(57)【要約】【課題】電力変換装置の動作を制御すると共に、ネットワークを介して外部装置との間で情報授受を行うことのできる電力制御装置及び発電システムを提供する。【解決手段】発電装置で発電した電力と第１の直流電力とを相互に変換する第１の電力変換器５２と、系統の交流電力と第１の直流電力とを相互に変換する第２の電力変換器５３と、前記電力制御装置の動作を統括して制御する制御部５０と、前記第１、第２の電力変換器と前記制御部との間で電力変換動作に関する情報を授受するローカル通信手段と、外部の上位制御装置５１と前記制御部との間で電力変換動作を管理するための情報を授受する汎用通信手段と、を有し、前記ローカル通信手段は、系統周波数と同期した周期で通信を行って情報を授受し、前記汎用通信手段は、前記ローカル通信手段と独立して通信を行って情報を授受し、前記第１、第２の電力変換器は、前記系統周波数と同期して電力変換動作を実行する電力制御装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統の交流電力と発電装置で発電した電力とを変換して、宅内、又は系統に供給する電力制御装置であって、
発電装置で発電した電力と第１の直流電力とを相互に変換する第１の電力変換器と、
系統の交流電力と第１の直流電力とを相互に変換する第２の電力変換器と、
前記電力制御装置の動作を統括して制御する制御部と、
前記第１、第２の電力変換器と前記制御部との間で電力変換動作に関する情報を授受するローカル通信手段と、
外部の上位制御装置と前記制御部との間で電力変換動作を管理するための情報を授受する汎用通信手段と、を有し、
前記ローカル通信手段は、系統周波数と同期した周期で通信を行って情報を授受し、
前記汎用通信手段は、前記ローカル通信手段と独立して通信を行って情報を授受し、
前記第１、第２の電力変換器は、前記系統周波数と同期して電力変換動作を実行する。
【請求項２】
前記制御部から前記第１、第２の電力変換器に送信される情報は、前記周期内において送信先ごとに通信フレームに集約される、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記発電装置は、売買可能な電力を生ずる発電装置と、売買できない電力を生ずる発電装置とを含み、
前記制御部は、発電される売買できない電力が宅内で消費される電力以下となるように、前記ローカル通信手段を介して電力変換動作を制御する情報を送信する、請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
時刻情報又はカウンタを用いたタイマー機能を更に有し、
前記ローカル通信手段は、前記タイマー機能を用いて送信先に応じて相互の送信タイミングに時間差を設けて送信する、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
時刻情報又はカウンタを用いたタイマー機能を更に有し、
前記制御部は、前記第１、第２電力変換器から受信した情報に、前記タイマ機能に基づく時刻情報を付加して履歴情報としてメモリに記憶する、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記上位制御装置から送信された要求に基づいて、前記履歴情報を前記汎用通信手段を介して送信する、請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記履歴情報を暗号化する暗号化処理部を更に有し、
前記制御部は、前記履歴情報へのアクセス可否を制御する、請求項６に記載の電力制御装置。
【請求項８】
送信側において、送信する情報を、第１の情報とこの第１の情報を変換した第２の情報との複数の情報に冗長化し、
受信側において、前記第１の情報と前記第２の情報を逆変換した情報とが同じであるときは前記第１の情報は正常な情報として取り扱う、請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項９】
通信経路を第１の通信経路と第２の通信経路とに冗長化して有し、
送信側において、第１の情報を前記第１の通信経路を介して送信し、第１の情報を変換した第２の情報を前記第２の通信経路を介して送信し、
