(57)【要約】【課題】通信遅延を縮小化することを課題とする。【解決手段】情報処理装置間のデータ通信を中継するルータは、ルータと同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置と、ルータとの間の通信品質である第１の通信品質を測定する。ルータは、同一ネットワークセグメント内でルータと同一のＩＰアドレスが設定された他のルータと、同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置との間の通信品質である第２の通信品質を取得する。ルータは、第１の通信品質と第２の通信品質とに基づいて、同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置が中継対象であるか否かを判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置間のデータ通信を中継するネットワーク装置において、
前記ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置と、前記ネットワーク装置との間の通信品質である第１の通信品質を測定する測定部と、
前記同一ネットワークセグメント内で前記ネットワーク装置と同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された他のネットワーク装置と、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置との間の通信品質である第２の通信品質を取得する取得部と、
前記第１の通信品質と前記第２の通信品質とに基づいて、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置が中継対象であるか否かを判定する判定部と
を有することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記同一ネットワークセグメント内で前記ネットワーク装置と同一のＩＰアドレスが設定されている他のネットワーク装置が検出された場合に、前記ＩＰアドレスの競合による異常処理を抑止する抑止実行部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記判定部によって前記中継対象と判定された前記情報処理装置のアドレス情報を記憶する記憶部と、
前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置から前記ネットワーク装置のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを問い合わせるアドレス要求を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記アドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記送信元の情報処理装置に対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答する応答部と、をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記同一ネットワークセグメント内で動作する仮想マシンに対して複数回メッセージを送信してから応答を受信するまでの平均時間を、前記第１の通信品質として測定し、
前記取得部は、前記他のネットワーク装置が前記同一ネットワークセグメント内で動作する仮想マシンに対して複数回メッセージを送信してから応答を受信するまでの平均時間を、前記第２の通信品質として取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内にマイグレーションされた仮想マシンに対して前記第１の通信品質を測定し、
前記取得部は、前記マイグレーションされた仮想マシンに対して測定された前記第２の通信品質を取得し、
前記判定部は、前記第１の通信品質と前記第２の通信品質とに基づいて、前記マイグレーションされた仮想マシンが中継対象か否かを判定することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
情報処理装置間のデータ通信を中継するネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置と、前記ネットワーク装置との間の通信品質である第１の通信品質を測定する測定工程と、
前記同一ネットワークセグメント内で前記ネットワーク装置と同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された他のネットワーク装置と、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置との間の通信品質である第２の通信品質を取得する取得工程と、
前記第１の通信品質と前記第２の通信品質とに基づいて、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置が中継対象であるか否かを判定する判定工程と
を含んだことを特徴とする中継管理方法。
【請求項７】
情報処理装置間のデータ通信を中継するネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置と、前記ネットワーク装置との間の通信品質である第１の通信品質を測定する測定ステップと、
前記同一ネットワークセグメント内で前記ネットワーク装置と同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された他のネットワーク装置と、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置との間の通信品質である第２の通信品質を取得する取得ステップと、
前記第１の通信品質と前記第２の通信品質とに基づいて、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置が中継対象であるか否かを判定する判定ステップと
を前記ネットワーク装置に実行させることを特徴とする中継管理プログラム。
【請求項８】
第一の拠点に設置される第一のネットワーク装置と、第二の拠点に設置される第二のネットワーク装置とを有する通信システムにおいて、
各ネットワーク装置は、
自ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置と、前記自ネットワーク装置との間の通信品質である第１の通信品質を測定する測定部と、
前記同一ネットワークセグメント内で前記自ネットワーク装置と同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された他のネットワーク装置と、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置との間の通信品質である第２の通信品質を取得する取得部と、
前記第１の通信品質と前記第２の通信品質とに基づいて、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置が中継対象であるか否かを判定する判定部と
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク装置、中継管理方法、中継管理プログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングが普及し、データセンタに設置される物理サーバのリソースを用いて仮想環境を構築して、ユーザに各種サービスを提供することが行われている。また、仮想スイッチを用いて、異なるデータセンタ間を跨ったＬ２ネットワーク構築も行われている。
【０００３】
例えば、部門サーバ、経理サーバ、出退勤管理サーバ、ファイルサーバなどを仮想マシンによって実現する企業（Ｚ）を例にして説明する。企業（Ｚ）では、拠点（札幌）のデータセンタ（Ｘ）で仮想マシン（Ａ）と仮想マシン（Ｂ）とを動作させ、拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）で仮想マシン（Ｃ）と仮想マシン（Ｄ）とを動作させる。そして、Open  vSwitchなどによる仮想スイッチを用いて、データセンタ（Ｘ）とデータセンタ（Ｙ）とを仮想Ｌ２ネットワークで接続する。
【０００４】
このようにして、企業（Ｚ）では、異なるデータセンタで動作して各サービスを提供する仮想マシン間の通信を実現することで、各拠点にいる社員に対して、拠点に依存することなく、各種サービスの提供を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】石井久治、上野和風、田上啓介、飯田浩二、藤田智成、森田和孝著、「オープンソースlaaS  クラウド基盤OpenStack」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.23、No.8、2011.
