(57)【要約】【課題】腐食性の低減を図ることができるとともに、柔軟性に優れながら、高い遮音性を有する遮音材およびそれを備えるシール材を提供すること。【解決手段】遮音材２は、エチレン・プロピレン・ジエンゴムを含有するゴム組成物を発泡させることにより得られ、蛍光Ｘ線測定により算出される硫黄原子の含有割合が質量基準で１０００ｐｐｍ以下であり、５０％圧縮荷重値が、０．１Ｎ／ｃｍ２以上、１０Ｎ／ｃｍ２以下であり、通気度が、１０ｃｍ３／分／ｃｍ２以下である。シール材１は、遮音材２と、遮音材２の表面に設けられる粘着層３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・プロピレン・ジエンゴムを含有するゴム組成物を発泡させることにより得られ、
蛍光Ｘ線測定により算出される硫黄原子の含有割合が、質量基準で１０００ｐｐｍ以下であり、
５０％圧縮荷重値が、０．１Ｎ／ｃｍ２以上、１０Ｎ／ｃｍ２以下であり、
通気度が、１０ｃｍ３／分／ｃｍ２以下である
ことを特徴とする、遮音材。
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定結果に基づいて算出される硫黄Ｓ８の含有割合が、質量基準で１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の遮音材。
【請求項３】
吸水率が、２００質量％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の遮音材。
【請求項４】
見掛け密度が、０．２０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮音材。
【請求項５】
前記ゴム組成物が、さらに、キノイド化合物を含有し、
前記キノイド化合物が、ｐ−キノンジオキシムの誘導体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮音材。
【請求項６】
前記ゴム組成物が、さらに、架橋助剤を含有し、
前記架橋助剤が、ポリオールを含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮音材。
【請求項７】
前記ポリオールが、ポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項６に記載の遮音材。
【請求項８】
前記ゴム組成物が、さらに、有機過酸化物を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮音材。
【請求項９】
前記エチレン・プロピレン・ジエンゴムが、長鎖分岐を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の遮音材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の遮音材と、
前記遮音材の表面に設けられる粘着層と
を備えることを特徴とする、シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音材およびシール材、詳しくは、遮音材およびそれを備えるシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業製品の遮音材として、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（以下、ＥＰＤＭと省略することがある。）を発泡してなるＥＰＤＭ発泡体が知られている。
【０００３】
ＥＰＤＭ発泡体は、一般的には、ＥＰＤＭを、発泡剤によって発泡させるとともに、硫黄によって架橋することにより、製造されている。しかし、ＥＰＤＭを硫黄により架橋すると、遮音対象によっては、ＥＰＤＭ発泡体に残存する硫黄により、その遮音対象が腐食する場合がある。
【０００４】
そこで、腐食性の低減を図るため、例えば、ＥＰＤＭ、キノイド系架橋剤および有機過酸化物系架橋剤と、さらに、チアゾール類、チオウレア類などの架橋助剤（加硫遅延剤）とを含有するゴム組成物を発泡させて得られるＥＰＤＭ発泡体が、提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に記載のＥＰＤＭ発泡体によれば、その硫黄原子の含有割合を抑制し、腐食性を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０８２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、例えば、ＥＰＤＭ発泡体を遮音材として、遮音対象により形成される隙間をシールする場合には、遮音対象への密着性、段差追従性などを十分に確保するため、柔軟性の向上が望まれている。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のＥＰＤＭ発泡体では、架橋助剤に硫黄原子を含むことにより、厳しい使用条件によっては耐腐食性が不十分となる場合がある。また、特許文献１に記載のＥＰＤＭ発泡体は、上記した柔軟性が不十分となる場合がある。
【０００９】
さらには、ＥＰＤＭ発泡体には、より高い遮音性が望まれている。遮音性は、音を透過させない方が有利であり、発泡体の密度が高いほど遮音性は良好である。一方、柔軟性を向上させようとするためには密度を低下させる必要があり、この場合には、遮音性は低下するため、柔軟性と遮音性との両立は困難であった。
【００１０】
本発明の目的は、腐食性の低減を図ることができるとともに、柔軟性に優れながら、高い遮音性を有する遮音材およびそれを備えるシール材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の遮音材は、エチレン・プロピレン・ジエンゴムを含有するゴム組成物を発泡させることにより得られ、蛍光Ｘ線測定により算出される硫黄原子の含有割合が、質量基準で１０００ｐｐｍ以下であり、５０％圧縮荷重値が、０．１Ｎ／ｃｍ２以上、１０Ｎ／ｃｍ２以下であり、通気度が、１０ｃｍ３／分／ｃｍ２以下であることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の遮音材では、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定結果に基づいて算出される硫黄Ｓ８の含有割合が、質量基準で１００ｐｐｍ以下であることが好適である。
【００１３】
また、本発明の遮音材では、吸水率が、２００質量％以下であることが好適である。
