(57)【要約】【課題】定着装置１６は、ビス３７を解除した後に加圧フレーム４０を開放位置へ回動して停止させることにより、定着ベルトユニット２０と加圧ローラ２５を上方へ取り出し可能である。加圧フレーム４０を回動させて停止させる過程を通じて偏心カム３２が停止状態に保たれてニップ部の加圧力の解除状態を維持可能にする。【解決手段】偏心カム３２の回転駆動系のワンウェイクラッチとして用いる揺動ギアに摩擦構造を内蔵して、加圧フレーム４０を開放位置へ回動する過程と、加圧フレーム４０を開放位置に停止させた状態との両方において偏心カム３２の回転を停止状態に保持させる。この摩擦構造は、揺動ギア３９を偏心カム３２側の歯車に噛み合わせる接線力を定着モータの加熱処理時とは逆方向の駆動力に応答して発生させる構造を兼ねている。【選択図】図９
2014052455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の画像面を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体に圧接して記録材のニップ部を形成する圧接回転体と、
前記加熱回転体と前記圧接回転体を加圧可能に保持する保持構造体と、
前記保持構造体に対して回動可能に配置されるとともにその回動端が固定手段によって前記保持構造体に固定されたレバー部材と、
前記レバー部材に支持されて、前記加熱回転体又は前記圧接回転体の端部を付勢して前記ニップ部を加圧する加圧手段と、
回転に伴って前記加圧手段の加圧を受け止めて前記ニップ部の加圧力を解除させるカム部材と、
前記加熱回転体と前記圧接回転体の少なくとも一方を回転駆動するモータと、
前記モータと前記カム部材を連絡する駆動伝達系に配置されて、前記モータの一方向の回転を伝達して前記カム部材を回転させるとともに前記モータの他方向の回転を空転させて前記カム部材を停止状態に保つワンウェイクラッチ手段と、を備え、
前記カム部材が前記加圧手段の加圧を受け止めた状態で前記固定手段を解除した後に前記加圧手段と一体に前記レバー部材を開放位置へ回動して停止可能な画像加熱装置であって、
前記レバー部材を開放位置へ回動する過程と、前記レバー部材を開放位置に停止させた状態との両方において前記カム部材の回転を停止状態に保持する保持手段を備えることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記レバー部材を開放位置へ回動する過程と、前記レバー部材を開放位置に停止させた状態との一方において、前記モータが前記カム部材を回転させる際と同一方向へ前記ワンウェイクラッチ手段を回転させるように前記カム部材側から伝達されるトルクを受け止めて前記ワンウェイクラッチ手段の空転を阻止する手段であって、
前記回動する過程と前記停止させた状態との他方においては、前記モータが前記カム部材を回転させる際と逆方向へ前記ワンウェイクラッチ手段を回動させるように前記カム部材側から伝達されるトルクが前記ワンウェイクラッチ手段の空転を阻止していることを特徴とする請求項１記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記回動する過程においては、前記モータが前記カム部材を回転させる際と逆方向へ前記ワンウェイクラッチ手段を回動させるように前記カム部材側からトルクが伝達され、
前記停止させた状態においては、前記モータが前記カム部材を回転させる際と同一方向へ前記ワンウェイクラッチ手段を回動させるように前記カム部材側からトルクが伝達されることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記ワンウェイクラッチ手段は、前記駆動伝達系を構成する２つの歯車の間に配置されて、前記モータの一方向の駆動力による接線力に付勢されて前記カム部材側の歯車に噛み合い、前記モータの他方向の駆動力による接線力に付勢されて前記カム部材側の歯車から噛み合い解除する揺動ギアを有し、
前記保持手段は、前記揺動ギアを前記カム部材側の歯車に噛み合わせる接線力を前記一方向の駆動力に応答して発生させるために前記揺動ギアに内蔵された摩擦構造を兼ねていることを特徴とする請求項２記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記加圧手段は、前記カム部材の回動端に当接して前記レバー部材に対して回動可能なカム当接レバー部材と、前記レバー部材と前記カム当接レバー部材との間に配置されて前記ニップ部の加圧力を発生させるばね部材と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記保持構造体は、前記加熱回転体の軸受と前記圧接回転体の軸受を上方へ移動可能に保持し、
前記固定手段を解除して前記レバー部材を前記開放位置へ回動させることにより、前記加熱回転体及び前記圧接回転体が上方へ取り出し可能になることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータでカム部材を回転させてニップ部の加圧を解除可能な画像加熱装置、詳しくはニップ部の加圧を解除した状態でレバー部材を回動させて筐体構造から加熱回転体等を取り出し可能にする際のカム部材の不必要な回転を防止する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成したトナー像を、直接又は中間転写体を介して記録材に転写し、トナー像が転写された記録材を画像加熱装置の一例である定着装置で加熱加圧して画像を記録材に定着させる画像形成装置が広く用いられている。画像加熱装置では、記録材の加熱処理を行わない期間は、加熱回転体と圧接回転体の間に形成される記録材のニップ部の加圧を自動的に解除できることが望ましい（特許文献１）。また、画像加熱装置では、耐久寿命に達した加熱回転体及び圧接回転体を、筐体構造から容易に着脱できることが望ましい（特許文献２）。
【０００３】
特許文献１には、レバー部材を介してニップ部を加圧する加圧ばねの付勢力に逆らってカム部材がレバー部材を回動させることにより、ニップ部の加圧が自動的に解除される機構が示される。
【０００４】
