(57)【要約】【課題】常時矯正動作を行っているために、逆方向に変曲したり、搬送手段が損傷したりする。【解決手段】搬送部１０２の保護ベルト２１から排紙部１０４の中間ローラ３１に向けて送り出される印刷媒体２の先端部２ａの姿勢を検出する姿勢センサ６１と、先端部２ａの姿勢を矯正する姿勢制御爪５１とを備え、姿勢センサ６１のセンサ出力と予め定めた共用限界値との関係から矯正動作が必要か否かを判別し、印刷媒体２の先端姿勢の矯正が必要であるときのみ姿勢制御爪５１を移動させて印刷媒体２の先端部２ａの姿勢を矯正する矯正動作を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段から送り出される前記印刷媒体の先端姿勢を矯正する矯正手段と、
前記矯正手段による矯正動作を制御する姿勢制御手段と、を有し、
前記姿勢制御手段は、
前記印刷媒体の先端姿勢の矯正の要否を判別し、
前記印刷媒体の先端姿勢の矯正が必要であると判別したときに、前記矯正手段による矯正動作を行わせる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段から送り出される前記印刷媒体の先端姿勢を検出する手段を有し、
前記姿勢制御手段は、前記検出の結果から前記印刷媒体の先端姿勢の矯正の要否を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷媒体はロール状印刷媒体であり、
前記姿勢制御手段は、前記印刷媒体の種類及びロール径の少なくともいずれかから前記印刷媒体の先端姿勢の矯正の要否を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷媒体は、粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない媒体である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷媒体は、前記粘着面側が前記搬送手段で保持されて搬送される
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記矯正手段は、前記搬送手段から送り出される前記印刷媒体の先端に向けて気流を発生させる気流発生手段であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記気流発生手段は、送風方向及び風量の少なくともいずれかを変化可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記矯正手段は、前記搬送手段の前記印刷媒体送り出し側に配置された姿勢制御部材を有し、
前記姿勢制御部材は、前記搬送手段に対して進退可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送手段は、前記印刷媒体を搬送面に吸着させる吸引ファンを有し、
前記吸引ファンが前記矯正手段を兼ねている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送手段は、少なくとも２つのローラ間に掛け回され、前記印刷媒体を搬送する搬送ベルトを有し、
前記搬送ベルトには複数の吸引孔が形成され、
前記搬送ベルトの前記印刷媒体の送り出し側を保持しているローラは、内部が中空に形成され、内部と外部とを通じる複数の穴が形成された中空ローラであり、
前記矯正手段は、前記中空ローラの穴から前記搬送ベルトの吸引孔を介して外部に気流を噴出させる手段である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしのラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して画像形成手段によって印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置にあっては、印刷媒体の粘着面が露出している状態にあるので、給紙から排紙まで安定した搬送を行うことが難しいという問題がある。特に、画像が形成された印刷媒体を搬送手段から分離して排紙部に送り出すところで、印刷媒体が搬送手段を構成するローラなどの回転体の周面に倣う方向に変曲して、排紙部に送り込めなくなることがあるという問題がある。
【０００４】
従来、印刷媒体の姿勢を保つためには下側に印刷媒体を案内するガイド板を配置したり、ファンのよる風によって矯正したりするのが一般的な方法である。また、搬送ベルトを使用する場合に、搬送ベルトから印刷媒体を分離する分離爪を用いることが知られている。
【０００５】
ファンを使用して印刷媒体を排出するときの姿勢を整えるものとしては、例えば、被記録媒体の上面側（搬送面側と反対側の面）で常に気流を発生させて、被記録媒体に揚力を与えるようにするものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されているように、常に気流を与えるのでは、印刷媒体が搬送手段から送り出される部分で変曲していないときに逆方向に変曲して、搬送性が却って低下することになるという課題がある。
【０００８】
また、ガイド板を使用すると、粘着面が露出している印刷媒体を使用するときに、摩擦抵抗によって搬送が困難になるおそれがあるという課題がある。さらに、分離爪を搬送ベルトに常に接触させる構成では、搬送ベルトが損傷するという課題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、印刷媒体を安定して搬送できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段から送り出される前記印刷媒体の先端姿勢を矯正する矯正手段と、
前記矯正手段による矯正動作を制御する姿勢制御手段と、を有し、
前記姿勢制御手段は、
前記印刷媒体の先端姿勢の矯正の要否を判別し、
前記印刷媒体の先端姿勢の矯正が必要であると判別したときに、前記矯正手段による矯正動作を行わせる
