(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュールのガラス周縁部における機械的損傷に対する保護作用及び、周縁部を覆うための柔軟性を有する自己接着式エッジ保護テープの提供。【解決手段】ガラス周縁部を保護するための、保護されるべき基板に向かう順番に支持層（ハード相）、ならびにポリマー発泡体、粘弾性材料および／またはエラストマー材料を含むソフト相を含む接着テープであって、ただし、ハード相の厚さが≦１５０μｍ、ソフト相の厚さが≧２００μｍであって、ソフト相の厚さ対ハード相の厚さの比率が≧４である接着テープ。ハード相のポリマーベースがＰＶＣ、ＰＥＴ、ポリウレタン、ポリオレフィンおよび前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物からなる群から選択され、ソフト相のポリマーベースがポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリウレタン、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物から選択された接着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス周縁部を保護するための、保護されるべき基板に向かう順番に支持層（ハード相）、ならびにポリマー発泡体、粘弾性材料および／またはエラストマー材料を含むソフト相を含む接着テープであって、ただし、ハード相の厚さが≦１５０μｍ、ソフト相の厚さが≧２００μｍであって、ソフト相の厚さ対ハード相の厚さの比率が≧４である接着テープ。
【請求項２】
ハード相のポリマーベースが、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、イオノマー、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
ハード相のポリマーベースが、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリオレフィン、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
ソフト相のポリマーベースが、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリウレタン、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜３の少なくともいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項５】
ソフト相のポリマーベースが、ポリオレフィン、ポリアクリレート、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜４の少なくともいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
ソフト相の厚さが１８００μｍまでであることを特徴とする、請求項１〜５の少なくともいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
ハード相が最大１０ｍＮ／ｍｍという曲げ剛性を有することを特徴とする、請求項１〜６の少なくともいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項８】
太陽電池モジュールの周縁部の少なくとも一部を囲んで接着された、請求項１〜７の少なくともいずれか一つに記載の接着テープを含む太陽電池モジュール。
【請求項９】
太陽電池モジュールの周縁部を保護するための、請求項１〜７の少なくともいずれか一つに記載の接着テープの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着テープの技術分野に関する。特に、本発明は、ガラス周縁部、特に太陽電池モジュールのガラス周縁部向けに改善された保護作用を有する自己接着式エッジ保護テープを提案する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光から電気を生み出す太陽光発電システムの利用は、絶え間なく普及し続けている。従来の太陽光発電システムは、通常、複数の相互連結された太陽電池モジュールからなる。太陽光発電モジュールまたは簡潔にＰＶモジュールとも呼ばれるこのモジュールもまた、相互連結された太陽電池を含有し、この太陽電池の中で、太陽光エネルギーの、電気エネルギーへの変換が行われる。太陽電池は、ケイ素ベースであるため、頻繁にはシリコンウェハとも呼ばれる。最も広く普及しているのは、単結晶セル（ｃ−Ｓｉ）または多結晶セル（ｍｃ−Ｓｉ）のいずれか一方としての厚膜シリコンセルである。
【０００３】
対案としての技術が重要性を増しつつある。例えば、基板が光活性層で直接被覆される。その結果生じる薄膜太陽電池モジュールは、より低い製造コストに加えて、より軽い重量でも傑出している。しかしながら、このモジュールの効率は、目下のところ、ウェハ技術におけるよりもまだわずかである。そのほかに、フレキシブルなフィルムに光活性層を施してフレキシブル太陽電池モジュールが製造されるようにもなった。それにもかかわらず、従来の形態が依然として最も重要である。
【０００４】
太陽電池モジュールに課される一つの重要な要件は、太陽電池モジュールが機械作用に対して十分に保護されているということである。このことは、太陽電池モジュールが、ガラス基板を含有しており、このガラス基板は当然のことながら限定的にしか衝撃に耐えず容易に割れるため、たやすいことではない。太陽電池モジュールは、輸送ならびにその加工および取り付けの際に、多様な機械負荷にさらされている。太陽電池モジュールをその機械負荷から守るためには、通例は、太陽電池モジュールをアルミフレームで完全に囲む。
【０００５】
しかしながら、太陽電池モジュールの、アルミフレームを用いたエッジ保護は、一連の不利点をもたらす。太陽電池モジュールの総コストに対する、フレームにかかる比較的高いコスト割合に加えて、その不利点には、フレームによってもたらされる重量、アルミフレーム化（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍｖｅｒｒａｈｍｕｎｇ）する際の多数の工程段階、およびこのフレームを装着する際のガラス破損リスクが数えられる。したがって、太陽電池モジュールのアルミフレーム化に代わる対案を提供することが望ましい。
【０００６】
そのような対案は、例えば、それによってモジュールの周縁部が取り囲まれる自己接着式保護テープとすることができる。ドイツ実用新案第２０２００６０１６３９４号Ｕ１明細書（特許文献１）およびドイツ実用新案第２０２００８００６６２４号Ｕ１明細書（特許文献２）は、多層ガラス板の周縁を保護するためのエッジ保護テープを記載し、この保護テープは、スライドホイル（Ｇｌｅｉｔｆｏｌｉｅ）のような特殊な機能要素または金属製外層を含有している。
【０００７】
ドイツ特許第１０２００９０１４８７３号Ａ１（特許文献３）は、水蒸気に対する気体拡散速度が接着テープ厚１ｍｍあたり最大限５ｇ／（ｍ２・日）の、太陽電池モジュールにおいて自己接着式密閉テープとして使用可能な感圧接着テープを記載する。
【０００８】
欧州特許第１７１９８０８号Ａ２（特許文献４）は、外側フィルム層、ポリマーベースの接着基層、および少なくとも一つのポリマーと一つの接着力増強剤とを含有する接着力増強層を含む感圧接着材料ラミネートを対象にしている。このラミネートは、まずフィルム層と接着基層が共押出成形され、続いて接着力増強層が接着基層に塗布されるというやり方で製造される。
