(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ＷＤＭ技術が用いられる場合に共用波長の有無に応じてＮＣ処理を実施するか否かの判断を適切に行うことができるＯＬＴ、ＯＮＵ及び光ネットワークを提供することである。【解決手段】ＯＬＴ３０１は、ＯＮＵ４０１からの帯域要求に基づいてＯＮＵ毎に送信順番および送信可能なデータ量の割当を波長毎に行う帯域割当部３２ｂと、ＯＮＵ４０１への下り信号の波長を選択して光信号を生成し、生成した前記光信号を合波して光ファイバ伝送路１００へ出力する波長選択送信部３６と、ＯＮＵ４０１に設定された、ＯＮＵ毎に受信可能な固有波長及び複数のＯＮＵが受信可能な共用波長の情報を管理しており、共用波長が一致するＯＮＵ間での送受信に対してはデータにＮＣ処理を施して波長選択送信部３６に共用波長で一斉送信させるＮＣ部３５と、を備える。【選択図】図１０
2014014026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーマルチポイントの通信を行う際に、前記ＯＮＵへの下り信号に波長分割多重（ＷＤＭ）技術を用いる光加入者線終端装置（ＯＬＴ）であって、
前記ＯＮＵからの帯域要求に基づいて前記ＯＮＵ毎に送信順番および送信可能なデータ量の割当を波長毎に行う帯域割当部と、
前記ＯＮＵへの下り信号の波長を選択して光信号を生成し、生成した前記光信号を合波して前記光ファイバ伝送路へ出力する波長選択送信部と、
前記ＯＮＵに設定された、前記ＯＮＵ毎に受信可能な固有波長及び複数の前記ＯＮＵが受信可能な共用波長の情報を管理しており、共用波長が一致する前記ＯＮＵ間での送受信に対してはデータにネットワークコーディング（ＮＣ）処理を施して前記波長選択送信部に前記共用波長で一斉送信させるＮＣ部と、
を備えるＯＬＴ。
【請求項２】
前記ＮＣ部は、共用波長が異なる前記ＯＮＵ間での送受信に対してはデータを前記波長選択送信部に前記ＯＮＵ毎に前記固有波長で送信させることを特徴とする請求項１に記載のＯＬＴ。
【請求項３】
前記ＮＣ部は、前記ＯＮＵ間でデータの送受信を行う際に、前記ＯＮＵの中に共用波長が異なる前記ＯＮＵが存在している場合、
共用波長が一致する前記ＯＮＵ間での送受信に対してはＮＣ処理を施したデータを前記波長選択送信部に前記共用波長で一斉送信させ、
共用波長が不一致の前記ＯＮＵ間での送受信に対してはデータを前記波長選択送信部にそれぞれの前記固有波長で送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載のＯＬＴ。
【請求項４】
前記ＮＣ部は、前記ＯＮＵ間でデータの送受信を行う際に、前記ＯＮＵの共用波長が複数存在する場合、前記共用波長を共有する前記ＯＮＵの数に基づいてＮＣ処理を施したデータを送信する共用波長を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＯＬＴ。
【請求項５】
前記ＮＣ部は、前記ＯＮＵ間でデータを送受信を行う際に、前記ＯＮＵの共用波長が複数存在する場合、帯域利用率に基づいてＮＣ処理を施したデータを送信する共用波長を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＯＬＴ。
【請求項６】
前記ＮＣ部は、ＮＣ処理に排他的論理和を用いることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のＯＬＴ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のＯＬＴに接続されているＯＮＵであって、
自身に固有の固有波長及び他のＯＮＵと共用する共用波長を受信する受信部と、
前記ＯＬＴに接続されている他のＯＮＵ宛のデータが存在する場合に、帯域要求と同時に宛先ＯＮＵの情報を前記ＯＬＴに対して通知するメッセージ送信部と、
ＮＣ処理が施される予定のデータを一定期間保持し、該データと前記ＯＬＴの前記ＮＣ部でＮＣ処理が施されたデータから自身宛のデータを復元する復元部と、