構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印刷媒体を安定して搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の側面説明図である。
【図２】同装置の要部斜視説明図である。
【図３】印刷媒体の説明に供する説明図である。
【図４】同装置の矯正手段及び姿勢検出手段の説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図である。
【図５】同装置の制御部の概要の説明に供するブロック図である。
【図６】同装置における印刷媒体の先端姿勢の変曲の説明に供する搬送部から排紙部部分の側面説明図である。
【図７】同姿勢検出手段の出力と先端姿勢の変曲量の関係の説明に供する説明図である。
【図８】同姿勢検出手段の出力と矯正手段による矯正要否のテーブルの説明に供する説明図である。
【図９】同姿勢検出手段の出力と姿勢制御爪の動作のテーブルの説明に供する説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図である。
【図１１】同実施形態における姿勢検出手段の出力とファンの動作のテーブルの説明に供する説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態における姿勢検出手段の出力と複数の閾値との関係の説明に供する説明図である。
【図１３】同じく姿勢検出手段の出力とファンの風量のテーブルの説明に供する説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図である。
【図１５】同実施形態における姿勢検出手段の出力と変曲量の関係の説明に供する説明図である。
【図１６】同じく姿勢検出手段の出力と変曲方向とファンの風向きのテーブルの説明に供する説明図である。
【図１７】本発明の第５実施形態の説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図である。
【図１８】同実施形態の姿勢制御爪の斜視説明図である。
【図１９】本発明の第６実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図２０】本発明の第７実施形態の説明に供する搬送部の下流側部分の側面説明図である。
【図２１】本発明の第８実施形態の説明に供する搬送部の側面説明図である。
【図２２】同実施形態における吸引ファンの排気を確保する第１例の説明に供する平面説明図である。
【図２３】同実施形態における吸引ファンの排気を確保する第２例の説明に供する平面説明図である。
【図２４】同じく正面説明図である。
【図２５】本発明の第９実施形態の説明に供する搬送部の側面説明図である。
【図２６】同実施形態の作用説明に供する搬送部の側面説明図である。
【図２７】本発明の第１０実施形態の説明に供する説明図である。
【図２８】本発明の第１１実施形態の説明に供する説明図である。
【図２９】本発明の第１２実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図３０】同実施形態における吸引ファンの移動機構の第１例の説明に供する説明図である。
【図３１】同じく吸引ファンの移動機構の第２例の説明に供する説明図である。
【図３２】本発明の第１３実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図３３】本発明の第１４実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図３４】本発明の第１５実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図３５】同実施形態の作用説明に供する側面説明図である。
【図３６】同実施形態の作用説明に供する側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の側面説明図、図２は同装置の要部斜視説明図、図３は印刷媒体の説明に供する説明図である。
【００１４】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙手段である排紙部１０４とが配置されている。
【００１５】
給紙部１０１には、ライナーレスラベル紙である印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１６】
ここで、印刷媒体２は、図３に詳細を示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」という。）２Ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２Ｂを形成した連続体である。そして、ロール体４は印刷媒体２の粘着面２Ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたものである。
【００１７】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、図示しないガイド部材に移動可能に保持されて、印刷媒体２の送り方向（図２の矢印Ａ方向）と直交する方向に往復移動される。
【００１８】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有するヘッドである。この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１９】
また、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触あるいは非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２０】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状のベルト状に形成された粘着面保護部材である搬送ベルトとしての保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、回転体である搬送ローラ２２と従動ローラ２３との間に周回移動可能に掛け回されている。
