(57)【要約】【課題】撮像手段を安定して回動させることができる撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像素子６１１を有する撮像手段６と、撮像素子６１１の光学軸に沿う回動軸ＡＸを中心として回動自在に撮像手段６を支持する支持部材（下部ケース４）と、撮像手段６から延出するケーブルＣＢと、を備え、撮像手段６は、当該撮像手段６の回動軸近傍の位置にケーブルＣＢを位置決めする位置決め手段（位置決め部材６５）を備える。これによれば、撮像手段６の回動時にケーブルＣＢが大きく動くことを抑制できるので、当該ケーブルＣＢが他の部材と係合することを抑制できる。【選択図】図１１
2014147053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像手段と、
前記撮像素子の光学軸に沿う回動軸を中心として回動自在に前記撮像手段を支持する支持部材と、
前記撮像手段から延出するケーブルと、を備え、
前記撮像手段は、当該撮像手段からの前記ケーブルの延出位置を前記回動軸近傍の位置に位置決めする位置決め手段を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮像手段は、前記撮像素子が実装される第１実装面を有し、前記ケーブルが延出する回路基板を備え、
前記回路基板は、前記第１実装面が前記回動軸と直交し、かつ、前記回動軸を中心として回動自在に設けられ、
前記位置決め手段は、前記回路基板に設けられている
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記回路基板は、前記回動軸から離れた位置に実装されて前記ケーブルが接続されるコネクターを有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記回路基板は、前記第１実装面とは反対側に第２実装面を有し、
前記位置決め手段は、前記第２実装面に対向配置され、前記回路基板とは別体として設けられる位置決め部材である
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、
前記コネクターは、前記第２実装面に実装され、
前記位置決め部材は、前記コネクターから前記第２実装面に沿って延出する前記ケーブルを前記第２実装面に向けて押さえる押さえ部を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の撮像装置において、
前記位置決め部材は、導電性材料により形成され、前記回路基板の導電パターンと電気的に接続される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載の撮像装置において、
前記位置決め部材は、前記回動軸近傍の位置に前記ケーブルが挿通される開口部を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置において、
前記撮像手段は、導電性材料により形成されて前記開口部を閉塞する閉塞部材を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の撮像装置において、
前記位置決め部材は、前記開口部の端縁から起立し、前記ケーブルが固定される起立部を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の撮像装置において、
前記撮像手段は、前記開口部に設けられて前記ケーブルの一部を前記開口部内に保持する弾性部材を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターやＰＣ（Personal Computer）等の外部機器と接続され、当該外部機器に撮像画像を送信する撮像装置としての書画カメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の書画カメラは、本体部と、当該本体部に取り付けられたアーム部とを有し、当該アーム部は、第１アーム部及び第２アーム部を有する。これらのうち、第２アーム部は、一端側にて本体部に屈曲及び回動自在に支持されており、他端側に第１アーム部が取り付けられている。この第１アームは、第２アームの中心軸に対して屈曲自在に設けられている他、当該中心軸を中心として回動自在に支持されている。
【０００３】
このような第１アーム部の先端側（第２アーム部との接続部位とは反対側）に位置する第１アーム先端部は、基端側に位置する第１アーム基端部に対して、当該第１アーム部の中心軸を中心として回動自在に軸支されている。この第１アーム先端部における底面部には、カメラが設けられている。このカメラは、撮像素子及びレンズを備え、当該カメラの光学軸回りに回動可能に支持されている。このカメラを回動させることで、撮像画像の縦横を変更したり、撮像画像の傾きを修正することができる。このようなカメラによる撮像画像は、本体部に設けられたＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクターを介して、上記電子機器に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載の書画カメラでは、第１アーム先端部に設けられたカメラによる撮像画像を、本体部に設けられたＵＳＢコネクターを介して送信するためには、カメラと本体部とがケーブル等により接続されていることが必要である。
このような書画カメラにおいてカメラを回動させると、当該カメラから延出するケーブルが第１アーム部内で暴れたり、回路素子等の他の構成と係合したりする可能性があり、カメラを回動させる際の負荷が大きくなる場合がある。また、当該ケーブルは、撮像素子が設けられた基板上に配設されたコネクターに接続されていることが一般的であるが、前述のようにケーブルが大きく動くことから、当該ケーブルがコネクターから抜けたり、当該ケーブルが傷付く可能性があるという問題がある。
このような問題に対し、ケーブルを基板上に固定する構成が考えられるが、当該基板上には複数の回路素子が実装されることから、当該構成を設けるためのスペースを基板上に確保することが難しいという問題もある。
【０００６】
