(57)【要約】    【課題】  リアフォーカスタイプで、半画角が約３２〜３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当程度と明るく、光学系全長が像高に対して２．３倍程度と小型で、フォーカシングにおける歪曲収差の変動が小さく、高性能を得ること。    【解決手段】  結像レンズは、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１と、開口絞りＡＤと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２とを配置して、物体の光学像を結像させる光学系を構成する。第１レンズ群Ｇｒ１は、少なくとも２枚のレンズを有し、第２レンズ群Ｇｒ２は、少なくとも４枚のレンズを有し、光学系全体を７枚以下のレンズで構成する。第２レンズ群Ｇｒ２内の少なくとも４枚のレンズのうちの少なくとも２枚のレンズをフォーカシングレンズとして物体側から像面側に移動させて、無限遠側から近距離側へのフォーカシングを行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して、物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを有し、
前記光学系全体を７枚以下のレンズで構成するとともに、
前記第２レンズ群内の前記少なくとも４枚のレンズのうちの少なくとも２枚のレンズをフォーカシングレンズとして物体側から像面側に移動させることにより、無限遠側から近距離側へのフォーカシングを行う構成としてなることを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズとしての前記少なくとも２枚のレンズのうちの少なくとも１枚は、物体側に凹の負メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項３】
フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズとしての前記少なくとも２枚のレンズのうちの少なくとも１枚は、レンズの中心肉厚と周辺肉厚との差が小さく屈折力の弱いレンズであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項４】
フォーカシングに際して、前記フォーカシングレンズとしての前記少なくとも２枚のレンズを互いに同期させて一体的に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項５】
フォーカシングに際して、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズと最も像面側のレンズは、移動させない固定レンズとすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項６】
撮影距離を無限遠としたときの前記光学系の全系の焦点距離をｆ、そして前記フォーカシングレンズの合成焦点距離をｆｆとして、
条件式：
〔１〕  ２．１＜｜ｆ／ｆｆ｜＜２．７
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項７】
撮影距離無限遠から近距離物体へ合焦させるフォーカシング動作における前記フォーカシングレンズの移動距離をΔＤｆ、そして近距離物体に合焦した際の結像倍率をβとして、
条件式：
〔２〕  ８．５＜｜ΔＤｆ／β｜＜１２．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、そして最大像高をＹ′として、
条件式：
〔３〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項９】
撮影距離無限遠時のｄ線に対するｇ線の軸上色収差をＡＸ１、近距離物体に合焦した際の結像倍率をβ、そして結像倍率β時のｄ線に対するｇ線の軸上色収差をＡＸ２として、
条件式：
〔４〕  １．０［ｍｍ］＜｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜＜１．６［ｍｍ］
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も像面側のレンズと前記第２レンズ群の最も物体側のレンズとを両凸レンズとし、これら連続する２枚の両凸レンズの間に前記開口絞りを配置してなり、
前記開口絞りの物体側に隣接して配置される両凸レンズの焦点距離をｆ１ｐ、前記開口絞りの像面側に隣接して配置される両凸レンズの焦点距離をｆ２ｐとして、
条件式：
〔５〕  ０．７＜ｆ１ｐ／ｆ２ｐ＜１．１
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の最も像面側には、像面側に凸形状を有する正レンズを配置し、
前記第２レンズ群の最も像面側の正レンズの焦点距離をｆ２ｐｉ、そして撮影距離を無限遠としたときの前記光学系の全系の焦点距離をｆとして、
条件式：
〔６〕  ０．７＜ｆ２ｐｉ／ｆ＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有するレンズと、弱い屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを配置してなり、
前記第２レンズ群の最も像面側の負レンズと前記第２レンズ群の最も像面側の正レンズは、
前記第２レンズ群の最も像面側の正レンズの焦点距離をｆ２ｐｉ、そして前記第２レンズ群の最も像面側の負レンズの焦点距離をｆ２ｎｉとして、
条件式：
〔７〕  １．６＜｜ｆ２ｐｉ／ｆ２ｎｉ｜＜２．０
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１３】
前記開口絞りよりも物体側の前記第１レンズ群が、物体側から像面側へ向かって、順次、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを配置しており、
前記第１レンズ群の正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ１ｐ、そして前記第１レンズ群の負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ１ｎとして、
条件式：
〔８〕  ０．７＜｜ｆ１ｐ／ｆ１ｎ｜＜１．１
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１４】
前記開口絞りよりも物体側の前記第１レンズ群における最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ１、そして前記開口絞りよりも像面側の前記第２レンズ群における最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ２として、
条件式：
〔９〕  ０．５＜ＬＤ１／ＬＤ２＜０．９
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群は、樹脂材料で構成されたレンズを少なくとも１枚含んでなることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１６】
前記第２レンズ群は、樹脂材料で構成されたレンズを少なくとも１枚含んでなることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１７】
前記レンズ全系を構成する全てのレンズは、樹脂材料で構成してなることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１８】
前記樹脂材料で構成されたレンズを構成する樹脂材料は、シクロオレフィン（cycloolefin）系の樹脂材料およびポリエステル（polyester）系の樹脂材料の２種類であることを特徴とする請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１９】
前記第１レンズ群は、互いに隣接する負レンズと正レンズを有し、これら負レンズと正レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて環状の線接触的に当接して相互支持する構成とすることを特徴とする請求項１５、請求項１７および請求項１８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項２０】
前記第１レンズ群は、互いに隣接する負レンズと正レンズを有し、これら負レンズと正レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて円環帯状の面接触的に当接して相互支持する構成とすることを特徴とする請求項１５、請求項１７および請求項１８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項２１】
フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズの隣接する各レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて環状の線接触的に当接して相互支持する構成とすることを特徴とする請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項２２】
フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズの隣接する各レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて円環帯状の面接触的に当接して相互支持する構成とすることを特徴とする請求項１６〜請求項１８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項２３】
前記フォーカシングレンズのレンズ間に固定絞りとしての環状の遮光マスクを介挿していることを特徴とする請求項１５〜請求項１８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項２４】
レンズ間に機械式シャッタを配置するためのシャッタスペースを設けてなり、
前記レンズ間に設けられるシャッタスペースの光軸方向寸法をＳＤとして、
〔１０〕  ＳＤ＞３．０［ｍｍ］
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項２３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項２５】
７枚以下のレンズエレメントで光学系の全系を構成する結像レンズであって、
前記光学系のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを少なくとも１枚ずつ有して、合計３枚以下のレンズエレメントで構成し、
前記開口絞りよりも像面側は、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有するレンズ、弱い屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、そして正の屈折力を有するレンズを配置して構成し、
フォーカシングにあたって、前記開口絞りよりも像面側に位置する前記弱い屈折力を有するレンズと前記負の屈折力を有するレンズとをフォーカシングレンズとして、物体側から像面側に移動させて、無限遠側から近距離側へのフォーカシング動作を行うリアフォーカスタイプの光学系としたことを特徴とする結像レンズ。
【請求項２６】
撮像用光学系として、請求項１〜請求項２５のうちのいずれか１項の結像レンズを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２７】
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項２５のうちのいずれか１項の結像レンズを用いることを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラ、特に、デジタルカメラ、ビデオカメラおよび監視カメラ等における撮像光学系として用いられ、被写体像を結像させるための単焦点の結像レンズの改良に係り、特にデジタルカメラおよびデジタルビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いた撮像装置における撮像用光学系として好適な結像レンズ、そのような結像レンズを用いるカメラ等の撮像装置および撮像機能を有する携帯情報端末装置等の情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を使用する撮像装置として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが普及しており、特に主としてスティル画像、すなわち静止画を撮像するために使用されるデジタルカメラは、在来の、いわゆる銀塩フィルムを用いる銀塩カメラに代わる撮像装置として広く普及している。
この種の撮像装置に用いられる固体撮像素子は、高画素数化が進み、それに伴って撮像レンズとして用いられる結像レンズについても、より高い光学性能が求められている。また、撮像装置の携帯性が考慮されてコンパクト化も進み、市場では、高性能化とコンパクト化を両立させた撮像装置が求められるようになり、撮像レンズにも高性能化およびコンパクト化が求められている。さらに、撮影速度の高速化も進められており、高速撮影に適する撮像レンズとして、より明るいレンズが求められている。
デジタルカメラ用の撮像レンズの画角については、スナップ写真等で手軽に撮影できるような、ある程度の広角が好まれており、３５ｍｍ判（いわゆるライカ判）フィルム写真の場合に換算して３５ｍｍ相当の焦点距離に相当する半画角：３２度が求められる画角の目安の一つとなっている。
【０００３】