【非特許文献２】北爪秀雄、小山高明、田島佳武、岸寿春、井上朋子著、「クラウドサービスを支えるネットワーク仮想化技術」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.23、No.10、2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、仮想マシンのマイグレーション等が発生した場合に、通信経路が冗長になり、通信遅延が発生するという問題がある。
【０００７】
一例として、上記企業（Ｚ）を例にして説明すると、社員のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記載する場合がある）は、インターネットなどを用いて各拠点に接続して仮想マシンを利用する状況において、拠点（札幌）の社員が拠点（福岡）に出張することに伴って、利便性等を向上させるために、仮想マシン（Ｂ）を拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）にマイグレーションさせたとする。この場合、インターネットを利用する社員のＰＣのデフォルトゲートウェイは、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）が指定したルータのＩＰアドレスとなる。また、マイグレーションした仮想マシン（Ｂ）のデフォルトゲートウェイは、マイグレーション元のデータセンタ（Ｘ）のルータが設定される。
【０００８】
このため、社員が出張先の福岡から仮想マシン（Ｂ）にアクセスした場合、社員のＰＣは、ＶＭ（Ｂ）からの応答を、出張先である拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）、データセンタ間の仮想Ｌ２ネットワーク、出張元である拠点（札幌）のデータセンタ（Ｘ）を経由して受信する。つまり、社員のＰＣは、出張に伴って仮想マシン（Ｂ）を出張先にマイグレーションさせたにも関らず、出張元を経由して仮想マシン（Ｂ）からの応答を受信することになる。このように、仮想マシン（Ｂ）からユーザ端末への通信距離が長くなり、無駄に遅延が大きくなる。
【０００９】
また、仮想マシン（Ｂ）のデフォルトゲートウェイを変更することも考えられるが、管理者でもない社員にネットワークの設定変更を実行させることは、セキュリティの観点からも現実的ではない。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、通信遅延を縮小化することができるネットワーク装置、中継管理方法、中継管理プログラムおよび通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の一実施形態は、情報処理装置間のデータ通信を中継するネットワーク装置において、前記ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置と、前記ネットワーク装置との間の通信品質である第１の通信品質を測定する測定部と、前記同一ネットワークセグメント内で前記ネットワーク装置と同一のＩＰアドレスが設定された他のネットワーク装置と、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置との間の通信品質である第２の通信品質を取得する取得部と、前記第１の通信品質と前記第２の通信品質とに基づいて、前記同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置が中継対象であるか否かを判定する判定部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の一実施形態によれば、通信遅延を縮小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＶＭを動作させる物理サーバの階層構造を示す図である。
【図３】図３は、ルータの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、ＶＭ情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、測定結果テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、管理対象テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、同期情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るルータが実行する管理対象のＶＭを特定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るルータが実行するＡＲＰ応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＶＭのマイグレーション後に中継対象を変更する具体例を説明する図である。
【図１１】図１１は、出張先情報を登録する画面例を示す図である。
【図１２】図１２は、ルータが測定した情報を示す図である。
【図１３】図１３は、ルータが同期情報として受信した測定結果を示す図である。
【図１４】図１４は、管理対象テーブルの更新例を示す図である。
【図１５】図１５は、ＡＲＰ要求の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、ＡＲＰ応答の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ＡＲＰテーブルの更新例を説明する図である。
【図１８】図１８は、マイグレーション後の経路が変更される例を説明する図である。
【図１９】図１９は、ルータの死活監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、中継管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示するネットワーク装置、中継管理方法、中継管理プログラムおよび通信システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。以下に説明する実施形態は、矛盾のない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００１５】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、例えば企業の拠点間をネットワークで接続するシステムであり、それぞれデータセンタを有する拠点（札幌）１と拠点（福岡）１１とがインターネットなどのネットワーク２０で接続される。
【００１６】
（拠点（札幌））
拠点（札幌）１は、ユーザ端末１０とデータセンタ２とを有する。ユーザ端末１０は、データセンタ２または拠点（福岡）１１のデータセンタ１２等で動作する仮想マシンにアクセスして、各種サービスを利用する端末装置であり、例えばノートパソコンやスマートフォンなどである。
【００１７】
データセンタ２は、１台以上の物理サーバが設置され、物理サーバの物理リソースを用いて仮想マシン（以下、ＶＭ（Virtual  Machine）と記載する場合がある）を動作させるデータセンタである。なお、物理リソースとしては、通信インタフェース、プロセッサ、メモリ、ハードディスクなどである。
【００１８】
具体的には、データセンタ２は、ＣＥ（Customer  Edge）ルータ３、ルータ４、ＯＶＳ５、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）を有する。ＣＥルータ３は、インターネットなどの通信事業者ネットワーク１ａと企業内ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの企業ネットワークとの境界に設置されたエッジルータであり、このＣＥルータ３は、物理装置で実現される。
【００１９】
ルータ４は、企業内ネットワークにおいて、拠点（札幌）１のデータセンタ２と拠点（福岡）１１のデータセンタ１２とを同じネットワークセグメント２２で分割するルータである。すなわち、ルータ４は、ユーザ端末１０と各データセンタの各ＶＭとの通信を中継する。このルータ４のインタフェース４ａは、ＣＥルータ３と接続されるインタフェースであり、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスとして「ＩＰ（４ａ）」が設定される。また、ルータ４のインタフェース４ｂは、各ＶＭと接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（１０）」が設定される。