特許文献２には、加熱回転体と圧接回転体とが軸受ごと上方へ取り出し可能に筐体構造に保持され、筐体構造に対して回動可能なレバー部材で加熱回転体の軸受を圧接回転体へ向かって付勢している構造が示される。そして、加熱回転体を交換する際には、カム部材を回転してレバー部材を回動させることにより、ニップ部の加圧を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１４９８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４３８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像加熱装置のモータを削減するために、加熱回転体及び圧接回転体の駆動に使用されるモータを逆方向に回転させて、ニップ部の加圧を解除するためのカム部材を回転駆動することが提案された。ここでは、モータとカム部材とを連絡するギア列にワンウェイクラッチを配置して、モータを順方向に回転させて加熱処理を行う際には、ワンウェイクラッチが空転して、カム部材が回転しないようにしている。
【０００７】
一方、特許文献２に示されるレバー部材の回動端をネジ固定して加熱回転体及び圧接回転体を筐体構造に取り付けておき、ネジ固定を解除する前にその同じカム部材でニップ部の加圧力を解除しておくことが提案された。ニップ部の加圧力が残っていると回動端のネジ固定の解除が困難だからである。
【０００８】
この場合、ネジ固定を解除してレバー部材を開放位置まで回動する過程で、レバー部材側からカム部材に摩擦トルクが作用して、カム部材が不必要に回転する可能性がある。カム部材がレバー部材に対して不必要に回転した状態では、ニップ部の加圧力の解除状態を維持できなくなって、その後、レバー部材を元に戻した際にレバー部材の回動端のネジ固定が困難になる可能性がある。
【０００９】
本発明は、レバー部材を回動する過程でカム部材に摩擦トルクが作用しても、カム部材が停止状態に保たれてニップ部の加圧力の解除状態を維持可能な画像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像加熱装置は、記録材の画像面を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接して記録材のニップ部を形成する圧接回転体と、前記加熱回転体と前記圧接回転体を加圧可能に保持する保持構造体と、前記保持構造体に対して回動可能に配置されるとともにその回動端が固定手段によって前記保持構造体に固定されたレバー部材と、前記レバー部材に支持されて、前記加熱回転体又は前記圧接回転体の端部を付勢して前記ニップ部を加圧する加圧手段と、回転に伴って前記加圧手段の加圧を受け止めて前記ニップ部の加圧力を解除させるカム部材と、前記加熱回転体と前記圧接回転体の少なくとも一方を回転駆動するモータと、前記モータと前記カム部材を連絡する駆動伝達系に配置されて、前記モータの一方向の回転を伝達して前記カム部材を回転させるとともに前記モータの他方向の回転を空転させて前記カム部材を停止状態に保つワンウェイクラッチ手段と、を備え、前記カム部材が前記加圧手段の加圧を受け止めた状態で前記固定手段を解除した後に前記加圧手段と一体に前記レバー部材を開放位置へ回動して停止可能なものである。そして、前記レバー部材を開放位置へ回動する過程と、前記レバー部材を開放位置に停止させた状態との両方において前記カム部材の回転を停止状態に保持する保持手段を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像加熱装置は、レバー部材を開放位置へ回動する過程でカム部材に作用する摩擦力は、ワンウェイクラッチ手段に対してモータの駆動力をカム部材へ伝達する際と同じ方向の負荷を作用する。このため、モータを含む駆動機構全体の回転負荷がワンウェイクラッチ手段を介してカム部材に作用する摩擦トルクに抵抗してカム部材の回転を阻止する。
【００１２】
したがって、レバー部材を開放位置へ向かって回動させる過程でカム部材に摩擦トルクが作用しても、カム部材が停止状態に保たれて、ニップ部の加圧力の解除状態を維持可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の断面構成の説明図である。
【図３】定着ベルトの断面構造の説明図である。
【図４】定着装置の斜視図である。
【図５】加圧・加圧解除機構の説明図である。
【図６】偏心カムのカム曲線の説明図である。
【図７】ワンウェイクラッチの動作の説明図である。
【図８】定着ベルトユニット交換作業の説明図である。
【図９】加圧解除状態における偏心カム付勢力の説明図である。
【図１０】加圧レバーと偏心カムの当接部の拡大図である。
【図１１】偏心カムの不必要な回転の説明図である。
【図１２】揺動ギアの斜視図である。
【図１３】揺動ギアの摩擦構造の説明図である。
【図１４】実施例２の定着装置の構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、カム部材がニップ部の加圧を解除した状態でレバー部材を回動させた際にカム部材が停止状態に保たれる限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
従って、加熱回転体及び加圧部材はベルト部材には限らず、その少なくとも一方がローラ部材であってもよい。画像加熱装置は、画像形成装置に組み込まれるものの他、単独の画像加熱処理装置又は画像形成システムに組み合わせるオプションユニットであってもよい。画像加熱装置は、記録材に担持された画像が加熱される限りにおいて、定着装置の外、画像面の光沢処理装置、記録材のカール除去装置であってもよい。
【００１６】
画像形成装置は、フルカラー／モノクロ、１ドラム型／タンデム型、記録材搬送方式／中間転写方式、像担持体の種類、帯電方式、露光方式、転写方式、定着方式によらず実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１７】