また、近年におけるレアメタルの高騰に伴って一部の硝材の価格が上昇している。そのため、光学系の硝材コスト削減による使用硝材の自由度の減少と高性能・コンパクト化の両立を図るべく、設計・開発を競合して進めることが求められている状況の下、従来とは飛躍的に異なる光学系を設計・開発する必要が生じてきている。
さらに最近では、撮像レンズにより結像された光学像を電気的な画像データに変換するための撮像素子としてのイメージセンサの高画素化に伴って、コンパクトで高性能な光学系が市場に投入されている。また、携帯電話機等のカメラ付き携帯情報端末装置にも８メガピクセル以上の画素数を持つイメージセンサおよびそれに対応する高性能な撮像レンズを搭載したものが登場しており、デジタルカメラに引けをとらないレベルのものまで製品化されている。
この種の携帯情報端末装置にカメラ機能用の撮像レンズとして搭載されている結像レンズとしては、レンズ材料に樹脂を用いたものが主になっている。このような結像レンズの例が特許文献１（特開２００４-２９５１１２号公報、特許第４６１６５６６号）等に開示されている。また、携帯情報端末装置のカメラ機能用の撮像レンズとして、インナーフォーカスタイプの光学系を用いる例が特許文献２（特開２００８−７６９５３号公報）等に開示されている。
【０００４】
一方、デジタルカメラの撮像レンズに樹脂材料を採用したインナーフォーカスタイプの光学系を用いる例が特許文献３（特開２０１１−２２４２７号公報）等に開示されている。さらに、ズームレンズにおいても、樹脂材料を採用した光学系を用いる例が特許文献４（特開平１−２４２８４号公報）等に開示されている。かつて広く用いられた、いわゆる「レンズ付フィルム」（「使いきりカメラ」等とも呼ばれる）と称される簡易型のカメラにおいても撮像レンズに樹脂材料を用いた光学系を用いる例が、特許文献５（特開平８−３３８９４４号公報）等に開示されている。また、いわゆる写真レンズ、すなわちカメラにおける撮像レンズとして、全レンズに樹脂レンズを採用した光学系を用いる例が特許文献６（特開平２−１０１４１７号公報）等に開示されている。
すなわち、特許文献１〜特許文献６に開示された撮像レンズとしての光学系は、いずれも樹脂製のレンズを用いた結像レンズであり、特に、特許文献２および特許文献３の光学系は、合焦調整、すなわちフォーカシングの際に光学系全長が変化しないインナーフォーカスタイプの光学系である。
【０００５】
特許文献１には、携帯情報端末装置におけるカメラ機能向けの光学系が示されており、レンズ枚数が３枚、開放Ｆ値がＦ２．４相当、そして３５ｍｍ判換算の焦点距離が３２ｍｍ相当の広角系の光学系として構成している。特許文献２には、やはり携帯情報端末装置におけるカメラ機能向けの光学系が示されており、レンズ枚数が４枚、開放Ｆ値がＦ３．５相当、そして３５ｍｍ判換算の焦点距離が３５ｍｍ相当の広角系の光学系として構成している。特許文献３に示された光学系は、レンズ枚数が７枚で、光学系の一部に樹脂材料のレンズを採用したインナーフォーカスタイプの光学系であり、開放Ｆ値がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が４０ｍｍ相当の光学系として構成している。
上述した特許文献１および特許文献２の光学系については、レンズ枚数も３枚および４枚と少なく、高性能であるが、いずれも撮像素子としてのイメージセンサのサイズが小さい携帯情報端末装置向けの構成であり、イメージセンサのサイズを大きくした場合に、レンズ枚数が３枚〜４枚の構成では、充分な光学性能を得ることは容易ではない。また、特許文献３の光学系は、開放Ｆ値もＦ２．８と明るく高性能であるが、光学系全長は、像高比で３．６倍相当となっており、コンパクトさの点では充分ではない。
【０００６】
また、特許文献４に示された光学系は、ズームレンズであり、光学系全系が樹脂材料で構成されているが、光学系全長も大きく、色収差が大きい面もあって、光学性能の点で充分ではない。特許文献５には、樹脂レンズ２枚で構成された光学系が示されているが、開放Ｆ値も暗く、撮像面も湾曲しているタイプであり、高性能のデジタルカメラの光学系に採用するには、不適当である。そして、特許文献６に示された写真レンズの光学系も、レンズ枚数が４枚で構成されているが、開放Ｆ値もＦ４．０と暗く、光学系全長も大きい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１および特許文献２の光学系については、レンズ枚数も３枚および４枚と少なく、高性能であるが、いずれも撮像素子としてのイメージセンサのサイズが小さい携帯情報端末装置向けの構成であり、イメージセンサのサイズを大きくした場合には、レンズ枚数が３枚〜４枚の構成では、光学性能の点で改善の余地があると考えられる。また、特許文献３の光学系は、開放Ｆ値もＦ２．８と明るく高性能であるが、光学系全長は、像高比で３．６倍相当となっており、コンパクトさという点では、改善の余地があると考えられる。
また、特許文献４に示された光学系は、ズームレンズであり、光学系全系が樹脂材料で構成されているが、光学系全長も大きく、色収差が大きい面もあって、改善の余地があると考えられる。特許文献５には、樹脂レンズ２枚で構成された光学系が示されているが、開放Ｆ値も暗く、撮像面も湾曲しているタイプであり、高性能のデジタルカメラの光学系に採用する場合には、改善の余地があると考えられる。そして、特許文献６に示された写真レンズの光学系も、レンズ枚数が４枚で構成されているが、開放Ｆ値もＦ４．０と暗く、光学系全長も大きいため、改善の余地があると考えられる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができる、いわゆるリアフォーカスタイプの光学系であり、半画角が約３２〜３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当程度と明るく、光学系全長が像高に対して２．３倍程度と小型で、しかもフォーカシングにおける歪曲収差の変動が小さく、高性能を得ることが可能な結像レンズ、そのような結像レンズを用いた小型で且つ高性能な撮像装置および情報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る結像レンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して、物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを有し、
前記光学系全体を７枚以下のレンズで構成するとともに、
前記第２レンズ群内の前記少なくとも４枚のレンズのうちの少なくとも２枚のレンズをフォーカシングレンズとして物体側から像面側に移動させることにより、無限遠側から近距離側へのフォーカシングを行う構成としてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができる、いわゆるリアフォーカスタイプの光学系であり、半画角が約３２〜３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当程度と明るく、光学系全長が像高に対して２．３倍程度と小型で、しかもフォーカシングにおける歪曲収差の変動が小さく、高性能を得ることが可能な結像レンズ、そのような結像レンズを用いた小型で且つ高性能な撮像装置および情報装置を提供することができる。
すなわち本発明に係る結像レンズによれば、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して、物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを有し、
前記光学系全体を７枚以下のレンズで構成するとともに、
前記第２レンズ群内の前記少なくとも４枚のレンズのうちの少なくとも２枚のレンズをフォーカシングレンズとして物体側から像面側に移動させることにより、無限遠側から近距離側へのフォーカシングを行う構成とすることにより、
いわゆるリアフォーカスタイプの光学系であって、半画角が約３２〜３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当程度と明るく、光学系全長が像高に対して２．３倍程度と小型で、しかも高性能を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが結像倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図５】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図６】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１１】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１７】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態に係る実施例７に係る結像レンズの第１レンズ群における正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの相対支持構造の一例の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態に係る実施例８に係る結像レンズの第１レンズ群における正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの相対支持構造の他の一例の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図２１】本発明の第９の実施の形態に係る実施例９に係る結像レンズの第２レンズ群における隣接する２枚のフォーカシングレンズの相対支持構造の一例の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図２２】本発明の第１０の実施の形態に係る実施例１０に係る結像レンズの第２レンズ群における隣接する２枚のフォーカシングレンズの相対支持構造の他の一例の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図２３】本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの外観構成を模式的に示す前面側、すなわち被写体である物体側、から見た斜視図であり、（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズを用いて構成した撮像レンズがデジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は当該撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出している状態をそれぞれ示している。
【図２４】図２３のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す背面側、すなわち撮影者側、から見た斜視図である。
【図２５】図２３および図２４のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る結像レンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な数値による実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の第１〜第６の実施の形態は、物体の光学像を結像させる光学系を構成する結像レンズとしての実施の形態である。
本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、樹脂材料を積極的に採用した撮像光学系であり、フォーカシングに伴って光学系全長が変化することのないいわゆるリアフォーカスタイプとして構成した光学系であり、半画角が約３２度〜約３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５程度相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．２倍程度と小型で、フォーカシングに伴う歪曲収差の変化が小さく、光学系の硝材として樹脂材料を用いて低コスト化を達成することが可能で、高性能な結像レンズ系である。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して、物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも４枚のレンズを有し、
前記光学系全体を７枚以下のレンズで構成するとともに、
前記第２レンズ群内の前記少なくとも４枚のレンズのうちの少なくとも２枚のレンズをフォーカシングレンズとして物体側から像面側に移動させることにより、無限遠側から近距離側へのフォーカシングを行う構成とすることによって、小型で、高性能な結像レンズとするようにした（請求項１に対応する）。
上述したように、第１レンズ群のレンズを、例えば、負レンズと正レンズの組み合わせとして、開口絞りよりも物体側に少なくともそれらの２枚のレンズを配置することにより、プラス側の球面収差を発生させ、開口絞りよりも像面側に第２レンズ群として少なくとも４枚のレンズを配置し、その中で最も物体側のレンズでマイナスの球面収差を発生させて、球面収差を効果的に補正する。
【００１３】
また、このようなレンズ構成により、その他の収差、非点収差、コマ収差等の諸収差についても効果的に補正することが可能である。フォーカシングレンズの移動に伴い発生する諸収差の変化、この場合、特に非点隔差の増大化については、フォーカシングレンズを２枚とすることで、効果的に非点隔差の増大化を抑制することが可能となる。また、フォーカシングレンズの枚数を２枚とすることにより、フォーカシングスピードの向上を図ることも可能となる。
また、上述した結像レンズは、
