(57)【要約】【課題】受電コイルが小さくても中継コイルにより更に電力の伝送効率及び伝送距離の向上を可能にする。【解決手段】非接触電力伝送システム１０は、非接触で電力を伝送するための送電コイルＬ１及び送電側共振コンデンサからなる送電側共振回路を含む送電部１１と、中継コイルＬ２及び中継用共振コンデンサからなり送電側共振回路とＬＣ共振する中継用共振回路を含む中継部１２と、中継コイルＬ２と非接触で中継コイルＬ２を介して送電コイルＬ１からの電力を受電するための受電コイルＬ３を含む電気機器１３とを備え、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積は、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積より大きい。【選択図】図１
2014143836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力を伝送するための送電コイル及び送電側共振コンデンサからなる送電側共振回路を含む送電部と、
中継コイル及び中継用共振コンデンサからなり前記送電側共振回路とＬＣ共振する中継用共振回路を含む中継部と、
前記中継コイルと非接触で前記中継コイルを介して前記送電コイルからの電力を受電するための受電コイルを含む電気機器とを備え、
前記中継コイルの磁束鎖交領域の面積は、前記受電コイルの磁束鎖交領域の面積より大きいことを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
前記送電部は、前記送電コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成され、
前記電気機器は、前記受電コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成されることを特徴とする請求項１記載の非接触電力伝送システム。
【請求項３】
前記中継部は、前記中継コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成され、
前記電気機器は、前記受電コイルの軸が前記中継コイルの軸と同軸になるように、構成されていることを特徴とする請求項２記載の非接触電力伝送システム。
【請求項４】
前記中継部は、前記中継コイルの軸が前記受電コイルの軸と交差するように、構成されていることを特徴とする請求項２記載の非接触電力伝送システム。
【請求項５】
前記電気機器は、前記受電コイルの軸が水平面に対して直交するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の非接触電力伝送システム。
【請求項６】
前記中継部は、前記中継コイルの軸が水平面に対して直交するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の非接触電力伝送システム。
【請求項７】
前記送電部は、前記送電コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成され、
前記中継部は、前記中継コイルが前記受電コイルより高く前記送電コイルとほぼ同一の高さに位置するように、かつ、前記中継コイルの軸が前記受電コイルの軸と交差するように、構成されていることを特徴とする請求項５記載の非接触電力伝送システム。
【請求項８】
前記中継部と前記電気機器とは、前記中継コイルと前記送電コイルとの距離に比べて、前記中継コイルと前記受電コイルとの距離が短くなるように、構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項９】
前記中継部は、使用されていない前記電気機器を保持する保持部をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１０】
前記保持部は、上面に開口を有するコップの形状に形成されていることを特徴とする請求項９記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１１】
前記中継部は、前記電気機器を保持するための容器に貼り付け可能なシート状に構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電コイルから受電コイルに非接触で電力を伝送する非接触電力伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導により、送電コイルに発生させた磁束を受電コイルに鎖交することにより、送電コイルから受電コイルに非接触で電力を伝送する非接触電力伝送システムが知られている。従来の非接触電力伝送システムは、小型電気機器をはじめとして、電気自動車や住宅設備内で充電や給電を行う機器に適用される例が主流である。
【０００３】
また、近年、電磁共振を用いた磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムが注目されている。磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムには、共鳴コイルが給電コイルと受電コイルのそれぞれに備えられており、電磁誘導方式と比較して、電力の伝送距離を延ばすことができる。
【０００４】
さらに電力の伝送距離を延ばす手段として、中継コイルとして共鳴コイルを送電コイルと受電コイルとの間に配置した非接触電力伝送システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載の構成では、中継コイルを介して送電コイルから受電コイルに電力を伝送しているが、受電コイルが小さくても中継コイルにより更に電力の伝送効率及び伝送距離を向上することが望まれている。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、受電コイルが小さくても中継コイルにより更に電力の伝送効率及び伝送距離の向上を可能にする非接触電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る非接触電力伝送システムは、非接触で電力を伝送するための送電コイル及び送電側共振コンデンサからなる送電側共振回路を含む送電部と、中継コイル及び中継用共振コンデンサからなり前記送電側共振回路とＬＣ共振する中継用共振回路を含む中継部と、前記中継コイルと非接触で前記中継コイルを介して前記送電コイルからの電力を受電するための受電コイルを含む電気機器とを備え、前記中継コイルの磁束鎖交領域の面積は、前記受電コイルの磁束鎖交領域の面積より大きい。
【０００９】
この構成によれば、磁束鎖交領域の面積が受電コイルより大きい中継コイルが送電コイルに発生する磁束を多く確保した後に、中継コイルから受電コイルへ磁束を受け渡すことができる。このため、受電コイルが小さくても中継コイルにより更に電力の伝送効率及び伝送距離を向上することが可能になる。
【００１０】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記送電部は、前記送電コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成され、前記電気機器は、前記受電コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成されるとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、送電コイルの軸及び受電コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成されているため、送電部及び電気機器を横に並べて配置することができることから、送電部及び電気機器の配置の自由度を高めることができる。