【００２０】
したがって、拠点（札幌）１で使用されるユーザ端末１０には、デフォルトゲートウェイとして「ＩＰ（４ａ）」が接続される。このため、ユーザ端末１０は、各ＶＭにアクセスする場合は、ルータ４を経由してアクセスする。なお、このルータ４は、仮想マシンで実現されてもよく、物理装置で実現されてもよい。
【００２１】
ＯＶＳ５は、各データセンタの各ルータと各ＶＭとを中継するスイッチであり、データセンタ１２のＯＶＳ１５と協働して、データセンタ間を仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続する仮想スイッチである。例えば、ＯＶＳ５は、ルータ４のインタフェース４ｂ、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、データセンタ１２のＯＶＳ１５のそれぞれと接続される。
【００２２】
ＶＭ（Ａ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ａ）」が設定される。ＶＭ（Ｂ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｂ）」が設定される。これらのＶＭは、ＯＶＳ５を介して、ユーザ端末１０と通信を実行する。
【００２３】
（拠点（福岡））
拠点（福岡）１１は、データセンタ１２を有する。データセンタ１２は、１台以上の物理サーバが設置され、物理サーバの物理リソースを用いて仮想マシンを動作させるデータセンタである。
【００２４】
具体的には、データセンタ１２は、ＣＥルータ１３、ルータ１４、ＯＶＳ１５、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）を有する。ＣＥルータ１３は、インターネットなどの通信事業者ネットワーク１１ａと企業内ＬＡＮなどの企業ネットワークとの境界に設置されたエッジルータであり、このＣＥルータ１３は、物理装置で実現される。
【００２５】
ルータ１４は、企業内ネットワークにおいて、拠点（札幌）１のデータセンタ２と拠点（福岡）１１のデータセンタ１２とを同じネットワークセグメント２２で分割するルータである。すなわち、ルータ１４は、外部装置と各データセンタの各ＶＭとの通信を中継する。このルータ１４のインタフェース１４ａは、ＣＥルータ１３と接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（１４ａ）」が設定される。また、ルータ４のインタフェース１４ｂは、各ＶＭと接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（１０）」が設定される。なお、このルータ１４は、仮想マシンで実現されてもよく、物理装置で実現されてもよい。
【００２６】
ＯＶＳ１５は、各データセンタの各ルータと各ＶＭとを中継するスイッチであり、データセンタ２のＯＶＳ５と協働して、データセンタ間を仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続する仮想スイッチである。例えば、ＯＶＳ１５は、ルータ１４のインタフェース１４ｂ、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）、データセンタ１のＯＶＳ５のそれぞれと接続される。
【００２７】
ＶＭ（Ｃ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｃ）」が設定される。ＶＭ（Ｄ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｄ）」が設定される。これらのＶＭは、ＯＶＳ１５を介して、データセンタ外の外部装置と通信を実行する。
【００２８】
（ネットワーク構成）
上述したように、ルータ４のインタフェース４ｂとルータ１４のインタフェース１４ｂには、同じＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定されている。また、各ＶＭは、動作する拠点が異なるが、同じネットワークセグメントで動作する。つまり、ルータ４、ルータ１４、ＯＶＳ５、ＯＶＳ１５、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）は、仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続され、同じネットワークセグメント２２で動作する。したがって、拠点（福岡）１１のルータ１４とＶＭ（Ａ）やＶＭ（Ｂ）が通信可能に接続されており、拠点（札幌）１のルータ４とＶＭ（Ｃ）やＶＭ（Ｄ）が通信可能に接続されている。ここで、仮想Ｌ２ネットワーク２１は、ベストエフォート区間であり、サービス品質が通常ほど保証されていない。
【００２９】
（階層構造）
図２は、ＶＭを動作させる物理サーバの階層構造を示す図である。なお、ここでは、一例として１台の物理サーバでＶＭを動作させる例を説明するが、これに限定されるものではなく、複数台の物理サーバを用いて動作させることができる。
【００３０】
データセンタ２では、物理サーバ６が動作し、データセンタ１２では、物理サーバ１６が動作する。各物理サーバは、一般的なサーバ装置であり、ハードウェア、プロセッサ、メモリ等を有する。
【００３１】
データセンタ２の物理サーバ６は、ハードウェア６ａ上でハイパーバイザなどの仮想化ソフトウェア６ｂを動作させて、仮想環境を提供する。仮想化ソフトウェア６ｂは、仮想スイッチ６ｃを動作させる。
【００３２】
同様に、データセンタ１２の物理サーバ１６は、ハードウェア１６ａ上でハイパーバイザなどの仮想化ソフトウェア１６ｂを動作させて、仮想環境を提供する。仮想化ソフトウェア１６ｂは、仮想スイッチ１６ｃを動作させる。
【００３３】
ここで、仮想スイッチ６ｃと仮想スイッチ１６ｃは、例えばOpen  vSwitch、Open  Flow（登録商標）、KVM（登録商標）などを用いて実現され、ベストエフォート区間である仮想Ｌ２ネットワーク２１を構築する。すなわち、異なるデータセンタ間を仮想Ｌ２ネットワークで通信可能に接続する。
【００３４】
そして、各物理サーバの各仮想化ソフトウェアは、仮想Ｌ２ネットワーク２１を利用可能な状態で仮想マシンを動作させる。具体的には、仮想化ソフトウェア６ｂは、物理サーバ６の物理リソースを用いてＶＭ（Ａ）とＶＭ（Ｂ）とを動作させ、仮想スイッチ６ｃを経由して、各ＶＭを仮想Ｌ２ネットワーク２１に接続する。同様に、仮想化ソフトウェア１６ｂは、物理サーバ１６の物理リソースを用いてＶＭ（Ｃ）とＶＭ（Ｄ）とを動作させ、仮想スイッチ１６ｃを経由して、各ＶＭを仮想Ｌ２ネットワーク２１に接続する。
【００３５】
（ルータの構成）
次に、図１に示したルータ４およびルータ１４の構成について説明する。なお、ルータ４とルータ１４とは同様の構成を有するので、ここでは、ルータ１４を例にして説明する。また、ここでは、ルータ１４が物理装置である例で説明するが、ルータ１４がＶＭで実現されている場合でも、物理リソースを用いて同様の機能が実行される。
【００３６】
図３は、ルータの機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、ルータ１４は、通信制御部１４１、記憶部１４２、制御部１４３を有する。
【００３７】
通信制御部１４１は、インタフェース１４ａおよび１４ｂを有し、他の装置の通信を制御する処理部である。例えば、通信制御部１４１は、外部装置からＶＭ（Ｃ）への通信、ＶＭ（Ｃ）から外部装置への通信などを中継する。なお、インタフェース１４ａには、ＩＰアドレス「ＩＰ（１４ａ）」が設定されており、インタフェース１４ｂには、ＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定されている。
【００３８】
記憶部１４２は、メモリやハードディスクなどの記憶装置であり、ＶＭ情報テーブル１４２ａ、測定結果テーブル１４２ｂ、管理対象テーブル１４２ｃ、同期情報テーブル１４２ｄ、ルーティングテーブル１４２ｅを保持する。なお、ルータ１４が仮想マシンである場合には、記憶部１４２は、ルータ１４に対して割り当てられた、物理サーバのメモリやハードディスクの所定領域などが該当する。
