(57)【要約】【課題】安定したニップ部を形成することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置５００は、互いに対向する駆動ローラ５１１および加圧ローラ５２１と、両ローラ５１１，５２１との間を通過する定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０と、駆動ローラ５１１の上流側に配置された補助ローラ５１２と、これに対向配置された補助加圧ローラ５２２とを備える。補助ローラ５１２の半径ｒ３は、駆動ローラ５１１の半径ｒ１より小さく、補助加圧ローラ５２２の半径ｒ４は、加圧ローラ５２１の半径ｒ２より小さい。駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１とで構成されるローラ対と、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とで構成されるローラ対とにより、両ベルト５１０，５２０がニップ部を形成する。【選択図】図１
2014052508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラと、
前記第１のローラに対向して配置された第２のローラと、
前記第１のローラと前記第２のローラとの間を通過する第１のベルト部材と、
前記第１のローラと前記第２のローラとの間を通過する第２のベルト部材と、
媒体搬送方向における前記第１のローラの上流側に配置された第３のローラと、
前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材を介して、前記第３のローラに対向して配置された第４のローラと
を備え、
前記第３のローラのローラ半径は、前記第１のローラのローラ半径よりも小さく、
前記第４のローラのローラ半径は、前記第２のローラのローラ半径よりも小さく、
前記第１のローラと前記第２のローラとで構成される第１のローラ対と、前記第３のローラと前記第４のローラとで構成される第２のローラ対とによって、前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材がニップ部を形成すること
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１のベルト部材は、少なくとも前記第１のローラを囲む無端状であり、
前記第２のベルト部材は、少なくとも前記第２のローラを囲む無端状であり、
前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材が張架されていない状態で、媒体を前記媒体搬送方向に搬送すること
を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１のベルト部材を加熱する第１の加熱部材をさらに備え、
前記第１の加熱部材は、前記第１のローラの前記媒体搬送方向における上流側であって、前記第３のローラと前記第１のベルト部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２のベルト部材を加熱する第２の加熱部材をさらに備え、
前記第２の加熱部材は、前記第２のローラの媒体搬送方向における上流側であって、前記第４のローラと前記第２のベルト部材との間に配置されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１のローラのローラ半径をｒ１とし、前記第１のローラと前記第３のローラとの軸間距離をＬ１とすると、前記第１のローラおよび前記第３のローラは、
２×ｒ１×１．２＞Ｌ１
の関係を満たすように配置されていることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２のローラ半径をｒ２とし、前記第２のローラと前記第４のローラとの軸間距離をＬ２とすると、前記第２のローラおよび前記第４のローラは、
２×ｒ２×１．２＞Ｌ２
の関係を満たすように配置されていることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第３のローラの媒体搬送方向における上流側に配置された第５のローラと、
前記第４のローラの媒体搬送方向における上流側に配置された第６のローラと
をさらに備え、
前記第１のローラ対と、前記第２のローラ対と、前記第５のローラと前記第６のローラとで構成される第３のローラ対とによって、前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材がニップ部を形成することを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第５のローラのローラ半径は、前記第１のローラのローラ半径よりも小さく、
前記第６のローラのローラ半径は、前記第２のローラのローラ半径よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第２のローラ対と前記第３のローラ対との間の領域に中間ニップ部が形成され、前記中間ニップ部においても、前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材が媒体を加圧する加圧力が発生することを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１のローラのローラ半径と前記第２のローラのローラ半径とが略同一であって、
前記第３のローラのローラ半径と前記第４のローラのローラ半径とが略同一であることを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第５のローラのローラ半径と前記第６のローラのローラ半径とが略同一であることを特徴とする請求項７から９までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１のローラ対における加圧力は、前記第２のローラ対における加圧力よりも大きいことを特徴とする請求項１から１１までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第１のローラ対における加圧力は、前記第２のローラ対における加圧力よりも大きく、
前記第２のローラ対における加圧力は、前記第３のローラ対における加圧力以下であることを特徴とする請求項７、８、９および１１の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記第４のローラの回転中心は、前記第３のローラの回転中心に対して媒体搬送方向にオフセットした位置に配置されていることを特徴とする請求項１から１３までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記第４のローラの回転中心は、前記第３のローラの回転中心に対して媒体搬送方向にオフセットした位置に配置され、
前記第６のローラの回転中心は、前記第５のローラの回転中心に対して媒体搬送方向にオフセットした位置に配置されていること
を特徴とする請求項７、８、９、１１および１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材は、いずれも、内周側に金属製の基材を有することを特徴とする請求項１から１５までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
少なくとも３つのローラ対と、
前記少なくとも３つのローラ対によって挟持されて媒体を搬送するニップ部を形成する第１のベルト部材および第２のベルト部材と
を備え、
前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材は、張架されない状態で前記ニップ部を形成し、
前記少なくとも３つのローラ対のうち、媒体搬送方向における最下流側のローラ対に隣接するローラ対のそれぞれのローラ半径は、前記最下流側のローラ対のそれぞれのローラ半径よりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
前記第１のベルト部材を加熱する加熱部材を有し、
前記第１の加熱部材は、媒体搬送方向における最下流側のローラ対の上流側であって前記最下流側のローラ対よりも上流側に配置されたローラ対と前記第１のベルト部材の間に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記第２のベルト部材を加熱する加熱部材を有し、
前記第２の加熱部材は、媒体搬送方向における最下流側のローラ対の上流側であって前記最下流側のローラ対よりも上流側に配置されたローラ対と前記第２のベルト部材の間に配置されることを特徴とする請求項１７または１８に記載の定着装置。
【請求項２０】
定着装置を備えた画像形成装置であって、
前記定着装置が、
第１のローラと、
前記第１のローラに対向して配置された第２のローラと、
前記第１のローラと前記第２のローラとの間を通過する第１のベルト部材と、
前記第１のローラと前記第２のローラとの間を通過する第２のベルト部材と、
媒体搬送方向における前記第１のローラの上流側に配置された第３のローラと、
前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材を介して、前記第３のローラに対向して配置された第４のローラと
を備え、
前記第３のローラのローラ半径は、前記第１のローラのローラ半径よりも小さく、
前記第４のローラのローラ半径は、前記第２のローラのローラ半径よりも小さく、