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置Ｅは、中間転写ベルト７に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１８】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト７に転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト７に転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト７に転写される。
【００１９】
中間転写ベルト７は、無端状の樹脂ベルトで構成され、駆動ローラ１０、二次転写対向ローラ８、テンションローラ９に張架されて、駆動ローラ１０によって駆動される。記録材Ｐは、記録材カセット１１から給紙ローラ１２により１枚ずつ取り出されてレジストローラ１３で待機する。記録材Ｐは、レジストローラ１３によって二次転写部Ｔ２へ給送されて、二次転写部Ｔ２を搬送される過程で中間転写ベルト７からトナー像を転写される。四色のトナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置１６へ搬送され、定着装置１６で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着される。画像が定着された記録材は、排出搬送路５７を通じて外部トレイ１８へ排出される。
【００２０】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹについて説明し、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに関する重複した説明を省略する。
【００２１】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙの周囲に、帯電ローラ２Ｙ、露光装置５、現像装置３Ｙ、転写ローラ６Ｙ、及びドラムクリーニング装置４Ｙを配置している。帯電ローラ２Ｙは、感光ドラム１Ｙの表面を一様な電位に帯電させる。露光装置５は、レーザービームを走査して感光ドラム１Ｙに画像の静電像を書き込む。現像装置３Ｙは、静電像にトナーを供給して感光ドラム１Ｙにトナー像を現像する。転写ローラ６Ｙは、直流電圧を印加されて感光ドラム１Ｙのトナー像を中間転写ベルト７へ転写させる。
【００２２】
＜実施例１＞
（２）画像加熱装置例
図２は定着装置の断面構成の説明図である。図３は定着ベルトの断面構造の説明図である。以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向であり、長さとは長手方向の寸法である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向であり、幅とは短手方向の寸法をいう。
【００２３】
図２の（ａ）に示すように、加熱回転体の一例である定着ベルト２１は、記録材の画像面を加熱する。圧接回転体の一例である加圧ローラ２５は、定着ベルト２１に圧接して記録材のニップ部Ｎを形成する。保持構造体の一例である側板１９は、定着ベルトユニット２０と加圧ローラ２５を加圧可能に保持する。
【００２４】
定着装置１６は、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着ベルトを介して記録材を加熱する。定着装置１６は、ニップ部Ｎの加熱源として電磁誘導発熱体の定着ベルト２１と誘導加熱ユニット２３の組み合わせを用いる電磁誘導加熱方式のベルト定着装置である。定着装置１６は、所定温度に温度調整された定着ベルト２１を、ニップ部Ｎを挟持搬送される記録材に接触させて熱を付与し、記録材表面に担持されている未定着トナー像を記録材表面に加熱定着する。定着ベルト２１は、円筒状の可撓性部材である。
【００２５】
図３に示すように、定着ベルト２１は、定着ベルト２１の内周面側から外周面側に向けて、内層２１ａ、導電層（電磁誘導発熱体）２１ｂ、弾性層２１ｃ、表面離型層２１ｄをその順に有する複合層フィルムである。
【００２６】
導電層２１ｂは、誘導加熱ユニット２３によって生じる磁界（磁束）の電磁誘導作用により誘導発熱する層である。導電層２１ｂとして、鉄・コバルト・ニッケル・銅・クロム等の金属材料を用いて１〜５０μｍ程度の厚みに形成した円筒状の可撓性金属層（以下、金属層と記す）を用いている。弾性層２１ｃは、定着ベルト２１の弾性層として好適な所定の材料を用いて導電層２１ｂの外周面上に設けられている。
【００２７】
表面離型層２１ｄは、シートＰの担持する未定着のトナー像ｔと直接接する層であるため、離型性の良い材料を使用する必要がある。表面離型層２１ｄの材料としては、例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコン共重合体、またはこれらの複合層等が挙げられる。表面離型層２１ｄは、これらの材料のうちから適宜選択されたものを、１〜５０μｍの厚さで弾性層２１ｃの外周面上に設けたものである。表面離型層２１ｄの厚さは、薄すぎると、耐磨耗性の面で耐久性が悪く、定着ベルト２１の耐久寿命が短くなってしまう。逆に、厚すぎると、定着ベルト２１の熱容量が大きくなってしまい、ウオームアップが長くなってしまうため、望ましくない。実施例１では、耐磨耗性と、弾性層２１ｃの熱容量のバランスを考慮して、定着ベルト２１の表面離型層２１ｄとして、厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）が使用されている。
【００２８】
図２の（ａ）に示すように、誘導加熱ユニット２３は、磁場発生手段として、定着ベルト２１を外側から電磁誘導加熱する。誘導加熱ユニット２３は、定着ベルト２１の外周面（表面）と所定のギャップ（間隙）を保持して、定着ベルト２１の外側に設置されている。誘導加熱ユニット２３のホルダ２３ｃは、コイル２３ａとコア２３ｂとを保持する。
【００２９】
ホルダ２３ｃは、両端部を定着フランジ２２に保持された、定着ベルト２１の長手方向に長い箱型の部材である。ホルダ２３ｃの下面側は、定着ベルト２１表面に沿うようにドーム型に形成されて、所定のギャップを介して定着ベルト２１表面に対向する。
【００３０】