【００３９】
ＶＭ情報テーブル１４２ａは、同一ネットワークセグメント内で動作するＶＭの情報を記憶するテーブルである。図４は、ＶＭ情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、ＶＭ情報テーブル１４２ａは、「ＶＭ名、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス」を対応付けて記憶する。なお、ここで記憶される情報は、管理者等によって設定される。
【００４０】
ここで記憶される「ＶＭ名」は、同一ネットワークセグメント内で動作するＶＭを特定する情報であり、例えばホスト名や識別子などである。「ＭＡＣアドレス」は、ＶＭに設定されているＭＡＣアドレスである。「ＩＰアドレス」は、ＶＭに設定されているＩＰアドレスである。
【００４１】
図４の場合、データセンタ２およびデータセンタ１２と同一ネットワークセグメント内で、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ａ）」およびＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ａ）」が設定されているＶＭ（Ａ）が動作していることを示す。同様に、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ｂ）」およびＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｂ）」が設定されているＶＭ（Ｂ）が動作していることを示す。また、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ｃ）」およびＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｃ）」が設定されているＶＭ（Ｃ）が動作していることを示す。また、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ｄ）」およびＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｄ）」が設定されているＶＭ（Ｄ）が動作していることを示す。
【００４２】
測定結果テーブル１４２ｂは、各ＶＭとルータ１４との通信品質の測定結果を記憶するテーブルである。図５は、測定結果テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図５に示すように、測定結果テーブル１４２ｂは、「ＶＭ名、ＭＡＣアドレス、通信品質」を対応付けて記憶する。
【００４３】
ここで記憶される「ＶＭ名」は、測定対象のＶＭを識別する情報であり、「ＭＡＣアドレス」は、測定対象のＶＭのＭＡＣアドレスである。「通信品質」は、後述する通信品質測定部１４６によって測定された結果である。なお、ＭＡＣアドレスではなく、ＩＰアドレスであってもよい。
【００４４】
図５の場合、ルータ１４とＶＭ（Ａ）との通信品質が「６０ｍｓ」、ルータ１４とＶＭ（Ｂ）との通信品質が「２３ｍｓ」、ルータ１４とＶＭ（Ｃ）との通信品質が「５ｍｓ」、ルータ１４とＶＭ（Ｄ）との通信品質が「７ｍｓ」であることを示している。なお、ここで記憶される情報は、後述する通信品質測定部１４６等によって随時更新される。
【００４５】
また、ここで記憶される通信品質としては、ルータがＶＭにメッセージを送信して、ＶＭから応答を受信するまでの時間などである。また、ルータがＶＭにメッセージを複数回送信して、ＶＭから応答を受信するまでの時間を計測し、その計測時間の平均値などでもよい。
【００４６】
管理対象テーブル１４２ｃは、ルータ１４が通信を中継するＶＭの情報を記憶するテーブルである。図６は、管理対象テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図６に示すように、管理対象テーブル１４２ｃは、「項番、ＶＭ名、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス」を対応付けて記憶する。ここで記憶される「項番」は、レコードを識別する識別子であり、「ＶＭ名」は、中継対象のＶＭを識別する情報であり、「ＭＡＣアドレス」は、中継対象のＶＭのＭＡＣアドレスである。なお、ＭＡＣアドレスではなく、ＩＰアドレスであってもよい。
【００４７】
図６の場合、ルータ１４は、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ｃ）」を有するＶＭ（Ｃ）、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ｄ）」を有するＶＭ（Ｄ）を中継対象としていることが示されている。なお、ここで記憶される情報は、後述する通信品質測定部１４６等によって随時更新される。
【００４８】
同期情報テーブル１４２ｄは、同一ネットワークセグメント内で動作し、同じＩＰアドレスが設定されたルータから取得した情報を記憶するテーブルである。図７は、同期情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図７に示すように、同期情報テーブル１４２ｄは、「取得先ルータ、優先度、測定結果」を対応付けて記憶する。
【００４９】
ここで記憶される「取得先ルータ」は、同期対象のルータを識別する情報であり、「優先度」は、同期対象のルータから取得された同期対象のルータに設定される優先度である。「測定結果」は、同期対象のルータが測定したルータと各ＶＭと通信品質を示す情報である。
【００５０】
図７の例は、ルータ４から取得された情報であり、ルータ４には優先度「１０」が設定されており、ルータ４とＶＭ（Ａ）との通信品質が「３ｍｓ」であり、ルータ４とＶＭ（Ｂ）との通信品質が「２ｍｓ」であり、ルータ４とＶＭ（Ｃ）との通信品質が「７０ｍｓ」であり、ルータ４とＶＭ（Ｄ）との通信品質が「１１１ｍｓ」であることを示している。
【００５１】
ルーティングテーブル１４２ｅは、データを中継する中継経路すなわちルーティング情報を記憶するテーブルである。具体的には、ルーティングテーブル１４２ｅは、各ＶＭ間の経路、各ＶＭと外部ネットワークへの経路等を記憶する。
【００５２】
制御部１４３は、プロセッサなどの電子回路であり、管理情報受付部１４４、競合検出抑止部１４５、通信品質測定部１４６、ＡＲＰ応答部１４７、同期実行部１４８、中継処理部１４９を有する。つまり、各処理部は、プロセッサなどが実行するプロセスやプロセッサが有する電子回路などである。ルータ１４が仮想マシンである場合には、制御部１４３は、ルータ１４に対して割り当てられた、物理サーバのプロセッサが実行する処理部である。
【００５３】
管理情報受付部１４４は、管理者から設定情報を受け付ける処理部である。例えば、管理情報受付部１４４は、動作しているＶＭの情報を管理者から受け付けて、ＶＭ情報テーブル１４２ａに格納する。
【００５４】
競合検出抑止部１４５は、同一ネットワークセグメント内において、自ルータに設定されるＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスが検出された場合に、エラー通知を抑止し、同一アドレスの設定を許容する処理部である。
【００５５】
例えば、ルータ４のインタフェース４ｂにＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定されている状態で、自ルータ１４のインタフェース１４ｂにＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」を設定したとする。この場合、競合検出抑止部１４５は、ルータ４およびルータ１４が共に起動していると、ＩＰアドレスの競合を検知する。しかし、競合検出抑止部１４５は、ＩＰアドレスの競合を検知した場合でも、エラー通知を抑止する。この結果、ルータ４と自ルータ１４、すなわち、同一ネットワークセグメント内でＩＰアドレスの重複が許容される。したがって、ルータ４のインタフェース４ｂとルータ１４のインタフェース１４ｂに、同じＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定される状態が許容される。