前記第１のローラと前記第２のローラとで構成される第１のローラ対と、前記第３のローラと前記第４のローラとで構成される第２のローラ対とによって、前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材がニップ部を形成すること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる定着装置、およびその定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、ファクシミリ、プリンタおよび複合機等の画像形成装置に用いられる定着装置として、無端状ベルトを用いた定着装置が知られている。例えば、特許文献１には、楕円形状を保ちながら周回移動する２つの無端ベルト（第１のベルトおよび第２のベルト）を備え、これらの間にフリーニップ部を形成するようにした定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３９９８２号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の定着装置では、第１のベルトと第２のベルトとの間で安定したニップを形成することが難しい場合があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、安定したニップを形成することができる定着装置と、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、第１のローラと、第１のローラに対向して配置された第２のローラと、第１のローラと第２のローラとの間を通過する第１のベルト部材と、第１のローラと第２のローラとの間を通過する第２のベルト部材と、媒体搬送方向における第１のローラの上流側に配置された第３のローラと、第１のベルト部材および第２のベルト部材を介して、第３のローラに対向して配置された第４のローラとを備える。第３のローラのローラ半径は、第１のローラのローラ半径よりも小さく、第４のローラのローラ半径は、第２のローラのローラ半径よりも小さい。第１のローラと第２のローラとで構成される第１のローラ対と、第３のローラと第４のローラとで構成される第２のローラ対とによって、第１のベルト部材および第２のベルト部材がニップ部を形成する。
【０００７】
本発明に係る定着装置は、また、少なくとも３つのローラ対と、当該少なくとも３つのローラ対によって挟持されて媒体を搬送するニップ部を形成する第１のベルト部材および第２のベルト部材とを備える。第１のベルト部材および第２のベルト部材は、張架されない状態でニップ部を形成する。少なくとも３つのローラ対のうち、媒体搬送方向における最下流側のローラ対に隣接するローラ対のそれぞれのローラ半径は、最下流側のローラ対のそれぞれのローラ半径よりも小さい。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、定着装置を備える。定着装置は、第１のローラと、第１のローラに対向して配置された第２のローラと、第１のローラと第２のローラとの間を通過する第１のベルト部材と、第１のローラと第２のローラとの間を通過する第２のベルト部材と、媒体搬送方向における第１のローラの上流側に配置された第３のローラと、第１のベルト部材および第２のベルト部材を介して、第３のローラに対向して配置された第４のローラとを備える。第３のローラのローラ半径は、第１のローラのローラ半径よりも小さく、第４のローラのローラ半径は、第２のローラのローラ半径よりも小さい。第１のローラと第２のローラとで構成される第１のローラ対と、第３のローラと第４のローラとで構成される第２のローラ対とによって、第１のベルト部材および第２のベルト部材がニップ部を形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１のベルト部材と第２のベルト部材との間で、安定したニップを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態における定着装置の要部を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における定着装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における定着装置の加圧部を拡大して示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態における定着ベルトおよび加圧ベルトの断面構造を示す図である。
【図７】第１の実施の形態における定着装置のニップ部の圧力分布を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における定着装置のニップ部の圧力分布を示す図である。
【図９】第１の実施の形態における画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態における定着装置の他の構成例を示す図である。
【図１１】図１０に示した定着装置のニップ部の圧力分布を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態における定着装置の別の構成例を示す図である。
【図１３】図１２に示した定着装置のニップ部の圧力分布を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における定着装置の構成を示す断面図である。
【図１５】ローラ対の中心軸をオフセットさせずに配置した場合（Ａ）と、オフセットさせて配置した場合（Ｂ）のそれぞれのニップ部の状態を示す模式図である。
【図１６】第２の実施の形態における定着装置のニップ部の圧力分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の実施の形態
＜画像形成装置の構成＞
まず、本発明の第１の実施の形態における定着装置５００を備えた画像形成装置１について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す図である。
【００１２】
図１に示す画像形成装置１は、電子写真法を用いてカラー画像を形成するプリンタであり、給紙トレイ（媒体収容部）１００、媒体繰出し部２００、媒体搬送部３００、画像形成部４００および定着装置（定着部）５００を備えている。
【００１３】
給紙トレイ１００は、印刷用紙等の媒体１０１を収容するものであり、画像形成装置１の本体下部に着脱可能に装着されている。給紙トレイ１００の内部には、媒体１０１を載置する媒体戴置板１０２が、媒体１０１の幅方向に延在する支軸１０２ａを中心として回動可能に設けられている。
【００１４】
媒体戴置板１０２の下側には、回動軸１０３ａにより回動可能に支持されたリフトアップレバー１０３が設けられている。回動軸１０３ａは、画像形成装置１の本体内に設けられたモータ１０４と連結可能に構成されている。回動軸１０３ａは、給紙トレイ１００が画像形成装置１の本体に装着されることによりモータ１０４と連結され、モータ１０４の駆動力によりリフトアップレバー１０３が回動し、リフトアップレバー１０３の先端部で媒体載置板１０２を持ち上げ、これにより媒体載置板１０２が支軸１０２ａを中心として回動（昇降）するようになっている。
【００１５】
給紙トレイ１００には、媒体戴置板１０２上の媒体１０１が所定の高さまで上昇したことを検知する上昇検知部１０５が設けられている。上昇検知部１０５により媒体１０１が検知された時点でモータ１０４の回転を停止することで、媒体載置板１０２の上昇が停止する。給紙トレイ１００には、また、媒体１０１の積載位置を規制するするガイド部材（図示せず）が設けられている。ガイド部材は、媒体の繰出し方向の後端部（図中左端部）と、幅方向の側端部とをガイドする。
【００１６】
給紙トレイ１００に隣接して、給紙トレイ１００に収容された媒体１０１を一枚ずつ繰出す媒体繰出し部２００が設けられている。媒体繰出し部２００は、媒体載置板１０２上に積載された媒体１０１の上面に圧接するように設けられたピックアップローラ２０２と、このピックアップローラ２０２の繰り出し側（図中右側）に設けられたフィードローラ２０３およびリタードローラ２０４からなるローラ対とを有している。ピックアップローラ２０２、フィードローラ２０３およびリタードローラ２０４により、媒体載置板１０２上に積載された媒体１０１が１枚ずつ繰出される。
【００１７】
媒体繰出し部２００は、また、媒体載置板１０２上の媒体１０１の有無を検知する媒体有無検知部２０５と、媒体１０１の残量を検知する媒体残量検知部２０６とを有している。
【００１８】
媒体繰出し部２００の繰出し側（図中右上側）には、繰出された媒体１０１を、画像形成部４００まで搬送する媒体搬送部３００が設けられている。媒体搬送部３００は、媒体１０１の搬送路に沿って、搬送ローラ対３０２と、搬送ローラ対３０４とを備えている。
【００１９】
また、媒体１０１の搬送路に沿って搬送ローラ対３０２の上流側には、搬送ローラ対３０２の駆動タイミングを決定するための媒体センサ３０１が設けられている。搬送ローラ対３０２は、媒体センサ３０１による通過検知から所定時間だけ遅れて回転を開始する。このように回転開始のタイミングを遅らせることで、媒体１０１を搬送ローラ対３０２の圧接部に押し込み、媒体１０１の斜行を矯正する。
【００２０】
さらに、搬送ローラ対３０４の上流側には、搬送ローラ対３０４の駆動タイミングを決定するための媒体センサ３０３が設けられている。搬送ローラ対３０４は、媒体センサ３０３による通過検知により直ちに回転を開始し、媒体１０１を停止させずに送り出す。搬送ローラ対３０４の下流側には、後述する露光ヘッド４３３の露光タイミングを決定するため書き込みセンサ３０５が設けられている。
【００２１】
画像形成部４００は、媒体１０１の搬送路に沿って、ここでは右から左に直列に配列された４つの現像剤像形成部（プロセスユニット）としてのトナー像形成部４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃと、トナー像形成部４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃにより形成されたトナー像を媒体１０１の表面に転写する転写部４６０とを有している。
【００２２】
トナー像形成部４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃは、それぞれブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー（現像剤）によりトナー像を形成する。トナー像形成部４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃは、使用するトナーを除いて共通の構成を有しているため、「トナー像形成部４３０」と総称して説明する。
【００２３】
トナー像形成部４３０は、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４３１を有している。感光体ドラム（ＯＰＣドラム）４３１は、導電性の基体の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を設けたドラム状の部材であり、図中時計回りに回転する。
【００２４】