【００１２】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中継部は、前記中継コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成され、前記電気機器は、前記受電コイルの軸が前記中継コイルの軸と同軸になるように、構成されているとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、対向しているコイル同士における電力の伝送効率は高いため、中継コイルから受電コイルに効率良く電力を伝送することができる。
【００１４】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中継部は、前記中継コイルの軸が前記受電コイルの軸と交差するように、構成されているとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、送電コイルに発生した磁束のうち、受電コイルの横方向に発散して受電コイルに直接鎖交しないような磁束を、受電コイルに対して傾斜した中継コイルによって受電コイルに誘導することができる。このため、電力の伝送効率を向上することができる。
【００１６】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記電気機器は、前記受電コイルの軸が水平面に対して直交するように構成されているとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、受電コイルの軸が水平面に対して直交するように構成されているため、電気機器の例えば底面に受電コイルを設けることができることから、電気機器に受電コイルを容易に配置することができる。
【００１８】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中継部は、前記中継コイルの軸が水平面に対して直交するように構成されているとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、中継コイルの軸が水平面に対して直交するように構成されているため、中継部の例えば底面に中継コイルを設けることができることから、中継部に中継コイルを容易に配置することができる。
【００２０】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記送電部は、前記送電コイルの軸が水平面に対して平行になるように構成され、前記中継部は、前記中継コイルが前記受電コイルより高く前記送電コイルとほぼ同一の高さに位置するように、かつ、前記中継コイルの軸が前記受電コイルの軸と交差するように、構成されているとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、送電コイルが受電コイルより上方に位置しているが、中継コイルが受電コイルに対して傾斜しているため、送電コイルに発生する磁束を中継コイルにより受電コイルへ誘導することができる。このため、電力の伝送効率を向上することができる。
【００２２】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中継部と前記電気機器とは、前記中継コイルと前記送電コイルとの距離に比べて、前記中継コイルと前記受電コイルとの距離が短くなるように、構成されているとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、中継コイルと送電コイルとの距離に比べて、中継コイルと受電コイルとの距離が短いため、中継コイルから受電コイルへの電力の伝送効率を向上することができる。
【００２４】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中継部は、使用されていない前記電気機器を保持する保持部をさらに含むとしてもよい。この構成によれば、中継部が電気機器を保持する機能を兼ね備えるため、非接触電力伝送システムを構成する部品数が増大するのを抑制することができる。
【００２５】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記保持部は、上面に開口を有するコップの形状に形成されているとしてもよい。この構成によれば、中継部をコップとして使用することができ、中継部の機能が増加するという利点がある。
【００２６】
また、上記の非接触電力伝送システムにおいて、前記中継部は、前記電気機器を保持するための容器に貼り付け可能なシート状に構成されているとしてもよい。この構成によれば、シート状に構成された中継部を例えばコップやカゴのような電気機器を保持するための容器に貼り付けることにより、ユーザーが好みの容器を電気機器を保持する部材として選択できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、中継コイルの磁束鎖交領域の面積は、受電コイルの磁束鎖交領域の面積より大きいため、電力の伝送距離の向上及び電力の伝送効率の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態における非接触電力伝送システムを示す回路図である。
【図３】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す側面図である。
【図４】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。
【図６】第２の実施形態の非接触電力伝送システムの中継部及び電気機器を概略的に示す平面図である。
【図７】第２の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。
【図９】第３の実施形態の非接触電力伝送システムの中継部を概略的に示す平面図である。
【図１０】第３の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。
【図１２】第４の実施形態の非接触電力伝送システムを概略的に示す平面図である。
【図１３】第４の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す斜視図である。
【図１４】第４の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。
【図１５】第５の実施形態の非接触電力伝送システムを概略的に示す斜視図である。
【図１６】第５の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す側面図である。
【図１７】第５の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す斜視図である。
【図１８】第５の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係及び磁束の流れを概略的に示す側面図である。
【図１９】受電コイルの形状をソレノイド状とした電気機器を概略的に示す斜視図である。
【図２０】第６の実施形態の非接触電力伝送システムを概略的に示す斜視図である。
