(57)【要約】【課題】非常用設備を稼働している間に地震が発生したとしても、トレーラに積載された非常用設備の安定性を確実に確保する。【解決手段】非常用アウトリガー１９０は、非常時に用いるための非常用設備を積載したトレーラ１０２の重心よりも上方でトレーラ１０２のフレーム１１０に接続される接続部と、トレーラのタイヤよりも外方で地面に接する接地部とを備え、非常用設備を積載したトレーラ１０２の安定性を確保する。【選択図】図４
2014051166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時に用いるための非常用設備を積載したトレーラの安定性を確保する非常用アウトリガーであって、
前記非常用設備を積載したトレーラの重心よりも上方で前記トレーラに接続される接続部と、
前記トレーラのタイヤよりも外方で地面に接する接地部とを備えることを特徴とする非常用アウトリガー。
【請求項２】
請求項１に記載の非常用アウトリガーにおいて、
前記接続部と前記接地部とを接続する斜め部材を備え、
前記斜め部材は、前記接続部を介して前記トレーラに鉛直面内で回動可能に連結され、
前記斜め部材は、斜めシリンダチューブと、斜めロッドとを有する油圧シリンダであり、伸縮自在とされていることを特徴とする非常用アウトリガー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非常用アウトリガーにおいて、
前記地面に直交する方向に沿って配置される垂直部材を備え、
前記垂直部材および前記斜め部材のそれぞれが地面に接していることを特徴とする非常用アウトリガー。
【請求項４】
請求項３に記載の非常用アウトリガーにおいて、
前記垂直部材は、垂直シリンダチューブと、垂直ロッドとを有する油圧シリンダであり、伸縮自在とされていることを特徴とする非常用アウトリガー。
【請求項５】
請求項４に記載の非常用アウトリガーにおいて、
前記垂直シリンダチューブは、前記トレーラに設けられるフレームの一部を構成していることを特徴とする非常用アウトリガー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の非常用アウトリガーにおいて、
前記斜め部材と前記垂直部材との間に架け渡されて、前記斜め部材と前記垂直部材とを連結する水平部材を備えていることを特徴とする非常用アウトリガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したときに、トレーラに積載された非常用設備の安定性を確保するための非常用アウトリガーに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力・原子力発電所や化学工場などには、通常時は使用されず、使用される機会が地震や火災などに起因してプラント内の機器類に異常が発生した非常時に限られる非常用設備が配備されている。非常用設備は、トレーラに予め積載された状態で格納されている。非常時には、トラクターヘッドを装着して非常用設備を移動させ、所定の場所において非常用設備を稼働させる。
【０００３】
大きな地震が発生した後において非常用設備を稼働させる状況では、稼働中に余震が繰り返し発生する可能性が高い。このため、非常用設備の稼働中に、非常用設備を構成する機器類が傾いたり、転倒することを防止する必要がある。
【０００４】
従来、車体を安定させる装置として、アウトリガーが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−５１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のアウトリガーは、荷台の下側に設けられているため、地震に対して十分な安定性を確保できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、非常時に用いるための非常用設備を積載したトレーラの安定性を確保する非常用アウトリガーであって、非常用設備を積載したトレーラの重心よりも上方でトレーラに接続される接続部と、トレーラのタイヤよりも外方で地面に接する接地部とを備えることを特徴とする非常用アウトリガーである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非常用設備を稼働している間に地震が発生したとしても、トレーラに積載された非常用設備の安定性を確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る非常用アウトリガーが装備された非常用車両の外観を示す正面図および平面図。
