(57)【要約】【課題】緊急時において、参照すべき危機対応ノウハウを短時間で効率的に絞り込むことができ、具体的な対応策定へのノウハウ活用の円滑化を図る。【解決手段】ノウハウ検索部18において、対象イベントに対して、項目遷移確率蓄積部14に格納されている項目間遷移の回数に基づく遷移確率に従って、緊急対応ノウハウ蓄積部15に格納されている緊急対応ノウハウをグループ化し、緊急対応ノウハウのグループの代表キーワードと対象イベントに基づくキーワードとの類似度順に前記グループ内を類似グループにグループ化して表示部101bに提示し、類似グループの一つが選択されると、再帰的に当該選択項目からの遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループをグループ化して表示部101bに提示することで危機対応ノウハウを絞り込む。【選択図】図１
2014229120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時ノウハウ参照支援装置により緊急時の対象イベントの対応を検討するにあたり、
項目遷移確率蓄積部に格納されている対応を検討すべき項目の項目間遷移の回数に基づく遷移確率に従って、緊急対応ノウハウ蓄積部に格納されている緊急対応ノウハウをグループ化するステップと、
前記緊急対応ノウハウのグループの代表キーワードと前記対象イベントに基づくキーワードとの類似度順に前記グループ内を類似グループにグループ化して表示部に提示するステップと、
前記類似グループの一つが選択されると、再帰的に当該選択項目からの前記遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループをグループ化して前記表示部に提示するステップと、
を含む、緊急時ノウハウ参照支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急時ノウハウ参照支援方法において、
前記対象イベントの対応検討過程を緊急対応ノウハウとして前記緊急対応ノウハウ蓄積部に格納するステップをさらに含む、ことを特徴とする緊急時ノウハウ参照支援方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の緊急時ノウハウ参照支援方法において、
前記対象イベントの対応検討過程における項目間遷移により前記項目遷移確率蓄積部に格納されている前記項目間遷移の記録回数を更新するステップをさらに含む、ことを特徴とする緊急時ノウハウ参照支援方法。
【請求項４】
緊急時のイベントの情報を格納するイベント蓄積部と、
対応を検討すべき対象イベントの対応検討の項目順に従って項目間遷移の回数を格納する項目遷移確率蓄積部と、
対応検討項目テーブル様式で整理された過去事例を危機対応ノウハウとして格納する危機対応ノウハウ蓄積部と、
前記イベント蓄積部からの前記対象イベントの抽出を制御するイベント制御部と、
前記危機対応ノウハウ蓄積部に格納されている前記危機対応ノウハウを検索するノウハウ検索部と、
表示部と、を備え、
前記ノウハウ検索部は、前記対象イベントに対して、前記項目遷移確率蓄積部に格納されている前記項目間遷移の回数に基づく遷移確率に従って、前記緊急対応ノウハウ蓄積部に格納されている緊急対応ノウハウをグループ化し、
前記緊急対応ノウハウのグループの代表キーワードと前記対象イベントに基づくキーワードとの類似度順に前記グループ内を類似グループにグループ化して前記表示部に提示し、
前記類似グループの一つが選択されると、再帰的に当該選択項目からの前記遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループをグループ化して前記表示部に提示する、
緊急時ノウハウ参照支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の緊急時ノウハウ参照支援装置において、
前記表示部は、通信網を介して接続されたクライアント端末が備える、ことを特徴とする緊急時ノウハウ参照支援装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の緊急時ノウハウ参照支援装置において、
前記遷移確率に従って前記ノウハウ検索部で検索される前記類似グループに基づく前記対象イベントの対応検討過程を緊急対応ノウハウとして前記緊急対応ノウハウ蓄積部に格納する対応策定部をさらに備える、ことを特徴とする緊急時ノウハウ参照支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の緊急時ノウハウ参照支援装置において、