フォーカシングのために移動させるフォーカシングレンズとしての前記少なくとも２枚のレンズのうちの少なくとも１枚を、物体側に凹の負メニスカスレンズとすることにより、より高性能な結像レンズとしても良い（請求項２に対応する）。
このような構成とすれば、特に、サジタルとタンジェンシャルの非点収差を効果的に補正することが可能となる。
上述した結像レンズは、
フォーカシングのために移動させるフォーカシングレンズとしての前記少なくとも２枚のレンズのうちの少なくとも１枚を、レンズの中心肉厚と周辺肉厚との差が小さく屈折力の弱いレンズとすることにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項３に対応する）。
【００１４】
このような構成では、特に、フォーカシングに伴う非点隔差の拡大を極力小さく抑制することが可能となる。
上述した結像レンズは、
フォーカシングに際して、フォーカシングレンズとしての前記少なくとも２枚のレンズを互いに同期させて一体的に移動させることにより、より高性能な結像レンズとしても良い（請求項４に対応する）。
このような構成では、フォーカシングに伴う非点隔差の増大を極力抑えることが可能となる。２枚のレンズを個別に移動させて、フォーカシングに伴う諸収差の変動をより軽減させるようにすることも可能であるが、上述のようにしてフォーカシングレンズとしての少なくとも２枚のレンズを、同時に、つまり互いに同期させて一体的に、移動させることにより、機構部品における、部品点数の削減および機構部品の単純化等を実現することが可能となり、多くのメリットが得られる。
上述した結像レンズは、
フォーカシングに際して、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズと最も像面側のレンズを、移動させない固定レンズとすることにより、より高性能な結像レンズとしても良い（請求項５に対応する）。
【００１５】
このような構成は、上述した結像レンズにおけるフォーカシングレンズの最良条件であり、特に第２レンズ群の最も物体側のレンズについては、開口絞りよりも前（物体側）のレンズで発生したプラスの球面収差を補正させることを可能とする。ちなみに、第２レンズの最も物体側のレンズをフォーカス群として移動させるようにすると、近距離合焦時の球面収差に影響が現れるため、この第２レンズの最も物体側のレンズを、フォーカシングに伴って移動させることのない固定レンズとすることが望ましい。また、第２レンズ群の最も像面側のレンズは、歪曲収差と非点収差を効率よく補正しており、これらのレンズがフォーカシングに伴って移動するようにすると、歪曲収差と非点収差に影響が現れるため、これらを固定レンズとすることが望ましい。
また、上述した結像レンズは、
次の条件式〔１〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項６に対応する）。
〔１〕  ２．１＜｜ｆ／ｆｆ｜＜２．７
ここで、ｆは撮影距離を無限遠としたときの前記光学系の全系の焦点距離を、そしてｆｆはフォーカシング時に移動するフォーカシングレンズを構成するレンズ群の合成焦点距離をそれぞれあらわしている。この条件式〔１〕は、フォーカシングレンズの焦点距離についての最適条件式である。この条件式〔１〕の｜ｆ／ｆｆ｜が、下限を下回ると、特に像面湾曲が増大する傾向となるため、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔１〕の｜ｆ／ｆｆ｜が、上限を超えると、コマ収差が大きくなり、そのような構成は望ましくない。
【００１６】
また、上述した結像レンズは、
次の条件式〔２〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項７に対応する）。
〔２〕  ８．５＜｜ΔＤｆ／β｜＜１２．５
ここで、ΔＤｆは、撮影距離無限遠から近距離物体（結像倍率β）へ合焦させるフォーカシング動作における前記フォーカシングレンズの移動距離を、そしてβは、近距離物体に合焦した際の結像倍率をそれぞれあらわしている。この条件式〔２〕の｜ΔＤｆ／β｜が、下限を下回ると、フォーカシングによる倍率の変動量が大きくなるため、無限遠から近距離物体へのフォーカシング動作に伴うフォーカス移動量が少なくなり、フォーカシングスピードが向上して有利に働くが、分解能を細かく制御する必要があるため、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔２〕の｜ΔＤｆ／β｜が、上限を超えると、フォーカシングによる倍率の変動量が小さくなり、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに伴い、移動量が大きくなって、フォーカシングスピードが遅くなるため、そのような構成は望ましくない。
【００１７】
上述した結像レンズは、
次の条件式〔３〕を満足する構成とすることによって、よりコンパクトで高性能な結像レンズとしてもよい（請求項８に対応する）。
〔３〕  ２．２＜Ｌ／Ｙ′＜２．５
ここで、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離を、そしてＹ′は最大像高をそれぞれあらわしている。この条件式〔３〕は、本発明の効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規制するものである。この条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、上限を超えると、光学系全長が大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、そのような構成は、コンパクト化の面では望ましくない。また、条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回ると、諸収差が大きく発生し、光学性能が成り立たなくなるため、そのような構成は望ましくない。
上述した結像レンズは、
次の条件式〔４〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項９に対応する）。
〔４〕  １．０［ｍｍ］＜｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜＜１．６［ｍｍ］
ここで、ＡＸ１は撮影距離無限遠時のｄ線に対するｇ線の軸上色収差を、βは近距離物体に合焦した際の結像倍率を、そしてＡＸ２は結像倍率β時のｄ線に対するｇ線の軸上色収差をそれぞれあらわしている。この条件式〔４〕の｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜が、下限を下回ると、軸上色収差は改善されるが、反対に倍率色収差が大きくなってしまうため、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔４〕の｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜が、上限を超えると、軸上色収差が大きくなってしまうため、そのような構成は望ましくない。
【００１８】
上述した結像レンズは、
前記第１レンズ群の最も像面側のレンズと前記第２レンズ群の最も物体側のレンズとを両凸レンズとし、これら連続する２枚の両凸レンズの間に前記開口絞りを配置し、次の条件式〔５〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１０に対応する）。
〔５〕  ０．７＜ｆ１ｐ／ｆ２ｐ＜１．１
ここで、ｆ１ｐは前記開口絞りの物体側に隣接して配置される両凸レンズの焦点距離を、そしてｆ２ｐは前記開口絞りの像面側に隣接して配置される両凸レンズの焦点距離をそれぞれあらわしている。この条件式〔５〕のｆ１ｐ／ｆ２ｐが、下限を下回り、あるいは上限を超えて、上限と下限との間の範囲外となると、特にコマ収差および倍率色収差が大きくなる傾向となるため、そのような構成は望ましくない。
上述した結像レンズは、
前記第２レンズ群の最も像面側に、像面側に凸形状を有する正レンズを配置し、次の条件式〔６〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１１に対応する）。
〔６〕  ０．７＜ｆ２ｐｉ／ｆ＜１．０
ここで、ｆ２ｐｉは前記第２レンズ群の最も像面側の正レンズの焦点距離を、そしてｆは撮影距離を無限遠としたときの前記光学系の全系の焦点距離をそれぞれあらわしている。この条件式〔６〕のｆ２ｐｉ／ｆが、下限を下回ると、サジタルコマ収差および非点収差が大きく発生し、加えて、歪曲収差に影響が出てくるため、そのような構成は望ましくない。条件式〔６〕のｆ２ｐｉ／ｆが、上限を超えると、非点収差と倍率色収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。
【００１９】
上述した結像レンズは、
前記第２レンズ群が、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有するレンズと、弱い屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを配置しており、
前記第２レンズ群の最も像面側の負レンズと前記第２レンズ群の最も像面側の正レンズは、次の条件式〔７〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１２に対応する）。
〔７〕  １．６＜｜ｆ２ｐｉ／ｆ２ｎｉ｜＜２．０
ここで、ｆ２ｐｉは前記第２レンズ群の最も像面側の正レンズの焦点距離を、そしてｆ２ｎｉは前記第２レンズ群の最も像面側の負レンズの焦点距離をそれぞれあらわしている。この条件式〔７〕の｜ｆ２ｐｉ／ｆ２ｎｉ｜が、下限を下回ると、非点収差が大きく発生し、それに伴い、像面湾曲が大きくなるため、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔７〕の｜ｆ２ｐｉ／ｆ２ｎｉ｜が、上限を超えると、倍率色収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。
【００２０】
上述した結像レンズは、
前記開口絞りよりも物体側の前記第１レンズ群が、物体側から像面側へ向かって、順次、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを配置しており、次の条件式〔８〕を満足する構成とすることによって、よりコンパクトで高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１３に対応する）。
〔８〕  ０．７＜｜ｆ１ｐ／ｆ１ｎ｜＜１．１
ここで、ｆ１ｐは前記第１レンズ群の正の屈折力を有するレンズの焦点距離を、そしてｆ１ｎは前記第１レンズ群の負の屈折力を有するレンズの焦点距離をそれぞれあらわしている。この条件式〔８〕の｜ｆ１ｐ／ｆ１ｎ｜が、下限を下回ると、球面収差および軸上色収差が大きくなるため、そのような構成は望ましくない。条件式〔８〕の｜ｆ１ｐ／ｆ１ｎ｜が、上限を超えると、撮影距離無限遠時の球面収差および軸上色収差は改善されるが、至近距離物体に合焦した際の球面収差および軸上色収差が大きくなるため、そのような構成は望ましくない。
【００２１】
上述した結像レンズは、次の条件式〔９〕を満足する構成とすることによって、よりコンパクトで高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１４に対応する）。
〔９〕  ０．５＜ＬＤ１／ＬＤ２＜０．９
ここで、ＬＤ１は前記開口絞りよりも物体側の前記第１レンズ群における最も径の大きいレンズの最大有効径を、そしてＬＤ２は前記開口絞りよりも像面側の前記第２レンズ群における最も径の大きいレンズの最大有効径をそれぞれあらわしている。この条件式〔９〕は、本発明の効果が最良に発揮される結像レンズのレンズ径を規制するものである。この条件式〔９〕のＬＤ１／ＬＤ２が、上限を超え、あるいは下限を下回って、上限と下限との間の範囲外となると、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の少なくとも一方のレンズ径が大きくなり、鏡胴径が大きくなり、さらにはコンパクト化が困難となるため、そのような構成は望ましくない。
【００２２】
さらに、上述した結像レンズは、
前記第１レンズ群が、樹脂材料で構成されたレンズを少なくとも１枚含むことにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項１５に対応する）。
【００２３】
このような構成では、前記第１レンズ群に樹脂材料を用いることで、ガラス材料を用いる場合と比較してコストメリットが大きく、また、樹脂材料はレンズの重量を軽く構成することができるため、光学系全体の重量軽減を図ることが可能となる。
【００２４】
上述した結像レンズは、
前記第２レンズ群が、樹脂材料で構成されたレンズを少なくとも１枚含むことにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項１６に対応する）。
このような構成では、前記第２レンズ群に樹脂材料を用いることで、ガラス材料を用いる場合と比較してコストメリットが大きく、また、樹脂材料はレンズの重量を軽く構成することができるため、光学系全体の重量軽減を図ることが可能となる。
【００２５】
上述した結像レンズは、
前記レンズ全系を構成する全てのレンズを、樹脂材料で構成することにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項１７に対応する）。
このような構成では、光学系全系に樹脂材料を使用しており、収差的にも充分に収差補正される（実施例１〜実施例６を参照されたい）。樹脂材料を用いることにより、ガラス材料を用いる場合と比較して、成形性の良さ、重量の軽量化、低コスト化、そして非球面形状の加工が容易などという利点がある。
