(57)【要約】【課題】本発明は、０〜１００ｋｍなどの距離差の広いＯＮＵの接続を許容するＰＯＮにおいて、上りの遅延時間およびジッタのバースト的な増加を最小限に抑えるＰ２ＭＰディスカバリ方法およびそれを実現するためのＯＬＴ及びＯＮＵを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ＯＬＴは、標準通りにＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥをＯＮＵに送信し、ＯＮＵは、自身の接続距離に応じて算出した送出時刻にＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを送信し、ＯＬＴは、従来程度または従来より短い時間のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ中に全ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信することで、遅延時間およびジッタのバースト的な増加を最小限に抑えることができる。【選択図】図４
2014121078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親ノードと複数の子ノードが光伝送路で接続されている光通信網システムであって、
子ノードは、親ノードまでの距離に応じたタイミングで親ノードへの登録要求を親ノードに通知する登録要求通知機能を備え、
親ノードは、前記登録要求通知機能の通知した前記登録要求を予め定められた受付時間枠において受信する登録要求通知受信機能を備える、
光通信網システム。
【請求項２】
親ノードは、波長の異なる２つの検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、２つの検出用光信号の波長差及び遅延差を検出し、２つの検出用光信号の波長差及び遅延差を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出する、
請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項３】
親ノードは、予め定められた波長の検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号の波形の劣化度を用いて波長分散量を推定し、推定した波長分散量を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出する、
請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項４】
子ノードは、非通信波長の検出用光信号を親ノードへ送信し、親ノードからの検出用光信号を受信する検出用光信号送受信機能をさらに備え、
親ノードは、前記検出用光信号を子ノードへ反射する検出用光信号反射機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号送受信機能における検出用光信号の送信時刻から前記検出用光信号反射機能で子ノードへ反射された検出用光信号の子ノードへの到着時刻までの時間を用いて親ノードと子ノードまでの距離を算出する、
請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項５】
親ノードは、送出時刻を格納した検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号に格納されている送出時刻から前記検出用光信号の子ノードへの到着時刻までの時間を用いて親ノードと子ノードまでの距離を算出する、
請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項６】
親ノードは、検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号の信号強度を測定し、検出用光信号の光減衰率を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出する、
請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項７】
前記登録要求通知受信機能における前記予め定められた受付時間枠は、親ノードから最も遠い距離に接続されている可能性のある子ノードの伝送遅延時間に衝突回避のための待ち時間を加えた時間よりも短い時間である、
請求項１から６のいずれかに記載の光通信網システム。
【請求項８】
親ノードと複数の子ノードが光伝送路で接続されている光通信網システムの制御方法であって、
親ノードから子ノードまでの距離に応じたタイミングで親ノードへの登録要求を親ノードに通知する登録要求通知手順と、
前記登録要求通知手順で通知した前記登録要求を予め定められた受付時間枠において子ノードから受信する登録要求通知受信手順と、
を有する光通信網システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トポロジで接続するネットワークシステムに関する発明。ＰＯＮにおける新規接続端末の検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）とＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とがイーサネット（登録商標）フレームにより通信を行うＰＯＮはＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）と呼ばれ、その内、伝送速度が１ＧｂｐｓであるＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）は、高速かつ安価なＦＴＴＨサービスを提供することができるため、特に国内では広く用いられている。
【０００３】
最近では、伝送速度を１０Ｇｂｐｓに高速化した１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準仕様が検討されている。１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準仕様では、図１に示すように１０Ｇｂｐｓと１Ｇｂｐｓの異なる伝送速度のＯＮＵ２１を、ＯＬＴ１１に混在して接続することが考慮されている。
