(57)【要約】    【構成】  管路形成部材１０は、短管形状に形成される本体１２と、軸方向に隣り合う管路形成部材の本体どうしを接続するソケット３４およびゴム輪３６とを備えている。本体１２は、周方向に分離可能な第１および第２本体部材１６，１８を組み合わせることによって形成され、その内部空間が、電力ケーブル１０２等の収容スペースとして用いられる。また、ソケット３４は、周方向に分離可能な第１および第２ソケット部材３８，４０を組み合わせることによって形成される。ソケット３４は、隣り合う各管路形成部材１０の本体１２にまたがるように設けられ、そのソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間には、周方向の一部が分断されたゴム輪３６が全周に亘って介在される。    【効果】  水密性を有した管路を簡単に形成することが可能である。【選択図】図１
2014096870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に連続させることによって既設管の内部に新たに管路を形成する管路形成部材であって、
周方向に分離可能な本体部材からなり、かつそれらを接合させたときに筒形状を形成する本体、
周方向に分離可能なソケット部材からなり、かつそれらを接合させたときに筒形状を形成し、前記本体と軸方向に隣接する他の管路形成部材の本体とにまたがるように設けられるソケット、および
周方向の一部で分断され、前記本体および前記他の管路形成部材の本体の外周面と前記ソケットの内周面との間に全周に亘って介在されるゴム輪を備える、管路形成部材。
【請求項２】
各本体の外周面と前記ソケットの内周面との間で前記ゴム輪が圧縮されることによって、前記ゴム輪の分断端部どうしが水密的に圧着される、請求項１記載の管路形成部材。
【請求項３】
前記ゴム輪は、前記ソケットの軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、
一方の前記ゴム輪は、前記本体の外周面と前記ソケットの内周面との間に介在され、他方の前記ゴム輪は、前記他の管路形成部材の本体の外周面と前記ソケットの内周面との間に介在される、請求項１または２記載の管路形成部材。
【請求項４】
前記ゴム輪は、一方の分断端部に形成される第１接合部および他方の分断端部に形成される第２接合部を有し、前記第１接合部と前記第２接合部とを接合させた状態で各本体の外周面と前記ソケットの内周面との間に介在される、請求項１ないし３のいずれかに記載の管路形成部材。
【請求項５】
前記ゴム輪は、分断端部どうしをオーバーラップさせた状態で前記ソケットの内周面と各本体の外周面との間に介在される、請求項１ないし３のいずれかに記載の管路形成部材。
【請求項６】
前記本体は、
一方の前記本体部材に形成される第１嵌合部、
他方の前記本体部材に形成されかつ前記第１嵌合部と嵌まり合う第２嵌合部、および
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させた状態で前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との間を止水する第１止水材を含み、
前記接続部材は、
一方の前記ソケット部材に形成される第３嵌合部、
他方の前記ソケット部材に形成されかつ前記第３嵌合部と嵌まり合う第４嵌合部、および
前記第３嵌合部と前記第４嵌合部とを嵌合させた状態で前記第３嵌合部と前記第４嵌合部との間を止水する第２止水材を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の管路形成部材。
【請求項７】
前記本体の外周面には、周方向に延びる突条が形成され、
前記ソケットの内面には、前記突条を収容する離脱防止溝が形成される、請求項１ないし６のいずれかに記載の管路形成部材。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の管路形成部材を軸方向に連続させることによって形成した管路であって、
軸方向に隣り合う各管路形成部材の本体をソケットの内部に挿入するとともに、各本体の外周面と前記ソケットの内周面との間に全周に亘ってゴム輪を介在させた、管路。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の管路形成部材を軸方向に連続させることによってケーブル保護管路を形成する管路形成方法であって、
（ａ）本体部材どうしをケーブルを挟み込んで接合して、本体を配置するステップ、
（ｂ）ソケット部材どうしを前記ケーブルを挟み込んで接合して、ソケットを配置するステップ、
（ｃ）ゴム輪の内部に前記ケーブルを挿通させて、そのゴム輪を前記本体の外周面と前記ソケットの内周面との間の位置に配置するステップ、および
（ｄ）前記ステップ（ａ）でケーブル周辺に配置した本体と前記ステップ（ｂ）でケーブル周辺に配置したソケットとを接続するとともに、前記ステップ（ｃ）で配置したゴム輪をその分断端部どうしを水密的に圧着させて前記本体の外周面と前記ソケットの内周面との間に全周に亘って介在させるステップを含む、管路形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管路形成部材、それを用いた管路、および管路形成方法に関し、特にたとえば、内部に電力ケーブル等のケーブルが敷設された管路の内部に新しくケーブル保護管路を形成するために用いられる、管路形成部材、それを用いた管路、および管路形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の管路形成部材をケーブルの保護管部材として利用している一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１の補修用ケーブル保護管部材は、第１割管部と第２割管部とを組み合わせることによって形成され、第１割管部の内面には、ガイド部が設けられている。特許文献１では、ガイド部の外面を接着面として利用して、ガイド部の外面と第２割管部の内面とを接着剤によって接着することによって、第１割管部と第２割管部とを接着接合し、一体化した管状の補修用ケーブル保護管部材を形成している。そして、そのようにして形成した補修用ケーブル保護管部材の外面に半割継手を嵌め、補修用ケーブル保護管部材どうしを軸方向に接続することによって、補修用ケーブル保護管を形成するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、ケーブル布設済み保護管補修方法の一例が開示されている。特許文献２では、円周方向に湾曲した弾性基材の湾曲内部へケーブルを入れた後、弾性基材の湾曲方向の端部同士を結合手段により結合することによって管状補修材（ケーブル保護管部材）を形成し、その内部にケーブルを通した状態の管状補修材を保護管（既設管）内へ挿入するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２７１１４０号［Ｈ０２Ｇ  １／０６］
【特許文献２】特開２００７−１２４７９４号［Ｈ０２Ｇ  １／０６］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような特許文献１および２の技術を電力ケーブルが敷設された電力管の内部に新たに管路を形成することに応用することは可能であるものの、特許文献１の技術では、合成樹脂製の第１割管部と第２割管部とを接着接合させるようにしているので、その際には、たとえば有機溶剤系接着剤などを利用することとなり、しかも、敷設されたケーブルを第１割管部と第２割管部との間に挟み込む必要があるので、第１割管部と第２割管部とを一体化させる作業をたとえばマンホール内で行わなければならない。
【０００６】
