(57)【要約】【課題】水平方向に並設された複数の導体への取り付けが容易であるとともに、低コストで耐張装置の交換等を行うことができる把持具及びこの把持具を用いた耐張装置交換工具並びにこの耐張装置交換工具を用いた耐張装置の取り外し方法及び導体の移線方法を提供する。【解決手段】一方側を塔９１側に連結し、他方側を複数の導体９０に連結することで、上記導体９０からの張力を耐張装置９２に代わって塔９１側に伝達する耐張装置交換工具１００のうち、上記導体９０との連結に供される把持具であって、水平方向に並設された上記導体９０の間隔Ｗ２より大とされた基体１０と、この基体１０の下面側に一体的に設けられた複数の導体把持手段２０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側を塔（１０１）側に連結し、他方側を複数の導体（１００）に連結することで、上記導体（１００）からの張力を耐張装置（１０２）に代わって塔（１０１）側に伝達する耐張装置交換工具（１）のうち、上記導体（１００）との連結に供される把持具であって、水平方向に並設された上記導体（１００）の間隔（Ｗ２）より大とされた基体（１１）と、この基体（１１）の下面側に一体的に設けられた複数の導体把持手段（２０）とを備えていることを特徴とする把持具。
【請求項２】
上記基体（１１）の下面側に、上記導体（１００）と対向する溝部（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の把持具。
【請求項３】
上記導体把持手段（２０）は、上記溝部（１６）と、閉状態において、溝部（１６）を覆うカバー部材（３０）とから構成されていることを特徴とする請求項２に記載の把持具。
【請求項４】
上記カバー部材（３０）の開状態を維持する維持手段（４０）を備えていることを特徴とする請求項３に記載の把持具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の把持具（１０）と、この把持具（１０）を塔（１０１）側に連結する連結手段（５０）（５０Ａ）とを備えていることを特徴とする耐張装置交換工具。
【請求項６】
上記連結手段（５０）（５０Ａ）は、把持具（１０）を塔（１０１）側に牽引する伸縮手段（６０）（６０Ａ）と、この伸縮手段（６０）（６０Ａ）を塔（１０１）側に連結する工事用ヨーク（７０）（７０Ａ）とから構成されていることを特徴とする請求項５に記載の耐張装置交換工具。
【請求項７】
把持具（１０）を複数備えていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の耐張装置交換工具。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の耐張装置交換工具（１）（１Ａ）を用いた耐張装置の取り外し方法であって、複数の導体（１００）を把持具（１０）によって把持するとともに、連結手段（５０）（５０Ａ）を塔（１０１）側に連結することで、上記導体（１００）からの張力を耐張装置（１０２）に代わって塔（１０１）側に伝達した状態において、上記把持具（１０）と耐張装置（１０２）とを連結線（９０）で連結し、耐張装置（１０２）の一部又は全てと導体（１００）との連結を切り離すとともに、上記連結線（９０）を送り出すことで耐張装置（１０２）を塔（１０１）に垂下させ、さらにこの耐張装置（１０２）に荷降ろし用の連結線（９１）を掛け渡すとともに、塔（１０１）側との連結を切り離し、荷降ろし用の連結線（９１）を送り出すことで、耐張装置（１０２）を地上に下ろすことを特徴とする耐張装置の取り外し方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の耐張装置交換工具（１）（１Ａ）を用いた導体の移線方法であって、複数の導体（１００）を把持具（１０）によって把持するとともに、連結手段（５０）（５０Ａ）を塔（１０１）側に連結することで、上記導体（１００）からの張力を耐張装置（１０２）に代わって塔（１０１）側に伝達した状態において、把持具（１０）と塔（１０１）側とを連結線（９０）（９３）で連結するとともに、把持具（１０）と移線先（１０７）とを別途、連