【図２１】第６の実施形態の非接触電力伝送システムの送電部、中継部を概略的に示す側面図である。
【図２２】第６の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係を概略的に示す斜視図である。
【図２３】第６の実施形態の非接触電力伝送システムの送電コイル、中継コイル、受電コイルの位置関係及び磁束の流れを概略的に示す側面図である。
【図２４】第７の実施形態の非接触電力伝送システムを概略的に示す斜視図である。
【図２５】第８の実施形態の非接触電力伝送システムを概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１０の外観を概略的に示す斜視図である。図２は、第１の実施形態における非接触電力伝送システム１０を示す回路図である。図１に示されるように、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１０は、送電部１１と、中継部１２と、電気機器１３とを備える。
【００３１】
図２において、送電部１１は、図外の商用交流電源ＰＳから入力される交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ１５と、ＡＣ−ＤＣコンバータ１５による直流電力をオンオフするスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４と、送電コイルＬ１と、送電側共振コンデンサＣ１と、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４のオンオフを制御する制御部１６と、ゲート抵抗Ｒ１〜Ｒ４と、ダイオードＤ１〜Ｄ４とを備える。スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４としては、電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）が用いられている。
【００３２】
スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４のゲートは、それぞれ、ゲート抵抗Ｒ１〜Ｒ４を介して制御部１６に接続されている。ダイオードＤ１〜Ｄ４は、それぞれ、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４のドレイン−ソース間に接続されている。
【００３３】
送電側共振コンデンサＣ１は、送電コイルＬ１と直列に接続されている。この送電コイルＬ１と送電側共振コンデンサＣ１とにより送電側共振回路ＬＣ１が構成されている。この送電側共振回路ＬＣ１は、スイッチング素子Ｓ１とスイッチング素子Ｓ４との間に直列に接続され、かつ、スイッチング素子Ｓ３とスイッチング素子Ｓ２との間に直列に接続されている。
【００３４】
制御部１６は、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ４のオン及びスイッチング素子Ｓ２，Ｓ３のオフと、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ４のオフ及びスイッチング素子Ｓ２，Ｓ３のオンとを交互に繰り返す。これによって、ＡＣ−ＤＣコンバータ１５からの直流電力が交互に反転して送電側共振回路ＬＣ１に流れる。その結果、送電コイルＬ１には交流電流が流れ、交番磁束が発生する。なお、図示の便宜上、制御部１６を４箇所に記載しているが、実際には１つの制御部１６を備えている。
【００３５】
中継部１２は、中継コイルＬ２と中継用共振コンデンサＣ２とを備える。中継コイルＬ２と中継用共振コンデンサＣ２とにより中継用共振回路ＬＣ２が構成されている。中継コイルＬ２は、送電コイルＬ１で発生した磁束を受け、受電コイルＬ３に受け渡す。中継用共振回路ＬＣ２は、送電部１１の送電側共振回路ＬＣ１と共振する。図２に示されるように、送電部１１と電気機器１３とは電気的に絶縁されている。
【００３６】
電気機器１３は、送電コイルＬ１及び中継コイルＬ２で発生した磁束を受ける受電コイルＬ３と、受電コイルＬ３の交流電力を直流電力に変換する整流回路ＢＤと、整流回路ＢＤの直流電力を平滑する平滑コンデンサＣ３と、負荷ＬＤとを備える。整流回路ＢＤとしては、４つのダイオードにより構成されたブリッジ形の全波整流回路が用いられている。負荷ＬＤは、この実施形態では例えば二次電池であり、平滑コンデンサＣ３により平滑された直流電力により充電される。
【００３７】
図１において、送電部１１は、図示を省略するコンセントプラグを送電コイルＬ１の反対面の送電部１１の筐体から突出する形状で有する。このコンセントプラグを送電部１１の筐体ごとコンセントに挿すことによってコードレスの送電部１１を実現している。なお、送電部１１は、コード付きのコンセントプラグを有するようにしてもよい。この場合には、送電部１１の配置の自由度を増すことができる。送電コイルＬ１は、送電部１１の筐体の内部に接した状態で固定されている。
【００３８】
中継部１２は、円柱状の保持部２１と、保持部２１に固定された平板状の背面部２２とを備える。保持部２１には、円柱状の凹部２３が設けられ、この凹部２３には、縦方向に形成された細い溝２４が設けられている。この溝２４は、背面部２２と反対側、つまり中継部１２の前方側に設けられている。保持部２１は、凹部２３に挿入された電気機器１３を保持する。背面部２２は、中継コイルＬ２と中継用共振コンデンサＣ２（図２）とを格納する。
【００３９】
電気機器１３は、この第１の実施形態では、電動歯ブラシである。電気機器１３は、従来の電動歯ブラシと同様に、ブラシ部３１と、本体部３２とを備える。本体部３２は、歯ブラシ動作用回路（図示省略）を備える。本体部３２は、さらに、受電コイルＬ３と、電源スイッチ３３と、表示ＬＥＤ３４と、平滑コンデンサＣ３及び整流回路ＢＤが設けられた基板（図示省略）とを有している。受電コイルＬ３は、本体部３２の下半部の背面側の中央に設けられている。本体部３２は、さらに、本体部３２の下端の前方側に形成された突起３５を有する。
【００４０】
本体部３２が凹部２３に挿入されることによって、電気機器１３が保持部２１に保持される。このとき、本体部３２の下端に形成された突起３５を保持部２１の溝２４に嵌合させないと、本体部３２を凹部２３に挿入できないようになっている。これによって、中継部１２の中継コイルＬ２と、電気機器１３の受電コイルＬ３との位置関係を固定することが可能になっている。
【００４１】
送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３は、それぞれ、この第１の実施形態では、例えば銅線が渦巻状に巻かれて平面状に形成されている。
【００４２】
図３は、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１０の送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す側面図である。図４は、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１０の送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す斜視図である。図５は、第１の実施形態の非接触電力伝送システム１０の送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。
【００４３】