本発明は、撮像手段を安定して回動させることができる撮像装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る撮像装置は、撮像素子を有する撮像手段と、前記撮像素子の光学軸に沿う回動軸を中心として回動自在に前記撮像手段を支持する支持部材と、前記撮像手段から延出するケーブルと、を備え、前記撮像手段は、当該撮像手段からの前記ケーブルの延出位置を前記回動軸近傍の位置に位置決めする位置決め手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、撮像素子の光学軸とは、当該撮像素子による撮像範囲の中心軸を指し、当該撮像素子に光を導くレンズ等の光学系が設けられている場合には、当該光学系の光学軸を指す。また、回動軸近傍の位置とは、回動軸を中心とする所定範囲内（例えば、半径１０ｍｍ以内）の位置で、かつ、撮像手段の回動時におけるケーブルの動きを抑制可能な位置を示し、回動軸上の位置を含む。
【０００９】
上記一態様によれば、位置決め手段により、撮像手段から延出するケーブルの延出位置を、当該撮像手段の回動軸近傍の位置に位置決めできる。これによれば、ケーブルの延出位置が当該回動軸から離れた位置である場合に比べ、撮像手段が回動される際のケーブルの動きを小さくすることができる。従って、撮像手段の回動時にケーブルが他の構成に係合することを抑制でき、当該撮像手段を回動させる際の負荷が大きくなることを抑制できるので、撮像手段を安定して回動させることができる。
【００１０】
上記一態様では、前記撮像手段は、前記撮像素子が実装される第１実装面を有し、前記ケーブルが延出する回路基板を備え、前記回路基板は、前記第１実装面が前記回動軸と直交し、かつ、前記回動軸を中心として回動自在に設けられ、前記位置決め手段は、前記回路基板に設けられていることが好ましい。
上記一態様によれば、位置決め手段が、上記回動軸を中心として回動自在に設けられる回路基板に設けられていることにより、当該回路基板の回動を妨げることなく、回路基板から延出するケーブルを上記回動軸近傍に位置決めできる。従って、撮像手段をより安定して回動させることができる。
【００１１】
上記一態様では、前記回路基板は、前記回動軸から離れた位置に実装されて前記ケーブルが接続されるコネクターを有することが好ましい。
ここで、撮像手段が回動される場合、当該撮像手段からケーブルを引き抜く方向への引張応力が、ケーブルには少なからず作用する。このため、当該ケーブルが接続されるコネクターが、回路基板において撮像手段の回動軸近傍に配置されている場合には、当該撮像手段の回動時に生じる上記引張応力によってケーブルが引っ張られ、当該ケーブルがコネクターから抜ける可能性が生じる。このような可能性は、ケーブルとコネクターとの接続方向が、回路基板に対向する方向である場合に、より顕著となる。
【００１２】
これに対し、上記一態様では、ケーブルが接続されるコネクターは、上記回動軸から離れた位置に実装されている。これによれば、コネクターに対するケーブルの接続方向が、回路基板に対向する方向であったとしても、当該ケーブルは、コネクターから第１実装面又は第２実装面に沿って延出した後、位置決め手段により当該回動軸近傍に位置決めされることとなる。このため、コネクターから位置決め手段までの間のケーブルの延出方向と、位置決め手段からのケーブルの延出方向とを異ならせることができる。従って、コネクターからのケーブルの抜けを抑制できる。
更に、回路基板においてコネクターの実装位置が上記回動軸から離れた位置であっても、位置決め手段により、当該コネクターから延出するケーブルを上記回動軸近傍に位置決めできるので、コネクターの実装位置に依らずに、撮像手段を安定して回動させることができる。従って、回路基板におけるコネクターの実装位置の自由度を向上できる。
【００１３】
上記一態様では、前記回路基板は、前記第１実装面とは反対側に第２実装面を有し、前記位置決め手段は、前記第２実装面に対向配置され、前記回路基板とは別体として設けられる位置決め部材であることが好ましい。
上記一態様によれば、ケーブルを上記回動軸近傍に位置決めする位置決め手段は、回路基板の第２実装面に対向配置されるので、第１実装面に設けられる撮像素子による撮像が妨げられることがない。また、位置決め手段が、回路基板とは別体として設けられる位置決め部材であるので、ケーブルを位置決めするための構成を回路基板自体に形成する必要がない。従って、回路基板の設計自由度をできる。
【００１４】
上記一態様では、前記コネクターは、前記第２実装面に実装され、前記位置決め部材は、前記コネクターから前記第２実装面に沿って延出する前記ケーブルを前記第２実装面に向けて押さえる押さえ部を有することが好ましい。
上記一態様によれば、コネクターは、第２実装面に実装され、ケーブルは、第２実装面に沿ってコネクターから延出した後、当該第２実装面に対向配置される位置決め部材により上記回動軸近傍に位置決めされる。これによれば、ケーブルが第１実装面側に位置しないので、撮像素子による撮像が妨げられることが無い。また、コネクターから位置決め部材までの範囲におけるケーブルの延出方向と、位置決め部材からのケーブルの延出方向とを確実に異ならせることができるので、撮像手段をより安定して回動させることができる。
更に、位置決め部材の押さえ部が、第２実装面に向けてケーブルを押さえるので、コネクターからのケーブルの抜けを抑制できる。従って、コネクターとケーブルとの接続状態を維持できる。
【００１５】
上記一態様では、前記位置決め部材は、導電性材料により形成され、前記回路基板の導電パターンと電気的に接続されることが好ましい。
なお、導電性材料としては、金属、及び、金属が混入された合成樹脂を例示できる。
上記一態様によれば、導電性材料により形成された位置決め部材が、回路基板の導電パターンと接続されるので、第２実装面と位置決め部材との間に配置される回路素子から出力される電磁波ノイズの漏出を抑制できる。従って、位置決め部材により、撮像装置にＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）対策を施すことができる。
【００１６】
なお、前記撮像手段は、前記位置決め部材が接続される前記導電パターンに設けられるラグ端子を有することが好ましい。これによれば、グランド引出に用いられるラグ端子を設けることにより、回路基板のグランドを強化できる。従って、上記ＥＭＩ対策を好適に施すことができる。
また、前記導電パターンは、他のケーブルを介して他の回路基板に接続されていることが好ましい。これによれば、前述の場合と同様に、位置決め部材が実装される回路基板のグランドを強化でき、上記ＥＭＩ対策を好適に施すことができる。
【００１７】
上記一態様では、前記位置決め部材は、前記回動軸近傍の位置に前記ケーブルが挿通される開口部を有することが好ましい。
