(57)【要約】【課題】電子機器を収容するケースを大型化することなく、外部への電磁ノイズ等の漏出を防止する。【解決手段】収容ケース１０は電子機器を収容するために使用される。収容ケース１０は四辺形の底壁１１およびその外周部に設けられる側壁１３，１４を有するケース基部１６と底壁１１に対向する天壁とを備えたケース本体１８を有し、内部には電子機器を収容する収容室２０が設けられる。ケース本体１８の少なくとも側壁には、厚み方向に間隔を隔てて層状に複数のスリット３１〜３３が形成され、スリット内には電磁シールド部材４１や遮音部材４２等の遮断部材が装着される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四辺形の底壁および当該底壁の外周部に設けられる側壁を有するケース基部と、前記底壁に対向して前記側壁に着脱自在に装着され内部に電子機器を収容する収容室を区画する天壁とを備えたケース本体を有し、車両に搭載される電子機器の収容ケースであって、
前記ケース本体の少なくとも前記側壁に、厚み方向に間隔を隔てて層状に複数形成されたスリットと、
前記スリット内に装着され、前記電子機器から外部への透過物を遮断する遮断部材と、
を有する、電子機器の収容ケース。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の収容ケースにおいて、前記底壁と前記天壁の少なくともいずれか一方に、厚み方向に間隔を隔てて層状に複数のスリットを形成し、前記底壁と前記天壁の少なくともいずれか一方の前記スリットに遮断部材を装着した、電子機器の収容ケース。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子機器の収容ケースにおいて、前記遮断部材は、前記電子機器から発生する電磁ノイズを遮断する電磁シールド部材と、前記電子機器から発生する作動音を遮断する遮音部材と、相変化により熱の吸収および放出を行う相変化蓄熱材との少なくともいずれか一つである、電子機器の収容ケース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器の収容ケースにおいて、前記スリットに前記収容室の温度を調整する温調媒体を循環供給するようにした、電子機器の収容ケース。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器の収容ケースにおいて、厚み方向に間隔を隔てて前記スリットを３つ形成し、前記電子機器から発生する電磁ノイズを遮断する電磁シールド部材を１つの前記スリットに装着し、前記電子機器から発生する作動音を遮断する遮音部材を他の１つの前記スリットに装着し、さらに他の前記スリットに前記収容室の温度を調整する温調媒体を循環供給するようにした、電子機器の収容ケース。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器の収容ケースにおいて、前記収容ケースが車両に搭載されたときに、車両の後方側となる側壁における側面と最外層のスリットとの間の肉厚を、他の側壁における外面と最外層のスリットとの間の肉厚よりも大きくした、電子機器の収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載されるインバータや二次電池等の電子機器を収容するために使用さる電子機器の収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源としてエンジンを備えた車両にはエンジン制御ユニット等の電子機器が搭載される。動力源としてエンジンと電動モータとを備えたハイブリッド車両には、エンジン制御ユニットに加えてインバータ、ＥＶ制御ユニット、および高電圧の蓄電デバイスとしての二次電池等の電子機器が搭載される。電動モータのみ動力源とする電気自動車においても、インバータ等の電子機器が搭載される。インバータは、高電圧源からの直流電流を電動モータを駆動するための交流電流に変換して電動モータに供給する。
【０００３】
これらの電子機器には、電磁ノイズを発生したり、熱を発生したり、作動音を発生させるものがある。また、インバータや二次電気等は、過冷却状態では所望の効率ないし性能が発揮されないので、車両の起動時には予熱することが好ましい。このため、車両に搭載される電気機器から他の電子機器に電磁ノイズが漏出したり、電子機器を冷却したり予熱したりするために、電気機器をケース内に配置することが行われている。従来使用されているケースは、ケースを構成する壁体は中実の板材により形成されている。
【０００４】