コイル２３ａは、定着ベルト２１の長手方向に長いドーム型の楕円形状をしている。コイル２３ａは、定着ベルト２１表面に沿うようにホルダ２３ｃの内部に配置されている。コイル２３ａは、φ０．１〜０．３ｍｍの絶縁被覆電線の細線を略８０〜１６０本程度束ねたリッツ線を用いている。リッツ線は、コア２３ｂを周回するように８〜１２回巻回して、コイル２３ａを構成する。コイル２３ａは、励磁回路１０１から交番電流が供給されることにより交流磁束を発生する。
【００３１】
コア２３ｂは、強磁性体の材料、例えば、フェライト等の高透磁率で残留磁束密度の低い材料を用いて形成され、コイル２３ａの巻き中心部とコイル２３ａの周囲を囲むように配置される。コア２３ｂは、コイル２３ａより発生した交流磁束を効率よく定着ベルト２１の導電層２１ｂに導く。コア２３ｂは、コイル２３ａと定着ベルト２１の導電層（２１ｂ：図３）とによって形成される磁気回路の効率を上げるためと、磁気遮蔽のために用いている。
【００３２】
コア２３ｅは、強磁性体の材料を用いて形成され、定着ベルト２１に対してコア２３ｂの反対側である定着ベルト２１の内部に配設される。コア２３ｅは、ステー２４ｂと定着ベルト２１の内周面（内面）との間に配置され、コイル２３ａより発生した交流磁束の磁気回路の一部を構成して、交流磁束を効率的に定着ベルト２１の導電層２１ｂに入射させる。
【００３３】
誘導加熱ユニット２３は、交番磁界を発生して定着ベルト２１に入射させる。交番磁界は、定着ベルト２１の金属層に渦電流を発生し、渦電流は、定着ベルト２１の金属層にジュール熱を発生させる。励磁回路１０１が誘導加熱ユニット２３のコイル２３ａに交流電流を供給すると、コイル２３ａが交番磁束を発生し、交番磁束はコア２３ｂに導かれて定着ベルト２１に渦電流を発生させる。渦電流は、定着ベルト２１の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、コイル２３ａに交流電流を供給することで、定着ベルト２１が電磁誘導発熱状態になる。定着ベルト２１の温度はサーミスタなどの温度検知手段(不図示)により検知される。そして、サーミスタからの出力信号（定着ベルト２１の温度検知信号）を電源制御回路（不図示）が取り込む。電源制御回路はその出力信号に基づいて定着ベルト２１の温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するように励磁回路１０１をオン・オフする制御を行なう。
【００３４】
加圧ローラ２５は、圧接回転体としての耐熱性を有する弾性加圧ローラである。加圧ローラ２５は、丸軸状の芯金２５ａと、芯金２５ａの外周面上にローラ状に設けられている弾性層２５ｂと、を有する（図２参照）。弾性層２５ｂの材料として、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、あるいはシリコーンゴムの発泡体などを用いている。この加圧ローラ２５は、誘導加熱ユニット２３の反対側で定着ベルト２１と平行に配設されている。そして芯金２５ａの長手方向両端部が定着装置フレームの下側板１９に軸受を介して回転自在に保持されている。
【００３５】
圧接部材２４ａとステー２４ｂは、定着ベルト２１の加圧補助部材２４を構成する。圧接部材２４ａは、定着ベルト２１の内側に設けられた、耐熱性を有する部材である。圧接部材２４ａは、誘導加熱ユニット２３の反対側で定着ベルト２１の内周面（内面）と接触する平板状の部材であって、記録材搬送方向と直角に交差させて配設されている。圧接部材２４ａと定着ベルト２１内面との間には、摩擦力低減を図るべく、グリスなどの潤滑剤が介在されている。ステー２４ｂは、圧接部材２４ａ上に設けられた横断面逆Ｕ字形状の部材であって、圧接部材２４ａの短手方向中央に配設されている。
【００３６】
図２の（ｂ）に示すように、定着フランジ２２は、定着ベルト２１の保持部材である。一対の定着フランジ２２は、定着ベルト長手方向両端部に設けられ、定着装置フレームの側板１９に保持される。定着フランジ２２の端面には、嵌合凹部２２ｂが設けられている。定着フランジ２２は、嵌合凹部２２ｂに加圧補助部材２４の長手方向端部を係合させることによって加圧補助部材２４を保持する。
【００３７】
定着フランジ２２のフィルム保持部２２ｃは、定着ベルト２１の長手方向端部の内側にルーズに内嵌されて定着ベルト２１を回転自在に保持する。フィルム保持部２２ｃは、定着ベルト２１の長手方向両端部において定着ベルト２１を内側から支持し、定着ベルト２１の円筒形状をガイドする。定着フランジ２２の壁面２２ａは、定着ベルト２１の長手方向端面と対向する。壁面２２ａは、定着ベルト２１が長手方向に移動した際に定着ベルト２１の長手方向端面と接触することによって定着ベルト２１の移動を規制する規制面となっている。
【００３８】
定着フランジ２２の被加圧部２２ｄは、後述の加圧レバー（３３：図５）によって加圧されている。加圧レバー（３３：図５）の加圧力は、ステー２４ｂを介して圧接部材２４ａに作用する。加圧レバー（３３：図５）の加圧力を受けた圧接部材２４ａが定着ベルト２１表面を加圧ローラ２５表面に押し当てる。これによって、定着ベルト２１が圧接部材２４ａの面形状に倣って変形するとともに、加圧ローラ２５の弾性層２５ｂも圧接部材２４ａの摺動面の面形状に倣って弾性変形する。このようにして、定着ベルト２１表面と加圧ローラ２５表面との間に所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３９】
（３）定着装置の駆動機構
図４は定着装置の斜視図である。図４に示すように、定着装置１６は、駆動源としての定着モータ４１を回転させると、加圧ローラ２５の長手方向端部に設けられている加圧ローラ駆動ギア１０２が所定の方向へ回転する。これにより、図２の（ａ）に示すように、加圧ローラ２５が矢印方向へ所定の周速度で回転する。加圧ローラ２５の回転は、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２５表面と定着ベルト２１表面との摩擦力によって定着ベルト２１表面に伝達される。定着ベルト２１は、定着ベルト２１内面が圧接部材２４ａに摺動しながら加圧ローラ２５の回転に追従して回転する。
【００４０】