図１に示される送電部１１は、図３に示されるように送電コイルＬ１の軸Ｏ１が水平面Ｈ０に対して平行になるように、構成されている。また、図１に示される中継部１２は、図３に示されるように中継コイルＬ２の軸Ｏ２が水平面Ｈ０に対して平行になるように、構成されている。また、図１に示される電気機器１３は、保持部２１に保持された状態で、図３に示されるように受電コイルＬ３の軸Ｏ３が水平面Ｈ０に対して平行になるように、構成されている。また、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３との間の距離は十分に小さく、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３とは十分に結合している。
【００４４】
また、図３、図５に示されるように、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と、受電コイルＬ３の軸Ｏ３とは、一致している（つまり同軸になっている）。言い換えると、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と受電コイルＬ３の軸Ｏ３とが一致するような位置に、本体部３２の突起３５及び凹部２３の溝２４が形成され、中継コイルＬ２が中継部１２に配置され、受電コイルＬ３が電気機器１３に配置されている。
【００４５】
また、図３、図５に示されるように、送電コイルＬ１の軸Ｏ１と、中継コイルＬ２の軸Ｏ２（受電コイルＬ３の軸Ｏ３）とは、一致している（つまり同軸になっている）。すなわち、第１の実施形態では、送電コイルＬ１の軸Ｏ１と、中継コイルＬ２の軸Ｏ２とが一致するように、使用者によって、送電部１１と中継部１２とが配置されている。
【００４６】
図１、図４に示されるように、第１の実施形態では、送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３は、すべて、平面状であって矩形状のコイルである。送電コイルＬ１の鉛直方向の長さＤ１１、中継コイルＬ２の鉛直方向の長さＤ１２、受電コイルＬ３の鉛直方向の長さＤ１３を比較すると、第１の実施形態では、Ｄ１１＞Ｄ１２＞Ｄ１３になっている。
【００４７】
また、送電コイルＬ１の水平方向の長さＤ２１、中継コイルＬ２の水平方向の長さＤ２２、受電コイルＬ３の水平方向の長さＤ２３を比較すると、第１の実施形態では、送電コイルＬ１の長さＤ２１は、中継コイルＬ２の長さＤ２２、受電コイルＬ３の長さＤ２３と比較して、それぞれ、十分に長くなっている。したがって、送電コイルＬ１の磁束鎖交領域Ａ１の面積は、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積と比較して、それぞれ、十分に大きくなっている。
【００４８】
また、中継コイルＬ２の長さＤ２２は、受電コイルＬ３の長さＤ２３より長い。すなわち、Ｄ２２＞Ｄ２３になっている。したがって、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積は、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積より大きくなっている。
【００４９】
なお、図５では、破線の太さによって、磁束ＭＦの強さを表している。すなわち、破線が太いほど、磁束ＭＦが強いことを表している。図５に示されるように、送電コイルＬ１の中心から軸Ｏ１に平行な方向の磁束ＭＦが強く、送電コイルＬ１の中心から離れるほど磁束ＭＦは弱くなっている。
【００５０】
以上のように構成された第１の実施形態の非接触電力伝送システム１０について、以下、その動作を説明する。
【００５１】
まず、ＡＣ−ＤＣコンバータ１５により直流電力が印加され、制御部１６からゲート抵抗Ｒ１〜Ｒ４を介して入力される制御信号に応じて、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４がスイッチング動作を行う。このスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４から構成されるフルブリッジ回路の間に接続されている送電コイルＬ１には、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４のスイッチング動作により交流電力が供給されて、送電コイルＬ１が励磁される。
【００５２】
送電コイルＬ１において発生した磁束ＭＦが、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３とに鎖交し、これらの中継コイルＬ２と受電コイルＬ３とにそれぞれ交番電力が発生する。このとき、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積と中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積とを比較すると、中継コイルＬ２の方が大きい。このため、受電コイルＬ３に比べて、中継コイルＬ２の方が、鎖交する磁束は強く、発生する交番電力は大きくなる。
【００５３】
中継コイルＬ２で発生した交番電力によって磁束が発生し、受電コイルＬ３に磁束を供給する。上述のように、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３との距離は、送電コイルＬ１と受電コイルＬ３との距離に比べて十分短い。したがって、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３との間の結合係数は、送電コイルＬ１と受電コイルＬ３との間の結合係数と比べて十分に大きい。このため、中継コイルＬ２から受電コイルＬ３への磁束の供給は効率的に行われる。受電コイルＬ３に鎖交した磁束により交番電力が発生し、負荷ＬＤが充電される。
【００５４】
上述のように、送電コイルＬ１に発生する磁束ＭＦは、送電コイルＬ１の中心位置が最も強い。また、電気機器１３の本体部３２に形成された突起３５と、中継部１２の凹部２３に形成された溝２４とによって、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と受電コイルＬ３の軸Ｏ３とが一致している。したがって、図５に示されるように、中継コイルＬ２の軸Ｏ２が送電コイルＬ１の軸Ｏ１と一致するように、使用者が電気機器１３を保持する中継部１２を送電部１１に対して配置することにより、磁束ＭＦが送電コイルＬ１から中継コイルＬ２に伝わりやすくなる。その結果、中継コイルＬ２を介して送電コイルＬ１で発生する電力を受電コイルＬ３に高効率で伝送することができ、送電部１１と電気機器１３との距離が比較的長距離であっても電力の伝送が可能になる。
【００５５】
以上のように、第１の実施形態においては、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積を受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積より大きくし、送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３のすべてのコイルの軸Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３が水平面Ｈ０に対して平行に配置されるように、送電部１１、中継部１２、電気機器１３を構成し、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と受電コイルＬ３の軸Ｏ３とを一致させている。したがって、送電コイルＬ１において発生する磁束を、直接受電コイルＬ３だけで受けるのではなく、一旦磁束鎖交領域の面積が受電コイルＬ３より大きい中継コイルＬ２で受け、その後に、受電コイルＬ３に鎖交させることによって、より多くの磁束を受電コイルＬ３に鎖交することができる。また、既知のように、対向しているコイル同士における電力の伝送効率は高いため、中継コイルＬ２から受電コイルＬ３に効率良く電力を伝送することができる。