【００１４】
また、本発明の遮音材では、見掛け密度が、０．２０ｇ／ｃｍ３以下であることが好適である。
【００１５】
また、本発明の遮音材では、前記ゴム組成物が、さらに、キノイド化合物を含有し、前記キノイド化合物が、ｐ−キノンジオキシムの誘導体であることが好適である。
【００１６】
また、本発明の遮音材では、前記ゴム組成物が、さらに、架橋助剤を含有し、前記架橋助剤が、ポリオールを含有することが好適である。
【００１７】
また、本発明の遮音材では、前記ポリオールが、ポリエチレングリコールであることが好適である。
【００１８】
また、本発明の遮音材では、前記ゴム組成物が、さらに、有機過酸化物を含有することが好適である。
【００１９】
また、本発明の遮音材では、前記エチレン・プロピレン・ジエンゴムが、長鎖分岐を有することが好適である。
【００２０】
また、本発明のシール材は、上記した遮音材と、前記遮音材の表面に設けられる粘着層とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の遮音材は、エチレン・プロピレン・ジエンゴムを含有するゴム組成物を発泡させることにより得られ、蛍光Ｘ線測定により算出される硫黄原子の含有割合が質量基準で特定値以下であるので、腐食性が低減されており、また、５０％圧縮荷重値が、特定範囲にあるので、柔軟性に優れる。
【００２２】
さらに、通気度が、特定値以下であるため、遮音性が向上されている。
【００２３】
そのため、このような遮音材を用いれば、遮音対象の腐食を抑制するとともに、密着性および段差追従性よく、遮音対象の隙間をシールすることができる。
【００２４】
また、本発明のシール材によれば、上記した遮音材を備えるため、遮音対象の腐食を抑制するとともに、遮音対象に確実に密着させることができ、遮音対象の隙間を確実に充填して密着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の遮音材の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、遮音性の評価方法を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の遮音材は、ＥＰＤＭを含有するゴム組成物を発泡させることにより得られる。つまり、遮音材は、ＥＰＤＭ発泡体として得られる。
【００２７】
なお、遮音は、音源から音が伝搬される伝搬方向の途中に遮音材が配置されたときに、音が遮音材により遮られ、それによって、遮音材を透過（通過）あるいは迂回してから伝搬方向下流側に伝搬することを有効に防止する作用（役割）である。遮音材および遮音性は、上記遮音することのできる部材および性質である。
【００２８】
ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンおよびジエン類の共重合によって得られるゴムであり、エチレンおよびプロピレンに加えて、さらにジエン類を共重合させることにより、不飽和結合を導入して、後述する架橋剤による架橋を可能としている。
【００２９】
ジエン類としては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。これらジエン類は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００３０】
ＥＰＤＭにおけるジエン類の含有量（ジエン含有量）は、例えば、１質量％以上、好ましくは、２質量％以上、より好ましくは、３質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下、より好ましくは、１５質量％以下でもある。
【００３１】
ジエン類の含有量が上記下限以上であれば、遮音材の表面収縮を防止することができる。また、ジエン類の含有量が上記範囲内であれば、遮音材に割れが生じることを防止することができる。
【００３２】
また、ＥＰＤＭとして、好ましくは、長鎖分岐を有するＥＰＤＭが挙げられる。
【００３３】
ＥＰＤＭに長い分岐鎖を導入する方法としては、特に制限されず、例えば、メタロセン触媒により重合するなど、公知の方法が採用される。
【００３４】
具体的には、ＥＰＤＭは、例えば、チーグラー・ナッタ触媒あるいはメタロセン触媒などの触媒によって製造され、好ましくは、長い分岐鎖を得る観点から、メタロセン触媒によって製造される。
【００３５】
ＥＰＤＭが長鎖分岐を有していれば、側鎖の絡み合いに起因して、伸長粘度が増大するため、ゴム組成物を良好に発泡させることができ、柔軟性を持たせることができる。
【００３６】
また、ゴム組成物は、好ましくは、架橋剤、発泡剤を含有する。
【００３７】
架橋剤としては、例えば、キノイド化合物、有機過酸化物などが挙げられる。
【００３８】
キノイド化合物は、キノイド構造を有する有機化合物（キノイド系架橋剤）であって、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、および、それらの誘導体などが挙げられる。ｐ−キノンジオキシムの誘導体として、具体的には、例えば、ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシムなどが挙げられる。
【００３９】
これらキノイド化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４０】
キノイド化合物として、好ましくは、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、より好ましくは、ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシムが挙げられる。
【００４１】
キノイド化合物としてｐ−キノンジオキシムの誘導体が用いられる場合には、ゴム組成物がｐ−キノンジオキシムの誘導体によって架橋されるので、硫黄原子の含有割合を低減でき、腐食性の低減を図るとともに、優れた発泡性を確保することができる。
【００４２】
キノイド化合物の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、また、例えば、３０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下、より好ましくは、１０質量部以下、さらにより好ましくは、５質量部以下でもある。とりわけ、ｐ−キノンジオキシムの誘導体を用いる場合には、そのｐ−キノンジオキシムの誘導体の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、また、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下、より好ましくは、５質量部以下でもある。