上記一態様によれば、位置決め部材において上記回動軸近傍の位置に配置される開口部にケーブルを挿通させることにより、撮像手段において外部へのケーブルの延出位置を、当該回動軸近傍に容易に位置決めできる。
【００１８】
上記一態様では、前記撮像手段は、導電性材料により形成されて前記開口部を閉塞する閉塞部材を備えることが好ましい。
ここで、位置決め部材の開口部が大きい場合には、ケーブルを挿通しやすくなる反面、当該ケーブルが開口部内で動く可能性が高くなる他、上記電磁波ノイズが開口部から漏出しやすくなる。
これに対し、開口部が閉塞部材により閉塞されるので、当該開口部内でのケーブルの動きを抑制できるとともに、電磁波ノイズの漏出を抑制できる。従って、ケーブルの延出位置の位置決めを確実に実施できる他、撮像装置にＥＭＩ対策を好適に施すことができる。
【００１９】
上記一態様では、前記位置決め部材は、前記開口部の端縁から起立し、前記ケーブルが固定される起立部を有することが好ましい。
なお、起立部に対するケーブルの固定は、結束バンド等の固定部材による固定を例示できる他、接着剤による接着固定を例示できる。
上記一態様によれば、開口部の端縁から起立する起立部にケーブルが固定されるので、当該ケーブルを、上記回動軸近傍に位置する開口部内に確実に位置決めできる。従って、確実に撮像手段を安定して回動させることができる。
【００２０】
上記一態様では、前記撮像手段は、前記開口部に設けられて前記ケーブルの一部を前記開口部内に保持する弾性部材を備えることが好ましい。
上記一態様によれば、開口部に設けられる弾性部材により、ケーブルを安定して開口部内に保持できる。従って、撮像手段における外部へのケーブルの延出位置を、上記回動軸近傍に確実に位置決めでき、確実に撮像手段を安定して回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る書画カメラを示す斜視図。
【図２】前記第１実施形態における書画カメラを示す斜視図。
【図３】前記第１実施形態における下部ケースを示す斜視図。
【図４】前記第１実施形態における下部ケースを示す斜視図。
【図５】前記第１実施形態における下部ケースを示す斜視図。
【図６】前記第１実施形態における撮像手段を示す分解斜視図。
【図７】前記第１実施形態における撮像手段を示す分解斜視図。
【図８】前記第１実施形態における撮像手段を示す分解斜視図。
【図９】前記第１実施形態における位置決め部材を回路基板側から見た斜視図。
【図１０】前記第１実施形態における撮像手段及びケーブルを示す斜視図。
【図１１】前記第１実施形態における撮像手段及びケーブルを示す断面図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る書画カメラの撮像手段を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［書画カメラの概略構成］
図１及び図２は、本実施形態に係る書画カメラ１を示す斜視図である。詳述すると、図１は、使用状態での書画カメラ１を示す斜視図であり、図２は、収納状態での書画カメラ１を示す斜視図である。
本実施形態に係る書画カメラ１は、プロジェクターやＰＣ等の外部機器に撮像画像を送信する撮像装置である。この書画カメラ１は、図１及び図２に示すように、本体部２と、当該本体部２に設けられた支持部３とを備える。
【００２３】
［本体部の構成］
本体部２は、合成樹脂により形成された略直方体形状の筐体２１を備え、当該筐体２１内には、書画カメラ１を制御する制御手段（図示省略）が設けられている。
筐体２１には、上方に向かって開口する凹部２１１が形成されている。
また、筐体２１の天面２１２には、複数のキー２２１が配設された操作手段としての操作パネル２２が設けられている。この操作パネル２２は、キー２２１の入力操作に応じた制御信号を制御手段に出力する。このようなキー２２１として、スタンバイキー、ズームキー及び画質調整キー等が配設されている。
更に、筐体２１における凹部２１１側とは反対側の側面２１３には、上記外部機器に接続される映像ケーブルが接続される端子２１３１が設けられている。
【００２４】
［支持部の構成］
支持部３は、後述する撮像手段６を支持するものであり、書画カメラ１が使用される際に、図１に示すように引き出され、書画カメラ１が使用されない場合には、図２に示すように凹部２１１内に収納される。この支持部３は、筐体２１に一端が屈曲及び回動自在に取り付けられた第１アーム３１と、当該第１アーム３１の他端に屈曲及び回動自在に取り付けられた第２アーム３２とを有する。なお、これらアーム３１，３２内には、第２アーム３２に取り付けられた撮像手段６と前述の制御手段とを接続するケーブルＣＢ（図１０及び図１１参照）が設けられている。
【００２５】
第１アーム３１は、第１軸状部３１１及び第２軸状部３１２を備える。
第１軸状部３１１は、凹部２１１内における長手方向の一方の端部に、当該凹部２１１に対して傾倒自在で、かつ、第１アーム３１の中心軸を中心として回動自在に支持されている。第２軸状部３１２は、第１軸状部３１１の中心軸に沿って突没自在に当該第１軸状部３３１の内側に設けられている。これら各軸状部３１１，３１２により、第１アーム３１は、伸縮自在に構成されている。
【００２６】
第２アーム３２は、回動部３２１と、撮像手段６を保持する保持部３２２とを有する。
回動部３２１は、第２軸状部３１２の先端部（筐体２１側とは反対側の端部）に取り付けられている。この回動部３２１は、第２軸状部３１２の中心軸を中心として回動自在で、かつ、当該中心軸に対する直交方向に屈曲自在に取り付けられている。
【００２７】
保持部３２２は、回動部３２１における第２軸状部３１２側とは反対側に、第２アーム３２の中心軸を中心として回動自在に支持される。この保持部３２２は、当該保持部３２２が回動部３２１に対して回動されていない場合に下側に位置する下部ケース４と、上側に位置し、当該下部ケース４と組み合わされる上部ケース５とを備え、これらは互いにねじＳＣ１（図３参照）により固定される。この下部ケース４の構成は後に詳述する。
【００２８】
このような書画カメラ１を使用する場合には、図１に示すように、本体部２の筐体２１から第１アーム３１を起立させ、当該第１アーム３１の中心軸を中心として第２アーム３２を回動させる。なお、必要に応じて、第２軸状部３１２を第１軸状部３１１から突出させて、第１アーム３１を伸長させたり、或いは、第２アーム３２における保持部３２２を回動させたりすることで、撮像手段６による撮像方向を調整できる。