を備えることを特徴とするＯＮＵ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の１のＯＬＴと、請求項７に記載の複数のＯＮＵとが、光ファイバ伝送路を介して接続され、ポイントツーマルチポイントの通信を行う際に前記ＯＮＵへの下り信号にＷＤＭ技術を用いることを特徴とする光ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送路を介してポイントツーマルチポイントの通信を行う光加入者線終端装置、光ネットワーク終端装置及び光ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経済的な光アクセスシステムの形態として、受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）がある。図１に示すように、ＰＯＮは１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）３００が複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）４００と光ファイバ伝送路１００および１対ｋの光合分波器２００（ｋは自然数）を介してポイントツーマルチポイントの通信を行うネットワークである。時分割多重（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技術を利用したＴＤＭ−ＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたギガビットクラスの１Ｇ−ＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）および１０ギガビットクラスの１０Ｇ−ＥＰＯＮがある。これらを総称してＥＰＯＮと呼ぶ。
【０００３】
近年、ブロードバンドサービスの普及に伴い、ＰＯＮシステムの広帯域化が求められている。例えば、波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技術を用いることによりＯＮＵ毎に１波長を割り当て、広帯域化を図ったＷＤＭ−ＰＯＮや、ＴＤＭ技術とＷＤＭ技術を組み合わせることにより柔軟で効率的なユーザ多重を実現したＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮなどがある。
【０００４】
図２にＥＰＯＮにおけるＯＮＵ４００の機能ブロック図を示す。上り主信号は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート４１、キュー管理手段４２、ＰＯＮ信号処理手段４３を介してＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート４４へと流れる。一方、下り主信号は、ＰＯＮ−ＩＦポート４４、ＰＯＮ信号処理手段４３、キュー管理手段４２を介してＵＮＩポート４１へと流れる。ＯＮＵ４００は、上り方向に対してキューを備え、キュー内のデータ量を監視するキュー監視手段４５を有している。ＰＯＮ信号処理手段４３には、ＯＬＴ３００に対してキュー内のデータ量をＲＥＰＯＲＴメッセージにより報告し、ＯＬＴ３００から上り帯域の割当結果をＧＡＴＥメッセージにより受け取るＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）部４３ａと、ＯＬＴ３００と保守監視用の制御フレームをやり取りするＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）部４３ｂが具備されている。
【０００５】
図３にＥＰＯＮにおけるＯＬＴ３００の機能ブロック図を示す。下り主信号は、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート３４、キュー管理手段３３、ＰＯＮ信号処理手段３２を介してＰＯＮ−ＩＦポート３１へと流れる。一方、上り主信号は、ＰＯＮ−ＩＦポート３１、ＰＯＮ信号処理手段３２、キュー管理手段３３を介してＳＮＩポート３４へと流れる。ＰＯＮ信号処理手段３２には、ＯＮＵ４００に対してＯＮＵに備えられたキュー内のデータ量をＲＥＰＯＲＴメッセージにより報告させ、上り帯域の割当結果をＧＡＴＥメッセージによりＯＮＵ４００に通知するＭＰＣＰ部３２ａと、ＯＮＵ４００から受信した報告メッセージをもとにＯＮＵ内のキューのデータ量を監視し、動的帯域割当（ＤＢＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）アルゴリズムにより各ＯＮＵへ送信順番および送信可能なデータ量の割当を行う帯域割当部３２ｂと、ＯＮＵ４００と保守監視用の制御フレームをやり取りするＯＡＭ部３２ｃが具備されている。