【００５６】
さらに、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と送電コイルＬ１の軸Ｏ１とが一致するように、送電部１１に対して中継部１２を配置することにより、送電コイルＬ１において強い磁束が発生する位置に中継コイルＬ２と受電コイルＬ３とを配置することができる。このため、受電コイルＬ３は、より多くの磁束を受けることができる。その結果、送電部１１から電気機器１３に非接触で電力を伝送する場合において、伝送効率の向上と伝送距離の向上とが可能になる。
【００５７】
また、送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３のすべてのコイルの軸Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３が水平面Ｈ０に対して平行に配置されるように、送電部１１、中継部１２、電気機器１３を構成している。したがって、送電部１１と電気機器１３を保持した状態の中継部１２とを横に並べて配置すればよい。このため、送電部１１を配置する面積が限られているような洗面所において電気機器１３を使用する場合でも、送電部１１及び中継部１２を好適に配置することができる。
【００５８】
また、第１の実施形態では、中継部１２は、保持部２１を有するため、中継部１２は、電気機器１３を保持する機能を兼ね備える。したがって、非接触電力伝送システム１０を構成する部品数の増大を抑制することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態の非接触電力伝送システムの中継部１２ａ及び電気機器１３を概略的に示す平面図である。図７は、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１０ａの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す斜視図である。図８は、第２の実施形態の非接触電力伝送システム１０ａの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。
【００６０】
なお、図６では、図示の便宜上、中継部１２ａの凹部２３に挿入されている電気機器１３は、受電コイルＬ３のみを図示している。また、第２の実施形態では、第１の実施形態と同一または類似の構成には同一または類似の符号が付されている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に、第２の実施形態が説明される。
【００６１】
第２の実施形態の非接触電力伝送システム１０ａは、送電部１１と、中継部１２ａと、電気機器１３とを備える。図６に示されるように、中継部１２ａは、平面視で涙滴形状の保持部２１ａを有する。保持部２１ａは、第１の実施形態と同様に形成された凹部２３及び溝２４を有する。また、保持部２１ａの背面側の壁面に中継コイルＬ２が設けられている。中継コイルＬ２は、図８に示されるように、受電コイルＬ３の軸Ｏ３から離れて配置されており、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と、受電コイルＬ３の軸Ｏ３とが、角度θ０で交差している。言い換えると、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３との位置関係が、図８に示される位置関係になるように、中継コイルＬ２が設けられた保持部２１ａの壁面の形状と、凹部２３の溝２４の位置とが決められている。
【００６２】
以上のように、第２の実施形態では、図６〜図８に示すように、中継コイルＬ２の軸Ｏ２が、受電コイルＬ３の軸Ｏ３と、同軸ではなく交差するように、中継部１２ａが電気機器１３に対して配置されている。そして、図７、図８に示されるように、使用者が、電気機器１３が凹部２３に挿入されて電気機器１３を保持した状態の中継部１２ａを、送電コイルＬ１の軸Ｏ１と受電コイルＬ３の軸Ｏ３とが一致するように、送電部１１に対して配置している。これによって、特に、受電コイルＬ３では受けきれず、送電コイルＬ１から受電コイルＬ３の横方向に発散していた磁束ＭＦ１を中継コイルＬ２が鎖交して、その一部の磁束ＭＦ２を受電コイルＬ３へ受け渡すことが可能となる。その結果、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に比べて、電力の伝送効率を向上することができる。
【００６３】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態の非接触電力伝送システムの中継部１２ｂを概略的に示す平面図である。図１０は、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｂの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す斜視図である。図１１は、第３の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｂの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。
【００６４】
なお、図９では、図示の便宜上、中継部１２ｂの凹部２３ｂに挿入されている電気機器１３は、受電コイルＬ３のみを図示している。また、第３の実施形態では、第１の実施形態と同一または類似の構成には同一または類似の符号が付されている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に、第３の実施形態が説明される。
【００６５】
第３の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｂは、送電部１１と、中継部１２ｂと、電気機器１３とを備える。図９に示されるように、中継部１２ｂは、保持部２１ｂと、背面部２２とを備える。すなわち、中継部１２ｂは、第１の実施形態の中継部１２において、保持部２１に代えて保持部２１ｂを備える。第２の実施形態の保持部２１ｂは、第１の実施形態の保持部２１に対して、凹部に設けられた溝の位置が異なっている。すなわち、第２の実施形態では、電気機器１３に設けられた突起３５を溝２４ｂに嵌合させて、電気機器１３を保持部２１ｂの凹部２３ｂに挿入すると、電気機器１３に設けられた受電コイルＬ３は、背面部２２に設けられた中継コイルＬ２に対して、傾斜して配置される。
【００６６】
中継部１２ｂが電気機器１３を保持した状態で、使用者が、図９に示される中継部１２ｂを、図１１に示されるように、送電コイルＬ１の軸Ｏ１上に、中継コイルＬ２が送電コイルＬ１に対して傾斜するように配置した状態では、受電コイルＬ３の軸Ｏ３と送電コイルＬ１の軸Ｏ１との角度をθ１とし、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と送電コイルＬ１の軸Ｏ１との角度をθ２とすると、θ１＞θ２になっている。
【００６７】