受信側において、前記第１の情報と前記第２の情報を逆変換した情報とが同じであるときは前記第１の情報は正常な情報として取り扱う、請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の内のいずれか１項に記載の電力制御装置と、
前記電力制御装置に電力を供給する発電装置と、を備える、発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力制御装置及び発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電、燃料電池、風力発電などのグリーン電力は発電過程においてＣＯ２などの排出物を出さないクリーンエネルギーであり、地球環境保全に寄与できるとともに、需要家の住居などに配置して停電時においても独立した非常用電源として活用することができる。このため、東日本大震災を契機に、安心・安全な電源装置として一般家庭においても広く普及が見込まれている。
【０００３】
ところで、これらの電力を使用する際の利便性を高めるため、発生した電力を蓄電池に保存し、所望のタイミングで柔軟に使用できることが望ましい。そのため、これらの電源を供給する電力制御装置は、創エネ、蓄エネなど、需要家である各家庭のニーズに対応した複数の種類が想定されている。
【０００４】
一方、これら複数のエネルギーを効率的に利用することが求められている。その一つとして、電力買取制度に適応し、有効活用することがあげられる。しかしながら、電力買取制度では、電力売買を制限する様々な制約が法定されている。さらに、電力買取制度は将来的に、電力の自由化、電力会社との送配電分離など多様化する可能性があり、様々な制度が新規に制定され、改正されることが予想される。
【０００５】
従って、発電電力を制御するための装置としては、単に、発電装置を備えるだけでは不十分であり、各種の制約に柔軟に対応し、発電装置の動作を統括して制御することが求められている。
【０００６】
特許文献１には、外部に設けられた上位制御装置からネットワークを介して接続された家電機器を制御する構成のシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１１３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、家庭内にあるエアコンなどの家電をエコーネット（登録商標）に代表される標準プロトコルを用いて家電アダプタ、ゲートウェイ装置、を経由して携帯電話や外部サーバからコントロールする通信制御システムである。このシステムでは、家電の例として挙げられているエアコンと絶えず同期して情報の送受を行っている。
【０００９】
ところで、上述の電力制御装置では、発生した電力を変換するためのコンバータ、インバータなどの複数の電力変換装置が必要である。そして、これらの電力変換装置を制御するためには、引用文献１に開示された家電などを制御する場合と比較して、高負荷な制御装置が必要となる。従って、外部に設けられた上位制御装置との間で情報授受を行うと共に、高負荷な電力変換装置を制御することのできる技術に対するニーズがある。
【００１０】
本願は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、電力変換装置の動作を制御すると共に、ネットワークを介して外部装置との間で情報授受を行うことのできる電力制御装置及び発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の実施の形態によれば、系統の交流電力と発電装置で発電した電力とを変換して宅内に供給する電力制御装置であって、発電装置で発電した電力と第１の直流電力とを相互に変換する第１の電力変換器と、系統の交流電力と第１の直流電力とを相互に変換する第２の電力変換器と、前記電力制御装置の動作を統括して制御する制御部と、前記第１、第２の電力変換器と前記制御部との間で電力変換動作に関する情報を授受するローカル通信手段と、外部の上位制御装置と前記制御部との間で電力変換動作を管理するための情報を授受する汎用通信手段と、を有し、前記ローカル通信手段は、系統周波数と同期した周期で通信を行って情報を授受し、前記汎用通信手段は、前記ローカル通信手段と独立して通信を行って情報を授受し、前記第１、第２の電力変換器は、前記系統周波数と同期して電力変換動作を実行する電力制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の電力制御装置を組み込んだ電力制御システムの全体構成を示す。