【０００６】
送信元ＯＮＵと送信先ＯＮＵが同一のＰＯＮに存在するような通信サービスに対しては、コアネットワークを介さないＯＬＴ折り返し（ＯＮＵ間）通信を利用することでエンドツーエンド遅延を低減できることが知られている。例えば、非特許文献１ではＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮを用いた光無線ハイブリッドネットワークにおいて、ＯＬＴ折り返し（ＯＮＵ間）通信を利用することにより遅延低減が図られている。
【０００７】
特に、ＯＮＵ間通信における双方向フローに対しては、ＯＬＴにおいてネットワークコーディング（ＮＣ）処理を適用することで、下りスループットを最大５０％改善できることが知られている。非特許文献２では、ＴＤＭ−ＰＯＮにおけるＮＣ技術の適用形態が議論されている。
【０００８】
例えば、ＥＰＯＮに代表されるＴＤＭ−ＰＯＮにおいて同一のＯＬＴに接続されている２台のＯＮＵ間で双方向通信を行う場合のＮＣの概念を図４に、ネットワークコーディング機能を有するＯＬＴ３００およびＯＮＵ４００の機能ブロック図を図５および図６に示す。まず、ＯＮＵ１およびＯＮＵ２は、キュー内のデータ量をＲＥＰＯＲＴメッセージによりＯＬＴへ通知する。ＯＮＵ間通信を行うデータが存在する場合には、宛先情報も同時にＯＬＴに通知する。ＯＬＴの帯域割当部３２ｂは、ＯＮＵより通知されたデータ量をもとに上りデータの送信時刻と各ＯＮＵへの割当帯域を決定し、それらの情報をＧＡＴＥメッセージによりＯＮＵに通知する。送信時刻になったら、ＯＮＵ１はＯＮＵ２宛のデータｆ１をＯＬＴへ送信し、ＯＮＵ２はＯＮＵ１宛のデータｆ２をＯＬＴへ送信する。
【０００９】
ＯＬＴはデータｆ１およびデータｆ２をこの順番に受信したとする。ＮＣ処理を適用しない場合には、ＯＬＴは先に到着したデータｆ１をＯＮＵ２へ送信し、次にデータｆ２をＯＮＵ１へ送信する。ＯＮＵ１はＯＮＵ２が送信したデータｆ２を受信し、ＯＮＵ２はＯＮＵ１が送信したデータｆ１を受信する。一方、ＮＣ処理を適用する場合、ＯＬＴのネットワーク符号化部はデータｆ１とデータｆ２がＰＯＮに閉じた双方向通信であると識別すると、データｆ１とデータｆ２を利用して符号化処理を行う。例えば、データｆ１とデータｆ２に対して排他的論理和（ＸＯＲ：ｅＸｃｌｕｓｉｖｅ  ＯＲ）演算を施す。結果として出力される符号化データｆ３をＯＮＵ１およびＯＮＵ２にマルチキャスト転送する。ＯＮＵ１は自身が以前に送出したデータｆ１をデータｆ３が到着するまで保持していれば、ネットワーク復号部においてこれらのデータのＸＯＲ演算によりＯＮＵ２が送信したデータｆ２を復号できる。ＯＮＵ２も自身が以前に送出したデータｆ２をデータｆ３が到着するまで保持していれば、ネットワーク復号部においてこれらのデータのＸＯＲ演算によりＯＮＵ１が送信したデータｆ１を復号できる。この場合、下り方向にはデータｆ３のみがマルチキャストされるため、ユニキャストの場合と比較して下り帯域が５０％削減される。一般的に、ｒ台（ｒ：自然数）のＯＮＵ間で双方向通信を行う場合にはＮＣ処理を施さないユニキャストの場合に比べて、ＮＣ処理を施した場合には、下り帯域が（ｒ−１）／ｒに削減される。
【００１０】
図７にＥＰＯＮにおける上り帯域割当の例を示す。センサ・アクチュエータネットワークなどでは、端末から定期的に大量のデータが同時発生する。発生したデータはまずＯＮＵに送信され、ＯＮＵはキュー内のデータ量をＲＥＰＯＲＴメッセージによりＯＬＴに報告する。ＯＬＴはＤＢＡ周期毎にすべてのＯＮＵから上りデータに関する情報を収集し、帯域割当部においてＤＢＡアルゴリズムにより各ＯＮＵに割り当てる上り帯域を決定する。ＯＬＴは、ＧＡＴＥメッセージにより許可する上り帯域を通知する。ＮＣ処理を行う場合、同一のＯＬＴに接続されているＯＮＵ宛のデータがあるときには、ＲＥＰＯＲＴメッセージに宛先ＯＮＵを識別できる情報を書き込む。宛先ＯＮＵの識別には、例えば、ＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いることができる。また、ＧＡＴＥメッセージには、ＮＣ処理を施すか否かをＯＮＵに通知するための識別子を書き込む。ＯＮＵは識別子の情報をもとに、送信したデータを一定時間保持するかどうか決定する。この保持時間はＮＣ処理を行うためのＯＬＴでのキューイング時間の最大値よりも大きな値とする。例えば、１ＤＢＡ周期内で双方向通信が検知されたときのみＮＣ処理を施すと仮定すれば、保持時間はＤＢＡ周期とＯＬＴ―ＯＮＵ間往復伝送遅延の和よりも十分に大きな値に設定する必要がある。