【０００４】
また、近年では、ＰＯＮ用光リピータの検討が進められ、光信号の到達距離を延長することが可能となった。具体的には、これまでは光信号の到達距離の制約から接続距離２０ｋｍ以下で使われることが多かったのに対し、接続距離を１００ｋｍなどとすることが可能となった。
【０００５】
一般に、ＰＯＮにおいては、ＯＬＴ１１からＯＮＵ２１への通信の方向を下り方向と呼び、これと反対方向を上り方向と呼ぶ。１０Ｇと１Ｇとで使用する波長域を図２に示す。下り方向の通信は異なる波長域を使用し、上り方向は互いに重なり合う波長域を使用する。
【０００６】
ＧＥ−ＰＯＮを始めとする多くのＰＯＮでは、上り方向の通信は時分割多元接続によって行われる。ＯＬＴ１１により、それぞれのＯＮＵ２１の送信タイミングを制御することで、複数のＯＮＵがＯＬＴ１１と時分割通信できるようにしている。１０Ｇ−ＥＰＯＮの上り通信も同様に時分割多元接続により行われる。１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、１台のＯＬＴ１１に、上り伝送速度が異なる複数のＯＮＵ２１が接続できる方式が検討されている。このとき、異なる速度のＯＮＵ２１との間であっても、時分割多元接続により上り通信を実現する。
【０００７】
上り方向の通信が時分割多元接続によって行われる多くのＰＯＮには、効率的に上り帯域を使用するために、それぞれのＯＮＵ２１に対して上り通信を許可する時間の長さを、通信の状況に応じて動的に変更する、動的帯域割当機能が具備されている。ここで、帯域は、各ＯＮＵ２１に対して送信許可量を算出し、その送信時間帯を排他的に確保することにより、割り当てられる。ＯＮＵ２１はＯＬＴ１１によって割り当てられた時間帯にのみ上り方向のデータを送信するため、割り当てられた時間帯を待つ時間は伝送遅延時間に加算される。
【０００８】
ＥＰＯＮには、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる、ＯＬＴ１１が複数のＯＮＵ２１の通信を制御するためのプロトコルが標準で定められている。ＭＰＣＰには、未認証のＯＮＵ２１を検出するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇと、ＯＮＵ２１の上り信号の送信タイミングを制御するためのＲＥＰＯＲＴ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ及びＧＡＴＥ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇとがある（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００９】
ＥＰＯＮでは、ＯＮＵ２１がＰＯＮに接続されるとＯＬＴ１１はそのＯＮＵ２１を自動的に発見し、ＯＮＵ２１にＬＬＩＤを付与して通信リンクを自動的に確立する。この機能をＰ２ＭＰディスカバリ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）と呼ぶ。ＭＰＣＰのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇは、Ｐ２ＭＰディスカバリを実現するためのプロトコルである。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇのシーケンス図を図３に示す。
【００１０】
まず、ＯＬＴ１１はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを格納したＧＡＴＥフレーム（以下、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥ）を全ＯＮＵ２１に対して送信する（ステップＳ３０１）。ＯＬＴ１１に未登録のＯＮＵ２１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを受信すると、衝突回避のためランダム待ち時間ＴＲを待ってから、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する（ステップＳ３０２）。ＯＬＴ１１は予め設定した、想定する最もＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）の長いＯＮＵ２１からのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信できる時間だけＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開き、その中で全ＯＮＵ２１からのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信する（ステップＳ３０２）。
【００１１】
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さは、最も遠距離に接続される可能性のあるＯＮＵ２１のＲＴＴにＴＲの取りうる最大値（ＴＲＷＵＬ）を加えた値とするのが一般的である。ＯＬＴ１１は受信したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱに応じて、ＲＥＧＩＳＴＥＲフレームにより、ＯＮＵ２１（またはＵＮＩポート）の識別番号であるＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ．  ＩＤ）を通知する（ステップＳ３０３）。
【００１２】
続いてＯＬＴ１１はＧＡＴＥフレームによりＯＮＵ２１の上り送信許可タイミングを通知し（ステップＳ３０４）、ＯＮＵ２１は通知された許可に従ってＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＡＣＫを返す（ステップＳ３０５）。これらの処理によりＰ２ＭＰディスカバリが実現されている。
【００１３】