エンジン制御ユニットに外部からの電磁ノイズが侵入するのを防止するために、特許文献１に記載されるように、アルミ製のベース内に電子基板を樹脂モールドにより封止して配置し、ベースの開口部を金属製のシールド材により覆うようにした収容ケースが提案されている。ベースとシールド材はいずれも中実の板材により形成されている。一方、電子機器を収容してこれに対する有害電波を遮断するための箱状構造体を、ハニカムコアとその外周面に固定される枠体とにより形成するようにしたハニカム通気体が、特許文献２に記載されている。
【０００５】
電気自動車のインバータを過熱から保護するために、インバータの内部にウォータジャケットを形成し、ウォータジャケットに冷却水を供給するようにしたインバータ冷却装置が特許文献３に記載されている。車両動力源としての電動モータに電力を供給するための二次電池の温度上昇を防止するために、車室内の空気を二次電池に供給するようにした冷却システムが特許文献４に記載されている。また、特許文献５には、パソコンやＣＤプレーヤなどの電子機器からのノイズ発生を防止するために、筐体つまりケースに収容するようにした電子機器が記載されており、ケースに空気層部を設けることにより、防音効果を高めるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１００１４号公報
【特許文献２】特開平８−６４９８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７２４０６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２０６９５７号公報
【特許文献５】特開２０００−１２４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
車両に搭載される電子機器には、電磁ノイズと、熱と、作動音のいずれかを発生するもの、電磁ノイズと熱を発生するもの、熱のみまたは作動音のみを発生するもの等のように種々の形態がある。また、電気機器によっては、発生する電磁ノイズのレベルが相違したり、作動音の発生レベルが電子機器によって相違したりすることがある。
【０００８】
電子機器から発生する電磁ノイズや作動音を遮断するために、ケースの外側または内側に電磁シールド材や防音材等の遮断部材を設けるようにすると、ケース内への電子機器の配置工程と、遮断部材の装着工程とが必要となり、ケースを含めた電子機器の組立工数が増加することになるだけでなく、遮蔽部材を含めたケースの大型化が避けられない。同様に、ケース内の収容室の温度を調整するために、ケースに設けられた温調空気を収容室内に供給するようにしたり、ケースにヒートシンクを設けるようにしたりすると、ケースの構造が複雑となり、かつ大型化が避けられないという問題点がある。
【０００９】
本発明の目的は、電子機器を収容するケースを大型化することなく、外部への電磁ノイズ等が漏出することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この電子機器の収容ケースは、四辺形の底壁および当該底壁の外周部に設けられる側壁を有するケース基部と、前記底壁に対向して前記側壁に着脱自在に装着され内部に電子機器を収容する収容室を区画する天壁とを備えたケース本体を有し、車両に搭載される電子機器の収容ケースであって、前記ケース本体の少なくとも前記側壁に、厚み方向に間隔を隔てて層状に複数形成されたスリットと、前記スリット内に装着され、前記電子機器から外部への透過物を遮断する遮断部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
ケース本体を構成する側壁に形成された複数のスリットに、遮断部材として電磁シールド部材や遮音部材を装着すると、側壁の厚み寸法を高めることなく、ケース本体内に収容される電子機器が発生する電磁ノイズや作動音等の透過ノイズつまり透過物が外部に透過されることを防止できる。遮断部材を収容ケースの内面や外面に装着することなく、スリット内に装着することにより、収容ケースからの透過物の透過を防止できるので、収容ケースを含めた電子器の組立工数を低減することができる。複数のスリットを層状に形成することにより、電子機器の特性に応じて、任意の遮断部材をスリットに装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子機器の収容ケースが取り付けられた車両を示す側面図である。
【図２】収容ケースの一例を示す分解斜視図である。
【図３】図２における符号３で示された部分の拡大斜視図である。
【図４】ケース基部に天壁を取り付けた状態における図３の４−４線断面図である。
【図５】ケース基部に天壁を取り付けた状態における図３の５−５線断面図である。
【図６】ケース基部に天壁を取り付けた状態における図３の６−６線断面図である。