上述した結像レンズは、
前記樹脂材料で構成されたレンズを構成する樹脂材料は、シクロオレフィン（cycloolefin）系の樹脂材料およびポリエステル（polyester）系の樹脂材料の２種類とすることにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項１８に対応する）。
このような構成では、樹脂材料として、２種類の樹脂材料を用いることにより、部品材質単一化を促進させるというコストメリットがある。
【００２６】
上述した結像レンズは、
前記第１レンズ群が、互いに隣接する負レンズと正レンズを有し、これら負レンズと正レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて環状の線接触的に当接して、相互支持する構成とすることにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項１９に対応する）。
このような構成では、レンズの外周近傍のレンズ周縁部分において、円錐状の傾斜面部分を形成し線接触的に当接して相互に支持させる（図１９参照）ことにより、レンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とを一体化して、レンズ機構部品の部品点数を減らすことができ、また、レンズ面同士のシフトずれを抑制することが可能となる。
上述した結像レンズは、
前記第１レンズ群が、互いに隣接する負レンズと正レンズを有し、これら負レンズと正レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて円環帯状の面接触的に当接して、相互支持する構成とすることにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項２０に対応する）。
【００２７】
このような構成では、第１レンズ群の負レンズおよび正レンズを樹脂材料で構成して、レンズ光学部分とレンズ周縁部分とを構造的に一体化させることができ、レンズ外周近傍のレンズ周縁部分において、円環帯状に形成した平面部分同士を面接触的に当接して相互に支持させる（図２０参照）構造とすることにより、レンズ機構部品の部品点数を減らすことができ、また、正レンズと負レンズのレンズ面のティルトずれを抑制することが可能となる。
上述した結像レンズは、
フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズの隣接する各レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて環状の線接触的に当接して相互支持する構成とすることにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項２１に対応する）。
このような構成では、フォーカシングレンズの隣接するレンズを樹脂材料として、隣接する２枚のレンズの外周近傍のレンズ周縁部分において、円錐状の傾斜面部分を形成しレンズ同士を線接触的に当接して相互に支持させる（図２１参照）。このようにして、レンズの光学部分と外周近傍の支持機構のための周縁部分とを一体化して、機構部品の部品点数を削減することができ、また、隣接する２枚のレンズ面同士のシフトずれを抑制することが可能となる。
【００２８】
上述した結像レンズは、
フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズの隣接する各レンズは、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造であり、互いに前記レンズ周縁部分にて円環帯状の面接触的に当接して相互支持する構成とすることにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項２２に対応する）。
このような構成では、フォーカシングレンズの隣接するレンズを樹脂材料として、隣接する２枚のレンズの外周近傍の支持機構部を構成する周縁部分において、円環帯状に形成した平面部分同士を面接触的に当接して相互に支持させる（図２２参照）。このようにして、レンズの光学部分と外周近傍の支持機構のための周縁部分を一体化して、機構部品の部品点数を削減することができ、また、隣接する２枚のレンズ面のティルトずれを抑制することが可能となる。
上述した結像レンズは、
フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズの隣接するレンズ間に固定絞りとしての環状の遮光マスクを介挿する構成とすることにより、高性能な結像レンズとしても良い（請求項２３に対応する）。
【００２９】
このような構成では、フォーカシングレンズの光線経路の変化に伴い、フォーカシングレンズ内の迷光を遮光マスクにより遮光して、有害なゴーストフレアの発生を抑制することが可能となる。特に、隣接する２枚のレンズの外径近傍の周縁部において、円環帯状に形成した平面部分同士を面接触的に当接して相互に支持させることにより、その当接部分に、容易にシート状の遮光マスクを挟み込むことが可能であり（図２２参照）、フォーカシングレンズにおける有害な迷光を効率よく抑制することが可能である。
上述した結像レンズは、
レンズ間に機械式シャッタを配置するためのシャッタスペースを設けており、次の条件式〔１０〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項２４に対応する）。
〔１０〕  ＳＤ＞３．０［ｍｍ］
ここで、ＳＤは、前記レンズ間に設けられるシャッタスペースの光軸方向寸法をあらわしている。この場合は、開口絞りの前後のレンズ間、すなわち第１レンズ群と第２レンズ群との間、にシャッタースペースを設けている。光線束の直径が最も大きくなる箇所、すなわち開口絞りの前後にシャッタを設けることが最も効率的であり、最低でも３．０ｍｍというシャッタスペースを確保する。
【００３０】
さらに、本発明の第１の実施の形態に係る他の結像レンズは、
７枚以下のレンズエレメントで光学系の全系を構成する結像レンズであって、
前記光学系のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを少なくとも１枚ずつ有して、合計３枚以下のレンズエレメントで構成し、
前記開口絞りよりも像面側は、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有するレンズ、弱い屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、そして正の屈折力を有するレンズを配置して構成し、
フォーカシングにあたって、前記開口絞りよりも像面側に位置する前記弱い屈折力を有するレンズと前記負の屈折力を有するレンズとをフォーカシングレンズとして、物体側から像面側に移動させて、無限遠側から近距離側へのフォーカシング動作を行うリアフォーカスタイプの光学系とすることによって、明るく、小型で、高性能な結像レンズとしてもよい（請求項２５に対応する）。
【００３１】
上述したように、負レンズと正レンズを組み合わせて、開口絞りよりも物体側に少なくとも２枚のレンズを配することによって、プラスの球面収差を発生させ、開口絞りよりも後、つまり像面側、の正レンズでマイナスの球面収差を発生させ補正している。開口絞りよりも像面側のレンズ配置を、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する単レンズ、屈折力の弱いレンズ、物体側に凹面形状を有する負レンズ、そして像面側に凸面形状を有する正レンズを配置して、「正−弱屈折力−負−正」配置として、いわゆるトリプレット型の第１レンズと第２レンズの間に収差補正レンズを配置した変形トリプレット型として構成する。フォーカシングについては、屈折力の弱いレンズと物体側に凹面形状を有する負レンズをフォーカシングレンズとしてフォーカシングの際に移動させるようにすることにより、フォーカシングによる収差変動を極力小さくしている。また、フォーカシングレンズを２枚のレンズで構成することによって、フォーカシングスピードの向上を図ることができる。これら２枚のレンズの移動により発生する収差変動は、例えば、近距離時での非点収差の変化については、像高の約０．８Ｙ‘までは非点隔差の発生も小さく抑えられており（各実施例の収差図参照）、近距離でも高性能が得られる。明るく、コンパクトで、高性能な結像レンズとして、光学系全体としては、６枚〜７枚のレンズ構成とすることが望ましい。
【００３２】
そして、本発明の第２の実施の形態は、いわゆるデジタルカメラ等の撮像装置または撮像機能を有する情報装置としての実施の形態である。
すなわち、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置は、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する（請求項２６に対応する）。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像装置を実現することができる。
また、本発明の第２の実施の形態に係る情報装置は、撮像機能を有し、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する（請求項２７に対応する）。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像機能を有する情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００３３】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５および実施例６は、本発明の第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態、第４の実施の形態、第５の実施の形態に対応するものであり、それぞれ結像レンズの具体的数値例による具体的構成の実施例であり、第７の実施の形態は、実施例１〜実施例６の結像レンズにおける第１レンズ群内の正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズまたは第２レンズ群のフォーカシングレンズにおける具体的な支持構造に係る実施の形態であり、第８の実施の形態は、実施例１〜実施例６に示されるような結像レンズを有して構成したレンズユニットを撮像用光学系として用いた撮像装置または情報装置の実施の形態である。
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズを説明するためのものであり、図４〜図６は、本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズを説明するためのものであり、図７〜図９は、本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズを説明するためのものであり、図１０〜図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズを説明するためのものであり、図１３〜図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズを説明するためのものであり、そして図１６〜図１８は、本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズを説明するためのものである。
【００３４】
実施例１〜実施例６の各結像レンズにおける収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲および倍率色収差も充分に補正されている。本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３２〜３３度で、且つＦ値（Ｆナンバー）がＦ２．５程度と大口径でありながら、非常に良好な結像性能を確保し得ることは、これら実施例１〜実施例６の各実施例から明らかである。
実施例１〜実施例６に共通の記号の意味は、次の通りである。
ｆ：光学系全体の焦点距離
Ｆ：Ｆ値（Ｆナンバ−）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径・曲率Ｃ＝１／Ｒ）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ＳＤ：シャッタスペース〔ｍｍ〕
ω：半画角〔度〕
また、実施例１〜実施例６において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがあるが、それらのいずれを用いても良い。このような非球面形状は、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位Ｘが、円錐係数をｋ、４次、６次、８次、１０次、…の非球面係数をそれぞれＣ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、…とし、近軸曲率半径をＲとして、次の式〔１１〕で定義される。
【００３５】
【数１】
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【００３６】