【図２】図１の非常用車両を後側から見た図。
【図３】斜め部材と垂直部材との連結構造、ならびに、斜め部材と水平部材との連結構造を説明する図。
【図４】地震発生時に非常用車両および非常用アウトリガーの斜め部材に作用する力を模式的に示した図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る非常用アウトリガーが装備された非常用車両の外観を示す正面図および平面図。
【図６】図５の非常用車両を後側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係る非常用アウトリガーの実施の形態について説明する。
−第１の実施の形態−
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る非常用アウトリガー１２０が装備された非常用車両１００の外観を示す正面図および平面図である。図２は、非常用車両１００を後側から見た図である。図１（ａ）および図１（ｂ）、図２（ａ）では非常用アウトリガー１２０が設置された状態を示し、図２（ｂ）では非常用アウトリガー１２０が収納された状態を示している。なお、説明の便宜上、図示するように前後、上下および左右方向を規定する。
【００１１】
非常用車両１００は、トラクターヘッド１０１と、トレーラ１０２と、トレーラ１０２の荷台１０２ａに積載される非常用設備１９０とを含んで構成される。トレーラ１０２の荷台１０２ａには、非常用設備１９０を囲むようにフレーム１１０が設けられ、フレーム１１０には非常用アウトリガー１２０が設けられている。
【００１２】
非常用設備１９０は、非常時に用いるための設備であって、たとえば、火力・原子力発電所などにおいて、過熱したプラント機器を冷却するための冷却設備であり、熱交換器（不図示）と、冷却水ポンプ（不図示）とを備えている。熱交換器は、プラント内の冷却対象となる過熱した機器を冷却する第１冷却水と、海水や貯水タンク内に貯蔵された水などの第２冷却水との間で熱交換をさせ、第１冷却水を第２冷却水によって冷却する冷却水冷却器である。
【００１３】
冷却水ポンプは、熱交換器で冷却された第１冷却水をプラント内に送給し、冷却対象機器と熱交換器との間で第１冷却水を循環させる。第２冷却水と熱交換されることで冷却された第１冷却水がプラント内に送給されると、冷却対象機器と第１冷却水とが熱交換することで、冷却対象機器が冷却される。
【００１４】
非常用設備１９０は、トレーラ１０２の荷台１０２ａに予め積載されており、非常用設備１９０を稼働させる必要性がない通常時では、所定の格納場所において保管されている。大きな地震が発生するなどして、非常用設備１９０を稼働させる必要が生じた非常時には、トレーラ１０２にトラクターヘッド１０１を連結し、非常用設備１９０を稼働させる場所まで牽引する。
【００１５】
非常用設備１９０が稼働場所に配置されると、非常用アウトリガー１２０を図２（ｂ）に示す収納状態から図１（ａ）および図１（ｂ）、図２（ａ）に示す設置状態に移行させる。図示するように、本実施の形態では、非常用車両１００の左右側部に４つずつ、計８つの非常用アウトリガー１２０が設けられている。図２（ｂ）に示すように、収納状態において、非常用アウトリガー１２０は、閉じた状態で保持されるが、図２（ａ）に示すように、使用時には開いて、後述の斜め部材１２２の下端に設けられるベースプレート１２６がトレーラ１０２のタイヤよりも左右外方で地面に接した状態で設置される。このように設置されることで、非常用アウトリガー１２０は地震発生時に車両の左右外方からフレーム１１０の上部を支える。
【００１６】