感光体ドラム４３１の周囲には、感光体ドラム４３１の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４３２と、一様に帯電した感光体ドラム４３１の表面に光を照射して静電潜像を形成する例えばＬＥＤ（発光ダイオード）アレイを有する露光装置としての露光ヘッド４３３と、静電潜像をトナーにより現像する現像剤担持体としての現像ローラ４３４と、感光体ドラム４３１の表面に残存したトナーを掻き取るクリーニング部材４３６とが配置されている。
【００２５】
また、各トナー像形成部４３０には、現像ローラ４３４にトナーを供給する供給部材としての供給ローラ４３５と、この供給ローラ４３５にトナーを供給する現像剤供給部としてのトナー供給部４３７（例えばトナーカートリッジ）が備えられている。
【００２６】
転写部４６０は、媒体１０１を静電気力により吸着保持して搬送する無端状の転写ベルト４６１と、転写ベルト４６１を駆動するためのベルト駆動ローラ４６２と、このベルト駆動ローラ４６２と対をなし、転写ベルト４６１に張力を付与するテンションローラ４６３とを備えている。
【００２７】
転写部４６０は、さらに、トナー像形成部４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃの各感光体ドラム４３１に対向配置された４つの転写ローラ４６４を備えている。各転写ローラ４６４には、感光体ドラム４３１に形成されたトナー像をクーロン力により媒体１０１に転写するための転写電圧が印加されている。
【００２８】
転写部４６０は、さらに、転写ベルト４６１に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード４６５と、クリーニングブレード４６５により掻き落とされたトナーを収容する廃現像剤収容器としてのトナーボックス４６６とを備えている。
【００２９】
トナー像形成部４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃと転写部４６０とは、互いに同期して制御され、各感光体ドラム４３１の表面に形成されたトナー像を、転写ベルト４６１に静電吸着された媒体１０１の表面に転写する。
【００３０】
媒体１０１の搬送路に沿って、画像形成部４００（トナー像形成部４３０および転写部４６０）の下流側には、定着装置５００が設けられている。定着装置５００は、媒体１０１上のトナー像に熱と圧力を加えて、トナー像を融解し、媒体１０１に定着させるものである。定着装置５００の構成については、後述する。
【００３１】
媒体１０１の搬送路に沿って定着装置５００の下流側には、定着が完了した媒体１０１を排出するための排出ローラ群５０４と、排出された媒体１０１を載置するためのスタッカ部５０５とが設けられている。
【００３２】
次に、本実施の形態１における定着装置５００の構成について説明する。
図２は、第１の実施の形態における定着装置５００の構成を示す断面図である。図３は、定着装置５００の一部を示す斜視図である。図４は、定着装置５００の一部を拡大して示す斜視図である。各図において、定着装置５００を通過する媒体１０１の搬送方向を、矢印で示す。
【００３３】
図２に示すように、定着器５００は、２つの無端状ベルト、すなわち、第１のベルト（定着部材）としての定着ベルト５１０と、第２のベルト（加圧部材）としての加圧ベルト５２０とを備えている。定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との間に、未定着のトナー像を媒体１０１に定着させるためのニップ部Ｎが形成される。
【００３４】
定着ベルト５１０の内側の領域には、ニップ部Ｎに沿って媒体１０１の搬送方向の最下流側から順に、第１のローラ（駆動部材）としての駆動ローラ５１１と、第３のローラとしての補助ローラ５１２と、第５のローラとしての従動ローラ５１３とが配置されている。従動ローラ５１３は、ニップ部Ｎの最上流側に位置している。
【００３５】
加圧ベルト５２０の内側の領域には、ニップ部Ｎに沿って媒体１０１の搬送方向の最下流側から順に、第２のローラ（加圧部材）としての加圧ローラ５２１と、第４のローラとしての補助加圧ローラ５２２と、第６のローラとしての従動加圧ローラ５２３とが配置されている。従動加圧ローラ５２３は、ニップ部Ｎの最上流側に位置している。
【００３６】
定着ベルト５１０の内側の領域に配置された駆動ローラ５１１、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３は、それぞれ、加圧ベルト５２０の内側の領域に配置された加圧ローラ５２１、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３に対向している。
【００３７】
定着ベルト５１０の内側の領域には、第１の加熱部材（熱源）としてのヒータ５１５が設けられている。同様に、加圧ベルト５２０の内側には、第２の加熱部材（熱源）としてのヒータ５２５が設けられている。ヒータ５１５，５２５としては、ここではハロゲンヒータが用いられているが、ハロゲンヒータに限らず、誘導加熱体等を用いても良い。
【００３８】
ここで、定着ベルト５１０の内側の領域に配置された各ローラ５１１，５１２，５１３およびヒータ５１５の配置および支持構造について説明する。
【００３９】
駆動ローラ５１１、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３は、ニップ部Ｎから各ローラの中心軸（回転中心）までの距離Ｒが、ニップ部Ｎから定着ベルト５１０の中心までの距離Ｃよりも短くなるように配置されている。定着ベルト５１０は、駆動ローラ５１１、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３に張架されているのではなく、張力が発生しない状態（フリー状態）に保たれている。
【００４０】
図３に示すように、駆動ローラ５１１は、そのシャフトの両端（図には一端のみ示す）において、支持部材としてのブラケット５３０に、軸受５１６を介して回転可能に取り付けられている。補助ローラ５１２および従動ローラ５１３は、それぞれのシャフトの両端（図には各一端のみ示す）において、当該ブラケット５３０に軸受５１７を介して回転可能に取り付けられている。なお、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３は、ここでは一体形状の軸受５１７で支持しているが、それぞれ別々の軸受で支持してもよい。
【００４１】
定着ベルト５１０の内側の領域に設けられたヒータ５１５（図４）は、その両端部において、ブラケット５３０に設けられたヒータ支持部５３５により支持されている。ヒータ５１５は、図２に示すように、媒体搬送方向における駆動ローラ５１１の上流側であって、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３と定着ベルト５１０の内周面との間の領域（より具体的には、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３のニップ部Ｎと反対側の外接線と、定着ベルト５１０内周面との間の領域）に配置されている。
【００４２】
また、ヒータ５１５と、定着ベルト５１０の内側の各ローラ５１１，５１２，５１３との間には、ヒータ５１５の熱が各ローラに直接輻射されないようにするための反射部材としての反射板５１４が設けられている。なお、反射板５１４は、図３では省略されている。反射板５１４を用いる代わりに、例えば反射膜を備えたヒータ（反射膜付きハロゲンヒータ等）を用いても良い。
【００４３】
次に、加圧ベルト５２０の内側に配置された各ローラ５２１，５２２，５２４およびヒータ５２５の配置および支持構造について説明する。
【００４４】
加圧ローラ５２１、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３は、ニップ部Ｎから各ローラ中心までの距離が、ニップ部Ｎから加圧ベルト５２０の中心までの距離よりも短くなるように配置されている。加圧ベルト５２０は、定着ベルト５１０と同様、張力が発生しないフリー状態に保たれている。
【００４５】
図５は、加圧ローラ５２１、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３の支持構造を示す斜視図である。図５に示すように、加圧ローラ５２１は、そのシャフトの両端（図には一端のみ示す）において、可動支持部材としての加圧ローラレバー５３１に、軸受５２６を介して回転可能に取り付けられている。加圧ローラレバー５３１は、上記のブラケット５３０（図３）に、揺動軸５３１ａ（図中一点鎖線で示す）を中心として揺動可能に取り付けられている。
【００４６】
加圧ローラレバー５３１は、付勢部材としてのスプリング５３２によって、加圧ローラ５２１が駆動ローラ５１１に接近する方向に揺動するように付勢されている。これにより、加圧ローラ５２１は、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０を介して、駆動ローラ５１１に押し当てられる。
【００４７】
図４に示すように、従動加圧ローラ５２３および補助加圧ローラ５２２は、それぞれのシャフトの両端（図には各一端のみ示す）において、共通の軸受５２７に回転可能に取り付けられている。この軸受５２７は、上述した補助ローラ５１２および従動ローラ５１３に対して接近／離間する方向に摺動可能に、ブラケット５３０に支持されている。
【００４８】
補助加圧ローラ５２２は、付勢部材としてのスプリング５３３によって補助ローラ５１２に向けて付勢されている。従動加圧ローラ５２３は、付勢部材としてのスプリング５３４によって従動ローラ５１３に向けて付勢されている。つまり、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３は、それぞれ別々のスプリング５３３，５３４によって付勢され、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３にそれぞれ加圧（押圧）されている。なお、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３は、ここでは一体形状の軸受５２７で支持しているが、それぞれ独立した軸受で支持しても良い。
【００４９】