【００１１】
上記のＮＣ技術をＷＤＭ−ＰＯＮないしＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮへ適用する場合には、ＮＣ処理を施されるデータを送信するＯＮＵが共通の波長を受信可能である必要がある。ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの場合には、複数のＯＮＵで共用している波長を利用して、それらのＯＮＵ間で双方向通信を行う場合にはＮＣ技術の適用により下り使用帯域を低減できる。パワースプリッタを利用したＷＤＭ−ＰＯＮの場合には、例えば、図８のように、ブロードキャスト波長λｎ＋１を追加することで下り波長を最大ｎ台のＯＮＵで共用し、ＮＣ技術を適用することができる。また、周回性を有するアレイ導波路回折格子（ＡＷＧ：Ａｒｒａｙｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ）を利用したＷＤＭ−ＰＯＮの場合には、例えば、図９のように、遠隔ノードにおいて（ｎ＋１）×（ｎ＋１）のＡＷＧおよび１×ｎのパワースプリッタを利用し、さらにブロードキャスト波長λｎ＋１を追加することで下り波長を最大ｎ台のＯＮＵで共用し、ＮＣ技術を適用することができる。ただし、受信できるＯＮＵの数は受信機がブロードキャスト波長λｎ＋１に対応しているか否かで決定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ｙａｎ  Ｌｉ，  Ｊｉａｎｐｉｎｇ  Ｗａｎｇ，  Ｃｈｕｎｍｉｎｇ  Ｑｉａｏ，  Ａｓｈｗｉｎ  Ｇｕｍａｓｔｅ，  Ｙｕｎ  Ｘｕ，  Ｙｉｎｌｏｎｇ  Ｘｕ，“Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｆｉｂｅｒ−ｗｉｒｅｌｅｓｓ（ＦｉＷｉ）  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  ｉｎｔｅｒ−ＯＮＵ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ”，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．２８，  Ｎｏ．５，  ｐｐ．７１４−７２４，  Ｍａｒｃｈ  ２０１０．
【非特許文献２】Ｋｅｒｉｍ  Ｆｏｕｌｉ，  Ｍａｒｔｉｎ  Ｍａｉｅｒ，  Ｍｕｒｉｅｌ  Ｍｅｄａｒｄ，“Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｄｉｎｇ  ｉｎ  ｎｅｘｔ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，  ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，  Ｖｏｌ．４９，  Ｎｏ．９，  ｐｐ．３８−４６，  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０１１．
【非特許文献３】ＮａｍＵｋ  Ｋｉｍ，  Ｍｉｎｈｏ  Ｋａｎｇ，“Ｔｒａｆｆｉｃ  ｓｈａｒｅ−ｂａｓｅｄ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｆｏｒ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｖｉｄｅｏ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｉｎ  ｓｈａｒｅｄ−ＷＤＭ−ＰＯＮｓ”，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．２５，  Ｎｏ．９，  ｐｐ．２８１４−２８２７，  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ＷＤＭ−ＰＯＮないしＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにＮＣ技術を適用する場合、ＮＣ処理を施されるデータを送信する複数のＯＮＵの間で下り波長が共用されているとは限らない。共用波長が存在しない場合には、ＮＣ処理されたデータは各ＯＮＵに対してユニキャスト送信され、ＮＣ処理分の遅延が増加する上、下り使用帯域の削減効果が得にくいという課題があった。