図１は、本発明の実施例１に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１の結像レンズの光学系は、図１に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７は、いずれも接合レンズは構成しておらず、７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第４レンズＬ４〜第７レンズＬ７により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成している。つまり、図１に示す結像レンズの光学系は、これら第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤ、そして第２レンズ群Ｇｒ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００３７】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凹形状の負メニスカス形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に像面側よりやや大きい曲率の凹面を向け像面側に非球面を形成してなる凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２と、そして物体側に像面側よりやや大きい曲率の凸面を向け像面側に非球面を形成してなる凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側よりやや曲率の大きい凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に非球面を形成して物体側に凸形状をなす負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凹形状の負メニスカス形状をなす負レンズからなる第６レンズＬ６と、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けて像面側に凸形状の正メニスカス形状をなす正レンズからなる第７レンズＬ７とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。
【００３８】
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１および第２レンズ群Ｇｒ２の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
いわゆるデジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として示している。なお、実施例２〜実施例６においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表してあらわしている。
【００３９】
第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤおよび第２レンズ群Ｇｒ２は、少なくとも使用時には、後述するフォーカシングレンズを除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から近距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第２ンレンズ群Ｇｒ２内の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズを、フォーカシングレンズとして、他のレンズに対して相対的に光軸に沿って物体側から像面側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
図１には、結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図１に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図４、図７、図１０、図１３および図１６等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例１においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．５２ｍｍ、ω＝３１．９１度およびＦ＝２．５８（すなわちＦ２．５８）であり、この実施例１における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄおよびレンズ材料等の光学特性は、次表１の通りである。
【００４０】
【表１】
2014052565.tif 000004
【００４１】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例２〜実施例６についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第２レンズＬ２の像面側の光学面である第４面、第３レンズＬ３の像面側の光学面である第６面、第４レンズＬ４の物体側の光学面である第８面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第１０面、第６レンズＬ６の物体側の光学面である第１２面、そして第７レンズＬ７の像面側の光学面である第１５面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表２の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」、すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００４２】
【表２】
2014052565.tif 000005
【００４３】
この実施例１においては、第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に物体側から像面側に移動させるので、表１に示した第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ９、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１３は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）から結像倍率−１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）へと変化した際に、次表３の通りに変化する。
【００４４】
【表３】
2014052565.tif 000006
【００４５】
また、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔４〕の数値については、結像倍率β＝−１／２０として計算している。
【００４６】
【表４】
2014052565.tif 000007
【００４７】
したがって、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図２に、実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図３に、実施例１に係る結像レンズが結像倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図２および図３の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例２】
【００４８】
図４は、本発明の実施例２であり、且つ第２の実施の形態に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例２に係る結像レンズの光学系は、図４に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７は、いずれも接合レンズは構成しておらず、７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第４レンズＬ４〜第７レンズＬ７により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成している。つまり、図４に示す結像レンズの光学系は、これら第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤ、そして第２レンズ群Ｇｒ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００４９】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて像面側に凸形状の正メニスカス形状をなす正レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に像面側より大きな曲率の凹面を向け像面側に非球面を形成してなる両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に物体側の面より大きな曲率の凸面を向け像面側に非球面を形成してなる両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に非球面を形成して物体側に凸形状をなす負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凹形状の負メニスカス形状をなす負レンズからなる第６レンズＬ６と、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けて像面側に物体側の面より曲率の大きい凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第７レンズＬ７とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。
【００５０】
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１および第２レンズ群Ｇｒ２の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤおよび第２レンズ群Ｇｒ２は、少なくとも使用時には、後述するフォーカシングレンズを除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から近距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第２ンレンズ群Ｇｒ２内の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズを、フォーカシングレンズとして、他のレンズに対して相対的に光軸に沿って物体側から像面側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
図４には、結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図４に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図７、図１０、図１３および図１６等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例２においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．５１ｍｍ、ω＝３１．８１度およびＦ＝２．５９（すなわちＦ２．５９）であり、この実施例２における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄおよびレンズ材料等の光学特性は、次表５の通りである。
【００５１】
【表５】
2014052565.tif 000008
【００５２】
表５において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例、すなわち実施例１、実施例３〜実施例６についても同様である。
すなわち、表５においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第２レンズＬ２の像面側の光学面である第４面、第３レンズＬ３の像面側の光学面である第６面、第４レンズＬ４の物体側の光学面である第８面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第１０面、第６レンズＬ６の物体側の光学面である第１２面、そして第７レンズＬ７の像面側の光学面である第１５面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表６の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００５３】
【表６】
2014052565.tif 000009
【００５４】
この実施例２においては、第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表５に示した第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ９、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１３は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率−１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表７の通りに変化する。
【００５５】
【表７】
2014052565.tif 000010
【００５６】
また、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表８の通りとなる。この場合も、実施例１の場合と同様に、条件式〔２〕および条件式〔４〕の数値については、結像倍率β＝−１／２０として計算している。
【００５７】
【表８】
2014052565.tif 000011
【００５８】
したがって、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図５に、実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図６に、実施例２に係る結像レンズが結像倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図５および図６の収差曲線図においても、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例３】