結線（９４）（９５）で連結し、移線先（１０７）側の連結線（９４）（９５）を取り込む一方、塔（１０１）側の連結線（９０）（９３）を送り出すことで、導体（１００）を移線先（１０７）に張設させることを特徴とする導体の移線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐張装置に張設された導体を把持するために用いられる把持具及びこの把持具を用いた耐張装置交換工具並びにこの耐張装置交換工具を用いた耐張装置の取り外し方法及び導体の移線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧電線等の導体を塔等に張設する耐張装置には、常に導体からの張力が作用している。従って、部品の連結部や可動部において摩耗が起こり易く、定期的な交換が求められる。ただ、上述の通り、耐張装置には、常に導体からの張力が作用していることから、交換に際しては、耐張装置に作用する張力を解除する必要がある。そこで、従来、カムアロング等の把持具を用いて導体を把持するとともに、把持具をレバーブロック（登録商標）等の伸縮工具によって塔側に牽引することで、耐張装置に作用している張力を把持具や伸縮工具を介して塔側に伝達し、耐張装置に作用する張力を解除していた（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０６８９１０号公報
【特許文献２】特開２００２−９５１１８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４４５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カムアロングは、耐張装置から離れた位置に取り付けられることが多い。この場合、作業員は、導体上での作業を余儀なくされるが、導体の本数が少ない場合や導体の間隔が狭い場合等では、身体を安定させることが難しく、手で導体を掴む等して身体を支える必要が出てくる。しかしながら、カムアロングの取付作業中は、一方の手でカムアロング本体を保持し、他方の手でカムアロングの把持部を操作する必要があることから、思うように作業を進めることができず、作業の遅延を招いたり、また、作業の安全性を確保するといった点からも問題があった。
【０００５】
また、カムアロングは、導体に取り付けられた楔片に把持部の内周面が密着する程度に牽引されてはじめて導体を把持する（導体に取り付けられる）ものであって、把持部によって導体を抱持した状態から牽引が完了するまでの間は仮固定の状態であるから、仮固定時における導体上での摺動等に注意を払う必要がある。特に、複数のカムアロングを用いる場合には、個々のカムアロングに注意を払わなければならないことから、導体上での作業の煩雑さを助長することになっていた。さらに、複数のカムアロングを取り付けると、どうしても取付位置に相対的なズレを生じることになるが、このズレによって、導体間の間隔を保持するために設けられたスペーサに過度な負担がかかることもあることから、事前にスペーサを外しておかなければならず、導体側への乗り出し作業が生じるとともに工期の長期化を招いていた。
【０００６】
なお、特許文献３に開示されている把持具においては、カムアロングを使用しないため、上記に示したカムアロング特有の問題に対して注意を払う必要は無い。しかしながら、耐張クランプに把持具を固定する構成であるため、耐張装置の交換と同時に耐張クランプの交換を行うといったことができず、常に使用できるとは限らなかった。また、特許文献３の耐張装置交換工具は、塔腕金部に取り付けられたプレートを介して塔腕金部に連結されるが、上記プレートは、耐張装置交換工具を連結するためだけに設けられる専用のプレートであって、塔腕金部の形状に合わせてその都度製造しなければならないことから、準備期間が長くなるとともにコスト高ともなっていた。