非常用アウトリガー１２０は、垂直部材１２１および斜め部材１２２を伸長させ、水平部材１２３により斜め部材１２２を垂直部材１２１に対して傾斜させた状態で固定することで収納状態から設置状態（使用状態）に移行する（図２（ａ）参照）。非常用アウトリガー１２０は、水平部材１２３を垂直部材１２１から取り外し、垂直部材１２１および斜め部材１２２を収縮させることで設置状態（使用状態）から収納状態に移行する（図２（ｂ）参照）。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、非常用アウトリガー１２０は、収納状態では、斜め部材１２２が垂直部材１２１とほぼ平行となる収納姿勢をとる。図２（ａ）に示すように、設置状態（使用状態）では、斜め部材１２２が垂直部材１２１に対して傾斜し、斜め部材１２２の下端のベースプレート１２６がフレーム１１０から左右方向に離れた位置で地面に接した設置姿勢をとっている。以下、非常用アウトリガー１２０、ならびに、非常用アウトリガー１２０が取り付けられるフレーム１１０の構成を詳しく説明する。
【００１８】
図１および図２に示すように、非常用アウトリガー１２０は、フレーム１１０に固定される。フレーム１１０は、フレーム１１０を構成する各部材が溶接などにより連結されて略直方体枠状に形成されている。フレーム１１０は、トレーラ１０２の荷台１０２ａの前後方向長さおよび左右方向長さと略同一の前後方向長さおよび左右方向長さを有し、非常用設備１９０を囲むように設けられている。フレーム１１０は、下側の部材がトレーラ１０２の荷台１０２ａの外縁部に溶接され、トレーラ１０２と一体となっている。
【００１９】
フレーム１１０は、下側枠部材１１１と、上側枠部材１１２と、連結部材１１３と、前側枠部材１１４と、垂直シリンダチューブ１２１ａとを含んで構成される。下側枠部材１１１および上側枠部材１１２は車両の前後方向に沿って配置され、連結部材１１３は車両の左右方向に沿って配置され、前側枠部材１１４および垂直シリンダチューブ１２１ａは車両の上下方向に沿って配置される。
【００２０】
１対の前側枠部材１１４は、トレーラ１０２の荷台１０２ａの最前部の左右外縁部において垂設されている。４対の垂直シリンダチューブ１２１ａは、所定間隔を空けて、トレーラ１０２の荷台１０２ａの左右外縁部において垂設されている。
【００２１】
１対の前側枠部材１１４は、上端部および下端部において、連結部材１１３によって連結されている。４対の垂直シリンダチューブ１２１ａは、上端部および下端部において、一対ずつ連結部材１１３によって連結されている。前側枠部材１１４と、最前部の垂直シリンダチューブ１２１ａとは、下端部において下側枠部材１１１により連結され、上端部において上側枠部材１１２により連結されている。垂直シリンダチューブ１２１ａ同士は、下端部において下側枠部材１１１により連結され、上端部において上側枠部材１１２により連結されている。
【００２２】
フレーム１１０の一部を構成する垂直シリンダチューブ１２１ａは、非常用アウトリガー１２０を構成する部材でもある。
【００２３】
非常用アウトリガー１２０は、垂直部材１２１と、垂直部材１２１に回動自在に取り付けられる斜め部材１２２と、使用時に斜め部材１２２と垂直部材１２１との間に架け渡されて、非常用アウトリガー１２０の剛性を高める水平部材１２３とを備えている。
【００２４】
垂直部材１２１は、垂直シリンダチューブ１２１ａと、垂直ロッド１２１ｂとを備え、図示しない油圧ユニットから供給される圧油によって垂直ロッド１２１ｂを伸縮させる油圧シリンダであり、地面に直交する方向に沿って配置される。垂直シリンダチューブ１２１ａは矩形筒状に形成され、垂直ロッド１２１ｂは矩形柱状に形成されている。
【００２５】