前記対応策定部は、前記対象イベントの対応検討過程における項目間遷移により前記項目遷移確率蓄積部に格納されている前記項目間遷移の回数を更新する、ことを特徴とする緊急時ノウハウ参照支援装置。
【請求項８】
緊急時ノウハウ参照支援装置により緊急時の対象イベントの対応を検討する緊急時ノウハウ参照支援プログラムであって、
項目遷移確率蓄積部に格納されている対応を検討すべき項目の項目間遷移の回数に基づく遷移確率に従って、緊急対応ノウハウ蓄積部に格納されている緊急対応ノウハウをグループ化する処理と、
前記緊急対応ノウハウのグループの代表キーワードと前記対象イベントに基づくキーワードとの類似度順に前記グループ内を類似グループにグループ化して表示部に提示する処理と、
前記類似グループの一つが選択されると、再帰的に当該選択項目からの前記遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループをグループ化して前記表示部に提示する処理と、
をコンピュータに実行させるための緊急時ノウハウ参照支援プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に対応を検討する際に参照すべき危機対応ノウハウを提示する緊急時ノウハウ参照支援方法、緊急時ノウハウ参照支援装置、及び緊急時ノウハウ参照支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害発生時等の緊急事態において、災害対策本部での危機対応を支援する緊急時対応支援システムが知られている。この緊急時対応支援システムでは、災害対策本部とその管轄区域とをネットワークを介して接続し、災害対策本部の担当者（以下、本部担当者という）と担当部局や現場の担当者（以下、管轄担当者とも言う）とが、危機対応に必要な情報交換のためのデータ通信を行う。本部担当者は、管轄担当者からの被災状況報告を受け、これに基づいて危機対応を検討し、検討結果を管轄担当者に指示する。その際、災害対策本部には、管轄担当者から様々な報告が送信されるため、本部担当者は、それらを踏まえて今後の対応を迅速に指示することが要求される。
【０００３】
また、これまでに経験のないような事象が発生した場合、本部担当者は、過去の類似の対応事例を参照して対応を検討する必要がある。この場合、項目別に整理して記述された大量の危機対応ノウハウから、現状に近い事例を、対応を検討しながら抽出して参照することが望まれる。
【０００４】
その一つの対策として、非特許文献１に開示のクラスタリング技術を応用し、意味が似た危機対応ノウハウをグループ化して、グループ毎のキーワードで各グループの概要を把握することが想定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「日本語ソリューション  サービス・プロダクト  ＤＭＳ」ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社［平成２５年５月１５日検索］（ＵＲＬ：http://www.nihongo-solution.info/product/dms.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、緊急事態における今後の対応を検討する際は、検討する項目に順序がある。また、危機対応ノウハウを参照する際には、着目している項目について、現状との類似性を比較することが望まれる。
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に開示のＤＭＳ（Document Mining System）は、文書全体での意味が似ているものを集めるものであるため、着目している項目が必ずしも似ているとは限らない。そのため、この場合は、文章全体で現状との類似性を比較する必要が生じる。しかも、その際、過去の対応事例の全項目が、必ずしも現状と合致する訳ではないので、文章全体での類似性を比較する場合、着目している項目と現状との整合性を考慮する必要があり、文章理解の労力と時間とを要することになる。なお、項目単位で全ての項目毎にグループ化することも想定されるが、この場合は、グループ数が増えて、ユーザがどのグループかを選択するのに、同様に労力と時間とを要することとなる。