【００４３】
有機過酸化物は、パーオキサイド構造を有する有機化合物（有機過酸化物系架橋剤）である。
【００４４】
具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジメチルジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、α，α´−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼンなどが挙げられる。
【００４５】
これら有機過酸化物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４６】
有機過酸化物の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、より好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１５質量部以下、より好ましくは、１０質量部以下、さらに好ましくは、５質量部以下、とりわけ好ましくは、２質量部以下でもある。
【００４７】
架橋剤は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、架橋剤として、キノイド化合物と有機過酸化物とを併用する。
【００４８】
キノイド化合物と有機過酸化物とを併用すれば、遮音材の表面での架橋を十分に確保することができ、表面にべたつきが生じることを低減することができる。
【００４９】
キノイド化合物と有機過酸化物とを併用する場合において、それらの配合割合は、キノイド化合物１００質量部に対して、有機過酸化物が、例えば、１質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、５００質量部以下、好ましくは、２００質量部以下、より好ましくは、１００質量部以下、さらに好ましくは、５０質量部以下でもある。
【００５０】
発泡剤としては、例えば、有機系発泡剤および無機系発泡剤が挙げられる。
【００５１】
有機系発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、バリウムアゾジカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼンなどのアゾ系発泡剤、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＴＰ）、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロソテレフタルアミド、トリニトロソトリメチルトリアミンなどのＮ−ニトロソ系発泡剤、例えば、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホニルヒドラジド、２，４−トルエンジスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）エーテル、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジド系発泡剤、例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系発泡剤、例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどのフッ化アルカン系発泡剤、例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系発泡剤、その他公知の有機系発泡剤が挙げられる。なお、有機系発泡剤として、加熱膨張性の物質がマイクロカプセル内に封入された熱膨張性微粒子などを挙げることもでき、そのような熱膨張性微粒子として、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品を挙げることができる。
【００５２】
無機系発泡剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウムなどの炭酸水素塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの炭酸塩、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸アンモニウムなどの亜硝酸塩、例えば、水素化ホウ素ナトリウムなどの水素化ホウ素塩、例えば、アジド類、その他公知の無機系発泡剤が挙げられる。好ましくは、アゾ系発泡剤が挙げられる。これら発泡剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。
【００５３】
発泡剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下でもある。
【００５４】
また、ゴム組成物は、より好ましくは、架橋助剤、発泡助剤を含有する。
【００５５】
架橋助剤としては、例えば、分子中に硫黄原子を含有しない架橋助剤が挙げられ、具体的には、例えば、エタノールなどの１価アルコール、例えば、エチレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリンなどの３価アルコール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオール（ポリオキシアルキレングリコール）などが挙げられる。なお、ポリオールの数平均分子量は、例えば、２００以上、好ましくは、３００以上、より好ましくは、１０００以上であり、また、例えば、１０００００以下、好ましくは、１００００以下、より好ましくは、５０００以下でもある。
【００５６】
これら架橋助剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５７】
架橋助剤として、好ましくは、ポリオール、より好ましくは、ポリオキシアルキレングリコールが挙げられる。
【００５８】
とりわけ、キノイド化合物としてｐ−キノンジオキシムの誘導体が用いられる場合などには、好ましくは、ポリエチレングリコールが挙げられる。
【００５９】
ポリオールとしてポリエチレングリコールを用いれば、ゴム組成物を良好に架橋させることができ、優れた発泡性を確保することができる。