【００１４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ＷＤＭ技術が用いられる場合に共用波長の有無に応じてＮＣ処理を実施するか否かの判断を適切に行うことができるＯＬＴ、ＯＮＵ及び光ネットワークを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、ネットワークコーディングを行うＯＮＵ間の通信を適切に判断し、ＯＮＵ間の通信を行う場合には、共用可能な波長を割り当てることとした。
【００１６】
具体的には、本発明に係るＯＬＴは、複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーマルチポイントの通信を行う際に、前記ＯＮＵへの下り信号に波長分割多重（ＷＤＭ）技術を用いる光加入者線終端装置（ＯＬＴ）であって、
前記ＯＮＵからの帯域要求に基づいて前記ＯＮＵ毎に送信順番および送信可能なデータ量の割当を波長毎に行う帯域割当部と、
前記ＯＮＵへの下り信号の波長を選択して光信号を生成し、生成した前記光信号を合波して前記光ファイバ伝送路へ出力する波長選択送信部と、
前記ＯＮＵに設定された、前記ＯＮＵ毎に受信可能な固有波長及び複数の前記ＯＮＵが受信可能な共用波長の情報を管理しており、共用波長が一致する前記ＯＮＵ間での送受信に対してはデータにネットワークコーディング（ＮＣ）処理を施して前記波長選択送信部に前記共用波長で一斉送信させるＮＣ部と、
を備える。
【００１７】
本発明に係るＯＮＵは、前記ＯＬＴに接続されているＯＮＵであって、
自身に固有の固有波長及び他のＯＮＵと共用する共用波長を受信する受信部と、
前記ＯＬＴに接続されている他のＯＮＵ宛のデータが存在する場合に、帯域要求と同時に宛先ＯＮＵの情報を前記ＯＬＴに対して通知するメッセージ送信部と、
ＮＣ処理が施される予定のデータを一定期間保持し、該データと前記ＯＬＴの前記ＮＣ部でＮＣ処理が施されたデータから自身宛のデータを復元する復元部と、
を備える。
【００１８】
本発明に係る光ネットワークシステムは、１のＯＬＴと、複数のＯＮＵとが、光ファイバ伝送路を介して接続され、ポイントツーマルチポイントの通信を行う際に前記ＯＮＵへの下り信号にＷＤＭ技術を用いることを特徴とする。
【００１９】
ＯＬＴのネットワーク符号化部が、ＯＮＵの受信波長の情報を管理することで、ＮＣ処理の実施の可否を判断するため、不要なＮＣ処理を回避することができる。従って、本発明は、ＷＤＭ技術が用いられる場合に共用波長の有無に応じてＮＣ処理を実施するか否かの判断を適切に行うことができるＯＬＴ、ＯＮＵ及び光ネットワークを提供することができる。
【００２０】
また、本発明に係るＯＬＴの前記ＮＣ部は、共用波長が異なる前記ＯＮＵ間での送受信に対してはデータを前記波長選択送信部に前記ＯＮＵ毎に前記固有波長で送信させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るＯＬＴの前記ＮＣ部は、前記ＯＮＵ間でデータの送受信を行う際に、前記ＯＮＵの中に共用波長が異なる前記ＯＮＵが存在している場合、
共用波長が一致する前記ＯＮＵ間での送受信に対してはＮＣ処理を施したデータを前記波長選択送信部に前記共用波長で一斉送信させ、
共用波長が不一致の前記ＯＮＵ間での送受信に対してはデータを前記波長選択送信部にそれぞれの前記固有波長で送信させることを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明に係るＯＬＴの前記ＮＣ部は、前記ＯＮＵ間でデータの送受信を行う際に、前記ＯＮＵの共用波長が複数存在する場合、前記共用波長を共有する前記ＯＮＵの数に基づいてＮＣ処理を施したデータを送信する共用波長を決定することを特徴とする。
【００２３】
さらに、本発明に係るＯＬＴの前記ＮＣ部は、前記ＯＮＵ間でデータの送受信を行う際に、前記ＯＮＵの共用波長が複数存在する場合、帯域利用率に基づいてＮＣ処理を施したデータを送信する共用波長を決定することを特徴とする。
【００２４】