【０００７】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、水平方向に並設された複数の導体への取り付けが容易であるとともに、低コストで耐張装置の交換等を行うことができる把持具及びこの把持具を用いた耐張装置交換工具並びにこの耐張装置交換工具を用いた耐張装置の取り外し方法及び導体の移線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の把持具は、一方側を塔１０１側に連結し、他方側を複数の導体１００に連結することで、上記導体１００からの張力を耐張装置１０２に代わって塔１０１側に伝達する耐張装置交換工具１のうち、上記導体１００との連結に供される把持具であって、水平方向に並設された上記導体１００の間隔Ｗ２より大とされた基体１１と、この基体１１の下面側に一体的に設けられた複数の導体把持手段２０とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
また、上記基体１１の下面側に、上記導体１００と対向する溝部１６が設けられている。また、上記導体把持手段２０は、上記溝部１６と、閉状態において、上記溝部１６を覆うカバー部材３０とから構成されている。さらに、上記カバー部材３０の開状態を維持する維持手段４０を備えている。
【００１０】
また、この発明の耐張装置交換工具は、上記把持具１０と、この把持具１０を塔１０１側に連結する連結手段５０、５０Ａとから構成されている。
【００１１】
具体的には、上記連結手段５０、５０Ａは、把持具１０を塔１０１側に牽引する伸縮手段６０、６０Ａと、この伸縮手段６０、６０Ａを塔１０１側に連結する工事用ヨーク７０、７０Ａとから構成されている。さらに、把持具１０を複数設けている。
【００１２】
また、この発明の耐張装置の取り外し方法は、複数の導体１００を把持具１０によって把持するとともに、連結手段５０、５０Ａを塔１０１側に連結することで、上記導体１００からの張力を耐張装置１０２に代わって塔１０１側に伝達した状態において、上記把持具１０と耐張装置１０２とを連結線９０で連結し、耐張装置１０２の一部又は全てと導体１００との連結を切り離すとともに、上記連結線９０を送り出すことで、耐張装置１０２を塔１０１に垂下させ、さらにこの耐張装置１０２に荷降ろし用の連結線９１を掛け渡すとともに、塔１０１側との連結を切り離し、荷降ろし用の連結線９１を送り出すことで、耐張装置１０２を地上に下ろすことを特徴としている。
【００１３】
また、この発明の移線方法は、複数の導体１００を把持具１０によって把持するとともに、連結手段５０、５０Ａを塔１０１側に連結することで、上記導体１００からの張力を耐張装置１０２に代わって塔１０１側に伝達した状態において、把持具１０と塔１０１側とを連結線９０、９３で連結するとともに、把持具１０と移線先１０７とを別途、連結線９４、９５で連結し、移線先１０７側の連結線９４、９５を取り込む一方、塔１０１側の連結線９０、９３を送り出すことで、導体１００を移線先１０７に張設させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の把持具においては、導体の間隔より大とされた基体を備えているため、導体間に跨るようにして基体を導体上に載置することができる、換言すれば、把持具を導体上に仮置きすることができる。そのため、作業中、把持具自体を保持し続ける必要はなく、両手で作業を行ったり、片手で身体を支えながら作業を行ったりすることができ、作業の迅速化や作業の安全性を確保することができる。また、基体の下面側に導体把持手段が設けられているため、仮置きの状態から、導体把持手段によって導体を抱持する仮固定にそのまま移行することができ、作業をスムーズに行うことができる。さらに、複数の導体把持手段が基体に一体的に設けられていることから、従来のように、仮固定時における個々のカムアロングの摺動に注意を払う必要がなく、作業に専念することができる。また、把持具の取り付けに際して、複数の導体把持手段の取付位置が相対的にずれることはなく、結果、スペーサを取り外す必要もないことから工期短縮を図ることができる。また、導体に取り付けられるものであるため、耐張装置の交換と同時に耐張クランプの交換を行うことも可能である。
【００１５】
また、基体の下面側に溝部を設けているため、この溝部内に導体を位置させることで、導体と直交する方向への移動を抑制することができ、より安定した仮置きとすることができる。
【００１６】