ここで、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの時間帯は既に登録済のＯＮＵ２１が上り送信をすることはできない。前述の通り、ＥＰＯＮの上り通信では、ＯＬＴ１１が各ＯＮＵ２１に対して送信許可量を算出及び通知し、その送信時間帯を排他的に確保する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの時間帯は、未登録ＯＮＵ２１からの上り信号（ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱ）が到着する可能性があるため、信号の衝突を回避するために、登録済みＯＮＵ２１の上り送信は許可しない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＩＥＥＥｓｔｄ８０２＿３−２００８ｓｅｃ５＿Ａｃｃｅｓｓ．ｐｄｆ（Ｐ２６４、２６５）
【非特許文献２】中村  他、”電気分散補償に向けた簡易なアイモニタ手法の提案”、２００７年電子情報通信学会ソサイエティ大会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
１００ｋｍなどの長距離のＯＮＵ２１の接続を許容するＥＰＯＮにおいて、関連するＰ２ＭＰディスカバリを行うと、１００ｋｍなどの遠距離のＯＮＵ２１からのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱと０ｋｍなどの近距離のＯＮＵ２１からのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱとを一括で受信するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開ける時間帯が長くなり、上りの遅延時間および遅延時間の揺らぎ（以下、ジッタ）がバースト的に増加する。
【００１６】
一般に通信システムにおいて、データ通信の遅延時間は短い方が性能がよいと言える。また、ジッタも小さいほど性能が良いと言える。一般的な光ファイバ中の光の伝搬速度を約Ｖｆ＝２．０・１０８ｋｍ／ｓとすると、例えば接続距離２０ｋｍのＲＴＴは約２００μｓであるのに対して、１００ｋｍのＲＴＴは約１０００μｓである。仮にＴＲＷＵＬを２００μｓとすると、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さは、最長２０ｋｍ接続時で４００μｓに対し、最長１００ｋｍ接続で１２００μｓとなる。
【００１７】
この値がＰ２ＭＰディスカバリ処理の度に全ＯＮＵ２１の遅延時間に加算される。従来の最長２０ｋｍ接続までのＥＰＯＮの上り平均遅延時間は、１０００μｓ以下〜１５００μｓ以下である。仮にＥＰＯＮの平均遅延時間を１０００μｓとすると、Ｐ２ＭＰディスカバリ処理の度に、１０００μｓほどの遅延時間に１２００μｓの遅延時間が加算され、突発的（バースト的）に２倍以上に増大することになり、影響度は大きいと言える。
【００１８】
本発明は、０〜１００ｋｍなどの距離差の広いＯＮＵの接続を許容するＰＯＮにおいて、上りの遅延時間およびジッタのバースト的な増加を最小限に抑えるＰ２ＭＰディスカバリ方法およびそれを実現するためのＯＬＴ及びＯＮＵを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明は、ＯＬＴ１１は、標準通りにＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥをＯＮＵ２１に送信し、ＯＮＵ２１は、自身の接続距離に応じて算出した送出時刻にＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを送信し、ＯＬＴ１１は、従来程度または従来より短い時間のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ中に全ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信することで、遅延時間およびジッタのバースト的な増加を最小限に抑えることができる。
【００２０】
具体的には、本発明に係る光通信網システムは、
親ノードと複数の子ノードが光伝送路で接続されている光通信網システムであって、
子ノードは、親ノードまでの距離に応じたタイミングで親ノードへの登録要求を親ノードに通知する登録要求通知機能を備え、
親ノードは、前記登録要求通知機能の通知した前記登録要求を予め定められた受付時間枠において受信する登録要求通知受信機能を備える。
【００２１】
具体的には、本発明に係る光通信網システムの制御方法は、
親ノードと複数の子ノードが光伝送路で接続されている光通信網システムの制御方法であって、
親ノードから子ノードまでの距離に応じたタイミングで親ノードへの登録要求を親ノードに通知する登録要求通知手順と、
前記登録要求通知手順で通知した前記登録要求を予め定められた受付時間枠において子ノードから受信する登録要求通知受信手順と、
を有する。
【００２２】
本発明に係る光通信網システム登録要求通知機能を備えるため、子ノードは親ノードとの距離に応じたタイミングで登録要求を親ノードへ通知することができる。
本発明に係る光通信網システムは、登録要求通知受信機能を備えるため、親ノードは登録要求が到着する可能性のある時間帯にのみに受付時間枠を開けることができる。
したがって、上り通信における遅延時間及びジッタのバースト的な増加を最小限に抑えることができる。
【００２３】
本発明では、親ノードは、波長の異なる２つの検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、２つの検出用光信号の波長差及び遅延差を検出し、２つの検出用光信号の波長差及び遅延差を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出してもよい。
【００２４】
本発明では、親ノードは、予め定められた波長の検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号の波形の劣化度を用いて波長分散量を推定し、推定した波長分散量を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出してもよい。
【００２５】
本発明では、子ノードは、非通信波長の検出用光信号を親ノードへ送信し、親ノードからの検出用光信号を受信する検出用光信号送受信機能をさらに備え、
