(57)【要約】【課題】より早期に筐体の割れを検出することが可能な非接触給電装置及び筐体割れ検出方法を提供する。【解決手段】非接触給電装置１００は、送電コイル１２を有し、車両２００側に設けられた受電コイル２２と磁気的結合により受電コイル２２に対して非接触で送電するものであって、送電コイル１２を収納する地上側コイル筐体１０２と、地上側コイル筐体１０２内に気体を送り込み又は地上側コイル筐体１０２内から気体を引き抜く気体の移送動作を行うポンプＰと、地上側コイル筐体１０２内の圧力を検出する圧力センサ１６と、ポンプＰによる気体移送後において圧力センサ１６により検出される圧力の変化から、地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する割れ検出部１５ａと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルを有し、車両側に設けられた受電コイルと磁気的結合により受電コイルに対して非接触で送電する非接触給電装置であって、
前記送電コイルを収納する筐体と、
前記筐体内に気体を送り込み又は前記筐体内から気体を引き抜く気体の移送動作を行う気体移送手段と、
前記筐体内の圧力を検出する圧力検出手段と、
前記気体移送手段による気体移送後において前記圧力検出手段により検出される圧力の変化から、前記筐体に割れが発生しているかを判断する割れ検出手段と、
を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記気体移送手段は、前記筐体内に気体を送り込む動作を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記気体移送手段は、前記筐体に割れが発生していない状態において筐体内の圧力を定常的に筐体外の圧力よりも高い状態に保つ頻度で前記筐体内に気体を送り込む
ことを特徴とする請求項２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記圧力検出手段は、前記筐体内の圧力を検出し、
前記気体移送手段は、前記圧力検出手段により検出された圧力が基準値よりも低下している場合に、前記移送動作を行い、
前記割れ検出手段は、この気体移送後において前記圧力検出手段により検出される圧力の変化から、前記筐体に割れが発生しているかを判断する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記気体移送手段、前記圧力検出手段、及び割れ検出手段を収納する前記筐体と異なる第２筐体と、
前記筐体と前記第２筐体とを接続する配管と、をさらに備え、
前記気体移送手段は、前記第２筐体内に気体を送り込む移送動作を行うことにより前記配管を通じて前記筐体内に気体を送り込みさせ、
前記圧力検出手段は、前記第２筐体内の圧力を検出することにより前記配管を通じて接続される前記筐体内の圧力を検出する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
送電コイルを有し、車両側に設けられた受電コイルと磁気的結合により受電コイルに対して非接触で送電する非接触給電装置の筐体割れ検出方法であって、
前記送電コイルを収納する筐体内に気体を送り込み又は前記筐体内から気体を引き抜く気体の移送動作を行う気体移送工程と、
前記筐体内の圧力を検出する圧力検出工程と、
前記気体移送工程における気体移送後に前記圧力検出工程において検出される圧力の変化から、前記筐体に割れが発生しているかを判断する割れ検出工程と、
を備えることを特徴とする筐体割れ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置及び筐体割れ検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上に設けられた送電コイルを有し、車両に設けられた受電コイルとの磁気的結合により非接触で電気自動車等の車両バッテリの充電を行う非接触給電装置が提案されている。また、このような非接触給電装置には、送電コイルが収納される筐体が割れた場合に水等が筐体内に浸入して筐体内蔵部品がショートすることを防止すべく、漏電検出を行うものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の非接触給電装置のように、漏電検出の段階では既に筐体内に水等が浸入しており、筐体内蔵部品を劣化させるおそれがある。このため、より早期に筐体の割れを検出することが望まれる。