【０００９】
自己接着式エッジ保護テープの場合、一方では機械的保護のために必要とされるテープ硬さと他方では周縁部を覆うために欠かせない柔軟性との間での葛藤が頻繁に起こる。それゆえ、保護されるべき周縁部に容易かつ持続的に塗布可能な、機械的影響に対する顕著な保護効果を有する、太陽電池モジュール用のエッジ保護テープに対する絶え間ない需要が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ドイツ実用新案第２０２００６０１６３９４号Ｕ１明細書
【特許文献２】ドイツ実用新案第２０２００８００６６２４号Ｕ１明細書
【特許文献３】ドイツ特許第１０２００９０１４８７３号Ａ１
【特許文献４】欧州特許第１７１９８０８号Ａ２
【特許文献５】米国特許第６，７６５，０７８号Ｂ２
【特許文献６】米国特許第６，７２０，３９９号Ｂ２
【特許文献７】欧州特許第１３１１５５５号Ｂ１
【特許文献８】米国特許第５，９４５，４９１号Ａ
【特許文献９】米国特許第５，８５４，３６４号Ａ
【特許文献１０】米国特許第５，７８９，４８７号Ａ
【特許文献１１】欧州特許第１７９１９２２号Ａ１
【特許文献１２】欧州特許第１９７８０６９号Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、ガラス周縁部を保護するための、例えば衝撃または摩滅作用によって引き起こされるような機械的損傷からガラス周縁部を持続的かつ有効に保護する自己接着式テープを提供することである。このテープは、特にその保護作用の点で、「立ち上がり」およびそれに伴う基板からの剥離によって制限されるべきではない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の、課題解決策の基本思想は、それぞれ少なくとも一つのハード相および少なくとも一つのソフト相の特殊な形態を互いに組み合わせることである。したがって、本発明の第一の対象は、ガラス周縁部を保護するための、保護されるべき基板に向かう順番に支持層（ハード相）、ならびにポリマー発泡体、粘弾性材料および／またはエラストマー材料を含むソフト相を含む接着テープであって、ただし、ハード相の厚さは≦１５０μｍ、ソフト相の厚さは≧２００μｍであって、ソフト相の厚さ対ハード相の厚さの比率が≧４である。このような接着テープは、機械的影響に対して、例えば衝撃、打撃および／または摩滅作用に対して優れたエッジ保護を提供し、それゆえ特に大規模な太陽電池モジュールにおいてガラス破損率を下げる。接着力に比較してテープの曲げモーメントが非常に高いゆえに、接着基板からの剥離が回避され得るため、達成される、周縁部の保護は、持続的である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による接着テープは、本発明によるとハード相とも呼ばれる支持層を含む。ハード相のポリマーベースは、本発明によると、好ましくは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、イオノマー、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物からなる群から選択される。特に好ましいのは、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリオレフィン、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物からなる群から選択される、ハード相のポリマーベースである。ハード相は、本質的には、そのポリマーベースが前記の材料から選択されているポリマーフィルムである。「ポリマーフィルム」とは、その材料ベースが本質的には一つまたは二つ以上のポリマーから形成される、薄く、平面状、フレキシブルで巻取り可能なウェブと理解される。
【００１４】
「ポリウレタン」とは、広義的には、繰り返し単位がウレタン基−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−で互いに結合されている高分子物質と理解される。
【００１５】
「ポリオレフィン」とは、一般構造−［−ＣＨ２−ＣＲ１Ｒ２−］ｎ−（式中、Ｒ１は水素原子を表し、Ｒ２は水素原子または直鎖状もしくは分岐状の飽和脂肪族基もしくは脂環式基を表す）の繰り返し単位を、物質量に関して少なくとも５０％含有するポリマーと理解される。ハード相のポリマーベースがポリオレフィンを含む限り、このポリオレフィンは、特に好ましくはポリエチレン、特に超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）である。
【００１６】
「ポリマーベース」とは、本発明によると、該当する層ないし相に含有されるすべてのポリマーのうち最大の重量分率をなす単数または複数のポリマーと理解される。
【００１７】
ハード相の厚さは、本発明によると≦１５０μｍである。好ましくは、ハード相の厚さは、１０〜１５０μｍ、特に好ましくは３０〜１２０μｍ、および特に５０〜１００μｍ、例えば７０〜８５μｍである。「厚さ」とは、本発明によると、該当する層ないし相の、想定された座標系のｚ座標に沿った広がりと理解され、この座標系では、機械方向および機械方向を横切る方向に広がる面がｘ−ｙ面を形成する。本発明によると、該当する層ないし相の、異なる少なくとも五カ所における測定、および続いて行われる得られた測定結果からの算術平均の算出により厚さを確定する。その際、ハード相の厚さ測定は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４５９３と一致して行われる。
【００１８】
本発明による接着テープのハード相は、好ましくは、最大１０ｍＮ／ｍｍという曲げ剛性を有する。曲げ剛性は、本発明によると、検査されるべき材料の、サイズが１５ｍｍｘ７５ｍｍのテストストリップをサンプルステージ上で固定するというやり方で算出される。サンプルステージは、３０°だけ旋回可能であるため、旋回の際に、検査されるべき媒体が力覚センサに接触する。センサによって算出される力が、曲げ剛性に匹敵する値である。曲げ剛性を算出するために本発明によると適している装置は、例えば、Ｗｏｌｆ社のソフトメーターＫＷＳである。
【００１９】
本発明による接着テープは、さらに、ポリマー発泡体、粘弾性材料および／またはエラストマー材料を含むソフト相を含む。ソフト相のポリマーベースは、好ましくは、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリウレタン、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物から選択される。
【００２０】
「ポリマー発泡体」とは、本発明によると、気体で満たされた球状または多面体状セルからなる形成物と理解され、このセルは、液状、半液状、高粘性または固形のセル壁で限定される。さらに、セル壁の主要成分は、ポリマー、または複数のポリマーの混合物である。
【００２１】
「粘弾性材料」とは、純弾性の特徴（外的機械作用に続く初期状態への回復）のほかに、粘性液体の特徴、例えば変形時の内部摩擦の発生も示す材料と理解される。特に、ポリマーベースの感圧接着剤が、粘弾性材料と見なされる。
【００２２】
「エラストマー材料」とは、ゴム状弾性挙動を有し、２０℃では繰り返し少なくともその長さの二倍に引き伸ばし可能であって、伸長に要された圧力を取り除くと直ちに再びほぼその初期寸法となる材料と理解される。