【００５６】
通信品質測定部１４６は、データセンタ２およびデータセンタ１２と同一ネットワークセグメント内で動作する各ＶＭとの間の通信品質を測定する処理部である。また、通信品質測定部１４６は、同一ネットワークセグメント内で同一ＩＰアドレスが設定されたルータ間で、自ルータ１４の通信品質がよいＶＭを管理対象に登録する処理部である。
【００５７】
具体的には、通信品質測定部１４６は、ＶＭ情報テーブル１４２ａに記憶される各ＶＭに対してメッセージを送信して、応答を受信するまでの時間を計測し、その結果を測定結果テーブル１４２ｂに格納する。そして、通信品質測定部１４６は、同期情報テーブル１４２ｄを参照し、自ルータ１４との通信時間が最も早いＶＭを特定する。その後、通信品質測定部１４６は、特定したＶＭに関する情報をＶＭ情報テーブル１４２ａから抽出して、管理対象テーブル１４２ｃに格納する。
【００５８】
例えば、通信品質測定部１４６は、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）各々にＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）要求を複数回送信して、各ＶＭからＡＲＰ応答を受信するまでの時間を計測し、その時間の平均値を算出する。そして、通信品質測定部１４６は、同期情報テーブル１４２ｄを参照して、ルータ４が同様の手法で各ＶＭについて計測した計測時間の平均値を読み出す。
【００５９】
その後、通信品質測定部１４６は、自ルータ１４の計測結果と、ルータ４の計測結果とを比較して、ＶＭ（Ｃ）とＶＭ（Ｄ）については、自ルータ１４の計測時間が短いと判定する。この結果、通信品質測定部１４６は、ＶＭ（Ｃ）とＶＭ（Ｄ）のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスを、管理対象テーブル１４２ｃに格納する。
【００６０】
なお、通信品質測定部１４６がＶＭとの通信品質を測定して管理対象のＶＭを更新するタイミングとしては、例えばルータ１４の起動時、ＶＭ情報テーブル１４２ａの更新時、ＶＭのマイグレーションが発生した時などがある。
【００６１】
ＡＲＰ応答部１４７は、ＶＭからＡＲＰ要求を受信した場合に、管理対象のＶＭに対してＡＲＰ応答を応答する処理部である。具体的には、ＡＲＰ応答部１４７は、受信したＡＲＰ要求のうち、管理対象テーブル１４２ｃに格納されているＭＡＣアドレスを送信元のＭＡＣアドレスとして含むＡＲＰ要求に対して、ルータ１４のＭＡＣアドレスを応答する。
【００６２】
例えば、ＡＲＰ応答部１４７は、ＶＭ（Ｃ）からＡＲＰ要求したとする。この場合、ＡＲＰ応答部１４７は、当該ＡＲＰ要求からＶＭ（Ｃ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｃ）」を抽出する。そして、ＡＲＰ応答部１４７は、管理対象テーブル１４２ｃを参照し、抽出したＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｃ）」がテーブルに登録されていることから、送信元が中継対象のＶＭであると判定する。この結果、ＡＲＰ応答部１４７は、受信したＡＲＰ要求の送信元であるＶＭ（Ｃ）に、自ルータのＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（１４）」を応答する。
【００６３】
一方、ＡＲＰ応答部１４７は、ＶＭ（Ｂ）からＡＲＰ要求したとする。この場合、ＡＲＰ応答部１４７は、当該ＡＲＰ要求からＶＭ（Ｂ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」を抽出する。そして、ＡＲＰ応答部１４７は、管理対象テーブル１４２ｃを参照し、抽出したＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」がテーブルに登録されていないことから、送信元が中継対象外のＶＭであると判定する。この結果、ＡＲＰ応答部１４７は、受信したＡＲＰ要求に対する応答を抑止する。
【００６４】
同期実行部１４８は、所定の間隔で、同一ネットワークセグメントに存在するルータとの間で、ＶＭとの間の通信品質を同期する処理部である。具体的には、同期実行部１４８は、同一ネットワークセグメントで同じＩＰアドレスが設定されているルータとの間で、同期処理を実行する。なお、同期先のルータは、管理者等によって予め設定されていてもよく、競合検出抑止部１４５が検出したルータを同期対象として設定してもよい。
【００６５】
例えば、同期実行部１４８は、同期タイミングに到達すると、測定結果テーブル１４２ｂに記憶される測定結果を読み出して、ルータ４に送信する。また、同期実行部１４８は、ルータ４の測定結果を受信すると、同期情報テーブル１４２ｄに格納する。なお、同期タイミングとしては、１時間ごとや設定変更時など任意に設定することができる。また、同期する情報としては、測定結果に限らず、例えばルータに設定される優先度や管理対象テーブル１４２ｃに記憶される管理対象を同期してもよい。
【００６６】
中継処理部１４９は、受信したデータを宛先に中継する処理部である。具体的には、中継処理部１４９は、中継対象のＶＭを宛先とするパケット、または、中継対象のＶＭを送信元とするパケットを受信した場合に、ルーティングテーブル１４２ｅに記憶される情報に基づいて、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）変換等を行って当該パケットを宛先に送信する。
【００６７】
（管理対象ＶＭの特定処理）
図８は、第１の実施形態に係るルータが実行する管理対象のＶＭを特定する処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、ルータ１４を例にして説明する。また、この処理の前段階として、ルータ１４およびルータ４に対して、ＶＭ情報テーブル１４２ａへの情報設定が完了しているものとする。すなわち、同一ネットワークセグメント内で同じＩＰアドレスが設定されているものとする。
【００６８】
図８に示すように、ルータ１４の競合検出抑止部１４５は、各種設定が完了したルータ１４が起動されると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、競合するＩＰアドレスの設定を検出する（Ｓ１０２）。続いて、競合検出抑止部１４５は、競合するＩＰアドレスを検出するが、エラー通知を抑止する（Ｓ１０３）。
【００６９】
その後、ルータ１４の通信品質測定部１４６は、ＶＭ情報テーブル１４２ａを参照して、同一ネットワークセグメント内で動作するＶＭを特定する（Ｓ１０４）。続いて、通信品質測定部１４６は、特定した各ＶＭにＡＲＰ要求を複数回送信する（Ｓ１０５）。その後、通信品質測定部１４６は、各ＶＭからＡＲＰ応答を受信する（Ｓ１０６）。
【００７０】
そして、通信品質測定部１４６は、各ＶＭについて、ＡＲＰ要求を送信してからＡＲＰ応答を受信するまでの時間を計測し、計測した時間の平均値を算出して、測定結果テーブル１４２ｂに格納する（Ｓ１０７）。
【００７１】
続いて、同期実行部１４８は、同期情報として、測定結果テーブル１４２ｂに記憶される各ＶＭの通信品質（平均値）を、同一ネットワークセグメント内で自ルータ１４と同一ＩＰアドレスが設定されているルータ４に送信する（Ｓ１０８）。
【００７２】
また、同期実行部１４８は、他ルータが測定した各ＶＭの通信品質（平均値）を同期情報として受信して、同期情報テーブル１４２ｄに格納する（Ｓ１０９）。
【００７３】
その後、通信品質測定部１４６は、自ルータ１４の測定結果と、同期情報で受信した他ルータの測定結果とから、自ルータ１４との通信時間が最も短い通信時間であったＶＭを特定する（Ｓ１１０）。
【００７４】
そして、通信品質測定部１４６は、自ルータ１４との通信時間が最も短い通信時間であったＶＭを、管理対象すなわち中継対象として管理対象テーブル１４２ｃに登録する（Ｓ１１１）。その後、通信品質測定部１４６は、計測タイミングに到達するたびに（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、Ｓ１０４以降の処理を繰り返す。
【００７５】
（ＡＲＰ応答処理）