ここで、一般的に、有機溶剤系接着剤は有機溶剤を含んでいるので有害であり、マンホールのような狭小な空間内で使用するためには、作業者が蒸気などを吸わないように換気などを適宜行う必要があるので、特許文献１の技術では、第１割管部と第２割管部とを接着接合によって一体化させる際に、常に換気に注意せねばならず、作業性が悪い。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、接続した管状補修材の間の水密性を保持するためには、先に保護管内へ挿入した管状補修材の開口端部へ次の管状補修材の開口端部を接続手段によって接続してから、さらに、先の管状補修材の開口端部と次の管状補修材の開口端部にシーリング剤を塗布する必要がある。つまり、特許文献２の技術では、施工現場での複雑な作業が必要となり、作業性が悪い。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管路形成部材、それを用いた管路、および管路形成方法を提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、簡単な作業で既設管内に新たな管路を形成することができる、管路形成部材、それを用いた管路、および管路形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１１】
第１の発明は、軸方向に連続させることによって既設管の内部に新たに管路を形成する管路形成部材であって、周方向に分離可能な本体部材からなり、かつそれらを接合させたときに筒形状を形成する本体、周方向に分離可能なソケット部材からなり、かつそれらを接合させたときに筒形状を形成し、本体と軸方向に隣接する他の管路形成部材の本体とにまたがるように設けられるソケット、および周方向の一部で分断され、本体および他の管路形成部材の本体の外周面とソケットの内周面との間に全周に亘って介在されるゴム輪を備える、管路形成部材である。
【００１２】
第１の発明では、管路形成部材（１０）は、軸方向に連続させることによって既設管の内部に新たに管路（１００）を形成するものであり、短管形状に形成される本体（１２）と、軸方向に隣り合う管路形成部材の本体どうしを接続するソケット（３４）およびゴム輪（３６，７６）とを備えている。本体は、周方向に分離可能な本体部材（１６，１８）を組み合わせることによって構成され、本体部材どうしを接合した状態において筒形状を形成し、その内部空間が、たとえば電力ケーブル（１０２）等の収容スペースとして用いられる。また、ソケットは、周方向に分離可能なソケット部材（３８，４０）を組み合わせることによって構成され、ソケット部材どうしを接合した状態において筒形状を形成し、隣り合う各管路形成部材の本体にまたがるように設けられる。ソケットの内側には、ゴム輪が設けられる。ゴム輪には、周方向の一部を分断する分断部（４４）が形成されており、この分断部を開閉することによって、たとえば電力ケーブル等に着脱させることが可能である。そして、管路形成部材どうしを接続するときには、ソケットの内周面と各本体の外周面との間に全周に亘ってゴム輪が介在される。
【００１３】
第１の発明によれば、隣り合う各管路形成部材の本体にまたがるようにソケットを設置して、各本体の外周面とソケットの内周面との間をゴム輪によって止水するだけの簡単な作業で、水密性を有した管路を形成することが可能である。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に従属し、各本体の外周面とソケットの内周面との間でゴム輪が圧縮されることによって、分断端部どうしが水密的に圧着される。
【００１５】
第２の発明では、管路形成部材（１０）どうしを接続するときに、隣り合う各管路形成部材の本体（１２）の外周面とソケット（３４）の内周面との間に介在されたゴム輪（３６，７６）は、各本体１２の外周面とソケットの内周面との間で圧縮され、それによって、分断部（４４）を挟んだ分断端部どうしが水密的に圧着される。
【００１６】
第２の発明によれば、既設ケーブルなどに取り付け可能なように周方向の一部を分断したゴム輪によっても、各本体の外周面とソケットの内周面との間を確実に止水することができる。すなわち、ゴム輪の作業性を確保しつつ、止水性能を向上させることが可能である。
【００１７】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、ゴム輪は、ソケットの軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、一方のゴム輪は、本体の外周面とソケットの内周面との間に介在され、他方のゴム輪は、他の管路形成部材の本体の外周面とソケットの内周面との間に介在される。
【００１８】
第３の発明では、たとえば、ソケット（３４）の軸方向の両端付近の内周面には、周方向に延びるゴム輪溝（４２）がそれぞれ形成され、各ゴム輪溝にゴム輪（３６）が収容される。そして、一方のゴム輪は、一方の管路形成部材（１０）の本体（１２）の外周面とソケットの内周面との間に全周に亘って介在され、他方のゴム輪は、他方の管路形成部材の本体の外周面とソケットの内周面との間に全周に亘って介在される。
【００１９】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、ゴム輪は、一方の分断端部に形成される第１接合部および他方の分断端部に形成される第２接合部を有し、第１接合部と第２接合部とを接合させた状態でソケットの内周面と各本体の外周面との間に介在される。
【００２０】
第４の発明では、ゴム輪（３６，７６）の分断部（４４）を挟んだ一方の分断端部には、第１接合部（４６）が形成され、他方の分断端部には、第１接合部と接合可能な第２接合部（４８）が形成される。そして、ゴム輪は、分断部を閉じて第１接合部と第２接合部とを接合した状態で、ソケット（３４）の内周面および本体（１２）の外周面に介在される。
【００２１】
第４の発明によれば、本体の外周面とソケットの内周面との間をより確実に止水することができる。
【００２２】
第５の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、ゴム輪は、分断端部どうしをオーバーラップさせた状態でソケットの内周面と各本体の外周面との間に介在される。
【００２３】
第５の発明では、ゴム輪（３６，７６）は、分断部（４４）を挟んだ分断端部どうしをオーバーラップさせた状態で、ソケット（３４）の内周面および本体の外周面に介在される。そして、たとえば、ソケットの内周面と本体の外周面との間でゴム輪が圧縮されることによって、オーバーラップさせたゴム輪の周方向の各端部どうしが水密的に圧着されて、ソケットの内周面と各本体の外周面との間がゴム輪によって止水される。
【００２４】
第５の発明によれば、本体の外周面とソケットの内周面との間をより確実に止水することができる。
【００２５】
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明に従属し、本体は、一方の本体部材に形成される第１嵌合部、他方の本体部材に形成されかつ第１嵌合部と嵌まり合う第２嵌合部、および第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させた状態で第１嵌合部と第２嵌合部との間を止水する第１止水材を含み、接続部材は、一方のソケット部材に形成される第３嵌合部、他方のソケット部材に形成されかつ第３嵌合部と嵌まり合う第４嵌合部、および第３嵌合部と第４嵌合部とを嵌合させた状態で第３嵌合部と第４嵌合部との間を止水する第２止水材を含む。
【００２６】
第６の発明では、本体（１２）は、周方向に分離可能な第１および第２本体部材（１６，１８）を組み合わせることによって形成される。第１本体部材（１６）のたとえば周方向両側縁には、第１嵌合部（２６，５８）が形成され、第２本体部材（１８）のたとえば周方向両側縁には、第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部（２８，６０）が形成される。そして、第１本体部材と第２本体部材とを上下に突き合わせたり、第１本体部材と第２本体部材とを軸方向に摺動させることによって、第１嵌合部および第２嵌合部が嵌合される。第１嵌合部と第２嵌合部との間は、第１止水材（３０，６２）によって止水される。また、ソケットは、周方向に分離可能な第１および第２ソケット部材（３８，４０）を組み合わせることによって形成される。第１ソケット部材（３８）のたとえば周方向両側縁には、第３嵌合部（５０，７０）が形成され、第２ソケット部材（４０）のたとえば周方向両側縁には、第１嵌合部と嵌合可能な第４嵌合部（５２，７２）が形成される。そして、第１ソケット部材と第２ソケット部材とを上下に突き合わせたり、第１ソケット部材と第２ソケット部材とを軸方向に摺動させることによって、第３嵌合部および第４嵌合部が嵌合される。第３嵌合部と第４嵌合部との間は、第２止水材（５４，７４）によって止水される。