【０００８】
したがって、かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、緊急時において、参照すべき危機対応ノウハウを短時間で効率的に絞り込むことができ、具体的な対応策定へのノウハウ活用の円滑化が図れる緊急時ノウハウ参照支援方法、緊急時ノウハウ参照支援装置、及び緊急時ノウハウ参照支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明に係る緊急時ノウハウ参照支援方法は、
緊急時ノウハウ参照支援装置により緊急時の対象イベントの対応を検討するにあたり、
項目遷移確率蓄積部に格納されている対応を検討すべき項目の項目間遷移の回数に基づく遷移確率に従って、緊急対応ノウハウ蓄積部に格納されている緊急対応ノウハウをグループ化するステップと、
前記緊急対応ノウハウのグループの代表キーワードと前記対象イベントに基づくキーワードとの類似度順に前記グループ内を類似グループにグループ化して表示部に提示するステップと、
前記類似グループの一つが選択されると、再帰的に当該選択項目からの前記遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループをグループ化して前記表示部に提示するステップと、
を含むものである。
【００１０】
さらに、本発明に係る緊急時ノウハウ参照支援装置は、
緊急時のイベントの情報を格納するイベント蓄積部と、
対応を検討すべき対象イベントの対応検討の項目順に従って項目間遷移の回数を格納する項目遷移確率蓄積部と、
対応検討項目テーブル様式で整理された過去事例を危機対応ノウハウとして格納する危機対応ノウハウ蓄積部と、
前記イベント蓄積部からの前記対象イベントの抽出を制御するイベント制御部と、
前記危機対応ノウハウ蓄積部に格納されている前記危機対応ノウハウを検索するノウハウ検索部と、
表示部と、を備え、
前記ノウハウ検索部は、前記対象イベントに対して、前記項目遷移確率蓄積部に格納されている前記項目間遷移の回数に基づく遷移確率に従って、前記緊急対応ノウハウ蓄積部に格納されている緊急対応ノウハウをグループ化し、
前記緊急対応ノウハウのグループの代表キーワードと前記対象イベントに基づくキーワードとの類似度順に前記グループ内を類似グループにグループ化して前記表示部に提示し、
前記類似グループの一つが選択されると、再帰的に当該選択項目からの前記遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループをグループ化して前記表示部に提示する、ものである。
【００１１】
さらに、本発明に係る緊急時ノウハウ参照支援プログラムは、
緊急時ノウハウ参照支援装置により緊急時の対象イベントの対応を検討する緊急時ノウハウ参照支援プログラムであって、
項目遷移確率蓄積部に格納されている対応を検討すべき項目の項目間遷移の回数に基づく遷移確率に従って、緊急対応ノウハウ蓄積部に格納されている緊急対応ノウハウをグループ化する処理と、
前記緊急対応ノウハウのグループの代表キーワードと前記対象イベントに基づくキーワードとの類似度順に前記グループ内を類似グループにグループ化して表示部に提示する処理と、
前記類似グループの一つが選択されると、再帰的に当該選択項目からの前記遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループをグループ化して前記表示部に提示する処理と、
をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、緊急時において、参照すべき危機対応ノウハウを短時間で効率的に絞り込むことができ、具体的な対応策定へのノウハウ活用の円滑化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】緊急時ノウハウ参照支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】イベント蓄積部のデータテーブル例を示す図である。
【図３】指示書蓄積部のデータテーブル例を示す図である。
【図４】項目遷移確率蓄積部のデータテーブル例を示す図である。
【図５】検討順序の例を示す図である。
【図６】危機対応ノウハウ蓄積部の対応検討項目テーブル例を示す図である。
【図７】緊急時ノウハウ参照支援装置の動作例を示すフローチャート図である。