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、より早期に筐体の割れを検出することが可能な非接触給電装置及び筐体割れ検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、筐体内に気体を送り込み又は筐体内から気体を引き抜く気体の移送動作を行い、気体移送後において検出される筐体内の圧力の変化から、筐体に割れが発生しているかを判断する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば筐体内に気体を送り込んだ場合には、筐体内の圧力が高まるが割れが発生している場合には、圧力が高まり難かったり高まった圧力が早期に低下したりする。このように、水等の浸入を待つことなく地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断することができるため、より早期に筐体の割れを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る非接触給電装置を含む非接触給電システムの概略構成図である。
【図２】図１に示した地上側コイル筐体を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る非接触給電装置の動作の一例を示すフローチャートであって、第１の割れ検出処理を示している。
【図４】本実施形態に係る非接触給電装置の動作の一例を示すフローチャートであって、第２の割れ検出処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る非接触給電装置を含む非接触給電システムの概略構成図である。図１に示すように、本実
施形態に係る非接触給電システム１は、車両２００に搭載される車両側ユニットと、地上側に設けられる非接触給電装置１００とを備え、非接触給電装置１００から車両側ユニットに対して非接触で電力を供給し、車両２００に設けられる車両バッテリ２８を充電するシステムである。
【００１０】
非接触給電装置１００は、給電スタンドや駐車場などに設置されるものであって、車両２００が所定の駐車位置に駐車されるとコイル（後述の送電コイル１２と受電コイル２２）間の非接触給電により電力を供給するものである。このような非接触給電装置１００は、電源ボックス（第２筐体）１０１と、地上側コイル筐体（筐体）１０２とを備えている。
【００１１】
電源ボックス１０１は非接触給電装置１００の主要となる構成を収納する筐体である。この電源ボックス１０１内には電力制御部１１と、無線通信部１４と、制御部１５とが収納されている。地上側コイル筐体１０２は、送電コイル１２を収納する筐体である。また、電源ボックス１０１及び地上側コイル筐体１０２は、共に密閉される容器であって電線１７及びブリーザホースからなる配管１８によって接続されている。
【００１２】
電力制御部１１は、交流電源３００から送電される交流電力を高周波の交流電力に変換し、送電コイル１２に送電するための回路であり、整流部１１１と、ＰＦＣ（Ｐｏｗｅｒ
Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路１１２と、インバータ１１３と、センサ１１４とを備えている。
【００１３】
整流部１１１は、交流電源３００に電気的に接続され、交流電源３００からの出力交流電力を整流する回路である。ＰＦＣ回路１１２は、整流部１１１からの出力波形を整形することで力率を改善するための回路であり、整流部１１１とインバータ１１３との間に接続されている。インバータ１１３は、平滑コンデンサやＩＧＢＴ等のスイッチング素子及びを有したＰＷＭ制御回路等を含む電力変換回路であって、制御部１５によるスイッチング制御信号に基づいて、直流電力を高周波の交流電力に変換し、電線１７を通じて送電コイル１２に供給するものである。センサ１１４は、ＰＦＣ回路１１２とインバータ１１３との間に接続され、電流や電圧を検出するものである。
【００１４】
送電コイル１２は、車両２００側の受電コイル２２に対して非接触で電力を供給するためのコイルであって、駐車スペースの表面と平行な方向に円形形状に巻かれている。このような送電コイル１２は、駐車スペース上に設けられており、車両２００が適切な駐車位置に駐車されると、受電コイル２２と距離を保った状態で受電コイル２２の直下に位置するようになっている。
【００１５】
無線通信部１４は、車両２００側の無線通信部２４と双方向に通信を行うものである。無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信周波数には、インテリジェントキーなどの車両周辺機器への干渉を考慮して、車両周辺機器で使用される周波数より高い周波数が設定されている。無線通信部１４及び無線通信部２４との間の通信には、例えば各種の無線ＬＡＮ方式などの遠距離に適した通信方式が用いられている。
【００１６】