【００２７】
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明に従属し、本体の外周面には、周方向に延びる突条が形成され、ソケットの内面には、突条を収容する離脱防止溝が形成される。
【００２８】
第７の発明では、本体（１２）の外周面には、周方向に延びる突条（６４）が形成される。また、ソケット（３４）の内面には、離脱防止溝（６６）が形成される。
【００２９】
第７の発明によれば、本体とソケットとの間に離脱力が作用しても、突条部が離脱防止溝に係止されることによって、本体およびソケットの互いに離れる方向の動きを規制することによって、本体とソケットとの離脱を防止することができる。
【００３０】
また、離脱防止溝に本体の突条部を軸方向に移動可能な状態で収容するようにすれば、管路に伸縮機能を付与することができ、耐震性が得られる。
【００３１】
第８の発明は、第１ないし７のいずれかの発明の管路形成部材を軸方向に連続させることによって形成した管路であって、軸方向に隣り合う各管路形成部材の本体をソケットの内部に挿入するとともに、各本体の外周面とソケットの内周面との間に全周に亘ってゴム輪を介在させた、管路である。
【００３２】
第７の発明では、管路（１００）は、軸方向に隣り合う各管路形成部材（１０）の本体（１２）の端部どうしにまたがるようにソケット（３４）を設置して、各本体の外周面とソケットの内周面との間にゴム輪（３６）を介在させて、管路形成部材を軸方向に水密的に連続させることによって形成される。
【００３３】
第９の発明は、第１ないし７のいずれかの管路形成部材を軸方向に連続させることによってケーブル保護管路を形成する管路形成方法であって、（ａ）本体部材どうしをケーブルを挟み込んで接合して、本体を配置するステップ、（ｂ）ソケット部材どうしをケーブルを挟み込んで接合して、ソケットを配置するステップ、（ｃ）ゴム輪の内部にケーブルを挿通させて、そのゴム輪を本体の外周面とソケットの内周面との間の位置に配置するステップ、および（ｄ）ステップ（ａ）でケーブル周辺に配置した本体とステップ（ｂ）でケーブル周辺に配置したソケットとを接続するとともに、ステップ（ｃ）で配置したゴム輪をその分断端部どうしを水密的に圧着させて本体の外周面とソケットの内周面との間に全周に亘って介在させるステップ
第９の発明では、ステップ（ａ）において、管路形成部材（１０）の本体部材（１６，１８）どうしをケーブル（１０２）を挟み込んで接合し、ケーブル周辺に本体（１２）を配置する。ステップ（ｂ）において、ソケット部材（３８，４０）どうしをケーブルを挟み込んで接合し、ケーブル周辺にソケット（３４）を配置する。ステップ（ｃ）において、分断部（４４）からゴム輪（３６）の内部にケーブルを挿通させて、本体の外周面とソケットの内周面との間の位置、すなわち本体の外周面上やソケットの内周面上にゴム輪を配置する。そして、ステップ（ｄ）において、本体の後方側にソケットを接続するとともに、本体の外周面とソケットの内周面との間でゴム輪を圧縮させることにより分断端部どうしを水密的に圧着させて、本体の外周面とソケットの内周面との間に全周に亘ってゴム輪を介在させる。
【００３４】
第９の発明によれば、水密性を有した管路を簡単に形成することが可能である。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、本体どうしを周方向に分離可能なゴム輪およびソケットによってゴム輪接合して接続するようにしているので、管路形成部材どうしの接続時の作業性を向上させることができる。
【００３６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施例の管路形成部材を用いたケーブル保護管路を電力管の内部に形成した様子を簡略的に示す図解図である。
【図２】（ａ）は、図１の管路形成部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１の管路形成部材を模式的に示す図解図である。
【図３】図２の本体を示す平面図である。
【図４】図３のIV―IV線における本体の断面を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、図２のソケットを示す軸方向の断面図であり、（ｂ）は、図２のソケットを示す周方向の断面図である。
【図６】軸方向に隣り合う管路形成部材の本体どうしを接続部材によって接続した様子を示す図解図である。
【図７】（ａ）は、図２のゴム輪の分断部を開いた状態を示す図解図であり、（ｂ）は、図２のゴム輪の分断部を閉じた状態を示す図解図である。
【図８】電力ケーブルに管路形成部材の本体を取り付ける様子を示す図解図である。
【図９】電力ケーブルに管路形成部材の接続部材を取り付ける様子を示す図解図である。
【図１０】電力ケーブルに取り付けた本体を接続部材によって接続する様子を示す図解図である。
【図１１】この発明の別の一実施例の管路形成部材を示す斜視図である。
【図１２】図１１のゴム輪を示す図解図である。
【図１３】ゴム輪の他の一例を示す図解図である。
【図１４】ゴム輪のさらに他の一例を示す図解図である。
【図１５】この発明のさらに別の一実施例の管路形成部材の軸方向断面を示す断面図である。
【図１６】図１５の本体の周方向断面を示す断面図である。
【図１７】図１５の本体と接続部材とを接続する様子を示す図解図である。
【図１８】図１５の本体と接続部材とを接続する様子を示す図解図である。
【図１９】図１５の本体と接続部材とを接続する様子を示す図解図である。
【図２０】この発明のさらに別の一実施例の管路形成部材の軸方向断面を示す断面図である。
【図２１】図２０のソケットの周方向断面を示す断面図である。
【図２２】図２０の本体とソケットとを接続する様子を示す図解図である。
【図２３】図２０の本体とソケットとを接続する様子を示す図解図である。
【図２４】この発明のさらに別の一実施例の管路形成部材を示す斜視図である。
【図２５】図２４の管路形成部材を軸方向に接続した様子を示す図解図である。
【図２６】ゴム輪のさらに他の一例を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である管路形成部材１０は、軸方向に連続させることによって管路を形成するものであり、短管形状の本体１２と、軸方向に隣り合う管路形成部材１０の本体１２どうしを接続するための接続部材１４（ソケット３４、ゴム輪３６）とを備えている。
【００３９】
以下、この明細書では、管路形成部材１０をケーブル保護管路形成部材として利用し、電力ケーブル１０２が敷設された電力管１０４の内部に挿入して、ケーブル保護管路１００を新しく形成する実施例について説明するが、これに限定される必要はなく、この管路形成部材１０は、下水管の補修や改築、通信ケーブルの保護管路の形成など様々な用途に利用可能であることに留意されたい。
【００４０】
図２に示すように、管路形成部材１０の本体１２は、たとえば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、射出成形等によって短管形状（筒形状）に形成される。
【００４１】
図２および図３に示すように、本体１２は、互いに分離可能な第１本体部材１６および第２本体部材１８（分割体１６，１８）を組み合わせることによって形成され、この第１本体部材１６と第２本体部材１８とを接合した状態において、その断面形状が略真円形となる。本体１２の外径は、たとえば１４０ｍｍであり、その軸方向の長さは、たとえば５００ｍｍである。第１本体部材１６および第２本体部材１８は、略半割り短円筒状に形成されており、本体１２は、第１本体部材１６と第２本体部材１８とを分離させることによって、その中央付近で周方向に開閉可能とされている。