【図８】動作例の概要を示す説明図である。
【図９】ノウハウ検索部による危機対応ノウハウの絞込み方法の概要を説明するための図である。
【図１０】危機対応ノウハウ蓄積部に格納される危機対応ノウハウ様式例を示す図である。
【図１１】検討項目の順序例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、一実施の形態における緊急時ノウハウ参照支援方法を実施する緊急時ノウハウ参照支援システムの概略構成を示す図である。緊急時ノウハウ参照支援システム１は、緊急時ノウハウ参照支援装置１００と、クライアント端末１０１−１、１０１−２、１０１−３、・・・（以下、総称する場合はクライアント端末１０１と記す）とを有する。緊急時ノウハウ参照支援装置１００とクライアント端末１０１とは、通信網１０２を介してデータ通信可能に接続される。
【００１６】
クライアント端末１０１−１は、災害対策本部１１０−１に設置され、本部担当者により使用される。クライアント端末１０１−２は、担当部局１１０−２に設置され、部局担当者により使用される。クライアント端末１０１−３は、災害現場等の現場１１０−３において現場担当者等により使用される。なお、担当部局１１０−２は、一つの災害対策本部１１０−１に対して複数設置される場合もある。同様に、現場１１０−３には、クライアント端末１０１−３が複数使用される場合もある。
【００１７】
緊急時ノウハウ参照支援装置１００は、データセンタ等に設置されるコンピュータを備えるサーバで構成され、クライアント端末１０１からのデータを収集して格納する。クライアント端末１０１は、キーボードやマウス、またはタッチスクリーンといったデータの入力部１０１ａと、ディスプレイモニタなどの表示部１０１ｂを備えたパーソナルコンピュータ等で構成される。特に、現場担当者により使用されるクライアント端末１０１−３は、タブレットＰＣ、スマートフォン等の多機能携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末から構成される場合もある。なお、図１において、緊急時ノウハウ参照支援装置１００は、クライアント端末１０１−１の入力部１０１ａ及び表示部１０１ｂを共用しているが、クライアント端末１０１と同様に、入力部１０１ａ及び表示部１０１ｂを備えてもよい。通信網１０２は、例えば、インターネットなどの公衆通信網である。また、通信網１０２は、専用回線でもよい。
【００１８】
図１は、一つの災害対策本部１１０−１を含む緊急時ノウハウ参照支援システム１を示すが、複数の災害対策本部が１つの緊急時ノウハウ参照支援装置１００を共有する構成であってもよい。その場合、緊急時対応サーバ１００は、通信網１０２を経由して複数の災害対策本部のクライアント端末と接続されるとともに、各災害対策本部に関連する担当部局及び現場のクライアント端末と接続される。
【００１９】
緊急時ノウハウ参照支援装置１００は、記憶部１０と制御部１１とを有する。記憶部１０は、イベント蓄積部１２、指示書蓄積部１３、項目遷移確率蓄積部１４及び危機対応ノウハウ蓄積部１５といったデータベースを有する。記憶部１０は、例えばハードディスク、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）などで構成される。制御部１１は、イベント制御部１６、対応策定部１７及びノウハウ検索部１８を有する。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサである。イベント制御部１６、対応策定部１７及びノウハウ検索部１８は、それぞれの動作手順を規定したプログラムに従ってＣＰＵが動作する機能ブロックである。かかるプログラムは、例えば記憶部１０に格納されており、制御部１１により読み出されて実行される。
【００２０】
イベント蓄積部１２は、緊急事態の情報をイベント単位で格納する。イベント蓄積部１２には、例えば図２に示すようなイベントテーブル２０が格納される。このイベントテーブル２０は、「イベントＩＤ」、「報告日時」、「抽出条件」、「報告者」、「件名」及び「内容」といった項目を備えた、イベント毎のイベントレコード２００を有する。各イベントは、担当部局や現場のクライアント端末１０１−２、１０１−３から送信されるイベントレコード２００を格納する。
【００２１】