図９は、第１の実施形態に係るルータが実行するＡＲＰ応答処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、ルータ１４を例にして説明する。また、この処理の前段階として、ルータ１４およびルータ４に対して、管理対象テーブル１４２ｃへの情報設定および同一ネットワークセグメント内で同じＩＰアドレスが設定されているものとする。
【００７６】
図９に示すように、ルータ１４のＡＲＰ応答部１４７は、ＶＭからＡＲＰ要求を受信すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、当該ＡＲＰ要求から送信元のＭＡＣアドレスを抽出する（Ｓ２０２）。続いて、ＡＲＰ応答部１４７は、抽出した送信元のＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｃに登録されているか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００７７】
そして、ＡＲＰ応答部１４７は、抽出した送信元のＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｃに登録されている場合、すなわち、ＡＲＰ要求の送信元のＶＭが管理対象である場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、送信元のＶＭにＡＲＰ応答を送信する（Ｓ２０４）。
【００７８】
一方、ＡＲＰ応答部１４７は、抽出した送信元のＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｃに登録されていない場合、すなわち、ＡＲＰ要求の送信元のＶＭが管理対象外である場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、送信元のＶＭへのＡＲＰ応答を抑止する（Ｓ２０５）。
【００７９】
（具体例）
次に、ユーザ端末１０のユーザが拠点（札幌）１から拠点（福岡）１１へ出張するのに伴って、利便性向上のために、ユーザが利用するＶＭ（Ｂ）をデータセンタ１２へマイグレーションさせた場合に、ルータが中継対象を変更する例を説明する。
【００８０】
図１０は、ＶＭのマイグレーション後に中継対象を変更する具体例を説明する図である。図１０は、図１と同様の構成を有するが、ＶＭのマイグレーション等を管理する管理サーバ３０がネットワーク２０に接続されている点が異なる。
【００８１】
なお、マイグレーション前における、各ＶＭと各ルータとの間の通信品質は、図５および図６の状態であるとする。つまり、ルータ４とＶＭ（Ａ）およびルータ４とＶＭ（Ｂ）の通信品質がよく、ルータ１４とＶＭ（Ｃ）およびルータ１４とＶＭ（Ｄ）の通信品質がよい状態であるとする。このため、ルータ４は、ＶＭ（Ａ）およびＶＭ（Ｂ）を管理対象とし、ルータ１４は、ＶＭ（Ｃ）およびＶＭ（Ｄ）を管理対象としている。
【００８２】
このような状態において、ユーザ端末１０は、管理サーバ３０へアクセスして、Ｗｅｂ画面等を用いて出張先の情報を登録し、サービス等の移動を要求する（Ｓ３０１）。図１１は、出張先情報を登録する画面例を示す図である。管理サーバ３０は、ユーザ端末１０からのアクセスを受け付けると、図１１に示す画面をユーザ端末１０に応答する。
【００８３】
図１１に示す画面は、「ユーザＩＤ、移動元、移動先、移動対象」を入力させる画面である。「ユーザＩＤ」は、出張するユーザの識別子である。「移動元」は、出張元を示す情報であり、「移動先」は、出張先を示す情報であり、「移動対象」は、出張先で使用するサービスやサーバを特定する情報である。この「移動元」、「移動先」、「移動対象」は、例えばプルダウンメニュー等で容易に選択することができる。
【００８４】
ここでは、図１１に示すように、管理サーバ３０は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」、移動元「札幌」、移動先「福岡」、移動対象「Ｗｅｂサーバ（ＶＭ（Ｂ））」の入力を受け付けたとする。
【００８５】
続いて、管理サーバ３０は、入力された情報に基づいて、拠点（札幌）１のデータセンタ２で動作するＶＭ（Ｂ）を、出張先の拠点（福岡）１１のデータセンタ１２内にマイグレーションさせる（Ｓ３０２）。
【００８６】
マイグレーションが完了すると、各ルータは、各ＶＭとの通信品質を測定する（Ｓ３０３）。具体的には、ルータ４は、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）それぞれに対して、複数回ＡＲＰ要求を送信し、その応答を受信するまでの時間を計測した後、各ＶＭについて応答までに要する時間の平均値を算出する。同様に、ルータ１４は、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）それぞれに対して、複数回ＡＲＰ要求を送信し、その応答を受信するまでの時間を計測した後、各ＶＭについて応答までに要する時間の平均値を算出する。
【００８７】
図１２は、ルータ１４が測定した情報を示す図である。図１２に示すように、ルータ１４は、ＶＭ（Ａ）との間では通信品質「４０ｍｓ」、ＶＭ（Ｂ）との間では通信品質「３ｍｓ」、ＶＭ（Ｃ）との間では通信品質「５ｍｓ」、ＶＭ（Ｄ）との間では通信品質「７ｍｓ」を測定する。
【００８８】
その後、図１０に示すように、ルータ１４は、ルータ４と測定結果を同期して、管理対象の更新を実行する（Ｓ３０４）。図１３は、ルータ１４が同期情報として受信した測定結果を示す図である。つまり、図１３は、ルータ４の測定結果を示している。図１３に示すように、ルータ４は、ＶＭ（Ａ）との間では通信品質「３ｍｓ」、ＶＭ（Ｂ）との間では通信品質「２０ｍｓ」、ＶＭ（Ｃ）との間では通信品質「３２ｍｓ」、ＶＭ（Ｄ）との間では通信品質「１９ｍｓ」を測定する。
【００８９】
続いて、ルータ１４は、図１２に示す自ルータが測定した測定結果と、図１３に示すルータ４の測定結果とを比較して、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）の通信品質が自ルータの方がよいことを特定する。この結果、ルータ１４は、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）を管理対象と特定する。
【００９０】
図１４は、管理対象テーブルの更新例を示す図である。図１４に示すように、ルータ１４は、管理対象テーブル１４２ｃに、「項番（３）、ＶＭ名（ＶＭ（Ｂ））、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（Ｂ））」を追加する。
【００９１】
一方で、ルータ４は、図１２に示すルータ１４が測定した測定結果と、図１３に示す自ルータ４の測定結果とを比較して、ＶＭ（Ａ）の通信品質が自ルータの方がよいことを特定する。この結果、ルータ４は、ＶＭ（Ａ）を管理対象と特定する。したがって、ルータ４は、管理対象をＶＭ（Ａ）およびＶＭ（Ｂ）からＶＭ（Ｂ）のみに更新する。
【００９２】
その後、マイグレーションや管理対象テーブル１４２ｃの更新が完了すると、マイグレーションされたＶＭ（Ｂ）は、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」に対して、ＡＲＰ要求を送信し、ＡＲＰテーブルの更新を実行する（Ｓ３０５）。
【００９３】
具体的には、ＶＭ（Ｂ）は、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」に対して、ＡＲＰ要求を送信する。図１５は、ＡＲＰ要求の一例を示す図である。図１５に示すように、ＶＭ（Ｂ）は、宛先を示す「宛先ＩＰアドレス（ＩＰ（１０））」と送信元を示す「自ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（Ｂ））」とを含むＡＲＰ要求を送信する。
【００９４】
続いて、ルータ４およびルータ１４は、ＶＭ（Ｂ）からのＡＲＰ要求を受信する。ここで、ルータ４は、管理対象テーブル１４２ｃからＶＭ（Ｂ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」が削除されていることから、ＡＲＰ応答を抑止する。
【００９５】