【００２１】
搬送ローラ２２に対向して加圧ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と加圧ローラ２４とからなる回転体対（ここでは、ローラ対）によって、印刷媒体２と粘着面保護部材である保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。ここでは、印刷媒体２の粘着面側を保護ベルト２１で保持して搬送する。
【００２２】
このような搬送手段を用いることで、印刷媒体を搬送する搬送径路に粘着面２ｂが接着して搬送不能になったり、搬送抵抗が大きくなって搬送が不安定になったりすることがない。
【００２３】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔２１ａが形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔２１ａを介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面（搬送面）に向けて吸引する吸引手段である吸引ファン２７が配置されている。なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。
【００２４】
さらに、従動ローラ２３に対向して拍車コロ２８が配置されている。
【００２５】
また、搬送ローラ２２の軸部にはエンコーダホイール４１が取り付けられ、このエンコーダホイール４１を読取るエンコーダセンサ４２によって副走査エンコーダを構成している。
【００２６】
排紙部１０４は、保護ベルト２１の下流側に、保護ベルト２１から送り出された印刷媒体２を搬送する中間ローラ３１及びこれに対向する拍車コロ３２が配置されている。この中間ローラ３１及び拍車コロ３２の下流側に、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とするカッタ３３及び受け台３４を含む切断手段であるカッタユニット３５が配置されている。カッタユニット３５は、カッタ３３が主走査方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２７】
そして、カッタユニット３５の下流側には、排紙ローラ３６が配置されている。排紙ローラ３６に対向して拍車コロ３７が配置されている。これらの排紙ローラ３６と拍車コロ３８によって、カッタユニット３５で切断された状態のラベル片２００を排出口１０５に送り出して保持する。
【００２８】
ここで、中間ローラ３１、排紙ローラ３６のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、中間ローラ３１、排紙ローラ３６自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００２９】
このように構成した画像形成装置において、印刷媒体２に画像を形成するときには、給紙部１０１にロール体４を装填して印刷媒体２を引き出し、一方、加圧ローラ２４を搬送ローラ２２から離間させた位置に後退させる。
【００３０】
そして、印刷媒体２を搬送ローラ２２と加圧ローラ２４との間を通過させ、加圧ローラ２４を印刷媒体２と保護ベルト２１とを加圧する方向に移動させ、搬送ローラ２２と加圧ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【００３１】
その後、搬送ローラ２２を回転駆動することによって印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３２】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙部１０４に送られ、カッタユニット３５によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排紙ローラ３６と拍車コロ３８との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３３】
次に、この画像形成装置における矯正手段及び姿勢検出手段について図４を参照して説明する。図４は同説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図である。
【００３４】
ここでは、保護ベルト２１を掛け回している従動ローラ２３の下流側である搬送部１０３の印刷媒体送り出し側に、印刷媒体２の先端部２ａの姿勢（先端姿勢）を矯正する矯正手段である姿勢制御部材としての姿勢制御爪５１を設けている。
【００３５】
姿勢制御爪５１は、図４で矢印方向に進退可能に設けられ、矢印Ｃ方向に移動することで、印刷媒体２の下面（ここでは、画像形成面と反対の面、保護ベルト２１で支持される面）を支え、印刷媒体２の先端姿勢を矯正する。
【００３６】
また、保護ベルト２１を掛け回している従動ローラ２３の上方に、姿勢検出手段としての姿勢センサ６１を配置している。この姿勢センサ６１は、例えば、反射型フォトセンサで構成される。
【００３７】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図５のブロック図を参照して説明する。
【００３８】
この制御部は、本発明における姿勢制御手段を兼ねる主制御部３０１と、ヘッド駆動制御部３０２、主走査駆動部３０３、搬送ローラ駆動部３０５、吸引ファン駆動部３０７、カッタ駆動部３０９、矯正手段駆動部３１１などを備えている。
【００３９】
主制御部３０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどのマイクロコンピュータ、ＶＲＡＭ、ＡＳＩＣ（特定用途集積回路）などで構成される。