【００２３】
用語「ポリマーベース」、「ポリウレタン」および「ポリオレフィン」の、本発明によると有効な理解に関しては、上記のことが当てはまる。「ポリアクリレート」とは、その物質量に関するモノマーベースが、少なくとも５０％だけ、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、および／またはメタクリル酸エステルからなるポリマーと理解され、ただし、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが、少なくとも割合に応じて（ａｎｔｅｉｌｉｇ）全般的におよび好ましくは少なくとも５０％だけ含有されている。特に、「ポリアクリレート」とは、アクリルモノマーおよび／またはメチルアクリルモノマー、ならびに場合によってはさらなる、共重合可能なモノマーのラジカル重合によって入手できるポリマーと理解される。
【００２４】
特に好ましくは、ソフト相のポリマーベースは、ポリオレフィン、ポリアクリレート、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物から選択される。ポリオレフィンが、ソフト相のポリマーベースに数えられる限り、このポリオレフィンは、好ましくは、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル−コポリマー（ＥＶＡ）、およびポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル−コポリマーとからなる混合物（ＰＥ／ＥＶＡ−ブレンド）から選択される。その際、ポリエチレンは、様々なポリエチレンタイプ、例えば、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、これらのポリエチレンタイプのブレンド、および／またはそれらの混合物であってもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態では、ソフト相は、発泡体、および発泡層の上側および下側にそれぞれ一層ずつ配置された感圧接着層を含み、ただし、発泡体のポリマーベースは、一つまたは二つ以上のポリオレフィンからなり、感圧接着層のポリマーベースは、一つまたは二つ以上のポリアクリレートからなる。その際、特に好ましくは、発泡体のポリマーベースは、一つまたは二つ以上のポリエチレン、一つまたは二つ以上のエチレン−酢酸ビニル−コポリマー、ならびに一つもしくは複数のポリエチレンおよび／または一つもしくは複数のエチレン−酢酸ビニル−コポリマーの混合物からなる。その際、とりわけ特に好ましくは、発泡体のポリマーベースは、一つまたは二つ以上のポリエチレンからなる。
【００２６】
ポリオレフィンベースの発泡体自身は、感圧接着性ではないか、または非常にわずかにのみ感圧接着性である。したがって、ハード相ないし基板との結合は、有利には、感圧接着層によってもたらされる。発泡体のポリオレフィンベース原料の発泡は、好ましくは、物理的発泡の趣旨で、添加した液化ガスにより、および／または化学発泡剤、例えばアゾジカルボン酸ジアミン（Ａｚｏｄｉｃａｒｂｏｎｓａｅｕｒｅｄｉａｍｉｎ）によって引き起こされる。
【００２７】
本発明のさらなる一実施形態では、ソフト相は、そのポリマーベースが、一つまたは二つ以上のポリアクリレートからなる感圧接着性ポリマー発泡体である。「感圧接着性発泡体」とは、発泡体それ自身が感圧接着剤であるゆえに付加的な感圧接着層の塗布が必要とされないということを意味する。このことは、製造プロセスにおいてより少ない層がつなぎ合わされるだけでよく、層境界において剥離が起こるリスクおよび別の望ましくない現象のリスクが低下するゆえに、有利である。
【００２８】
「感圧接着剤」とは、本発明によると、その凝結硬化したフィルムが室温において乾燥状態で持続的に接着性および接着能を保つ材料と理解され、貼り付けは、軽い押圧により、複数の異なる基板上で直ちに起こる。
【００２９】
ポリアクリレートは、好ましくは、エポキシ基と架橋可能な官能性モノマーの、少なくとも割合に応じた、重合による取り込みによって入手可能である。その際、特に好ましいのは、酸基（特にカルボン酸基、スルホン酸基、もしくは亜リン酸基）、および／または水酸基、および／または酸無水物基、および／またはエポキシ基、および／またはアミン基を有するモノマーであって、特に好ましいのはカルボン酸基含有モノマーである。ポリアクリレートが、重合して取り込まれたアクリル酸および／またはメタクリル酸を有するととりわけ特に有利である。これらのすべての基は、エポキシ基との架橋性を有し、それにより、ポリアクリレートは、有利なことには、導入されるエポキシドとの熱架橋に提供される。
【００３０】
ポリアクリレート用のコモノマーとして使用され得るさらなるモノマーは、３０個までのＣ原子を含むアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルのほかに、例えば、２０個までのＣ原子を含有するカルボン酸のビニルエステル、２０個までのＣ原子を含むビニル芳香族、エチレン性不飽和ニトリル、ハロゲン化ビニル、１〜１０個のＣ原子を含有するアルコールのビニルエーテル、２〜８個のＣ原子および１個もしくは２個の二重結合を含む脂肪族炭化水素、またはこれらのモノマーの混合物である。
【００３１】
該当するポリアクリレートの特性は、特に、個々のモノマーの異なる重量分率を介して、ポリマーのガラス転移温度を変化させることにより影響を及ぼすことができる。ポリアクリレートは、好ましくは、以下のモノマー組成物へと還元することができる：
ａ）以下の式ＣＨ２＝Ｃ（ＲＩ）（ＣＯＯＲＩＩ）のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル（式中、ＲＩはＨまたはＣＨ３であって、ＲＩＩはＣ原子４〜１４個を含むアルキル残基である）、
ｂ）エポキシ基との反応性に関してすでに定義された種類の官能基を含むオレフィン性不飽和モノマー、
ｃ）選択的にさらなるアクリレートおよび／またはメタクリレート、および／または成分（ａ）と共重合可能なオレフィン性不飽和モノマー。
【００３２】
好ましくは、このポリアクリレートは、成分（ａ）のモノマーが４５〜９９重量％の分率で、成分（ｂ）のモノマーが１〜１５重量％の分率で、および成分（ｃ）のモノマーが０〜４０重量％の分率で含有されているモノマー組成物に基づく（このデータは、「ベースポリマー」用のモノマー混合物に関してであって、つまり、場合によってはあり得る、樹脂等のような、完成ポリマーへの添加剤の添加は含まれない）。この場合、重合生成物は、ガラス温度≦１５℃（低周波数でのＤＭＡ（動的粘弾性測定））および感圧接着特性を有する。
【００３３】
成分（ａ）のモノマーは、特に、塑性および／または無極性モノマーである。好ましくは、モノマー（ａ）として、４〜１４個のＣ原子、特に好ましくは４〜９個のＣ原子からなるアルキル基を含むアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルが使用される。そのようなモノマーの例は、ｎ−ブチルアクリルレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−へキシルメタクリレート、ｎ−へプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、およびそれらの分岐異性体、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、または２−エチルヘキシルメタクリレートである。