【図７】側壁に遮断部材を挿入している状態を示す断面図である。
【図８】スリット内への温調媒体の供給配管を示す概略図である。
【図９】電子機器の収容ケースの変形例を示す一部省略断面図である。
【図１０】電子機器の収容ケースの他の変形例の一部を示す断面図である。
【図１１】本発明の収容ケースによる電磁ノイズの遮断効果を、従来例と比較して示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示す車両Ｖは、動力源としてエンジンと電動モータとを有している。車両Ｖの後部側の床面には、収容ケース１０が取り付けられており、この収容ケース１０の内部には、インバータ等の電子機器が組み込まれる。
【００１４】
収容ケース１０は、図２に示されるように、四辺形の底壁１１と、この底壁１１の外周部に一体に設けられる前後左右の４つの側壁１２〜１５とを備えたケース基部１６とを有している。ケース基部１６は開口部を有し、底壁１１に対向して開口部を覆うように天壁１７が側壁１２〜１５に着脱自在に装着される。ケース基部１６と天壁１７とによりケース本体１８が形成され、ケース本体１８の内部には電子機器１９を収容する収容室２０が区画される。ケース基部１６と天壁１７は金属材料により形成されており、収容ケース１０の軽量化を図るには、アルミニウム合金やマグネシウム合金等の軽金属により形成することが好ましい。
【００１５】
前後の側壁１２，１３の開口部には、フランジ部２１，２２が外方に突出して設けられており、それぞれのフランジ部２１，２２にはねじ孔２３が設けられている。天壁１７の前後の端部には、ねじ孔２３に対応させて取付孔２４が設けられており、ねじ部材２５をねじ孔２３にねじ結合することにより、天壁１７はケース基部１６に着脱自在に装着される。なお、左右の側壁１４，１５にもフランジ部を設けて、側壁１４，１５と天壁１７とをねじ結合するようにしても良い。
【００１６】
図示する収容ケース１０内には電子機器１９としてインバータが収容されるようになっている。インバータは、高電圧源としての二次電池からの直流電流を、電動モータを駆動するための交流電流に変換して電動モータに供給する。インバータからは電磁ノイズが発生するとともにインバータを構成する電子部品から騒音が発生することがあり、インバータは電磁ノイズ源となるとともに騒音源となる。さらに、インバータは、内蔵されたスイッチング素子が作動によって発熱するので、発熱源ともなる。
【００１７】
ケース基部１６を構成する前後左右の側壁１２〜１５には、図２に示すように、厚み方向に間隔を隔てて層状に複数のスリット３１〜３３が側壁１２に沿って形成されている。図２に示す収容ケース１０においては、それぞれの側壁１２〜１５に、側壁の幅方向外側のスリット３１と、幅方向中間部のスリット３２と、幅方向内側のスリット３３との３つのスリットが形成されており、３つのスリット３１〜３３は側壁の厚み方向に分離されている。
【００１８】
図３は図２における符号３で示された部分の拡大斜視図であり、図４はケース基部に天壁を取り付けた状態における図３の４−４線断面図であり、図５はケース基部に天壁を取り付けた状態における図３の５−５線断面図である。図４および図５には、図３に示した左側の側壁１４とこれに対向する右側の側壁１５の断面が示されている。図６はケース基部に天壁を取り付けた状態における図３の６−６線断面図であり、図６には、図３に示した後側の側壁１３と前側の側壁１２の断面が示されている。
【００１９】
図３〜図６に示されるように、それぞれのスリット３１〜３３は、側壁１２〜１５の長さ方向に所定間隔毎に上下方向に延びて設けられた補強リブ３１ａ〜３３ａにより仕切られている。図４にはスリット３１とスリット３３の補強リブ３１ａ，３３ａが示され、図５にはスリット３２の補強リブ３２ａが示されている。ただし、それぞれの補強リブ３１ａ〜３３ａを設けることなく、それぞれのスリット３１〜３３は一体に連なった形状としても良い。
【００２０】
４つの側壁１２〜１５に設けられた外側のスリット３１には、電子機器１９から発生する電磁ノイズを遮断する遮断部材としての電磁シールド部材４１が装着されている。さらに、それぞれの側壁１２〜１５に設けられた中間部のスリット３２には、電子機器１９から発生する作動音を遮断する遮断部材としての遮音部材４２が装着されている。電磁シールド部材４１としては、例えば酸化鉄を主成分とするフェライトが用いられる。また、遮音部材４２としては、ロックウールやグラスウール等の繊維素材からなる吸音材が用いられる。スリット３１に電磁シールド部材４１を装着すると、電子機器１９から発生して収容ケース１０の外部へ透過する透過物としての電磁ノイズが電磁シールド部材４１により遮断される。さらに、スリット３２に遮音部材４２を装着すると、電子機器１９から発生して収容ケース１０の外部へ透過する透過物としての作動音が遮音部材４２により遮断される。