【００４０】
主制御部３０１には、ホスト側から与えられる印字情報３００が入力される。
【００４１】
主制御部３０１は、印字情報３００に応じた画像を印刷媒体２上に形成するため、搬送ローラ駆動部３０５を介して搬送モータ３０６を駆動制御し、搬送ローラ２２を回転させて印刷媒体２をロール体４から引き出しながら間歇的に搬送させる。また、主走査駆動部３０３を介して主走査モータ３０４を駆動制御して、キャリッジ１２を主走査方向に移動走査させながら、ヘッド駆動制御部３０２を介して記録ヘッド１１を駆動制御して、記録ヘッド１１から所要の液滴を吐出させる。
【００４２】
このとき、主制御部３０１は、印刷媒体２の先端を検知する先端センサ９の検知信号を基準として制御を行い、エンコーダセンサ４２の読取り信号を元にして印刷媒体２の送り制御を行う。
【００４３】
なお、搬送ローラ２２を回転駆動して印刷媒体２を送っているときには、吸引ファン駆動部３０７を介して吸引ファンモータ３０８を駆動制御し、吸引ファン２７を回転させて、印刷媒体２を保護ベルト２１上に吸着させる。
【００４４】
また、排紙ローラ３６は、搬送ローラ２２から駆動伝達されて、搬送モータ３０６を回転駆動することで、排紙ローラ３６も回転する。
【００４５】
そして、主制御部３０１は、カッタ駆動部３０９を介してカッタユニット３５のカッタ３３を主走査方向に移動させるカッタモータ３１０を駆動して、画像が形成された印刷媒体２を所要の長さで切断させて印刷媒体片（ラベル片）２００にさせる。
【００４６】
また、主制御部３０１は、操作パネル（操作部）３２０が接続されている。
【００４７】
さらに、主制御部３０１には、搬送部１０３の保護ベルト２１から送り出される前述した姿勢センサ６１の検出信号（検知信号）が入力される。主制御部３０１は、姿勢センサ６１の検出結果から印刷媒体２の矯正の要否を判断し、要であるときには、矯正手段駆動部３１１を介して矯正手段である姿勢制御爪５１を移動させるモータなどの駆動手段（アクチュエータ手段）３１２を駆動する。
【００４８】
次に、この画像形成装置における印刷媒体の先端姿勢の変曲について図６を参照して説明する。図６は同説明に供する搬送部から排紙部部分の側面説明図である。
【００４９】
まず、上述したように、画像が形成された印刷媒体２は保護ベルト２１から中間ローラ３１に向けて送り出される。
【００５０】
このとき、印刷媒体２は、ロール状に巻かれた状態から引き出されているために、巻き癖が付いている。この巻き癖の方向が、保護ベルト２１の周回方向であるときには、保護ベルト２１から送り出される印刷媒体２の先端部２ａが、図６に実線で示すように、保護ベルト２１から外れる部分で下方向（従動ローラ２３の回転方向）に垂れ易くなる。
【００５１】
また、本実施形態のように、印刷媒体２がライナーレスラベル紙で保護ベルト２１側に粘着面２ｂを支持して搬送する構成である場合も、粘着面２ｂの粘着性により印刷媒体２が保護ベルト２１に追従しやすくなるため、同様に保護ベルト２１から外れる部分で下方向（従動ローラ２３の回転方向）に垂れ易くなる。
【００５２】
このように、印刷媒体２が保護ベルト２１から中間ローラ３１に向けて送り出されるときに先端部２ａが垂れ下がっていると、中間ローラ３１に到達せずに、ジャムが発生することになる。
【００５３】
そこで、本実施形態では、姿勢センサ６１によって先端姿勢が垂れ下がっている（変曲している）ことが検出されたときに姿勢制御爪５１によって先端姿勢を矯正する動作を行うようにしている。
【００５４】
まず、姿勢検出手段（姿勢センサ）の出力と先端姿勢の変曲量との関係について図７を参照して説明する。
【００５５】
姿勢センサ６１は、印刷媒体２の先端部２ａからの反射光量に応じた検知出力を出力する。このとき、印刷媒体２の先端部２ａからの反射光量Ｐｒは、図７（ａ）に示すように、印刷媒体２の先端部２ａが水平方向であるほど、すなわち、変曲量Ｇ（図６参照）が小さいほど大きくなり、変曲量Ｇが大きいほど小さくなる。
【００５６】
ここで、図７（ａ）に示すように、印刷媒体２の先端部２ａが中間ローラ３１と拍車コロ３２との間に送り込むために許容できる変曲量Ｇの限界値を許容限界値Ｇ（ｔｈ）とし、許容限界値Ｇ（ｔｈ）のときの反射光量Ｐｒを許容限界値Ｐｒ（ｔｈ）とする。そうすると、反射光量Ｐｒが許容限界値Ｐｒ（ｔｈ）以上であるときには、変曲量Ｇが許容限界値Ｇ（ｔｈ）以下となる。
【００５７】
一方、姿勢センサ６１は、図７（ｂ）に示すように、印刷媒体２の先端部２ａからの反射光を受光し、入射光量（受光光量）Ｐｉに応じた出力電圧（センサ出力）Ｖを出力する。上記の反射光量Ｐｒの許容限界値Ｐｒ（ｔｈ）に対応する入射光量Ｐｉを限界値Ｐｉ（ｔｈ）とすると、入射光量Ｐｉ（ｔｈ）に対応する出力電圧Ｖは許容限界値Ｖ（ｔｈ）となる。
【００５８】
したがって、姿勢センサ６１の出力電圧Ｖが許容限界値Ｖ（ｔｈ）以上であれば、印刷媒体２の先端部２ａの変曲量Ｇは、中間ローラ３１と拍車コロ３２との間に送り込むために許容できる限界値Ｇ（ｔｈ）以下となる。
【００５９】
そこで、例えば図８に示すように、姿勢センサ６１の出力電圧Ｖと許容限界値Ｖ（ｔｈ）との関係に対して矯正手段による矯正動作を行うか否か（要否）を予め定めている。
【００６０】
ここでは、矯正手段として姿勢矯正爪５１を使用しているので、具体的には図９に示すように、姿勢センサ６１の出力電圧Ｖと許容限界値Ｖ（ｔｈ）との関係に対して、姿勢制御爪５１の移動の要否を関連つけたテーブルを使用している。
【００６１】
つまり、姿勢センサ６１から入力したセンサ出力Ｖが、Ｖ≧Ｖ（ｔｈ）であるときには、印刷媒体２の先端部２ａの変曲量Ｇは限界値Ｇ（ｔｈ）以下であるので、矯正動作を実施する必要がなく、矯正動作（姿勢制御爪５１の移動）を行わない。
【００６２】
これに対して、姿勢センサ６１から入力したセンサ出力Ｖが、Ｖ＜Ｖ（ｔｈ）であるときには、印刷媒体２の先端部２ａの変曲量Ｇは限界値Ｇ（ｔｈ）を超えているので、矯正動作の実施が必要であるので、矯正動作を行う。