親ノードは、前記検出用光信号を子ノードへ反射する検出用光信号反射機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号送受信機能における検出用光信号の送信時刻から前記検出用光信号反射機能で子ノードへ反射された検出用光信号の子ノードへの到着時刻までの時間を用いて親ノードと子ノードまでの距離を算出してもよい。
【００２６】
本発明では、親ノードは、送出時刻を格納した検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号に格納されている送出時刻から前記検出用光信号の子ノードへの到着時刻までの時間を用いて親ノードと子ノードまでの距離を算出してもよい。
【００２７】
本発明では、親ノードは、検出用光信号を子ノードへ送信する検出用光信号送信機能をさらに備え、
前記登録要求通知機能は、前記検出用光信号の信号強度を測定し、検出用光信号の光減衰率を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出してもよい。
【００２８】
前記登録要求通知受信機能における前記予め定められた受付時間枠は、親ノードから最も遠い距離に接続されている可能性のある子ノードの伝送遅延時間に衝突回避のための待ち時間を加えた時間よりも短い時間であってもよい。
【００２９】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、広範囲の接続距離のＯＮＵのディスカバリ処理を行う際に、ＯＬＴがあけるディスカバリウィンドウ長を短く抑える方法を提供する。これにより、上り遅延時間のバースト的な増大を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】１０Ｇ−ＥＰＯＮの構成の一例を示す。
【図２】１０Ｇ−ＥＰＯＮの波長配置の構成の一例を示す。
【図３】標準Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇシーケンスの動作の一例を示す。
【図４】本発明に係る１０Ｇ―ＥＰＯＮの構成の一例を示す。
【図５】本発明に係る各ＯＮＵの接続距離の一例を示す表である。
【図６】本発明に係る接続距離と接続距離範囲管理番号との対応の一例を示す表である。
【図７】本発明に係る各ＯＮＵの接続距離と接続距離範囲管理番号の対応の一例を示す表である。
【図８】本発明に係る間欠的な拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスのシーケンスの動作の一例を示す。
【図１０】本発明に係るＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームのフォーマットの一例を示す表である。
【図１１】実施形態２に係るＯＮＵ受信部構成（パターン１）の構成例を示す。
【図１２】実施形態２に係るＯＮＵ受信部構成（パターン２）の構成例を示す。
【図１３】実施形態２に係る接続距離検出フレームの一例を示す。
【図１４】実施形態２に係る接続距離検出シーケンスの動作の一例を示す。
【図１５】実施形態２に係る接続距離と接続距離範囲管理番号との対応の一例を示す表である。
【図１６】実施形態３に係るＯＮＵ受信部構成（パターン３）の構成例を示す。
【図１７】実施形態３に係るＯＮＵ受信部構成（パターン４）の構成例を示す。
【図１８】実施形態４に係るＯＮＵ構成（パターン５）の構成例を示す。
【図１９】実施形態４に係るＯＬＴ構成（パターン５）の構成例を示す。
【図２０】実施形態６に係るＰＯＮ区間スプリッタ構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３３】
本発明に係る光通信網システムは、親ノードと複数の子ノードで接続されている光通信網システムである。子ノードは、親ノードまでの距離に応じたタイミングで親ノードへの登録要求を親ノードに通知する登録要求通知機能を備える。親ノードは、前記登録要求通知機能の通知した前記登録要求を予め定められた受付時間枠において受信する登録要求通知受信機能を備える。
【００３４】
光通信網システムの制御方法は、登録要求通知手順と、登録要求通知受信手順と、を順に有する。
登録要求通知手順では、登録要求通知機能が親ノードから子ノードまでの距離に応じたタイミングで親ノードへの登録要求を親ノードに通知する。
登録要求通知受信手順では、登録要求登録要求通知受信機能が登録要求通知機能の通知した登録要求を予め定められた受付時間枠において受信する。
【００３５】
（実施形態１）
本実施形態では、子ノードは、親ノードまでの距離を予め記憶している。
【００３６】
例として、本発明によってＰ２ＭＰディスカバリ処理を行うＰＯＮシステムの構成を図４に示す。全ＯＮＵ（１）〜（５）は、ＯＬＴ１１と光ファイバを介して接続された状態であり、Ｐ２ＭＰディスカバリによる登録処理はまだ行われておらず、通信を行うためには、これからＰ２ＭＰディスカバリ処理による登録を行う必要がある状態であるとする。また、それぞれのＯＮＵ２１の接続距離を図５に示す。
【００３７】
ＯＬＴ１１と各ＯＮＵ２１は図５に示す距離の光ファイバおよび光スプリッタを介して接続される。距離に応じてＰＯＮ用光アンプを挿入してもよい。光アンプの挿入の有無は本発明に影響を与えない。例として、ＯＬＴ１１は１００ｋｍまでの接続距離を許容するよう設定されているとする。
【００３８】
各ＯＮＵ２１には、予め大まかな接続距離を入力しておく。具体的には、図６のような対応表に基づき、図７に示す接続距離範囲に接続されることを予め入力しておく。図６では、一例として、距離範囲管理の粒度を２０ｋｍとした。
【００３９】
本発明では、許容する接続距離範囲にある全ＯＮＵ２１に対して、間欠的に一括でＰ２ＭＰディスカバリを行う。本発明で提供する、広範囲の接続距離のＯＮＵ２１を一括でＰ２ＭＰディスカバリする処理は、以降、拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスと呼ぶこととする。図８に、その手順を示す。ＯＬＴ１１は、予め設定した時間Ｔｔｈごとに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリ処理を行うこととする。
【００４０】