【００３４】
成分（ｂ）のモノマーは、官能基、特にエポキシ基と反応可能な官能基を含む特にオレフィン性不飽和モノマーである。
【００３５】
成分（ｂ）として、好ましくは、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、または亜リン酸基、酸無水物、エポキシド、アミンを含む群から選択される官能基を含むモノマーが使用される。
【００３６】
成分（ｂ）のモノマーの特に好ましい例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニル亜リン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートである。
【００３７】
原則的には、成分（ｃ）として、成分（ａ）および／または成分（ｂ）と共重合可能なすべてのビニル性官能化化合物が使用可能である。成分（ｃ）のモノマーは、結果として生じる感圧接着剤の特性を調整するために利用することができる。
【００３８】
成分（ｃ）の典型的なモノマーは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソボロニルアクリレート、イソボロニルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロへキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロへキシルアクリレート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート、４−クミルフェニルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチル−アクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、３−メトキシアクリル酸メチルエステル、３−メトキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート３５０、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−へプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−へプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−ウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、さらにはＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル、酢酸ビニルのようなビニルエステル、塩化ビニル、ハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、ハロゲン化ビニリデン、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、ａ−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレン、ａ−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、２−ポリスチレンエチルメタクリレート（分子量Ｍｗ４０００〜１３０００ｇ／ｍｏｌ）、ポリ（メチルメタクリレート）エチルメタクリレート（Ｍｗ２０００〜８０００ｇ／ｍｏｌ）のようなマクロモノマーである。
【００３９】
成分（ｃ）のモノマーは、有利には、続いて行われる放射線架橋（例えば、電子線、ＵＶによる）を促進する官能基を含有するように選択されることも可能である。適した共重合可能な光開始剤は、例えば、ベンゾインアクリレートおよびアクリレート官能化されたベンゾフェノン誘導体である。電子線による架橋を促進するモノマーは、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、およびアリルアクリレートである。
【００４０】
ポリアクリレート（「ポリアクリレート」とは、本発明の枠内では「ポリ（メタ）アクリレート」との同義語として理解される）の製造は、当業者に周知の方法に基づき行うことが可能であって、特に有利には、慣例のラジカル重合または精密ラジカル重合によって行うことが可能である。ポリアクリレートは、通例の重合開始剤ならびに場合によっては調節剤を使用しながら、モノマー成分の共重合によって製造することができ、ただし、通例の温度においては、塊状で、エマルジョン中で、例えば水中もしくは液体炭化水素中で、または溶液中で重合される。
【００４１】
好ましくは、ポリアクリレートは、溶媒中、特に沸点範囲が５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃の溶媒中において、一般的には０．０１〜５、特に０．１〜２重量％（モノマーの総重量に対して）にある、通例の量の重合開始剤を使用しながらモノマーを重合することによって製造される。
【００４２】
原則的には、当業者に周知のすべての通例の開始剤が適している。ラジカル供給源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、およびアゾ化合物、例えば、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、シクロへキシルスルホニルアセチルペルオキシド、過炭酸ジイソプロピル、ｔ−ブチルペロクトエート、ベンズピナコールである。非常に好ましい方法では、ラジカル開始剤として、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ社のＶａｚｏ（登録商標）６７（商標））または２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル；ＡＩＢＮ；ＤｕＰｏｎｔ社のＶａｚｏ（登録商標）６４（商標））が使用される。
【００４３】
ポリアクリレートを製造する際の溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、好ましくはイソプロパノールおよび／またはイソブタノールのようなアルコール、ならびにトルエンおよび特に沸点範囲が６０〜１２０℃のベンジンのような炭化水素が考慮の対象になる。さらに、好ましくはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン、および酢酸エチルエステルのようなエステル、ならびに挙げた種類の溶媒の混合物を使用することができるが、使用される溶媒混合物に対してイソプロパノールを特に２〜１５重量％の量で、好ましくは３〜１０重量％の量で含有する混合物が好ましい。
【００４４】
好ましくは、ポリアクリレートの製造（重合）後に濃縮を行い、ポリアクリレートのさらなる加工を本質的に溶媒フリーで行う。ポリマーの濃縮は、架橋剤成分および促進剤成分の不在下に行ってもよい。しかしながら、これらの化合物群の一つを濃縮前にすでにポリマーに添加して、これらの物質の存在下に濃縮を行うことも可能である。
【００４５】
濃縮ステップの後にポリマーを配合機に移すことができる。場合によっては、濃縮と配合が同じ反応器中で行われてもよい。
【００４６】