【００６０】
架橋助剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０２質量部以上、さらに好ましくは、０．０６質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１５質量部以下、より好ましくは、１０質量部以下でもある。また、架橋助剤の配合割合は、架橋剤１００質量部に対して、例えば、１００質量部以下、好ましくは、４０質量部以下であり、また、例えば、１質量部以上、好ましくは、１０質量部以上でもある。
【００６１】
発泡助剤としては、例えば、尿素系発泡助剤、サリチル酸系発泡助剤、安息香酸系発泡助剤、金属酸化物（例えば、酸化亜鉛など）などが挙げられる。好ましくは、尿素系発泡助剤、金属酸化物が挙げられる。
【００６２】
これら発泡助剤は、単独使用または２種以上併用することもできる。好ましくは、尿素系発泡助剤および金属酸化物の併用が挙げられる。
【００６３】
発泡助剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下でもある。また、尿素系発泡助剤および金属酸化物が併用される場合には、尿素系発泡助剤の配合割合は、金属酸化物１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、また、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下でもある。
【００６４】
また、ゴム組成物は、必要により、ＥＰＤＭ以外のポリマー、加工助剤、顔料、難燃剤、充填材、軟化剤などを適宜含有することもできる。
【００６５】
ＥＰＤＭ以外のポリマーとして、例えば、ゴム系ポリマーや非ゴム系ポリマーが挙げられる。ゴム系ポリマーとしては、例えば、非共役二重結合を有する環状または非環状のポリエンを成分とするゴム系共重合体（例えば、ブテン−１などのα−オレフィン−ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなど）、エチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ポリウレタンゴム、ポリアミドゴム、天然ゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、スチレン−エチレン−ブタジエンゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンゴム、スチレン−イソプレン−プロピレン−スチレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムなどが挙げられる。
【００６６】
非ゴム系ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリルポリマー（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリエステル、塩素化ポリエチレン、ウレタンポリマー、スチレンポリマー、シリコーンポリマー、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６７】
ＥＰＤＭ以外のポリマーとして、好ましくは、非ゴム系ポリマー、さらに好ましくは、ポリエチレンが挙げられる。これらＥＰＤＭ以外のポリマーは、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。
【００６８】
ＥＰＤＭ以外のポリマーの配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下であり、また、例えば、１質量部以上でもある。
【００６９】
加工助剤としては、例えば、ステアリン酸やそのエステル類、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。これら加工助剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。加工助剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下でもある。
【００７０】
顔料としては、例えば、カーボンブラックなどが挙げられる。顔料の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上、２００μｍ以下である。顔料の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、２質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【００７１】
難燃剤としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。難燃剤の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上、１００μｍ以下である。これら難燃剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。難燃剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、さらに好ましくは、１５質量部以上であり、また、例えば、３００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下、より好ましくは、５０質量部以下でもある。
【００７２】
充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸およびその塩類、クレー、タルク、雲母粉、ベントナイト、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アルミニウム粉などの無機系充填材、例えば、コルクなどの有機系充填材、その他公知の充填材が挙げられる。これら充填材は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。充填材の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上、さらに好ましくは、１００質量部以上であり、また、例えば、３００質量部以下、好ましくは、２００質量部以下でもある。
【００７３】