【図２】第１の実施の形態の電力制御装置の詳細の構成と外部機器との接続を示す図。
【図３】第１の実施の形態の電力制御装置内に配置された制御装置の機能構成を示す図。
【図４】第１の実施の形態の電力制御装置におけるローカル通信処理の手順を示す図。
【図５】第１の実施の形態の電力制御装置におけるローカル通信処理の他の手順を示す図。
【図６】第１の実施の形態の電力制御装置における汎用通信処理の手順を示す図。
【図７】第１の実施の形態の電力制御装置のローカル通信における制御遅延を説明するための図。
【図８】第１の実施の形態の電力制御装置のローカル通信における制御遅延を回避する方法を説明するための図。
【図９】第１の実施の形態の電力制御装置における逆潮防止制御を説明するための図。
【図１０】第１の実施の形態の電力制御装置内に配置された制御装置の他の機能構成を示す図。
【図１１】第１の実施の形態の電力制御装置におけるタイマー機能を用いた制御例を示す図。
【図１２】第１の実施の形態の電力制御装置におけるタイマー機能を用いた他の制御例を示す図。
【図１３】第１の実施の形態の電力制御装置内に配置された制御装置の他の機能構成を示す図。
【図１４】第１の実施の形態の電力制御装置における通信情報の信頼性を確保する方法を説明するための図。
【図１５】第１の実施の形態の電力制御装置における通信情報の信頼性を確保する他の方法を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］  
図１は、第１の実施の形態の電力制御装置を組み込んだ電力制御システムの全体構成を示す図である。
【００１４】
需要家１の住居には、発電システム２が設置される。発電システム２には、需要家１における電力の需給、ネットワークを介した情報の授受を統括して制御する電力制御装置３が設けられている。
【００１５】
電力制御装置３には、種々の発電装置が接続可能である。図１では、電力制御装置３には、発電装置として、太陽電池（ＰＶ）４、燃料電池（ＦＣ）５、風力発電装置（ＷＴ）６、他発電装置（ディーゼル発電装置など）７、蓄電装置８、ＥＶ／ＰＨＶ２５が接続されている。
【００１６】
また、電力制御装置３は発電された電力を外部に供給することができる。電力制御装置３は、交流分電盤９を経由して交流負荷機器１１へ、及び直流分電盤１０を経由して直流負荷機器１２へ電力（電圧、電流）を供給することが可能である。また、電力制御装置３は、系統１３を介して送配電網２３及び発電所２４と接続している。電力制御装置３は、電気事業者２２から電力を購入し、及び電気事業者２２に電力を売ることができる。そのため、電力制御装置３には、電気事業者２２へ売電した電力量を計測する売電電力計１４、購入した電力量を計測する買電電力計１５が設けられている。
【００１７】
さらに、電力制御装置３は、電気事業者２２、サービス事業者２１と公衆通信網２０、キャリア通信網１９を介して情報を授受することができる。そのため、公衆通信網２０を介した情報授受のインターフェースとしてルータ／ＧＷ１６、無線アクセスポイント１７が電力制御装置３に接続されている。また、キャリア通信網１９を介した情報授受のインターフェースとして携帯電話／ＰＤＡ１８が電力制御装置３に接続されている。
【００１８】
電力制御装置３は、サービス事業者２１から装置の運転方法についてのサービスを受けることができる。例えば、天候情報により太陽電池４による発電電力が見込めない時は、系統１３からの深夜電力を事前に蓄電装置８に充電し、充電した電力を昼間に優先的に活用して購入する電力料金を抑制することが指示される。またサービス事業者２１から発電システム２のメンテナンスに関する情報の提供を受け、あるいは遠隔で装置の運転を制御されることにより、ユーザによる機器管理の負担を軽減することも可能である。更に電気事業者２２から売電電力、買電電力に関する累積値、履歴値などの情報を受信して解析することで電気料金を低減化するなどの電力制御が可能となる。