【００５９】
図７は、本発明の第３の実施の形態であり且つ実施例３に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例３に係る結像レンズの光学系は、図７に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６は、いずれも接合レンズは構成しておらず、６枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成している。つまり、図７に示す結像レンズの光学系は、これら第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤ、そして第２レンズ群Ｇｒ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００６０】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、両面に非球面を形成して物体側に像面側より大きな曲率の凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、そして像面側に物体側より大きい曲率の強い凸面を向け像面側に非球面を形成した両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側より大きな曲率の凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に非球面を形成して物体側に凸形状をなす負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凹形状の負メニスカス形状をなす負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けて像面側に凸形状の正メニスカス形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。
【００６１】
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１および第２レンズ群Ｇｒ２の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）および実施例２（図４）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤおよび第２レンズ群Ｇｒ２は、少なくとも使用時には、後述するフォーカシングレンズを除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から近距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第２ンレンズ群Ｇｒ２内の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズを、フォーカシングレンズとして、他のレンズに対して相対的に光軸に沿って物体側から像面側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
図７には、結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図７に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図１０、図１３および図１６等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例３においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．４９ｍｍ、ω＝３１．６１度およびＦ＝２．５９（すなわちＦ２．５９）であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄおよびレンズ材料等の光学特性は、次表９の通りである。
【００６２】
【表９】
2014052565.tif 000012
【００６３】
表９において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例、すなわち実施例１、実施例２、実施例４〜実施例６についても同様である。
すなわち、表９においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側および像面側の光学面である第１面および第２面、第２レンズＬ２の像面側の光学面である第４面、第３レンズＬ３の物体側の光学面である第６面、第４レンズＬ４の物体側の光学面である第８面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第１０面、そして第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１３面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面パラメータ（非球面係数）は次表１０の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００６４】
【表１０】
2014052565.tif 000013
【００６５】
この実施例３においては、第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表９に示した第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ７、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率−１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１１の通りに変化する。
【００６６】
【表１１】
2014052565.tif 000014
【００６７】
また、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表１２の通りとなる。この場合も、実施例１および実施例２の場合と同様に、条件式〔２〕および条件式〔４〕の数値については、結像倍率β＝−１／２０として計算している。
【００６８】
【表１２】
2014052565.tif 000015
【００６９】
したがって、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図８に、実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図９に、実施例３に係る結像レンズが結像倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図８および図９の収差曲線図においても、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例４】
【００７０】
図１０は、本発明の第４の実施の形態であり、且つ実施例４に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例４に係る結像レンズの光学系は、図１０に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６は、いずれも接合レンズは構成しておらず、６枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成している。つまり、図１０に示す結像レンズの光学系は、これら第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤ、そして第２レンズ群Ｇｒ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００７１】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、両面に非球面を形成して物体側に像面側より大きい曲率の凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と、そして像面側に物体側より大きい曲率の凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側の面より大きな曲率の凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と、両面に非球面を形成して物体側に凸形状をなす負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凹形状の負メニスカス形状をなす負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けて像面側に凸形状の正メニスカス形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。
【００７２】
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１および第２レンズ群Ｇｒ２の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）、実施例２（図４）および実施例３（図７）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤおよび第２レンズ群Ｇｒ２は、少なくとも使用時には、後述するフォーカシングレンズを除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から近距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第２ンレンズ群Ｇｒ２内の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズを、フォーカシングレンズとして、他のレンズに対して相対的に光軸に沿って物体側から像面側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
この実施例４においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．５０ｍｍ、ω＝３１．８４度およびＦ＝２．６０（すなわちＦ２．６０）であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄおよびレンズ材料等の光学特性は、次表１３の通りである。
【００７３】
【表１３】
2014052565.tif 000016
【００７４】
表１３において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例、すなわち実施例１、実施例２、実施例３、実施例５〜実施例６についても同様である。
すなわち、表１３においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側および像面側の光学面である第１面および第２面、第３レンズＬ３の物体側の光学面である第６面、第４レンズＬ４の物体側および像面側の光学面である第８面および第９面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第１０面、そして第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１３面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面パラメータ（非球面係数）は次表１４の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００７５】
【表１４】
2014052565.tif 000017
【００７６】
この実施例４においては、第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表１３に示した第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ７、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率−１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１５の通りに変化する。
【００７７】
【表１５】
2014052565.tif 000018
【００７８】
また、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表１６の通りとなる。この場合も、実施例１〜実施例３の場合と同様に、条件式〔２〕および条件式〔４〕の数値については、結像倍率β＝−１／２０として計算している。
【００７９】
【表１６】
2014052565.tif 000019
【００８０】
したがって、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図１１に、実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１２に、実施例４に係る結像レンズが結像倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図１１および図１２の収差曲線図においても、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例５】
【００８１】