軟化剤としては、例えば、石油系オイル類（例えば、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、乾性油類や動植物油類（例えば、アマニ油など）、アロマ系オイルなど）、アスファルト類、低分子量ポリマー類、有機酸エステル類（例えば、フタル酸エステル（例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ））、リン酸エステル、高級脂肪酸エステル、アルキルスルホン酸エステルなど）などが挙げられる。好ましくは、石油系オイル類、さらに好ましくは、パラフィン系オイルが挙げられる。これら軟化剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。軟化剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下でもある。
【００７４】
さらに、ゴム組成物は、その目的および用途によって、得られる遮音材の優れた効果に影響を与えない範囲において、例えば、可塑剤、粘着付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤、防カビ剤などの公知の添加剤を適宜の割合で含有することができる。
【００７５】
一方、ゴム組成物は、好ましくは、硫黄原子Ｓを含有する加硫遅延剤（例えば、チアゾール類、チオウレア類など）を含有しない。
【００７６】
ゴム組成物が加硫遅延剤を含有しなければ、遮音材の硫黄原子Ｓの含有割合を低減でき、腐食性の低減を図ることができる。
【００７７】
次に、遮音材の製造方法について説明する。
【００７８】
遮音材を製造するには、まず、上記した各成分を配合して、ニーダー、ミキサーまたはミキシングロールなどを用いて混練することにより、ゴム組成物を混和物として混練する（混練工程）。
【００７９】
なお、混練工程では、適宜加熱しながら混練することもできる。また、混練工程では、例えば、架橋剤、架橋助剤、発泡剤および発泡助剤以外の成分を、まず混練して、一次混和物を得てから、一次混和物に、架橋剤、架橋助剤、発泡剤および発泡助剤を添加して混練して、ゴム組成物（二次混和物）を得ることもできる。
【００８０】
そして、得られたゴム組成物（混和物）を、押出成形機を用いてシート状などに押出成形し（成形工程）、押出成形されたゴム組成物を、加熱して発泡させる（発泡工程）。
【００８１】
ゴム組成物は、配合される架橋剤の架橋開始温度や、配合される発泡剤の発泡温度などによって、適宜選択され、例えば、熱風循環式オーブンなどを用いて、例えば、４０℃以上、好ましくは、６０℃以上、また、例えば、２００℃以下、好ましくは、１６０℃以下で、例えば、１分間以上、好ましくは、５分間以上、また、例えば、６０間分以下、好ましくは、４０分間以下、予熱する。予熱後、例えば、４５０℃以下、好ましくは、３５０℃以下、より好ましくは、２５０℃以下、また、例えば、１００℃以上、好ましくは、１２０℃以上で、例えば、５分間以上、好ましくは、１５分間以上、また、例えば、８０分間以下、好ましくは、５０分間以下、加熱される。
【００８２】
このような遮音材の製造方法によれば、遮音対象の腐食を抑制するとともに、密着性および段差追従性よく遮音対象の隙間をシールできる遮音材を、簡易かつ確実に製造することができる。
【００８３】
また、得られたゴム組成物を、押出成形機を用いて、加熱しながらシート状に押出成形（成形工程）して（つまり、ゴム組成物シートを作製して）、シート状のゴム組成物（ゴム組成物シート）を連続的に架橋発泡（発泡工程）させることもできる。
【００８４】
この方法によれば、遮音材を生産効率よく製造することができる。
【００８５】
これにより、ゴム組成物が発泡しながら架橋されて、ＥＰＤＭ発泡体からなる遮音材を得ることができる。
【００８６】
このような遮音材の製造方法によれば、所望とする形状の遮音材を、生産効率よく、簡易かつ確実に製造することができる。
【００８７】
得られた遮音材の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、１ｍｍ以上であり、また、例えば、５０ｍｍ以下、好ましくは、４５ｍｍ以下でもある。
【００８８】
遮音材は、例えば、連続気泡構造（連続気泡率１００％）または半連続半独立気泡構造（連続気泡率が、例えば、０％を超過し、好ましくは、連続気泡率１０％以上であり、また、例えば、１００％未満、好ましくは、９８％以下）である。好ましくは、半連続半独立気泡構造である。
【００８９】
遮音材が、半連続半独立気泡構造であれば、柔軟性の向上を図ることができ、ひいては、遮音対象の隙間における遮音材の充填性の向上を図ることができる。
【００９０】
また、遮音材の平均セル径は、例えば、５０μｍ以上、好ましくは、１００μｍ以上、より好ましくは、２００μｍ以上であり、また、例えば、１２００μｍ以下、好ましくは、１０００μｍ以下、より好ましくは、８００μｍ以下でもある。遮音材の平均セル径を上記範囲内とすることで、遮音性を有しながら良好なシール性を得ることができる。
【００９１】
このようにして得られる遮音材の体積発泡倍率（発泡前後の密度比）は、例えば、２倍以上、好ましくは、５倍以上であり、また、例えば、３０倍以下でもある。
【００９２】
遮音材の見掛け密度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準ずる。）は、例えば、０．５０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは、０．２０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは、０．１０ｇ／ｃｍ３以下であり、また、例えば、０．０１ｇ／ｃｍ３以上でもある。遮音材の見掛け密度が上記した範囲内であれば、遮音材を遮音対象の隙間に良好にシールすることができる。
【００９３】
また、遮音材の５０％圧縮荷重値（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準ずる。）は、０．１Ｎ／ｃｍ２以上、好ましくは、０．１５Ｎ／ｃｍ２以上、好ましくは、０．２Ｎ／ｃｍ２以上であり、また、１０Ｎ／ｃｍ２以下、好ましくは、５．０Ｎ／ｃｍ２以下、より好ましくは、２．５Ｎ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは、１．０Ｎ／ｃｍ２以下、とりわけ好ましくは、０．３Ｎ／ｃｍ２以下でもある。
【００９４】