加圧ベルト５２０の内側の領域に設けられたヒータ５２５は、その両端部において、加圧ローラレバー５３１に設けられたヒータ支持部５３６（図５）により支持されている。ヒータ５２５は、図２に示すように、媒体搬送方向における加圧ローラ５２１の上流側であって、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３と加圧ベルト５２０の内周面との間の領域（より具体的には、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３のニップ部Ｎと反対側の外接線と加圧ベルト５２０内周面との間の領域）に配置されている。
【００５０】
また、ヒータ５２５と、加圧ベルト５２０の内側の各ローラ５２１，５２２，５２３との間には、ヒータ５２５の熱が各ローラに直接輻射されないようにするための反射部材としての反射板５２４が設けられている。なお、反射板５２４は、図４では省略されている。このような反射板５２４を用いる代わりに、例えば反射膜を備えたヒータ（反射膜付きハロゲンヒータ等）を用いても良い。
【００５１】
以上のように構成されているため、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１とからなる第１のローラ対、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とからなる第２のローラ対、および従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とからなる第３のローラ対によって、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０とが挟持され、両ベルト５１０，５２０の間にニップ部Ｎが形成される。
【００５２】
第１、第２、第３のローラ対のニップ部は、側面視（図２）で、媒体１０１の搬送方向に対して略平行な同一直線上に位置している。これは、各ローラ対のニップ部Ｎを、媒体１０１の搬送面と略同一面上に配置することで、定着ベルト５１０や加圧ベルト５２０に対する摺動抵抗を低減するためである。これにより、定着ベルト５１０や加圧ベルト５２０の搬送を安定させることができる。ここで、略平行とは、第１のローラ対が形成するニップ部Ｎ１の媒体搬送方向における最上流側の端部から媒体搬送面に対して±５度傾けて引いた２本の直線の間に形成された媒体搬送面を含む範囲内に、第２のローラ対のニップ部と第３のローラ対のニップ部が含まれることを言う。
【００５３】
これに対し、例えばパッド方式のように、ニップ部Ｎを形成する各ローラ対のいずれかにパッドを用いた構成とした場合、ベルトとパッドとが摺動することにより摺動抵抗が発生する。本実施の形態では、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０を、駆動ローラ５１１の駆動力を用い、駆動ローラ５１１と定着ベルト５１０との間、および、加圧ベルト５２０と加圧ローラ５２１との間に発生する摩擦力によって搬送している。このとき、ベルトとパッドとの間の摺動抵抗が発生すると、この摺動抵抗が搬送抵抗となり、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０の搬送が不安定になる。特に、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０を張架しない状態で搬送する場合には、摺動抵抗の影響が大きい。
【００５４】
以上の構成では、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１とからなる第１のローラ対から、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とからなる第３のローラ対までの範囲が、総ニップ部Ｎとなる。総ニップ部の長さ（総ニップ幅）Ｗは、例えば２０ｍｍである。総ニップ幅Ｗは、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３のローラ対の媒体搬送方向における位置をシフトすることによって、変更することができる。
【００５５】
また、媒体１０１の搬送方向において、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１からなる第１のローラ対の上流側に配置するローラ対の数（ここでは２対）を増減することによって、圧力分布を変更することもできる。
【００５６】
＜各ローラおよび各ベルトの構成＞
次に、各ローラおよび各ベルトの詳細について説明する。
図２において、駆動ローラ５１１は、中空のローラであり、鉄のシャフト（芯金）の外周面を、例えばシリコーンゴムからなる耐熟性を有する弾性層で被覆して形成される。なお、本実施の形態では鉄のシャフトを使用しているが、他の金属、例えばアルミニウム等を用いてもよい。弾性層のゴム硬度は、例えば、アスカーＣ硬度７５〜８５°の範囲内とする。駆動ローラ５１１の外径（２×ｒ１）は、例えば１２ｍｍであり、弾性層の厚さは、例えば１ｍｍである。
【００５７】
駆動ローラ５１１のシャフトの一端部には、ギヤ５１１ｇ（図４）が取り付けられている。ギヤ５１１ｇは、画像形成装置１の本体に設けられた定着モータ１２９（図９）の出力軸に取り付けられたギヤと噛み合っている。これにより、定着モータ１２９の回転がギヤ５１１ｇを介して駆動ローラ５１１に伝達され、駆動ローラ５１１が媒体１０１を搬送する方向に回転する。
【００５８】
加圧ローラ５２１は、駆動ローラ５１１と同様、中空のローラであり、鉄のシャフト（芯金）の外周面を、例えばシリコーンゴムからなる耐熱性を有する弾性層で被覆して形成される。なお、本実施の形態では鉄のシャフトを使用しているが、他の金属、例えばアルミニウム等を用いてもよい。弾性層のゴム硬度は、例えば、アスカーＣ硬度７５〜８５°の範囲内とする。加圧ローラ５２１の外径（２×ｒ２）は、例えば１２ｍｍであり、弾性層の厚さは、例えば１ｍｍである。
【００５９】
補助ローラ５１２、従動ローラ５１３、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３は、いずれも、例えば外径８ｍｍの小径ローラからなり、鉄のシャフト（芯金）の外周面に、例えばシリコーンゴムからなる耐熱性を有する弾性層を被覆して形成される。弾性層の厚さは、例えば２ｍｍである。弾性層のゴム硬度は、例えば、アスカーＣ硬度７５〜８５°の範囲内とする。なお、均一な圧力分布を確保するために、弾性層を、低硬度のアスカーＣ硬度５０〜６０°の発泡シリコーンゴムや、更に低硬度のアスカーＣ硬度３０〜４０°の液状シリコーンゴムで形成しても良い。
【００６０】
図６は、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の断面構造を示す模式図である。図６に示すように、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０は、いずれも、内周側に基材５０１を有し、その基材５０１の外周側に弾性層５０２を有し、その弾性層５０２の外周側に離型層５０３を有している。
【００６１】
基材５０１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の弾性を有する金属からなる無端状のベルト部材である。基材５０１は、４０〜７０μｍ程度の厚さを有し、ベルト自体が適度な剛性と可撓性を有することが好ましい。弾性層５０２は、基材５０１上に形成されたシリコーンゴム層である。また、離型層５０３は、弾性層５０２上に形成されたＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂層であり、チューブの被覆またはコーティング等により形成されている。
【００６２】
なお、弾性層５０２を形成せず、基材５０１上に離型層５０３を直接形成してもよい。また、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０は、ヒータ５１５，５２２の輻射熱の吸収効率を向上するため、内周面が黒色に塗装されていることが好ましい。
【００６３】
次に、上述した各ローラのローラ半径ついて説明する。
駆動ローラ５１１の媒体搬送方向の上流側に隣接する補助ローラ５１２のローラ半径ｒ３は、駆動ローラ５１１のローラ半径ｒ１よりも小さい（すなわちｒ３＜ｒ１）。同様に、加圧ローラ５２１の媒体搬送方向の上流側に隣接する補助加圧ローラ５２２のローラ半径ｒ４は、加圧ローラ５２１のローラ半径ｒ２よりも小さい（すなわちｒ４＜ｒ２）。なお、ローラ半径とは、ローラの軸方向中央部（軸端部ではなく、ベルトに接する部分）の半径を言う。
【００６４】
ここでは、駆動ローラ５１１のローラ半径ｒ１と加圧ローラ５２１のローラ半径ｒ２とは、略同一とする。同様に、補助ローラ５１２のローラ半径ｒ３と補助加圧ローラ５２２のローラ半径ｒ４とは、略同一とする。略同一とは、加工精度等の寸法誤差を考慮し、ローラ対を構成する一方のローラ半径が他方のローラ半径の±１０％以内にあることを言う。すなわち、例えば０．９×ｒ１≦ｒ２≦１．１×ｒ１の関係にあれば、ローラ半径ｒ１とローラ半径ｒ２とは略同一とする。
【００６５】
また、補助ローラ５１２の媒体搬送方向の上流側に隣接する従動ローラ５１３のローラ半径ｒ５は、駆動ローラ５１１のローラ半径ｒ１よりも小さい（ｒ５＜ｒ１）。同様に、補助加圧ローラ５２２の媒体搬送方向の上流側に隣接する従動加圧ローラ５２３のローラ半径ｒ６は、加圧ローラ５２１のローラ半径ｒ２よりも小さい（ｒ６＜ｒ２）。
【００６６】
補助ローラ５１２のローラ半径ｒ３と従動ローラ５１３のローラ半径ｒ５とは、略同一とする。略同一とは、上記の通り加工精度等の寸法誤差を考慮し、ローラ対を構成する一方のローラ半径が他方のローラ半径の±１０％以内にあることを言う。すなわち、０．９×ｒ３≦ｒ５＜１．１×ｒ３の関係にあれば良い。
【００６７】
同様に、補助加圧ローラ５２２のローラ半径ｒ４と、従動加圧ローラ５２３のローラ半径ｒ６とは、略同一とする。略同一とは、上記の通り加工精度等の寸法誤差を考慮し、ローラ対を構成する一方のローラ半径が他方のローラ半径の±１０％以内にあることを言う。すなわち、０．９×ｒ４≦ｒ６＜１．１×ｒ４の関係にあれば良い。
【００６８】
図２に示すように、駆動ローラ５１１の中心軸５１１ｃと補助ローラ５１２の中心軸５１２ｃの媒体搬送方向における軸間距離をＬ１とすると、２×ｒ１＞Ｌ１となるように、両ローラ５１１，５１２が配置されている。同様に、加圧ローラ５２１の中心軸５２１ｃと補助加圧ローラ５２２の中心軸５２２ｃの媒体搬送方向における軸間距離をＬ２とすると、２×ｒ２＞Ｌ２となるように、両ローラ５２１，５２２が配置されている。