共用波長が存在する場合であっても、複数の候補がある場合に、適切な下り波長を選択することが必要なる。本ＯＬＴは、共用波長が複数存在する場合に、ＯＮＵの数又は帯域利用率に基づいて最適な共用波長を選択することができる。このため、本発明は、ＮＣの利点である下り使用帯域の削減を実現しつつ、帯域利用効率の向上や省電力化など複数の要求条件に応じたＰＯＮシステムを実現できる。
【００２５】
また、本発明に係るＯＬＴの前記ＮＣ部は、ＮＣ処理に排他的論理和を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、ＷＤＭ技術が用いられる場合に共用波長の有無に応じてＮＣ処理を実施するか否かの判断を適切に行うことができるＯＬＴ、ＯＮＵ及び光ネットワークを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ＰＯＮの構成を説明する図である。
【図２】ＯＮＵの構成を説明する図である。
【図３】ＯＬＴの構成を説明する図である。
【図４】ＮＣの概念を説明する図である。（ａ）は上り信号を説明する図である。（ｂ）はＮＣを適用しない場合の下り信号を説明する図である。（ｃ）はＮＣを適用した場合の下り信号を説明する図である。
【図５】ＯＬＴの構成を説明する図である。
【図６】ＯＮＵの構成を説明する図である。
【図７】ＥＰＯＮにおける上り帯域割当の例を示した図である。
【図８】ＷＤＭ−ＰＯＮにおけるブロードキャスト波長を説明する図である。
【図９】ＷＤＭ−ＰＯＮにおけるブロードキャスト波長を説明する図である。
【図１０】本発明に係るＯＬＴの構成を説明する図である。
【図１１】本発明に係るＯＬＴが有する波長テーブルを説明する図である。
【図１２】本発明に係るＯＬＴが行う波長選択を説明する図である。
【図１３】本発明に係るＯＬＴが行う波長選択を説明する図である。
【図１４】本発明に係るＯＬＴが行う波長選択を説明する図である。
【図１５】本発明に係るＯＮＵの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２９】
図１は本実施形態の光ネットワークシステムを説明する構成図である。本光ネットワークは、ＯＬＴ３０１と、複数のＯＮＵ４０１とが、光ファイバ伝送路１００を介して接続され、ポイントツーマルチポイントの通信を行う際にＯＮＵ４０１への下り信号にＷＤＭ技術を用いることを特徴とする。
【００３０】
図１５は、ＯＮＵ４０１を説明する構成図である。ＯＮＵ４０１は、自身に固有の固有波長及び他のＯＮＵと共用する共用波長を受信する受信部４７と、
ＯＬＴ３０１に接続されている他のＯＮＵ宛のデータが存在する場合に、帯域要求と同時に宛先ＯＮＵの情報をＯＬＴ３０１に対して通知するメッセージ送信部と、
ＮＣ処理が施される予定のデータを一定期間保持し、該データとＯＬＴ３０１のＮＣ部４６でＮＣ処理が施されたデータから自身宛のデータを復元する復元部と、
を備える。
【００３１】
ＯＮＵ４０１は、ＵＮＩポート４１、キュー管理手段４２、ＰＯＮ信号処理手段４３、及びＰＯＮ−ＩＦポート４４をさらに備える。これらに関しては図２の説明と同じである。また、図２で説明したようにＰＯＮ信号処理手段４３には、ＭＰＣＰ部４３ａ、ＯＡＭ部４３ｂ、ＮＣ部４６が具備されている。なお、前記メッセージ送信部がＭＰＣＰ部４３ａに相当し、前記復元部がＮＣ部４６に相当する。
【００３２】
図１０は、ＯＬＴ３０１を説明する構成図である。ＯＬＴ３０１は、ＯＮＵ４０１からの帯域要求に基づいてＯＮＵ毎に送信順番および送信可能なデータ量の割当を波長毎に行う帯域割当部３２ｂと、
ＯＮＵ４０１への下り信号の波長を選択して光信号を生成し、生成した前記光信号を合波して光ファイバ伝送路１００へ出力する波長選択送信部３６と、
ＯＮＵ４０１に設定された、ＯＮＵ毎に受信可能な固有波長及び複数のＯＮＵが受信可能な共用波長の情報を管理しており、共用波長が一致するＯＮＵ間での送受信に対してはデータにＮＣ処理を施して波長選択送信部３６に共用波長で一斉送信させるＮＣ部３５と、
を備える。
【００３３】
ＯＬＴ３０１は、ＰＯＮ−ＩＦポート３１、ＰＯＮ信号処理手段３２、キュー管理手段３３、及びＳＮＩポート３４をさらに備える。これらに関しては図３の説明と同じである。図３で説明したようにＰＯＮ信号処理手段３２には、ＭＰＣＰ部３２ａ、帯域割当部３２ｂ、及びＯＡＭ部３２ｃが具備される。本実施形態の帯域割当部３２ｂは、ＯＮＵへの送信順番及びデータ量の割当を波長毎に行う。具体的には、ＮＣ部３５からの信号を監視し、これらの信号の送信順番やデータ量を考慮してどの波長でどの順番で信号を送信すべきかを波長選択送信部３６に指示する。