一方で、ルータ１４は、管理対象テーブル１４２ｃにＶＭ（Ｂ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」が追加されていることから、ＡＲＰ応答を実行する。図１６は、ＡＲＰ応答の一例を示す図である。図１６に示すように、ルータ１４は、ＡＲＰ要求の送信元であるＶＭ（Ｂ）に対して、送信元を示す「送信元ＩＰアドレス（ＩＰ（１０））」、宛先を示す「宛先ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（Ｂ））」、送信元を示す「自ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（１４））」を含むＡＲＰ応答を送信する。
【００９６】
このＡＲＰ応答を受信したＶＭ（Ｂ）は、ＡＲＰテーブルを更新する。図１７は、ＡＲＰテーブルの更新例を説明する図である。具体的には、ＶＭ（Ｂ）は、ＡＲＰ応答によって、ＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」を有する装置のＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ（１４）」であることを特定する。この結果、図１７に示すように、ＶＭ（Ｂ）は、ＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」に対応付けて記憶していたＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（４）」を「ＭＡＣ（１４）」に更新する。なお、図１７に示した「Ｔｙｐｅ」は、格納できるエントリのタイプを示す情報である。
【００９７】
その後、ユーザ端末１０は、拠点（福岡）１１に移動し（Ｓ３０６）、拠点（福岡）１１からＶＭ（Ｂ）にアクセスする。このとき、ＶＭ（Ｂ）のデフォルトゲートウェイがルータ４からルータ１４に更新されていることから、より通信遅延の少ない経路でアクセスすることができる。
【００９８】
図１８は、マイグレーション後の経路が変更される例を説明する図である。図１８は、ＶＭ（Ｂ）のマイグレーションおよびＡＲＰテーブルの更新が完了した後、ユーザ端末１０が出張先の拠点（福岡）１１からＶＭ（Ｂ）にアクセスした例を図示している。
【００９９】
図１８に示すように、従来のように、ＶＭ（Ｂ）のデフォルトゲートウェイがルータ１４に変更されずルータ４のままである場合は、ユーザ端末１０は、ＶＭ（Ｂ）からの応答を、ＯＶＳ１５、仮想Ｌ２ネットワーク２１、ＯＶＳ５、ルータ４、ＣＥルータ３を経由するルート５１の経路で受信する。
【０１００】
一方で、上述した手法でＶＭ（Ｂ）のデフォルトゲートウェイがルータ１４に変更された場合は、ユーザ端末１０は、ＶＭ（Ｂ）からの応答について、ＯＶＳ１５、ルータ１４、ＣＥルータ１３を経由するルート５２で受信する。
【０１０１】
（効果）
上述した実施形態では、仮想Ｌ２ネットワーク２１のベストエフォートを含む区間は、ルータとＶＭとの間の通信時間がより短い経路を選択し、最適なルータからデータを送信することができる。このように、高品質ネットワークである外部ネットワークにデータを送信することができ、ＶＭと高品質ネットワーク上のユーザ端末１０との通信遅延を縮小化することができる。
【０１０２】
また、クラウドシステムと独立で動作することができ、複数のルータが連携して動作し、ＶＭ単位にどのルータが転送するかを決めることができるので、ＶＭの配置に適した最適経路を自動で発見することもできる。
【０１０３】
また、ユーザが設定変更などの専門的な作業を行わずに、ＶＭからユーザ端末１０への通信を最短経路で実行することができるので、ユーザの負荷増加を低減しつつ、通信遅延を縮小化することができる。
【０１０４】
また、ＶＭのマイグレーション後も通信品質を向上させることができるので、ＶＭのマイグレーションを頻繁に実行しても通信遅延が抑制でき、仮想環境のメンテナンスや物理サーバのメンテナンスを手軽に実行でき、システムの信頼性が向上する。さらには、仮想マシンを用いたシステム構築の汎用性が向上する。
【０１０５】
［第２の実施形態］
次に、他ルータが障害等により停止した場合の処理について説明する。なお、第２の実施形態についてもルータ１４を例にして説明する。なお、この処理が実行される前に、各ルータ間で、同期情報として、自ルータに設定される優先度および自ルータの管理対象について送受信を実行しているものとする。
【０１０６】
図１９は、ルータの死活監視処理の流れを示すフローチャートである。図１９に示すように、ルータ１４の制御部１４３は、他ルータの死活監視を実行する（Ｓ４０１）。例えば、ルータ１４は、同期情報テーブル１４２ｄに登録される各ルータにＰｉｎｇ等の疎通確認を実行する。
【０１０７】
そして、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしのルータを検出すると（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、自ルータの優先度が最も高いか否かを判定する（Ｓ４０３）。例えば、ルータ１４は、起動が確認できないルータが検出された場合、同期情報テーブル１４２ｄに登録される他ルータの優先度および記憶部１４２に記憶される自ルータの優先度にしたがって、自ルータの優先度が最も高いか否かを判定する。
【０１０８】
ルータ１４の制御部１４３は、自ルータの優先度が最も高いと判定した場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、応答なしと検出されたルータの管理対象を同期情報テーブル１４２ｄから特定する（Ｓ４０４）。例えば、ルータ１４は、応答なしと検出されたルータが中継対象とするＶＭの情報を同期情報テーブル１４２ｄから特定する。
【０１０９】
その後、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしと検出されたルータの管理対象に対して、ＧＡＲＰ（Gratuitous  Address  Resolution  Protocol）メッセージを送信する（Ｓ４０５）。そして、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしと検出されたルータの管理対象を、自ルータ１４の管理対象テーブル１４２ｃに登録する（Ｓ４０６）。なお、ルーティング情報については、同期情報として受信していてもよい。
【０１１０】
なお、Ｓ４０２において応答なしのルータが検出されなかった場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）やＳ４０３において自ルータ１４よりも優先度が高いルータが存在する場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、ルータ１４の制御部１４３は、処理を終了する。
【０１１１】
本実施形態では、ＧＡＲＰを用いた例を説明したが、これに限定されるものではい。例えば、ＲＦＣ４８６１によって規定されるＩＣＭＰｖ６（Internet  Control  Message  Protocol  for  IPv6）の「Neighbor  Solicitation」メッセージなどを用いることもできる。この場合、Ｓ４０５において、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしと検出されたルータの管理対象のＶＭに対して、ＩＣＭＰｖ６の「Neighbor  Solicitation」メッセージを送信して、該当ＶＭにＡＲＰテーブルを更新させる。このように、ＩＰｖ４に限らずＩＰｖ６を利用するＶＭに対しても、上述した処理を実行することができる。
【０１１２】
上述したように、同一ネットワークセグメント内で同一ＩＰアドレスが設定されるルータに障害等が発生して不通になった場合でも、他のルータが、障害が発生したルータの管理対象を自ルータの管理対象に登録することができる。したがって、障害が発生したルータと接続されるＶＭに対する通信を迅速に復旧させることができる。
【０１１３】
［第３の実施形態］
さて、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施形態を説明する。
【０１１４】
（ルータ数）
例えば、上記実施形態では、同一ネットワークセグメント内で同一ＩＰアドレスが設定されているルータが２台である場合を説明したが、これに限定されるものではなく、３台以上のルータが存在してもよい。