【００４２】
本体１２は、図４に示すように、管壁として機能する管路部２０を含み、この管路部２０の内部（空間）が、電力管１０４に管路形成部材１０を挿入するときに、電力ケーブル１０２の収容スペースとして用いられる。
【００４３】
具体的には、第１本体部材１６は、断面が略半円弧状の第１管壁２２を含み、第２本体部材１８は、断面が略半円弧状の第２管壁２４を含む。そして、第１本体部材１６と第２本体部材１８とを接合して、第１管壁２２と第２管壁２４とを協働させることによって、電力ケーブル１０２を収容するための管路部２０が形成される。
【００４４】
さらに、第１管壁２２および第２管壁２４には、互いに嵌まり合う第１嵌合部２６および第２嵌合部２８が設けられる。
【００４５】
第１嵌合部２６は、第１管壁２２の周方向両側縁にそれぞれ形成される。たとえば、第１嵌合部２６は、上方に向けて窪んだ凹部２６ａを有しており、第１管壁２２の軸方向の全長に亘って連続して形成される。また、第２嵌合部２８は、第２管壁２４の周方向両側縁にそれぞれ形成される。たとえば、第２嵌合部２８は、第１嵌合部２６の凹部２６ａに対応した（つまり、嵌合可能な）形状であって、下方向に突き出す凸部２８ａを有しており、第２管壁２４の軸方向の全長に亘って連続して形成される。そして、第１嵌合部２６と第２嵌合部２８とを上下に突き合わせて嵌合させたときに、第２嵌合部２８の凸部２８ａが第１嵌合部２６の凹部２６ａ内に収容される。
【００４６】
さらに、凹部２６ａの底面、または凸部２８ａの先端には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第１止水材３０が設けられる。たとえば、第１止水材３０は、薄い板状または円筒状に形成され、第１本体部材１６と第２本体部材１８とを接合した（嵌合させた）状態で第１嵌合部２６と第２嵌合部２８とに接触してそれらの間を止水し、延いては、第１本体部材１６と第２本体部材１８との間を止水する。
【００４７】
また、図３に示すように、管路部２０の軸方向の両端部の外周面は、それぞれ段差状に縮径して軸方向に延びており、そこに縮径部３２が形成される。縮径部３２の外径は、管路部２０の外径より小さく設定され、たとえば１２０ｍｍである。
【００４８】
図２に戻って、本体１２の軸方向の一方端部には、接続部材１４が設けられる。接続部材１４は、短管形状のソケット３４と、ソケット３４の内側に設けられる２つのゴム輪３６とを含む。
【００４９】
図５に示すように、ソケット３４は、ポリエチレンやポリ塩化ビニルやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン）などの合成樹脂からなり、射出成形等によって短管形状（筒形状）に形成される。
【００５０】
ソケット３４は、互いに分離可能な第１ソケット部材３８および第２ソケット部材４０（分割体３８および４０）を組み合わせることによって形成され、この第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とを接合した状態において、その断面形状が略真円形となる。ソケット３４の外径は、たとえば１４５ｍｍであり、その軸方向の長さは、たとえば１００ｍｍである。また、第１ソケット部材３８および第２ソケット部材４０は、略半割り短円筒状に形成されており、ソケット３４は、この第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とを分離させることによって、その中央付近で周方向に開閉可能とされている。
【００５１】
ソケット３４の軸方向の両端付近の内周面には、周方向に延びるゴム輪溝４２がそれぞれ形成されており、各ゴム輪溝４２に上述したゴム輪３６が収容される。ソケット３４は、管路形成部材１０どうしを接続するときには、図６に示すように、隣り合う各管路形成部材１０の本体１２どうしにまたがるように設置される。そして、ソケット３４のゴム溝４２に収容された各ゴム輪３６が、一方の管路形成部材１０の本体１２の外周面と、他方の管路形成部材１０の本体１２の外周面とにそれぞれ接触する。
【００５２】
ゴム輪３６は、合成ゴムまたはエラストマ等からなり、全体として円環状に形成される。ゴム輪３６には、周方向の一部を分断する分断部４４が形成されており、図７（ａ）に示すように、分断部４４を開閉することによって、ゴム輪３６を管路形成部材１０の本体１２に着脱させることが可能となる。ゴム輪３６の分断部４４を挟んだ一方の分断端部には、端面から中央部が突出した第１接合部４６が形成され、他方の分断端部には、端面の中央部を窪ませた第２接合部４８が形成される。そして、図７（ｂ）に示すように、ゴム輪３６の第１接合部４６と第２接合部４８とを接合した状態（つまり、分断部４４を閉じた状態）において、略真円形に形成される。リング部分５２の外径は、ゴム溝４２の内径と略等しくなるように設定され、たとえば１３０ｍｍであり、その厚みは、たとえば８ｍｍである。
【００５３】
さらに、図５に戻って、第１ソケット部材３８および第２ソケット部材４０の側壁（管壁）には、互いに嵌まり合う第３嵌合部５０および第４嵌合部５２が設けられる。第３嵌合部５０は、第１ソケット部材３８の側壁の周方向両側縁にそれぞれ形成される。たとえば、第３嵌合部５０は、上方向に突き出す凸部５０ａを有しており、第１ソケット部材３８の側壁の軸方向に沿ってゴム輪溝４２どうしの間の範囲に連続して形成される。また、第４嵌合部５２は、第２ソケット部材４０の側壁の周方向両側縁にそれぞれ形成される。たとえば、第４嵌合部５２は、第３嵌合部５０の凸部５０ａに対応した（つまり、嵌合可能な）形状であって、下方に向けて窪んだ凹部５２ａを有している。そして、第３嵌合部５０と第４嵌合部５２とを嵌合させたときに、第４嵌合部５２の凹部５２ａの内部に第３嵌合部５０の凸部５０ａが収容される。
【００５４】
さらに、凸部５０ａの先端、または凹部５２ａの底面には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第２止水材５４が設けられる。たとえば、第２止水材５４は、薄い板状または円筒状に形成され、第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とを接合した（嵌合させた）状態で第３嵌合部５０と第４嵌合部５２とに接触してそれらの間を止水し、延いては、第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０との間を止水する。
【００５５】
図４−図１０を参照して、このような管路形成部材１０を用いて、電力ケーブル１０２が敷設された電力管１０４の内部全体に新しくケーブル保護管路１００を形成する方法を以下に示す。
【００５６】
なお、一例として、電力管１０４は、土中に埋設されている鋼管等であって、その両端部には、マンホール（図示せず）が形成されているものとするが、これに限定される必要はない。
【００５７】
先ず、マンホールの内部で、電力管１０４の一方の端部開口の付近の電力ケーブル１０２周辺に管路形成部材１０の本体１２を配置する。
【００５８】
具体的には、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、第１本体部材１６と第２本体部材１８とで電力ケーブル１０２を挟み込む。そして、その状態で第１嵌合部２６と第２嵌合部２８とを嵌合させる（図４参照）ことによって、管路形成部材１０の管路部２０の中に電力ケーブル１０２を挿通させる。
【００５９】
次に、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、先に取り付けた管路形成部材１０の本体１２の後方側、つまり挿入方向の反対側の電力ケーブル１０２周辺に、接続部材１４を配置する。
【００６０】