【００３４】
本実施形態のＮＣ部３５は、波長テーブル３５ａ、符号化判断部３５ｂ、及びＮＣ処理部３５ｃを有している。
【００３５】
波長テーブル３５ａは、ＯＮＵ４０１とそれが受信可能な波長の組み合わせに関する情報を保持している。図１１は、波長テーブル３５ａの例である。例えば、ＯＮＵ＃１は波長＃１と波長＃（ｎ＋１）を、ＯＮＵ＃２は波長＃２と波長＃（ｎ＋１）を、ＯＮＵ＃３は波長＃３と波長＃（ｎ＋２）を受信可能である。ただし、ｎは自然数である。また、波長テーブルは各波長を受信可能なＯＮＵの数の情報や各波長の帯域利用率などの情報を保持することもできる。ただし、受信可能な波長とは、ＯＮＵの受信機構成をもとにした物理的に受信可能な波長でも構わないし、論理的に受信する設定がなされている波長でも構わない。
【００３６】
符号化判断部３５ｂは、波長テーブル３５ａを参照することにより、各ＯＮＵがどの波長で受信可能かを認識できる。また、各波長を受信可能なＯＮＵ数の情報や各波長の帯域利用率などの情報も入手できる。
【００３７】
ＯＬＴ３０１がＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎ（Ｎ：２以上の自然数）の間で双方向に送受信されるデータ＃１からデータ＃Ｎを一定期間以内に受信したとき、符号化判断部３５ｂは次のように判断する。ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎが共通して受信可能な共用波長が存在する場合には、データ＃１からデータ＃Ｎに対しＮＣ処理を施すように判断し、ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎが共通して受信可能な共用波長が存在しない場合には、データ＃１からデータ＃Ｎに対しＮＣ処理を施さないという判断を行う。ここで、一定期間としては、例えば、ＯＬＴ３０１の帯域割当機能において各ＯＮＵに帯域を割り当てる間隔（ＤＢＡサイクル）を用いることができるし、バッファリング時間などをもとに提供されるサービスごとに要求される通信品質（ＱｏＳ）を考慮して任意に決定しても構わない。
【００３８】
ＮＣ処理部３５ｃは、符号化判断部３５ｂの判断に基づいて、各ＯＮＵから受信したデータ＃１からデータ＃ＮについてＮＣ処理を行い、主信号を波長選択送信部３６へ転送する。例えば、ＮＣ処理としてデータ＃１からデータ＃Ｎに対するＸＯＲ演算を用いることができる。
【００３９】
ＮＣ部３５は、共用波長が異なるＯＮＵ４０１間での送受信に対してはデータを波長選択送信部３６にＯＮＵ４０１毎に固有波長で送信させる。ＮＣ処理を行わない場合、ＮＣ部３５はデータ＃１からデータ＃Ｎを受信した順番に波長選択送信部３６へ転送する。
【００４０】
波長選択送信部３６は、波長選択部３６ａ及び送信部３６ｂを有している。
【００４１】
波長選択部３６ａは、ＮＣ処理されたデータを共用波長の送信部３６ｂを利用してＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎへマルチキャスト／ブロードキャスト送信（一斉送信）し、ＮＣ処理されていないデータは各ＯＮＵが受信可能な固有波長の送信部３６ｂを利用してＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎそれぞれへユニキャスト送信する。各送信部３６ｂから送信された信号はＷＤＭ合波部３７により１芯の光ファイバ上に多重され、ＰＯＮ−ＩＦポート３１を介して各ＯＮＵ４０１へ転送される。
【００４２】
例えば、図１０に示すように波長＃１から波長＃（ｎ＋２）までの波長を送信可能な（ｎ＋２）個の送信部を有しているとし、波長選択部３６ａは、波長テーブル３５ａに基づいて符号化判断部３５ｂから送信波長情報を受け取るとする。図１１の波長テーブル３５ａに基づいて送信波長を選択する場合、例えば、ＯＮＵ＃１とＯＮＵ＃２の双方向通信に対してＮＣ処理が実施される場合には、波長＃（ｎ＋１）を用いてマルチキャスト送信することができる。また、ＯＮＵ＃２とＯＮＵ＃３の双方向通信に対しては、共用波長が存在せず、ＮＣ処理が実施されないため、波長＃２および波長＃３を用いてユニキャスト送信されることになる。
【００４３】
ここでは、２台のＯＮＵ間での双方向通信の例を示したが、３台以上のＯＮＵ間での双方向通信の場合、つまり送信するＯＮＵ以外のすべてのＯＮＵ宛にデータを送信する場合であっても本発明を適用できることは明らかである。