図２（ａ）および図３に示すように、垂直シリンダチューブ１２１ａの上部の外側面には、一対の第１ブラケット１２４が溶接されている。一対の第１ブラケット１２４は、それぞれ半円状の平板であって、互いに平行に、側方に突出するように固定されている。一対の第１ブラケット１２４のそれぞれには後述のピン１３４が挿通される貫通孔が設けられている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、垂直シリンダチューブ１２１ａの下部の外側面には、一対の第２ブラケット１２７が溶接されている。一対の第２ブラケット１２７は、互いに平行に、側方に突出するように固定されている。一対の第２ブラケット１２７のそれぞれには後述のボルト１３７が挿通される貫通孔が設けられている。
【００２７】
垂直ロッド１２１ｂの下端には、ベースプレート１２５が配置されている。ベースプレート１２５は、矩形平板状の部材であって、非常用アウトリガー１２０を設置する際に、地面に載置され、ボルト・ナットなどの締結部材により垂直ロッド１２１ｂの下端に取り付けられる。なお、ベースプレート１２５と垂直ロッド１２１ｂとを連結させることなく、地面と垂直ロッド１２１ｂの下端との間にベースプレート１２５を配置してもよい。
【００２８】
斜め部材１２２は、斜めシリンダチューブ１２２ａと、斜めロッド１２２ｂとを備え、図示しない油圧ユニットから供給される圧油によって斜めロッド１２２ｂを伸縮させる油圧シリンダである。斜めシリンダチューブ１２２ａは矩形筒状に形成され、斜めロッド１２２ｂは矩形柱状に形成されている。
【００２９】
図１（ｂ）および図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、斜めロッド１２２ｂの下端には、ベースプレート１２６が回動可能に取り付けられている。斜め部材１２２は、垂直部材１２１に対して所定の角度だけ傾斜して設置されているため、ベースプレート１２６はトレーラ１０２のタイヤよりも外方の車体から離れた位置で地面に接している。ベースプレート１２６は、収納時には接地面が鉛直方向に沿うようにして保持され（図２（ｂ）参照）、使用時には接地面が地面と平行になるように回動される（図２（ａ）参照）。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、斜めシリンダチューブ１２２ａの上端部には貫通孔を有する接続部１２２ｃが設けられており、接続部１２２ｃの貫通孔と、上記した垂直シリンダチューブ１２１ａの第１ブラケット１２４の貫通孔とにピン１３４が挿着されることで、斜めシリンダチューブ１２２ａが垂直シリンダチューブ１２１ａに鉛直面内で回動可能に連結される。
【００３１】
水平部材１２３は、斜めシリンダチューブ１２２ａの下端部と、垂直シリンダチューブ１２１ａの下端部との間に架け渡され、斜め部材１２２と垂直部材１２１とを連結し、両者の間隔を規定している。すなわち、水平部材１２３は、斜め部材１２２の開き角度を規定している。
【００３２】
斜めシリンダチューブ１２２ａの下部の前後面には、軸１３８が突設され、軸１３８には、プレート１２８が回動可能に取り付けられている。水平部材１２３の一端は、プレート１２８に溶接されている。つまり、水平部材１２３は、斜めシリンダチューブ１２２ａに鉛直面内で回動可能に連結されている。水平部材１２３の他端には、ボルト１３７が挿通される貫通孔が設けられている。
【００３３】
収納状態（図２（ｂ）参照）から設置状態（図２（ａ）参照）に移行する際、作業者は、斜め部材１２２を所定の開き角度まで開いた後、水平部材１２３を軸１３８を回転中心として回動させることで、水平部材１２３の貫通孔の中心軸と、第２ブラケット１２７の貫通孔の中心軸とを一致させることができる。この状態で水平部材１２３および第２ブラケット１２７の貫通孔にボルト１３７を挿入し、ナット（不図示）で締結することにより、水平部材１２３が垂直部材１２１と斜め部材１２２との間に架け渡された状態で固定される。これにより、斜め部材１２２が垂直部材１２１に対して所定の角度だけ傾斜した状態で固定される。
【００３４】
本実施の形態では、地震発生時の非常用設備１９０の安定性を効果的に向上させるために、非常用設備１９０を積載したトレーラ１０２の重心Ｇ１よりも上方で斜め部材１２２をトレーラ１０２に接続するようにした。図４を参照して、重心Ｇ１よりも上方でトレーラ１０２のフレーム１１０に非常用アウトリガー１２０の斜め部材１２２を接続した場合の効果について説明する。
【００３５】