【０１１５】
また、ルータをグルーピングして、同期対象を限定することもできる。グルーピングした際は、第２の実施形態や第３の実施形態については、グルーピングしたルータ間で実行するようにしてもよい。このようにすることで、トラフィックの抑止にも繋がる。なお、拠点数やデータセンタ数についても図示したものに限定されない。
【０１１６】
（ＶＭ）
上記実施形態では、各ルータの管理対象がＶＭである例で説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、物理サーバであっても、同様に処理することができる。なお、管理対象テーブル１４２ｃにＶＭのＩＰアドレスが登録されている場合には、上述した処理では、ＶＭが送信したＡＲＰ要求から送信元のＩＰアドレスを抽出して同様の処理を実行する。
【０１１７】
また、第１の実施形態では、ＶＭをマイグレーションさせたときに実行する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、いずれのルータも管理対象として登録していない未確認のＶＭが新たに同一ネットワークセグメントで動作開始した場合でも、同様に処理することができる。
【０１１８】
（通信品質の測定）
上記実施形態では、ＡＲＰを用いてＶＭとの通信品質を測定する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、他のプロトコルを用いたメッセージを利用することもできる。その際、要求に対して応答が送信されるメッセージが好ましい。
【０１１９】
（死活監視）
上記実施形態では、死活監視を行った結果、ルータの起動が確認できない場合には、起動中のルータの中から最も優先度が高いルータが、管理対象を受け継ぐ例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、最も優先度が高いルータの管理対象数が上限値を超える場合には、次に優先度が高いルータが管理対象を受け継いでもよい。また、優先度が高い複数のルータに分散させてもよい。
【０１２０】
（ネットワーク構成）
上記実施形態では、ユーザ端末１０と各ＣＥルータとがインターネットで接続される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０と各ＣＥルータとの接続には、インターネットの他に、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）、広域イーサネット、モデムや専用線を用いることができる。
【０１２１】
例えば、インターネットを利用した場合、ユーザ端末１０のデフォルトゲートウェイは、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）が指定したルータのＩＰアドレスとなる。このとき、ユーザ端末１０が出張先でＶＭ（Ｂ）にアクセスする場合、札幌のルータ４経由でアクセスするか、福岡のルータ１４でアクセスするかは、ＩＳＰとデータセンタ間のルーティングプロトコルによって決定される。なお、ここで使用されるルーティングプロトコルの一例としては、ＢＧＰ（Border  Gateway  Protocol）などがある。
【０１２２】
また、ＶＰＮを利用した場合、ユーザ端末１０のデフォルトゲートウェイには、データセンタではなく企業拠点のＣＥルータのＩＰアドレスが設定されるのが一般的である。このとき、ユーザ端末１０が出張先でＶＭ（Ｂ）にアクセスする場合、札幌のルータ４経由でアクセスするか、福岡のルータ１４でアクセスするかは、企業拠点のＣＥルータの設定に依存する。
【０１２３】
また、広域イーサネットを利用した場合は、ユーザ端末側にも広域イーサネットを終端する装置が設けられる。なお、必ずしもＣＥルータを有している必要なく、例えば、ユーザ端末とルータ４やルータ１４が直接接続されていてもよい。
【０１２４】
（システム構成等）
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２５】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２６】
（プログラム）
また、上記実施形態に係るルータが実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した中継管理プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが中継管理プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる中継管理プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された中継管理プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、図３等に示したルータと同様の機能を実現する中継管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１２７】
図２０は、中継管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図２０に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１２８】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【０１２９】
ここで、図２０に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【０１３０】
また、中継管理プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した管理情報受付部１４４と同様の情報処理を実行する管理情報受付手順と、競合検出抑止部１４５と同様の情報処理を実行する競合検出抑止手順と、通信品質測定部１４６と同様の情報処理を実行する通信品質測定手順と、ＡＲＰ応答部１４７と同様の情報処理を実行するＡＲＰ応答手順と、同期実行部１４８と同様の情報処理を実行する同期実行手順と、中継処理部１４９と同様の情報処理を実行する中継処理手順とが記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【０１３１】
また、中継管理プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【０１３２】
なお、中継管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、中継管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１３３】
また、例えば、一般的なルータに上記実施形態と同様の機能を実行させる場合には、ルータが実行可能なプログラムに上記手順を記述し、ルータに実行させることで、上記実施形態と同様の機能を実行させることもできる。つまり、ルータのプロセッサが、上記手順が記述されたプログラムをメモリに展開して実行することで、同様の処理を実行することができる。また、Ｌ３スイッチなどに実行させる場合には、上記実施形態と同様の機能を実行させる回路を搭載したＬＳＩを、Ｌ３スイッチに搭載させることで、同様の処理を実行することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  拠点（札幌）
２、１２  データセンタ
３、１３  ＣＥルータ
４、１４  ルータ
５、１５  ＯＶＳ
１１  拠点（福岡）
２０  ネットワーク
２１  仮想Ｌ２ネットワーク
２２  ネットワークセグメント
１４ａ、１４ｂ  インタフェース
１４１  通信制御部
１４２  記憶部
１４２ａ  ＶＭ情報テーブル
１４２ｂ  測定結果テーブル
１４２ｃ  管理対象テーブル
１４２ｄ  同期情報テーブル
１４２ｅ  ルーティングテーブル
１４３  制御部
１４４  管理情報受付部
１４５  競合検出抑止部
１４６  通信品質測定部
１４７  ＡＲＰ応答部
１４８  同期実行部
１４９  中継処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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