さらに、閉状態において、基体の溝部を覆うカバー部材を設け、基体の溝部とカバー部材とで導体把持手段を構成しているため、仮置きから仮固定までの作業を一段とスムーズに行うことができる。
【００１７】
また、カバー部材の開状態を維持する維持手段を備えていることにより、基体の溝部に導体を位置させる際等において、カバー部材が不意に閉状態となることを防止することができる。
【００１８】
また、この発明の耐張装置交換工具においては、伸縮手段を塔側に連結するにあたって工事用ヨークを介在させていることから、伸縮手段を連結するための専用のプレートを塔の形状毎に製造する必要はなく、コスト削減を図ることができる。さらに、把持具を複数設けることで、より多くの導体を一括して把持することも可能である。
【００１９】
また、この発明の耐張装置の取り外し方法や導体の移線方法では、複数の導体を把持具によって一括把持した状態で作業を行うため、作業時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施形態に係る耐張装置交換工具の取付状態を示す平面図である。
【図２】この発明の実施形態に係る把持具を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図３】同じくその把持具の導体への取付過程を示す背面図である。
【図４】同じくその把持具の導体への取り付けを示す底面図である。
【図５】耐張装置の取り外しの状況を示す平面図である。
【図６】導体の移線作業の過程を示す平面図である。
【図７】耐張装置の取り外しと導体の移線作業を同時に行う場合を示す平面図である。
【図８】異なる実施形態の耐張装置交換工具の取付状態を示す平面図である。
【図９】耐張装置の取り外しの状況を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る耐張装置交換工具１の導体１００−塔１０１間への取付状態を示すものである。耐張装置交換工具１は、図１に示すように、把持具１０と、連結手段５０とを備えており、把持具１０によって導体１００を把持するとともに、連結手段５０の一端を把持具１０に連結し、他端を塔１０１側に連結することで、耐張装置１０２を構成する碍子連１０３や導体側ヨーク１０４、耐張クランプ１０５を迂回して、導体１００からの張力を塔１０１側へと伝達するものである。以下、耐張装置交換工具１の個々の構成部品について詳細に説明していく。
【００２２】
把持具１０は、図１に示すように、耐張装置１０２を介して塔１０１に張設された複数（２本）の導体１００を、所定の間隔を保ちながら一括把持するものであって、図２及び図３に示すように、基体１１と、基体１１の下面側（地側）に一体的に設けられた複数（２個）の導体把持手段２０とから構成されている。
【００２３】
基体１１は、図１及び図２に示すように、中央部材１２と、両端に設けられる端部材１３と、中央部材１２と端部材１３との間に介在する接続部材１４とを、ボルト１５によって連結することで平面視略翼状に形成されたものであって、その幅Ｗ１は、水平方向に並設された導体１００、１００の間隔Ｗ２より大であり、且つ耐張装置１０２の幅Ｗ３よりも大とされている。また、中央部材１２と端部材１３には、連結手段５０との連結に供するための連結部１２ａ、１３ａがそれぞれ設けられている。さらに、基体１１の下面側には、導体１００と対向する位置に半円柱状の溝部１６が設けられている。なお、図２において、１７は補強用のリブである。
【００２４】
導体把持手段２０は、図２及び図３に示すように、基体１１の下面側に設けられた半円柱状の溝部１６と、この溝部１６を覆うようにして設けられるカバー部材３０とによって構成されている。
【００２５】
カバー部材３０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、その一端部が、基体１１の下面側に回転可能に軸支されており、閉状態において、基体１１の溝部１６を覆う構成とされている。また、カバー部材３０には、基体１１の溝部１６と対向する位置に、半円柱状の溝部３１が設けられており、カバー部材３０を閉状態とし、基体１１の溝部１６とカバー部材３０の溝部３１とを重ねることで、円柱状の把持空間が形成されるようになっている。なお、基体１１の溝部１６及びカバー部材３０の溝部３１は、導体１００の径より大で、且つ塔１０１側に向かって径が大となるテーパ状とされており、後述する楔片８０の外周面と密着可能な形状とされている。