制御部１５は、非接触給電装置１００全体を制御する部分であり、電力制御部１１、及び無線通信部１４を制御するものである。制御部１５は、無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信により、非接触給電装置１００からの電力供給を開始する旨の制御信号を車両２００側に送信したり、車両２００側から電力を受給したい旨の制御信号を受信したりする。制御部１５は、センサ１１４の検出電流に基づいて、インバータ１１３のスイッチング制御を行い、送電コイル１２から送電される電力を制御する。
【００１７】
また、本実施形態において電源ボックス１０１内にはポンプ（気体移送手段）Ｐと圧力センサ１６とが設けられている。
【００１８】
ポンプＰは、電源ボックス１０１外から空気を取り込んで配管１８を通じて地上側コイル筐体１０２に空気を送り込んだり、地上側コイル筐体１０２から空気を引き抜いて電源ボックス１０１外に排出したりする気体の移送動作を行うものである。このポンプＰが空気を送り込んだ場合、地上側コイル筐体１０２内の圧力は電源ボックス１０１内の圧力と共に上昇することとなり、ポンプＰが空気を引き抜いた場合、地上側コイル筐体１０２内の圧力は電源ボックス１０１内の圧力と共に低下することとなる。
【００１９】
圧力センサ１６は、電源ボックス１０１内に設けられ、電源ボックス１０１内の圧力を検出するものである。なお、圧力センサ１６は、電源ボックス１０１内の圧力を検出することにより、配管１８を通じて接続される地上側コイル筐体１０２内の圧力を検出する。
【００２０】
さらに、本実施形態において制御部１５は、割れ検出部（割れ検出手段）１５ａと、ポンプ制御部１５ｂとを備えている。ポンプ制御部１５ｂは、ポンプＰの動作を制御するものである。割れ検出部１５ａは、地上側コイル筐体１０２の割れを検出するものである。ここで、上記の如く、ポンプＰは、筐体１０２内に気体を送り込み又は筐体１０２内から気体を引き抜く気体の移送動作を行う。このため、地上側コイル筐体１０２に割れが発生していない場合、筐体１０２内の圧力は上昇又は低下するはずである。よって、割れ検出部１５ａは、ポンプＰによる気体移送後において圧力センサ１６により検出される圧力の変化から、地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する。なお、気体移送後とは、気体の移送開始後及び気体の移送完了後の双方の概念を含む。
【００２１】
より詳細に割れ検出部１５ａは、以下の２つの手法により割れを検出する。まず第１に割れ検出部１５ａは、気体の移送開始後に筐体１０２内の圧力があまり上昇又は低下しない場合に割れが発生していると判断する。すなわち、気体の移送動作を行ったとしても、割れが発生している場合、筐体１０２内の圧力の変化は小さくなる。このため、割れ検出部１５ａは、圧力があまり上昇又は低下しない場合に、割れが発生していると判断する。
【００２２】
第２に割れ検出部１５ａは、気体の移送完了後に筐体１０２内の圧力の低下率又は上昇率が高い場合に割れが発生していると判断する。すなわち、筐体１０２に割れが発生している場合、気体移送完了後、割れ部分から筐体１０２外に空気が放出され、又は筐体１０２内に空気が侵入する。これにより、筐体１０２内の圧力の変化率は大きくなる。このため、割れ検出部１５ａは、筐体１０２内の圧力の変化率が大きい場合に、割れが発生していると判断する。
【００２３】
ここで、本実施形態においてポンプＰは、地上側コイル筐体１０２内に空気を送り込む移送動作を行うことが好ましい。これにより、たとえ筐体１０２に割れが発生していたとしても、筐体１０２内に入りかけた水等は筐体１０２内の圧力が高まることから排出されることとなり、漏電の可能性を低減することができるからである。なお、以下の説明において、ポンプＰは、地上側コイル筐体１０２内に空気を送り込む移送動作を行うものとして説明するが、特に、地上側コイル筐体１０２から空気を引き抜く動作を否定するものではない。
【００２４】
さらに、ポンプＰは、筐体１０２に割れが発生していない状態において筐体１０２内の圧力を定常的に筐体１０２外の圧力よりも高い状態に保つ頻度で筐体１０２内に空気を送り込むことが好ましい。この場合、例えばポンプ制御部２５ａは、例えば数時間に１回などの頻度でポンプＰを動作させ、地上側コイル筐体１０２内の圧力を常時筐体１０２外の圧力よりも高くしておくこととなる。これにより、地上側コイル筐体１０２内へ水等が浸
入しようとすること自体を防止することができるからである。
【００２５】