指示書蓄積部１３は、担当部局や現場のクライアント端末１０１−２、１０１−３に送信するためのイベント毎の指示書のデータを格納する。指示書蓄積部１３には、例えば図３に示すような指示書テーブル３０が格納される。この指示書テーブル３０は、指示書ＩＤ毎に、「作成日時」、「作成者」、「送信先」、「件名」、「内容」、「添付ファイル」及び「関連イベントＩＤ」といった項目を備えた指示書レコード３００を有する。
【００２２】
項目遷移確率蓄積部１４は、対応検討過程で記入された項目の順により、項目間遷移の回数（記録回数）を格納する。項目遷移確率蓄積部１４には、例えば図４（ａ）〜（ｃ）に示すような対応検討項目頻度テーブル４０、遷移頻度テーブル４１、開始項目テーブル４２が格納される。
【００２３】
対応検討項目頻度テーブル４０は、検討項目として、例えば、「目標」、「問題点」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」、「リソース（受け手）」、「リソース（関係者／物）」及び「最も苦慮した点」を有し、検討項目毎の検討頻度すなわち検討結果が入力された記入回数が格納される。
【００２４】
遷移頻度テーブル４１は、遷移パターンとして、「目標→問題点」「目標→対応策」、「目標→実施前影響」、「目標→実施後影響」、「目標→リソース（主体）」、「目標→リソース（送り手）」、「目標→リソース（受け手）」、「目標→リソース（関係者／物）」、「目標→最も苦慮した点」及び「問題点→対応策」を有し、遷移パターン毎の遷移回数が格納される。なお、「→」は、遷移元から遷移先への順序を示している。
【００２５】
開始項目テーブル４２は、対応検討項目頻度テーブル４０と同じ検討項目を有し、検討項目毎に最先に検討が開始された項目の頻度すなわち検討結果が入力された開始記入回数が格納される。
【００２６】
ここで、項目遷移確率蓄積部１４に格納される項目間遷移の記録回数について説明する。本部担当者は、経験値や好みに応じた異なる検討順序で、検討項目の検討と検討結果の入力操作とを行う。図５は、検討項目間の検討順序の一例を示すものである。ここでは、２通りの検討順序のパターンが示されている。例えば、検討順序パターン５０（実線）では、「問題点」から開始して、「目標」、「対応策」、「リソース（受け手）」、「リソース（送り手）」、「リソース（主体）」、「リソース（関係者／物）」、「実施前影響」、「実施後影響」、そして「最も苦慮した点」の順で検討されている。一方、検討順序パターン５１（破線）では、「目標」から開始して、「問題点」、「リソース（関係者／物）」、「対応策」、「リソース（送り手）」そして「実施前影響」の順で検討され、「リソース（主体）」、「リソース（受け手）」、「実施後影響」及び「最も苦慮した点」は検討されない。
【００２７】
この場合、対応検討項目頻度テーブル４０には、検討順序パターン５０、５１の両方で検討された「目標」、「問題点」、「対応策」、「実施前影響」「リソース（送り手）」及び「リソース（関係者／物）」の項目に対して、それぞれ回数「２」が格納される。一方、検討順序パターン５０、５１のいずれか一方でのみ検討された「実施後影響」、「リソース（主体）」「リソース（受け手）」及び「最も苦慮した点」の項目に対しては、それぞれ回数「１」が格納される。
【００２８】
また、遷移頻度テーブル４２には、検討順序パターン５０、５１のいずれかで実行された「目標→問題点」と「目標→対応策」との遷移パターンに対して、それぞれ回数「１」が格納される。他の遷移パターンは、検討順序パターン５０、５１のいずれでも実行されていないので、回数「０」が格納される。
【００２９】
また、開始項目テーブル４２には、検討パターン５０が「問題点」の項目から開始しているので「問題点」の項目に回数「１」が格納され、検討パターン５１が「目標」の項目から開始しているので、「目標」の項目に回数「１」が格納される。その他の検討項目には回数「０」が格納される。
【００３０】
上述の検討履歴の例では、検討パターン５０、５１に基づくデータを示したが、検討パターンの数に応じて検討履歴が蓄積される。検討履歴は、本部担当者の経験値や好みに応じて、検討対象として選択する検討項目と検討の順序が異なるところ、複数の検討履歴を集計することで、最適化された検討パターン、すなわち、最も検討される確率が高い検討項目を最も確率が高い検討順序で検討するためのパターンを求めることができる。特に、複数の災害対策本部と連繋する構成によれば、複数の入力装置から入力される検討結果について、さらに多くの検討履歴を集計することができる。