ポリアクリレートの重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは２０，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあり、非常に好ましくは１００，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にあり、最も好ましくは１５０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にある（本明細書中での平均分子量Ｍｗおよび多分散度ＰＤのデータは、ゲル浸透クロマトグラフィーによる特定に関する）。これに関し、所望の平均分子量に調整するためには、チオール、ハロゲン化合物、および／またはアルコールのような、適した重合調節剤の存在下に重合を行うことが有利であり得る。
【００４７】
ポリアクリレートは、トルエン（１％溶液、２１℃）中で測定して、好ましくは３０〜９０というＫ値、特に好ましくは４０〜７０というＫ値を有する。ＦｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒによるＫ値は、ポリマーの分子量および粘度に関する尺度である。
【００４８】
特に適しているのは、狭い分子量分布（多分散度ＰＤ＜４）を有するポリアクリレートである。この材料は、架橋後の比較的低い分子量にもかかわらず、特に良好なせん断強度を有する。その上、より低い多分散度は、使用時の特性がおおかた同じ場合、より幅広く分布するポリアクリレートに対して流動粘性が低いことから、溶融体からのより容易な加工を可能にする。狭く分布するポリ（メタ）アクリレートは、有利には、アニオン重合によって、または精密ラジカル重合法によって製造することが可能であって、ただし後者が特に適している。ＲＡＦＴ法によって製造されるようなポリアクリレートの例は、米国特許第６，７６５，０７８号Ｂ２（特許文献５）および米国特許第６，７２０，３９９号Ｂ２（特許文献６）に記載されている。例えば欧州特許第１３１１５５５号Ｂ１（特許文献７）に記載されているように、Ｎ−オキシルを介しても、対応するポリアクリレートを製造することができる。原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）も、狭く分布するポリアクリレートを合成するために有利に使用することができ、ただし、開始剤として好ましくは単官能性または二官能性の第二級または第三級ハロゲン化物を、そしてハロゲン化物の引き抜きにはＣｕ−、Ｎｉ−、Ｆｅ−、Ｐｄ−、Ｐｔ−、Ｒｕ−、Ｏｓ−、Ｒｈ−、Ｃｏ−、Ｉｒ−、Ａｇ−またはＡｕ−錯体を使用する。ＡＴＲＰの異なる可能性が、明細書、米国特許第５，９４５，４９１号Ａ（特許文献８）、米国特許第５，８５４，３６４号Ａ（特許文献９）および米国特許第５，７８９，４８７号Ａ（特許文献１０）に記載されている。
【００４９】
ポリアクリレートを製造するためのモノマーは、好ましくは、エポキシ基と結合反応（Ｖｅｒｋｎｕｅｐｆｕｎｇｓｒｅａｋｔｉｏｎ）するために適した官能基を割合に応じて含有する。このことは、有利なことに、エポキシドとの反応によるポリアクリレートの熱架橋を可能にする。結合反応とは、特に付加反応および置換反応と理解される。つまり、好ましくは、官能基を担持するブロックの、エポキシ基を担持するブロックとの結合が起こり、特に、エポキシ基を担持する、結合ブリッジとしての架橋分子を介した、官能基を担持するポリマーブロック間の架橋の趣旨で結合が起こる。エポキシ基含有物質は、好ましくは多官能性エポキシド、つまり少なくとも二つのエポキシ基を含むようなものであり、それに応じて、好ましくは、全体として、官能基を担持するブロック間の直接の結合に至る。
【００５０】
ポリアクリレートは、好ましくは、その中に含有されている官能基の結合反応、特に付加反応または置換反応の趣旨での結合反応により、熱架橋剤によって架橋される。処理過程中にゲル化が起こらないように十分に長い処理時間を確保すると同様に、処理温度よりも低い温度、特に室温において、所望の架橋度へのポリマーの迅速な後架橋ももたらす、すべての熱架橋剤を使用することが可能である。可能であるのは、例えば、カルボキシ基、アミン基、および／または水酸基を含有するポリマーと、架橋剤としてのイソシアネート、特に欧州特許第１７９１９２２号Ａ１（特許文献１１）に記載される、脂肪族イソシアネートまたはアミンで不活性化された三量化イソシアネートとの組み合わせである。
【００５１】
適したイソシアネートは、特に、ＭＤＩ［４，４−メチレン−ジ（フェニルイソシアネート）］、ＨＤＩ［ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−へキシレンジイソシアネート］および／またはＩＰＤＩ［イソホロンジイソシアネート、５−イソシアナト−１−イソシアナトメチル−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン］の三量化された誘導体、例えばＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３６００およびＸＰ２４１０タイプ（それぞれＢＡＹＥＲ  ＡＧ：脂肪族ポリイソシアネート、低粘性のＨＤＩ三量体）である。同様に適しているのは、微細化され三量化されたＩＰＤＩ  ＢＵＥＪ  ３３９（登録商標）、現ＨＦ９（登録商標）（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ）の表面不活性化された分散体である。
【００５２】
しかしながら、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  ＶＬ５０（ＭＤＩベースのポリイソシアネート、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）、Ｂａｓｏｎａｔ  Ｆ２００ＷＤ（脂肪族ポリイソシアネート、ＢＡＳＦ  ＡＧ）、Ｂａｓｏｎａｔ  ＨＷ１００（水に乳化可能なＨＤＩベースの多官能性イソシアネート、ＢＡＳＦ  ＡＧ）、Ｂａｓｏｎａｔ  ＨＡ  ３００（アロファネート修飾された、イソシアヌレート基含有ポリイソシアネート。ＨＤＩベース、ＢＡＳＦ）またはＢａｙｈｙｄｕｒ  ＶＰＬＳ２１５０／１（親水性修飾されたＩＰＤＩ、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）のような、別のイソシアネートもまた基本的に架橋に適している。
【００５３】
好ましくは、熱架橋剤、例えば三量化イソシアネートを、架橋されるべきポリマーの総量に対して０．１〜５重量％、特に０．２〜１重量％で使用する。
【００５４】
好ましくは、熱架橋剤は、少なくとも一つのエポキシ基含有物質を含む。エポキシ基含有物質は、特に、多官能性エポキシド、つまり少なくとも二つのエポキシ基を含むようなものであり、それに応じて、全体として、官能基を担持するブロック間の直接の結合に至る。エポキシ基含有物質は、芳香族化合物であっても脂肪族化合物であってもよい。
【００５５】