【００６３】
このように、姿勢センサ６１を設置すれば、出力電圧Ｖと許容限界値Ｖ（ｔｈ）を比較することで、搬送部１０３から送り出される印刷媒体２の先端部が垂れ下がって変曲しているか、正常に中間ローラ３１側に送り込めるかを判別することができる。
【００６４】
そこで、予め、図９に示すように、例えば主制御部３０１内のＲＯＭなどにセンサ出力（出力電圧）Ｖと姿勢制御爪５１の移動の要否を関連つけたテーブルを格納保持する。
【００６５】
そして、主制御部３０１は、姿勢センサ６１から入力したセンサ出力Ｖからテ−ブルに従って姿勢制御爪５１による矯正動作の実施の要／否を判別する（読み出す）。このとき、矯正動作が必要であれば、矯正手段駆動部３１１を介して駆動手段３１２を駆動することで、姿勢制御爪５１を図４の矢印Ｃ方向に移動させて、印刷媒体２の先端部２ａを正常な位置に戻す姿勢矯正動作を行なう。
【００６６】
なお、必ずしもテーブルを使用する必要はなく、許容限界値Ｖ（ｔｈ）を保持しておき、姿勢センサ６１の出力電圧Ｖを比較処理すればよい（以下の実施形態でも同様である。）。
【００６７】
これにより、印刷媒体２の先端姿勢が許容範囲を超えて変曲しているときには、姿勢制御爪５１を矢印Ｃ方向に移動させ、変曲した印刷媒体２の先端姿勢を図６で破線図示の正常な位置に戻すことができ、印刷媒体２を安定して搬送できる。
【００６８】
一方、印刷媒体２の先端姿勢が許容範囲を超えて変曲していないときには、姿勢制御爪５１は矢印Ｃ方向に移動されないので、元々正常な位置にある印刷媒体２の先端部２ａに姿勢制御爪５１を押し付けて上方向に変曲させることがない。
【００６９】
ここで、姿勢制御爪５１を保護ベルト３１の表面に常時接触させていると、保護ベルト３１が磨耗したり、粘着層２ｂに対する非粘着処理を施した表面コート層が剥離するなどの損傷が発生するおそれがある。これに対し、上記のように、姿勢制御が必要な場合のみ姿勢制御爪５１を保護ベルト３１側に移動させることで、保護ベルト３１が損傷することを防止できる。
【００７０】
次に、本発明の第２実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は同実施形態の説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図である。
【００７１】
本実施形態では、矯正手段としての気流発生手段（送風手段）であるファン５２を備えている。このファン５２によって発生する気流は、ダクトなどの気流案内部材５３によって、保護ベルト２１から剥離する印刷媒体２の先端部２ａに向けて案内される。
【００７２】
そこで、前記第１実施形態と同様に、姿勢センサ６１を備えており、予め図１１に示すように、センサ出力Ｖとファン５２の駆動（ＯＮ／ＯＦＦ）を関連つけたテーブルを格納保持している。
【００７３】
そして、姿勢センサ６１の出力電圧Ｖからテ−ブルに従ってファン５２による矯正動作（送風）の実施の要／否を判別する。
【００７４】
ここで、矯正動作が必要な場合のみ、ファン５２をＯＮ状態にして、印刷媒体２の先端部２ａに気流を送って、図１０の破線図示の正常な位置まで吹き上げる姿勢矯正動作を行なう。
【００７５】
このようなファン５２を用いた構成では、保護ベルト３１に対して非接触で姿勢矯正動作を行える一方、物理的接触で位置を制御できないため姿勢矯正動作により正常な位置よりもさらに反対方向まで容易に変曲してしまう。したがって、このようなファン５２を用いる構成ではより姿勢センサ６１による先端部２ａの検出と検出結果によるファン５２の制御が有効となる。
【００７６】
次に、本発明の第３実施形態について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は同実施形態における姿勢検出手段の出力と複数の閾値との関係の説明に供する説明図、図１３は同じく姿勢検出手段の出力とファンの風量のテーブルの一例を説明する説明図である。
【００７７】
前述したように、印刷媒体２の変曲量に応じて姿勢センサ６１の入射光量Ｐｉが変化し、姿勢センサ６１の出力電圧（センサ出力）Ｖが変化する。そこで、図１２に示すように、許容変曲量を超える領域（Ｖ（ｔｈ）の領域）において、出力電圧Ｖと比較する２つの閾値Ｖ１、Ｖ２を定めている。
【００７８】
そして、図１３に示すように、姿勢センサ６１の出力電圧Ｖとファン５２の風量とを関連付けて定めたテーブルを格納保持している。
【００７９】
この図１３の例では、センサ出力Ｖが閾値Ｖ１未満である（Ｖ＜Ｖ１）であるときにはファン５２を最大風量である風量（大）で駆動する。センサ出力Ｖが閾値Ｖ１以上で、閾値Ｖ２未満である（Ｖ１≦Ｖ＜Ｖ２）であるときにはファン５２を風量（中）で駆動する。センサ出力Ｖが閾値Ｖ２以上で許容限界値Ｖ（ｔｈ）未満（Ｖ２≦Ｖ＜Ｖｔｈ）であるときにはファン５２を風量（小）で駆動する。センサ出力Ｖが許容限界値Ｖ（ｔｈ）以上である（Ｖ≧Ｖ（ｔｈ））であるときにはファン５２は停止（ＯＦＦ）する。
【００８０】
このように、矯正手段としてファンを使用し、印刷媒体の先端部の変曲量が大きいほどファンの回転速度を上げて風量を増加させるようにすることで、変曲量が大きいほど矯正量を多くすることができ、より確実に姿勢矯正を行うことができる。
【００８１】
次に、本発明の第４実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図である。
【００８２】
本実施形態では、印刷媒体２の先端姿勢を検出するため、姿勢検出手段としての２つのセンサ６２Ａ、６２Ｂからなる姿勢センサ６２を配置している。この姿勢センサ６２のセンサ６２Ａ、６２Ｂは、例えば、反射型フォトセンサで構成される。
【００８３】
ここで、センサ６２Ａは、前記第１実施形態で説明した姿勢センサ６１と同様な位置に配置している。
【００８４】