一方、書画カメラ１を使用しない場合には、図２に示すように、第２軸状部３１２を第１軸状部３１１に没入させた状態で、第１アーム３１を凹部２１１内に傾倒させ、更に、第２アーム３２を第１アーム３１に沿わせるように屈曲させる。これにより、当該凹部２１１内に支持部３が折り畳まれて収納される。この際、書画カメラ１は、全体略直方体形状となる。
【００２９】
［下部ケースの構成］
図３は、撮像手段６が取り付けられた下部ケース４を下方（上部ケース５とは反対側）から見た斜視図である。また、図４及び図５は、下部ケース４を下方及び上方からそれぞれ見た斜視図である。なお、以降の説明において、下方は、上部ケース５に対して下部ケース４が位置する方向を示し、上方は、下方の反対方向を示す。
下部ケース４は、図３に示すように、撮像手段６を回動自在に支持する他、当該撮像手段６による撮像対象を照明する照明手段（図示省略）を支持する支持部材であり、平面視略長方形状に形成されている。この下部ケース４は、図４及び図５に示すように、軸支部４１、開口部４２、撮像手段配置部４３及び照明手段取付部４４を備える。
【００３０】
軸支部４１は、下部ケース４における回動部３２１側の端部に半円筒状に形成されている。この軸支部４１は、上部ケース５において軸支部４１と同様の構成を有する軸支部（図示省略）と組み合わされて円筒状となり、これら軸支部は、回動部３２１に取り付けられる。これにより、保持部３２２が回動部３２１に対して軸支される。
開口部４２は、下部ケース４において軸支部４１とは反対側に略円形状に形成されている。この開口部４２には、撮像手段６の後述する摺動部材６２が嵌め込まれる。
【００３１】
撮像手段配置部４３は、撮像手段６が配置される部位であり、図５に示すように、下部ケース４の内面４Ａ（上部ケース５に対向する面）において開口部４２の周囲に位置する。この撮像手段配置部４３は、回動規制部４３１及び保護部４３２を有する。
回動規制部４３１は、開口部４２の端縁近傍の位置に、当該開口部４２の内径方向に沿って内面４Ａから突出するように一対形成されている。具体的に、各回動規制部４３１は、開口部４２を挟んで互いに対向配置されている。このような回動規制部４３１には、後述する摺動部材６２の当接部６２５が当接し、これにより、撮像手段６の回動範囲が規定される。
保護部４３２は、内面４Ａにおいて開口部４２の端縁から所定寸法離れた位置に当該開口部４２に沿って円弧状に立設された一対のリブである。このような保護部４３２は、下部ケース４における軸支部４１側の端部と、当該端部とは反対側の端部とを結ぶ仮想の直線上の位置には形成されていない。
【００３２】
照明手段取付部４４は、図４及び図５に示すように、開口部４２を挟むように一対設けられている。これら照明手段取付部４４は、それぞれ、矩形状の開口部４４１（図４）と、当該開口部４４１を閉塞する光透過性の閉塞部材４４２（図４及び図５）と、当該開口部４４１を挟む一対の突起４４３（図５）とを有する。そして、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の照明手段は、一対の突起４４３に取り付けられ、当該照明手段からの光は、閉塞部材４４２を介して外部に出射される。
【００３３】
［撮像手段の構成］
図６〜図８は、撮像手段６を示す分解斜視図である。詳述すると、図６及び図７は、それぞれ、撮像手段６を下方及び上方から見た分解斜視図であり、図８は、回路基板６１から位置決め部材６５を取り外した状態の撮像手段６を示す分解斜視図である。なお、図６〜図８においては、回路基板６１から延出するケーブルＣＢの図示を省略する。
撮像手段６は、撮像領域を撮像した画像（撮像画像）を、支持部３２内に設けられたケーブルＣＢ（図１０及び図１１参照）を介して前述の制御手段に出力するものであり、前述の撮像手段配置部４３に配置される。このような撮像手段６は、平面視略円形状に形成された回路基板６１と、当該回路基板６１にねじ固定される摺動部材６２と、ワッシャー６３と、摺動部材６２に固定されるカバー部材６４と、位置決め部材６５と、を備える。
これらのうち、ワッシャー６３は、カバー部材６４に取り付けられたレンズ６４４と接続される。
【００３４】
［回路基板の構成］
回路基板６１は、上部ケース５とは反対側を向く第１実装面６１Ａと、上部ケース５に対向し、かつ、第１実装面６１Ａとは反対側の第２実装面６１Ｂとを有し、当該各実装面６１Ａ，６１Ｂに素子を実装可能な両面基板である。
第１実装面の中央には、図６及び図７に示すように、撮像素子６１１が実装されている。この撮像素子６１１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＯＭＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）デバイスを有し、当該撮像素子６１１による撮像方向が下方を向くように配置される。そして、撮像素子６１１の光学軸を中心として、撮像手段６は下部ケース４に回動自在に支持されている。すなわち、撮像手段６は、当該光学軸と一致する回動軸ＡＸ（図３参照）を中心として回動可能とされており、回路基板６１は、当該回動軸ＡＸが第１実装面６１Ａ及び第２実装面６１Ｂと直交するように配置される。
【００３５】
第２実装面６１Ｂには、図８に示すように、画像処理回路６１２及びコネクター６１３が実装され、４つの導電パターン６１４が形成されている。
画像処理回路６１２は、第２実装面６１Ｂの略中央に実装されている。この画像処理回路６１２は、撮像素子６１１による撮像画像を処理し、コネクター６１３に接続されたケーブルＣＢを介して、当該撮像画像を本体部２に出力する。
【００３６】
コネクター６１３は、第２実装面６１Ｂにおいて、回路基板６１が回動されていない状態での軸支部４１１側の端部寄りの位置に配設されている。このコネクター６１３において、画像処理回路６１２に対向する面（すなわち、第２実装面６１Ｂの中央を向く面）には、第２実装面６１Ｂに沿ってケーブルＣＢが接続される。
４つの導電パターン６１４は、それぞれ、回路基板６１の外周に沿って等間隔に設けられている。これら導電パターン６１４には、後述する位置決め部材６５がねじＳＣ２により固定され、これにより、当該導電パターン６１４と位置決め部材６５とは電気的に接続される。
【００３７】
［摺動部材の構成］
摺動部材６２は、図６及び図７に示すように、第１実装面６１Ａ側にて回路基板６１とねじＳＣ２により固定された状態で、前述の撮像手段配置部４３に配置される。この摺動部材６２は、平面視円形状に形成され、内面４Ａ側から開口部４２に嵌め込まれ、撮像手段６の回動時に当該開口部４２の端縁に沿って摺動する。
このような摺動部材６２は、矩形状の開口部６２１、回路基板６１側に起立する一対の起立部６２２、４つの孔部６２３、嵌合部６２４及び当接部６２５を有する。
