいて、送話音声信号及び受話音声信号の振幅レベルがそれぞれ所定の範囲内に収まるように調整する自動音量調整部が前記無線伝送処理部に設けられることも好ましい。
【００２８】
この住宅セキュリティシステムにおいて、パケットロス補償部が前記無線伝送処理部に設けられることも好ましい。パケットロス補償部は、音声信号の受信処理中にパケットロスが発生した場合に、欠落した音声パケットに含まれる音声信号を、欠落していない音声パケットに含まれる音声信号を利用して補完する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、センサ端末が住宅での異常を検出すると、親機から携帯電話に異常発生を通知する電子メールが送信される。この電子メールを受信した携帯電話で受話操作が行われると、親機は、送話状態に切り替えられた音声通報端末のマイクで電気信号に変換されて音声通報端末から親機に送信される音声信号を、中継装置及び公衆通信網を介して通知先の携帯電話に送信する。したがって、携帯電話の使用者は、住宅内に設置された音声通報端末で集音された音声を聞くことができ、住宅内で集音された音声をもとに住宅内の様子をより詳細に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態の概略的なシステム構成図である。
【図２】同上に用いられる音声通報端末のブロック図である。
【図３】同上に用いられる壁掛け型の音声通報端末を示し、（ａ）は取付方法の説明図、（ｂ）は背面図である。
【図４】同上に用いられるペンダント型音声通報端末の正面図である。
【図５】同上に用いられる置き型の音声通報端末を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】同上に用いられる音声通報端末の他の構成を示すブロック図である。
【図７】同上に用いられる音声通報端末のまた別の構成を示すブロック図である。
【図８】同上に用いられる音声通報端末のさらに別の構成を示すブロック図である。
【図９】同上のパケットロスの補償処理を説明する音声信号の波形図である。
【図１０】同上に用いられる音声通報端末のまた別の構成を示す要部のブロック図である。
【図１１】同上に用いられる音声通報端末が音声入力信号から代表値を求める方法の説明図である。
【図１２】同上に用いられる音声通報端末の自動音量調整処理を説明するための図であり、（ａ）は利得、（ｂ）は音声入力信号の絶対値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る住宅セキュリティシステムは、住宅の安全を損なうような異常を検知して宅内にいる住人に警報を発したり、予め設定された外部の通知先に通報を行ったりするシステムであり、その実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１は本実施形態の概略的なシステム構成図である。この住宅セキュリティシステムは、住宅１００内に設置されたセンサ端末１と音声通報端末２（２ａ，２ｂ，…，２ｎ）と親機３と中継装置４を主要な構成として備えている。
【００３３】
センサ端末１は、住宅１００の安全を損なうような異常の有無を検出する。センサ端末１は、小電力無線（日本国内では４００ＭＨｚ帯、欧州においては例えば８６８ＭＨｚ帯）の通信モジュールを備え、異常の発生を検知すると、異常の発生を報知する信号を親機３に無線送信する。本実施形態では、センサ端末１として、火災を感知する火災感知器１ａ、メタンなどの可燃性ガスや一酸化炭素などの不完全燃焼ガスを検出するガス感知器１ｂ、温度センサ１ｃ、住宅１００内への侵入の有無を検知する防犯センサ１ｄが用いられる。防犯センサ１ｄには種々のものがあり、例えば玄関扉や窓ガラスの開閉を検知する開閉センサ、窓ガラスの破壊を検知する破壊検知センサ、人体の放射する熱線を検出する焦電型の人感センサ、防犯カメラの画像を処理して侵入の有無を検知するセンサカメラがある。尚、センサ端末１の種類や台数は必要に応じて適宜変更が可能である。
【００３４】
音声通報端末２ａ，２ｂ，…，２ｎは、マイク及びスピーカを具備して住宅１００内に設置され、センサ端末１が異常の発生を検出した際に、マイクで周囲の音声を集音し、親機３を介して所定の通知先に送信するために使用される。音声通報端末２ａ，２ｂ，…，２ｎは例えば住宅１００内の各部屋に設置されており、音声通報端末２ａ，２ｂ，…，２ｎの台数は必要に応じて適宜変更が可能である。尚、以下の説明において、個々の音声通報端末について説明する場合は音声通報端末２ａ，２ｂ，…，２ｎと表記し、全ての音声通報端末に共通する説明を行う場合は音声通報端末２と表記する。
【００３５】
親機３は住宅１００内に設置され、センサ端末１及び音声通報端末２との間で無線通信を行う。
【００３６】
中継装置４は、イーサネット（登録商標）やＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）のようなＷＡＮ（Wide Area Network）５と親機３との間の通信を中継する。
【００３７】