図１３は、本発明の第５の実施の形態であり、且つ実施例５に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例５に係る結像レンズの光学系は、図１３に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６は、いずれも接合レンズは構成しておらず、６枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成している。つまり、図１３に示す結像レンズの光学系は、これら第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤ、そして第２レンズ群Ｇｒ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００８２】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に像面側の面より大きな曲率の凹面を向け像面側に非球面を形成してなる凹面を向けて両凹形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、そして物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側の面より大きな曲率の凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側の面より大きな曲率の凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凸形状をなす負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凹形状の負メニスカス形状をなす負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けて像面側に凸形状の正メニスカス形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。
【００８３】
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１および第２レンズ群Ｇｒ２の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）、実施例２（図４）、実施例３（図７）および実施例４（図１０）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤおよび第２レンズ群Ｇｒ２は、少なくとも使用時には、後述するフォーカシングレンズを除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から近距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第２ンレンズ群Ｇｒ２内の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズを、フォーカシングレンズとして、他のレンズに対して相対的に光軸に沿って物体側から像面側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
この実施例５においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．５１ｍｍ、ω＝３１．５４度およびＦ＝２．５８（すなわちＦ２．５８）であり、この実施例５における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄおよびレンズ材料等の光学特性は、次表１７の通りである。
【００８４】
【表１７】
2014052565.tif 000020
【００８５】
表１７において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例、すなわち実施例１、実施例２、実施例３、実施例４および実施例６についても同様である。
すなわち、表１７においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第２レンズＬ２の物体側の光学面である第３面、第３レンズＬ３の物体側の光学面である第６面、第４レンズＬ４の像面側の光学面である第９面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第１０面、そして第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１３面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面パラメータ（非球面係数）は次表１８の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００８６】
【表１８】
2014052565.tif 000021
【００８７】
この実施例５においては、第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表１７に示した第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ７、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率−１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１９の通りに変化する。
【００８８】
【表１９】
2014052565.tif 000022
【００８９】
また、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表２０の通りとなる。この場合も、実施例１〜実施例４の場合と同様に、条件式〔２〕および条件式〔４〕の数値については、結像倍率β＝−１／２０として計算している。
【００９０】
【表２０】
2014052565.tif 000023
【００９１】
したがって、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図１４に、実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１５に、実施例５に係る結像レンズが結像倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図１４および図１５の収差曲線図においても、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例６】
【００９２】
図１６は、本発明の第６の実施の形態であり、且つ実施例６に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例６に係る結像レンズの光学系は、図１６に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６は、いずれも接合レンズは構成しておらず、６枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第２レンズＬ２により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成している。つまり、図１６に示す結像レンズの光学系は、これら第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤ、そして第２レンズ群Ｇｒ２を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００９３】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に像面側の面より大きな曲率の凹面を向け像面側に非球面を形成してなる凹面を向けて両凹形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、そして物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側の面より大きな曲率の凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第２レンズＬ２とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１と第２レンズ群Ｇｒ２との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凸面を向け像面側に物体側の面より大きな曲率の凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第３レンズＬ３と、両面に非球面を形成して物体側に凸形状をなす負メニスカス形状の屈折力の弱い負レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けて物体側に凹形状の負メニスカス形状をなす負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けて像面側に凸形状の正メニスカス形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。
【００９４】
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１および第２レンズ群Ｇｒ２の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例５（図１、図４、図７、図１０および図１３）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
第１レンズ群Ｇｒ１、開口絞りＡＤおよび第２レンズ群Ｇｒ２は、少なくとも使用時には、後述するフォーカシングレンズを除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から近距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第２ンレンズ群Ｇｒ２内の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズを、フォーカシングレンズとして、他のレンズに対して相対的に光軸に沿って物体側から像面側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
この実施例６においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．５１ｍｍ、ω＝３２．００度およびＦ＝２．６２（すなわちＦ２．６２）であり、この実施例６における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄおよびレンズ材料等の光学特性は、次表２１の通りである。
【００９５】
【表２１】
2014052565.tif 000024
【００９６】
表２１において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例、すなわち実施例１〜実施例５についても同様である。
すなわち、表２１においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第２レンズＬ２の物体側の光学面である第３面、第３レンズＬ３の物体側の光学面である第６面、第４レンズＬ４の物体側の光学面である第８面および像面側の光学面である第９面、第５レンズＬ５の物体側の光学面である第１０面、そして第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１３面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面パラメータ（非球面係数）は次表２２の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００９７】
【表２２】
2014052565.tif 000025
【００９８】
この実施例６においては、第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４と第５レンズＬ５をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表２１に示した第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ７、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率−１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２３の通りに変化する。
【００９９】
【表２３】
2014052565.tif 000026
【０１００】
また、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表２４の通りとなる。この場合も、実施例１〜実施例５の場合と同様に、条件式〔２〕および条件式〔４〕の数値については、結像倍率β＝−１／２０として計算している。
【０１０１】
【表２４】
2014052565.tif 000027
【０１０２】
したがって、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図１７に、実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１８に、実施例５に係る結像レンズが結像倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図１７および図１８の収差曲線図においても、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【０１０３】
〔第７の実施の形態〕
次に、本発明の第７の実施の形態に係る結像レンズの支持構成のいくつかの例の要部を図１９〜図２２を参照して説明する。