【００３８】
開口部６２１は、摺動部材６２の略中央に形成されている。この開口部６２１内には、第１実装面６１Ａに実装された撮像素子６１１が配置される。
一対の起立部６２２は、開口部６２１の４つの端縁のうち、互いに対向する２つの端縁から起立している。これら起立部６２２の両端には、ねじ孔６２２１が形成されており、当該ねじ孔６２２１には、対応するねじＳＣ２が螺合する。
４つの孔部６２３は、摺動部材６２の外周に沿って等間隔に形成されている。詳述すると、各孔部６２３は、摺動部材６２の外周に沿って、ねじ孔６２２１と交互に形成されている。これら孔部６２３には、それぞれ、摺動部材６２とカバー部材６４とを固定するねじＳＣ３が螺合する固定部６４１の一部が挿通される。
【００３９】
嵌合部６２４は、開口部４２に嵌合される部位である。この嵌合部６２４は、図６に示すように、摺動部材６２における下面（カバー部材６４側の面）側に形成されており、当該嵌合部６２４の外径寸法は、開口部４２の内径寸法に所定のクリアランスを加算した値となっている。そして、嵌合部６２４の外側の部位は、当該嵌合部６２４が開口部４２に嵌め込まれた際に、内面４Ａにおける開口部４２の端縁と当接される。
【００４０】
当接部６２５は、図６及び図７に示すように、摺動部材６２の径方向に沿って突出している。この当接部６２５は、嵌合部６２４が開口部４２に嵌め込まれ、摺動部材６２が回動軸ＡＸを中心として回動された際に、前述の回動規制部４３１に当接して、撮像手段６の必要以上の回動を規制する。このような回動規制部４３１及び当接部６２５により、本実施形態では、撮像手段６は、当該撮像手段６が回動されていない状態の位置（基準位置）から一方に９０度の範囲内、他方に９０度の範囲内で回動可能である。
【００４１】
［カバー部材の構成］
カバー部材６４は、図６及び図７に示すように、下部ケース４の外側に位置し、当該下部ケース４を挟むように、摺動部材６２と固定される。このカバー部材６４は、略円筒状に形成され、撮像手段６を回動させる操作を受け付ける操作部としての機能を有する。このようなカバー部材６４は、固定部６４１、大径部６４２、内径部６４３及びレンズ６４４を有する。
固定部６４１は、図７に示すように、カバー部材６４の内面６４Ａ（摺動部材６２に対向する面）から起立しており、先端部分にねじ孔６４１１が形成されている。これらねじ孔６４１１に、摺動部材６２の孔部６２３を挿通したねじＳＣ３が螺合することで、カバー部材６４と摺動部材６２とが固定される。
【００４２】
大径部６４２は、カバー部材６４の外径を形成する円筒状部分である。この大径部６４２において周方向に沿う側面には、カバー部材６４に対する回動操作を実施しやすくするための凹凸が形成されている。
小径部６４３は、大径部６４２の内側に形成されている。この小径部６４３の中央には、円形状の開口部６４３１が形成されている。この開口部６４３１を閉塞するように、撮像素子６１１に光を導く集光レンズ６４４が取り付けられている。
【００４３】
［位置決め部材の構成］
図９は、位置決め部材６５を回路基板６１側から見た斜視図である。
位置決め部材６５は、本発明の位置決め手段に相当する。この位置決め部材６５は、図８に示すように、回路基板６１の第２実装面６１Ｂに当該第２実装面６１Ｂを覆うように固定され、コネクター６１３に接続されたケーブルＣＢの撮像手段６から外部への延出位置を、回動軸ＡＸ近傍の位置に位置決めする。この位置決め部材６５は、本実施形態では、導電性材料である板金を折曲可能して形成された金属製部材である。
このような位置決め部材６５は、図８及び図９に示すように、平面視略十字状に形成されて第２実装面６１Ｂを覆う基部６５０と、当該基部６５０の略中央に形成された開口部６５５と、当該開口部６５５を形成する４つの端縁のうち、１つの端縁から起立する起立部６５６と、を有する。
【００４４】
基部６５０は、当該基部６５０を回路基板６１とは反対側から見た際に十字状に延出する４つの延出部６５１〜６５４を有する。これらのうち、開口部６５５を挟んで互いに反対側に位置する２つの延出部６５１，６５２は、位置決め部材６５を回路基板６１に固定する２つの固定部６５７をそれぞれ有する。
具体的に、延出部６５１が有する２つの固定部６５７は、当該延出部６５１において延出部６５３，６５４に近接する各端部から回路基板６１側に垂下した後、互いに離間する方向に屈曲するように形成されている。換言すると、当該２つの固定部６５７は、延出部６５１において開口部６５５から延出部６５３に向かう方向の端部、及び、開口部６５５から延出部６５４に向かう方向の端部に設けられている。そして、各固定部６５７において屈曲部位から先端側の端部には、ねじＳＣ２（図８参照）が挿通する孔部６５７１が形成されている。そして、当該孔部６５７１が形成された端部は、位置決め部材６５が回路基板６１に固定された際に、前述の導電パターン６１４に接続される。
【００４５】
延出部６５２が有する２つの固定部６５７も、延出部６５１が有する２つの固定部６５７と同様の位置に同様の構成で設けられている。
なお、図８に示すように、計４つの固定部６５７のうち、延出部６５１に設けられた軸支部４１側の固定部６５７と、当該固定部６５７を導電パターン６１４に固定するねじＳＣ２の頭部との間には、グランド引出用のラグ端子６６が設けられる。
【００４６】
延出部６５３，６５４のうち、延出部６５３は、図９に示すように、開口部６５５から起立部６５６が位置する方向に形成され、延出部６５４は、延出部６５３とは反対側に形成されている。
このうち、延出部６５３及び延出部６５１，６５２における開口部６５５とは反対側の端部には、当該端部から下方（回路基板６１に対向する方向）に折り曲げられた折曲部６５１１，６５２１，６５３１がそれぞれ形成されている。
【００４７】
図１０及び図１１は、ケーブルＣＢが接続された状態の撮像手段６を示す斜視図及び断面図である。
延出部６５４は、位置決め部材６５が回路基板６１に固定された際に、前述のコネクター６１３に応じた位置に配置される。この延出部６５４は、延出部６５３とは反対側の端部に、押さえ部６５４１を有する。
押さえ部６５４１は、当該端部から下方に延出した後、延出部６５３側に屈曲し、更に延出部６５４に近接する方向に屈曲した略Ｕ字状に形成されている。この押さえ部６５４１は、図１０及び図１１に示すように、位置決め部材６５が回路基板６１に取り付けられた際に、コネクター６１３近傍で、当該コネクター６１３に接続されたケーブルＣＢを第２実装面６１Ｂに押さえる。これにより、回路基板６１が回動された場合でも、当該ケーブルＣＢがコネクター６１３から外れることが抑制される。なお、押さえ部６５４１がケーブルＣＢを押さえる位置は、回動軸ＡＸを中心とする所定範囲（例えば回動軸ＡＸを中心とする半径１０ｍｍ以内の範囲）から外れた位置を例示できる。