ＯＬＴ１１は拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスのインターバル間隔をカウントするカウンタを持ち、この値をＴｃｏｕｎｔとする。Ｔｃｏｕｎｔの値がＴｔｈを超えたときにのみ拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行する（ステップＳ５０１）。ＴｒｅｓはＴｃｏｕｎｔの粒度を示し、この値は特に限定しない。
【００４１】
次に、拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスの詳細について説明する。図９に拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスのシーケンスを示す。これはＯＮＵｋ（ｋはＯＮＵ識別番号）が、拡張Ｐ２ＭＰディスカバリを行う場合のシーケンスである。送受信される制御メッセージは、標準で規定されたものと同じものを用いる。
【００４２】
ＯＬＴ１１は時刻ｔ０に標準のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥメッセージを全ＯＮＵ２１が受信可能なブロードキャストＭＡＣアドレス宛に送信する（ステップＳ６０２）。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥメッセージのフォーマットを図１０に示す。
【００４３】
図１０では、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥのＧｒａｎｔ  ＃１  ＬｅｎｇｔｈフィールドによりＴＲＷＵＬを通知したが、ＴＲＷＵＬは、固定の値を予めＯＮＵ２１およびＯＬＴ１１に設定しておいてもよい（ステップＳ６０２）。ＯＬＴ１１が通知する場合は、ＴＲＷＵＬを可変長とし、接続台数などを基にこの値を設定してもよい。固定の値を予めＯＮＵ２１およびＯＬＴ１１に設定しておく場合は、Ｇｒａｎｔ  ＃１  ＬｅｎｇｔｈフィールドにはＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さを格納してもよい。ただし、フレームフォーマットはＯＮＵ２１が正しく読み取ることができるように、プロトコルとして予め設定したものを用いる。
【００４４】
ＯＮＵｋはＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを受信した後、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥに記載されたＲａｎｄｏｍ  Ｗａｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ  （ｆｏｒ  ｆａｒｔｈｅｓｔ  ＯＮＵ）＝ｔ１に自身の接続距離に応じたタイミング調整時間  ＴＷｋを加算した時刻Ｔ２から時間ＴＲＷＵＬの間のランダムなタイミングでＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを送出する（ステップＳ６０３）。
【００４５】
ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信する為に、ＯＬＴ１１は時刻ｔｓｊからｔｅｊまでの間（長さＬＤｊ）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開けるとして、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱの受信待機状態を続ける。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開けている時間帯は、ＯＬＴ１１はＰ２ＭＰディスカバリプロセスが既に完了している全てのＯＮＵ２１からの上り通信を許可しない。ＯＬＴ１１はｔｓｊ、ｔｅｊ、ＬＤｊを以下のように求める。
【００４６】
ＯＮＵ２１の接続距離範囲の幅の最大値をＤｍ［ｍ］、接続可能距離の最大値をＤＭ［ｍ］とする。ここで、距離Ｄ［ｍ］のＲＴＴ（ＲＴＴ（Ｄ））は式（１）で求められるので、
（数１）
ＲＴＴ（Ｄ）＝２×Ｄ／Ｖｎ    （１）
【００４７】
ここで、Ｖｎは、光ファイバ中の光の伝搬速度であり、光ファイバの屈折率および光の波長から算出される。本実施形態ではファイバ中の光の伝搬速度を２．０×１０８ｍ／ｓとして算出することにする。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの開始時間ｔｓｊは式（２）により求められる。
（数２）
ｔｓｊ＝ｔ１＋ＲＴＴ（ＤＭ）    （２）
【００４８】
次にｔｅｊを式（３）により求める。
（数３）
ｔｅｊ＝ｔｓｊ＋ＴＲＷＵＬ＋ＲＴＴ（Ｄｍ）／２    （３）
【００４９】
次に、ＯＮＵｋが自身の接続距離に応じてタイミング調整時間Ｔｗｋを求める方法を示す。ＯＮＵ２１が属する接続距離範囲の最小値をＤｍｉｎｋ［ｍ］とすると、Ｔｗｋは式（４）により求められる。
（数４）
Ｔｗｋ＝ｔ１＋ＲＴＴ（Ｄｍｉｎｋ）    （４）
【００５０】
以上の方法により、ＯＬＴ１１はＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱが到着する可能性のある時間帯にのみＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開けることができ、ＯＮＵ２１は接続距離に応じたＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱの送出タイミングを算出することができる。以降の処理は、本発明では限定しない。本実施形態では標準通り進めることにする。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態では、親ノードは、波長の異なる２つの検出用光信号を送信する検出用光信号送信機能をさらに備える。登録要求通知機能は、２つの検出用光信号の波長差及び遅延差を検出し、２つの検出用光信号の波長差及び遅延差を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出する。
【００５２】