上述した本発明の第１の実施の形態の実施例１〜実施例６において効果的な本発明の第７の実施の形態に係るレンズの支持構造は、隣接して一体的に配置される２つのレンズを、それぞれレンズ光学部分とレンズ周縁部分とを同一材料で一体的に加工形成し、互いにレンズ周縁部分にて環状の線接触的にまたは円環帯状に面接触的に当接して相互支持する構成とするものである。このような、隣接して一体的に配置される２つのレンズは、上述した実施例１〜実施例６の結像レンズにおける第１レンズ群の隣接する負レンズと正レンズ、あるいは第２レンズ群の一体的に設けられるフォーカシングレンズを構成する２枚のレンズ等である。
例えば、図１９および図２０には、第１レンズ群に含まれる、互いに隣接する負レンズと正レンズが、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造を示している。
【０１０４】
図１９には、第１レンズ群Ｇｒ１に含まれる、互いに隣接する負レンズと正レンズを示しており、例えば、実施例１および実施例２の場合には、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３であり、実施例３〜実施例６の場合には、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２である。図１９の構成においては、これらの隣接する負レンズと正レンズを互いにレンズ周縁部分にて円錐状の傾斜面部分において環状の線接触的に当接して相互支持する構成としている。このように構成することによって、これら互いに隣接する負レンズと正レンズのレンズ面の、いわゆるシフトずれの発生を抑制することができる（請求項１９に対応する）。
図２０にも、第１レンズ群Ｇｒ１に含まれる、互いに隣接する負レンズと正レンズを示しており、例えば、実施例１および実施例２の場合には、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３であり、実施例３〜実施例６の場合には、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２である。図２０の構成においては、これらの隣接する負レンズと正レンズを互いにレンズ周縁部分にて円環帯状の光軸がほぼ垂直に交わる平面部分において面接触的に当接して相互支持する構成としている。このように構成することによって、これら互いに隣接する負レンズと正レンズのレンズ面同士の、いわゆるティルトずれの発生を抑制することができる（請求項２０に対応する）。
【０１０５】
これら図１９および図２０に示すような構成とすれば、シフトずれやティルトずれを抑制することができるばかりでなく、レンズ光学部分とレンズ周縁部分とを同一材料で一体的に加工形成することにより、従来よりレンズに用いていたレンズ外枠等の別部材を用いる必要がなくなり、部品点数を減らすことが可能となるという利点もある。
また、例えば、図２１および図２２には、第２レンズ群に含まれ、フォーカシングのために一体的に移動させる２枚以上のレンズからなるフォーカシングレンズを構成する隣接する２枚のレンズが、いずれもレンズ光学部分とレンズ外周近傍の支持機構部を構成するレンズ周縁部分とが同一材料で一体的に加工された構造を示している。
図２１には、第２レンズ群Ｇｒ２に含まれ、フォーカシングレンズとして機能する互いに隣接する２枚のレンズを示しており、例えば、実施例１および実施例２の場合には、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６であり、実施例３〜実施例６の場合には、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５である。図２１の構成においては、これらの隣接する２枚のレンズを互いにレンズ周縁部分にて円錐状の傾斜面部分において環状の線接触的に当接して相互支持する構成としている。このように構成することによって、これら互いに隣接する２枚のレンズのレンズ面の、いわゆるシフトずれの発生を抑制することができる（請求項２１に対応する）。
【０１０６】
また、図２２にも、第２レンズ群Ｇｒ２に含まれ、フォーカシングレンズとして機能する互いに隣接する２枚のレンズを示しており、例えば、実施例１および実施例２の場合には、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６であり、実施例３〜実施例６の場合には、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５である。図２２の構成においては、これらの隣接する２枚のレンズを互いにレンズ周縁部分にて円環帯状の光軸がほぼ垂直に交わる平面部分において面接触的に当接して相互支持する構成としている。このように構成することによって、これら互いに隣接する２枚のレンズのレンズ面同士の、いわゆるティルトずれの発生を抑制することができる（請求項２２に対応する）。
これら図２１および図２２に示すような構成とすれば、シフトずれやティルトずれを抑制することができるばかりでなく、レンズ光学部分とレンズ周縁部分とを同一材料で一体的に加工形成することにより、従来よりレンズに用いていたレンズ外枠等の別部材を用いる必要がなくなり、部品点数を減らすことが可能となるという利点もある。
【０１０７】
さらに、上述した図２２に示すように、フォーカシングのために移動させる前記フォーカシングレンズの隣接するレンズ間に固定絞りとしての環状の遮光マスクＡＭを介挿する構成とすることが望ましい（請求項２３に対応する）。
このような構成では、フォーカシングレンズの光線経路の変化に伴い、フォーカシングレンズ内の迷光を遮光マスクＡＭにより遮光して、有害なゴーストフレアの発生を抑制することが可能となる。特に、図２２のように、隣接する２枚のレンズの外径近傍の周縁部分において、円環帯状に形成した平面部分同士を面接触的に当接して相互に支持させる構成では、その当接部分に、容易にシート状の遮光マスクＡＭを挟み込むことが可能であり、フォーカシングレンズにおける有害な迷光を効率よく抑制することが可能である。
【０１０８】
〔第８の実施の形態〕
次に、上述した本発明の第１〜第６の実施の形態に係る実施例１〜実施例６等のような結像レンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第８の実施の形態に係る撮像装置について図２３〜図２５を参照して説明する。
図２３は、本発明の第８の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラを被写体側（すなわち物体側である前面側）から見た外観構成を模式的に示しており、（ａ）は本発明の第１〜第６の実施の形態に従って構成した結像レンズからなる撮像レンズがデジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態を示す斜視図、そして（ｂ）は撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出している状態を示す斜視図である。図２４は、当該デジタルカメラを撮影者側（すなわち背面側）から見た外観構成を模式的に示す斜視図である。また、図２５は、当該デジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１０９】
なお、ここでは、撮像装置としてのデジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよびフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を組み合わせたスマートフォンなどと称される携帯端末装置を含む種々の情報装置にデジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に本発明に係る結像レンズを採用してもよい。
図２３および図２４に示すように、デジタルカメラは、撮像レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームボタン１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図２５に示すように、デジタルカメラは、受光素子１１１、信号処理装置１１２、画像処理装置１１３、中央演算装置（ＣＰＵ）１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６も備えている。
【０１１０】
デジタルカメラは、撮像レンズ１０１とＣＭＯＳ(相補型金属酸化物半導体)撮像素子やＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１１１を有しており、撮像用光学系である撮像レンズ１０１によって撮影対象となる物体、つまり被写体、の光学像を結像させ、この光学像を受光素子１１１によって読み取るように構成されている。この撮像レンズ１０１として、実施例１〜実施例６において説明した本発明の第１〜第６の実施の形態に係る結像レンズを用いている（請求項２６または請求項２７に対応する）。
受光素子１１１の出力は、中央演算装置１１４によって制御される信号処理装置１１２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１１２によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１４によって制御される画像処理装置１１３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、デジタルカメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。
【０１１１】
また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填された通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮像レンズ１０１は、デジタルカメラの携帯時には図２３の（ａ）に示すように沈胴状態にあってデジタルカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図２３の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、デジタルカメラのボディーから突出する構成とする。本発明に係る結像レンズは、単一焦点距離であるので、光学的な変倍機能を果たすことはできないが、ズームボタン１０３を操作することによって、被写体画像の切り出し範囲を変更して擬似的に変倍する、いわゆるデジタルズーム方式のズーミングを行うこともできる。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。
【０１１２】
シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
なお、撮像レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、結像レンズの各群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、沈胴時に第２レンズ群Ｇｒ２が光軸上から退避して、第１レンズ群Ｇｒ１と並列的に収納されるような機構とすれば、デジタルカメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｇｒ１  第１レンズ群
Ｇｒ２  第２レンズ群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
Ｌ７  第７レンズ
ＡＤ  開口絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス
１０１  撮像レンズ（結像レンズ）
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  受光素子（エリアセンサ）
１１２  信号処理装置
１１３  画像処理装置
１１４  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００４−２９５１１２号公報（特許第４６１６５６６号公報）
【特許文献２】特開２００８−７６９５３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２４２７号公報
【特許文献４】特開平１−２４２８４号公報
【特許文献５】特開平８−３３８９４４号公報
【特許文献６】特開平２−１０１４１７号公報
【図１】
2014052565.tif 000028
【図２】
2014052565.tif 000029
【図３】
2014052565.tif 000030
【図４】
2014052565.tif 000031
【図５】
2014052565.tif 000032
【図６】
2014052565.tif 000033
【図７】
2014052565.tif 000034
【図８】
2014052565.tif 000035
【図９】
2014052565.tif 000036
【図１０】
2014052565.tif 000037
【図１１】
2014052565.tif 000038
【図１２】
2014052565.tif 000039
【図１３】
2014052565.tif 000040
【図１４】
2014052565.tif 000041
【図１５】
2014052565.tif 000042
【図１６】
2014052565.tif 000043
【図１７】
2014052565.tif 000044
【図１８】
2014052565.tif 000045
【図１９】
2014052565.tif 000046
【図２０】
2014052565.tif 000047
【図２１】
2014052565.tif 000048
【図２２】
2014052565.tif 000049
【図２３】
2014052565.tif 000050
【図２４】
2014052565.tif 000051
【図２５】
2014052565.tif 000052