図２の（ａ）に示すように、加圧ローラ２５及び定着ベルト２１が回転し、かつ定着ベルト２１の温度が所定の定着温度に維持された状態で、未定着のトナー像ｔを担持した記録材Ｐがニップ部Ｎに導入される。記録材Ｐは、ニップ部Ｎで定着ベルト２１表面と加圧ローラ２５表面とによって挟持搬送される。そして、その搬送過程において定着ベルト２１の熱とニップ部Ｎの圧力を受けることによって、トナー像ｔは記録材Ｐ上に加熱定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは、定着ベルト２１表面から分離されてニップ部Ｎから排出される。
【００４１】
（４）加圧・加圧解除機構
図５は加圧・加圧解除機構の説明図である。図６は偏心カムのカム曲線の説明図である。図７はワンウェイクラッチの動作の説明図である。
【００４２】
図４に示すように、制御部１５０は、所定の信号に応じて、上述した定着処理時とは逆方向に、定着モータ４１を所定時間だけ作動させて、加圧ローラ２５に対する定着ベルトユニット２０の圧接を解除する。加圧解除動作の目的は二つある。一つは、記録材が定着装置１６内で紙詰まりした際に、ユーザーが容易に紙詰まり処理を行えるようにするためである。そして、もう一つは、図２の（ａ）に示すように、長時間加圧ローラ２５に定着ベルトユニット２０を圧接させることにより、加圧ローラ２５の弾性層が変形することを防ぐためである。したがって、加圧解除動作は、紙詰まり時、エラー発生時、そして、電源ＯＦＦ時に行われる。
【００４３】
加圧・加圧解除機構３０は、定着モータ４１を定着処理時とは逆方向に駆動して、偏心カム３２を回転させて、加圧レバー３３を一対のばね付きビス３４の付勢力に逆らって回動させることにより、ニップ部（Ｎ：図２）の加圧を解除する。回転駆動軸３１は、長手方向両端部に配置されている装置フレームの側板１９に回転自在に保持されている。回転駆動軸３１の長手方向両端部には、それぞれ偏心カム３２が固定されている。回転駆動軸３１の長手方向片側端部には、加圧解除ギア３５が固定されている。
【００４４】
定着モータ４１が定着処理時とは逆方向に所定時間作動すると、加圧解除駆動列３８、揺動ギア３９を介して、加圧解除ギア３５が所定の方向へ所定量回転し、加圧解除ギア３５の回転に伴って回転駆動軸３１を介して偏心カム３２が所定角度回動する。
【００４５】
図５の（ａ）に示すように、カム当接レバー部材の一例である加圧レバー３３は、長手方向一端部を加圧フレーム４０に設けられている支持軸１７に回動自在に保持されている。加圧レバー３３は、支持軸１７と反対側の回動端側に設けられているばね付きビス３４の加圧ばね３４ａによって下方へ付勢されることにより、定着ベルトユニット２０を加圧ローラ２５へ圧接させる。加圧レバー３３は、定着モータ４１の逆方向の回転に伴って、支持軸１７を支点として、定着ベルトユニット２０の被加圧部２２ｄに圧接する方向、もしくは被加圧部２２ｄから離間する方向に回動する。
【００４６】
図６に示すように、偏心カム３２は、３つの円弧形状と１つのフラット形状を有している。１つのフラット形状は、支持軸１７からの半径が最も小さく、半径ｒ２の円弧形状は、偏心カム３２の回転中心から最も離れている。残りの２つの円弧形状は、１つのフラット形状と半径ｒ２の円弧形状とを滑らかに接続して、加圧レバー（３３：図５）を滑らかに回動させる。
【００４７】
図５の（ａ）に示すように、加圧レバー３３に対してフラット形状が当接する位置に偏心カム３２が回転すると、加圧レバー３３と偏心カム３２は離間して、定着ベルトユニット２０は加圧ローラ２５に対する加圧状態となる。
【００４８】
図５の（ｂ）に示すように、偏心カム３２が半径ｒ２の円弧形状の位置で加圧レバー３３を持ち上げたとき、定着ベルトユニット２０は加圧ローラ２５に対する加圧解除状態となる。偏心カム３２がピークの位置まで加圧レバー３３を押し上げると、定着ベルトユニット２０はΔＹだけ上に上がり、定着ベルトユニット２０の被加圧部２２ｄへの加圧力を無効にして、定着ベルトユニット２０を加圧ローラ２５から離間させる。
【００４９】
定着装置１６では、定着モータ４１の回転方向を順方向に設定して画像形成時の定着動作を実行し、同じ定着モータ４１の回転方向を逆方向に設定して加圧解除動作を実行している。このため、定着モータ４１が順方向に回転している際には、偏心カム３２を停止状態に保っておく必要がある。画像形成時に偏心カム３２が回転すると、加圧レバー３３が一定周期で持ち上がって定着ベルトユニット２０を加圧ローラ２５から離間させて、定着動作ができなくなるからである。
【００５０】
図７の（ｂ）に示すように、そのため、実施例１では、定着モータ４１の回転を偏心カム３２へ伝達するギア列にワンウェイクラッチ機構の一例である揺動ギア３９を設けている。揺動ギア３９は、後述するように、ギアの接線力により揺動して、ギア列の連係を着脱する。揺動ギア３９は、定着モータ４１の順方向の回転の動力伝達を遮断して、偏心カム３２まで駆動が伝達しないようにする。
【００５１】
（５）定着ベルトユニット及び加圧ローラの交換
図８は定着ベルトユニット交換作業の説明図である。図９は加圧解除状態における偏心カム付勢力の説明図である。図１０は加圧レバーと偏心カムの当接部の拡大図である。図１１は偏心カムの不必要な回転の説明図である。
【００５２】
所定の画像形成枚数（例えば５０万枚）に達すると、画像形成装置Ｅの操作パネルにおいて定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５の交換が推奨される。サービスマンは、画像形成装置Ｅの主電源をＯＦＦした状態で、定着装置１６を画像形成装置Ｅから取り出して、図４に示すようにテーブル上に置いて、定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５を交換する。
【００５３】
図８の（ａ）に示すように、レバー部材の一例である加圧フレーム４０は、側板１９に対して回動可能に配置されるとともにその回動端が固定手段の一例であるビス３７によって側板１９に固定される。画像加熱装置の一例である定着装置１６は、偏心カム３２が加圧レバー３３の加圧を受け止めた状態でビス３７を解除した後に加圧レバー３３と一体に加圧フレーム４０を開放位置へ回動して停止可能である。
【００５４】