図２は、図１に示した地上側コイル筐体１０２を示す側面図である。図２に示すように、地上側コイル筐体１０２は、上記の如く、送電コイル１２を収納すると共に電線１７及び配管１８を通じて電源ボックス１０１と接続される。さらに、地上側コイル筐体１０２には、図２に示すように、筐体１０２内が異常圧力となった場合に筐体１０２が破損してしまうことを防止するために、圧力調整弁１０２ａが設けられている。これにより、例えば昼間に暖められた筐体１０２内の空気が膨張して筐体１０２を破損させてしまうことを防止することができる。
【００２６】
さらに、ブリーザホースにより構成される配管１８には、バルブが設けられ、又はオリフィスが形成されていることが好ましい。バルブが設けられている場合、ポンプＰから空気を送り込んだ後に配管１８上のバルブを閉じることにより空気を地上側コイル筐体１０２内に閉じ込めて密閉することができるからである。なお、この場合において圧力センサ１６は、電源ボックス１０１内ではなく地上側コイル筐体１０２内に設けられる必要がある。
【００２７】
また、配管１８にオリフィスが形成されている場合も同様に、空気を地上側コイル筐体１０２内に閉じ込めて略密閉することができるからである。なお、この場合、筐体１０２から空気はオリフィスを通じて徐々に抜け出ることとなる。よって、割れ検出部２５ｂは、オリフィスに基づく圧力の低下率を予め記憶しておき、その低下率以上の圧力の低下があった場合に割れが発生していると判断することとなる。また、この場合において圧力センサ１６は、電源ボックス１０１内ではなく地上側コイル筐体１０２内に設けられる必要がある。
【００２８】
再度、図１を参照する。車両２００は、受電コイル２２と、無線通信部２４と、充電制御部２５と、整流部２６と、リレー部２７と、車両バッテリ２８と、インバータ２９と、モータ３０と、通知部３２とを車両側ユニットとして備えている。受電コイル２２は、非接触給電装置１００の送電コイル１２から非接触にて給電を受けるコイルであって、車両２００の底面部、特に後方の車輪の間に設けられている。この受電コイル２２は、送電コイル１２と同様に、駐車スペースの表面と平行な方向に円形形状に巻かれている。このような受電コイル２２は、車両２００が適切な駐車位置に駐車されると、送電コイル１２と距離を保った状態で送電コイル１２の直上に位置するようになっている。
【００２９】
無線通信部２４は、非接触給電装置１００側に設けられた無線通信部１４と双方向に通信を行うものである。整流部２６は、受電コイル２２に接続され、受電コイル２６で受電された交流電力を直流に整流する整流回路により構成されている。リレー部２７は、制御部２５の制御によりオン及びオフが切り変わるリレースイッチを備え、当該リレースイッチをオフにすることにより、車両バッテリ２８側と、充電回路側となる受電コイル２２及び整流部２６とを切り離す機能を有している。
【００３０】
車両バッテリ２８は、車両２００の電力源となるものであり、複数の二次電池を接続することで構成されている。インバータ２９は、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子を有したＰＷＭ制御回路等の制御回路であって、スイッチング制御信号に基づいて、車両バッテリ２８から出力される直流電力を交流電力にし、モータ３０に供給するものである。モータ３０は、例えば三相の交流電動機により構成され、車両２００を駆動させるための駆動源となるものである。
【００３１】
制御部２５は、車両バッテリ２８の充電を制御すると共に、無線通信部２４を制御するコントローラである。制御部２５は、無線通信部２４及び無線通信部１４を介して充電を
開始する旨の信号を非接触給電装置１００の制御部１５に送信する。また、制御部２５は、図示しない、車両２００全体を制御するコントローラとＣＡＮ通信網で接続されている。当該コントローラは、インバータ２９のスイッチング制御や、車両バッテリ２２の充電状態（ＳＯＣ）を管理する。さらに、制御部２５は、当該コントローラにより、車両バッテリ２２のＳＯＣに基づいて満充電に達した場合に、充電を終了する旨の信号を、非接触給電装置１００の制御部１５に送信する。
【００３２】
通知部３２は、ドライバが視認可能に設けられるナビのディスプレイ、警告ランプ、及びスピーカ等であって、制御部２５からの信号に基づいて、各種情報をドライバに提供するものである。
【００３３】
次に、本実施形態に係る非接触給電装置１００の筐体割れ検出方法の第１の例を説明する。まず、車両２００が非接触給電装置１００に接近したとする。なお、接近したか否かはＧＰＳ情報及び地図情報等に基づいて判断される。
【００３４】
次いで、ポンプ制御部２５ｂは、ポンプＰにより電源ボックス１０１外の空気を取り込み、配管１８を通じて地上側コイル筐体１０２内に空気を送り込む。そして、圧力センサ１６は、気体移送後の圧力信号を制御部２５に送信し、割れ検出部２５ｂは、圧力の変化から地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する。