具体的には、先ず、ソケット３４の第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とで電力ケーブル１０２を挟み込む。そして、その状態で第３嵌合部５０と第４嵌合部５２とを嵌合させる（図５参照）ことによって、ソケット３４の中に電力ケーブル１０２を挿通させる。それから、分断部４４を開いた２つのゴム輪３６の各々を、内部に電力ケーブル１０２を挿通させるようにして第１接合部４４と第２接合部６６とを接合させ、分断部４４を閉じた状態にして（図７参照）、２つのゴム輪３６をそれぞれゴム輪溝４２に収容する。
【００６１】
それから、ソケット３４を前方に移動（スライド）させて、先行する管路形成部材１０の本体１２の軸方向の後方側の端部を接続部材１４の内部に挿入し、本体１２と接続部材１４とを接続する。このとき、ソケット３４の前方側のゴム溝４２に収容されたゴム輪３６が、本体１２の外周面とソケット３４の内周面とに全周に亘って接触し、ソケット３４の内周面と本体１２の外周面との間に介在されたゴム輪３６が圧縮されることにより、ゴム輪３６の分断端部どうしが（つまり、第１接合部４６と第２接合部４８とが）水密的に圧着され、本体１２と接続部材１４とが水密的に接続されることとなる。
【００６２】
次に、図１０（ａ）に示すように、ソケット３４の後方側の電力ケーブル１０２周辺に、上述と同じ要領で、後続する管路形成部材１０の本体１２を取り付ける。そして、図１０（ｂ）に示すように、後続する管路形成部材１０の本体１２を前方に移動させて、その本体１２の軸方向の前方側の端部を接続部材１４の内部に挿入し、接続部材１４と後続する管路形成部材１０の本体１２とを接続する。このとき、ソケット３４が各管路形成部材１０の本体１２にまたがるように設置され、ソケット３４の後方側のゴム溝４２に収容されたゴム輪３６は、後続する管路形成部材１０の本体１２の外周面とソケット３４の内周面とに全周に亘って接触し（図６参照）、ソケット３４の内周面と本体１２の外周面との間に介在されたゴム輪３６が圧縮されることにより、ゴム輪３６の分断端部どうしが水密的に圧着され、軸方向に隣り合う各管路形成部材１０の本体１２どうしが接続部材１４によって水密的に接続されることとなる。
【００６３】
次に、後続する管路形成部材１０の本体１２の後方側の端部に、上述と同じ要領で、接続部材１４を接続し、そのようにして形成したケーブル保護管路１００を、後方側つまり挿入方向の反対側に配置されている接続部材１４の端部を残して、電力管１０４内に押し込む。
【００６４】
それから、ケーブル保護管路１００の後方側に、上述と同じ要領で、新たな管路形成部材１０の本体１２を取り付けて、ケーブル保護管路１００の後方側の端部と、新たな管路形成部材１０の本体１２の前方側の端部とを、接続部材１４によって水密的に接続し、その後、新たな管路形成部材１０の本体１２の長さ分だけケーブル保護管路１００を電力管１０４内に押し込む。
【００６５】
そして、これをケーブル保護管路１００の先端が電力管１０４の他方の端部開口に到達するまで繰り返し、電力管１０４の内部全体にケーブル保護管路１００を形成して、作業を終了する。
【００６６】
以上のように、この実施例では、管路形成部材１０の本体１２どうしを周方向に分離可能なソケット３４およびゴム輪３６によってゴム輪接合して接続するようにしているので、ケーブル保護管路１００を簡単に形成することができる。
【００６７】
すなわち、隣り合う各管路形成部材１０の本体１２を電力ケーブル１０２に取り付けて、各本体１２の端部どうしにまたがるようにソケット３４を設置するとともに、分断部４４を開いて電力ケーブル１０２に取り付けたゴム輪３６によって各本体１２の外周面とソケット３４の内周面との間を止水するだけの簡単な作業で、管路形成部材１０どうしを水密的に接続して、ケーブル保護管路１００を形成することが可能である。
【００６８】
したがって、この実施例によれば、軸方向に隣り合う管路形成部材１０どうしを水密的に接続するのにシーリング剤などを塗布する必要はなく、電力ケーブル１０２に本体１２やソケット３４を取り付けるために接着剤などを使用する必要も当然ないので、管路形成部材１０どうしの接続時の作業性を向上させることができ、延いては、水密性を有した管路１００を簡単に形成することが可能になる。
【００６９】
その上、この実施例では、電力ケーブル１０２に取り付け容易なようにゴム輪３６の周方向の一部を分断部４４によって分断しているものの、ソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間でゴム輪３６を圧縮することによって、分断端部どうしを水密的に圧着させるようにしているので、本体１２の外周面とソケット３４の内周面との間を確実に止水することが可能である。すなわち、この実施例によれば、ゴム輪３６の作業性を確保しつつ、止水性能を向上させることが可能である。
【００７０】
なお、上述の実施例では、管路形成部材１０を連続させて電力管１０４の挿入口側から押し込む方法によって、ケーブル保護管路１００を電力管１０４の内部に挿入したが、これに限定される必要はなく、電力管１０４の引出口側からロープ等で牽引する方法によって、電力管１０４の内部へ管路形成部材１０を挿入するようにしてもよい。
【００７１】
また、上述の実施例では、ゴム輪３６をその第１接合部５０と第２接合部５２とを接合した状態で隣り合う各管路形成部材１０の本体１２の外周面とソケット３４の内周面との間に介在させたが、これに限定される必要はなく、第１接合部５０と第２接合部５２とを互いに嵌合可能な形状に形成するようにしてもよい。
【００７２】
さらにまた、必ずしもゴム輪３６をその第１接合部５０と第２接合部５２とが接合するように形成する必要はなく、隣り合う各管路形成部材１０の本体１２の外周面とソケット３４の内周面との間に全周に亘って介在させることができるのであれば、ゴム輪３６の形状や寸法は適宜変更することが可能である。
【００７３】
たとえば、図１１に示す管路形成部材１０の他の一実施例では、ゴム輪３６をその分断端部どうしをオーバーラップさせた（部分的に重ねた）状態でソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間に介在させるようにしている。以下、図２の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００７４】
図１１および図１２に示すように、ゴム輪３６には、周方向の一部を分断する分断部４４が形成され、この分断部４４を開いたときのゴム輪３６の長さは、リング部分５２の円周方向の長さより大きく設定されており、たとえば４５０ｍｍである。そして、ゴム輪３６は、分断部４４を挟んだ分断端部どうしをオーバーラップさせた状態において、本体１２を囲む略真円形のリング部分５２が形成される。リング部分５２の外径は、ゴム溝４２の内径と略等しくなるように設定され、たとえば１３０ｍｍである。
【００７５】
このようなゴム輪３６はその分断端部どうしをオーバーラップさせた状態でソケット３４のゴム溝４２内に収容される。そして、ゴム輪３６をソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間に介在させると、ソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間でゴム輪３６が圧縮されることによって、オーバーラップさせたゴム輪３６の周方向の各端部どうしが水密的に圧着されて、ソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間がゴム輪３６によって止水される。
【００７６】
この実施例においても、軸方向に隣り合う管路形成部材１０どうしをシーリング剤などを塗布する必要はなく、電力ケーブル１０２に本体１２やソケット３４を取り付けるために接着剤などを使用する必要も当然ないので、水密性を有した管路１００を簡単に形成することが可能である。
【００７７】
また、たとえば、図１３に示すように、径の大きいゴム輪３６を細長い楕円状に延ばし、その長手方向の両端部を突き合わせるようにして、本体１２を囲む略真円形のリング部分５２を形成するようにしてもよい。この場合には、ゴム輪３６の突き合わせた長手方向の両端部どうしの間隙が分断部４４として機能する。
【００７８】