言い換えると、図１１において、平面状の送電コイルＬ１と中継コイルＬ２とのなす角度は、平面状の送電コイルＬ１と受電コイルＬ３とのなす角度より小さくなっている。つまり、受電コイルＬ３の延長線と送電コイルＬ１との交点Ｐ１を中心とし、受電コイルＬ３と送電コイルＬ１とで形成される扇形状のほぼ中央に、中継コイルＬ２が配置されることとなる。
【００６８】
以上のように、第３の実施形態では、受電コイルＬ３の軸Ｏ３が中継コイルＬ２の軸Ｏ２と交差して配置されるように、中継部１２ｂの保持部２１ｂが構成されている。そして、図１０、図１１に示されるように、使用者が、電気機器１３が凹部２３ｂに挿入された中継部１２ｂを、送電コイルＬ１の軸Ｏ１上に中継コイルＬ２が位置するように、送電部１１に対して配置している。図１１に示される配置では、受電コイルＬ３が送電コイルＬ１と対向していないため、送電コイルに発生する磁束の流れの関係で受電コイルＬ３に磁束は鎖交しにくくなり、送電コイルＬ１で発生する磁束ＭＦのうち中心から離れた磁束ＭＦ３のみが受電コイルＬ３に鎖交する。
【００６９】
しかし、第３の実施形態では、受電コイルＬ３と送電コイルＬ１との間に、受電コイルＬ３と送電コイルＬ１とに傾斜して中継コイルＬ２が配置されている。このため、送電コイルＬ１で発生して中継コイルＬ２に鎖交した磁束ＭＦ４のうち一部の磁束ＭＦ５が、受電コイルＬ３に向けて中継コイルＬ２によって誘導される。その結果、受電コイルＬ３に鎖交する磁束が増大するため、電力の伝送効率を向上することができる。
【００７０】
（第４の実施形態）
図１２は、第４の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｃを概略的に示す平面図である。図１３は、第４の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｃの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す斜視図である。図１４は、第４の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｃの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係及び磁束の流れを概略的に示す平面図である。第４の実施形態では、第１の実施形態と同一または類似の構成には同一または類似の符号が付されている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に、第４の実施形態が説明される。
【００７１】
第４の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｃは、送電コイルＬ１を有する送電部１１ｃと、中継コイルＬ２を有する中継部１２ｃと、受電コイルＬ３を有する電気機器１３ｃとを備える。図１２〜図１４に示されるように、第４の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｃでは、送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３は、それぞれ、例えば銅線が曲面に沿って渦巻状に巻かれて、湾曲面状に形成されている。
【００７２】
送電部１１ｃの筐体は、図１２に示されるように、平面視で湾曲した形状の側面を有し、この湾曲した側面に沿って送電コイルＬ１が設けられている。電気機器１３ｃは、円柱状の本体部を有し、この円柱状の湾曲した側面に沿って、湾曲面状の受電コイルＬ３が設けられている。
【００７３】
中継部１２ｃは、円柱状の保持部２１ｃを有する。この円柱状の保持部２１ｃの湾曲した側面に沿って、湾曲面状の中継コイルＬ２が設けられている。凹部２３及び溝２４は、第１の実施形態と同様に構成されている。したがって、電気機器１３ｃを保持部２１ｃの凹部２３に挿入すると、図１４に示されるように、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と受電コイルＬ３の軸Ｏ３とが一致するように、電気機器１３ｃに対して中継部１２ｃが配置される。
【００７４】
この第４の実施形態によれば、受電コイルＬ３が湾曲しているため、曲面を有する電気機器１３ｃに対して組み込むことが容易となる利点がある。また、送電コイルＬ１が湾曲しているため、第１の実施形態に比べて磁束ＭＦを幅広く放出することが可能となる。したがって、使用者が中継部１２ｃを送電部１１ｃに対して多少ずれて配置しても、電力を好適に伝送することができる。また、送電コイルＬ１が湾曲しているため、複数の電気機器１３ｃを横に並べて同時に電力を供給するのに適した磁束分布を得ることができる。
【００７５】
（第５の実施形態）
図１５は、第５の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｄを概略的に示す斜視図である。図１６は、第５の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｄの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す側面図である。図１７は、第５の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｄの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す斜視図である。図１８は、第５の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｄの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係及び磁束の流れを概略的に示す側面図である。第５の実施形態では、第１の実施形態と同一または類似の構成には同一または類似の符号が付されている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に、第５の実施形態が説明される。
【００７６】
第５の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｄは、送電コイルＬ１を有する送電部１１と、中継コイルＬ２を有する中継部１２ｄと、受電コイルＬ３を有する電気機器１３ｄとを備える。中継部１２ｄは、円柱状の保持部２１ｄを備える。保持部２１ｄには、円柱状の凹部２３ｄが設けられている。保持部２１ｄは、凹部２３ｄに挿入された電気機器１３ｄを保持する。電気機器１３ｄは、ブラシ部３１と本体部３２ｄとを備える。この第５の実施形態では、図１５に示されるように、中継コイルＬ２は、中継部１２ｄの保持部２１ｄの底面に設けられ、受電コイルＬ３は、電気機器１３ｄの本体部３２ｄの底面に設けられている。
【００７７】
図１６に示されるように、送電コイルＬ１は、第１の実施形態と同様に、送電コイルＬ１の軸Ｏ１が水平面Ｈ０に対して平行になるように、構成されている。一方、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３は、それぞれ、中継コイルＬ２の軸Ｏ２、受電コイルＬ３の軸Ｏ３が水平面Ｈ０に対して垂直になるように、構成されている。また、中継コイルＬ２及び受電コイルＬ３は、上述のように、それぞれ、保持部２１ｄ及び電気機器１３ｄの底面に設けられているため、電気機器１３ｄが凹部２３ｄに挿入されることにより保持部２１ｄが電気機器１３ｄを保持した状態では、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３との間の距離は十分に小さく、中継コイルＬ２と受電コイルＬ３とは十分に結合している。