尚、親機３にゲートウェイ機能（中継装置４の機能）を持たせることによって、親機３が中継装置４を兼用しても良く、親機３と中継装置４とを別々に備える必要が無いから、コストダウンを図ることができる。
【００３８】
ここで、図２のブロック図を参照して音声通報端末２の構成をより詳細に説明する。音声通報端末２は、マイク２１と、スピーカ２２と、Ａ／Ｄ変換部２３と、Ｄ／Ａ変換部２４と、無線伝送処理部２５（送信側伝送処理部２６及び受信側伝送処理部２７からなる）と、アンテナ２８とを備える。送話時にマイク２１に音声が入力されると、マイク２１によって電気信号に変換された音声信号が、Ａ／Ｄ変換部２３によってデジタル信号に変換された後、送信側伝送処理部２６に出力され、アンテナ２８から無線送信される。一方、受話時にはアンテナ２８を介して受信した無線信号が受信側伝送処理部２７によって音声信号に変換され、Ｄ／Ａ変換部２４でアナログ信号に変換された後、スピーカ２２から音声が出力される。
【００３９】
送信側伝送処理部２６は、音声信号処理部２６ａと、音声信号圧縮部２６ｂと、バッファ部２６ｃと、暗号化処理部２６ｄと、パケット化処理部２６ｅと、無線送信部２６ｆとで構成される。音声信号処理部２６ａは、Ａ／Ｄ変換部２３から入力される音声信号の音量レベルを調整する自動音量調整などの処理を行う。音声信号圧縮部２６ｂは、音声信号処理部２６ａから入力された音声信号を圧縮して、送話側のバッファ部２６ｃに蓄積する。バッファ部２６ｃに蓄積された音声信号は、暗号化処理部２６ｄにより所定の暗号化ルールにしたがって暗号化された後、パケット化処理部２６ｅによって、暗号化された音声信号を分割（パケット化）した音声パケットが生成される。そして、パケット化処理部２６ｅによって生成された音声パケットは無線送信部２６ｆに入力され、無線送信部２６ｆからアンテナ２８を介して無線送信される。
【００４０】
一方、受信側伝送処理部２７は、音声信号処理部２７ａと、音声信号伸張部２７ｂと、バッファ部２７ｃと、復号化処理部２７ｄと、アンパケット化処理部２７ｅと、無線受信部２７ｆとで構成される。無線受信部２７ｆがアンテナ２８を介して無線信号を受信すると、受信した無線信号（音声パケット）はアンパケット化処理部２７ｅによってアンパケット化（解体）される。音声パケットに含まれている音声信号は復号化処理部２７ｄによって復号された後、バッファ部２７ｃに蓄積される。バッファ部２７ｃに蓄積された音声信号は、音声信号伸張部２７ｂによって読み出されて、データの伸張処理が行われた後、音声信号処理部２７ａにより自動音量調整やパケットロス補償などの処理が行われる。そして、音声信号処理部２７ａから出力された音声信号はＤ／Ａ変換部２４によってアナログ信号に変換された後、スピーカ２２から音声として出力される。
【００４１】
ここにおいて、音声信号圧縮部２６ｂと音声信号伸張部２７ｂとで圧縮／伸張部が構成され、暗号化処理部２６ｄと復号化処理部２７ｄとで暗号化／復号化処理部が構成される。また、圧縮／伸張部、暗号化／復号化処理部、パケット化処理部２６ｅ及びアンパケット化処理部２７ｅは、コンピュータ（例えばマイコンなど）が組み込みのプログラムを実行することによって実現される。
【００４２】
ところで、音声通報端末２には、図３（ａ）（ｂ）に示すような壁掛け型のものや、図４に示すようなペンダント型のものや、図５（ａ）（ｂ）に示すような置き型のものがある。
【００４３】
壁掛け型の音声通報端末２は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、上下、左右の各寸法に比べて厚み寸法が小さい箱型の器体３０と、器体３０を壁１０１に取り付けるための取付金具３１とで構成される。
【００４４】
器体３０の内部には、図２のブロック図で説明した回路が収納されている。
【００４５】
取付金具３１は、壁１０１に取り付けられる矩形板状の取付片３１ａと、取付片３１ａの長手方向における両端部から同じ向き（取付片３１ａと略直交する方向）に突出する一対の引掛片３１ｂとで構成される。一対の取付片３１ｂは、その先端部が互いに反対向きに折り曲げられており、側方から見た形状が略Ｌ形に形成されている。取付片３１ａにはネジ３３を通すための貫通孔３１ｃが形成されており、貫通孔３１ｃに通したネジ３３を壁１０１にねじ込むことによって取付片３１ａは壁１０１に固定される。一方、器体３０の背面には、取付金具３１の引掛片３１ｂが挿入される凹部３０ａが設けられている。壁１０１に固定された取付金具３１の前側に器体３０を被せて、引掛片３１ｂを凹部３０ａ内に挿入した状態で、器体３０を下側へスライド移動させる。この時、凹部３０ａの上側部の左右両側に設けた係合部３０ｂが引掛片３１ｂの上部と係合することによって、器体３０が取付金具３１を介して壁１０１に取り付けられる。尚、器体３０を壁１０１から取り外す場合には、器体３０を上側にスライド移動させて、引掛片３１ｂと係合部３０ｂとの係合状態を解除すればよい。
【００４６】
このように、音声通報端末２が壁掛け型のものであれば、音声通報端末２を壁に取り付けた状態で使用することができる。
【００４７】