図４は、垂直シリンダチューブ１２１ａに対する斜め部材１２２の接続位置が非常用車両１００の重心Ｇ１よりも高い位置に取り付けた場合における非常用車両１００の安定性について説明するための図である。
【００３６】
図４（ａ）では、地震発生時に非常用設備１９０を積載したトレーラ１０２に作用する力を模式的に示している。図４（ａ）に示すように、地震が発生すると、非常用設備１９０を積載したトレーラ１０２には、非常用車両１００全体の重心Ｇ１に水平方向地震力Ｆｈが作用する。水平方向地震力Ｆｈは、非常用車両１００全体の質量をＭ、重力加速度をｇ、水平震度（地震力係数）をＣｈとすると、Ｆｈ＝ＭｇＣｈとなる。
【００３７】
水平方向地震力Ｆｈが重心Ｇ１に作用すると、トレーラ１０２のタイヤの接地点（Ａ点）において地面からの反力Ｒａが作用し、斜め部材１２２の接点（Ｂ点）において斜め部材１２２からの反力Ｒｂが作用する。反力Ｒａは、トレーラ１０２のタイヤの接地点（Ａ点）を非常用車両１００全体の固定点としたときの抗力である。なお、非常用車両１００の重量Ｍｇは、左右両側のタイヤで均等に分散されるため、考慮しないこととする。
【００３８】
力のつり合いは、（１）式のようになり、反力ＲｂのモーメントアームをＬｂ、水平方向地震力ＦｈのモーメントアームをＬｇとすると、Ａ点回りのモーメントのつり合いは、（２）式のようになる。
Ｒａ＋Ｒｂ＝Ｆｈ＝ＭｇＣｈ                                （１）
Ｒｂ・Ｌｂ−Ｆｈ・Ｌｇ＝０                                （２）
モーメントアームＬｂは、地面からＢ点までの高さ寸法であり、モーメントアームＬｇは、地面から重心Ｇ１までの高さ寸法である。
【００３９】
（２）式を変形すると、（３）式のようになる。
Ｒｂ＝Ｆｈ・Ｌｇ／Ｌｂ                                    （３）
（３）式より、斜め部材１２２の取付高さ寸法Ｌｂが重心高さ寸法Ｌｇよりも小さいと（Ｌｂ＜Ｌｇ）、水平方向地震力Ｆｈよりも大きな反力Ｒｂが必要となる（Ｒｂ＞Ｆｈ）。（３）式より、斜め部材１２２の取付高さ寸法Ｌｂが重心高さ寸法Ｌｇよりも大きいと（Ｌｂ＞Ｌｇ）、反力Ｒｂは水平方向地震力Ｆｈよりも小さくてよいことがわかる（Ｒｂ＜Ｆｈ）。
【００４０】
したがって、斜め部材１２２のフレーム１１０に対する接点（Ｂ点）を、重心Ｇ１よりも上方の位置に設定することで、重心Ｇ１よりも下方に接点を設定した場合に比べて、小さい反力Ｒｂで非常用車両１００の転倒モーメントを相殺することができ、地震時における安定性の向上を効果的に図ることができる。
【００４１】
図４（ｂ）は、地震発生時に非常用アウトリガー１２０の斜め部材１２２に作用する力を模式的に示した図である。図４（ｂ）に示すように、地震が発生すると、斜め部材１２２の接点（Ｂ点）において反力Ｒｂが作用し、斜め部材１２２の接地点（Ｃ点）において最大摩擦力Ｆｆが作用する。最大摩擦力Ｆｆは、摩擦係数をμ、斜め部材１２２の質量をｍとすると、Ｆｆ＝μｍｇとなる。なお、斜め部材１２２には、斜め部材の重心Ｇ２に重量ｍｇが作用し、斜め部材１２２の接地点（Ｃ点）において地面からの反力（垂直抗力）Ｒｃが作用している。
【００４２】
力のつり合いは（４）および（５）式のようになる。
ｍｇ＝Ｒｃ                                                （４）
Ｒｂ≦μｍｇ                                              （５）
（５）式より、反力Ｒｂが最大摩擦力μｍｇ以下であれば、水平方向の安定性を確保できることがわかる。
【００４３】
斜め部材１２２の地面に対する傾き角度をθ、Ｂ点からＣ点までの距離をＬ、斜め部材１２２の重心Ｇ２の位置をＢ点とＣ点とを結ぶ線分の中点とすると、反力ＲｂのモーメントアームはＬ・ｓｉｎθとなり、重量ｍｇのモーメントアームは（１／２）Ｌｃｏｓθとなる。よって、Ｃ点回りのモーメントのつり合いは（６）式のようになる。
Ｒｂ・Ｌ・ｓｉｎθ＝（１／２）ｍｇ・Ｌ・ｃｏｓθ          （６）