【００７８】
また、図１６に示されるように、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と、受電コイルＬ３の軸Ｏ３とは、一致している（つまり同軸になっている）。言い換えると、中継コイルＬ２の軸Ｏ２と受電コイルＬ３の軸Ｏ３とが一致するような位置に、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３及び凹部２３ｄが設けられている。
【００７９】
また、図１７に示されるように、送電コイルＬ１の真正面に、中継コイルＬ２及び受電コイルＬ３が位置している。すなわち、第５の実施形態では、図１６に示されるように、送電コイルＬ１の軸Ｏ１と、中継コイルＬ２の軸Ｏ２とが直交するように、使用者によって、送電部１１と中継部１２ｄとが配置されている。
【００８０】
図１５、図１７に示されるように、この第５の実施形態では、送電コイルＬ１は、平面状であって矩形状のコイルであり、中継コイルＬ２及び受電コイルＬ３は、平面状であって円形状のコイルである。そして、送電コイルＬ１の磁束鎖交領域Ａ１の面積は、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積と比較して、それぞれ、十分に大きくなっている。また、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積は、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積より大きくなっている。
【００８１】
次に、第５の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｄの動作を説明する。まず、第１の実施形態と同様に、送電コイルＬ１において発生した磁束ＭＦは、受電コイルＬ３にも鎖交するが、磁束鎖交領域の面積が受電コイルＬ３より大きい中継コイルＬ２に、より多くの磁束ＭＦが鎖交する。中継コイルＬ２に鎖交した磁束ＭＦは、近接して配置されている受電コイルＬ３に効率的に鎖交される。受電コイルＬ３に鎖交した磁束ＭＦにより交番電力が発生し、この交番電力により負荷ＬＤ（図１）が充電される。
【００８２】
以上のように、第５の実施形態においては、中継部１２ｄは、中継コイルＬ２の軸Ｏ２が水平面Ｈ０に対して垂直になるように、構成されている。したがって、中継部１２ｄの保持部２１ｄに中継コイルＬ２を巻回すればよい。このため、第１の実施形態における背面部２２が不要になり、中継部１２ｄをコンパクトにすることができる。なお、中継部１２ｄの保持部２１ｄには、電気機器１３ｄの太さの外形に合った凹部２３ｄが形成されていることが基本的な構成であり、その凹部２３ｄに電気機器１３ｄを挿入することにより電気機器１３ｄが保持部２１ｄに保持される点は、第１の実施形態と同様である。
【００８３】
また、第５の実施形態では、受電コイルＬ３の軸Ｏ３が水平面Ｈ０に対して垂直になるように、電気機器１３ｄが構成されている。したがって、図１５に示されるように、電気機器１３ｄの底面に受電コイルＬ３を内蔵する構成を採用することができる。このため、電気機器１３ｄに受電コイルＬ３を容易に設けることができる。例えば第１、第５の実施形態のように電気機器１３，１３ｄが電動歯ブラシの場合、図１に示されるような本体部３２の周囲よりも、図１５に示されるような本体部３２ｄの底面の方が、受電コイルＬ３を設けるためのスペースを確保しやすい。
【００８４】
また、第５の実施形態では、受電コイルＬ３の軸Ｏ３が水平面Ｈ０に対して垂直になるように、電気機器１３ｄが構成されている。このため、図１９に示されるように、受電コイルＬ３の形状をソレノイド状として、電気機器１３ｄを構成してもよい。なお、一般的に、電動歯ブラシでは、長手方向にスペースを確保しやすい。したがって、第５の実施形態のように、電気機器１３ｄが電動歯ブラシの場合には、図１９に示されるように受電コイルＬ３の形状をソレノイド状とすると、受電コイルＬ３を電気機器１３ｄに容易に設けることができる。
【００８５】
（第６の実施形態）
図２０は、第６の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｅを概略的に示す斜視図である。図２１は、第６の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｅの送電部１１ｅ、中継部１２ｅを概略的に示す側面図である。図２２は、第６の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｅの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係を概略的に示す斜視図である。図２３は、第６の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｅの送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３の位置関係及び磁束の流れを概略的に示す側面図である。第６の実施形態では、第１の実施形態と同一または類似の構成には同一または類似の符号が付されている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に、第６の実施形態が説明される。
【００８６】
第６の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｅは、送電コイルＬ１を有する送電部１１ｅと、中継コイルＬ２を有する中継部１２ｅと、受電コイルＬ３を有する電気機器１３ｅとを備える。送電部１１ｅは、第１の実施形態の送電部１１に比べて、その筐体の高さ方向の寸法が長くなっており、送電コイルＬ１の位置が、送電部１１に比べて送電部１１ｅの方が高くなっている。
【００８７】
中継部１２ｅは、上面が傾斜した斜円柱状の保持部２１ｅを備える。保持部２１ｅには、斜円柱状の凹部２３ｅが設けられている。保持部２１ｅは、凹部２３ｅに挿入された電気機器１３ｅを保持する。この第６の実施形態では、図２０、図２１に示されるように、中継コイルＬ２は、保持部２１ｅの傾斜した上面に設けられている。
【００８８】
電気機器１３ｅは、ブラシ部３１と本体部３２ｅとを備える。本体部３２ｅは、傾斜した底面を有している。この第６の実施形態では、図２０、図２１に示されるように、受電コイルＬ３は、本体部３２ｅの傾斜した底面に設けられている。したがって、送電コイルＬ１の下端より下方に、受電コイルＬ３が位置している。電気機器１３ｅを斜円柱状の凹部２３ｅに挿入すると、凹部２３ｅの底面に本体部３２ｅの傾斜した底面が合致するように、斜円柱状の凹部２３ｅ及び本体部３２ｅの傾斜した底面が形成されている。なお、図２１では、図示の便宜上、電気機器１３ｅの受電コイルＬ３のみを示している。
【００８９】
送電部１１ｅは、図２１、図２３に示されるように、送電コイルＬ１の軸Ｏ１が水平面に対して平行になるように、構成されている。また、中継部１２ｅは、中継コイルＬ２の軸Ｏ２が送電コイルＬ１の軸Ｏ１に対して交差するように、構成されている。また、電気機器１３ｅは、受電コイルＬ３の軸Ｏ３が送電コイルＬ１の軸Ｏ１に対して直交するように、構成されている。
【００９０】