【００１９】
なお、電力制御装置３は、ルータ／ＧＷ１６、無線アクセスポイント１７と有線、無線とを問わずユーザが利用しやすい通信手段を選択することができる。また停電時、公衆通信網２０との通信ができない状況にあっては携帯電話／ＰＤＡ１８の通信機能を活用することができる。
【００２０】
図２は、第１の実施の形態の電力制御装置の詳細の構成と外部機器との接続を示す図である。
【００２１】
電力制御装置３には、制御装置５０、電力変換器５２、インバータ５３が設けられている。制御装置５０は、電力変換器５２、インバータ５３の動作を制御すると共に、上位制御装置５１との間で情報を授受する。なお、電気事業者２、サービス事業者２１の所有する情報処理装置は、上位制御装置５１として包括して表している。
【００２２】
電力変換器５２は、コンバータ５４、５５、・・・、６０を備えている。直流電源用コンバータ５４は、電力制御装置３の内部の直流電圧と、外部の直流分電盤１０に供給する直流電圧とを相互に変換する。太陽電池用コンバータ５５、燃料電池用コンバータ５６、風力発電装置用コンバータ５７、他発電装置用コンバータ５８、蓄電装置用コンバータ５９、ＥＶ／ＰＨＶ用コンバータ８７は、それぞれ太陽電池４、燃料電池５、風力発電装置６、他発電装置７、蓄電装置８、ＥＶ／ＰＨＶ２５との間で、直流電圧と直流電圧を相互に変換する。
【００２３】
インバータ５３は、電力変換器として交流と直流を相互に電力変換する。例えば、系統１３からの交流電力は、インバータ５３によって、電力制御装置３の内部の直流電力に変換される。また、電力制御装置３の内部の直流電力は、インバータ５３によって、交流電力に変換されて系統１３あるいは交流分電盤９に供給される。
【００２４】
なお、インバータ５３と系統１３との間には、連係スイッチ６１が設けられて、制御手段６２に従って電力経路を断続するように制御される。ここで、電力変換器５２を構成するインバータ５３、及びコンバータ５４、・・・、６０には、電力ラインの電流・電圧（電力）検出手段６３、・・・、７９が設けられ、検出値は、制御装置５０に入力されている。また、インバータ５３、及びコンバータ５４、・・・、６０と制御装置５０との間は、通信回線が形成され、制御装置５０は、電流・電圧（電力）の検出値に基づき、通信回線を介してインバータ５３、及びコンバータ５４、・・・、６０の動作を制御する。
【００２５】
図３は、第１の実施の形態の電力制御装置内に配置された制御装置の機能構成を示す図である。
【００２６】
制御装置５０には、ローカル通信部１０１、ローカル通信処理部１０２、制御処理部１０３、汎用化通信処理部１０４、汎用通信部１０６、及びメモリ１０７が設けられている。
【００２７】
ローカル通信部１０１は、電力変換器との間での情報授受動作を制御する。制御装置５０と電力変換器との間には、通信回線、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が形成され、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））などの通信プロトコルによって情報が授受される。制御装置５０とインバータ５３、及びコンバータ５４、・・・、６０との間の通信は、ｍｓ（ミリ秒）オーダの周期での情報授受を行うことができるように、高速かつ高負荷な通信が必要である。ローカル通信処理部１０２は、ローカル通信用に送信データを編集し、あるいは受信したローカル通信データから所望のデータを抽出する。
【００２８】
汎用通信部１０６は、上位制御装置５１との間での情報授受を制御する。上位制御装置５１との通信には、一般的に標準化されているエコーネット（ＥＣＨＯＮＥＴ）やｈｔｔｐなどの通信プロトコルを使用する。通信する内容に応じて複数種類の通信オブジェクト１０５が設けられている。制御装置５０と上位制御装置５１との間の通信では、ローカル通信よりも長周期での情報授受動作を行う。汎用化通信処理部１０４は、汎用通信用に送信データにプロトコルを付与した通信オブジェクト１０５を編集し、あるいは受信した汎用通信用データから通信オブジェクト１０５ごとに所望のデータを抽出する。