このようなゴム輪３６はその長手方向の両端部どうし（つまり、リング部分５２の分断端部どうし）を突き合わせた状態でソケット３４のゴム溝４２内に収容される。そして、ゴム輪３６をソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間に介在させると、ゴム輪３６の突き合わせた長手方向の両端部どうしが水密的に圧着されて、ソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間がゴム輪３６によって止水される。
【００７９】
ただし、この場合にも、ゴム輪３６の長手方向の両端部どうしをオーバーラップさせた状態でソケット３４の内周面および各本体１２の外周面に接触させるようにしてもよい。
【００８０】
さらにまた、必ずしもソケット３４一方のゴム溝４２に収容されたゴム輪３６を一方の管路形成部材１０の本体の外周面とソケット３４の内周面との間に介在させるとともに、他方のゴム溝４２に収容されたゴム輪３６を他方の管路形成部材１０の本体の外周面とソケット３４の内周面との間に介在させる必要はない。
【００８１】
たとえば、図１４に示す接続部材１４の変形実施例のように、ソケット３４の軸方向の両端部を除いた範囲の内面に軸方向に長い１つのゴム溝４２を形成し、そのゴム溝４２の内部に略真円筒形に形成される１つのゴム輪３４を収容して、このゴム輪３４を隣り合う各管路形成部材１０の本体１２の外周面とソケット３４の内周面との間に介在させるようにしてもよい。この場合には、ソケット３４から本体１２の抜けを防止できるように、本体１２のソケット３４への収容部分、つまり縮径部３２をやや長めに形成すると好適である。また、ソケット３４から本体１２の抜けを防止できるように、ゴム輪３６の軸方向端部の内面を楔形状に形成するようにしてもよい。
【００８２】
なお、上述の各実施例のいずれも、管路形成部材１０の本体１２と接続部材１４とをゴム輪接合するようにしたが、これに加えて、本体１２および接続部材１４のそれぞれに、互いに係止可能な係止手段を形成するようにしてもよい。
【００８３】
たとえば、図示は省略するが、本体１２の外周面にＬ字状の切り欠きを形成するとともに、ソケット３４の内周面に突起を形成し、または、本体１２の外周面に突起を形成するとともに、ソケット３４の内周面にＬ字状の切り欠きを形成し、管路形成部材１０の本体１２と接続部材１４とをゴム輪接合した後で、ソケット３４を回転させるなどして突起を切り欠きに係止させるようにしてもよい。
【００８４】
また、たとえば、図示は省略するが、本体１２の外周面に雄ねじ部を形成するとともに、ソケット３４の内周面に雌ねじ部を形成し、管路形成部材１０の本体１２と接続部材１４とをゴム輪接合した後で、本体１２の雄ねじ部とソケット３４のソケット３４の雌ねじ部を螺合させるようにしてもよい。
【００８５】
このように本体１２および接続部材１４に互いに係止可能な係止手段を形成することにより、本体１２とソケット３４との間に離脱力が作用しても、係止部どうしが係止されることによって、本体１２およびソケット３４の互いに離れる方向の動きが規制されるため、本体１２とソケット３４との離脱を防止することができる。
【００８６】
さらに、上述の各実施例のいずれも、本体１２の管路部２０を断面真円形に形成し、その内部をそのまま電力ケーブル１０２の収容スペースとして用いるようにしたが、これに限定される必要はない。この管路形成部材１０を他種の管路を形成するために適用可能であることは上述したとおりであるが、他種の管路を形成するために適用する場合などには、本体１２の管路部２０の断面形状は任意の形状に形成してもよく、一例として、下水管を形成するために適用する場合などには、断面楕円形（卵形）に形成してもよい。また、下水管に新たに通信ケーブル等を挿入することが可能なように、管路とともにその内部に収容スペースを形成できるような断面形状に形成してもよい。
【００８７】
また、上述の各実施例ではいずれも、第１嵌合部２６および第２嵌合部２８を嵌合させることによって第１本体部材１６と第２本体部材１８とを接合し、第３嵌合部５０および第４嵌合部５２を嵌合させることによって第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とを接合したが、これに限定される必要はない。各分割体には、係止、係合などの適宜な接合構造を採用することができ、さらに、たとえば、ステンレスバンド等の締め付け具によって、分割体どうしを外側から締め付けて接合させるようにしてもよいし、各分割体を接着接合するようにしてもよい。
【００８８】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、本体１２の軸方向端部に段差状に縮径した縮径部３２が形成され、この縮径部３２の外周面とソケット３４の内周面との間をゴム輪３６によって止水したが、これに限定される必要はない。
【００８９】
たとえば、本体１２の軸方向の端部に縮径部３２を形成せずに、本体１２の外周面とソケット３４の内周面との間をゴム輪３６によって止水するようにしてもよい。この場合には、ソケット３４が本体１２よりもより外径方向に突き出すこととなるが、このソケット３４が移動補助部として機能し、ケーブル保護管路１００を電力管１０４内に挿入するときに、ケーブル保護管路１００と電力管１０４の内面との接触面積を小さくして、ケーブル保護管路１００の移動に対する摩擦力を低減させることとなる。ただし、本体１２の外周面上に別途、ソケット３４の外周面よりも外径方向に突き出した移動補助部を形成するようにしてもよい。
【００９０】
また、本体１２の縮径部３２をソケット３４の厚みに対応させるようにして、本体１２と接続部材１４とを接続した時に、本体１２の外周面とソケット３４の外周面とが軸方向に連続するようにしてもよい。
【００９１】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、各分割体が半割り短円筒状に形成され、本体１２やソケット３４は、その中央付近で周方向に開閉可能とされたが、これに限定される必要はなく、周方向の長さが異なる２つの分割体を組み合わせて本体１２やソケット３４を形成するようにしてもよいし、３つ以上の分割体を組み合わせて本体１２やソケット３４を形成するようにしてもよい。要は、本体１２やソケット３４が周方向に分離可能な分割体を接合することによって形成されていればよい。
【００９２】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、第１本体部材１６の第１嵌合部２６と第２本体部材１８の第２嵌合部２８とを上下に突き合わせて嵌合させたが、これに限定される必要はなく、第１本体部材１６および第２本体部材１８を摺動させることによって第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させてもよい。
【００９３】
図１５に示す管路形成部材１０のさらに他の一実施例では、本体１２と接続部材１４との間に離脱防止機能を付与するようにしている。以下、図２の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００９４】
図１５に示すように、本体１２は、互いに分離可能な第１本体部材１６および第２本体部材１８を組み合わせることによって形成され、この第１本体部材１６と第２本体部材１８とを接合した状態において、その断面形状が略真円形となる。
【００９５】
本体１２の第１本体部材１６は、周方向の断面が約９０°の円弧状に形成される第１管壁５４を有しており、第１管壁５４の周方向両側縁には、第１嵌合部５８がそれぞれ形成される。また、第２本体部材１８は、周方向の断面がたとえば約２７０°の円弧状に形成される第２管壁５６を有しており、第２管壁５６の周方向両側縁には、第２嵌合部６０がそれぞれ形成される。
【００９６】
たとえば、第１嵌合部５８は、下方向に突き出す凸部５８ａを有しており、第１管壁５４の軸方向の全長に亘って連続して形成される。また、第２嵌合部６０は、第１嵌合部５８の凸部５８ａに対応した（つまり、嵌合可能な）形状であって、上方に向けて窪んだ凹部６０ａを有しており、第２管壁５６の軸方向の全長に亘って連続して形成される。そして、第１嵌合部５８の凸部５８ａを第２嵌合部６０の凹部６０ａの軸方向の端（開放端）から凹部６０ａ内に嵌め込み（差し込み）、その状態で第１本体部材１６と第２本体部材１８とを摺動させることによって、第１嵌合部５８と第２嵌合部６０とを嵌合させることが可能である。