【００２１】
それぞれの側壁１２〜１５に設けられた内側のスリット３３には、収容室２０の温度を調整するための温調媒体４３が循環供給される。４つの側壁１２〜１５に形成されたスリット３３内に温調媒体４３を循環させるために、スリット３３を仕切るための補強リブ３３ａの上下端部には、図４に示されるように、切欠き３５が設けられている。切欠き３５を介して、それぞれのスリット３３は連なっている。温調媒体４３により収容室２０を冷却すると、電子機器１９から発生する熱を外部に放出することができる。一方、温調媒体４３により収容室２０を加熱すると、電子機器１９の起動初期にこれを予熱することができ、電子機器１９を所望の効率ないし性能を発揮させることができる。
【００２２】
図４〜図６に示すように、天壁１７の内面には、シール材３６が層状に貼り付けられており、天壁１７が側壁１２〜１５の開口部に当接すると、スリット３３の開口部は閉じられて、スリット３３内の温調媒体４３が外部に漏出することが防止される。
【００２３】
図７は前後の側壁１２，１３に遮断部材を挿入している状態を示す断面図である。それぞれのスリット３１〜３３は、側壁１２〜１５の天壁１７側が開口されているので、ケース基部１６に設けられたスリット３１に板状の電磁シールド部材４１を装着するには、スリット３１の開口部側から電磁シールド部材４１が挿入される。同様に、スリット３２に板状の遮音部材４２を装着するには、スリット３２の開口部から遮音部材４２が挿入される。左右の側壁１４，１５に対する遮断部材の装着も同様に開口部側から電磁シールド部材４１をスリット３１に挿入し、遮音部材４２が開口部側から挿入される。それぞれのスリット３１，３２の厚み寸法は同一に設定されているので、電磁シールド部材４１を中央部のスリット３２に挿入し、遮音部材４２を外側のスリット３１に挿入するようにしても良い。
【００２４】
図８はスリット３３内への温調媒体の供給配管を示す概略図である。ケース基部１６には、スリット３３に連通させて供給側のジョイント４４と、吐出側のジョイント４５とが取り付けられている。図８には、吐出側のジョイント４５が拡大して示されており、吐出側のジョイント４５の内方端はスリット３３に連通している。供給側のジョイント４４も同様に内方端はスリット３３に連通する構造となっている。
【００２５】
供給側のジョイント４４は配管４６により媒体タンク４７の吐出口に接続されており、吐出側のジョイント４５は配管４８により媒体タンク４７の流入口に接続されている。媒体タンク４７には液体からなる温調媒体４３が充填されており、配管４６にはポンプＰが設けられている。ポンプＰは図示しないモータにより駆動され、ポンプＰを駆動することにより、媒体タンク４７内の温調媒体４３はスリット３３内に循環供給される。温調媒体４３を内側のスリット３３に循環供給するようにしているが、外側または中間のスリット３１，３２に温調媒体４３を循環させるようにしても良い。ただし、内側のスリット３３は収容室２０に最も近い位置となっているので、収容室２０の温度調整を効率的に行うことができ、内側のスリット３３に温調媒体４３を循環させることが好ましい。
【００２６】
媒体タンク４７には、温調媒体４３を加熱するための加熱器５１と、冷却するための冷却器５２とが設けられている。加熱器５１と冷却器５２は、それぞれペルチェ素子により形成されている。それぞれのペルチェ素子は、銅電極により接続されるｐ型の熱電半導体とｎ型の熱電半導体とを有しており、電極に電流を流すと、接合部に発熱または吸熱を起こさせることができる。このような特性のペルチェ素子を用いて、加熱器５１と冷却器５２とが形成されており、温調媒体４３に接触している電極を発熱させると加熱器５１となり、吸熱させると冷却器５２となる。収容室２０内にはその温度を検出するための温度センサ５３が設けられている。温度センサ５３の検出信号は、コントローラ５４に送られ、コントローラ５４は温度センサ５３からの信号に基づいて、加熱器５１と冷却器５２の駆動を制御する。これにより、温調媒体４３の温度が制御され、電子機器１９が効率的に作動する温度領域となるように、収容室２０の温度が調整される。
【００２７】
冷却器５２としてペルチェ素子を用い、加熱器５１としては電熱線を用いるようにしても良い。また、加熱器５１と冷却器５２として熱交換器を使用し、加熱器５１の熱交換器にエンジン冷却液を循環させるようにし、冷却器５２の熱交換器に空気調和装置の冷媒を循環させるようにしても良い。
【００２８】