【００６９】
また、装置内の温度上昇により発生する駆動ローラ５１１および補助ローラ５１２の膨張等を考慮すると、駆動ローラ５１１と補助ローラ５１２とが熱膨張により互いに接触しないようにするためには、２×ｒ１×１．２＞Ｌ１となるように設定することが望ましい。同様に、加圧ローラ５２１と補助加圧ローラ５２２とが熱膨張により互いに接触しないようにするためには、２×ｒ２×１．２＞Ｌ２となるように設定することが望ましい。
【００７０】
本実施の形態では、軸間距離Ｌ１，Ｌ２を略同一とする。略同一とは、加工精度等の寸法誤差を考慮し、０．９×Ｌ２≦Ｌ１＜１．１×Ｌ２の関係にあることを言う。
【００７１】
上記の通り、加圧ローラ５２１は、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０を介して駆動ローラ５１１に押圧されている。加圧ローラ５２１の中心軸（回転中心）５２１ｃと駆動ローラ５１１の中心軸５１１ｃとは、媒体１０１の搬送方向に対して略垂直な同一面Ｓ上に配置されている。ここで略垂直とは、媒体搬送方向に対して８５度から９５度の角度の範囲内にあることをいう。
【００７２】
また、上記の通り、補助加圧ローラ５２２は、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０を介して補助ローラ５１２に押圧されている。補助加圧ローラ５２２の中心軸５２２ｃと補助ローラ５１２の中心軸５１２ｃとは、媒体１０１の搬送方向に対して略垂直な（すなわち、媒体搬送方向に対して８５度から９５度の角度の範囲内にある）同一面上に配置されている。
【００７３】
また、上記の通り、従動加圧ローラ５２３は、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０を介して従動ローラ５１３に押圧されている。従動加圧ローラ５２３の中心軸５２３ｃと従動ローラ５１３の中心軸５１３ｃとは、媒体１０１の搬送方向に対して略垂直な（すなわち、媒体搬送方向に対して８５度から９５度の角度の範囲内にある）同一面上に配置されている。
【００７４】
駆動ローラ５１１が後述する定着モータ１２９の駆動力によって回転すると、加圧ローラ５２１、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０が、駆動ローラ５１１の回転に追従して回転し、また、補助ローラ５１２、従動ローラ５１３、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３が、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の回転に追従して回転する。
【００７５】
駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１とからなる第１ローラ対、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とからなる第２ローラ対、および従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とからなる第３ローラ対によって、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との間にニップ部Ｎが形成される。但し、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０は、張架されていない状態（フリー状態）にある。このようにして形成されるニップ部を、「フリーニップ」と称する。
【００７６】
なお、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０のいずれについても、ニップ部Ｎから最も離れたベルト内周面の位置をＰとし、ニップ部Ｎから位置Ｐまでの距離をＢとすると、ベルト中心はニップ部Ｎからニップ部Ｎの垂直方向にＢ／２だけ離れた位置にある。このニップ部Ｎからベルト中心までの距離を、ベルト中心距離Ｃ（図２）という。
【００７７】
図７は、ニップ部Ｎの圧力分布を説明するための模式図である。この圧力分布は、ニップ部Ｎにおいて、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０とに挟まれた媒体１０１にかかる圧力（加圧力）の分布である。横軸には媒体搬送方向の位置を示し、縦軸には圧力を示す。
【００７８】
図７に示すように、媒体搬送方向の最下流側に配設された駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１とからなる第１ローラ対に挟まれた位置で、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との接触により形成されるニップ部を、駆動ローラニップ部Ｎ１とする。この駆動ローラニップ部Ｎ１では、媒体１０１を搬送するために必要な搬送力を確保し、さらに、乱れ、ずれ、むら等のない最適な定着画像（トナー像）を得るために、圧力Ｐ１を最も高く設定する。
【００７９】
媒体搬送方向の略中央に配設された補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とからなる第２ローラ対に挟まれた位置で、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との接触により形成されるニップ部を、補助ローラニップ部Ｎ２とする。この補助ローラニップ部Ｎ２では、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０の弾性力に抗して、ベルト５１０，５２０の回転中も安定したニップ部を形成できる圧力Ｐ２に設定する。
【００８０】
媒体搬送方向の上流側に配設された従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とからなる第３ローラ対に挟まれた位置で、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との接触により形成されるニップ部を、従動ローラニップ部Ｎ３とする。この従動ローラニップ部Ｎ３では、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の剛性に抗して、ベルト５１０，５２０の回転中も安定したニップ部を形成できる圧力Ｐ３に設定する。
【００８１】
本実施の形態では、圧力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、Ｐ１＞Ｐ３≧Ｐ２の関係を満足するように設定している。すなわち、駆動ローラニップ部Ｎ１では、媒体１０１を搬送する搬送力を発生する必要があるため、圧力Ｐ１を最も高く設定する。一方、補助ローラニップ部Ｎ２および従動ローラニップ部Ｎ３では、搬送力を発生する必要がないため、圧力Ｐ２，Ｐ３は、駆動ローラニップ部Ｎ１の圧力Ｐ１よりも小さくすることができる。
【００８２】
圧力Ｐ２，Ｐ３は、同じにすることができる（Ｐ２＝Ｐ３）。あるいは、補助ローラニップ部Ｎ２の圧力Ｐ２を、従動ローラニップ部Ｎ３の圧力Ｐ３よりも小さくしてもよい（Ｐ３＞Ｐ２）。これは、従動ローラニップ部Ｎ３では、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の基材５０１の剛性に抗する必要があるのに対し、補助ローラニップ部Ｎ２では、両ベルト５１０，５２０が水平に延在する部分を挟み込むため、比較的小さい圧力でよいためである。
【００８３】
補助ローラニップ部Ｎ２と従動ローラニップ部Ｎ３との間には、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の弾性力により形成される中間ニップ部Ｎｓが形成される。また、駆動ローラニップ部Ｎ１と補助ローラニップ部Ｎ２との間には、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の弾性力により形成されるプレニップ部Ｎｐが形成される。
【００８４】
定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の基材５０１の厚さが、例えば４０μｍと薄い場合には、基材５０１の剛性が低いため、ニップ部Ｎ２，Ｎ３が節となって、その間の中間ニップ部Ｎｓに圧力がかからない、いわゆる圧抜けが生じる可能性がある。圧抜けは、定着時にトナー像のずれを生じる原因となるため、好ましくない。
【００８５】
これに対し、基材５０１の厚さを、例えば６０μｍ程度に厚くすると、基材５０１の弾性力により、図８に示すように、中間ニップ部Ｎｓにおいても一定の圧力Ｐｓを確保することができる。同様に、プレニップ部Ｎｐにおいても、基材５０１の弾性力により、一定の圧力Ｐｐを確保することができる。
【００８６】
このように構成された定着装置５００では、媒体１０１が、従動ローラニップ部Ｎ３（圧力Ｐ３）、中間ニップ部Ｎｓ（圧力Ｐｓ）、補助ローラニップ部Ｎ２（圧力Ｐ２）、プレニップ部Ｎｐ（圧力Ｐｐ）および駆動ローラニップ部Ｎ１（圧力Ｐ１）の順に通過することで、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０とにより加圧・加熱され、媒体１０１上に転写されたトナー像が媒体１０１に定着する。
【００８７】
＜画像形成装置の制御系＞
次に、画像形成装置１の制御系について説明する。図９は、画像形成装置１の制御系を示すブロックである。画像形成装置１の制御部は、制御部１１０と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）制御部１１１と、受信メモリ１１２と、画像データ編集メモリ１１３と、操作部１１４と、センサ群１１５と、帯電ローラ用電源１１６と、現像ローラ用電源１１７と、供給ローラ用電源１１８と、転写ローラ用電源１１９と、ヘッド制御部１２０と、ヒータ制御部１２１，１２２と、定着駆動制御部１２８と、搬送制御部１３０と、駆動制御部１３１とを備える。
【００８８】
制御部１１０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入出力ポート、タイマ等を有して構成されている。印刷制御部１１０は、図示しない上位装置からＩ／Ｆ制御部１１１を介して印刷データおよび制御コマンドを受信し、画像形成装置１の印刷動作を行う。
【００８９】