図５の（ａ）に示すように、加圧手段の一例である加圧レバー３３は、加圧フレーム４０に支持されて、定着ベルトユニット２０又は加圧ローラ２５の端部を付勢してニップ部を加圧する。カム部材の一例である偏心カム３２は、回転に伴って加圧レバー３３の加圧を受け止めてニップ部の加圧力を解除させる。
【００５５】
図９に示すように、側板１９は、定着ベルトユニット２０の軸受と加圧ローラ２５の軸受を上方へ移動可能に保持する。図８に示すように、ビス３７を解除して加圧フレーム４０を開放位置へ回動させることにより、定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５が上方へ取り出し可能になる。
【００５６】
図８の（ａ）に示すように、加圧フレーム４０は、回転駆動軸３１を中心にして回動可能な部材であるが、通常は、回動端にビス３７を締結して側板１９に固定されている。このとき、図５の（ｂ）に示すように、定着装置１６がＯＦＦされた際に、偏心カム３２が加圧レバー３３を持ち上げて定着ベルトユニット２０への加圧力を解除した状態になっている。このため、ばね付きビス３４の付勢力が作用していない状態で、ビス３７を取り外し可能である。
【００５７】
（Ａ）サービスマンは、最初に、左右それぞれの加圧フレーム４０の回動端からビス３７を外して側板１９との締結を解除する。
（Ｂ）サービスマンは、次に、図８の（ａ）の位置から図８の（ｂ）の位置まで、回転駆動軸３１を中心にして加圧フレーム４０を９０°回動させる。図９に示すように、この過程で、加圧レバー３３は、回転駆動軸３１を中心にして、偏心カム３２の表面を滑りながら回動する。図８の（ｂ）に示すように加圧フレーム４０を起立させることで、定着ベルトユニット２０は、側板１９から上方へ取り出し可能となる。定着ベルトユニット２０を上方へ取り出すことで、加圧ローラ２５は側板１９から上方へ取り出し可能となる。
（Ｃ）サービスマンは、次に、図９に示すように、定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５を側板１９から取り外し、新しい定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５を側板１９にセットする。
（Ｄ）サービスマンは、次に、図８の（ａ）に示すように、加圧フレーム４０を回転駆動軸３１を中心にして先ほどとは逆方向に回動させ、先ほど外したビス３７を回動端に締め付ける。
（Ｅ）サービスマンは、最後に、画像形成装置Ｅに定着装置１６を元通りに取り付けて定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５の交換作業を終了する。
【００５８】
ところで、上記（Ｂ）の加圧フレーム開動作時において、加圧ばね３４ａの付勢力で偏心カム３２が回転すると、加圧レバー３３が図９に示した加圧解除状態を維持できなくなる。偏心カム３２が回転して加圧レバー３３が加圧状態になると、上記（Ｄ）の工程で、加圧ばね３４ａの付勢力が邪魔になって、加圧フレーム４０の回動端にビス３７を締め付けにくくなる。
【００５９】
図１０に示すように、加圧ばね３４ａにより、偏心カム３２は加圧レバー３３から力Ｐだけ押圧されている。
【００６０】
このとき、力Ｐがかかる方向が偏心カム３２が回転する回転駆動軸３１中心方向と角度（９０−θ）°ずれているため、偏心カム３２において、図６のｒ３を用いて次式のモーメントＭが発生する。
Ｍ＝Ｐ・ｃｏｓθ×ｒ３  （Ｎｍ）・・・１式
【００６１】
図１１に示すように、モーメントＭは、偏心カム３２を矢印方向に回転させて、偏心カム３２を加圧レバー３３から離間させてしまう。今まで偏心カム３２によって圧縮させられていた加圧ばね３４の伸びようとする力Ｐ´が、偏心カム３２を矢印方向（図１１において左回り）に回動させてしまう。定着ベルトユニット２０や加圧ローラ２５を交換する際には、偏心カム３２によって加圧レバー３３を押し上げた状態で加圧レバー３３をカム軸中心に回動させることになる。このとき、加圧レバー３３がカム表面を滑って加圧レバー３３と偏心カム３２の接点がずれると、偏心カム３２が不必要に回転してしまう。加圧レバー３３に取り付けられている加圧ばね３４ａが自然長に戻ろうとする力によって、加圧レバー３３が不必要に回転してしまう。
【００６２】
そこで、定着装置１６では、加圧フレーム４０の開閉動作時における偏心カム３２と加圧レバー３３の位相ずれ防止対策を行う必要がある。上述したように、偏心カム３２は、加圧レバー３３から受ける上記１式のモーメントＭによって回転する。このため、偏心カム３２が回転しないためには、加圧レバー３３と偏心カム３２の摩擦係数μを上げて、加圧レバー３３と偏心カム３２の間の摩擦力による回転中心軸３１周りのモーメントを、上記１式のモーメントＭ以上にすることが考えられる。
【００６３】
しかし、この方法だと、加圧レバー３３と偏心カム３２間の摩擦力が大きくなり、加圧レバー３３及び偏心カム３２が摩耗したり、加圧解除動作に必要なトルクが増えたりして好ましくない。
【００６４】
そこで、実施例１では、偏心カム３２が回転しないように、偏心カム３２を上記１式のモーメントＭ以上のトルクで保持している。偏心カム３２を上記１式のモーメントＭ以上のトルクで保持するためのトルク発生手段を、上述したワンウェイクラッチ機構の一例である揺動ギア３９に組み込まれた摩擦構造で実現している。
【００６５】
（６）揺動ギア
図１２は揺動ギアの斜視図である。図１３は揺動ギアの摩擦構造の説明図である。
【００６６】
図４に示すように、モータの一例である定着モータ４１は、図２に示す定着ベルトユニット２０と加圧ローラ２５の少なくとも一方を回転駆動する。
【００６７】
図７の（ａ）に示すように、ワンウェイクラッチ手段の一例である揺動ギア３９は、定着モータ４１と偏心カム３２を連絡する駆動伝達系に配置されて、定着モータ４１の一方向の回転を伝達して偏心カム３２を回転させる。しかし、揺動ギア３９は、定着モータ４１の他方向の回転を空転させて偏心カム３２を停止状態に保つ。
【００６８】