抜群に適した多官能性エポキシドは、エピクロロヒドリンのオリゴマー、多価アルコール（特にエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセロール、ペンタエリトリトール、ソルビトール、ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコール等々）のエポキシエーテル、多価フェノール［特に、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）−プロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４’−メチルフェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−（４−クロロフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロへキシルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン］のエポキシエーテル、ならびにそれらのヒドロキシエチルエーテル、フェノールアルコール、フェノールアルデヒド樹脂等々のようなフェノール−ホルムアルデヒド−縮合生成物、ＳおよびＮ含有エポキシド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン）、ならびに通例の方法に基づき多価不飽和カルボン酸または不飽和アルコールの単価不飽和カルボン酸残基から製造されたエポキシド、グリシジルエステル、不飽和酸のグリシジルエステルの重合または共重合により獲得され得るか、または別の酸性化合物（シアヌール酸、ジグリシジルスルフィド、環状トリメチレントリスルホン、ないしそれらの誘導体その他）から入手可能なポリグリシジルエステルである。
【００５６】
非常に適したエーテルは、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ポリグリセロール−３−グリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、およびビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテルである。
【００５７】
処理時間、架橋速度に関しても架橋度に関してもより適切に管理するために、特に好ましいのは、例えば、欧州特許第１９７８０６９号Ａ１（特許文献１２）に記載の架橋剤−促進剤系（「架橋系」）の使用である。この架橋剤−促進剤系は、少なくとも一つのエポキシ基含有物質を架橋剤として、および架橋されるべきポリマーの融点未満の温度ではエポキシ基含有化合物による架橋反応に関して促進的に作用する少なくとも一つの物質を促進剤として含む。
【００５８】
促進剤としては、特に好ましくはアミン（形式上はアンモニアの置換生成物と解釈されるもので、以下の式ではこれらの置換体を「Ｒ」によって表しており、特にアルキル残基、アリール残基、および／または別の有機残基を含む）が使用され、特に好ましくは、架橋されるべきポリマーのブロックとまったく反応しないか、またはわずかにしか反応しないようなアミンが使用される。
【００５９】
原則的には、促進剤として、第一級アミン（ＮＲＨ２）、第二級アミン（ＮＲ２Ｈ）も、第三級アミン（ＮＲ３）も選択可能であって、当然のことながら複数の第一級アミン基および／または第二級アミン基および／または第三級アミン基を有するようなアミンも選択可能である。しかしながら、特に好ましい促進剤は、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアミノ−メチルフェノール、２，４，６−トリス−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）−フェノール、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（ジメチル−アミノ）プロピル）尿素のような第三級アミンである。促進剤としては、有利には、ジアミン、トリアミン、および／またはテトラアミンのような多官能性アミンも使用することができる。抜群に適しているのは、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリメチルヘキサメチレンジアミンである。
【００６０】
促進剤としては、その上、好ましくはアミノアルコールが使用される。特に好ましくは、第二級および／または第三級アミノアルコールが使用され、ただし、一分子あたりアミン官能基が複数である場合は、好ましくは少なくとも一つ、好ましくはすべてのアミン官能基が第二級および／または第三級である。好ましいアミノアルコール促進剤としては、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）エタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、２−アミノシクロへキサノール、ビス（２−ヒドロキシシクロへキシル）メチルアミン、２−（ジイソプロピルアミノ）エタノール、２−（ジブチルアミノ）エタノール、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、２−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］−２−プロパノール、トリイソプロパノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エタノール、２−（ジエチルアミノ）エタノール、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、および／またはＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノプロピルエタノールアミンを使用することができる。
【００６１】
さらなる適した促進剤は、ピリジン、イミダゾール（例えば２−メチルイミダゾール）、および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである。脂環式ポリアミンもまた促進剤として使用可能である。例えばトリフェニルホスフィンまたはテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートといった、ホスフィンおよび／またはホスホニウム化合物のようなリン酸塩ベースの促進剤もまた適している。
【００６２】
本発明によると、ポリアクリレートからなるポリマーベースを含む、それ自身感圧接着性のポリマー発泡体もまた上側および／または下側に感圧接着剤が施されていてもよく、ただし、この感圧接着剤のポリマーベースは好ましくは同じくポリアクリレートからなる。対案として、別の接着層、ないし異なるやり方で前処理された接着層、つまり、例えば、ポリ（メタ）アクリレートとは異なるポリマーベースの感圧接着層および／または熱賦活性層が発泡層にラミネートされてもよい。適したベースポリマーは、天然ゴム、合成ゴム、アクリレートブロックコポリマー、ビニル芳香族ブロックコポリマー、特にスチレンブロックコポリマー、ＥＶＡ、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリビニルエーテル、およびシリコーンである。好ましくは、これらの層は、発泡層の材料と非常に良好な相容性を有するために著しい量で発泡層に拡散しそこで特性を変化させる移動可能な成分を、言うに値する割合では含有しない。
【００６３】
一般的には、本発明による接着テープのソフト相は、少なくとも一つの粘着付与樹脂を含有する。粘着付与樹脂としては、特に脂肪族、芳香族、および／またはアルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋なモノマーベースの炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂、ならびに天然樹脂が使用可能である。好ましくは、粘着付与樹脂は、ピネン樹脂、インデン樹脂、コロホニウム樹脂、それらの不均化、水素化、重合および／またはエステル化された誘導体および塩、テルペン樹脂、およびテルペンフェノール樹脂、ならびにＣ５−、Ｃ９−および別の炭化水素樹脂を含む群から選択される。これらの、およびさらなる樹脂の組み合わせもまた、結果として生じる接着剤の特性を希望通りに調整するために有利に使用することができる。特に好ましいのは、テルペンフェノール樹脂およびコロホニウムエステルを含む群から選択される粘着付与樹脂である。