遮音材の５０％圧縮荷重値が上記した範囲内であれば、遮音材の柔軟性を向上させることができ、そのため、遮音対象への密着性、および、段差追従性が良好となり、遮音性を向上させることができる。
【００９５】
また、遮音材の通気度（ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）  Ａ法に準ずる。）は、１０ｃｍ３／分／ｃｍ２以下、好ましくは、５ｃｍ３／分／ｃｍ２以下、より好ましくは、３ｃｍ３／分／ｃｍ２以下であり、また、例えば、０ｃｍ３／分／ｃｍ２以上、好ましくは、１ｃｍ３／分／ｃｍ２以上でもある。
【００９６】
遮音材の通気度が上記した範囲内であれば、空気中を伝搬する音を透過させることを低減できるため、遮音材の遮音性を向上させることができる。
【００９７】
具体的には、遮音材は、遮音性評価における垂直入射透過損失が、測定周波数が５００Ｈｚで、例えば、７ｄＢ以上、好ましくは、９ｄＢ以上であり、また、例えば、５０ｄＢ以下でもあり、測定周波数が２０００Ｈｚで、例えば、１４ｄＢ以上、好ましくは、１６ｄＢ以上であり、また、例えば、６０ｄＢ以下でもあり、測定周波数が６０００Ｈｚで、例えば、２５ｄＢ以上、好ましくは、３０ｄＢ以上であり、例えば、８０ｄＢ以下でもある。遮音性評価は、後の実施例で詳述する。
【００９８】
また、遮音材の吸水率は、例えば、２００質量％以下、好ましくは、１５０質量％以下、より好ましくは、１００質量部％以下であり、また、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、１質量％以上でもある。遮音材の吸水率が上記した範囲内であれば、音の透過を低減できるため、遮音材の遮音性をより一層向上させることができる。吸水率の測定方法は、後の実施例において詳述する。
【００９９】
また、遮音材の抗張力（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じた引張り試験における最大荷重）は、例えば、１．０Ｎ／ｃｍ２以上、好ましくは、２．０Ｎ／ｃｍ２以上であり、また、例えば、５０Ｎ／ｃｍ２以下、好ましくは、３０．０Ｎ／ｃｍ２以下である。遮音材の抗張力が上記範囲内であれば、遮音材の強度を良好とすることができる。
【０１００】
また、遮音材の伸び率（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準ずる。）は、例えば、１０％以上、好ましくは、１５０％以上であり、また、例えば、１５００％以下、好ましくは、１０００％以下でもある。遮音材の伸び率が上記範囲内であれば、遮音材の強度を良好とすることができる。
【０１０１】
また、遮音材の硫黄原子Ｓの含有割合は、質量基準で、１０００ｐｐｍ以下、好ましくは、８００ｐｐｍ以下、より好ましくは、５００ｐｐｍ以下である。
【０１０２】
なお、遮音材の硫黄原子Ｓの含有割合は、蛍光Ｘ線測定により算出される。蛍光Ｘ線測定における詳細な条件は、後の実施例において詳述する。
【０１０３】
遮音材の硫黄原子Ｓの含有割合が上記上限以下であれば、腐食性を低減することができる。
【０１０４】
また、遮音材において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定結果に基づいて算出される硫黄Ｓ８の含有割合は、例えば、１００ｐｐｍ以下、好ましくは、５０ｐｐｍ以下、より好ましくは、２５ｐｐｍ以下である。
【０１０５】
硫黄Ｓ８の算出方法は、後の実施例で詳述する。
【０１０６】
遮音材の硫黄Ｓ８の含有割合が上記上限以下であれば、腐食性を低減することができる。
【０１０７】
そして、この遮音材は、遮音対象となる遮音対象の隙間を充填して用いられる。また、遮音材は、遮音の役割と、制振、吸音、防塵、断熱、緩衝、水密などの遮音以外の役割とを兼用することができ、つまり、例えば、遮音性を有する防振材、吸音材、防塵材、断熱材、緩衝材、止水材などとして用いることもできる。
【０１０８】
そして、この遮音材では、蛍光Ｘ線測定により算出される硫黄原子Ｓの含有割合が特定値以下であるため、腐食性が低減されており、また、５０％圧縮荷重値が特定範囲にあるため、柔軟性にも優れる。
【０１０９】
さらに、通気度が、上記特定範囲にあるため、遮音性が向上されている。
【０１１０】
そのため、このような遮音材を用いれば、遮音対象の腐食を抑制するとともに、密着性および段差追従性よく、遮音対象の隙間をシールすることができ、シール材として好適に用いることができる。
【０１１１】
遮音材をシール材に用いるには、例えば、遮音材の表面に、遮音材を貼付するための粘着層が設けられたシール材を準備する。つまり、遮音材および粘着層を備えるシール材を準備する。
【０１１２】
図１は、本発明の遮音材の一実施形態を示す概略構成図である。
【０１１３】
つまり、図１において、このシール材１は、遮音材２と、遮音材２の表面に設けられる粘着層３とを備えている。
【０１１４】
粘着層３は、例えば、公知の粘着剤から形成される。
【０１１５】
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などが挙げられる。また、粘着剤としては、その他、ホットメルト型粘着剤なども挙げられる。
【０１１６】
これら粘着剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１７】
粘着剤として、好ましくは、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が挙げられる。
【０１１８】
アクリル系粘着剤は、例えば、（メタ）アクリル系アルキルエステルを主成分とする粘着剤であって、公知の方法により得ることができる。
【０１１９】
ゴム系粘着剤は、例えば、天然ゴムおよび／または合成ゴム、詳しくは、例えば、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴムなどのゴムから、公知の方法により得ることができる。
【０１２０】
また、粘着剤の形態は、特に制限されず、例えば、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固形粘着剤など、種々の形態を採用することができる。
【０１２１】
粘着層３の厚みは、例えば、１０〜１００００μｍ、好ましくは、５０〜５０００μｍである。
【０１２２】
そして、シール材１を形成する方法としては、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば、遮音材２の表面に、粘着層３を、公知の方法により積層する。