ペンダント型の音声通報端末２は、図４に示すように、上下、左右の各寸法に比べて厚み寸法が小さい箱型の器体３４を備えている。器体３４の内部には、図２のブロック図で説明した回路が収納されている。器体３０の上部には吊り下げ用の紐３５が設けられ、例えば紐３５を首に掛けることによって、器体３０を首から吊り下げることができる。このように、音声通報端末２がペンダント型のものであれば、例えば首などから吊り下げて使用することができる。
【００４８】
置き型の音声通報端末２は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、直径に比べて高さ寸法が小さい円筒状に形成された器体３６を備えている。器体３６の内部には図２のブロック図で説明した回路が収納されており、例えばテーブルや机などの被載置部に器体３６が載せられた状態で使用される。このように、音声通報端末２が載せ型のものであれば、所望の場所に音声通報端末２を置いて使用することができる。
【００４９】
尚、音声通報端末２の形状は上記のものに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００５０】
ここで、何れかのセンサ端末１で異常が検出された場合の動作について説明する。
【００５１】
何れかのセンサ端末１が異常の発生を検知すると、センサ端末１は、例えば警報音を出力するなどして異常が発生したことを周囲にいる人物に報知するとともに、異常の発生を報知する報知信号を親機３に無線送信する。
【００５２】
親機３は、異常の発生を報知する報知信号をセンサ端末１から受信すると、中継装置４及びＷＡＮ５を介してＣＭＳサーバ７にアクセスし、予め登録された携帯電話６に異常の発生を報知する電子メールを送信させる制御コマンドをＣＭＳサーバ７に送信する。   また親機３は、音声通報端末２を送話状態に切り替える制御信号を音声通報端末２に無線送信して、音声通報端末２を強制的に送話状態に切り替える。
【００５３】
この制御コマンドをＣＭＳサーバ７が受信すると、ＣＭＳサーバ７は、予め登録されている携帯電話６のメールアドレスに宛てて、異常の発生を報知する電子メールを送信する。
【００５４】
ＣＭＳサーバ７から携帯電話６に送信された電子メールは、携帯電話会社が運用するメールサーバのメールボックスに保管され、メールサーバから携帯電話６に受信通知が送信される。携帯電話６の使用者が、電子メールの受信通知を見て、電子メールの受信操作を行うと、携帯電話６がメールサーバにアクセスし、ＣＭＳサーバ７から送信された電子メールをダウンロードする。これにより、携帯電話６の所有者は、ＣＭＳサーバ７から送信された電子メールを確認でき、住宅１００内で異常が発生したことを確認できる。
【００５５】
ここで、携帯電話６の所有者が、住宅１００内の状況をより詳細に確認したい場合、携帯電話６を操作して、ＣＭＳサーバ７のウェブページをアクセスする。このウェブページには、アクセスしてきた携帯電話６に対応する住宅１００の音声通報端末２が集音した音声を受話するための受話ボタンが表示される。携帯電話６の所有者がこの受話ボタンを選択する操作を行うと、操作に応じた制御コマンドが携帯電話６からＣＭＳサーバ７に送信される。この制御コマンドを受信したＣＭＳサーバ７は、ＷＡＮ５及び中継装置４を介して親機３にアクセスし、送話状態の音声通報端末２から送信された音声信号を送信させる制御信号を親機３に送信する。親機３は、ＣＭＳサーバ７から送信された制御信号に基づいて音声信号を送信する動作を開始し、音声通報端末２から送信された、パケット化された音声信号を中継装置４及びＷＡＮ５を介してＣＭＳサーバ７に送信する。ＣＭＳサーバ７は、親機３からパケット化された音声信号を受信すると、ＷＡＮ５を介して要求元の携帯電話６に転送し、これにより携帯電話６で、音声通報端末２が集音した音声を聞くことができる。
【００５６】
ところで、本実施形態では住宅１００内に音声通報端末２が複数台設置されており、親機３は、所定の時間が経過する毎に、送話状態にする音声通報端末２を切り替えても良い。上述のようにセンサ端末１が異常を検知した際に携帯電話６で受話ボタンが選択された場合、親機３は、音声通報端末２から送信された音声信号を携帯電話６側に送信するのであるが、所定時間が経過する毎に音声信号を送信させる音声通報端末２を順番に切り替えるようにすれば、住宅１００内の複数箇所に設置された音声通報端末２で集音した音声を携帯電話６で聞くことができ、住宅１００内の様子をより詳細に把握することができる。
【００５７】
なお上述の動作では、外部の携帯電話６を用いて、住宅１００内の音声通報端末２で集音された音声を聞けるようにしているが、携帯電話６で話した音声を音声通報端末２から出力させることもできる。
【００５８】