【００３１】
危機対応ノウハウ蓄積部１５は、指示書毎に、検討項目と検討結果とを対応付けて格納する。危機対応ノウハウ蓄積部１５には、例えば図６に示すような対応検討項目テーブル６０の様式の項目に従って整理された過去事例が危機対応ノウハウとして格納される。なお、図６の対応検討項目テーブル６０には、例えば、「目標」、「問題点」、「対応策」、「実施前影響」、「実施後影響」、「リソース（主体）」、「リソース（送り手）」、「リソース（受け手）」、「リソース（関係者／物）」及び「最も苦慮した点」といった検討項目名と、それぞれの説明とを有している。
【００３２】
図７は、緊急時ノウハウ参照支援装置１００の動作例を示すフローチャートである。図８は、動作例の概要を示す説明図である。以下、図７及び図８を参照しながら本実施の形態に係る緊急時ノウハウ参照支援システム１の動作例の概要について説明する。
【００３３】
イベント制御部１６は、イベント蓄積部１２に格納されている複数のイベントのうち、災害対策本部１１０−１に通知すべきイベントを例えば「抽出条件」で抽出して、クライアント端末１０１−１の表示部１０１ｂに表示する（Ｓ７０１）。例えば、イベント制御部１６は、図２に示したように、「重要度『高』」のイベントを優先して抽出して表示する。なお、イベントレコード２００に、降水量や地震の震度、リソースの管理数等の数値情報がある場合は、閾値を超えるイベントを抽出して表示してもよい。
【００３４】
そして、表示されたイベントは、本部担当者により確認され、災害対策本部１１０−１での対応が必要と考えられる対象イベントが選択される（Ｓ７０２、Ｓ７０３）。選択された対象イベントは、そのイベントレコード２００の内容が対応策定部１７及びノウハウ検索部１８に渡され、対応策定部１７において対応策としての指示書が作成されるが、すぐに対応策が決まらない場合は、ノウハウ検索部１８において並行して危機対応ノウハウの参照が行われる。また、イベント制御部１６は、担当部局１１０−２や現場１１０−３のクライアント端末１０１−２、１０１−３からイベントが報告（入力）されると、その新規イベントをイベント蓄積部１２に格納する（Ｓ７０４、Ｓ７０５）。以上の処理は、イベントの入力があり抽出すべきイベントがある間（Ｓ７０６）、繰り返される。
【００３５】
ノウハウ検索部１８は、危機対応ノウハウを参照して対応の検討を行う際に、項目遷移確率蓄積部１４から読み出した遷移確率に基づいて、危機対応ノウハウ蓄積部１５に格納されている危機対応ノウハウの絞込みを実行する。これにより、確率の高い項目について危機対応ノウハウをグループ化して、対応策定部１７で使用される危機対応ノウハウを、グループの代表キーワードと検討対象イベントとの類似度順にクライアント端末１０１−１の表示部１０１ｂに提示（表示）する。
【００３６】
図９は、ノウハウ検索部１８による危機対応ノウハウの絞込み方法の概要を説明するための図である。ノウハウ検索部１８は、先ず、（１）イベント蓄積部１２に格納されている対象イベントについて、危機対応ノウハウ蓄積部１５に格納されている危機対応ノウハウを参照する対応策の検討が開始されると、（２）項目遷移確率蓄積部１４に格納されている項目遷移確率を読み込んで、（３）高確率の項目のみで意味の似ている危機対応ノウハウをグループ化する（Ｓ７１０〜Ｓ７１２）。なお、項目遷移確率の高い項目のみで意味の似ている危機対応ノウハウをグループ化する際は、例えば最大確率のみ、もしくは、上位３項目についてのみ、項目単位で提示する等する。図９では、「問題点」、「目標」、「対応策」の上位３項目のグループを示している。
【００３７】
次に、ノウハウ検索部１８は、（４）各グループの代表キーワードと対象イベントの類似度を計算して、各グループを類似度順にクライアント端末１０１−１の表示部１０１ｂに表示する（Ｓ７１３、Ｓ７１４）。この際、グループの代表キーワードとの類似度を計算するのに入力されるキーワードは、対象イベントの件名や内容を設定、もしくは、ユーザが追記、もしくは、対象イベントに関連する文言を自由記述してもよい。検索エンジンは、キーワード検索、全文検索、概念検索等を利用してもよい。図９では、各グループを類似度順に３つの類似グループにグループ化して提示した場合を示している。
【００３８】