保持手段の一例である揺動ギア３９は、加圧フレーム４０を開放位置へ回動する過程と、加圧フレーム４０を開放位置に停止させた状態との両方において偏心カム３２の回転を停止状態に保持する。揺動ギア３９は、加圧フレーム４０を開放位置へ回動する過程と、加圧フレーム４０を開放位置に停止させた状態との一方において、偏心カム３２側から伝達されるトルクを受け止めて揺動ギア３９の空転を阻止する。そして、定着モータ４１が偏心カム３２を回転させる際と同一方向へ揺動ギア３９を回転させる。
【００６９】
揺動ギア３９は、駆動伝達系を構成する２つの歯車の間に配置されて、定着モータ４１の逆回転の駆動力による接線力に付勢されてカム部材側の歯車に噛み合う。しかし、定着モータの順回転の駆動力による接線力に付勢されてカム部材側の歯車から噛み合い解除する。
【００７０】
付勢部材３９ｃは、揺動ギア３９を偏心カム３２側の歯車に噛み合わせる接線力を定着モータ４１の逆回転の駆動力に応答して発生させるために揺動ギア３９に内蔵された摩擦構造を兼ねている。付勢部材３９ｃは、揺動ギア３９を偏心カム３２側の歯車に噛み合わせる接線力を定着モータの加熱処理時とは逆方向の駆動力に応答して発生させるために揺動ギア３９に内蔵された摩擦構造を兼ねている。
【００７１】
揺動ギア３９は、中心軸である揺動補助部材３９ａの周りに回転自在に支持されている。揺動補助部材３９ａの揺動動作を補助する役目として、揺動補助部材３９ａに、長穴３９ｂが設けられている。揺動補助部材３９ａは、図７の（ａ）、（ｂ）に示すように、揺動ギア３９の回転方向に応じて４５°揺動して、揺動ギア３９の移動可能な方向を噛み合い方向と離間方向とに切り替える。揺動ギア３９は、これらの方向に、長穴３９ｂの長さ分だけ移動可能になる。
【００７２】
図７の（ａ）に示すように、揺動ギア３９は、加圧−加圧解除動作時には、アイドラギア３８ｃの接線力により持ち上げられて、アイドラギア３８ｄと噛み合う方向に揺動し、偏心カム３２まで駆動を伝達させる。図７の（ｂ）に示すように、揺動ギア３９は、画像形成時（定着動作時）には、アイドラギア３８ｃの逆回転に伴ってアイドラギア３８ｄから距離ΔＺ離れる方向に揺動し、偏心カム３２までの駆動伝達を遮断する。
【００７３】
図１２の（ｂ）に示すように、付勢部材３９ｃは、嵌め合い嵌合により揺動補助部材３９ａに保持されている。付勢部材３９ｃは、揺動ギア３９内面に設けられている溝３９ｄに配設されている。付勢部材３９ｃは、揺動ギア３９の溝３９ｄの外側面に摩擦して揺動ギア３９の回転抵抗を形成する。付勢部材３９ｃの摩擦による回転抵抗が揺動補助部材３９ａを回動させて揺動ギア３９の移動方向を切り替える。また、付勢部材３９ｃの摩擦による揺動ギア３９の回転抵抗がアイドラギア３８ｄとの噛み合いにおいて、揺動ギア３９を長穴３９ｂに沿って移動させるに足るギア面の加圧力（接線力）を発生させる。
【００７４】
図１３の（ａ）に示すように、付勢部材３９ｃは板ばねであり、Ｂを支点にアーム部Ｃがたわみ、圧接部Ａが揺動ギア３９に設けられた溝３９ｄに圧接する。図１３の（ｂ）に示すように、付勢部材３９ｃは、揺動ギアの溝３９ｄに向かって力Ｆで圧接させることにより、揺動ギア３９単体の回転トルクを上げ、アイドラギア３８ｃの接線力を大きくすることにより、揺動ギア３９の揺動動作をスムーズにさせる。また、実施例１では、付勢部材３９ｃの摩擦による揺動ギア３９の回転抵抗が、偏心カム３２を上記１式のモーメントＭ以上のトルクで保持して、偏心カム３２と加圧レバー３３の位相ずれ防止対策を実現している。
【００７５】
図７の（ａ）に示すように、定着モータ４１の駆動力は、アイドラギア３８ａ、３８ｂ、３８ｃを介して揺動ギア３９に伝達される。加圧レバー３３を開動作させる前の状態では、直前に定着モータ４１を逆方向回転しているので、揺動ギア３９は、アイドラギア３８ｃとアイドラギア３８ｄに噛み合った状態に保たれている。
【００７６】
図９に示すように、その後、加圧フレーム４０を開動作させる過程では、停止した偏心カム３２の周囲を加圧レバー３３が摩擦して移動するため、カム３２は摩擦方向へトルクを受ける。このとき、偏心カム３２の回転を避けるためには、揺動ギア３９は、回転停止して、アイドラギア３８ｃとアイドラギア３８ｄに噛み合った状態に保たれている必要がある。
【００７７】
また、加圧フレーム４０を開放状態で停止させると、摩擦によるトルクが消失する一方で加圧レバー３３の加圧を受けて偏心カム３２に摩擦時とは逆方向のトルクが作用する。このときにも、偏心カム３２の回転を避けるためには、揺動ギア３９は、アイドラギア３８ｃとアイドラギア３８ｄに噛み合った状態に保たれている必要がある。
【００７８】
さらに、加圧フレーム４０を開放状態から閉状態まで閉じる過程では、加圧レバー３３の加圧によるトルクと同じ方向に加圧レバー３３の摩擦によるトルクが作用するため、偏心カム３２には最も大きなトルクが作用する。このときにも、偏心カム３２の回転を避けるためには、揺動ギア３９は、アイドラギア３８ｃとアイドラギア３８ｄに噛み合った状態に保たれている必要がある。
【００７９】
そこで、実施例１では、揺動ギア３９に最も大きなトルクが作用した際に、このトルクが偏心カム３２を回転させるトルクと逆方向となるように駆動伝達系を設計している。揺動ギア３９の係合による回転抵抗と付勢部材３９ｃの摩擦による回転抵抗とが加算的に作用するからである。そのため、閉状態から開放状態までの開動作させる過程で揺動ギア３９に作用するトルクは、定着モータ４１が偏心カム３２を回転駆動する際に偏心カム３２を回転させるトルクと逆方向となる。ここでは、付勢部材３９ｃの摩擦による回転抵抗が専ら揺動ギア３９の回転を阻止している。偏心カム３２からアイドラギア３８ｄを介して揺動ギア３９に作用するトルクによってアイドラギア３８ｃまで回転が伝達すると、図７の（ｂ）に示すように、揺動ギア３９が落ちて、アイドラギア３８ｄから離間する。こうなると、アイドラギア３８ｄ及び偏心カム３２はほとんど抵抗無く回転して、図１１に示すように、ばね付きビス３４の圧縮が解除されてしまう。
【００８０】
このため、偏心カム３２が回転しないよう保持する加圧解除駆動列３８のトルクを上げるためには、偏心カム３２側からのトルクが作用してもアイドラギア３８ｃが回転しないように、揺動ギア３９の回転抵抗を高めればよい。そのためには、揺動ギア３９内に配設されている付勢部材３９ｃの圧接力Ｆを高める方向に調節すればよい。
【００８１】