携帯電話６の所有者が、音声通報端末２を通じて住宅１００内の人物に話しかけたい場合、携帯電話６を操作して、ＣＭＳサーバ７のウェブページをアクセスする。このウェブページには、アクセスしてきた携帯電話６に対応する住宅１００の音声通報端末２で、音声信号の通信方向を切り替えるための切替ボタンが表示されている。携帯電話６の所有者がこの切替ボタンを選択する操作を行うと、操作に応じた制御コマンドが携帯電話６からＣＭＳサーバ７に送信される。この制御コマンドを受信したＣＭＳサーバ７は、ＷＡＮ５及び中継装置４を介して親機３にアクセスし、音声通報端末２における音声信号の通信方向を切り替えさせるための制御信号を親機３に送信する。親機３は、ＣＭＳサーバ７から送信された制御信号に基づいて、音声通報端末２を受話状態に切り替える制御信号を音声通報端末２に送信する。音声通報端末２は、親機３からの制御信号に応じて通信方向を送話状態から受話状態に切り替えており、音声通報端末２が受話状態に切り替わったことが親機３によって確認されると、親機３はＣＭＳサーバ７の受話準備が完了したことを示す信号を送信する。この信号を受信したＣＭＳサーバ７は、音声通報端末２側で受話準備が完了したことをウェブページ上に表示するとともに、送話を開始させるための送話ボタンを表示させる。受話準備が完了したとの表示を見た携帯電話６の所有者は、携帯電話６を操作して送話ボタンを選択する操作を行う。この時、操作に応じたコマンドが携帯電話６からＣＭＳサーバ７に送信され、ＣＭＳサーバ７は携帯電話６から送信された音声データを親機３側へ転送する処理を行う。すなわち、携帯電話６の所有者が携帯電話６のマイクに話しかけると、マイクに話しかけた音声は携帯電話６からＣＭＳサーバ７に送信される。ＣＭＳサーバ７は、携帯電話６からＷＡＮ５を介して音声信号を受信すると、受信した音声信号をＷＡＮ５及び中継装置４を介して親機３に送信しており、親機３は受信した音声信号を音声通報端末２に送信して、音声通報端末２のスピーカ２２から出力させる。これにより、携帯電話６の所有者が、携帯電話６に話した音声が住宅１００の音声通報端末２から出力されるので、住宅１００内にいる住人とコミュニケーションをとることができる。
【００５９】
ところで、本実施形態のように住宅１００内に複数台の音声通報端末２が設置されている場合に、携帯電話６からの音声を出力させる音声通報端末２を、携帯電話６の使用者が選択できるようにしてもよい。ＣＭＳサーバ７は、各住宅１００の親機３から、住宅１００内に設置されている複数台の音声通報端末２のＩＤや設置場所などの情報を予め取得し、各親機３のＩＤ情報に対応付けて記憶している。上述のように携帯電話６の使用者が携帯電話６を操作して、ＣＭＳサーバ７のウェブページをアクセスした場合、ＣＭＳサーバ７は、対応する親機３のＩＤ情報に対応付けて記憶した音声通報端末２の情報を読み出し、ウェブページ上に複数台の音声通報端末２の何れかを選択する選択ボタンを表示させる。そして、携帯電話６の使用者が、所望の音声通報端末２の選択ボタンを選択すると、選択操作に応じた選択コマンドが携帯電話６からＣＭＳサーバ７に送信され、ＣＭＳサーバ７は、携帯電話６から送信された選択コマンドを親機３に転送する。この選択コマンドを受信した親機３は、選択コマンドによって指定された音声通報端末２のみを受話状態に切り替えて、携帯電話６から送信された音声信号をこの音声通報端末２に出力し、この音声通報端末２のスピーカ２２から出力させる。
【００６０】
このように、複数台ある音声通報端末２ａ〜２ｎの内、携帯電話６で話した音声を出力させる音声通報端末２を選択できるようにしているので、所望の音声通報端末２から音声を出力させることができる。
【００６１】
上述のように、所定時間が経過する毎に送話状態にする音声通報端末２を順番に切り替えた場合、携帯電話６の使用者は、複数台の音声通報端末２で集音された音声を順番に聞くことができ、その結果から住人が近くにいると思われる音声通報端末２を判別できる。尚、親機３が、各音声通報端末２からの音声信号と共にそのＩＤを送信し、携帯電話６が、音声通報端末２からの音声を出力すると同時に、そのＩＤを例えばディスプレイに表示するようにすれば、携帯電話６の使用者は、現在聞いている音声が、どの音声通報端末２で集音された音声かを判別できる。そして、住人が近くにいると思われる音声通報端末２が見つかった場合、携帯電話６の使用者は、携帯電話６を操作してＣＭＳサーバ７のウェブページにアクセスし、住人が近くにいると思われる音声通報端末２を選択する。これにより、携帯電話６に話した音声を、住人が近くにいると思われる音声通報端末２のスピーカ２２から出力させることができ、携帯電話６に話した音声を、住宅１００内の住人に、より確実に聞かせることができる。
【００６２】
また、本実施形態のように住宅１００内に複数台の音声通報端末２が設置されている場合に、携帯電話６からの音声を複数台の音声通報端末２から一斉に出力させるようにしてもよい。すなわち、携帯電話６からの音声信号がＣＳＭサーバ７を介して親機３に入力された場合、親機３は、複数台の音声通報端末２を受話状態とし、複数台の音声通報端末２に対してＣＳＭサーバ７から入力された音声信号を出力し、携帯電話６に入力された音声を複数台の音声通報端末２から一斉に出力させる。これにより、携帯電話６の使用者が携帯電話６に話しかけた音声が、住宅１００内の複数箇所に設置された音声通報端末２から一斉に出力される。よって、住宅１００内で人がいる場所が不明な場合でも住宅１００内にいる人物に携帯電話６からの音声をより確実に聞かせることができる。
【００６３】