受信メモリ１１２は、上位装置からＩ／Ｆ制御部１１１を介して入力された印刷データを一時的に記憶する。画像データ編集メモリ１１３は、受信メモリ１１２に記憶した印刷データを受け取ると共に、その印刷データを編集処理することによって形成された画像データ、すなわちイメージデータを記録する。
【００９０】
操作部１１４は、画像形成装置１の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）および操作者が指示を入力するための操作部（例えばスイッチ）を備える。センサ群１１５は、画像形成装置１の動作状態を監視するための各種センサ、例えば媒体位置センサ、温湿度センサ、および濃度センサ等を含む。
【００９１】
帯電ローラ用電源１１６は、制御部１１０の制御により、帯電ローラ４３２に、感光体ドラム４３１の表面を一様に帯電させるための帯電電圧を印加する。
【００９２】
現像ローラ用電源１１７は、制御部１１０の制御により、現像ローラ４３４に、感光体ドラム５の表面の静電潜像を現像するための現像電圧を印加する。
【００９３】
供給ローラ用電源１１８は、制御部１１０の制御により、供給ローラ４３５に、トナーを現像ローラ４３４に供給するための供給電圧を印加する。
【００９４】
転写ローラ用電源１１９は、制御部１１０の制御により、転写ローラ４６４に、感光体ドラム４３１のトナー像を媒体１０１に転写するための転写電圧を印加する。
【００９５】
ヘッド制御部１２０は、画像データ編集メモリ１１３に記録されたイメージデータを露光ヘッド４３３に送り、露光ヘッド４３３を発光制御する。
【００９６】
ヒータ制御部（定着制御部）１２１は、温度調節回路を有し、定着装置５００内に設けた温度センサ（例えばサーミスタ）１２５の出力信号に基づき、ヒータ用電源１２３からヒータ５１５（図２）に所定の電流を供給する。
【００９７】
ヒータ制御部（定着制御部）１２２は、温度調節回路を有し、定着装置５００内に設けた温度センサ（例えばサーミスタ）１２６の出力信号に基づき、ヒータ用電源１２４からヒータ５２５（図２）に所定の電流を供給する。
【００９８】
定着駆動制御部１２８は、定着装置５００の上記の駆動ローラ５１１（図２）を回転させるため、定着モータ１２９を回転させる。
【００９９】
搬送制御部１３０は、媒体１０１を搬送するための搬送モータ１３２の回転を制御し、図１に示したピックアップ２０２、フィードローラ２０３、搬送ローラ対３０２，３０４を回転させる。ベルト駆動制御部１３４は、転写ベルト４６１を駆動するため、ベルトモータ１３５の回転を制御して、ベルト駆動ローラ４６２を回転させる。また、排出ローラ群５０４は、定着駆動制御部１２８の制御により定着モータ１２９によって回転する。
【０１００】
駆動制御部１３１は、各トナー像形成部４３０の感光体ドラム４３１、現像ローラ４３４、供給ローラ４３５等を回転させるための駆動モータ１３３を回転させる。
【０１０１】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１の基本動作について説明する。画像形成装置１の制御部１１０は、上位装置からＩ／Ｆ制御部１１１を介して印刷コマンドと印刷データを受信すると、画像形成（印刷）動作を開始する。制御部１１０は、受信メモリ１１２に印刷データを一時的に記録し、記録した印刷データを編集処理することでイメージデータを形成し、画像データ編集メモリ１１３に記録する。
【０１０２】
制御部１１０は、また、搬送制御部１３０により搬送モータ１３２を駆動させる。これにより、ホッピングローラ２０２およびフィードローラ２０３が回転し、用紙カセット１０２に収納された媒体１０１を一枚ずつ搬送路に送り出す。さらに搬送ローラ対３０２，３０４が、媒体１０１を、搬送路に沿って画像形成部４００まで搬送する。
【０１０３】
画像形成部４００では、ベルト駆動ローラ４６２により回転する転写ベルト４６１が、媒体１０１を吸着保持して搬送する。媒体１０１は、トナー像形成ユニット４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃの順に通過する。
【０１０４】
制御部１１０は、各トナー像形成ユニット４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃにおいて、それぞれの色のトナー像の形成を行う。
【０１０５】
すなわち、制御部１１０は、各トナー像形成ユニット４３０の帯電ローラ４３２、現像ローラ４３４および供給ローラ４３５に対し、帯電ローラ用電源１１６、現像ローラ用電源１１７および供給ローラ用電源１１８から、帯電電圧、現像電圧および供給電圧をそれぞれ印加する。
【０１０６】
制御部１１０は、また、駆動制御部１３１により駆動モータ１３３を回転させ、感光体ドラム４３１を回転させる。感光体ドラム４３１の回転に伴って、帯電ローラ４３２、現像ローラ４３４および供給ローラ４３５も回転する。帯電ローラ４３２は、その帯電電圧により、感光体ドラム４３１の表面を一様に帯電させる。
【０１０７】
制御部１１０は、さらに、画像データ編集メモリ１１３に記録されているイメージデータに基づき、ヘッド制御部１２０を発光制御する。ヘッド制御部１２０は、露光ヘッド４３３により、一様に帯電された感光体ドラム４３１の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【０１０８】
感光体ドラム４３１の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ４３４に付着したトナーによって現像され、感光体ドラム４３１の表面にトナー像が形成される。
【０１０９】
トナー像が形成された感光体ドラム４３１が回転し、トナー像が転写ベルト４６１の表面に接近すると、制御部１１０は、転写ローラ用電源１１９から転写ローラ４６４に転写電圧を印加する。これにより、感光体ドラム４３１の表面に形成されたトナー像が、転写ベルト４６１上の媒体１０１に転写される。転写ベルト４６１に転写されなかったトナーは、クリーニングブレード４３５によって掻き取られる。
【０１１０】
このように、各トナー像形成ユニット４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃで形成された各色のトナー像は転写ベルト４６１に順次転写され、互いに重ね合される。各色のトナー像が転写された媒体１０１は、転写ベルト４６１にさらに搬送され、媒体案内部材５０６に案内されて、定着装置５００に到達する。
【０１１１】
定着装置５００では、ヒータ制御部１２１，１２２によって、定着装置５００のヒータ５１５，５２５が加熱され、所定の定着温度に達している。定着装置５００に搬送された媒体１０１は、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０によって加圧されると共に加熱され、トナー像が媒体１０１に定着される。定着動作の詳細については、後述する。
【０１１２】
トナー像が定着した媒体１０１は、排出ローラ群５０４により、画像形成装置１の外部に排出され、スタッカ部５０５上に積載される。これにより、媒体１０１へのカラー画像の形成が完了する。
【０１１３】
＜定着装置の動作＞
次に、定着装置５００における定着動作について、図２を参照して説明する。まず、定着器５００では、画像形成装置１における画像形成動作の開始に伴い、駆動ローラ５１１の回転が開始される。具体的には、定着モータ１２９（図９）の回転がギヤ５１１ｇ（図４）を介して駆動ローラ５１１に伝達され、駆動ローラ５１１が媒体１０１を搬送する方向（図２における時計回り）に回転する。駆動ローラ５１１の回転に伴い、定着ベルト５１０は、駆動ローラ５１１との間に発生する摩擦力により、駆動ローラ５１１の回転方向に回転する。
【０１１４】
定着ベルト５１０が回転すると、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３は、定着ベルト５１０の回転に追従して、媒体１０１を搬送する方向に回転する。また、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１との間で形成される第１のニップ部において、定着ベルト５１０の回転が加圧ベルト５２０に伝達される。これにより、加圧ベルト５２０は、定着ベルト５１０と同速度で、媒体１０１を搬送する方向に回転する。
【０１１５】
加圧ベルト５２０の回転は、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３に伝達され、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３は、媒体１０１を搬送する方向に回転する。
【０１１６】
定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０は、上述したニップ部Ｎ以外の領域では弛んだ状態（ピンと張っていない状態）にある。定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０は、基材５０１（図６）が剛性を有しているため、ニップ部Ｎ以外の領域が弛んでいる状態を維持しながら回転することができる。
【０１１７】
また、ヒータ５１５は、ヒータ用電源１２３（図９）からの電流供給により発熱し、定着ベルト５１０を内側から加熱する。加熱された定着ベルト５１０の表面温度は、温度センサ１２５によって検出され、ヒータ制御部１２１に入力される。ヒータ制御部１２１は、検出された定着ベルト５１０の表面温度に基づいてヒータ５１５への電流供給を制御し、定着ベルト５１０の表面温度を所定の定着温度に保つ。
【０１１８】
同様に、ヒータ５２５も、ヒータ用電源１２４（図９）からの電流供給により発熱し、加圧ベルト５２０を内側から加熱する。加熱された加圧ベルト５２０の表面温度は、温度センサ１２６によって検出され、ヒータ制御部１２２に入力される。ヒータ制御部１２２は、検出された加圧ベルト５２０の表面温度に基づいてヒータ５２５への電流供給を制御し、加圧ベルト５２０の表面温度を定着温度に保つ。なお、ここで説明した温度制御に限らず、定着側（ヒータ５１５側）のみで温度制御を行うことも可能である。
【０１１９】
定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０が加熱され、表面温度が定着温度に維持された状態で、媒体１０１が、媒体案内部材５０６（図１）を介して定着装置５００に導入される。媒体１０１は、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３（第３のローラ対）に挟まれた位置で、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との接触により形成される圧力Ｐ３の従動ローラニップ部Ｎ３に進入し、加圧・加熱される。