（６）式を変形すると、（７）式のようになる。
Ｒｂ＝ｍｇ／（２ｔａｎθ）                                （７）
（７）式を（５）式に代入すると、（８）式を得る。
ｍｇ／（２ｔａｎθ）≦μｍｇ                              （８）
（８）式を変形すると、（９）式のようになる。
ｔａｎθ≧１／（２μ）                                    （９）
（９）式を変形すると、（１０）式のようになる。
θ≧ａｒｃｔａｎ（１／（２μ））                            （１０）
【００４４】
（１０）式より、斜め部材１２２の地面に対する傾き角度θがａｒｃｔａｎ（１／（２μ））以上であれば、水平方向の安定性を確保できることがわかる。たとえば、安全性を考慮して、設置場所を濡れたアスファルト上を想定し、静止摩擦係数μを０．５とすれば、θ≧４５°となる。
【００４５】
以上のとおり、非常用アウトリガー１２０の斜め部材１２２のフレーム１１０に対する接点を、重心より高い位置に設定することで効果的に車両の安定性の向上を図ることができる。さらに、斜め部材１２２の地面に対する傾き角度θを４５°以上とすることで、高い安定性を得ることができる。
【００４６】
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）非常用アウトリガー１２０は、非常用設備１９０を積載したトレーラ１０２の重心Ｇ１よりも上方でトレーラ１０２に接続され、トレーラ１０２のタイヤよりも左右外方で地面に接している。これにより、大きな地震が発生し、非常用設備１９０を稼働させる必要性が生じた場合において、余震が発生したとしても非常用設備１９０の安定性を確実に確保し、非常用設備１９０を稼働させ続けることができる。
【００４７】
（２）斜め部材１２２は、斜めシリンダチューブ１２２ａと、斜めロッド１２２ｂとを有する油圧シリンダである。斜め部材１２２は伸縮自在とされ、斜め部材１２２の上端はフレーム１１０を構成する垂直シリンダチューブ１２１ａに、鉛直面内で回動可能にピン１３４により連結されている。これにより、非使用時には、非常用アウトリガー１２０を収縮させ、かつ、斜め部材１２２を閉じて、斜め部材１２２を鉛直方向に沿うように配置させておくことができる。その結果、非常用車両１００の格納スペースを小さくすることができる。垂直部材１２１は、垂直シリンダチューブ１２１ａと、垂直ロッド１２１ｂとを有する油圧シリンダであり、伸縮自在とされ、非使用時に収縮させておくことができる。
【００４８】
使用時には、垂直部材１２１および斜め部材１２２をそれぞれ伸長させることで、容易に非常用アウトリガー１２０を設置状態の姿勢にすることができ、作業性がよい。
【００４９】
（３）非常用アウトリガー１２０は、地面に直交する方向に沿って配置される垂直部材１２１を備えている。垂直部材１２１および斜め部材１２２のそれぞれがベースプレート１２５，１２６を介して地面に接しているため、非常用アウトリガー１２０を斜め部材１２２だけで構成した場合に比べて安定性の向上を図ることができる。さらに、垂直部材１２１を設けることで、垂直部材１２１に非常用車両１００の重量を補助的に受け持たされることができる。
【００５０】
（４）水平部材１２３は、斜め部材１２２と垂直部材１２１との間に架け渡されて、斜め部材１２２と垂直部材１２１とを連結している。水平部材１２３により、設置状態の非常用アウトリガー１２０の剛性を高めることができる。その結果、地震発生時に、斜め部材１２２が地面に対して所定の傾き角度をなすように維持して、非常用車両１００の安定性を確保することができる。
【００５１】
（５）垂直部材１２１の垂直シリンダチューブ１２１ａは、トレーラ１０２に一体的に取り付けられるフレーム１１０の一部を構成し、下側枠部材１１１および上側枠部材１１２、連結部材１１３に固定されている。このため、垂直シリンダチューブ１２１ａとは別に垂直枠部材を設ける場合に比べて部品点数を削減できるとともに、車体の幅寸法を小さくできる。
【００５２】
−第２の実施の形態−