また、本実施形態のように住宅１００内に複数台の音声通報端末２が設置されている場合に、図６に示すように、各々の音声通報端末２ａ，２ｂ，…，２ｎの設置場所付近で人の存否をそれぞれ検出する複数台の人感センサ８ａ，８ｂ，…，８ｎを設置してもよい。尚、以下の説明において個々の人感センサを特定せずに説明を行う場合は、人感センサ８と表記する。
【００６４】
人感センサ８は例えば焦電型の赤外線検出素子からなり、人体から放射される熱線の有無を検出することによって、人の存否を検出する。また人感センサ８は小電力無線の無線通信モジュールを備えており、人を検出すると、検知信号とともに各人感センサ８に割り当てられたＩＤを親機３に送信する。親機３には、近傍に設置された音声通報端末２ａ，２ｂ，…，２ｎと人感センサ８ａ，８ｂ，…，８ｎとの組み合わせが登録されている。親機３は、人を検知した人感センサ８から検知信号とＩＤとが入力されると、送信元の人感センサ８に対応した音声通報端末２の周囲に人がいると推定する。
【００６５】
ここで、何れかのセンサ端末１によって異常が検出され、異常が発生したことを報知する報知信号が親機３に入力された場合、親機３は、音声通報端末２を送話状態に切り替えるのであるが、各人感センサ８の検知結果をもとに、周囲に人が存在すると推定した音声通報端末２のみを送話状態に切り替える。そして、携帯電話６の使用者が受話操作を行うことによって、親機３が、音声通報端末２からの音声信号を携帯電話６に送信する場合、人感センサ８ａ〜８ｎの検知結果をもとに送話状態に切り替えられた音声通報端末２の音声信号のみを携帯電話６に送信する。これにより、親機３は、人感センサ８ａ〜８ｎの検知結果をもとに周囲に人が存在すると推定された音声通報端末２と、通知先の携帯電話６との間で音声通信経路を形成しており、携帯電話６の使用者が、住宅１００内にいる人物の音声を聞ける可能性が高くなり、住宅１００内の様子をより詳細に把握することができる。
【００６６】
尚、人感センサ８ａ〜８ｎの検出結果をもとに、複数の音声通報端末２の周囲に人がいると推定された場合は、周囲に人がいると推定された複数の音声通報端末２で集音された音声を、所定の時間が経過する毎に順番に切り替えて携帯電話６に出力してもよい。ここで、何れかのセンサ端末１によって異常が検出され、異常が発生したことを報知する報知信号が親機３に入力された場合、親機３は、音声通報端末２を送話状態に切り替えるのであるが、人感センサ８ａ〜８ｎの検知結果をもとに、周囲に人が存在すると推定した複数の音声通報端末２を送話状態に切り替える。そして、携帯電話６の使用者が受話操作を行うことによって、親機３が、音声通報端末２からの音声信号を携帯電話６に送信する場合、人感センサ８ａ〜８ｎの検知結果をもとに送話状態に切り替えられた複数の音声通報端末２の音声信号を携帯電話６に順次送信する。すなわち、親機３は、所定の時間が経過する毎に、携帯電話６に音声信号を出力する音声通報端末２を順番に切り替えており、複数の音声通報端末２で集音された音声を所定の順序で周期的に出力させることができる。
【００６７】
ところで、センサ端末１には種々のものがあるが、熱感知器或いは煙感知器からなる火災感知器１ａが異常を検知して親機３に報知信号を出力した場合、親機３は、火災発生を報知する音声メッセージを出力させる制御信号を音声通報端末２に出力するのが好ましい。音声通報端末２は親機３からの制御信号を受けて火災発生を報知する音声メッセージを出力しており、火災感知器１ａの設置場所以外でも音声通報端末２が設置された場所にいる住人に対して火災の発生を報知して避難を促すことができる。ここで、火災発生を報知する音声メッセージには、発報している火災感知器１ａの設置場所を含めることも好ましく、住人に対して火災の発生状況を、より詳細に知らせることができる。
【００６８】
また、検知対象ガス（例えばＣＯやＣＯ２など）のガス濃度が所定の閾値を超えると異常（空気汚れ）と判定するガス感知器１ｂを備える場合、ガス感知器１ｂが異常を検出すると、音声通報端末２から異常を報知する音声メッセージを出力するのも好ましい。ガス感知器１ｂが異常を検知して親機３に報知信号を出力した場合、親機３は、空気が汚れていることを報知する音声メッセージを出力させる制御信号を音声通報端末２に出力する。音声通報端末２は親機３からの制御信号を受けて空気の汚れを報知する音声メッセージを出力しており、ガス感知器１ｂの設置場所以外でも音声通報端末２が設置された場所にいる住人に対して空気の汚れを報知して換気を促すことができる。
【００６９】
また、住宅１００内への侵入の有無を検出する防犯センサ１ｄが異常（侵入有り）を検知して親機３に報知信号を出力した場合、親機３は、大音量の威嚇音を出力させる制御信号を音声通報端末２に出力するのが好ましい。音声通報端末２は親機３からの制御信号を受けて大音量の威嚇音を出力しており、侵入者を威嚇することができる。
【００７０】