【００６４】
本発明による接着テープのソフト相は、一つまたは二つ以上の充填物を含有してもよい。この充填物は、ソフト相の一層または複数層中に存在してもよい。
【００６５】
好ましくは、ソフト相は、ポリマー発泡体を含み、そのポリマー発泡体は、特に、ポリマー発泡体のポリマーベースが一つまたは二つ以上のポリアクリレートを含む場合、およびとりわけ特に好ましくはポリマー発泡体のポリマーベースが一つまたは二つ以上のポリアクリレートからなる場合には、部分的または完全に膨張させたマイクロバルーンを含有する。マイクロバルーンは、熱可塑性のポリマー被覆を有する、弾性のある空洞球であり、それゆえ、膨張性ポリマーマイクロスフェアまたはマイクロ空洞球とも呼ばれる。この球は、沸点の低い液体、または液化ガスで満たされている。被覆材料としては、特に、ポリアクリルニトリル、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアミド、またはポリアクリレートが使用される。沸点の低い液体としては、特に、圧力下に液化ガスとしてポリマー被覆中に包み込まれている低級アルカン、例えばイソブタンまたはイソペンタンが適している。マイクロバルーンへの物理作用により、例えば熱作用により、特に、例えば超音波またはマイクロ波放射により引き起こされる熱供給または熱発生により、一方では外側のポリマー被覆が軟化すると同時に被覆中に存在する液状の液化ガスがそのガス状態へと移行する。圧力と温度のある一定の対（臨界対とも呼ばれる）では、マイクロバルーンが不可逆に拡張し、三次元的に膨張する。この膨張は、内圧と外圧が均一化されると終了する。高分子被覆は維持されたままであるので、このようにして独立気泡発泡体が達成される。
【００６６】
複数のタイプのマイクロバルーンが市販で入手可能であり、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社のＥｘｐａｎｃｅｌ  ＤＵタイプ（ｄｒｙ  ｕｎｅｘｐａｎｄｅｄ：乾燥未膨張）であって、これらは、本質的には、そのサイズ（未膨張状態において直径６〜４５μｍ）および膨張に必要とされるその開始温度（７５〜２２０℃）によって異なる。
【００６７】
さらに、未膨張のマイクロバルーンタイプは、固体分率ないしマイクロバルーン分率がおよそ４０〜４５重量％の水性分散体としても入手可能であって、その上、例えばエチレン酢酸ビニル中の、マイクロバルーン濃度がおよそ６５重量％のポリマー結合マイクロバルーン（マスターバッチ）としても入手可能である。さらには、いわゆるマイクロバルーン・スラリー系が入手可能であって、この系では、固体分率６０〜８０重量％のマイクロバルーンが水性分散体として存在する。マイクロバルーン分散体、マイクロバルーン・スラリーも、マスターバッチも、ＤＵタイプのように、本発明による接着テープのソフト相中に含有されているポリマー発泡体の発泡のために適している。
【００６８】
本発明により特に好ましくは、ポリマー発泡体は、未膨張状態では２５℃において直径３μｍ〜４０μｍ、特に５μｍ〜２０μｍ、および／または膨張後には直径１０μｍ〜２００μｍ、特に１５μｍ〜９０μｍを有するマイクロバルーンを含有する。
【００６９】
好ましくは、ポリマー発泡体は、それぞれポリマー発泡体の総質量に対して、３０重量％まで、特に０．５重量％と１０重量％との間のマイクロバルーンを含有する。
【００７０】
本発明による接着テープのソフト相がポリマー発泡体を含む限り、本発明による接着テープのソフト相のポリマー発泡体は、好ましくは、連続気泡空洞が実質的に不在であることを特徴とする。特に好ましくは、ポリマー発泡体は、固有のポリマー被覆を含まない空洞、つまり連続気泡空洞の分率、２体積％未満、特に０．５体積％未満を有する。それゆえ、ポリマー発泡体は、好ましくは独立気泡発泡体である。
【００７１】
選択的に、本発明による接着テープのソフト相は、さらに粉末状および／または顆粒状の充填物、染料、ならびに顔料を、特に、例えばチョーク（ＣａＣＯ３）、二酸化チタン、酸化亜鉛およびカーボンブラックのような研磨性および強化用充填物もまた、高分率でも、つまりソフト相の総質量に対して０．１〜５０重量％でも含有することができる。
【００７２】
さらに、例えばポリリン酸アンモニウムのような難燃性充填物；例えば導電性カーボンブラック、炭素繊維、および／または銀メッキ球のような導電性充填物；例えば窒化ホウ素、酸化アルミニウム、炭化ケイ素のような熱伝導性材料；例えば酸化鉄（ＩＩＩ）のような強磁性添加剤；例えば発泡剤、中実ガラス球、空洞ガラス球、炭化マイクロスフェア、フェノール性空洞マイクロスフェア、別の材料からなるマイクロスフェアのような体積を増やすためのさらなる添加剤；ケイ酸、ケイ酸塩、例えばおがくずのような有機再生原料、有機および／または無機ナノ粒子、繊維；老化防止剤、遮光剤、オゾン劣化防止剤および／または配合剤がソフト相中に含有されていてもよい。老化防止剤としては、好ましくは、一次老化防止剤、例えば、４−メトキシフェノールまたはＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６も、二次老化防止剤、例えば、ＢＡＳＦ社のＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰまたはＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８も、場合によっては互いを組み合わせても使用可能である。さらなる老化防止剤としては、フェノチアジン（Ｃ−ラジカルスカベンジャー）ならびにヒドロキノンメチルエーテルを酸素の存在下に、ならびに酸素それ自身を使用してもよい。
【００７３】
ソフト相の厚さは、好ましくは、２００〜１８００μｍ、特に好ましくは３００〜１５００μｍ、特に４００〜１０００μｍである。ソフト相の厚さは、本発明によると、ＩＳＯ  １９２３に基づき特定される。
【００７４】
本発明による接着テープとなる、ハード相およびソフト相の結合、ないしはハード相および／またはソフト相中に予定される層間の互いの結合もまた、例えば、ラミネート、積層、または共押出成形によって行うことができる。ハード相とソフト相とが直接に、つまり直接互いに結合されていることが可能である。同様に、ハード相とソフト相との間に一つまたは二つ以上の接着仲介層が配置されていることも可能である。本発明による接着テープは、その上、さらなる層を含有することもできる。
【００７５】
好ましくは、互いに結合されるべき層の少なくとも一つが、非常に好ましくは、互いに結合されるべき層の複数が、とりわけ特に好ましくは、互いに結合されるべき層のすべてが、コロナ前処理法（空気または窒素を用いて）、プラズマ前処理法（空気、窒素または別の反応性ガス、ないしはエアロゾルとして使用可能な反応性化合物）またはフレーム前処理法により前処理されている。
【００７６】
ハード相の裏側、つまり基板に面していない側には、好ましくは、例えば、剥離特性またはＵＶ安定化特性を有する機能層が塗布されている。この機能層は、好ましくは、厚さが≦２０μｍ、特に好ましくは≦１０μｍ、特に≦８μｍ、例えば≦５μｍのフィルムから、または厚さが≦１０μｍ、特に好ましくは≦６μｍ、特に≦３μｍ、例えば≦１．５μｍのラッカーからなる。フィルムもラッカーも、好ましくは、ＵＶ吸収剤を含有し、および／またはフィルムないしラッカーのポリマーベースが、ＵＶ吸収基および／またはＵＶ遮蔽基を含有している。