一方、センサ６２Ｂは、印刷媒体２の先端部２ａが下方向に変曲している状態で、センサ６２Ｂへの入射光量が大きくなる位置に配置している。
【００８５】
次に、本実施形態における姿勢センサ６２による姿勢検出と姿勢検出結果に基づく姿勢制御（矯正）について図１５及び図１６も参照して説明する。
【００８６】
まず、センサ６２Ａの変曲量Ｇと出力電圧Ｖとの関係は、前述した図７で説明したと同様である。
【００８７】
一方、センサ６２Ｂの特性は、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、印刷媒体２の先端部２ａが変曲しているときのみ、出力電圧Ｖが高くなる。
【００８８】
ここで、印刷媒体２の先端部２ａの変曲が許容されるセンサ６２Ａ、６２Ｂの出力電圧Ｖのスレッシュレベル（閾値）をＶ（ｔｈ）とし、Ｖ≧Ｖ（ｔｈ）を「Ｈ」、Ｖ＜Ｖ（ｔｈ）を「Ｌ」とする。
【００８９】
そうすると、センサ６２Ａ、６２Ｂの出力結果の組合せに応じて、図１６に示すように、印刷媒体２の先端部２ａの状態が正常（許容変曲量以下）であるか、許容変曲量を超えて、上方へ変曲しているか、又は下方へ変曲しているか、のいずれの状態であるかを判別することができる。
【００９０】
そこで、同じく図１６に示すように、印刷媒体２の先端部２ａの状態（正常、上方向変曲、下方向変曲）に対応して、予めファン５２の動作状態（停止、吸引、排出）を定めている。
【００９１】
つまり、図１４（ａ）に示すように、印刷媒体２の先端部２ａの状態が上方に変曲しているときには、ファン５２を逆回転させて、矢印方向に吸引することによって、上方に変曲した先端部２ａを正常な位置に戻す（矯正する）ことができる。
【００９２】
また、図１４（ｂ）に示すように、印刷媒体２の先端部２ａの状態が下方に変曲しているときには、ファン５２を正回転させて、矢印方向に排出（送風）することによって、下方に変曲した先端部２ａを正常な位置に戻す（矯正する）ことができる。
【００９３】
このように、印刷媒体の先端姿勢が正常、上方向変曲、下方向変曲のいずれであるかを検出することで、より適切な矯正動作を行うことができる。
【００９４】
次に、上記第２ないし第４実施形態のように矯正手段にファンを使用する場合のファンの駆動タイミングについて説明する。
【００９５】
上述したようにファン５２によって発生する気流はダクトなどの気流案内部材５３によって効率的に印刷媒体２の先端部２ａに集中させて吹き付けるようにしている。
【００９６】
一方、画像形成部１０２は液体吐出ヘッドを使用して画像を形成するため、滴吐出によるミストが発生する。このミストは、記録ヘッド１１と保護ベルト２１との空間及びその周囲に多く浮遊している。
【００９７】
そこで、ファン５２を駆動するタイミングは、印刷媒体２の先端部２ａが保護ベルト２１から離れるときとし、それ以外ではファン５２を駆動しないようにする。
【００９８】
それによって、ファン５２で発生する気流によってミストが拡散することを防止できる。
【００９９】
なお、印刷媒体２の先端部２ａが保護ベルト２１から離れるタイミングは、印刷媒体２の送り量によって検出することができる。
【０１００】
次に、本発明の第５実施形態について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供する搬送部から排紙部の部分の側面説明図、図１８は同実施形態の姿勢制御爪の斜視説明図である。
【０１０１】
本実施形態では、姿勢制御爪５４は図１７で矢印方向に揺れ動くことができるように配置している。
【０１０２】
この姿勢制御爪５４は、図１８に示すように、印刷媒体２と接触するガイド部分５４ａの面積を少なくして、印刷媒体２の貼り付きを防止している。
【０１０３】
なお、姿勢制御爪５４の移動制御に関して、前記第１実施形態と同様である。
【０１０４】
次に、本発明の第６実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１０５】
本実施形態では、ファン５２は上方向に向けて気流を噴出すように配置されている。そして、印刷媒体２の後端部２ｂに対して気流を吹き付ける動作を行うようにしている。
【０１０６】
すなわち、印刷媒体２は最終後端部にも巻き癖が強く付いているため、後端部が保護ベルト２１から離れたときに中間ローラ３１側に変曲して貼り付くおそれがある。
【０１０７】
そこで、印刷媒体２の最終後端部２ｂが保護ベルト２１から外れるタイミングでもファン５２によって気流を吹き付けることで、姿勢を矯正し、貼り付きを防止する。
【０１０８】
なお、印刷媒体２の後端部２ｂが保護ベルト２１から離れるタイミングも、印刷媒体２の送り量によって検出することができる。
【０１０９】
次に、本発明の第７実施形態について図２０を参照して説明する。図２０は同実施形態の説明に供する搬送部の下流側部分の側面説明図である。
【０１１０】
本実施形態では、保護ベルト２１を掛け回している下流側の従動ローラ２３を内部が中空の中空ローラとして、内外を通じる複数の穴２３ａを設けている。そして、図示しないが、従動ローラ２３の内部に気流を送り込むファンなどの気流発生手段を備えている。
【０１１１】
これにより、印刷媒体２の先端部２ａに姿勢矯正が必要であるときには、従動ローラ２３内から穴２３ａ及び保護ベルト２１の吸引孔２１ａを介して気流を噴出すことによって、印刷媒体２の先端部２ａの姿勢を矯正することができる。
【０１１２】
なお、従動ローラ２３の保護ベルト２１と接触していない側には、壁５５を配置して、従動ローラ２３からの気流の噴出しが保護ベルト２１と接触している側に集中するようにしている。
【０１１３】
次に、本発明の第８実施形態について図２１を参照して説明する。図２１は同実施形態の説明に供する搬送部の側面説明図である。
【０１１４】
本実施形態では、前記第７実施形態において、吸引ファン２７と従動ローラ２３内部とをダクト５６を繋いで、吸引ファン２７を気流発生手段として兼用している。
【０１１５】