また、センサ端末１が、周囲温度を検出する複数台の温度センサ１ｃで構成される場合には、以下のような異常を検知して、音声通報端末２から音声を出力することも好ましい。親機３は、複数台の温度センサ１ｃの検出温度をもとに設置場所による検出温度の差が所定の閾値よりも大きく、且つ、検出温度の最高値又は最低値が所定の温度範囲外であれば、特定の部屋に設置された空調機器が過度に使用されているとみなして異常と判定する。親機３は、異常が発生したと判定すると、音声通報端末２に対して、空調機器の使いすぎを警告する警報音を出力させる制御信号を送信する。音声通報端末２は、親機３から入力される制御信号に応じて、空調機器の使いすぎを警告する警報音を出力しており、空調機器の使用を抑制（例えば設定温度の変更）するように促すことができる。
【００７１】
また本実施形態において、音声通報端末２が、親機３から送信された音声信号の受信処理方式を、受信した音声信号を所定時間分蓄積してから出力するファイル転送方式、及び、ストリーミング方式の何れかに設定することも好ましい。ここで、音声通報端末２は、例えばＣＭＳサーバ７或いは親機３から音声信号と共に送信されてきた切替信号に基づいて、音声信号の受信処理をファイル転送方式及びストリーミング方式の何れかに切り替える。尚、親機３と音声通報端末２の間、親機３とＣＭＳサーバ７及び携帯電話６の間では音声信号をパケット化して送受信しており、音声パケットのヘッダには、元の音声信号を分割（パケット化）する際に順番に割り当てられたシーケンス番号が格納されている。而して、音声パケットの音声データ（受話音声信号）をシーケンス番号の順番通りにつなぎ合わせることで元の音声信号を復元することができる。
【００７２】
ここで、音声通報端末２によるファイル転送方式での受信処理について説明する。音声通報端末２では、アンパケット化処理部２７ｅによってアンパケット化され、復号化処理部２７ｄ（暗号化／復号化処理部）によって復号化された音声信号が、音声パケットのシーケンス番号に基づいて、バッファ部２７ｃ内の該当領域に逐次入力される。そして、バッファ部２７ｃに全て音声信号が書き込まれた段階で、音声信号伸張部２７ｂ（圧縮／伸張部）が、バッファ部２７ｃから読み出した音声信号を伸張して、スピーカ２２から出力させている。このように、バッファ部２７ｃに音声信号が全て書き込まれてから音声信号を伸張しているので、例えば通信エラーによって一部の音声パケットが受信できなかった場合には親機３に対して受信に失敗した音声パケットの再送要求を行うことができ、音声信号を確実に受信することができる。尚、バッファ部２７ｃの記憶容量は所定時間分（例えば１５秒）の音声信号を格納可能な容量に設定されている。
【００７３】
次に、音声通報端末２によるストリーミング方式での受信処理について説明する。ストリーミング方式では受信側のバッファ部２７ｃがリングバッファとして使用される。アンパケット化処理部２７ｅによってアンパケット化され、復号化処理部２７ｄ（暗号化／復号化処理部）によって復号化された音声信号は、音声パケットのシーケンス番号に基づいて、バッファ部２７ｃ内の該当領域に入力される。バッファ部２７ｃにはリードポインタとライトポインタが設定される。音声信号伸張部２７ｂ（圧縮／伸張部）は、バッファ部２７ｃ内に少なくとも最大ジッタ量の音声信号が蓄積されると、バッファ部２７ｃに蓄積された音声信号を古い順番に（すなわちリードポインタで指定される領域から）読み出して、伸張処理を行う。
【００７４】
このように、リングバッファとして使用されるバッファ部２７ｃに、少なくとも最大ジッタ量の音声信号が蓄積されると、音声信号伸張部２７ｂがバッファ部２７ｃから音声信号を読み出して、音声信号の伸張処理を行っている。よって、ジッタによる音声品質の低下を抑制しつつ、リアルタイム性を確保して音声伝送を行うことができる。
【００７５】
ここで、ストリーミング方式による音声伝送の場合は、通信エラーによって音声パケットを受信できなかった場合でも、受信に失敗した音声パケットの再送要求が行われないため、音声品質が低下する。そこで、図７に示すように受信側のバッファ部２７ｃと音声信号伸張部２７ｂ（圧縮／伸張部）との間に、ストリーミング方式による受信処理中に、パケットロスの発生確率を観測するパケットロス観測部２７ｇを設け、パケットロス観測部２７ｇによって観測されたパケットロスの発生確率を親機３へと無線送信することも好ましい。
【００７６】
パケットロス観測部２７ｇは、バッファ部２７ｃから音声信号伸張部２７ｂへと音声信号が受け渡される段階で、該当するシーケンス番号の音声データが格納されていなければ、パケットロスと判断する。パケットロス観測部２７ｇは、単位時間あたりのパケットロスの回数をカウントし、その結果をパケットロスの発生確率として親機３に無線送信させている。親機３は、音声通報端末２からパケットロスの発生確率を受信すると、パケットロスの発生確率が低くなるように音声パケット長を変更したり（例えば発生確率が高いほど音声パケット長を短くしたり）、使用する無線チャンネルを変更したりする。
【００７７】
このように、パケットロス観測部２７ｇがパケットロスの発生確率を求め、その結果を親機３に送信しているので、親機３は、パケットロスの発生確率が低下するように対策をとることができ、パケットロスを低減して音声品質を改善することができる。
【００７８】
また本実施形態において、図８に示すように無線伝送処理部２５（具体的には受信側伝送処理部２７）がパケットロス補償部２７ｈを備えることも好ましい。パケットロス補償部２７ｈは、音声パケットの受信処理中にパケットロスが発生した場合に、欠落した音声パケットに含まれる音声信号を、欠落していない音声パケットに含まれる音声信号を利用して補完する。