【００７７】
フィルムは、ラミネート、積層または共押出成形によって、ハード相の裏側に塗布することができる。このフィルムは、好ましくは、金属化フィルムである。フィルムのポリマーベースは、好ましくは、ポリアリーレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、イオノマー、および前記ポリマーの二つまたは三つ以上の混合物からなる群から選択される。「主要成分」とは、この場合、「フィルムの総重量に対して最大重量分率を有する成分」を意味する。ポリアリーレンを除き、挙げたすべてのフィルム材料は、好ましくは、ＵＶ安定化剤を高い割合で有する。
【００７８】
特定の一実施形態では、本発明による接着テープが、基板に向かう順番に、機能層（前記のように）、ハード相、ならびに感圧接着層、そのポリマーベースが一つまたは二つ以上のポリオレフィンからなるポリマー発泡体、および一つのさらなる感圧接着層からなるソフト相からなる。下側の感圧接着層は、剥離ライナーで覆われていてもよいが、この剥離ライナーは本発明による接着テープには属さない。
【００７９】
さらなる特定の一実施形態では、本発明による接着テープが、基板に向かう順番に、機能層（前記のように）、ハード相、およびそのポリマーベースが一つまたは二つ以上のポリアクリレートからなる感圧接着性ソフト相からなる。この実施形態の場合も、ソフト相の下側、つまり基板に面する側が、剥離ライナーで覆われていてもよいが、この剥離ライナーは本発明による接着テープには属さない。
【００８０】
本発明のさらなる一対象物は、少なくともその周縁部の一部を囲んで接着された本発明による接着テープを含む太陽電池モジュールである。
【００８１】
本発明のさらなる一対象物は、太陽電池モジュールの周縁部を保護するための、本発明による接着テープの使用である。
【実施例】
【００８２】
例
方法：
Ａ）曲げ剛性の測定
曲げ剛性は、Ｗｏｌｆ社のソフトメーターＫＷＳで算定された。その際、検査されるべき材料の、サイズが１５ｍｍｘ７５ｍｍのテストストリップをサンプルステージ上で固定する。このサンプルステージは、３０°だけ旋回可能であるため、旋回の際に、検査されるべき媒体が力覚センサに接触する。センサによって算出されるｍＮでの力が、曲げ剛性に匹敵する値である。
【００８３】
Ｂ）落槍試験
落槍試験は、落球試験（例えば、ＤＩＮ  ５２３０６、５２３３８）および石粒衝撃試験（ＤＩＮ  ２０５６７−３を参照）に準拠して行った。この試験は、重力によって加速される物体が検査基板に当たり、その際に生じる損傷を評価するものである。
【００８４】
落下中の発射体が筒の中を通されるというやり方できわめて正確な衝突面が実現された。さらに、このインパクターは、平面状の負荷に対する点状の負荷の影響を検査できるように、一定の衝突面および衝突形状を有した。発射体のパラメータとしては、衝突の際の運動エネルギーを考慮に入れたが、この運動エネルギーは、質量によっても落下高度によっても変化させることが可能である。エネルギーは、一方では、落下高度から算出することができ、他方では衝突時の発射体速度を介して特定することができる。速度の算出には光電子遮断柵を利用した。
【００８５】
インパクターとしては、空所のある特殊鋼シリンダーを使用した。このインパクターは、シリンダーの底面をなす円の面積と空所の面積との差から出される衝突面９０ｍｍ２を有した。このインパクターの重量は、４００ｋｇであった。
【００８６】
測定した量（Ｅｒｇｅｂｎｉｓｇｒｏｅｓｓｅ）としては、基板の損傷および接着テープの損傷を考慮に入れた。検査には、厚さが６ｍｍのフロートガラスの周縁部を選択し、そこには関連するエッジ保護テープが塗布された。エッジ保護テープおよびガラスの損傷の程度が、検査される測定量であった。
【００８７】
評価には、実験ごとに、識別可能な四つの段階から一つの評点が選択されるべきであって、これらの段階は互いに明らかに区別することができた。
その際、
段階１：損傷なし、ないし保護テープの最低限でしかない変形；
段階２：エッジ保護テープの明らかな損傷、テープの割れ；
段階３：テープの明らかな貫通、しかしながらガラス表面の損傷はなし；
段階４：フロートガラスの損傷。
【００８８】
評価は、個々の基準に関して与えられるべき点に基づいて行われた。その際、まず段階４の損傷の出現が、はい／いいえの規準に基づき評価された。段階４の損傷が生じた場合、「ガラス破損」および「損傷」という項目に、それぞれ０点が与えられた。
【００８９】
段階４の損傷が生じなかった場合には、まず基準「ガラス破損」に関して５点の基本点が与えられ、この基本点が、インパクターの落下高度（１ｍ、１．５ｍおよび２ｍ）に依存して、二倍ないし三倍された。したがって、２ｍの落下高度において段階４の損傷が確認できなかった場合には、「ガラス破損」に関して１５点が与えられた。それに加えて、接着テープの損傷が、さらなる点で評価された。その際、それぞれ基準「損傷」のもと、段階１の損傷は、５点で評価され、段階２の損傷は、３点で、そして段階３の損傷は、１点で評価された。
【００９０】
締めくくりに、いわゆる「周縁部剥離」に関して、つまりフロートガラスの周縁部を囲んで貼り付けられた接着テープの、周縁部を取り囲む位置でのとどまりに関してさらに点が与えられた。このことが完全に当てはまれば、１０点が与えられた。接着テープが、Ｕ形状の、周縁部を取り囲む位置から、Ｕの「脚」の立ち上がりによって、明らかに基板からはがれた場合、０点が与えられた。その間は、相応する段階付けが、２点、４点、６点または８点を与えることによって可能であった（２点は完全ではないが強度の立ち上がり／剥離、８点はわずかでしかない剥離）。
【００９１】
達成された点を合計した。高スコアは、使用基準の実現に相当し、低スコアは、欠陥を指摘する。最高では前記の説明に対応して３０点が達成可能であった。結果を表１にまとめる。
ハード相およびソフト相：
ハード相Ｈ１：厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム
ハード相Ｈ２：厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム
ハード相Ｈ３：厚さ１３５μｍのＰＥフィルム
ハード相Ｈ４：厚さ３５μｍのＨＤＰＥフィルム
ハード相Ｈ５：厚さ３００μｍのＰＵフィルム
ソフト相Ｗ１：ＰＥ−ＥＶＡブレンド（７０重量％のＰＥ、３０重量％のＥＶＡ）からなる、密度が１４０ｋｇ／ｍ３の発泡体、厚さ４００μｍ；上側および下側にそれぞれ厚さ５０μｍの樹脂修飾ポリアクリレート感圧接着剤が施されている
ソフト相Ｗ２：ＰＥ−ＥＶＡブレンド（７０重量％のＰＥ、３０重量％のＥＶＡ）からなる、密度が１４０ｋｇ／ｍ３の発泡体、厚さ８００μｍ；上側および下側にそれぞれ厚さ５０μｍの樹脂修飾ポリアクリレート感圧接着剤が施されている
ソフト相Ｗ３：厚さが８００μｍの自己接着式ポリアクリレート発泡体
ソフト相Ｗ４：上側および下側にそれぞれ厚さ５０μｍの樹脂修飾ポリアクリレート感圧接着剤が施されている、厚さが１０００μｍのポリアクリレート発泡体
【００９２】
比較実験において（本発明による）ソフト相が使用されなかった限り、ハード相は、厚さ５０μｍの樹脂修飾ポリアクリレート感圧接着剤を用いて、基板上に貼り付けられた。
【００９３】
【表１】
2014001383.tif 000002