この場合、ダクト５６の途中に、図示しないシャッタ部材などの開閉部材を設けている。そして、この開閉部材を前述した姿勢センサ６１（あるいは６２）による姿勢検出結果や印刷媒体２の種類、ロール体径などに応じて開閉する。これにより、前述したように、姿勢制御（矯正動作）が必要なときのみ吸引ファン２７からの排気が従動ローラ２３に送られるようにしている。
【０１１６】
このように構成することで、別途専用のファンを設ける必要がなくなる。
【０１１７】
なお、本実施形態の構成にあっては、少なくとも姿勢制御を行うときには、吸引ファン２７からの排気が可能な状態に保たれる必要がある。そのためには、例えば次のような構成を採用することができる。
【０１１８】
そこで、例えば、図２２に示すように、最大幅の印刷媒体２を搬送するときでも、吸引ファン２７による吸引領域に対応する保護ベルト２１のすべての吸引孔２１ａが塞がれない関係に、仕様上の最大幅の印刷媒体と保護ベルトの幅を設定する。
【０１１９】
あるいは、図２３に示すように、吸引ファン２７による吸引領域に対応する保護ベルト２１の吸引孔２１ａが印刷媒体２ですべて閉じられたときでも、図２４に示すように、吸引ファン２７を格納している構造体７１に吸引孔７２を設けて、排気を可能にする。
【０１２０】
なお、上記各実施形態においては、印刷媒体の先端姿勢を検出して矯正動作を実施するか否かを判断しているが、これに限るものではない。
【０１２１】
例えば、予め先端曲がりが発生し易い印刷媒体の種類を格納保持しておき、使用する印刷媒体の種類に応じて矯正動作を実施し、あるいは実施しないようにすることもできる。
【０１２２】
また、ロール体４が小径になるほど巻き癖が強くなるので、ロール体４の径（使用量）を検出して、ロール体４の径が所定径以下になるまでは矯正動作を実施せず、所定径以下になったときから矯正動作を実施するようにすることもできる。
【０１２３】
これらによれば、先端姿勢の検出が不要になって、矯正動作の実施／不実施の制御が簡単になる。
【０１２４】
次に、本発明の第９実施形態について図２５を参照して説明する。図２５は同実施形態の説明に供する搬送部の側面説明図である。
【０１２５】
本実施形態では、保護ベルト２１と吸引ファン２７との間に、整流部材４０１を配置している。整流部材４０１は、複数の整流板４０２を軸部材４０３に保持している。
【０１２６】
そして、印刷媒体２を保護ベルト２１から分離するときには、図２６に示すように、整流部材４０１の整流板４０２を排紙側に傾けて、吸引ファン２７を逆転駆動して送風状態にする。
【０１２７】
これによって、保護ベルト２１の吸引孔２１ａを通じて気流４０４が噴出されて、印刷媒体２が保護ベルト２１から剥離し易くなる。
【０１２８】
次に、本発明の第１０実施形態について図２７を参照して説明する。図２７は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１２９】
本実施形態では、吸引ファン２７自体を、同図（ａ）に示す状態から、矢印方向に回転させて、同図（ｂ）に示すように、排紙側に向かって傾斜した姿勢とし、かつ、ファンの回転方向を逆転させて吸引状態から排気状態に変更可能としている。
【０１３０】
これにより、上記第８実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【０１３１】
次に、本発明の第１１実施形態について図２８を参照して説明する。図２８は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１３２】
本実施形態では、吸引ファン２７自体を、同図（ａ）に示す状態から、矢印方向に回転させて、同図（ｂ）に示すように、排気側が排紙側に向かうように傾斜した姿勢としている。
【０１３３】
これにより、吸引ファンの駆動回転方向を変えることなく、上記第８実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【０１３４】
次に、本発明の第１２実施形態について図２９を参照して説明する。図２９は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１３５】
本実施形態では、吸引ファン２７を画像形成部１０２に対向する破線図示の位置と印刷媒体２の先端部側に気流を噴出す実線図示の位置とで移動可能に配置している。この場合、吸引ファン２７は、実線図示の位置で、気流４０４のように噴出方向を変更できるようにしている。
【０１３６】
次に、本実施形態における吸引ファンの移動機構の第１例について図３０を参照して説明する。図３０は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１３７】
この例では、吸引ファン２７はガイド部材４２０に移動可能に保持されている。そして、吸引ファン２７にはベルト４１９が連結されている。ベルト４１９は、モータ４１８とテンションローラ４２１との間に掛け回されている。
【０１３８】
これにより、モータ４１８を回転駆動することによって、吸引ファン２７がベルト４１９を介して往復移動される。
【０１３９】
次に、本実施形態における吸引ファンの移動機構の第２例について図３１を参照して説明する。図３１は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１４０】
この例では、吸引ファン２７にはワイヤ４２２の一端部が取付けられている。ワイヤ４２２の他端部はモータ４１８に巻取り可能に連結されている。また、吸引ファン２７と固定部４２４との間には吸引ファン２７を排紙側に押し出す弾性部材４２３が配置されている。
【０１４１】
これにより、モータ４１８を回転させてワイヤ４２２を緩めることによって吸引ファン２７は弾性部材４２３の復元力で排紙方向に移動し、モータ４１８を逆回転させてワイヤ４２２を縮めることによって画像形成部１０２に対向する側に移動する。
【０１４２】