図５および図６を参照して第２の実施の形態に係る非常用アウトリガー２２０について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態に係る非常用アウトリガー２２０が装備された非常用車両２００の外観を示す正面図および平面図である。図６は、非常用車両２００を後側から見た図である。なお、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００５３】
第１の実施の形態では、垂直部材１２１および斜め部材１２２を油圧シリンダとしたが（図１および図２参照）、第２の実施の形態では、垂直部材２２１および斜め部材２２２はＨ型鋼や角パイプなどで形成されている（図５および図６参照）。
【００５４】
第１の実施の形態では、垂直部材１２１の垂直シリンダチューブ１２１ａがフレーム１１０の一部として構成されていた。これに対して、第２の実施の形態では、垂直シリンダチューブ１２１ａに代えて、垂直枠部材２１５が設けられている。第２の実施の形態では、非常用アウトリガー２２０とフレーム２１０とは別々に設けられており、非常用アウトリガー２２０が第１連結部２４０Ａおよび第２連結部２４０Ｂによってフレーム２１０に組み付けられる。
【００５５】
第１の実施の形態では、斜め部材１２２が垂直部材１２１に回動可能に連結されていたが（図２参照）、第２の実施の形態では、斜め部材２２２の上端が垂直部材２２１の上端近傍に溶接され、下端が後述の第２水平部材２２３Ｂの外側端部に溶接されている。
【００５６】
斜め部材２２２の中央部と垂直部材２２１の中央部との間には、第１水平部材２２３Ａが架け渡され、斜め部材２２２および垂直部材２２１のそれぞれに溶接されている。斜め部材２２２の下端部と垂直部材２２１の下端部との間には、第２水平部材２２３Ｂが架け渡され、斜め部材２２２および垂直部材２２１のそれぞれに溶接されている。斜め部材２２２の下端部には、第２水平部材２２３Ｂを介してベースプレート２２６が接続され、垂直部材２２１の下端部には、ベースプレート２２５が溶接されている。
【００５７】
このように、第２の実施の形態に係る非常用アウトリガー２２０は、斜め部材２２２、垂直部材２２１、第１水平部材２２３Ａおよび第２水平部材２２３Ｂが溶接により結合され、一体となっている。非常用設備１９０を使用しないときには、非常用アウトリガー２２０と、非常用設備１９０を積載したトレーラ１０２とは分離した状態で保管されている。非常用設備１９０を使用するときには、第１連結部２４０Ａおよび第２連結部２４０Ｂにより、非常用アウトリガー２２０がフレーム２１０の垂直枠部材２１５に連結される。なお、第１連結部２４０Ａおよび第２連結部２４０Ｂは、それぞれフレーム２１０に予め溶接されている。
【００５８】
第１連結部２４０Ａと、第２連結部２４０Ｂとの構成は、同一のため、代表して第１連結部２４０Ａについて説明する。図６のＤ部拡大図に示されるように、第１連結部２４０Ａは、アウトリガー取付板２４２ａと、垂直枠部材２１５に溶接される基板２４２ｃと、アウトリガー取付板２４２ａおよび基板２４２ｃに溶接されるつなぎ材２４２ｂとを有している。
【００５９】
アウトリガー取付板２４２ａには、コ型ボルト２４１の両端部に設けられる一対のおねじ部が挿通される一対のボルト孔（不図示）が２組形成されている。コ型ボルト２４１とアウトリガー取付板２４２ａとで垂直部材２２１を挟持し、ボルト孔に挿通したコ型ボルト２４１のおねじ部にナットを締結することで、垂直部材２２１がフレーム２１０に固定される。
【００６０】
上記したように、第２連結部２４０Ｂは、第１連結部２４０Ａと同様の構成とされている。第２の実施の形態では、第１連結部２４０Ａにより、垂直部材２２１の上端部がフレーム２１０に固定され、第２連結部２４０Ｂにより、垂直部材２２１の中央部がフレーム２１０に固定される。第１連結部２４０Ａは、非常用設備１９０を積載したトレーラ１０２の重心よりも上方に設けられている。このため、地震発生時に非常用車両２００の安定性を確実に確保することができる。
【００６１】