電子機器１９としてのインバータは、電磁ノイズと電子部品の作動音とを発生させるとともに、作動時間が経過すると発熱することになる。このため、２つのスリット３１，３２には、電磁シールド部材４１と遮音部材４２とが装着され、インバータから発生される電磁ノイズと作動音が外部に透過されることが防止されている。さらに、スリット３３には温調媒体４３が循環供給されてインバータが過加熱されるのを防止するとともに、インバータの温度が所定の温度よりも低下しているときには、作動効率を向上させるためにインバータが予熱される。
【００２９】
収容室２０内に収容される電子機器１９によっては、作動音が発生しない場合があり、その場合には、電磁シールド部材４１を外側と中央部のスリット３１，３２に装着することができる。さらに、作動音も発生することなく、作動時に発熱しない電子機器１９が収容室２０内に収容されるときには、温調媒体４３をスリット３３に供給することなく、スリット３３にも電磁シールド部材４１が装着される。このように、収容ケース１０を構成する側壁１２〜１５に間隔を隔てて層状に複数のスリットを設けると、電子部品の特性に応じて異種の遮断部材や同種の診断部材をスリットに装着することができる。
【００３０】
スリットに電磁シールド部材４１等の部材を挿入すると、側壁１２〜１５の厚みを大きくすることなく、ケース基部１６の強度を高めることができる。しがって、側壁１２〜１５にスリットを設けないようにした従来の収容ケースにおける側壁の厚みと同一の厚みとした収容ケースとしても、収容ケースとしての強度を維持することができる。
【００３１】
図９は電子機器の収容ケースの変形例を示す一部省略断面図であり、図９には、収容ケース１０を構成するケース基部１６において図６と同様の部分の断面が示されている。
【００３２】
図９に示される収容ケース１０においては、側壁１２，１３にそれぞれの厚み方向に間隔を隔てて４つのスリット３１〜３４が設けられている。他の側壁１４，１５も同様に４つのスリットが設けられている。この形態の収容ケース１０の側壁１２〜１５には、外側のスリット３１に電磁シールド部材４１が挿入され、その内側のスリット３２に遮音部材４２が挿入される。その内側のスリット３３には相変化蓄熱材５５が充填され、内側のスリット３４には温調媒体４３が循環供給される。
【００３３】
相変化蓄熱材５５は、物質の状態が固体と液体とに相変化をするときに、熱を吸収したり放出したりするときの融解熱や凝固熱を利用して熱を貯蔵する機能を有している。これにより、収容室２０の温度が高くなったときにはその熱を吸収して収容室２０の過加熱を防止する。一方、収容室２０の温度が低くなったときには熱を放熱して収容室２０が過冷却状態となることを防止できる。相変化蓄熱材５５としては、例えば、パラフィン系の潜熱蓄熱材等が用いられる。
【００３４】
上述した収容ケース１０のケース基部１６は、底壁１１と４つの側壁１２〜１５とが一体となっているが、底壁１１と側壁１２〜１５とを別部材として、これらを突き合わせることにより、ケース基部１６を形成するようにしても良い。また、底壁１１と天壁１７とにも、層状にスリットを形成し、それぞれのスリットに電磁シールド部材４１等を装着するようにしても良い。
【００３５】
図９に示される収容ケース１０においては、収容ケース１０の前側の側壁１２と後側の側壁１３とで厚みが相違している。収容ケース１０が車両Ｖに搭載されるときには、収容ケース１０の前側の側壁１２が車両Ｖの前方側を向き、収容ケース１０の後側の側壁１３が車両Ｖの後方側を向くように、収容ケース１０は車両Ｖに取り付けられる。
【００３６】
側壁１３における外側つまり最外層のスリット３１と外面との肉厚の寸法Ｌ1は、側壁１２における最外層のスリット３１と外面との肉厚の寸法Ｌ2よりも大きくなっている。他の側壁１４，１５における肉厚の寸法は、寸法Ｌ2と同様に設定されている。このように、後側の側壁１３における厚く設定されているので、万一、車両Ｖに他の車両が追突したとしても、車両Ｖの後部側に搭載される収容ケース１０のうち荷重が加わる部位の強度を高めることができる。なお、上述した形態の収容ケース１０においても、後側の側壁１４における最外層のスリットと側壁１３の外面との間の肉厚を、他の側壁における同様の肉厚よりも大きくするように設定しても良い。
【００３７】
図１０は、電子機器の収容ケースの他の変形例の一部を示す断面図である。この収容ケース１０は、底壁１１と側壁１２〜１５とが別部材となったケース基部１６を有し、底壁１１と天壁１７とにそれぞれスリットが形成されている。
【００３８】