また、当該押さえ部６５４１と、折曲部６５１１，６５２１，６５３１とにより、前述の画像処理回路６１２の側方が囲まれることから、当該画像処理回路６１２から放出される電磁波ノイズが、当該側方から外部に漏出することが抑制される。
【００４８】
開口部６５５は、位置決め部材６５の中央近傍に形成され、当該位置決め部材６５が回路基板６１に固定された際には回動軸ＡＸ近傍に配置される。具体的に、開口部６５５は、回動軸ＡＸを中心とする半径１０ｍｍ以内の位置に形成されている。このような開口部６５５には、コネクター６１３から延出するケーブルＣＢが挿通する。そして、当該ケーブルＣＢは、開口部６５５を挿通した後、延出部６５４側に延出する。このため、撮像手段６から外部へのケーブルＣＢの延出位置は、回動軸ＡＸ近傍に位置する開口部６５５内に位置付けられる。
【００４９】
起立部６５６は、開口部６５５における延出部６５３側の端縁から上方（回路基板６１側とは反対方向）に起立している。この起立部６５６には、図９に示すように、略矩形状の孔部６５６１が形成されている。そして、図１０及び図１１に示すように、開口部６５５を挿通したケーブルＣＢを固定する固定部材６７が、孔部６５６１を挿通するように起立部６５６に取り付けられる。このため、開口部６５５を挿通したケーブルＣＢは、図１１に示すように、回動軸ＡＸに沿って延出した後、前述の軸支部４１に向かって延出する。なお、固定部材６７としては、本実施形態では、結束バンドが採用されている。
【００５０】
なお、位置決め部材６５を形成する際に、バリと呼ばれる不要な突起が形成される場合がある。このようなバリが、起立部６５６においてケーブルＣＢとの対向面に突出形成されていると、当該ケーブルＣＢを傷付ける可能性がある。このため、バリが生じる場合でも、当該対向面とは反対側の面に形成されるよう、留意する必要がある。
【００５１】
上記開口部６５５は、起立部６５６にケーブルＣＢが固定された後、図１０及び図１１に示すように、閉塞部材６８により閉塞される。この閉塞部材６８は、金属製の板状部材であり、位置決め部材６５に接着剤等により固定される。このような閉塞部材６８により、当該開口部６５５の直下に位置する画像処理回路６１２から放出される電磁波ノイズが、当該開口部６５５を介して外部に漏出されることが抑制される。
【００５２】
以上説明した本実施形態に係る書画カメラ１によれば、以下の効果がある。
回路基板６１に固定される位置決め部材６５により、撮像手段６から外部に延出するケーブルＣＢの延出位置を、当該撮像手段６の回動軸ＡＸ近傍の位置に位置決めできる。これによれば、当該延出位置が回動軸ＡＸから離れた位置（例えば、コネクター６１３の実装位置）である場合に比べ、撮像手段６が回動される際のケーブルＣＢの動きを小さくすることができる。従って、撮像手段６の回動時にケーブルＣＢが他の構成に係合することを抑制でき、当該撮像手段６を回動させる際の負荷が大きくなることを抑制できるので、撮像手段６を安定して回動させることができる。
【００５３】
回路基板６１は、各実装面６１Ａ，６１Ｂが回動軸ＡＸと直交し、かつ、当該回動軸ＡＸを中心として回動自在に下部ケース４の撮像手段配置部４３に配置される。また、位置決め部材６５は、当該回路基板６１に固定される。これによれば、位置決め部材６５は、回路基板６１とともに回動されるので、当該回路基板６１の回動を妨げることなく、当該回路基板６１から延出するケーブルＣＢを回動軸ＡＸ近傍に位置決めできる。従って、撮像手段６をより安定して回動させることができる。
【００５４】
回路基板６１は、回動軸ＡＸから離れた位置にケーブルＣＢが接続されるコネクター６１３を有する。これによれば、回動軸ＡＸから離れた位置に実装されたコネクター６１３から第２実装面６１Ｂに沿って延出するケーブルＣＢは、当該第２実装面６１Ｂに固定される位置決め部材６５により、回動軸ＡＸ近傍の延出位置から撮像手段６の外部に延出する。これによれば、コネクター６１３からのケーブルＣＢの延出方向と、位置決め部材６５からのケーブルＣＢの延出方向とを異ならせることができる。従って、コネクター６１３からケーブルＣＢが抜けることを抑制できる。
更に、回路基板６１においてコネクター６１３の実装位置が回動軸ＡＸから離れた位置であっても、位置決め部材６５により、当該コネクター６１３から延出するケーブルＣＢを回動軸ＡＸ近傍に位置決めできるので、回路基板６１におけるコネクター６１３の実装位置に依らずに、撮像手段６を安定して回動させることができる。従って、回路基板６１におけるコネクター６１３の実装位置の自由度を向上できる。
【００５５】
また、回路基板６１は、第１実装面６１Ａとは反対側に第２実装面６１Ｂを有し、位置決め部材６５は、第２実装面６１Ｂに対向配置され、回路基板６１とは別体として設けられる。これによれば、ケーブルＣＢを回動軸ＡＸ近傍に位置決めする位置決め部材６５により、第１実装面６１Ａに設けられる撮像素子６１１による撮像が妨げられることがない。また、位置決め部材６５は、回路基板６１とは別体として設けられるので、ケーブルＣＢを位置決めするための構成を回路基板６１自体に設ける必要がない。従って、回路基板６１の設計自由度を向上できる。
【００５６】
位置決め部材６５は、コネクター６１３は、第２実装面６１Ｂに実装され、位置決め部材６５は、当該コネクター６１３から第２実装面６１Ｂに沿って延出するケーブルＣＢを当該第２実装面６１Ｂに押さえる押さえ部６５４１を有する。
これによれば、ケーブルＣＢが第１実装面６１Ａ側に位置しないので、上記撮像素子６１１による撮像が妨げられることが無い。また、コネクター６１３から位置決め部材６５までの範囲におけるケーブルＣＢの延出方向と、当該位置決め部材６５からのケーブルＣＢの延出方向とを確実に異ならせることができるので、撮像手段６をより安定して回動させることができる。
更に、押さえ部６５４１が、コネクター６１３近傍にてケーブルＣＢを第２実装面６１Ｂに押さえるので、コネクター６１３からのケーブルＣＢの抜けを抑制できる。従って、撮像手段６が回動される場合でも、コネクター６１３とケーブルＣＢとの接続状態を維持しやすくすることができる。
【００５７】
導電性材料により形成された位置決め部材６５は、導電パターン６１４と接続されるので、第２実装面６１Ｂと位置決め部材６５との間に配置される回路素子（例えば、画像処理回路６１２）から放出される電磁波ノイズが外部に漏出することを抑制できる。従って、位置決め部材６５により、書画カメラ１にＥＭＩ対策を施すことができる。