【００２６】
また、カバー部材３０の他端部においては、ボルト軸３２及びナット３３によって基体１１に着脱可能とされている。具体的に説明すると、カバー部材３０の他端部には、図３（ｃ）に示すように、回転可能に軸支されたボルト軸３２が設けられており、カバー部材３０を、その一端部を軸に基体１１に向かって回転させ、基体１１の溝部１６とカバー部材３０の溝部３１とを重ね合わせた状態において、このボルト軸３２を基体１１の上面側（天側）に向かって回転させることで、基体１１の中央部材１２に設けられた孔１８を通過させるとともに、この孔１８と連続して設けられたスリット１９内に位置させ、さらに、ナット３３をボルト軸３２の先端側から基体１１に向かって螺合することで、ナット３３とカバー部材３０とで基体１１を挟持するようにし、ボルト軸３２に導入されたトルクによって、把持空間に位置された楔片８０を強固に把持することができる構成とされている。なお、把持具１０の取付作業時等において、カバー部材３０が自由に回転していると、カバー部材３０が導体１００に接触したり、カバー部材３０が不意に閉状態となる等、作業に支障をきたす虞があることから、カバー部材３０の開状態を維持する維持手段４０が設けられている。具体的には、基体１１の下面側のうち、カバー部材３０を全開状態とさせた場合に当接する位置に磁石を取り付け、この磁石の磁力によってカバー部材３０を捉え、回転動作を規制している。なお、磁石の取付位置は、基体１１の下面側に限らず、カバー部材３０としても良い。また、磁石に替えて、例えば面ファスナー等、片手で簡単に着脱することができるものを用いても良い。
【００２７】
次に、連結手段５０について説明する。連結手段５０は、図１に示すように、把持具１０を塔１０１側に牽引する伸縮装置（伸縮手段）６０と、この伸縮装置６０を塔１０１側に連結する工事用ヨーク７０とから構成されている。
【００２８】
伸縮装置６０は、図１に示すように、塔１０１側に設けられたタンバックル６１と、把持具１０側に設けられたワイヤロープ（連結線）６２とから構成されている。なお、伸縮装置６０は、把持具１０を塔１０１側に牽引することを目的とするものであるから、例えば、タンバックル６１に替えて、レバーブロック（登録商標）等、公知の種々の伸縮工具を用いても良い。また、ワイヤロープ６２は、タンバックル６１と把持具１０とを連結するためだけに使用されるものであるから、タンバックル６１のみで把持具１０と接続可能な場合には用いなくても良い。
【００２９】
工事用ヨーク７０は、図１に示すように、耐張装置１０２の塔側ヨーク１０６に重なるようにして取り付けられ、把持具１０及び伸縮装置６０を介して伝達される導体１００の張力を塔１０１側に伝達するものである。この工事用ヨーク７０の幅Ｗ４は、耐張装置１０２の幅Ｗ３よりも大とされており、その両端部に伸縮装置６０を連結するための連結部７０ａ、７０ａが設けられている。従って、同じく耐張装置１０２の幅Ｗ３より大とされた把持具１０との間に伸縮装置６０を取り付けた場合、耐張装置１０２に伸縮装置６０が干渉（接触）することがなく、伸縮装置６０によって耐張装置１０２を傷つけることもない。また、工事用ヨーク７０には、その中央部に、耐張装置１０２の交換作業や導体１００の移線作業で用いるための連結部７０ｂが設けられている。
【００３０】
次に、耐張装置交換工具１の取り付けについて詳細に説明していく。耐張装置交換工具１の取り付けに際しては、はじめに、把持具１０を導体１００に取り付けることから行う。把持具１０を導体１００に取り付けるにあたっては、まず、把持具１０のカバー部材３０を基体１１の下面側に設けた磁石に止め付けて、カバー部材３０の不意な回転を拘束しておく。次に、基体１１の下面側に設けた溝部１６内に導体１００を位置させるように、且つ基体１１が導体１００、１００間に跨るようにして、把持具１０を導体１００、１００上に載置することで仮置きを行う。その後、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、カバー部材３０を磁石から外し、基体１１の溝部１６側に向かって回転させ、基体１１の溝部１６とカバー部材３０の溝部３１とで構成される把持空間内に導体１００を位置させるとともに、カバー部材３０のボルト軸３２を基体１１の表面側に移動させ、ナット３３を螺合することで、把持空間で導体１００を抱持する仮固定を行う。