【００３５】
この場合において割れ検出部２５ｂは、気体の移送開始後に筐体１０２内の圧力があまり上昇しない場合に割れが発生していると判断してもよいし、気体の移送完了後に筐体１０２内の圧力の低下率が高い場合に割れが発生していると判断してもよい。
【００３６】
このように、第１の例では、車両２００の接近を契機として割れ検出処理を実行しており、車両２００の充電とは無関係の場合には割れ検出を行うことなく、非接触給電装置１００の待機電力を抑える手法となっている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る非接触給電装置１００の筐体割れ検出方法の第２の例を説明する。まず、制御部２５は、前回の割れ検出から所定期間経過したか否かを判断する。所定期間経過した場合、ポンプ制御部２５ｂは、ポンプＰにより電源ボックス１０１外の空気を取り込み、配管１８を通じて地上側コイル筐体１０２内に空気を送り込む。そして、圧力センサ１６は、気体移送後の圧力信号を制御部２５に送信し、制御部２５の割れ検出部２５ｂは、圧力の変化から地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する。
【００３８】
この場合において割れ検出部２５ｂは、気体の移送開始後に筐体１０２内の圧力があまり上昇しない場合に割れが発生していると判断してもよいし、気体の移送完了後に筐体１０２内の圧力の低下率が高い場合に割れが発生していると判断してもよい。
【００３９】
このように、第２の例では、車両２００の接近という不定期間隔ではなく、定期的に割れ検出処理を行う手法となっている。
【００４０】
次に、本実施形態に係る非接触給電装置１００の筐体割れ検出方法の第３の例を説明する。第３の例は第１の例を発展させたものである。例えば第１の例では不定期に割れ検出処理が実行される。このため、頻繁に割れ検出処理が実行される場合があるのに対して、あまり割れ検出処理が実行されない場合も想定される。特に、割れ検出処理が頻繁に実行されると、頻繁に空気の送り込みが行われると共に、演算処理が実行されることとなる。このため、電力消費の観点から望ましいとはいえない。よって第３の例において、まず、圧力センサ１６は、制御部２５に対して圧力信号を送信する。その後、割れ検出部２５ｂは、地上側コイル筐体１０２内の圧力が基準値よりも低下しているか否かを判断する。
【００４１】
基準値よりも低下していない場合、そもそも割れが発生していないと判断できるため、ポンプ制御部２５ａはポンプＰを動作させることなく、処理は終了する。一方、圧力が基準値よりも低下している場合は、長期間割れ検出処理が実行されておらず圧力が基準値よりも低下している場合と、地上側コイル筐体１０２に割れが発生しており圧力が基準値よりも低下している場合とが想定される。このため、制御部２５は、圧力が基準値よりも低下している場合に割れ検出処理を実行することとなる。
【００４２】
すなわち、上記の如く、ポンプ制御部２５ｂは、ポンプＰにより電源ボックス１０１外の空気を取り込み、配管１８を通じて地上側コイル筐体１０２内に空気を送り込む。そして、圧力センサ１６は、気体移送後の圧力信号を制御部２５に送信し、制御部２５の割れ検出部２５ｂは、圧力の変化から地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する。
【００４３】
このように、第３の例では、割れ検出処理を実行しない場合を設けることにより、不要な処理を省略することができる。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る非接触給電装置１００の動作の一例を示すフローチャートであって、第１の割れ検出処理を示している。まず、図３に示すように、非接触給電装置１００の制御部２５は、気体の移送タイミングが到来したか否かを判断する（Ｓ１）。この移送タイミングとは、例えば上記した第１の例の場合、車両２００が非接触給電装置１００に接近したときであり、第２の例の場合、前回の割れ検出から所定期間経過した場合である。また、移送タイミングは、第３の例の場合、地上側コイル筐体１０２内の圧力が基準値よりも低下している場合である。
【００４５】
ここで、気体の移送タイミングが到来していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、気体の移送タイミングが到来した判断するまで、この処理は繰り返される。気体の移送タイミングが到来したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ポンプ制御部２５ａは、ポンプＰを駆動させる（Ｓ２）。これにより、ポンプＰが駆動し、配管１８を通じて空気が地上側コイル筐体１０２に送り込まれる。