【０１２０】
さらに、媒体１０１は、従動ローラニップ部Ｎ３を通過した後、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の弾性力により確保される中間ニップ部Ｎｓを通過し、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２（第２のローラ対）に挟まれた位置で、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との接触により形成される圧力Ｐ２の補助ローラニップ部Ｎ２に進入し、加圧・加熱される。
【０１２１】
さらに、媒体１０１は、補助ローラニップ部Ｎ２を通過した後、その下流側に設けられる定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の弾性力により確保されるプレニップ部Ｎｐを通過し、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１（第１のローラ対）に挟まれた位置で、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０との接触により形成される圧力Ｐ１の駆動ローラニップ部Ｎ１に侵入し、加圧・加熱される。
【０１２２】
このように、媒体１０１が各ニップ部Ｎ２，Ｎｓ，Ｎ３，Ｎｐ，Ｎ１を通過することにより、トナーが十分に加圧・加熱されて媒体１０１の表面に定着するため、トナー像に、乱れ、ずれ、むら等が発生するのを防止することができ、安定した定着動作を実現することができる。すなわち、定着装置５００において、安定したニップ部Ｎを幅広く確保することができる。
【０１２３】
＜他の構成例＞
図１０は、定着装置５００の他の構成例（定着装置５００Ａ）を示す図である。図１１は、図１０の定着装置５００Ａのニップ部における圧力分布を示す図である。図１１では、横軸に媒体搬送方向の位置を示し、縦軸に圧力を示す。
【０１２４】
図１０に示した定着装置５００Ａは、従動ローラ５１３および従動加圧ローラ５２３を設けていない点で、上述した定着装置５００（図４）と異なる。この定着装置５００Ａでは、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１との間に駆動ローラニップ部Ｎ１が形成され、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２との間に補助ローラニップ部Ｎ２が形成される。また、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の弾性力により、駆動ローラニップ部Ｎ１と補助ローラニップ部Ｎ２との間に、プレニップ部Ｎｐが形成される。定着装置５００Ａの総ニップ幅Ｗは、例えば１６ｍｍであり、図４の定着装置５００の総ニップ幅Ｗよりも短い。
【０１２５】
図１０に示した定着装置５００Ａでは、図４に示した定着装置５００と比較して、ローラ対が一対少ないため、図１１に示すように、プレニップ部Ｎｐの幅は比較的広い。しかしながら、この場合も、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の基材５０１の厚さ或いは材質の調整により、トナー像のずれを生じない程度の圧力Ｐｐを確保することができる。そのため、図１０に示した定着装置５００Ａにおいても、安定したニップ部Ｎを確保することができる。
【０１２６】
図１２は、定着装置５００の別の構成例（定着装置５００Ｂ）を示す図である。図１３は、図１２の定着装置５００Ｂのニップ部における圧力分布を示す図である。図１３では、横軸に媒体搬送方向の位置を示し、縦軸に圧力を示す。
【０１２７】
図１２に示した定着装置５００Ｂでは、複数（ここでは２つ）の補助ローラ５１２ａ，５１２ｂと、複数（ここでは２つ）の補助加圧ローラ５２２ａ，５２２ｂとを設けている点で、上述した定着装置５００（図４）と異なる。
【０１２８】
この定着装置５００Ｂでは、図１３に示すように、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１との間に駆動ローラニップ部Ｎ１が形成され、補助ローラ５１２ａと補助加圧ローラ５２２ａとの間に補助ローラニップ部Ｎ２ａが形成される。また、補助ローラ５１２ｂと補助加圧ローラ５２２ｂとの間に補助ローラニップ部Ｎ２ｂが形成され、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３との間に従動ローラニップ部Ｎ３が形成される。
【０１２９】
また、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の弾性力により、駆動ローラニップ部Ｎ１と補助ローラニップ部Ｎ２ａとの間にプレニップ部Ｎｐが形成され、補助ローラニップ部Ｎ２ａ，Ｎ２ｂの間に中間ニップ部Ｎｓが形成され、補助ローラニップ部Ｎ２ｂと従動ローラニップ部Ｎ３との間にも中間ニップ部Ｎｓが形成される。
【０１３０】
図１２に示した定着装置５００Ｂでは、図４に示した定着装置５００と比較して、ローラ対が一対多いため、図１３に示すように、プレニップ部Ｎｐおよび中間ニップ部Ｎｓのそれぞれの幅が狭くなる。そのため、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０が比較的薄い場合であっても、トナー像のずれを生じない程度の圧力Ｐｐ，Ｐｓを確保することができる。そのため、図１２に示した定着装置５００Ａにおいても、安定したニップ部Ｎを確保することができる。
【０１３１】
＜第１の実施の形態の効果＞
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によると、定着ベルト５１０の内側に少なくとも駆動ローラ５１１と補助ローラ５１２とを設け、加圧ベルト５２０の内側に少なくとも加圧ローラ５２１と補助加圧ローラ５２２とを設け、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１とを対向させ、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とを対向させたことにより、安定したニップ部Ｎを幅広く確保することができる。
【０１３２】
このように安定したニップ部Ｎが広く確保されるため、比較的低い定着温度でも安定した定着動作を実現することができる。あるいは、媒体１０１の搬送速度を速くしても、トナーを十分加熱することができるため、画像形成速度（印刷速度）の高速化が可能になる。
【０１３３】
また、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１とからなる第１のローラ対と、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とからなる第２のローラ対と、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とからなる第３のローラ対とを用いてニップ部Ｎを形成することにより、ニップ部Ｎのニップ幅を確保しつつ、その圧力（ニップ圧）を安定させることができる。これにより、媒体１０１を十分に加圧し、トナー像に、乱れ、ずれ、むら等が発生するのを防止することができる。
【０１３４】
また、各ローラ対が加圧力を発生する役割を担っており、定着ベルト５１０と加圧ベルト５２０は張力を受けずに回転するため、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０の摺動摩擦による劣化を抑制することができる。その結果、長期間にわたって所望の加圧力（ニップ圧）を安定的に得ることができる。
【０１３５】
さらに、各ローラ対のニップ部を略同一面上に配置した（すなわち媒体搬送部を側面視で直線状とした）ため、媒体１０１に与える負荷を最小限に抑えてトナー像を定着させることができる。そのため、薄紙、封筒などの特殊媒体を用いた場合にも、皺の発生を防止することができ、十分な画像品位を確保することができる。
【０１３６】
また、補助ローラ５１２のローラ半径ｒ３を、駆動ローラ５１１のローラ半径ｒ１よりも小さくしたため、両ローラ５１１，５１２の軸間距離Ｌ１を短くすることができる。つまり、駆動ローラ５１１と補助ローラ５１２とを、軸間距離Ｌ１が２×ｒ１（駆動ローラ５１１と補助ローラ５１２のローラ半径を共にｒ１とした場合の最小軸間距離）よりも短くなるように配置することができる。
【０１３７】
同様に、補助加圧ローラ５２２のローラ半径ｒ４を、加圧ローラ５２１のローラ半径ｒ２よりも小さくしたため、両ローラ５２１，５２２の軸間距離Ｌ２を短くすることができる。つまり、加圧ローラ５２１と補助加圧ローラ５２２とを、軸間距離Ｌ２が２×ｒ２（加圧ローラ５２１と補助加圧ローラ５２２のローラ半径を共にｒ２とした場合の最小軸間距離）より短くなるように配置することができる。
【０１３８】
このように駆動ローラ５１１と補助ローラ５１２とを接近させて配置し、加圧ローラ５２１と補助加圧ローラ５２２とを接近させて配置することにより、駆動ローラ５１１，５２１の上流側のプレニップ部Ｎｐの圧力Ｐｐを安定させることができる。その結果、駆動ローラ５１１と加圧ローラ５２１との間の駆動ローラニップ部Ｎ１に、媒体１０１を安定した状態で導入することができ、トナー像の定着性を向上することができる。
【０１３９】
これにより、例えば媒体搬送速度を高速にした場合でも、安定したトナー像の定着性を実現することができる。さらに、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とが形成する従動ローラニップ部Ｎ３に媒体１０１が突入する際に、ニップ部に抗する反力が発生したとしても、その反力の影響がプレニップ部Ｎｐに伝わり難くなるため、プレニップ部Ｎｐの圧力Ｐｐを安定させることができる。
【０１４０】
また、従動ローラ５１３のローラ半径ｒ５を、駆動ローラ５１１のローラ半径ｒ１よりも小さくすることにより、駆動ローラ５１１の駆動時の回転負荷を軽減することができる。また、従動加圧ローラ５２３のローラ半径ｒ６を、加圧ローラ５２１のローラ半径ｒ２よりも小さくすることによっても、同様の効果が得られる。
【０１４１】