図１０には、底壁１１と、１つの側壁１４と、天壁１７の一部が示されており、側壁１４は他の側壁１２，１３、１５と一体となっている。４つの側壁により四辺形の枠体が形成されており、側壁１２〜１５と底壁１１と天壁１７は、それぞれは別部材により形成されている。底壁１１と天壁１７の外周部には、４つの側壁からなる枠体の外側を覆うように、フランジ部２６，２７が設けられている。底壁１１と天壁１７には、側壁１４と同様に、３つのスリット３１〜３３が間隔を隔てて層状に形成されており、外側のスリット３１には、電磁シールド部材４１が装着され、中央のスリット３２には遮音部材４２が装着されている。さらに、内側のスリット３３には温調媒体４３が循環供給されるようになっている。
【００３９】
側壁１４に形成されたスリット３１〜３３は、図１０において上下方向に貫通しており、他の側壁も同様となっている。底壁１１と天壁１７に形成されたスリット３１、３２は底壁１１と天壁１７の一方の側面に開口されており、開口された側面側から電磁シールド部材４１と遮音部材４２とが挿入される。一方、温調媒体４３が供給されるスリット３３の開口部は、閉塞部材５６により閉じられる。さらに、底壁１１と天壁１７の内面には、シート状のシール材３６が貼り付けられており、温調媒体４３が外部に漏出することが防止されている。この形態の収容ケース１０においては、収容室２０の全体が電磁シールド部材４１と遮音部材４２により覆われて、外部への電磁ノイズの透過と、作動音の透過とが防止される。さらに、収容室２０の温度は収容ケース１０を構成する六つの壁面から温度が調整される。
【００４０】
上述のように、電子機器１９を収容するための収容ケース１０における少なくとも側壁１２〜１５には、複数のスリットが層状となって間隔を隔てて積層されて形成されており、それぞれのスリットには、電子機器１９の種類に応じて、電子機器１９から発生する電磁ノイズや作動音が収容ケース１０から外部に透過することが防止されるので、車両に搭載される他の電子機器に電磁ノイズが漏出されることが防止され、他の電子機器の誤動作発生を防止できる。さらに、車室内に電子機器１９の作動音が漏出されることが防止され、車室内を静粛に保持するとこができる。また、スリット内に温調媒体４３を循環させると、収容室２０の温度を電子機器１９が効率的に作動する温度に保持することができるので、電子機器１９を最適な性能で作動させることができる。
【００４１】
しかも、少なくとも側壁１２〜１５にスリットを複数形成してその中に電磁シールド部材４１等の遮断部材を挿入するようにしたので、側壁１２〜１５の厚み寸法を大きくすることなく、収容ケース１０を小型化することができる。側壁１２〜１５に加えて、底壁１１と天壁１７とにスリットを設けて、そのスリットに電磁シールド部材４１等の遮断部材を装着することにより、より透過物の遮断効果を高めることができる。
【００４２】
図１１は、スリット３１内に電磁シールド部材４１を装着した場合と、比較例として電磁シールド部材を設けない場合とについて、ケース本体の厚みと、電磁ノイズの遮断効果とを比較して示す特性線図である。
【００４３】
図１１において、横軸の厚み寸法は、電磁シールド部材を設けない場合においてはケース本体のみ厚み寸法を示し、電磁シールド部材を設けた場合にはケース本体とその中に組み込まれた電磁シールド部材との合計寸法を示す。縦軸は電磁ノイズの遮断量を示す。図１１に示すように、ケース本体を構成する側壁等に電磁シールド部材４１を装着すると、ケース本体１８の厚み寸法を高めることなく、外部への電子機器１９からの電磁ノイズの透過を確実に防止することができた。との透過防止効果は、遮音部材をスリットに装着し、電子機器から発生する作動音の透過についても同様であった。
【００４４】
しかも、ケース本体１８にスリットを設けない場合に比して、収容ケース１０の重量を大幅に低減することができるとともに、ケース本体１８の外側に電磁シールド部材を覆うようにした場合に比して、収容ケース１０の製造コストをも低減することができる。
【００４５】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。たとえば、電子機器１９としては、上述したインバータに限られることなく、二次電池やその他の電子機器を収容するための収容ケースとして、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０    収容ケース
１２〜１５    側壁
１６    ケース基部
１７    天壁
１８    ケース本体
１９    電子機器
２０    収容室
３１〜３４    スリット
３１ａ〜３３ａ    補強リブ
３６    シール材
４１    電磁シールド部材
４２    遮音部材
４３    温調媒体
５１    加熱器
５２    冷却器
５３    温度センサ
５５    相変化蓄熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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