【００４６】
次に、割れ検出部２５ｂは、圧力センサ１６から圧力信号を読み込む（Ｓ３）。その後、割れ検出部２５ｂは、圧力の上昇率を算出する（Ｓ４）。ここで、圧力の上昇率は、第３の例の場合、ステップＳ１の処理の前に圧力検出を行っていることから、この圧力との差を算出することにより求めることができる。また、第２の例の場合、地上側コイル筐体１０２内の圧力が大気圧と等しいと仮定することにより、圧力の上昇率を求めることができる。さらに、第１の例の場合、地上側コイル筐体１０２内の圧力が大気圧と等しいと仮定してもよいし、車両２００が非接触給電装置１００に接近した段階で圧力を測定しておいてもよい。加えて、割れ検出部２５ｂは、ステップＳ３において時間差を設けて複数回圧力信号を読み込んで、圧力の上昇率を算出するようにしてもよい。
【００４７】
次いで、割れ検出部２５ｂは、圧力の上昇率が規定値以下であるか否かを判断する（Ｓ５）。上昇率が規定値以下であると判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、地上側コイル筐体１０２内の圧力は充分に高まっていないと予測されるため、割れ検出部２５ｂは、地上側コイル筐体１０２に割れが発生していると判断する（Ｓ６）。そして、図３に示す処理は終了する。
【００４８】
一方、上昇率が規定値以下でないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、地上側コイル筐体１０２内の圧力は充分に高まっていると予測されるため、割れ検出部２５ｂは、地上側コイル筐体１０２に割れが発生していないと判断し（Ｓ７）、図３に示す処理は終了する。
【００４９】
図４は、本実施形態に係る非接触給電装置１００の動作の一例を示すフローチャートであって、第２の割れ検出処理を示している。図４に示すように、まず非接触給電装置１００の制御部２５は、気体の移送タイミングが到来したか否かを判断する（Ｓ１１）。この移送タイミングは図３に示したステップＳ１にて説明したものと同じである。そして、気体の移送タイミングが到来していないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、気体の移送タイミングが到来した判断するまで、この処理は繰り返される。一方、気体の移送タイミングが到来したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ポンプ制御部２５ａは、ポンプＰを駆動させる（Ｓ１２）。これにより、ポンプＰが駆動し、配管１８を通じて空気が地上側コイル筐体１０２に送り込まれる。
【００５０】
そして、割れ検出部２５ｂは、ポンプ動作が終了したか否かを判断する（Ｓ１３）。ポンプ動作が終了していないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、処理はステップＳ１２に移行する。ポンプ動作が終了したと判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、割れ検出部２５ｂは、圧力センサ１６から圧力信号を読み込む（Ｓ１４）。その後、割れ検出部２５ｂは、圧力の低下率を算出する（Ｓ１５）。ポンプ動作が終了した場合、地上側コイル筐体１０２には一定の空気が送り込まれていることから、ポンプ動作終了時における圧力を予測することができる。よって、割れ検出部２５ｂは、予測圧力とステップＳ１４にて検出した圧力との差から圧力の低下率を算出することとなる。また、割れ検出部２５ｂは、ステップＳ１４において時間差を設けて複数回圧力信号を読み込んで、圧力の低下率を算出するようにしてもよい。
【００５１】
次いで、割れ検出部２５ｂは、圧力の低下率が所定値以上であるか否かを判断する（Ｓ１６）。低下率が所定値以上であると判断した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、地上側コイル筐体１０２内の圧力が予想以上に低下しているため、割れ検出部２５ｂは、地上側コイル筐体１０２に割れが発生していると判断する（Ｓ１７）。そして、図４に示す処理は終了する。
【００５２】
一方、低下率が所定値以上でないと判断した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、地上側コイル筐体１０２内の圧力は高圧を維持していると予測されるため、割れ検出部２５ｂは、地上側コイル筐体１０２に割れが発生していないと判断し（Ｓ１８）、図４に示す処理は終了する。
【００５３】