２つ目の例として、各ＯＮＵが自身の接続距離範囲を検出及び記憶する方法が実施形態１と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。本実施形態では、ＯＮＵ２１は、ＯＬＴ１１から発出される異なる２波長の速度差を検出し、この速度差からＯＬＴ１１までの接続距離を推定する方法を示す。
【００５３】
ＯＬＴ１１は、異なる２つの波長域（λ１，λ２）の下り送信器を具備しているとする。１Ｇ−ＯＮＵ２４を収容可能な１０Ｇ−ＥＰＯＮであれば１Ｇ用（１４８０〜１５００ｎｍ）と１０Ｇ用（１５７５〜１５８０ｎｍ）の異なる２波長の下り送信器を具備しているので、これを使用することにする。
【００５４】
図１１に本実施形態に係るＯＮＵ受信部（パターン１）の構成を示す。ＯＮＵ２１は、ＯＮＵ制御部２２と、受信フレーム読取部３３と、Ｏ／Ｅ変換部４２−１、４２−２と、波長合分波器３１と、を備える。波長合分波器３１は、波長の異なる２つの検出用光信号（λ１，λ２）をＯＬＴ１１から受け取り、検出用光信号を波長λ１とλ２に分波し、Ｏ／Ｅ変換部４２−１に波長λ１の検出用信号を、Ｏ／Ｅ変換部４２−２に波長λ２の検出用光信号を出力する。各Ｏ／Ｅ変換部４２−１、４２−２は、検出用光信号をＯ／Ｅ変換し、ＯＮＵ制御部２２の受信フレーム読取部３１に出力する。受信フレーム読取部３１は検出用光信号の送信時刻と受信時刻とを読み取り、ＯＬＴからＯＮＵまでの距離を推定する。
【００５５】
図１２に本実施形態に係るＯＮＵ受信部（パターン２）の構成を示す。ＯＮＵ２１は、ＯＮＵ制御部２２と、受信フレーム読取部３１と、Ｏ／Ｅ変換部４２−１、４２−２と、接続距離検出部３４と、波長合分波器３１と、を備える。波長合分波器３１は、検出用光信号をＯＬＴ１１から受け取り、検出用光信号をλ１とλ２に分波し、Ｏ／Ｅ変換部４２−１に波長λ１の検出用光信号を、Ｏ／Ｅ変換部４２−２に波長λ２の検出用光信号を出力する。各Ｏ／Ｅ変換部４２−１、４２−２は、検出用光信号をＯ／Ｅ変換し、ＯＮＵ制御部２２の受信フレーム読取部３１及び接続距離検出部３４に出力する。接続距離検出部３４は、検出用光信号の送信時刻と受信時刻とを読み取り、ＯＬＴからＯＮＵまでの距離を推定する。
【００５６】
パターン１では、受信フレーム読取部３１にて、両波長の検出用光信号の読み取りおよび接続距離の推定を行う。パターン２では接続距離検出部３４にて接続距離を推定した後、推定した接続距離情報をＯＮＵ制御部２２に伝える。どちらの構成においても本発明の目的は達成できるので、どちらの構成を選択するかはＯＮＵ制御部２２の構成によって選択するとよい。
【００５７】
ＯＬＴ１１は、異なる２つの波長域（λ１，λ２）で、全ＯＮＵ２１に対して、図１３に示すような、接続距離検出フレームを送出する。頻度は任意でよいが、距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスと同頻度で送出することとする。
【００５８】
接続距離検出フレームの条件は、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓが全ＯＮＵ２１宛（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ）であることと、ＯＬＴ１１か送出するタイミングのタイムスタンプが記載されていることと、送信波長情報が記載されていることである。送信波長については、１０Ｇ−ＥＰＯＮのように、変調周波数が波長により異なる場合は、受信した波形を基に推定してもよい。また、この場合は接続距離検出フレームへの波長情報の記載を省略することができる。また、図１０の拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥは全ＯＮＵ２１宛であり、タイムスタンプも含んでいるので、波長情報を付加するか、ＯＮＵ２１が波形を基に波長を推定すれば、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを接続距離検出フレームとして利用可能である。
【００５９】
ＯＮＵ２１は異なる２波長の接続距離検出フレームを受信すると、それらのタイムスタンプ値と到着時間から、接続距離を推定する。接続距離を推定する方法を詳しく説明する。図１４は接続距離検出シーケンスである。
【００６０】
ＯＮＵｋが、下り主信号受信に使用する波長をλ１とする。ＯＬＴ１１は時刻ｔ０およびｔ１に、それぞれλ１およびλ２の波長帯の接続距離検出フレームを送出する。λ１とλ２の波長帯の接続距離検出フレームは交互に送出することとする。まずＯＮＵｋは、λ１で送出された接続距離検出フレームのタイムスタンプに時刻を合わせる。次に、ＯＬＴ時刻ｔ１にλ２で送出された接続距離検出フレームを受信した時刻ｔ１’と、λ１の接続距離検出フレームに合わせたｔ１との差Δｔ１を求める。
【００６１】
本実施形態では、下りの２波長λ１とλ２の中心波長を１４９０ｎｍ，１５８０ｎｍとする。中心波長の値は予めＯＮＵ２１に入力しておく。このとき波長差Δλ＝９０ｎｍとなる。波長分散Ｄ［ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ］とすると、実際の遅延差Δｔ１’は式（５）で表される。
（数５）
Δｔ１’（ｌ）＝Ｄ×Δλ×ｌ    （５）
【００６２】
ｌはファイバ長であり、すなわちＯＮＵ２１の接続距離である。Ｄの値は使用する光ファイバの波長分散特性によって予め決めておくこととする。この逆関数を求めればΔｔ１’から接続距離を算出できる。
【００６３】
（数６）
ｌ（Δｔ１’）＝Δｔ１’／（Ｄ×Δλ）    （６）
【００６４】
本実施形態では、Ｄを一般的な波長分散の値１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとした。式（６）より、接続距離ｌの値は、式（７）となる。
（数７）
ｌ（Δｔ１’）＝Δｔ１’［ｎｓ］／｛（１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）×９０ｎｍ）｝    （７）
【００６５】
ＯＮＵ２１の時間粒度はＴＱ（＝１６ｎｓ）なので、Δｔ１が０ＴＱであれば、Δｔ１’の範囲を０≦Δｔ１’＜１６［ｎｓ］として、接続距離ｌの範囲を０≦ｌ＜１２［ｋｍ］と推定することができる。同様に、１ＴＱであれば、Δｔ１’の範囲を１２≦ｌ＜２２［ｋｍ］と推定できる。さらに同様に、以降の距離範囲についても推定が可能である。