【００２９】
メモリ１０７は、ローカル通信部１０１、汎用通信部１０６が処理し、取扱うデータを記憶する。但し、ローカル通信部１０１、汎用通信部１０６はメモリ１０７を介さずに直接データを授受することもできる。制御処理部１０３は、制御装置５０の上述の動作を統括して制御する。
【００３０】
続いて、電力変換器と制御装置５０との間のローカル通信について説明する。
【００３１】
電力変換器は、系統周波数に応じた有効電力や無効電力制御、また停電検出などの周波数異常の監視、制御を行っており、ローカル通信で送受する情報は、電源の種類毎、変換器毎にユニークな情報である。
【００３２】
例えば、太陽電池４の場合、発電状態を示す電圧や電流、電力情報や異常状態を示す各種ステータス、有効電力、無効電力の情報が該当する。また、蓄電装置８は同様に充放電を示す電力情報、蓄電池管理を行っているＢＭＵ（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）から出力されるＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ），ＳＯＨ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）なども該当する。このように送受信する情報の内容は、電源の種類毎に多種多様である。
【００３３】
図４は、第１の実施の形態の電力制御装置におけるローカル通信処理の手順を示す図である。
【００３４】
図４のステップＳ０１において、電力変換器は、変換している電力に関する情報を１／ｆの通信周期のタイミングでローカル通信部１０１に送信する。ここで、ｆは、系統（電源）周波数であり、例えば、５０Ｈｚである。ローカル通信処理部１０２は、送信された情報をメモリ１０７に保存する。
【００３５】
ステップＴ０１において、制御処理部１０３は、送信された情報を抽出して電力変換器に対する電力変換動作指令値（例えば、出力電力量、制限電力量など）を生成する。ステップＴ０２において、制御処理部１０３は、生成した電力変換動作指令値をメモリ１０７に格納して、送信動作をローカル通信処理部１０２に指示する。ローカル通信処理部１０２は、１／ｆの通信周期のタイミングでローカル通信部１０１を介して電力変換動作指令値を電力変換器に送信する。
【００３６】
ステップＳ０２において、電力変換器は、受信した電力変換動作指令値に基づいて、電力変換動作を実行する。そして、ステップＳ０３において、電力変換器は、変換している電力に関する新たな情報を１／ｆの通信周期のタイミングでローカル通信部１０１に送信する。以降、上述の動作が繰り返して実行される。
【００３７】
以上説明したように、電力変換器と制御装置５０とは、１／ｆの通信周期で送受信動作を繰り返す。インバータ５３は、系統周波数の交流電力を調整する際、ゼロクロス制御を採用することができる。ゼロクロス制御とは、交流電源電圧のゼロボルト時に、例えばサイリスタをＯＮさせる点弧方式である。１／ｆの通信周期で上述の電力変換動作に関する情報を送受信することによって、ゼロクロス制御の実行が容易になるというメリットがある。なお、インバータ５３は、コンバータに対してゼロクロス制御における同期信号を出力する。従って、インバータ５３とコンバータ５４、・・・、６０とは同期して動作する。よって、インバータ５３を経由する電力と、コンバータ５４、・・・、６０とのそれぞれの電力の比率により、系統側に入出力する電力の供給元を精度良く推定することが容易となる。このことは、電力事業者との電力売買において、有益である。
【００３８】
このように、交流電圧のゼロクロスを起点として通信動作を制御することで、特別なしくみを必要とせずに複数の電力変換器から同期した情報を収集することができ、また、複数の電力変換器を同期して制御することができる。
【００３９】
図５は、第１の実施の形態の電力制御装置におけるローカル通信処理の他の手順を示す図である。