【００３１】
この際、把持具１０は導体１００上に安定的に仮置きされた状態であるため、把持具１０を支える必要はなく、作業をスムーズに且つ安全に行うことができる。また、従来のカムアロングにおいては、仮固定用のナットを力強く締め付ける際、それに釣り合う力でカムアロング本体を保持しなければならず、足場の悪い導体１００上では困難な作業となっていたが、本発明の把持具１０においては、２本の導体１００、１００に跨っているため、ナット３３を力強く締め付ける際の回転力を導体１００に負担させることができ、片手で作業を行うことも可能である。また、把持具１０が安定した状態で仮置きされるため、把持具１０自体を掴んで身体の支えとして使用することもできる。さらに、従来のカムアロングでは、把持用のボルト軸が側面側に位置するため、視認し辛く、作業し難かったが、この発明の把持具１０においては、ボルト軸３２が基体１１の上面側（天側）に位置するため、視認し易く、作業に支障をきたすこともない。
【００３２】
把持具１０を導体１００に仮固定した後、導体１００に楔片８０を取り付けていく。楔片８０は、内周側に導体１００と略同径の半円柱状の溝部が形成され、外周側がテーパ状とされた半割れ筒状のものであって、内周側の溝部に導体１００を位置させるようにして導体１００に取り付けられる。なお、楔片８０は、図４に示すように、一対で使用され、互いに対向して導体１００に取り付けられることでテーパ状の筒体を構成する。また、楔片８０は、大径部が塔１０１側に向くように取り付けられる。
【００３３】
楔片８０を取り付けた後、工事用ヨーク７０を、耐張装置１０２の塔側ヨーク１０６に重ねるようにして取り付けるとともに、把持具１０の基体１１の両端部に設けられた連結部１３ａと、工事用ヨーク７０の両端部に設けられた連結部７０ａとの間に伸縮装置６０を介在させ、伸縮装置６０のタンバックル６１を操作することにより、把持具１０を塔１０１側に牽引して、把持具１０の把持空間内に楔片８０を位置させるとともに、把持具１０の内周面と楔片８０の外周面とが密着する程度に牽引を続けることで、把持具１０による導体１００の把持（導体１００への把持具１０の固定）を完了する。
【００３４】
その後、さらに牽引を続け、耐張装置１０２が導体１００からの張力を負担しなくなった時点で、耐張装置交換工具１の取り付けが完了する。そして、耐張装置１０２の交換等を行っていく。
【００３５】
耐張装置１０２の交換に際しては、まず、耐張装置１０２を取り外す必要がある。取り外しにあたっては、図５に示すように、把持具１０の連結部１２ａと導体側ヨーク１０４とをワイヤロープ（連結線）９０で連結する。次に、導体側ヨーク１０４と耐張クランプ１０５とを切り離すとともに、ワイヤロープ９０を適宜送り出すことによって、略水平状態であった耐張装置１０２を塔１０１に垂下させる。その後、荷降ろし用のワイヤロープ（連結線）９１を、工事用ヨーク７０の連結部７０ｂと耐張装置１０２とに掛け渡すとともに、碍子連１０３と塔側ヨーク１０６とを切り離し、適宜荷降ろし用のワイヤロープ９１を送り出すことで、耐張装置１０２を地上まで降ろし、耐張装置１０２の取り外しを完了する。新たな耐張装置１０２の取り付けは、上記作業を逆の手順で行うことでなされ、交換作業を完了する。
【００３６】