次に、本発明の第１３実施形態について図３２を参照して説明する。図３２は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１４３】
本実施形態では、画像形成部１０２の下流側の破線図示の位置と従動ローラ２３上方の実線図示の位置との間で移動可能に設けたファン１２７を備えている。このファン１２７の移動機構は前述した図３０或いは図３１の移動機構を使用することができる。
【０１４４】
本実施形態では、印字動作中は、ファン１２７を破線図示の位置にして、印刷媒体２に気流を吹きつけ、印刷媒体２を保護ベルト１２１上に押し付け、印刷媒体２の移動に追従して、そのまま実線図示の位置まで移動する。
【０１４５】
そして、ファン１２７が実線図示の位置に移動すると、ファン１２７を逆転駆動して気流の向きを反対にし、印刷媒体２を保護ベルト１２１から吸い上げるようにして、印刷媒体２を保護ベルト１２１から分離させる。
【０１４６】
次に、本発明の第１４実施形態について図３３を参照して説明する。図３３は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１４７】
本実施形態は、前記第１３実施形態において、ファン１２７側に印刷媒体２を検知する検知センサ１２８を備え、検知センサ１２８で印刷媒体２を検知しながら、ファン１２７を印刷媒体２の移動に追従させるようにしている。
【０１４８】
次に、本発明の第１５実施形態について図３４を参照して説明する。図３４は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１４９】
本実施形態では、画像形成部１０２の下流側にファン１２７を配置し、このファン１２７は姿勢を変更できるようにしている。
【０１５０】
そして、例えば、印刷動作開始当初は、図３４に示すように、ファン１２７を真下方向に気流を噴出す姿勢とし、この姿勢から印刷媒体２の搬送に併せてファン１２７を回転させて姿勢を変更する。
【０１５１】
具体的には、図３５に示すように、ファン１２７が斜め下方向を向く姿勢にして風量を増加し、印刷媒体２の先端部に気流が当たるようにして、印刷媒体２の浮き上がりを押える。
【０１５２】
その後、図３６に示すように、印刷媒体２の先端部が従動ローラ２３上に移動したときに、ファン１２７によって更に強い気流４０４を発生させて印刷媒体２の先端部上方を負圧にし、印刷媒体２を保護ベルト２１から分離させる。
【０１５３】
以上の第９実施形態ないし第１５実施形態によれば、印刷媒体を印刷動作時にベルト上に密着させ、印刷後にベルトから剥離する動作を１つのファンで兼ねることができる。
【０１５４】
なお、上記実施形態においては、粘着面を保護ベルトで保護しながら搬送する搬送手段の構成で説明したが、これに限るものではない。例えば、次のような構成にも同様に適用することができる。
【０１５５】
（１）粘着面に画像を形成し、媒体面を搬送ベルトで支持して搬送する。
（２）粘着面を有しない印刷媒体を搬送ベルトで搬送する。
（３）ベルトを使用しないで、ローラ対で搬送する。
【０１５６】
また、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１５７】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１５８】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２４  加圧ローラ
３１  中間ローラ
３３  カッタ
３６  排紙ローラ
５１  姿勢制御爪
５２  ファン
６１、６２  姿勢センサ
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
【図１】
2014198625.tif 000003
【図２】
2014198625.tif 000004
【図３】
2014198625.tif 000005
【図４】
2014198625.tif 000006
【図５】
2014198625.tif 000007
【図６】
2014198625.tif 000008
【図７】
2014198625.tif 000009
【図８】
2014198625.tif 000010
【図９】
2014198625.tif 000011
【図１０】
2014198625.tif 000012
【図１１】
2014198625.tif 000013
【図１２】
2014198625.tif 000014
【図１３】
2014198625.tif 000015
【図１４】
2014198625.tif 000016
【図１５】
2014198625.tif 000017
【図１６】
2014198625.tif 000018
【図１７】
2014198625.tif 000019
【図１８】
2014198625.tif 000020
【図１９】
2014198625.tif 000021
【図２０】
2014198625.tif 000022
【図２１】
2014198625.tif 000023
【図２２】
2014198625.tif 000024
【図２３】
2014198625.tif 000025
【図２４】
2014198625.tif 000026
【図２５】
2014198625.tif 000027
【図２６】
2014198625.tif 000028
【図２７】
2014198625.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2014198625.tif 000031
【図３０】
2014198625.tif 000032
【図３１】
2014198625.tif 000033
【図３２】
2014198625.tif 000034
【図３３】
2014198625.tif 000035
【図３４】
2014198625.tif 000036
【図３５】
2014198625.tif 000037
【図３６】
2014198625.tif 000038