また、駆動ローラ５１１のローラ半径ｒ１と加圧ローラ５２１のローラ半径ｒ２とを略同一とし、補助ローラ５１２のローラ半径ｒ３、補助加圧ローラ５２２のローラ半径ｒ４、従動ローラ５１３のローラ半径ｒ５および従動加圧ローラ５２３のローラ半径ｒ６を略同一とすることにより、各ローラの熱容量を均一に近付けることができ、これにより、定着動作時のニップ部Ｎでの熱変動を抑制することができる。
【０１４２】
また、定着ベルト５１０および加圧ベルト５２０は、いずれも張架されておらず、フリーニップを形成しているため、ニップ部Ｎで媒体１０１に作用する圧力が、ベルト５１０，５２０が張架された場合に生じ得る反力によって不安定になることを防止できる。
【０１４３】
また、補助ローラ５１２のローラ半径ｒ３および従動ローラ５１３のローラ半径ｒ５を、駆動ローラ５１１のローラ半径ｒ１よりも小さくし、ヒータ５１５を、媒体搬送方向における駆動ローラ５１１の上流側であって、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３のニップ部Ｎと反対側の外接線と定着ベルト５１０の内周面との間の領域に配置させることにより、ニップ部Ｎのニップ幅を確保しながらヒータ５１５の実装スペースを確保することができる。これにより、定着装置５００の小型化に奇与することができる。
【０１４４】
また、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とからなる第２のローラ対と、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とからなる第３のローラ対とを、より狭い間隔（小ピッチ）で配置することにより、ニップ部Ｎの安定した圧力を確保することができ。
【０１４５】
第２の実施の形態．
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１４は、第２の実施の形態における定着装置６００の要部の構成を示す断面図である。なお、第１の実施の形態の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
【０１４６】
第２の実施の形態では、補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２とは、それぞれの中心軸（回転中心）５１２ｃ，５２２ｃが互いにオフセットした状態で対向配置されている。補助ローラ５１２と補助加圧ローラ５２２の中心軸５１２ｃ，５２２ｃのオフセット量を、Ｆ１とする。
【０１４７】
同様に、従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３とは、それぞれの中心軸（回転中心）５１３ｃ，５２３ｃが互いにオフセットした状態で対向配置されている。従動ローラ５１３と従動加圧ローラ５２３の中心軸５１３ｃ，５２３ｃのオフセット量を、Ｆ２とする。ここでは、オフセット量Ｆ１，Ｆ２は略同一とする。略同一とは、加工精度等の寸法誤差を考慮し、０．９×Ｆ２≦Ｆ１≦１．１×Ｆ２の関係にあることを言う。
【０１４８】
補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３の中心軸５２２ｃ，５２３ｃは、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３の中心軸５１２ｃ，５１３ｃに対して、媒体搬送方向における上流側（図１４における右側）にオフセットした位置にある。但し、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３の中心軸５２２ｃ，５２３ｃが、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３の中心軸５１２ｃ，５１３ｃに対して、媒体搬送方向における下流側（図１４における左側）にオフセットした位置にあっても、同様の効果が得られる。
【０１４９】
補助ローラ５１２と従動ローラ５１３との軸間距離Ｄ１と、補助加圧ローラ５２２と従動加圧ローラ５２３との軸間距離Ｄ２とは、略同一とする。略同一とは、加工精度等の寸法誤差を考慮し、０．９×Ｄ２≦Ｄ１≦１．１×Ｄ２の関係にあることを言う。
【０１５０】
また、第１の実施の形態で説明したように、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３は、付勢部材としてのスプリング５３３，５３４（図３）により、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３に向けてそれぞれ付勢されている。
【０１５１】
図１５（Ａ）は、補助ローラ５１２（従動ローラ５１３）の中心軸と補助加圧ローラ５２２（従動加圧ローラ５２３）の中心軸とがオフセットしていないときのニップ部を示す模式図である。図１５（Ｂ）は、補助ローラ５１２（従動ローラ５１３）の中心軸と補助加圧ローラ５２２（従動加圧ローラ５２３）の中心軸とがオフセットしているときのニップ部を示す模式図であり、第２の実施の形態に対応する。
【０１５２】
図１５（Ｂ）に示すように補助ローラ５１２の中心軸５１２ｃと補助加圧ローラ５２２の中心軸５２２ｃとがオフセットしていることにより、オフセット部分（Ｆ１）において、定着ベルト５１０が補助ローラ５１２に巻き付くように接触し、加圧ベルト５２０が補助加圧ローラ５２２に巻き付くように接触する。これにより、補助ローラニップ部Ｎ２において、十分な圧力とニップ幅が確保される。
【０１５３】
同様に、従動ローラ５１３の中心軸５１３ｃと従動加圧ローラ５２３の中心軸５２３ｃとがオフセットしていることにより、オフセット部分（Ｆ２）において、定着ベルト５１０が従動ローラ５１３に巻き付くように接触し、加圧ベルト５２０が従動加圧ローラ５２３に巻き付くように接触する。これにより、従動ローラニップ部Ｎ３において、十分な圧力とニップ幅が確保される。
【０１５４】
図１６は、第２の実施の形態における定着装置６００のニップ部の圧力分布を示す図であり、横軸に媒体搬送方向の位置を示し、縦軸に圧力を示す。上記のように補助ローラニップ部Ｎ２および従動ローラニップＮ３において十分な圧力とニップ幅が確保されるため、図１６に示すように、補助ローラニップ部Ｎ２と従動ローラニップ部Ｎ３の間の中間ニップ部Ｎｓにおいて、第１の実施の形態よりも高い圧力Ｐｓを発生させることができる。これにより、トナー像の乱れ、ずれ、むら等の発生を抑制することができ、画像品位を向上させることができる。
【０１５５】
ここでは、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３の中心軸５２２ｃ，５２３ｃを、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３の中心軸５１２ｃ，５１３ｃに対してオフセットさせたが、このような構成に限らず、例えば、補助加圧ローラ５２２の中心軸５２２ｃのみを補助ローラ５１２の中心軸５１２ｃに対してオフセットさせた構成、または、従動加圧ローラ５２３の中心軸５２３ｃのみを従動ローラ５１３の中心軸５１３ｃに対してオフセットさせた構成も可能である。
【０１５６】
なお、駆動ローラ５１１の中心軸５１１ｃと加圧ローラ５２１の中心軸５２１ｃとは、オフセットしていない。これは、駆動ローラ５１１，加圧ローラ５２１の中心軸５１１ｃ，５２１ｃにオフセットがあると、媒体１０１が駆動ローラニップ部Ｎ１から排出される際に水平に排出されず、カールが生じる可能性があるためである。
【０１５７】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態では、補助加圧ローラ５２２および従動加圧ローラ５２３の中心軸５２２ｃ，５２３ｃを、補助ローラ５１２および従動ローラ５１３の中心軸５１２ｃ，５１３ｃに対してオフセットさせたことにより、そのオフセット部分（Ｆ１）において定着ベルト５１０が補助ローラ５１２に巻き付くように接触し、加圧ベルト５２０が補助加圧ローラ５２２に巻き付くように接触する。同様に、オフセット部分（Ｆ２）において定着ベルト５１０が従動ローラ５１３に巻き付くように接触し、加圧ベルト５２０が従動加圧ローラ５２３に巻き付くように接触する。これにより、ニップ部において十分な圧力とニップ幅を確保することができ、画像の乱れ、ずれ、むら等の発生を抑制することができる。その結果、第１の実施の形態で説明した効果に加え、さらに画像品位を向上させることができる。
【０１５８】
上記の各実施の形態では、本発明を電子写真プリンタの定着装置に適用した例について説明したが、本発明は、例えば、電子写真方式を利用した複写機、ファクシミリ、プリンタ、複合機等の画像形成装置の定着装置に利用することができる。
【０１５９】
また、上記の各実施の形態では、カラー画像を定着する定着装置を例にとって説明したが、本発明は、モノクロ（単色）画像を定着する定着装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  画像形成装置、  １００  給紙トレイ（媒体収容部）、  ２００  媒体繰出し部、  ３００  媒体搬送部、  ４００  画像形成部、  ４３０，４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃ  トナー像形成部、  ４３１  感光体ドラム（像担持体）、  ４３２  帯電ローラ（帯電部材）、  ４３３  露光ヘッド（露光装置）、  ４３４  現像ローラ（現像剤担持体）、  ４３５  供給ローラ（供給部材）、  ４６０  転写部、  ４６１  転写ベルト、  ４６４  転写ローラ（転写部材）、  ５００  定着装置、  ５１０  定着ベルト（第１のベルト）、  ５１１  駆動ローラ（第１のローラ）、  ５１２，５１２ａ，５１２ｂ  補助ローラ（第３のローラ）、  ５１３  従動ローラ（第５のローラ）、  ５１５  ヒータ（第１の加熱部材）、  ５２０  加圧ベルト、  ５２１  加圧ローラ（第２のローラ）、  ５２２，５２２ａ，５２２ｂ  補助加圧ローラ（第４のローラ）、  ５２３  従動加圧ローラ（第６のローラ）、  ５２５  ヒータ（第２の加熱部材）、  ５３０  ブラケット（支持部材）、  ５３１  加圧ローラレバー（可動支持部材）、  ５３２，５３３，５３４  スプリング（付勢部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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