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した（１），（３）および（４）と同様の効果を奏する。
【００６２】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
［変形例］
（１）上記した実施の形態では、非常用設備１９０として、過熱したプラント機器を冷却するための冷却設備について説明したが、本発明はこれに限定されない。ガスタービンと、発電機とを有する発電設備や、放水用ポンプを備えた消火設備など、地震発生後に用いられる種々の非常用設備に本発明を適用することができる。どのような非常用設備に本発明を適用したとしても、上記した実施の形態と同様に、大きな地震が発生し、非常用設備を稼働させる必要が生じた場合、余震が頻繁に起きたとしても、非常用設備の安定性を確実に確保し、稼働状態を継続できるという効果を奏する。
【００６３】
（２）上記した実施の形態では、左右に４つずつ、計８つの非常用アウトリガーをトレーラに固定する例について説明したが、非常用アウトリガーの員数はこれに限定されない。たとえば、非常用アウトリガーを１０以上設けてもよいし、６つ以下としてもよく、非常用アウトリガーを前方の左右それぞれに１つずつ、後方の左右それぞれに１つずつ設けるようにしてもよい。非常用アウトリガーの員数は、強度計算により決定される。
【００６４】
（３）上記した実施の形態では、トラクターヘッド１０１がトレーラ１０２に連結された状態で非常用設備１９０を稼働させる例について説明したが、トラクターヘッド１０１を外した状態で非常用アウトリガー１２０，２２０を設置し、非常用設備１９０を稼働させるようにしてもよい。非常用アウトリガー１２０，２２０は、垂直部材１２１，２２１を備えているため、トラクターヘッド１０１が取り外された状態であっても十分な安定性を確保することができる。
【００６５】
（４）上記した実施の形態では、垂直部材１２１，２２１を設けたが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１の実施の形態において、垂直シリンダチューブ１２１ａに代えて、垂直枠部材を設置して、垂直部材１２１を省略することができる。第２の実施の形態において、斜め部材２２２を直接、垂直枠部材２１５に溶接してもよい。
【００６６】
（５）第１の実施の形態では、垂直シリンダチューブ１２１ａをフレーム１１０の一部として利用したが、本発明はこれに限定されない。垂直シリンダチューブ１２１ａに代えて垂直枠部材でフレーム１１０を構成し、ボルト・ナットなどの締結部材、あるいは溶接により垂直シリンダチューブ１２１ａを垂直枠部材に固定するようにしてもよい。
【００６７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  非常用車両、１０１  トラクターヘッド、１０２  トレーラ、１０２ａ  荷台、１１０  フレーム、１１１  下側枠部材、１１２  上側枠部材、１１３  連結部材、１１４  前側枠部材、１２０  非常用アウトリガー、１２１  垂直部材、１２１ａ  垂直シリンダチューブ、１２１ｂ  垂直ロッド、１２２  斜め部材、１２２ａ  斜めシリンダチューブ、１２２ｂ  斜めロッド、１２３  水平部材、１２４  第１ブラケット、１２５  ベースプレート、１２６  ベースプレート、１２７  第２ブラケット、１２８  プレート、１３４  ピン、１３７  ボルト、１３８  軸、１９０  非常用設備、２００  非常用車両、２１０  フレーム、２１５  垂直枠部材、２２０  非常用アウトリガー、２２１  垂直部材、２２２  斜め部材、２２３Ａ  第１水平部材、２２３Ｂ  第２水平部材、２２５  ベースプレート、２２６  ベースプレート、２４１  コ型ボルト、２４０Ａ  第１連結部、２４０Ｂ  第２連結部、２４２ａ  アウトリガー取付板、２４２ｂ  つなぎ材、２４２ｃ  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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