【００７９】
図９は、パケットロスを補償する処理（以下、「補償処理」という。）の基本原理を説明するための音声信号の波形図である。図９において縦軸は受話音声信号の強度を示し、横軸は時間を示している。音声パケットの受信に失敗し、パケットロス（音声信号の欠落）が発生すると、パケットロス補償部２７ｈは、パケットロスが発生する直前の音声信号を所定時間分抽出し、この音声信号を基準信号（テンプレート）として設定する。
【００８０】
次に、このテンプレートを受話音声信号に対してパケットロスが発生した時点から過去に向けてスライドさせるとともに、テンプレートと受話音声信号との相関演算を実行し、パケットロスが発生する直前の受話音声信号の基本周期（ピッチ）を検出する。そして、パケットロスが発生してから過去に遡って、１ピッチ分の受話音声信号を取り出し、その受話音声信号をロス期間に繰り返し当てはめることでパケットロスが発生した期間の音声信号を補償する。ここで、話者が例えば「あ」という音声を発した場合、この「あ」の音声は２０ｍｓｅｃ程度に区切られて（パケット化されて）、１つの音声パケットにのせて送信される。したがって、パケットロスの発生期間ではパケットロスが発生する直前の１ピッチ分の受話音声信号が繰り返されている可能性が高く、１ピッチ分の受話音声信号でパケットロスの発生期間を補完することで、元の音声を復元できると考えられる。
【００８１】
このように、パケットロス補償部２７ｈを備えることで、受信に失敗した音声パケットを補完できるから、音声の品質を改善することができる。
【００８２】
また本実施形態において、無線伝送処理部２５に、送話音声信号及び受話音声信号の振幅レベルがそれぞれ所定の範囲内に収まるように調整する自動音量調整部が設けられることも好ましい。
【００８３】
図１０は、送信側の伝送処理部２６及び受信側の伝送処理部２７にそれぞれ自動音量調整部４０を備えた場合のブロック図を示している。以下では送信側の伝送処理部２６に設けられた自動音量調整部４０を例に、自動音量調整部の構成及び動作を説明する。
【００８４】
自動音量調整部４０は、バッファ部４１と、利得設定部４２（利得算出部４３及び利得制限部４４からなる）と、利得乗算部４５とを主要な構成として備え、Ａ／Ｄ変換部２３から入力された音声入力信号の音量レベルを補正する。尚、利得設定部４２及び利得乗算部４５は、例えばマイクロコンピュータに組み込みのプログラムを実行させることによって、実現される。
【００８５】
バッファ部４１は、Ａ／Ｄ変換部２３から入力される所定時間分の音声入力信号を記憶可能な記憶領域を備えている。バッファ部４１は、記憶領域に空きがなくなると、最も古い音声入力信号を記憶する記憶領域に、新しい音声入力信号を上書き保存する。
【００８６】
利得設定部４２は利得算出部４３と利得制限部４４とからなり、バッファ部４１に保存される音声入力信号が全て入れ替わる毎（すなわち所定時間毎）に利得を決定する。
【００８７】
利得算出部４３は、バッファ部４１に保存される音声入力信号が全て入れ替わる毎に、バッファ部４１に保存されている音声入力信号の代表値に基づいて利得を算出する。具体的には、利得算出部４３は、バッファ部４１に保存されている所定時間分の音声入力信号をもとに、音声入力信号の絶対値の最大値を求め、この最大値を代表値としている。図１１に音声入力信号（絶対値）の波形の一例を示す。図１１の期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、それぞれ、バッファ部４１に保存可能な音声入力信号の時間長に対応しており、期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の各々で、バッファ部４１内に保存される音声入力信号が全て入れ替わるようになっている。利得算出部４３は、期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の終わりで、バッファ部４１に保存されている音声入力信号の最大値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を求め、この最大値Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を各期間における音声入力信号の代表値とする。そして、利得算出部４３は、各期間における音声入力信号の最大値（代表値）に利得を乗算した値が所定の目標値となるように、利得を算出する。尚、各期間における音声入力信号の平均値を代表値としても良い。
【００８８】
利得制限部４４は、利得算出部４３によって利得が算出されると、利得算出部４３によって前回算出された利得と今回算出された利得との変化分を求める。この変化分の絶対値が所定の第１閾値以上の場合、利得制限部４４は、前回算出した利得を、今回算出した利得に近付くように所定の変動上限分ΔＧだけ変化させて得た制限値を今回の利得として、利得乗算部４５に出力する。一方、上述した変化分の絶対値が第１閾値未満であれば、利得制限部４４は、利得を制限する処理を行わず、利得算出部４３が今回算出した利得をそのまま利得乗算部４５に出力する。尚、第１閾値は、少なくとも変動上限分ΔＧより大きい値に設定されている。