図２０、図２２に示されるように、この第６の実施形態では、送電コイルＬ１は、平面状であって矩形状のコイルであり、中継コイルＬ２及び受電コイルＬ３は、平面状であって円形状のコイルである。そして、送電コイルＬ１の磁束鎖交領域Ａ１の面積は、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積と比較して、それぞれ、十分に大きくなっている。また、中継コイルＬ２の磁束鎖交領域Ａ２の面積は、受電コイルＬ３の磁束鎖交領域Ａ３の面積より大きくなっている。
【００９１】
また、図２１、図２３に示されるように、送電コイルＬ１と中継コイルＬ２とがほぼ同じ高さになるように、送電部１１ｅ及び中継部１２ｅの保持部２１ｅが構成されている。なお、送電コイルＬ１より中継コイルＬ２の方が多少低い位置になるように、送電部１１ｅ及び中継部１２ｅの保持部２１ｅを構成してもよい。
【００９２】
以上のように、この第６の実施形態では、送電コイルＬ１の下端よりも下方に受電コイルＬ３を配置し、中継コイルＬ２を、送電コイルＬ１とほぼ同じ高さであって受電コイルＬ３より高い位置に、送電コイルＬ１及び受電コイルＬ３に対して傾斜させて配置している。したがって、図２３に示されるように、特に、送電コイルＬ１の中心近傍の強い磁束ＭＦを、中継コイルＬ２を介して下方の受電コイルＬ３に鎖交させることができる。その結果、電力の伝送効率を向上することができ、電力の伝送距離を増加することができる。
【００９３】
（第７の実施形態）
図２４は、第７の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｆを概略的に示す斜視図である。第７の実施形態では、第１、第５の実施形態と同一または類似の構成には同一または類似の符号が付されている。以下、第５の実施形態との相違点を中心に、第７の実施形態が説明される。
【００９４】
この第７の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｆは、送電部１１と、中継部１２ｆと、電気機器１３ｄとを備える。中継部１２ｆは、保持部２１ｆを備える。保持部２１ｆは、コップの形状を有する。中継コイルＬ２は、保持部２１ｆの底面に設けられている。
【００９５】
このように、この第７の実施形態では、電気機器１３ｄを保持する保持部２１ｆをコップの形状に形成している。したがって、コップとしてうがい等に使用するという、電力の中継及び電気機器１３ｄの保持とは別の機能を中継部１２ｆに持たせることができ、中継部１２ｆの機能が増加するという利点がある。
【００９６】
また、この第７の実施形態では、コップの径を電気機器１３ｄの径の２倍以上に形成して、複数の電気機器１３ｄを保持部２１ｆに保持させることにより、１個の中継コイルＬ２により複数の受電コイルＬ３に対して電力を伝送することができる。すなわち複数の電気機器１３ｄの負荷ＬＤ（図１）を充電することができる。
【００９７】
さらに、この第７の実施形態では、美観として、洗面周りの収納を自然に見せることができる。なお、中継部１２ｆを、コップではなく、カゴやその他の電気機器１３ｄを保持することが可能な収納容器の形状に形成してもよい。
【００９８】
（第８の実施形態）
図２５は、第８の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｇを概略的に示す斜視図である。第８の実施形態では、第１、第５の実施形態と同一または類似の構成には同一または類似の符号が付されている。以下、第５の実施形態との相違点を中心に、第８の実施形態が説明される。
【００９９】
この第８の実施形態の非接触電力伝送システム１０ｇは、送電部１１と、中継部１２ｇと、電気機器１３ｄとを備える。中継部１２ｇは、シート状に構成され、かつ、例えば市販のコップ４１に接着テープ等による接着手段で貼り付け可能に構成されている。
【０１００】
このように、この第８の実施形態では、ユーザーは好みに合ったコップ４１を、電気機器１３ｄを保持する機能を有する中継部として使用することができる。このため、非接触電力伝送システムの汎用性が広がる。なお、コップではなく、カゴやその他の収納容器に、中継部１２ｇを貼り付けるようにしてもよい。
【０１０１】
（その他）
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、送電コイルＬ１、中継コイルＬ２、受電コイルＬ３は、平面状であってもソレノイド状であってもよい。さらに、平面状のコイルとソレノイド状のコイルとを組み合わせて使ってもよい。また、平面状のコイルである場合、矩形状でも円形状でもよい。また、湾曲する方向も適宜変更可能である。
【０１０２】
また、送電部１１、１１ｅのスイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４の回路構成は、フルブリッジ回路でもハーフブリッジ回路でもよい。また、電気機器１３、１３ｄ、１３ｅの整流回路ＢＤは、全波整流回路でなくて半波整流回路でもよい。
【０１０３】
また、上記各実施形態では、電気機器１３、１３ｄ、１３ｅは、電動歯ブラシで例示したが、主に洗面周囲で使用されるシェーバーや脱毛器をはじめとする一般に理美容家電と呼ばれる小物家電に適用してもよい。また、使用場所は洗面所に限らず、浴室でも寝室でもリビングでも小物家電を使用する場所であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る非接触電力伝送システムは、電力の伝送効率の向上及び伝送距離の増大が可能となるので、小物家電だけではなく、照明器具やおもちゃ等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、１０ａ〜１０ｇ  非接触電力伝送システム
１１、１１ｅ  送電部
１２、１２ａ〜１２ｇ  中継部
１３、１３ｄ，１３ｅ  電気機器
Ｃ１  送電側共振コンデンサ
Ｃ２  中継用共振コンデンサ
Ｌ１  送電コイル
Ｌ２  中継コイル
Ｌ３  受電コイル
ＬＣ１  送電側共振回路
ＬＣ２  中継用共振回路
【図１】
2014143836.tif 000003
【図２】
2014143836.tif 000004
【図３】
2014143836.tif 000005
【図４】
2014143836.tif 000006
【図５】
2014143836.tif 000007
【図６】
2014143836.tif 000008
【図７】
2014143836.tif 000009
【図８】
2014143836.tif 000010
【図９】
2014143836.tif 000011
【図１０】
2014143836.tif 000012
【図１１】
2014143836.tif 000013
【図１２】
2014143836.tif 000014
【図１３】
2014143836.tif 000015
【図１４】
2014143836.tif 000016
【図１５】
2014143836.tif 000017
【図１６】
2014143836.tif 000018
【図１７】
2014143836.tif 000019
【図１８】
2014143836.tif 000020
【図１９】
2014143836.tif 000021
【図２０】
2014143836.tif 000022
【図２１】
2014143836.tif 000023
【図２２】
2014143836.tif 000024
【図２３】
2014143836.tif 000025
【図２４】
2014143836.tif 000026
【図２５】
2014143836.tif 000027