また、本発明の把持具１０は、耐張装置１０２の交換作業に限らず、例えば導体１００を支持する塔腕金部の取替作業等にも用いることができる。塔腕金部の取替にあたっては、まず、導体１００の支持点を、例えば塔１０１に新たに設けた支持点（移線先）１０７に移動させる移線作業が必要となる。移線作業の手順としては、上記に示した耐張装置１０２の取り外しの手順に従い、予め耐張装置１０２を地上に下ろした上で、図６（ａ）に示すように、把持具１０の連結部１２ａに三角リンク（連結具）９２を取り付け、この三角リンク９２と工事用ヨーク７０の連結部７０ｂとをワイヤロープ（連結線）９３で連結し、このワイヤロープ９３で、伸縮装置６０に代わって導体１００からの張力を塔１０１側に伝達させる。次に、図６（ｂ）に示すように、不要となった伸縮装置６０を取り外すとともに、三角リンク９２と新たな支持点１０７とを別途ワイヤロープ９４（連結線）で連結し、このワイヤロープ９４を取り込む一方、工事用ヨーク７０側のワイヤロープ９３を送り出すことで、導体１００を新たな支持点１０７側に徐々に移動させていく。そして、図６（ｃ）に示すように、新たな支持点１０７側のワイヤロープ９４と導体１００とが略平行となった状態、すなわち、新たな支持点１０７側のワイヤロープ９４が、導体１００からの張力をほぼ全て負担した状態において、図６（ｄ）に示すように、新たな支持点１０７と把持具１０とを伸縮装置６０によって連結し、導体１００を新たな支持点１０７に張設させることで移線作業を完了する。
【００３７】
このような移線作業は、従来、導体１００にカムアロングを取り付け、このカムアロングに対して２本のワイヤロープを掛け渡した状態で、導体１００を１本ずつ、新たな支持点に移線することで行われていたため、作業に多くの時間を費やすことになっていたが、本発明の把持具１０を用いれば、２本の導体１００を同時に移線することができるため、作業時間の短縮を図ることができる。また、導体１００を１本ずつ移線させた場合、導体１００、１００間の間隔Ｗ２を保持するために所定の間隔で介在させているスペーサを取り外す必要があるが、本発明の把持具１０は、導体把持手段２０、２０間の間隔が、導体１００、１００間の間隔Ｗ２と等しくされているとともに、その間隔を保持した状態での移線が可能となるため、スペーサを取り外す必要が無く、その分、作業時間の短縮を図ることができる。
【００３８】
移線作業が完了した後、塔腕金部の取替作業を行い、その後、上記作業を逆の手順で行うことで耐張装置１０２の取り付けを行い、さらに導体１００の支持点を元の位置に戻すことで作業を完了する。
【００３９】
なお、移線作業としては、予め耐張装置１０２を地上に下ろしてから行う上記方法の他に、耐張装置１０２の取り外しと同時に行う方法を採っても良い。具体的には、図７に示すように、把持具１０の連結部１２ａに三角リンク９２を取り付け、この三角リンク９２を介して、導体側ヨーク１０４と工事用ヨーク７０とをワイヤロープ９０で連結するとともに、三角リンク９２と新たな支持点１０７とを別途ワイヤロープ９４で連結し、導体側ヨーク１０４と耐張クランプ１０５との切り離しと、伸縮装置６０の取り外しを行った上で、このワイヤロープ９４を取り込む一方、導体側ヨーク１０４に連結されたワイヤロープ９０を送り出すことで、新たな支持点１０７に導体１００を張設し、さらにその後、ワイヤロープ９０を送り出して耐張装置１０２を垂下させ、上記に示した取り外し方法に則って、耐張装置１０２を取り外すようにしても良い。この場合、取り外し作業と移線作業とをそれぞれ別で行う場合に比べて、作業時間を短縮することができる。
【００４０】
次に、本発明の異なる実施形態に係る耐張装置交換工具１Ａについて説明する。この耐張装置交換工具１Ａは、図８に示すように、把持具１０と、連結手段５０Ａとを備えており、把持具１０によって導体１００を把持するとともに、連結手段５０Ａの一端を把持具１０に連結し、他端を把持具１０よりも塔１０１側である導体側ヨーク１０４に連結することで、耐張クランプ１０５を迂回して、導体１００からの張力を塔１０１側（碍子連１０３側）に伝達するものである。すなわち、この耐張装置交換工具１Ａは、工事用ヨーク７０Ａの取付位置が、塔側ヨーク１０６であるか導体側ヨーク１０４であるかで上記実施例とは相違しているのである。そして、この耐張装置交換工具１Ａでは、導体側ヨーク１０４に工事用ヨーク７０Ａを取り付けていることにより、導体１００を牽引するにあたって、碍子連１０３の撓みを考慮する必要が無く、牽引量を少なくすることができるといった効果を奏する。なお、その他、工事用ヨーク７０Ａの形状や、伸縮装置６０Ａとしてレバーブロック（登録商標）等の軽規模な伸縮工具を使用している点等において上記実施例とは相違しているが、あくまで例示であって種々の形状、規模のものを使用可能であり、また、いずれにせよ上記実施例と同様の作用効果を奏することから、これらについての詳細な説明は省略する。