また、当該位置決め部材６５が接続される導電パターン６１４には、グランド引出に用いられるラグ端子６６が設けられているので、回路基板６１のグランドを強化できる。従って、上記ＥＭＩ対策を好適に施すことができる。
【００５８】
位置決め部材６５は、回動軸ＡＸ近傍にケーブルＣＢが挿通される開口部６５５を有する。これによれば、当該開口部６５５にケーブルを挿通させることにより、撮像手段６において外部へのケーブルＣＢの延出位置を、当該回動軸ＡＸ近傍に容易に位置決めできる。従って、ケーブルＣＢの位置決め工程を簡略化できる。
【００５９】
上記開口部６５５は、導電性材料により形成された閉塞部材６８により閉塞される。これによれば、当該開口部６５５内でのケーブルの動きを抑制できるとともに、当該開口部６５５からの上記電磁波ノイズの漏出を抑制できる。従って、ケーブルＣＢの延出位置の位置決めを確実に実施できる他、書画カメラ１にＥＭＩ対策を好適に施すことができる。
【００６０】
位置決め部材６５には、開口部６５５の端縁から起立する起立部６５６が形成され、ケーブルＣＢは当該起立部６５６に固定部材６７により固定される。これによれば、当該ケーブルＣＢの延出位置を、上記回動軸ＡＸ近傍に位置する開口部６５５内に確実に位置決めできる。従って、確実に撮像手段６を安定して回動させることができる。
【００６１】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る書画カメラは、前述の書画カメラ１と同様の構成を備える。ここで、当該書画カメラ１では、開口部６５５を挿通したケーブルＣＢは、結束バンドが例示される固定部材６７により起立部６５６に固定された。これに対し、本実施形態では、当該ケーブルＣＢは、開口部に設けられた弾性部材により当該開口部に位置決めされる。この点で、本実施形態に係る書画カメラと、前述の書画カメラ１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図１２は、本実施形態に係る書画カメラ１Ａが備える下部ケース４及び撮像手段６Ａを示す平面図である。
本実施形態に係る書画カメラ１Ａは、撮像手段６に代えて撮像手段６Ａを備える他は、前述の書画カメラ１と同様の構成及び機能を有し、また、撮像手段６Ａは、図１２に示すように、位置決め部材６５及び固定部材６７に代えて位置決め部材６５Ａ及び弾性部材６９を有する他は、前述の撮像手段６と同様の構成を有する。
【００６３】
位置決め部材６５Ａは、位置決め部材６５と同様に、回路基板６１の第２実装面６１Ｂに固定され、コネクター６１３から延出するケーブルＣＢの外部への延出位置を、回動軸ＡＸ近傍に位置決めする。この位置決め部材６５Ａは、延出部６５１〜６５４を有する基部６５０と、当該基部６５０に形成された開口部６５５Ａとを有し、延出部６５１，６５２は、前述の固定部６５７を有する。
【００６４】
開口部６５５Ａは、基部６５０の略中央に平面視略正方形状に形成され、当該開口部６５５Ａには、コネクター６１３に接続されたケーブルＣＢが挿通される。この開口部６５５Ａの配置位置は、回路基板６１に位置決め部材６５Ａが固定された際の回動軸ＡＸ近傍の位置（詳しくは、回動軸ＡＸ上の位置）である。
この開口部６５５Ａには、当該開口部６５５Ａを挿通するケーブルＣＢを係止する平面視円形状の弾性部材６９が設けられる。この弾性部材６９の中央には、平面視楕円形状の孔部６９１が形成されている。そして、当該孔部６９１をケーブルＣＢが挿通することで、ケーブルＣＢは、開口部６５５Ａの内側、ひいては、回動軸ＡＸ近傍の位置（詳しくは、回動軸ＡＸ上の位置）に位置付けられる。そして、当該ケーブルＣＢは、回動軸ＡＸに沿って延出した後、軸支部４１に向かって延出する。
【００６５】
このような本実施形態に係る書画カメラ１Ａによれば、前述の書画カメラ１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
開口部６５５Ａに設けられる弾性部材６９により、ケーブルＣＢを安定して開口部６５５Ａ内に保持できる。従って、撮像手段６Ａにおける外部へのケーブルＣＢの延出位置を、上記回動軸ＡＸ近傍に確実に位置決めでき、撮像手段６Ａを安定して回動させることができる。
【００６６】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記第１実施形態では、位置決め部材６５により、撮像手段６の回動軸ＡＸ近傍の位置に、当該撮像手段６の外部に延出するケーブルＣＢの延出位置を位置決めするとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、前記第２実施形態で示した撮像手段６Ａと同様に、回動軸ＡＸ上の位置に、当該延出位置を位置決めしてもよい。また、撮像手段６Ａの回動時にケーブルＣＢが他の構成と係合しない程度のずれ量であれば、開口部６５５Ａの位置、すなわち、当該延出位置が回動軸ＡＸからずれていてもよい。
【００６７】
前記各実施形態では、ケーブルＣＢは、回路基板６１における第２実装面６１Ｂに実装されたコネクター６１３に接続されるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、ケーブルＣＢは、回路基板６１にハンダ等により直接接続されていてもよく、コネクター６１３は無くてもよい。また、コネクター６１３の有無に拘わらず、回路基板６１とケーブルＣＢとの接続位置は、第２実装面６１Ｂでも第１実装面６１Ａでもよい。更に、当該ケーブルＣＢを位置決めする位置決め部材６５，６５Ａは、第１実装面６１Ａに対向配置されていてもよい。この場合、撮像素子６１１の撮像範囲内に、ケーブルＣＢが配置されないように、位置決め部材６５，６５Ａ又は撮像素子６１１の位置を設定してもよく、当該位置決め部材６５，６５Ａに当該撮像素子６１１を露出させる開口部を形成してもよい。
なお、ケーブルＣＢと回路基板６１との接続位置が第１実装面６１Ａに位置する状態で、第２実装面６１Ｂ側にて当該ケーブルＣＢを位置決めする場合には、回路基板６１に沿ってケーブルＣＢを第２実装面６１Ｂ側に延出させてもよく、当該回路基板６１を貫通する孔を形成してもよい。
【００６８】
前記各実施形態では、位置決め部材６５，６５Ａは、第２実装面６１Ｂに固定されるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、位置決め部材６５，６５Ａの固定部６５７を延出させ、基部６５０が第２実装面６１Ｂに対向配置される状態で、当該位置決め部材６５，６５Ａが第１実装面６１Ａに固定されるように構成してもよい。更に、位置決め部材を支持部材としての下部ケース４（例えば保護部４３２）に固定する等して、位置決め部材を回路基板に固定しない構成としてもよい。すなわち、回路基板は回動しても位置決め部材は回動しない構成としてもよい。