いま、偏心カム３２の回転軸上、つまり加圧解除ギア３５で必要なトルクは、上記１式により、Ｍ＝Ｐ・ｃｏｓθ×ｒ３（Ｎｍ）である。図７の（ａ）に示すように、実施例１では、揺動ギア３９と加圧解除ギア３５の減速比が２であるので、揺動ギア３９に必要な回転トルクＴについて次式の関係が成り立つ。
Ｔ≧Ｍ／２＝Ｐ・ｃｏｓθ×ｒ３／２
【００８２】
図１３に示すように、付勢部材３９ｃが揺動ギア３９に圧接する箇所が半径Ｒの箇所なので、付勢部材３９ｃが揺動ギア３９へ圧接する必要な圧接力Ｆは次式の関係が成り立つ。
Ｆ≧Ｐ・ｃｏｓθ×ｒ３／２Ｒ
【００８３】
したがって、付勢部材３９ｃが揺動ギア３９へ圧接する必要な圧接力Ｆが（Ｐ・ｃｏｓθ×ｒ３／２Ｒ）以上であれば、定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５を最後まで支障なく交換できる。最後まで、加圧フレーム４０を偏心カム３２の周りで回動させても偏心カム３２は回転することがないからである。
【００８４】
実施例１によれば、偏心カム３２の不必要な回転も加圧レバー３３の不必要な回転も発生しないので、定着ベルトユニット２０及び加圧ローラ２５の交換性を向上させることができる。
【００８５】
＜実施例２＞
図１４は実施例２の定着装置の構成の説明図である。図２の（ａ）に示すように、実施例１では定着ベルト２１を交番磁界で加熱する誘導加熱方式の定着装置１６の実施形態を説明した。図１４に示すように、実施例２ではニップ部Ｎの背面で定着ベルト２１をセラミックヒータ１１０により加熱する抵抗加熱方式の定着装置１６Ａの実施形態を説明する。実施例２の定着装置１６Ａは、定着ベルト２１の加熱方式に関する以外の構成は実施例１の定着装置１６とほぼ同一である。したがって、図１４中、実施例１の定着装置１６と共通する構成には図２と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８６】
特開２００２−２６８４１４号公報には、固定支持されたセラミックヒータを用いて、該ヒータと摺動する定着ベルトを加熱する定着装置が示されている。加圧ローラは、定着ベルトを介してセラミックヒータに圧接してニップ部を形成している。そして、ニップ部の定着ベルトと加圧ローラとの間で未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送させて定着ベルトを介したセラミックヒータからの熱により未定着トナー像を記録材上に定着させている。
【００８７】
図１４に示すように、実施例２の定着装置１６Ａは、定着ベルトユニット２０内にセラミックヒータ１１０を有する。セラミックヒータ１１０は、細長薄板状のセラミック基板の基板面に通電発熱抵抗体層を具備させた低熱容量の基本構成を採用しているので、発熱抵抗体層に対する通電により、全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する。圧接部材１０６ａとステー１０６ｂは、定着ベルト２１の加圧補助部材２４を構成する。ヒータ１１０は、圧接部材１０６ａの下面に長手に沿って具備された嵌め込み溝１０６ｃ内に嵌め込まれて支持される。
【００８８】
定着ベルト２１は、記録材Ｐに熱を伝達する耐熱性材料を用いた円筒状の無端ベルトであって、長手方向の両端部を定着フランジ２２によってルーズに外嵌され、長手方向の位置を規制されている。定着ベルト２１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、ベルト膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上とすることが望ましい。定着ベルト２１は、フッ素樹脂材料（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ）の単層ベルト、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にフッ素樹脂材料（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ）をコーティングした複合層ベルトを使用できる。金属製のベルト材料にすることもできる。
【００８９】
実施例２の定着装置１６Ａは、図４、図５に示すように、定着ベルトユニット２０と加圧ローラ２５のニップ部Ｎの加圧・加圧解除機構３０を有する。加圧・加圧解除機構３０は、定着モータ４１を順方向に回転させて画像形成時の定着動作を実行し、電源ＯＦＦ時には、定着モータ４１を逆方向に回転させてニップ部Ｎの加圧解除を実行する。
【００９０】
実施例２の定着装置１６Ａは、図８に示すように、加圧フレーム４０を回動して開放することで、定着ベルトユニット２０と加圧ローラ２５とを上方へ取り出し可能である。
【００９１】
実施例２の定着装置１６Ａは、図９に示すように、加圧フレーム４０を回動した際に偏心カム３２が不必要な回転を起こさないように、偏心カム３２を上記１式のモーメントＭ以上のトルクで保持している。図１３に示すように、揺動ギア３９の付勢部材３９ｃの付勢力を設定して揺動ギア３９に付加的な摩擦構造を組み込むことにより、偏心カム３２を上記１式のモーメントＭ以上のトルクで保持している。
【符号の説明】
【００９２】
１６  定着装置、１７  支持軸、１９  側板、２０  定着ベルトユニット
２１  定着ベルト、２２  定着フランジ、２３  誘導加熱ユニット
２４  加圧補助部材、２４ａ  圧接部材、２４ｂ  ステー
２５  加圧ローラ、２５ａ  芯金、２５ｂ  弾性層、３１  回転駆動軸
３２  偏心カム、３３  加圧レバー、３４  ばね付きビス
３４ａ  加圧ばね、３５  加圧解除ギア、３７  ビス
３８  加圧解除駆動列、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ  アイドラギア
３９  揺動ギア、３９ａ  揺動補助部材、３９ｂ  長穴、３９ｃ  付勢部材
３９ｄ  溝、４０  加圧フレーム、４１  定着モータ、Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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