【００８９】
図１２（ｂ）は音声入力信号の波形の一例であり、図１２（ａ）は音声入力信号をもとに決定された利得を示している。利得算出部４３は、バッファ部４１に保存される音声入力信号が全て入れ替わる毎に利得を算出しており、期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の終わりに算出された利得はそれぞれＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４となる。
【００９０】
ここで、期間Ｔ２の終わりに利得算出部４３によって利得が算出された場合、利得制限部４４は、前回算出された利得Ｇ１と今回算出された利得Ｇ２との変化分を求め、この変化分の絶対値（｜Ｇ１−Ｇ２｜）と第１閾値との高低を比較する。利得Ｇ１と利得Ｇ２との変化分の絶対値は第１閾値未満であるので、利得制限部４４は、今回算出された利得Ｇ２を期間Ｔ２における利得に設定して、利得乗算部４５に出力する。
【００９１】
また期間Ｔ３の終わりに利得算出部４３によって利得が算出された場合、利得制限部４４は、前回算出された利得Ｇ２（期間Ｔ２の利得）と、今回算出された利得Ｇ３との変化分を求め、この変化分の絶対値と第１閾値との高低を比較する。利得Ｇ２と利得Ｇ３との変化分の絶対値は第１閾値未満であるので、利得制限部４４は、今回算出された利得Ｇ３を期間Ｔ３における利得に設定して、利得乗算部４５に出力する。
【００９２】
一方、期間Ｔ４の終わりに利得算出部４３によって利得が算出された場合、利得制限部４４は、前回算出された利得Ｇ３（期間Ｔ３の利得）と、今回算出された利得Ｇ４との変化分を求め、この変化分の絶対値と第１閾値との高低を比較する。ここで、期間Ｔ４では期間Ｔ３に比べて音声入力信号の最大値が大幅に低下しているため、利得Ｇ４の算出結果が大きくなり、利得Ｇ３と利得Ｇ４との変化分の絶対値は第１閾値以上となる。よって、利得制限部４４は、前回算出した利得Ｇ３を、今回算出した利得Ｇ４に近付く向きに所定の変動上限分ΔＧだけ変化させて得た制限値Ｇ４ｂ（＝Ｇ３＋ΔＧ）を今回の利得に設定する。ここにおいて、変動上限分ΔＧは、人間の聴覚特性に鑑みて３ｄＢ程度に設定されるのが好ましく、利得の変化に伴って発生する音量の変化に気付きにくくなるから、ユーザが違和感を抱かないように音量変化を抑制できる。
【００９３】
利得乗算部４５は、利得設定部４２によって利得が設定されると、バッファ部４１から音声入力信号を古い順番に読み出し、読み出した音声入力信号に、利得設定部４２から入力された利得を乗算して、送信側伝送処理部２６に出力する。
【００９４】
以上のように、図１０のブロック図に示す音声通報端末２では、マイク２１から入力された音声は、Ａ／Ｄ変換部２３によってＡ／Ｄ変換され、自動音量調整部４０によって音量レベルが補正された後、符号化、圧縮化、暗号化、パケット化の各処理が施されて無線送信されるのである。そして、自動音量調整部４０では、バッファ部４１に保存される音声入力信号が全て入れ替わる毎に、利得算出部４３が、バッファ部４１に保存された音声入力信号の代表値に基づいて利得を算出している。したがって、サンプリング毎に利得を算出する場合に比べて、音量補正の処理量を低減でき、また、バッファ部４１の記憶容量に応じた遅延のみで利得を算出できるから、出力音声の遅延を低減できる。さらに、前回算出された利得と今回算出された利得との変化分を求め、この変化分の絶対値が第１閾値以上の場合、利得制限部４４は、前回算出した利得が今回算出した利得に近付くように、前回算出した利得を所定の変動上限分だけ変化させて得た制限値を今回の利得とする。これにより、入力音声の音量レベルが急変したために、利得の算出結果が第１閾値以上変動した場合でも、利得の変動が所定の変動上限分に抑えられるから、出力される音声の音量が急変するのを抑制できる。よって、送話音声信号の振幅レベルが所定の範囲内に収まるように、自動音量調整部４０によって利得が調整されるから、携帯電話６から出力される音声の音量が急変するのを抑制できる。また、受話側の伝送処理部２７に設けられた自動音量調整部４０は、受話音声信号の振幅レベルが所定の範囲内に収まるように利得を調整しており、スピーカ２２から出力される音声の音量が急変するのを抑制できる。
【００９５】
尚、以上の動作ではＣＭＳサーバ７を経由して中継装置４と携帯電話６との間で音声信号の送受信を行っているが、中継装置４と携帯電話６との間で音声信号の送受信を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  センサ端末
２  音声通報端末
３  親機
４  中継装置
５  ＷＡＮ
６  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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