【００６６】
本実施形態では、接続距離と接続距離範囲管理番号の対応を接続距離推定の粒度に合わせて、図１５のようにした。）
【００６７】
ＯＮＵ２１は図１５と、推定した接続距離範囲の値をもとに、自身の接続距離範囲管理番号を求め、保持し、この値に基き、実施形態１と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵ２１に予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【００６８】
（実施形態３）
本実施形態では、親ノードは、予め定められた波長の検出用光信号を送信する検出用光信号送信機能をさらに備える。登録要求通知機能は、検出用光信号の波形の劣化度を用いて波長分散量を推定し、推定した波長分散量を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出する。
【００６９】
３つ目の例として、各ＯＮＵ２１が自身の接続距離範囲を検出及び記憶する方法が実施形態１および２と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００７０】
本実施形態では、ＯＮＵ２１は、ＯＬＴ１１から発出される信号の波長分散度合いを検出し、この波長分散度合いからＯＬＴ１１までの接続距離を推定する方法を示す。ＯＬＴ２１は、少なくとも１つの下り送信器を具備しているので、これを使用することにする。
【００７１】
図１６に本実施形態に係るＯＮＵ受信部（パターン３）の構成を示す。ＯＮＵ２１は、ＯＮＵ制御部２２と、受信フレーム読取部３３と、Ｏ／Ｅ変換部４２−１と、接続距離検出部３４と、波長合分波器（波長フィルタ）３５と、を備える。波長合分波器（波長フィルタ）３５は、検出用光信号をＯＬＴ１１から読み取り、Ｏ／Ｅ変換部４２−１に検出用光信号を出力する。Ｏ／Ｅ変換部４２−１は、検出用光信号をＯ／Ｅ変換し、ＯＮＵ制御部２２の受信フレーム読取部３１及び接続距離検出部３４に出力する。接続距離検出部３４は検出用光信号の波形を読み取り、信号の波長分散量からＯＬＴからＯＮＵまでの距離を算出する。
【００７２】
図１７に本実施形態に係るＯＮＵ受信部（パターン４）の構成を示す。ＯＮＵ２１は、ＯＮＵ制御部２２と、受信フレーム読取部３３と、分散補償部３６と、Ｏ／Ｅ変換部４２−１波長合分波器（波長フィルタ）３５と、を備える。波長合分波器（波長フィルタ）３５は、検出用光信号をＯＬＴ１１から読み取り、Ｏ／Ｅ変換部４２−１に検出用信号を出力する。Ｏ／Ｅ変換部４２−１は、検出用光信号をＯ／Ｅ変換し、分散補償部３６へ出力する。分散補償部３６は、検出用光信号の波長分散量を推定する。受信フレーム読取部３３は、波長分散量を用いてＯＬＴからＯＮＵまでの距離を算出する。
【００７３】
パターン３では、接続距離検出部３４にて、信号の波長分散量を推定し、この波長分散量から接続距離を推定する。パターン４では分散補償部３６を具備する場合、分散補償部３６にて信号の波長分散量を推定するので、この値から接続距離を推定する。波長分散量をモニタすることができれば、どちらの構成においても本発明の目的は達成できる。
【００７４】
ＯＬＴ１１は、常に下りの連続信号を送信している。ＯＮＵ２１は受信した下り信号の波長分散量を推定する。本実施形態では波長分散量の簡易な推定法として、３組のコンパレータとローパスフィルタ（ＬＰＦ）とで波形劣化度合いを検出し、波形劣化度合いと波長分散量とが１対１で対応することから波長分散量を推定する。あとは、実施形態２と同様に、ＯＬＴ送信機の波長分布と推定した波長分散量、ファイバの波長分散Ｄから接続距離を算出することができる（例えば、非特許文献２参照。）。
【００７５】
以降は実施形態２と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵ２１に予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【００７６】
（実施形態４）
本実施形態では、子ノードは、非通信波長の検出用光信号を親ノードへ送信し、親ノードからの検出用光信号を受信する検出用光信号送受信機能をさらに備える。親ノードは、検出用光信号を子ノードへ反射する検出用信号反射機能をさらに備える。登録要求通知機能は、検出用光信号送受信機能における検出用光信号の送信時刻から検出用光信号反射機能で子ノードへ反射された検出用光信号の子ノードへの到着時刻までの時間を用いて親ノードと子ノードまでの距離を算出する。
【００７７】
４つ目の例として、各ＯＮＵ２１が自身の接続距離範囲を検出及び記憶する方法が実施形態１および２および３と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００７８】
本実施形態では、ＯＮＵ２１は非通信波長の接続距離検出用光信号を送出し、ＯＬＴ１１側にて接続距離検出用光信号を反射させ、ＯＮＵ２１はその反射信号を検出してその伝搬遅延時間から独自にＲＴＴを取得し、接続距離を算出する。図１８に本実施形態に係るＯＮＵ（パターン５）の構成を示す。ＯＮＵ２１は、ＯＮＵ制御部２２と、接続距離推定部３５と、光送信部５１と、Ｅ／Ｏ変換部５２−１、５２−２と、光受信部４１と、Ｏ／Ｅ変換部４２−２、４２−３と、パワースプリッタ又はサーキュレータ６１と、波長合分波器（波長フィルタ）３５と、を備える。図１９に本実施形態に係るＯＬＴ（パターン６）の構成を示す。ＯＬＴ１１は、ＯＬＴ制御部１２と、光送信部５３と、Ｅ／Ｏ変換部５４と、光受信部４３と、Ｏ／Ｅ変換部４４と、波長合分波器（波長フィルタ）３５と、光反射部７１と、を備える。
【００７９】
ＯＮＵ２１は図１８のような構成であるとし、このうちＰ２ＭＰディスカバリの済んでいないＯＮＵ２１は通信波長とは異なる波長λ３にて、距離別Ｐ２ＭＰディスカバリ間隔Ｔｔｈほどの間隔Ｔｉｎｔで接続距離検出用光信号を送出する。ここで、接続距離検出用光信号には、発出ＯＮＵの識別情報（ＭＡＣアドレスなど）を記載することを条件とする。
【００８０】
ＯＮＵ２１は接続距離検出用光信号の送出時刻を記録するか、送出時のタイムスタンプを接続距離検出用光信号に格納しておく。Ｔｉｎｔは、複数のＯＮＵ２１同士での衝突を防ぐため、必ず一定以上の間隔を開けつつもランダムな値とする。例えば式（８）のように求める。