【００９７】
さらに、凹部６０ａの底面、または凸部５８ａの先端には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第１止水材６２が設けられており、この第１止水材６２によって第１嵌合部５８と第２嵌合部６０との間が止水される。
【００９８】
また、図１５に戻って、本体１２の軸方向の両端部の外周面は、それぞれ段差状に縮径して軸方向に延びており、そこに縮径部３２が形成される。縮径部３２の軸方向の長さは、詳細は後述するように、ソケット３４内で本体１２の第１本体部材１６のやりとりを容易に行えるように、本体１２のソケット３４への差し込み部分（挿入部分）の長さの２倍程度の大きさに設定され、たとえば１００ｍｍである。
【００９９】
さらに、第２本体部材１８の縮径部３２の外周面には、それぞれ周方向に延びる突条部６４が形成される。突条部６４は、本体１２のソケット３４への差し込み部分において、ゴム輪３６への当たり部分（接触部分）よりも中央側の所定位置に形成され、その軸方向の長さは、たとえば１０ｍｍである。
【０１００】
また、ソケット３４の軸方向の両端部の内面には、周方向に延びる離脱防止溝６６がそれぞれ形成される。離脱防止溝６６は、ソケット３４と本体１２との接続時に、隣り合う管路形成部材１０の各本体１２の突条部６４を収容する部材であり、その軸方向の長さは、突条部６４の軸方向の長さよりも大きくなるように設定され、たとえば３０ｍｍである。このようにすることによって、離脱防止溝６６内に軸方向に移動可能な状態で本体１２の突条部６４が収容されて、伸縮機能が付与されることとなる。
【０１０１】
また、ソケット３４の内面の離脱防止溝６６よりも奥側には、ゴム輪溝４２が形成される。ゴム輪溝４２は、ソケット３４の軸方向の両側のそれぞれに形成される。一方のゴム輪溝４２ともう一方のゴム輪溝４２とは、ソケット３４内で本体１２の第１本体部材１６のやりとりを容易に行えるように、本体１２のソケット３４への差し込み部分（挿入部分）の長さの半分程度の大きさの間隔を隔てて配置されている。
【０１０２】
図１７−１９を参照して、このような管路形成部材１０どうしを接続するときには、先ず、電力ケーブル１０２周辺に接続部材１４を配置する。すなわち、ソケット３４の第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とで電力ケーブル１０２を挟み込み、その状態で第３嵌合部５０と第４嵌合部５２とを嵌合させることによって、ソケット３４の中に電力ケーブル１０２を配置し、さらに、ソケット３４の各ゴム輪溝４２にゴム輪３６をそれぞれ収容する。
【０１０３】
次に、接続部材１４の後方側、つまり挿入方向の反対側に、本体１２を接続する。
【０１０４】
具体的には、第２本体部材１８の軸方向の前方側の端部を縮径するように力を与えて弾性変形させて、その状態のまま第２本体部材１８を接続部材１４の後方側に挿入する。そして、接続部材１４の内部で第２本体部材１８に与えた力を解放し、図１７（ａ）に示すように、第２本体部材１８の突条部６４をソケット３４の離脱防止溝６６に収容する。続いて、図１７（ｂ）に示すように、第１本体部材１６を第２本体部材１８との間に電力ケーブル１０２を挟み込むように配置して、第１嵌合部５８の凸部５８ａを第２嵌合部６０の凹部６０ａの軸方向の端から凹部６０ａ内に嵌め込み、第１本体部材１６と第２本体部材１８とを摺動させることによって、第１嵌合部５８と第２嵌合部６０とを嵌合させながら第１本体部材１６を接続部材１４の内部に挿入する。
【０１０５】
続いて、本体１２の後方側に、後続する管路形成部材１０の接続部材１４を接続する。
【０１０６】
具体的には、先ず、本体１２の後方側において、電力ケーブル１０２周辺に後続する管路形成部材１０の接続部材１４を取り付ける。それから、図１８に示すように、本体１２の第１本体部材１６を前方に摺動させて、先行する管路形成部材１０の接続部材１４（のソケット３４）のより奥側まで差し込む。こうすることにより、図１９（ａ）に示すように、本体１２の後端部は第２本体部材１８のみで構成されるようになる。そして、第２本体部材１８の後方側の端部を縮径するように力を与えて弾性変形させ、その状態で、後続する管路形成部材１０の接続部材１４を前方に移動させて、第２本体部材１８の後方側の端部を接続部材１４の内部に挿入する。そして、接続部材１４の内部で第２本体部材１８の後方側の端部に与えた力を解放し、図１９（ｂ）に示すように、第２本体部材１８の突条部６４をソケット３４の離脱防止溝６６に収容する。それから、本体１２の第１本体部材１６を摺動させて後方に戻し、再び本体１２を構成する。
【０１０７】
次に、新しく接続した接続部材１４の後方側に、上述と同じ要領で、本体１２を接続する。これによって、軸方向に隣り合う各管路形成部材１０どうしが水密的に接続されることとなる。
【０１０８】
この実施例においても、軸方向に隣り合う管路形成部材１０どうしを水密的に接続するのにシーリング剤などを塗布する必要はなく、電力ケーブル１０２に本体１２やソケット３４を取り付けるために接着剤などを使用する必要も当然ないので、水密性を有した管路１００を簡単に形成することが可能になる。
【０１０９】
さらに、この実施例では、本体１２の突条部６４をソケット３４の離脱防止溝６６に収容するようにしているので、本体１２とソケット３４との間に離脱力が作用しても、突条部６４が離脱防止溝６６に係止されることによって、本体１２およびソケット３４の互いに離れる方向の動きを規制することができる。したがって、本体１２とソケット３４との離脱を防止することができる。
【０１１０】
しかも、この実施例では、本体１２の突条部６４を軸方向に移動可能な状態でソケット３４の離脱防止溝６６に収容するようにしているので、ケーブル保護管路１００に伸縮機能を付与することができ、耐震性が得られる。
【０１１１】
なお、第１ソケット部材３８の第３嵌合部５０と第２ソケット部材４０の第４嵌合部５２とを上下に突き合わせて嵌合させる代わりに、図２０に示す管路形成部材１０のように、第１ソケット部材３８の第３嵌合部７０と第２ソケット部材４０の第４嵌合部７２とを軸方向に摺動させて接合するようにしてもよい。そして、その場合に、ゴム輪３６を本体１２の軸方向の端部の外周面に設けるようにしてもよい。
【０１１２】
図２０に示す管路形成部材１０は、本体１２と接続部材１４との間に離脱防止機能を付与した管路形成部材１０のさらに他の一実施例であり、本体１２の軸方向の一方端部の縮径部３２の外周面には、ゴム溝６８が形成されており、そのゴム溝６８にゴム輪３６が設けられる。また、本体１２の軸方向の他方端部には、ソケット３４が設けられる。
【０１１３】
ソケット３４は、互いに分離可能な第１ソケット部材３８および第２ソケット部材４０を組み合わせることによって形成され、この第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とを接合した状態において、その断面形状が略真円形となる。
【０１１４】
図２１に示すように、第１ソケット部材３８は、周方向の断面が約９０°の円弧状に形成され、その周方向両側縁には、第３嵌合部７０がそれぞれ形成される。また、第２ソケット部材４０は、周方向の断面がたとえば約２７０°の円弧状に形成されその周方向両側縁には、第３嵌合部７０と嵌まり合う第４嵌合部７２がそれぞれ形成される。たとえば、第３嵌合部７０は、下方向に突き出す凸部７０ａを有しており、第４嵌合部７２は、第３嵌合部７０の凸部７０ａに対応した（つまり、嵌合可能な）形状であってかつ上方に向けて窪んだ凹部７２ａを有している。そして、第３嵌合部７０の凸部７０ａを第４嵌合部７２の凹部７２ａの軸方向の端（開放端）から凹部７２ａ内に嵌め込み、その状態で第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とを摺動させることによって、第３嵌合部７０と第４嵌合部７２とを嵌合させることが可能である。また、凹部７２ａの底面、または凸部７０ａの先端には、合成ゴムまたはエラストマ等からなる第２止水材７４が設けられ、この第２止水材７４によって第３嵌合部７０と第４嵌合部７２との間が止水される。