【００４０】
図５では、電力変換器は電力に関する情報の送信を１／ｆの周期で実行する。そして、電力変換器は分周した周期（例えば、１／２ｆの周期）で電力変換動作指令値を受信する。この通信方法によれば、複数の電力変換器を同期して制御するとともに、情報の更新周期を短縮することができる。
【００４１】
なお、上述の定周期での送受信は電力制御に異常が発生していないときの伝送方式であり、装置の故障などの制御に関しては定周期ではなくコマンドレスポンスとして必要な時に送受しても良い。また、電力変換器から送信された情報は所定期間メモリ１０７に保存され、抽出可能となるように構成しても良い。
【００４２】
続いて、上位制御装置５１と制御装置５０との間の汎用通信について説明する。  
図６は、第１の実施の形態の電力制御装置における汎用通信処理の手順を示す図である。
【００４３】
上位制御装置５１は、制御装置５０に対して制御装置を管理するための情報、例えば、発電装置の状態に関する情報、変換している電力に関する情報を要求する。サービス事業者２１は、制御装置５０からの情報に基づいて、発電システム２の異常有無を診断することができる。電気事業者２２は、制御装置５０からの情報を需要家１からの売電量を裏付けるデータとして使用することができる。
【００４４】
ステップＰ０１において、上位制御装置５１は、所定の事由が発生したときに、制御装置５０に対して情報を要求する。汎用化通信処理部１０４は、通信オブジェクト１０５に対応して送信された要求を受信し、メモリ１０７に保存する。
【００４５】
ステップＴ１０において、制御処理部１０３は、メモリ１０７から送信された要求を取り出し、その内容に応じてメモリを検索する。メモリ内には、電力変換器からの情報が保存されている。ステップＴ１１において、制御処理部１０３は、上位制御装置５１に送信する情報を編集してメモリ１０７に保存する。汎用化通信処理部１０４は、メモリ１０７から送信情報を取り出してプロトコル変換などを行って通信オブジェクト１０５を生成する。汎用通信部１０６は、通信オブジェクト１０５を上位制御装置５１に送信する。
【００４６】
ステップＰ０２において、上位制御装置５１は、受信した情報を用いて所定の処理を実行する。
【００４７】
また、上位制御装置５１は、制御装置５０に対して運転方法に関する情報を提供する。例えば、需要家１にとって経済的な太陽電池４と蓄電装置８との運転スケジュールを提供する。
【００４８】
ステップＰ０３において、上位制御装置５１は、所定の事由が発生したときに、制御装置５０に対して情報を提供する。汎用化通信処理部１０４は、通信オブジェクト１０５に対応して情報を受信し、メモリ１０７に保存する。
【００４９】
ステップＴ１２において、制御処理部１０３は、メモリ１０７から提供された情報を取り出して、その内容に応じた電力変換動作を実行する。
【００５０】
以上、説明したように上位制御装置５１と制御装置５０との間の情報の送受信は、任意のタイミングで行われる。そして、汎用化通信処理では、電力変換器から情報を逐次取得することなく、メモリ内の複数の情報を利用して上位制御装置側と情報の授受を行うことが可能である。これにより、電力変換器との間の同期した高速な情報送受信と、上位制御装置との間の非同期の情報送受信とを独立して動作させることが可能となる。
【００５１】
次に、ローカル通信において制御遅延が生ずることを防止する方法について説明する。
【００５２】
図７は、第１の実施の形態の電力制御装置のローカル通信における制御遅延を説明するための図である。
【００５３】
制御処理部１０３は、プロセス１について演算処理を実行し、電力変換器Ａ１に対する送信データＤ１、電力変換器Ａ２に対する送信データＤ４を生成してメモリ１０７に格納する。同様に、制御処理部１０３は、プロセス２について演算処理を実行し、電力変換器Ａ１に対する送信データＤ２、電力変換器Ａ２に対する送信データＤ５を生成してメモリ１０７に格納する。さらに、制御処理部１０３は、プロセス３について演算処理を実行し、電力変換器Ａ１に対する送信データＤ３、電力変換器Ａ２に対する送信データＤ６を生成してメモリ１０７に格納する。
【００５４】