このようにして、本実施形態に係る非接触給電装置１００及び筐体割れ検出方法によれば、気体移送後に検出される圧力の変化から地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断するため、例えば地上側コイル筐体１０２内に気体を送り込んだ場合には、地上側コイル筐体１０２内の圧力が高まるが割れが発生している場合には、圧力が高まり難かったり高まった圧力が早期に低下したりする。このように、水等の浸入を待つことなく地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断することができるため、より早期に筐体の割れを検出することができる。
【００５４】
また、地上側コイル筐体１０２内に気体を送り込む動作を行うため、たとえ割れが発生していたとしても、地上側コイル筐体１０２内に入りかけた水等は地上側コイル筐体１０２内の圧力が高まることから排出されることとなり、漏電の可能性を低減することができる。
【００５５】
また、地上側コイル筐体１０２内に気体を送り込むことにより地上側コイル筐体１０２内の圧力を地上側コイル筐体１０２外の圧力よりも高い状態に保つため、地上側コイル筐体１０２内へ水等が浸入しようとすること自体を防止することができる。
【００５６】
また、検出された圧力が基準値よりも低下している場合に移送動作を行い、この気体移送後において検出される圧力の変化から地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する。このため、圧力が基準値よりも低下していない場合には、そもそも地上側コイル筐体１０２に割れが発生している可能性が少なく、地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断することなく、処理を簡略化することができる。また、圧力が基準値よりも低下していたとしても、この低下は長期に亘り移送動作を行わなかったことによる割れに依存しない圧力低下であることもあり、地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する処理を実行して、正確に割れを判断することができる。
【００５７】
また、送電コイルを有する地上側コイル筐体１０２と電源ボックス１０１とを配管１８にて接続し、電源ボックス１０１内に気体を送り込む移送動作を行い、電源ボックス１０１内の圧力を検出するため、地上側コイル筐体１０２にポンプＰ及び圧力センサ１６を設けることなく、地上側コイル筐体１０２の大型化を防止することができる。
【００５８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものでは無く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５９】
例えば本実施形態においては、気体を移送する手段としてポンプＰを用いているが、これに限らず、気体を移送する手段はブロワであってもよいし、他のものであってもよい。
【００６０】
また、本実施形態においてポンプＰ及び圧力センサ１６は電源ボックス１０１内に設けられているが、これに限らず、少なくとも一方が地上側コイル筐体１０２内に設けられていてもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態においてポンプＰは密閉された電源ボックス１０１内に空気を取り込むことで配管１８を通じて地上側コイル筐体１０２内を加圧しているが、これに限らず、電源ボックス１０１は密閉されておらず電源ボックス１０１内に別の密閉された筐体を備え、その筐体内に空気を取り込むことで配管１８を通じて地上側コイル筐体１０２内を加圧するようにしてもよい。さらには、ポンプＰが配管１８に直接接続されて空気を取り込むことで配管１８を通じて地上側コイル筐体１０２内を加圧するようにしてもよい。また、空気を引き抜いて地上側コイル筐体１０２内を減圧する場合についても上記の如く構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…非接触給電システム
１００…非接触給電装置
１０１…電源ボックス（第２筐体）
１０２…地上側コイル筐体（筐体）
１０２ａ…圧力調整弁
１１…電力制御部
１１１…整流部
１１２…ＰＦＣ回路
１１３…インバータ
１１４…センサ
１２…送電コイル
１４…無線通信部
１５…制御部
１５ａ…割れ検出部（割れ検出手段）
１５ｂ…ポンプ制御部
１６…圧力センサ（圧力検出手段）
１７…電線
１８…配管
２００…車両
２２…受電コイル
２４…無線通信部
２５…制御部
２６…整流部
２７…リレー部
２８…車両バッテリ
２９…インバータ
３０…モータ
３２…通知部
３００…交流電源
Ｐ…ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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