（数８）
Ｔｉｎｔ＝｛α＋２（１−α）Ｒ｝Ｔｔｈ    （８）
【００８１】
ここで、αは最小間隔を決定する割合、Ｒは０〜１の範囲で一様分布となるのランダムな値である。ＯＬＴ１１は、図１９のような構成とし、接続距離検出用光信号をそのまま反射部にて反射させ、ＯＮＵ２１に返す。ＯＮＵ２１は接続距離検出用光信号（反射光）のＯＮＵ識別情報を読み取り、自ＯＮＵ２１から送出された信号以外を破棄する。
【００８２】
接続距離検出用光信号（反射光）が自ＯＮＵ２１より発出したものであった場合、ＯＮＵ２１は接続距離検出用光信号の到着時間と送出時間との差分ΔｔからＯＬＴ１１までの接続距離ｌ（Δｔ）を算出する。
（数９）
ｌ（Δｔ）＝Ｖｎ×Δｔ／２    （９）
【００８３】
ここで、Ｖｎは、光ファイバ中の光の伝搬速度。本実施形態ではファイバ中の光の伝搬速度を２．０×１０８ｍ／ｓとして算出する。
【００８４】
以降は実施形態１、２、３と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵ２１に予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【００８５】
（実施形態５）
本実施形態では、親ノードは、送出時刻を格納した検出用光信号を送信する検出用光信号送信機能をさらに備える。登録要求通知機能は、検出用光信号に格納されている送出時刻から検出用光信号の子ノードへの到着時刻までの時間を用いて親ノードと子ノードまでの距離を算出する。
【００８６】
５つ目の例として、各ＯＮＵ２１が自身の接続距離範囲を検出及び記憶する方法が実施形態１および２および３および４と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００８７】
ＯＬＴおよびＯＮＵはＧＰＳ受信機を具備し、時刻同期を取る。ＯＬＴは送出時刻のタイムスタンプを格納した接続距離検出用フレーム（拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥに絶対時刻を格納してもよい）を全ＯＮＵに対し送出する。ＯＮＵは接続距離検出用フレームの到着時刻と送出時刻との差分Δｔ’から、式（１０）により接続距離ｌ（Δｔ’）を算出する。
（数１０）
ｌ（Δｔ’）＝Ｖｎ×Δｔ’     （１０）
【００８８】
（実施形態６）
本実施形態では、親ノードは、予め定められた信号強度の検出用光信号を送信する検出用光信号送信機能をさらに備える。登録要求通知機能は、検出用光信号の信号強度を測定し、測定した信号強度と前記予め定められた信号強度との差分を用いて親ノードから子ノードまでの距離を算出する。
【００８９】
ＯＬＴ１１は、検出用光信号をパワースプリッタ６２へ送信する。パワースプリッタ６２は、検出用光信号の信号発振強度を測定して、パワースプリッタ６３へ送信する。パワースプリッタ６３は、パワースプリッタ６２からの検出用光信号の信号発振強度を測定してＯＮＵ２１に送信する。ＯＮＵ２１は、検出用光信号のパワースプリッタ６２及びパワースプリッタ６３の信号発振強度の差分を用いてＯＬＴ１１からＯＮＵ２１までの距離を算出する。
【００９０】
６つ目の例として、各ＯＮＵが自身の接続距離範囲を検出及び記憶する方法が実施形態１および２および３および４および５と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００９１】
本実施形態では、ＯＮＵ２１の受信機に受信光強度測定機能を具備し、ＯＬＴ１１からの下り信号受信強度ＰＩＮ［ｄＢｍ］を測定する。ＯＬＴ２１の下り信号発振強度Ｐｏｕｔ［ｄＢｍ］は、ＯＮＵ側で発振強度を測定するか、またはＯＬＴ側で発振強度を測定して、拡張ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧＡＴＥに発振強度を記載しＯＮＵに通知する。スプリッタ構成は予め設定しておくか、固定の構成とする。ＰｏｕｔとＰＩＮとの差分ΔＰ［ｄＢ］（＝Ｐｏｕｔ−ＰＩＮ）から、接続距離ｌ（ΔＰ）を求める。
【００９２】
例えば、ＯＬＴ−ＯＮＵ間のスプリッタ構成を図２０とする。パワースプリッタ６２およびパワースプリッタ６３での分岐による光強度の減衰率をそれぞれＰＬＯＳ１［ｄＢ］およびＰＬＯＳ２［ｄＢ］とすると、ｌ（ΔＰ）は、式（１１）となる。ここでＰｒ［ｄＢ／ｋｍ］は光ファイバの単位距離当たりの光減衰率である。
（数１１）
ｌ（ΔＰ）＝｛ΔＰ−（ＰＬＯＳ１＋ＰＬＯＳ２）｝／Ｐｒ    （１１）
【００９３】
以降は実施形態１、２、３と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵ２１に予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１：ＯＬＴ
１２：ＯＬＴ制御部
２１：ＯＮＵ
２２：ＯＮＵ制御部
３１、３５：波長合分波器
３３：受信フレーム読取部
３４：接続距離検出部
３６：分散補償部
４１、４３：光受信部
４２−１、４２−２、４２−３、４４：Ｏ／Ｅ変換部
５１、５３：光送信部
５２−１、５２−２、５４：Ｅ／Ｏ変換部
６１、６２、６３：パワースプリッタ
７１：光反射器
８１：下位ネットワーク
８２：上位ネットワーク
８３：光通信路
【図１】
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【図２】
2014121078.tif 000004
【図３】
2014121078.tif 000005
【図４】
2014121078.tif 000006
【図５】
2014121078.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014121078.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014121078.tif 000018
【図１７】
2014121078.tif 000019
【図１８】
2014121078.tif 000020
【図１９】
2014121078.tif 000021
【図２０】
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