【０１２３】
そして、このようなシール材１によれば、遮音対象の腐食を抑制するとともに、密着性および段差追従性よく遮音対象の隙間をシールできる遮音材２を備えるため、遮音対象の腐食を抑制するとともに、遮音材２を遮音対象に確実に密着させることができ、遮音対象の隙間を確実に充填して遮音することができる。
【０１２４】
シール材１が設けられる遮音対象としては、例えば、スピーカーなどの音響部品、例えばエンジン、例えば、モーター、例えば、インバーター周辺などが挙げられる。
【実施例】
【０１２５】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。
【０１２６】
実施例１〜１０および比較例１〜４
（１）  遮音材の製造
表１に示す配合処方に記載の配合量において、ポリマー、加工助剤、顔料、難燃剤、充填材よび軟化剤を配合し、３Ｌ加圧ニーダーにて混練し、一次混和物を調製した。
【０１２７】
別途、架橋剤、架橋助剤、発泡剤および発泡助剤（比較例１、３および４の場合には、さらに、加硫遅延剤）を配合し、それらを一次混和物に配合して、１０インチミキシングロールにて混練し、ゴム組成物（二次混和物）を調製した（混練工程）。
【０１２８】
次いで、ゴム組成物を、一軸押出成形機（４５ｍｍφ）を用いて、厚み約８ｍｍのシート状に押し出し、ゴム組成物シートを作製した（成形工程）。
【０１２９】
続いて、ゴム組成物シートを、熱風循環式オーブンにて、１４０℃で２０分間予熱した。その後、熱風循環式オーブンを１０分かけて１７０℃まで昇温し、ゴム組成物シートを、１７０℃で１０分間加熱して発泡させ（発泡工程）、ＥＰＤＭ発泡体からなる遮音材を製造した。
【０１３０】
なお、比較例２は、発泡が不良であったため、遮音材を得ることができなかった。
【０１３１】
【表１】
2014051559.tif 000003
【０１３２】
表１中の数値は、各成分における配合部数を示す。
【０１３３】
なお、表１に示す略号などの詳細を下記する。
ＥＰＤＭ（Ａ）：ＥＰＴ８０３０Ｍ、長鎖分岐含有、ジエン（５−エチリデン−２−ノルボルネン）含量９．５質量％、触媒：メタロセン触媒、三井化学社製
ＥＰＤＭ（Ｂ）：ＥＰＴ１０４５、ジエン（ジシクロペンタジエン）含量５．０質量％、触媒：チーグラー・ナッタ触媒、三井化学社製
ＥＰＤＭ（Ｃ）：ＥＰＴ４０４５、ジエン（５−エチリデン−２−ノルボルネン）含量８．１質量％、触媒：チーグラー・ナッタ触媒、三井化学社製
ＥＰＤＭ＋ＰＥ：エプタロイＰＸ−０４７、ジエン（５−エチリデン−２−ノルボルネン）含量４．５質量％、ポリエチレンブレンドタイプ、ポリエチレン含量２０ＰＨＲ、触媒：チーグラー・ナッタ触媒、三井化学社製
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン
ステアリン酸：粉末ステアリン酸さくら、日油社製
カーボンブラック：旭＃５０、平均粒子径８０μｍ、旭カーボン社製
水酸化アルミニウム（Ａ）：ハイジライトＨ−３２、平均粒子径５〜１０μｍ、昭和電工社製
水酸化アルミニウム（Ｂ）：ハイジライトＨ−４２、平均粒子径１〜２μｍ、昭和電工社製
水酸化マグネシウム：キスマ５Ａ、平均粒子径１μｍ、協和化学工業社製
炭酸カルシウム：Ｎ重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製
パラフィン系オイル：ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、出光興産社製
ｐ−キノンジオキシム：バルノックＧＭ、大内新興化学工業社製
ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシム：バルノックＤＧＭ、大内新興化学工業社製
α，α´−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン：パーブチルＰ−４０ＭＢ、日油社製
ジクミルパーオキサイド：パークミルＤ、日油社製
硫黄Ｓ８：アルファグランＳ−５０ＥＮ、東知社製
ポリエチレングリコール：ＰＥＧ４０００Ｓ、数平均分子量３４００
ＡＤＣＡ：ＡＣ＃ＬＱ、アゾジカルボンアミド、永和化成工業社製
酸化亜鉛：酸化亜鉛２種、三井金属鉱業社製
尿素系：セルペーストＫ５、永和化成工業社製
２−メルカプトベンゾチアゾール：ノクセラーＭ、大内新興化学社製
Ｎ，Ｎ´−ジブチルチオウレア：ノクセラーＢＵＲ、大内新興化学社製
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛：ノクセラーＰＺ、大内新興化学社製
ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛：ノクセラーＥＺ、大内新興化学社製
（２）物性測定
実施例１〜１０、比較例１、３および４の遮音材の各物性を、下記に示す方法で測定した。それらの結果を表２に示す。
【０１３４】
＜見掛け密度＞
遮音材の見掛け密度をＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じて測定した。具体的には、遮音材のスキン層を除去して、厚み約１０ｍｍの試験片を調製した。その後、質量を測定して、単位体積あたりの質量（見掛け密度）を算出した。
【０１３５】
＜５０％圧縮荷重値＞
遮音材の５０％圧縮荷重値をＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じて測定した。具体的には、遮音材のスキン層を除去して、厚み約１０ｍｍの試験片を調製した。その後、圧縮試験機を用いて、圧縮速度１０ｍｍ／分で５０％圧縮してから１０秒後の５０％圧縮荷重値を測定した。
【０１３６】
＜通気度＞
遮音材の通気度を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）  Ａ法に準じて測定した。具体的には、遮音材のスキン層を除去して、厚み約１０ｍｍの試験片を調製した。その後、試験片を、直径８０ｍｍ×厚み１０ｍｍの円板形状に打ち抜き、測定用サンプルとした。測定用サンプルの通気度を、通気度測定装置（３Ｃ−２００、大栄科学精器製作所製）を用いて測定した。
【０１３７】
＜抗張力および伸び率＞