ローカル通信処理部１０２は、メモリ１０７に格納された送信データを取り出して、メモリに格納されている順序で逐次データを送信する。即ち、電力変換器Ａ１にデータＤ１を送信し、電力変換器Ａ２にデータＤ４を送信し、電力変換器Ａ１にデータＤ２を送信し、電力変換器Ａ２にデータＤ５を送信し、電力変換器Ａ１にデータＤ３を送信し、電力変換器Ａ２にデータＤ６を送信する。
【００５５】
このように複数の電力制御に関する演算処理や保護、動作履歴の情報を格納するなどの複数プロセスが存在する。そのため、複数のプロセスが電力変換器毎に逐次通信を行うと通信フレーム増大により、電力変換制御が遅延する可能性がある。
【００５６】
図８は、第１の実施の形態の電力制御装置のローカル通信における制御遅延を回避する方法を説明するための図である。
【００５７】
制御処理部１０３は、プロセス１〜３を演算処理して得られた送信データを、メモリ内に通信先となる電力変換器又は発電装置毎にまとめて保存する。ローカル通信処理部１０２は、通信先毎に複数の送信データを通信フレームに集約する。この処理によって、通信フレーム数を低減することができるため、制御遅延の回避に有効である。
【００５８】
続いて、第１の実施の形態の電力制御装置を組み込んだ発電システム２の全体の動作例について図２を参照しつつ説明する。
【００５９】
インバータ５３、又は制御装置５０は、系統連係時は制御手段６２を用いて連係スイッチ６１を閉に制御し、系統に停電や周波数異常など電力品質に異常が発生した場合は連係スイッチ６１を開に制御する。これによって、発電システム２の自立運転が継続される。なお、連係スイッチ６１の制御はインバータ５３から直接制御しても良く、制御装置５０から制御しても良い。
【００６０】
また制御装置５０は、発電システム内の各装置の動作を制御して、電力の宅内使用量と売電量とを制御することができる。
【００６１】
例えば、昼間、太陽電池４が３ＫＷを発電する時、発電した電力は、コンバータ５５、インバータ５３、交流分電盤９を経由して交流負荷機器１１へ６００Ｗ供給される。また、コンバータ５４から直流分電盤１０を経由して直流負荷機器１２へ４００Ｗが供給される。
【００６２】
この場合、制御装置５０は、余剰電力である２ＫＷを連係スイッチ６１を経由して系統へ売電するように制御することもでき、又はコンバータ５９を経由して蓄電装置８へ充電するように制御することもできる。
【００６３】
また夜間、蓄電装置８に充電した電力は交流負荷機器１１や直流負荷機器１２において利用することができる。このとき制御装置５０は、蓄電装置８から放電される電力が、系統１３へ逆潮しないようにするため、蓄電装置８から放電される電力を負荷機器の消費電力以下に制御制する。
【００６４】
図９は、第１の実施の形態の電力制御装置における逆潮防止制御を説明するための図である。
【００６５】
現在の法令では、売電可能な電力は太陽電池４で発電した電力に限られ、それ以外の種類の発電装置で発電した電力を売電すること（逆潮流）は禁止されている。そして、太陽電池以外からの電力の逆潮流は、時限以内（例えば、０．５秒）とすることが法令で定められている。
【００６６】
制御装置５０は、太陽電池４の発電電力量Ａ、太陽電池以外の発電装置で発電した電力量Ｂ、及び宅内負荷機器（交流負荷機器１１、直流負荷機器１２）で使用する電力量Ｃを求める。それぞれの電力量は、電流・電圧（電力）検出手段６３、・・・、７９から求めることができる。
【００６７】
次に、制御装置５０は、電力量Ｂ＞電力量Ｃかどうかを調べる。この条件が成立する場合は、太陽電池以外の発電装置で発電した電力の一部が売電用の電力として逆潮流していることを表している。従って、この条件が成立する場合は、制御装置５０は、電力量Ｂ≦電力量Ｃとなるように、太陽電池以外の発電装置の電力を制御する。
【００６８】
上述のように、制御装置５０は、１／ｆの周期で高速に電力変換器に電力変換動作指令を送信することができる。そのため、太陽電池４の電力は電力会社に売電し太陽電池以外の発電装置の電力は宅内負荷の電力を賄うよう宅内負荷の変動に追従して電力を制御する際、太陽電池以外の発電装置の放電電力を法令で定められる時限以内で容易に制御することが可能となる。また、上述の高速な制御を可能とする仕組みにより、将来において法令で定められる時限が短縮されるように変更になった場合であっても柔軟に適応することが可能となる。