【０１１５】
また、図２０に戻って、ソケット３４の軸方向の両端部の内面には、周方向に延びる離脱防止溝６６がそれぞれ形成される。
【０１１６】
さらに、ソケット３４の一方、この実施例では後方の離脱防止溝６６よりも奥側の内面には、ゴム輪溝４２が形成され、このゴム輪溝４２内に、ゴム輪３６が収容される。
【０１１７】
図２２および図２３を参照して、このような管路形成部材１０どうしを接続するときには、先ず、電力ケーブル１０２周辺にソケット３４を配置し、ソケット３４のゴム輪溝４２にゴム輪３６を収容する。
【０１１８】
次に、図２２に示すように、そのソケット３４の後方側、つまり挿入方向の反対側に、本体１２を接続する。
【０１１９】
具体的には、第２本体部材１８の軸方向の前方側の端部を縮径するように力を与えて弾性変形させ、その状態のままソケット３４の後方側に第２本体部材１８を挿入する。そして、ソケット３４の内部で第２本体部材１８に与えた力を解放して、第２本体部材１８の突条部６４をソケット３４の離脱防止溝６６に収容させる。それから、第１本体部材１６の第１嵌合部５８の凸部５８ａを第２嵌合部６０の凹部６０ａの軸方向の端から凹部６０ａ内に嵌め込み、第１本体部材１６と第２本体部材１８とを摺動させることによって、第１嵌合部５８と第２嵌合部６０とを嵌合させながら第１本体部材１６を接続部材１４の内部に挿入する。
【０１２０】
続いて、先に取り付けた管路形成部材１０の本体１２の後方側に、後続する管路形成部材１０のソケット３４を接続する。
【０１２１】
具体的には、先ず、本体１２のゴム溝６８にゴム輪３６を装着する。そして、図２３（ａ）に示すように、第２ソケット部材４０に力を与えて周方向に拡径するよう弾性変形させ、その状態で、第２ソケット部材４０の離脱防止溝６６内に第２本体部材１８の突条部６４を収容する。そして、第２ソケット部材４０に与えた力を解放し、第２ソケット部材４０を本体１２の後方側の端部に取り付ける。それから、図２３（ｂ）に示すように、第１ソケット部材３８の第３嵌合部７０の凸部７０ａを第２ソケット部材４０の第４嵌合部７２の凹部７２ａの軸方向の端から凹部７２ａ内に嵌め込み、第１ソケット部材３８と第２ソケット部材４０とを摺動させることによって、第３嵌合部７０と第４嵌合部７２とを嵌合させながらソケット３４を構成する。
【０１２２】
それから、新しく取り付けたソケット３４のゴム輪溝４２にゴム輪３６を収容するとともに、そのソケット３４の後方側に、上述と同じ要領で、本体１２を接続する。これによって、軸方向に隣り合う各管路形成部材１０どうしが水密的に接続されることとなる。
【０１２３】
なお、この実施例においても、図１５に示す実施例と同じように、本体１２の縮径部３２の軸方向の長さを、本体１２のソケット３４への差し込み部分（挿入部分）の長さの２倍程度の大きさに設定するようにしてもよい。こうすることにより、新しく接続する管路形成部材１０のソケット３４と本体１２とがすでに接続された状態であっても、第１ソケット部材３８を後方側の本体１２上にスライドさせることができるようになるので、その管路形成部材１０を先行する管路形成部材１０の後方側に接続することが容易になる。
【０１２４】
さらにまた、図２４に示す管路形成部材１０のように、本体１２の軸方向の両端部の外周面にそれぞれゴム輪７６を設けるようにしてもよい。
【０１２５】
図２４に示す管路形成部材１０のさらに他の一実施例では、本体１２の軸方向の端部の縮径部３２の外周面に、図示しないゴム溝が形成されており、そのゴム溝にゴム輪７６が設けられる。
【０１２６】
ゴム輪７６は、分断部４４を間に挟んで第１ゴム輪部材７８および第２ゴム輪部材８０に分割されており、第１本体部材１６の外面上には、略半円弧状の第１ゴム輪部材７８が設けられ、第２本体部材１８の外面上には、略半円弧状の第２ゴム輪部材８０が設けられる。そして、第１本体部材１６と第２本体部材１８とを組み合わせて、第１ゴム輪部材７８および第２ゴム輪部材８０の周方向の端部どうしを突き合わせた状態において、ゴム輪３６が略真円形の円環状に形成される。また、ゴム輪３６は、第１本体部材１６と第２本体部材１８とを分離させることによって、その中央付近で周方向に開閉可能にされている。
【０１２７】
このような管路形成部材１０どうしを接続するときには、図２５に示すように、隣り合う管路形成部材１０の各ソケット３４の内周面と本体１２の外周面との間にゴム輪７６を介在させるようにする。こうすることにより、周方向に突き合わせた各ゴム輪部材７０，７２の周方向の端部どうしがソケット３４の内周面との間で圧縮されることにより水密的に圧着され、ソケット３４の内周面と各本体１２の外周面との間がゴム輪７６によって止水される。
【０１２８】
この実施例においても、軸方向に隣り合う管路形成部材１０どうしを水密的に接続するのにシーリング剤などを塗布する必要はなく、電力ケーブル１０２に本体１２やソケット３４を取り付けるために接着剤などを使用する必要も当然ないので、水密性を有した管路１００を簡単に形成することが可能になる。
【０１２９】
なお、この実施例では、ゴム輪３６の周方向断面はたとえば真円形に形成されるが、これに限定される必要はない。図示は省略するが、ゴム輪７６の周方向断面が矩形になるように形成してもよいし、図２６に示すように、ゴム輪７６の周方向断面を楔形状に形成して、それによって本体１２に対するソケット３４の抜け防止効果を付加するようにしてもよい。
【０１３０】
また、この実施例においても、各ゴム輪部材７０，７２の周方向の両端部を各本体部材１６，１８よりもやや外側まで延出させるようにして、各ゴム輪部材７０，７２の周方向の端部どうしをオーバーラップさせた状態で各ソケット３４の内周面に接触させるようにしてもよい。
【０１３１】
なお、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  …管路形成部材
１２  …本体
１６  …第１本体部材
１８  …第２本体部材
２６，５８  …第１嵌合部
２８，６０  …第２嵌合部
３４  …ソケット
３６，７６  …ゴム輪
３２  …第１ソケット部材
３４  …第２ソケット部材
４４  …分断部
５０，７０  …第３嵌合部
５２，７２  …第４嵌合部
１００  …ケーブル保護管路
１０２  …電力ケーブル
１０４  …電力管
【図１】
2014096870.tif 000003
【図２】
2014096870.tif 000004
【図３】
2014096870.tif 000005
【図４】
2014096870.tif 000006
【図５】
2014096870.tif 000007
【図６】
2014096870.tif 000008
【図７】
2014096870.tif 000009
【図８】
2014096870.tif 000010
【図９】
2014096870.tif 000011
【図１０】
2014096870.tif 000012
【図１１】
2014096870.tif 000013
【図１２】
2014096870.tif 000014
【図１３】
2014096870.tif 000015
【図１４】
2014096870.tif 000016
【図１５】
2014096870.tif 000017
【図１６】
2014096870.tif 000018
【図１７】
2014096870.tif 000019
【図１８】
2014096870.tif 000020
【図１９】
2014096870.tif 000021
【図２０】
2014096870.tif 000022
【図２１】
2014096870.tif 000023
【図２２】
2014096870.tif 000024
【図２３】
2014096870.tif 000025
【図２４】
2014096870.tif 000026
【図２５】
2014096870.tif 000027
【図２６】
2014096870.tif 000028