遮音材の抗張力および伸び率をＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９）に準じて測定した。具体的には、遮音材のスキン層を除去して、厚み約１０ｍｍの試験片を調製した。その後、ダンベル１号を用いて、試験片を打ち抜き、測定用サンプルとした。引張り試験機にて、引張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎの速さで測定用サンプルを引張り、測定用サンプルがダンベル形状平行部で切断したときの荷重（抗張力）および伸び率を測定した。
【０１３８】
＜銀腐食性＞
遮音材０．５ｇを１００ｍＬ密閉瓶に入れ、密閉瓶の蓋の内側に、研磨および洗浄した銀板を貼り付けた。これを、８５℃の恒温槽に７日間投入し、銀板の腐食の有無を確認した。腐食が確認されなかったものを「なし」、腐食が確認されたものを「あり」と評価した。
【０１３９】
＜硫黄原子Ｓの含有割合（蛍光Ｘ線測定）＞
遮音材を適当な大きさに切断し、４枚重ねにして蛍光Ｘ線測定（ＸＲＦ）（測定径：３０ｍｍφ）を実施した。ＸＲＦの装置および条件を下記する。
【０１４０】
ＸＲＦ装置：Ｒｉｇａｋｕ製  ＺＸＳ１００ｅ
Ｘ線源：縦型Ｒｈ管
分析面積：３０ｍｍφ
分析元素範囲：Ｂ〜Ｕ
また、定量は、全検出原子の割合にて実施した。
【０１４１】
＜硫黄Ｓ８の含有割合（ＧＰＣ測定）＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果に基づいて、硫黄Ｓ８の含有割合を算出した。手順、条件および装置などを下記する。
（手順１）
遮音材を細かく裁断して、最大長さの平均値が５ｍｍの試料を作製した。次いで、  遮音材３００ｍｇを秤量して、次いで、ホールピペットを用いてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０ｍｌを加えて一晩静置した。
【０１４２】
ＴＨＦ溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで濾過し、濾液をゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定した。
【０１４３】
（手順２）
別途、硫黄Ｓ８をＴＨＦに溶解して、濃度１０００μｇ／ｍｌに調整して、ＴＨＦ溶液を一晩静置した。その後、ＴＨＦ溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで濾過した。
【０１４４】
濾液を所定濃度に希釈して標準溶液を作製し、この標準溶液をゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定して、得られたピーク面積値から検量線を作成した。
【０１４５】
（手順３）
手順２により作成した検量線に基づく検量線法によって、手順１における試料中の硫黄Ｓ８の質量を求めて、これを試料の質量（３００ｍｇ）で割ることによって、試料における硫黄Ｓ８の含有割合を算出した。
＜測定装置および測定条件＞
ＧＰＣ装置：ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００／ＨＺ２０００／ＨＺ１０００／ＨＺ１０００
カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２８０ｎｍ）
カラム温度：４０℃
注入量：２０μｌ
検出限界：１０ｐｐｍ
＜吸水率＞
遮音材を縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み１０ｍｍの寸法の平板形状に裁断し、その後、これに１ｋｇの重りを載せ、水深１００ｍｍで浸漬した。そして、浸漬直後に重りを外して、試料を３分間浸漬した。
【０１４６】
そして、遮音材の吸水率を浸漬前後の質量から下記の計算式にて算出した。
【０１４７】
Ｗａ＝（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０×１００
Ｗａ：吸水率（質量％）
Ｗ１：浸漬後の質量
Ｗ０：浸漬前の質量
＜平均セル径＞
デジタルマイクロスコープ（ＶＨ−８０００、キーエンス社製）により、遮音材における発泡体気泡部の拡大画像を取り込み、画像解析ソフト（Ｗｉｎ  ＲＯＯＦ、三谷商事社製）を用いて画像解析することにより、遮音材の平均セル径（μｍ）を求めた。
【０１４８】
＜遮音性（垂直入射透過損失）＞
図２は、遮音性の評価方法を説明する概略断面図である。
【０１４９】
遮音材の垂直入射透過損失を、「音響管による吸音率の測定  第１部：定在波比法（ＪＩＳ  Ａ  １４０５−１：１９９６）」に準拠して、図２に示す４２０６−Ｔ型音響管（Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｅｒ製）１０および測定用ソフト（ＰＵＬＳＥ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｙｐｅ７７５８、Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｅｒ製）を用いて測定した。
【０１５０】
つまり、Ｔ型音響管１０は、音響管１１と、音響管１１の一（左）端部に設けられる音源部（スピーカ）１２と、音響管１１の他（右）側に設けられる第１マイク１３および第２マイク１４とを備える。
【０１５１】
音響管１１は、左右方向に延びる直管をなし、左側に配置される大径管１５と、大径管１５の右側に接続される小径管１６とを一体的に備えている。小径管１６は、直管状をなし、大径管１５の軸線に共通する軸線を有し、内径が大径管１５のそれより小さく形成されている。また、小径管１６の右端部は、閉塞されている。
【０１５２】
第１マイク１３は、小径管１６の左側に配置され、第２マイク１４は、小径管１６の右側に間隔を隔てて配置されている。第１マイク１３および第２マイク１４は、図示しない測定用ソフトに接続されている。
【０１５３】
そして、直径２９ｍｍ×厚み１０ｍｍの円板形状にカットした遮音材２を、第１マイク１３および第２マイク１４の間において、小径管１６内を閉塞するように、かつ、遮音材２の厚み方向が左右方向に沿うように配置した。
【０１５４】
そして、遮音材２の垂直入射透過損失を、測定周波数５００〜６０００Ｈｚで測定した。
【０１５５】
具体的に、遮音材２の垂直入射透過損失を、第２マイク１４において集音される音の強さに対する、第１マイク１３において集音される音の強さの比（ｄＢ）として得た。
【０１５６】
【表２】
2014051559.tif 000004
【符号の説明】
【０１５７】
１  シール材
２  遮音材
３  粘着層
【図１】
2014051559.tif 000005
【図２】
2014051559.tif 000006