【００４１】
上記構成の耐張装置交換工具１Ａにおいても、図９に示すように、導体側ヨーク１０４に取り付けられた工事用ヨーク７０Ａと把持具１０とをワイヤロープ９０で連結し、導体側ヨーク１０４と耐張クランプ１０５とを切り離すとともに、ワイヤロープ９０を適宜送り出すことによって、略水平状態であった耐張装置１０２を塔１０１に垂下させ、その後、上記に示した取り外し方法に則って作業を行うことで耐張装置１０２の取り外しを行うことができる。なお、この耐張装置交換工具１Ａは、直接的に塔１０１と連結されている上記実施例の耐張装置交換工具１とは異なり、耐張装置１０２を介して塔１０１と連結されるものであるため、交換に際しては、必ず、塔１０１と把持具１０とを連結するもの（例えば図８に示すワイヤロープ９５）が必要となる。
【００４２】
また、耐張装置１０２の交換に限らず、移線作業や、取り外し作業と移線作業とを同時に行うことも可能である。耐張装置交換工具１Ａを用いて移線作業や、取り外し作業と移線作業とを同時に行う場合には、ワイヤロープ９５の代わりに、ワイヤロープ９０にて把持具１０と塔１０１とを連結し、ワイヤロープ９５を新たな支持点に連結させ、以降、上記作業手順に則って行えば良い。
【００４３】
以上に、この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施例では、２本の導体１００、１００を１個の把持具１０で一括把持する構成とされていたが、把持具１０を上下方向に複数個、例えば２個設けることで４本の導体１００を一括把持する構成としても良い。この場合、把持具１０、１０同士を垂直ヨーク等で連結することになるが、一度に多くの導体１００を把持することができるため、移線作業等において作業時間の短縮を図ることができる。また、上下方向に限らず、水平方向に複数設けるようにしても同様の効果を奏する。さらに、上記実施例では、把持具１０に設けられる導体把持手段２０が２個とされていたが３個以上としても良い。
【００４４】
また、上記実施例においては、工事用ヨーク７０、７０Ａを塔側ヨーク１０６や導体側ヨーク１０４に取り付けていたが、把持具１０より塔１０１側であって、導体１００からの張力を耐張装置１０２の一部又は全てに代わって塔１０１側に伝達できる位置であれば、いずれの箇所に設けても良い。また、耐張装置交換工具１、１Ａとしては、把持具１０と、この把持具１０を塔１０１側に連結する連結手段５０、５０Ａを備えていれば良いので、例えば、伸縮装置６０、６０Ａが耐張装置１０２と接触する虞が無い場合等においては、必ずしも工事用ヨーク７０、７０Ａを設ける必要は無い。なお、工事用ヨーク７０、７０Ａを介して連結されていたワイヤロープについては、塔１０１に連結したり、塔１０１に設置したウインチ等の巻取り手段に直接接続すれば良い。また、連結具９２として三角リンクを用いたが、複数のワイヤロープを接続できるものであれば、三角リンクに限らず、種々の連結具を使用可能である。なお、図において、ワイヤロープと工事用ヨーク等を直接接続していたが、適宜リンクや滑車等を用いて接続して良いことは勿論である。また、上記実施例では、連結線としてワイヤロープを用いていたが、ワイヤロープに限らず、種々の線材を使用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１、１Ａ・・耐張装置交換工具、１０・・把持具、１１・・基体、１６・・溝部、２０・・導体把持手段、３０・・カバー部材、４０・・維持手段、５０、５０Ａ・・連結手段、６０、６０Ａ・・伸縮手段、７０、７０Ａ・・工事用ヨーク、９０、９１、９３、９４、９５・・ワイヤロープ、１００・・導体、１０１・・塔、１０２・・耐張装置、１０７、新たな支持点、Ｗ２・・導体間の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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