前記各実施形態では、コネクター６１３からのケーブルＣＢの延出方向（すなわち、コネクター６１３へのケーブルＣＢの接続方向）は、第２実装面６１Ｂに沿う方向であるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、当該延出方向は、第２実装面６１Ｂに略直交する方向であってもよい。
【００６９】
前記各実施形態では、回路基板６１は、撮像素子６１１が実装される第１実装面６１Ａと、当該第１実装面６１Ａとは反対側に位置し、かつ、コネクター６１３及び位置決め部材６５，６５Ａ等が配設される第２実装面６１Ｂとを有する両面基板とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、撮像素子、コネクター及び位置決め部材が１つの実装面に配設される回路基板を採用してもよい。
【００７０】
前記各実施形態では、位置決め部材６５，６５Ａは、押さえ部６５４１を有するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、押さえ部６５４１は無くてもよい。
前記各実施形態では、平面視略十字状の基部６５０を有する位置決め部材６５，６５Ａを例示したが、本発明はこれに限らない。すなわち、基部６５０の形状は、正方形でも円形でもよい。また、回路基板６１において回動軸ＡＸに応じた位置が空いていれば、逆向きの略Ｕ字状に形成された位置決め部材を第２実装面６１Ｂに固定して、ケーブルＣＢを当該回動軸近傍の位置に位置決め固定してもよい。更に、回路基板６１における回動軸ＡＸ近傍の位置に位置決め手段としての起立部を設け、当該起立部にケーブルＣＢを固定するように構成してもよい。すなわち、ケーブルＣＢを位置決め固定する位置決め手段は、回路基板に一体的に形成されていてもよい。
【００７１】
前記各実施形態では、位置決め部材６５，６５Ａは、導電性を有する金属により形成し、これにより、画像処理回路６１２等から放出される電磁波ノイズをシールドする機能を含めていたが、本発明はこれに限らない。すなわち、位置決め部材を他の材料（例えば合成樹脂）により形成してもよい。
前記第１実施形態では、開口部６５５は、導電性を有する閉塞部材６８により閉塞されるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、閉塞部材６８は無くてもよく、或いは、合成樹脂等の他の材料により形成された閉塞部材を設けてもよい。
【００７２】
前記各実施形態では、４つの導電パターン６１４のうちの１つにラグ端子６６を設けたが、本発明はこれに限らない。すなわち、当該４つの導電パターン６１４のうち少なくともいずれかにラグ端子６６が設けられていればよい。一方、ラグ端子６６は無くてもよく、導電パターン６１４の数、及び、当該導電パターン６１４に接続される位置決め部材６５，６５Ａの固定部６５７の数は、適宜変更可能である。更に、それぞれの固定部６５７が導電パターン６１４に接続されていなくてもよく、当該固定部６５７と導電パターン６１４との電気的導通は必須ではない。更に、ラグ端子６６又は導電パターン６１４と、他の回路基板とをケーブル等を介して接続してもよい。
【００７３】
前記第１実施形態では、開口部６５５を挿通するケーブルＣＢを固定部材６７により起立部６５６に固定し、また、前記第２実施形態では、開口部６５５Ａに設けられた弾性部材６９により当該開口部６５５Ａを挿通するケーブルＣＢを位置決めしたが、本発明はこれに限らない。例えば、位置決め部材６５，６５Ａに、起立部６５６及び弾性部材６９をそれぞれ設けてもよく、或いは、エポキシ樹脂系接着剤等の接着剤により、ケーブルＣＢを開口部６５５，６５５Ａ又は起立部６５６に接着固定してもよい。また、開口部６５５，６５５ＡをケーブルＣＢが挿通していれば、当該ケーブルＣＢを固定しなくてもよい。
【００７４】
前記第１実施形態では、起立部６５６が有する孔部６５６１には、ケーブルＣＢを固定する固定部材６７が取り付けられるとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、当該孔部６５６１にケーブルＣＢを挿通させることで、ケーブルＣＢの延出位置を回動軸ＡＸ近傍に位置決めしてもよい。
前記第１実施形態では、起立部６５６は、開口部６５５の端縁において回路基板６１側とは反対側に起立しているとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、開口部６５５の端縁又は当該端縁近傍から回路基板６１側に延出し、押さえ部６５４１のように、ケーブルＣＢを第２実装面６１Ｂに押さえる構成を設けてもよい。この場合、起立部６５６に代えて当該構成を設けてもよく、又は、起立部６５６に加えて当該構成を設けてもよい。
【００７５】
前記各実施形態では、撮像手段６，６Ａの回動軸ＡＸと、撮像素子６１１の光学軸とは一致するとしたが、本発明はこれに限らない。これらは互いにずれていてもよい。
前記各実施形態では、撮像装置として、撮像画像を外部機器に送信する書画カメラ１，１Ａを例示したが、本発明はこれに限らない。すなわち、筐体等に撮像手段が回動自在に支持され、当該撮像手段により撮像された画像を、ケーブルを介して制御手段に出力する構成が組み込まれた電子機器に、本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、撮影装置に利用でき、例えば、撮像素子を有する撮像手段が回動自在に支持された撮像装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ…書画カメラ（撮像装置）、４…下部ケース（支持部材）、６，６Ａ…撮像手段、６１…回路基板、６５，６５Ａ…位置決め部材（位置決め手段）、６８…閉塞部材、６９…弾性部材、６１１…撮像素子、６１３…コネクター、６１４…導電パターン、６１Ａ…第１実装面、６１Ｂ…第２実装面、６５５，６５５Ａ…開口部、６５６…起立部、６５４１…押さえ部、ＡＸ…回動軸、ＣＢ…ケーブル。
【図１】
2014147053.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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