その後、ノウハウ検索部１８は、（５）該当項目での類似グループの一つが選択されると（Ｓ７１５）、（６）選択されたグループの項目から遷移確率の高い次の項目を提示して、以後上記（２）からの動作を繰り返す。これにより、再帰的に選択項目からの遷移確率の高い項目で新たに選択した類似グループ内文書のグループ化を行い、順次検討過程に則した項目順に危機対応ノウハウを絞り込む。
【００３９】
一方、対応策定部１７は、本部担当者により、イベント制御部１６から渡された対応を検討すべき対象イベントに対し、危機対応ノウハウ蓄積部１５から対応検討と同項目の絞り込まれた類似過去事例（類似グループ）の危機対応ノウハウを抽出し、その抽出された危機対応ノウハウを参照して今後の対応策を検討後、決定された内容を指示書様式（図３）に記録する（Ｓ７２０〜Ｓ７２３）。その際、対応策定部１７は、検討過程を図６の対応検討項目テーブル６０の様式に従って、例えば図１０に示す危機対応ノウハウ７０の様式に項目毎に記録して、その結果を危機対応ノウハウとして危機対応ノウハウ蓄積部１５に格納する。このとき、どの項目を検討するかは、危機対応ノウハウを参照する場合と同様、項目遷移確率蓄積部１４に格納されている項目間遷移の記録回数に基づいて、例えば図１１に示すように、項目遷移確率の高い「問題点」、「目標」、「対応策」の項目の順に提示される。
【００４０】
また、対応策定部１７は、項目遷移確率蓄積部１４に記録されている項目間遷移の記録回数を更新する（Ｓ７２１）。これにより、危機対応ノウハウが効率的に参照できる形式で新たに蓄積され、利活用することが可能となる。作成された指示書は、関連するイベントのＩＤとともに指示書蓄積部１３に格納されるとともに、担当部局１１０−２や現場１１０−３のクライアント端末１０１−２、１０１−３に送信されて、危機対応に供される。
【００４１】
なお、対応策定部１７は、下記の式（１）に基づいて検討項目間の遷移パターン毎の遷移確率を算出するとともに、下記の式（２）に基づいて検討項目毎の最先に検討される開始項目確率を求める。これらの遷移確率及び開始項目確率は、その都度算出されて最新の遷移確率及び開始項目確率が項目遷移確率蓄積部１４に格納される。そして、対応策定部１７は、開始項目確率に基づいて検討を開始する検討項目を決定し、遷移確率に基づいて以降の検討項目の優先順序を決定する。
【００４２】
遷移確率＝遷移回数／記入回数            ・・・（１）
（ここで、記入回数は遷移元の検討項目の検討頻度である）
開始項目確率＝開始記入回数／全検討項目の開始記入回数の合計      ・・・（２）
【００４３】
上述したように、本実施の形態によれば、文書全体での類似性を一度に考える必要がなく、着目する項目についてのみ現状との類似性を比較していけばよいため、短時間で効率的に危機対応ノウハウの絞込みが可能となる。また、着目する項目については、対応検討過程に沿って次に検討する確率の高い順に項目が提示されるため、現状を踏まえて検討していく流れで危機対応ノウハウの参照ができる。これにより、具体的な対応策定へのノウハウ活用の円滑化も図れる。したがって、これまでに経験のないような緊急事態が発生した場合でも、迅速かつ適切に対処することが可能となる。
【００４４】
以上、本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。例えば、上述において、開始項目を決定する際に複数の検討項目が同じ数値を有する場合、項目名の昇（降）順で開始項目を決定してもよい。また、災害対策本部１１０−１に緊急時ノウハウ参照支援装置１００を配置して、緊急時ノウハウ参照支援装置１００に災害対策本部１１０−１のクライアント端末１０１−１の機能を持たせてもよい。また、指示書蓄積部１３は省略することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１  緊急時ノウハウ参照支援システム
１０  記憶部
１１  制御部
１２  イベント蓄積部
１３  指示書蓄積部
１４  項目遷移確率蓄積部
１５  危機対応ノウハウ蓄積部
１６  イベント制御部
１７  対応策定部
１８  ノウハウ検索部
１００  緊急時ノウハウ参照支援装置
１０１  クライアント端末
１０２  通信網
【図１】
2014229120.tif 000003
【図２】
2014229120.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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