【００６９】
図１０は、第１の実施の形態の電力制御装置内に配置された制御装置の他の機能構成を示す図である。
【００７０】
制御装置５０には、ローカル通信部１０１、ローカル通信処理部１０２、制御処理部１０３、汎用化通信処理部１０４、汎用通信部１０６、メモリ１０７に加え、更にタイマー機能１０８が設けられている。
【００７１】
タイマー機能１０８は、時刻情報又はマイコンやＣＰＵの動作周波数から生成されるカウンタ機能を利用して構成することができる。
【００７２】
図１１は、第１の実施の形態の電力制御装置におけるタイマー機能を用いた制御例を示す図である。
【００７３】
電力制御装置３では、複数の電力変換器を所定の順序で動作させたいケースがある。また、それぞれの電力変換器の制御動作に時間的なバラツキがあるケースがある。このような場合、制御装置５０にタイマー機能１０８を具備して、それぞれの電力変換器に対する指令に時間的な差を設けることにより、複数の電力変換器を同期して制御することができる。
【００７４】
図１２は、第１の実施の形態の電力制御装置におけるタイマー機能を用いた他の制御例を示す図である。
【００７５】
ローカル通信処理部１０２は、電力変換器から受信したデータの内、動作履歴情報にタイマー機能１０８からの時刻情報を付加した履歴情報１１０を生成して、メモリ１０７に格納する。この履歴情報を参照することにより、異常診断に必要な高サンプリングの情報収集が可能となる。この結果、再現性の低い不具合を発見することが容易になり、修理箇所の特定と、装置の修理時間とを短縮し、早期に正常に復帰することができる。
【００７６】
図１３は、第１の実施の形態の電力制御装置内に配置された制御装置の他の機能構成を示す図である。
【００７７】
動作履歴の情報をエビデンスとして活用するには、セキュリティ対策、改ざん防止処置を必要とする場合が想定される。そのため、暗号化処理部１１２が履歴情報を暗号化する。更に、動作履歴の情報は容易に書き換えられないよう、汎用化通信処理部１０４のアクセスを制限するアクセス制御を実施する。アクセスを制限する権限は上位制御装置５１、電気事業者、管理者が持つ。さらに利用が終わった情報からレコード単位に消去し、その後に履歴処理部１０９からのアクセス（書き込み動作）を許可する。これにより、動作履歴情報がエビデンスとして活用できる。
【００７８】
図１４は、第１の実施の形態の電力制御装置における通信情報の信頼性を確保する方法を説明するための図である。
【００７９】
送信側において、情報Ａと情報Ａのビットを反転した情報Ａ’との複数の情報を１フレーム内に設けて冗長化する。受信側において複数の情報が一致していれば正常な情報と判断する。これによって情報の信頼性が確保される。
【００８０】
図１５は、第１の実施の形態の電力制御装置における通信情報の信頼性を確保する他の方法を説明するための図である。
【００８１】
情報の通信経路を２重化する。そして、情報Ａを一方の通信経路で送信し、情報Ａ’を他方の通信経路で送信する。受信側において、それぞれの通信経路で送信された情報が一致していれば正常な情報と判断する。これによって情報の信頼性が確保される。
【００８２】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
２…発電システム、３…電力制御装置、４…太陽電池、５…燃料電池、６…風力発電装置、７…他発電装置、８…蓄電装置、１１…交流負荷機器、１２…直流負荷機器、１３…系統、２１…サービス事業者、２２…電気事業者、５０…制御装置、５１…上位制御装置、５２…電力変換器、５３…インバータ、１０１…ローカル通信部、１０３…制御処理部、１０６…汎用通信部、１０７…メモリ、１０８…タイマー機能、１０９…履歴処理部、１１２…暗号化処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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