【００４４】
ＮＣ部３５は、ＯＮＵ４０１間でデータの送受信を行う際に、ＯＮＵの共用波長が複数存在する場合、共用波長を共有するＯＮＵの数に基づいてＮＣ処理を施したデータを送信する共用波長を決定してもよい。また、ＮＣ部３５は、ＯＮＵ４０１間でデータを送受信を行う際に、ＯＮＵの共用波長が複数存在する場合、帯域利用率に基づいてＮＣ処理を施したデータを送信する共用波長を決定してもよい。
【００４５】
符号化判断部３５ｂにおいて、ＮＣ処理可能であると判断した場合であっても、送信可能な波長が複数存在する場合がある。つまり、双方向通信を行うすべてのＯＮＵが受信可能な波長が複数存在する場合がある。このとき、次のように波長を選択することができる。
（１）選択可能な波長の中から任意に波長を選択。
（２）利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も少ない波長を選択。
該双方向通信に関係のないＯＮＵ宛のトラヒックへの影響を低減できる。
（３）利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も多い波長を選択。
トラヒックを少ない波長に集約して不要な送受信機を停止させることができ、ＯＬＴおよびＯＮＵの省電力化につながる。
（４）利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も小さい波長を選択。
波長の負荷分散を図ることできる。
（５）利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も大きい波長を選択。
トラヒックを少ない波長に集約して不要な送受信機を停止させることができ、ＯＬＴおよびＯＮＵの省電力化につながる。
【００４６】
ＮＣ部３５は、ＯＮＵ４０１間でデータの送受信を行う際に、ＯＮＵ４０１の中に共用波長が異なるＯＮＵが存在している場合、
共用波長が一致するＯＮＵ間での送受信に対してはＮＣ処理を施したデータを波長選択送信部３６に共用波長で一斉送信させ、
共用波長が不一致のＯＮＵ間での送受信に対してはデータを波長選択送信部３６にそれぞれの固有波長で送信させる。
【００４７】
双方向通信を行うＯＮＵ群に含まれている一部のＯＮＵが共用波長を受信できない場合、ＮＣ処理を行ったうえで、該共用波長を受信可能なＯＮＵに対してのみマルチキャスト／ブロードキャスト送信し、該共用波長を受信できないＯＮＵに対してはユニキャスト送信してもよい。
【００４８】
（実施例１）
図１２は、本光ネットワークシステムがパワースプリッタを利用したＷＤＭ−ＰＯＮである場合の構成図である。ＯＬＴ３０１はｎ台のＯＮＵ４０１と１×ｎのパワースプリッタ２０１を介して接続されている。
【００４９】
ＯＬＴ３０１から送信されるすべての波長の信号は物理的にすべてのＯＮＵ４０１に到達するが、ＯＮＵ４０１の受信部４７の構成により、受信できる波長が選択されている。ＯＮＵ４０１の受信部４７には、例えば、波長可変フィルタを用いることができる。具体的には、波長＃１から波長＃ｎはそれぞれＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃ｎが受信可能である。また、波長（ｎ＋１）はＯＬＴ３０１に物理的に接続されているすべてのＯＮＵ４０１で受信可能である。このとき、同一のＰＯＮ内のいかなる双方向通信に対してもＮＣ処理を施し、ＮＣ処理された信号を波長（ｎ＋１）を用いて所望のＯＮＵ４０１へマルチキャスト転送することができる。
【００５０】
一部のＯＮＵ４０１が波長（ｎ＋１）を受信できない場合、そのＯＮＵ４０１が双方向通信を行うＯＮＵ群に含まれている場合にはマルチキャスト送信できないため、該ＯＮＵに対してユニキャスト送信する。あるいは、波長（ｎ＋１）を受信可能なＯＮＵに対してのみマルチキャスト送信し、波長（ｎ＋１）を受信できないＯＮＵ４０１に対してはユニキャスト送信してもよい。
【００５１】
（実施例２）
図１３は、本光ネットワークシステムが周回性ＡＷＧを利用したＷＤＭ−ＰＯＮである場合の構成図である。ＯＬＴ３０１はｎ台のＯＮＵ４０１と遠隔ノード２０２を介して接続されている。遠隔ノード２０２は、（ｎ＋１）×（ｎ＋１）の周回性ＡＷＧと１×ｎのパワースプリッタを含む。
【００５２】
ＯＬＴ３０１から送信される波長＃１はＯＮＵ＃１に、波長＃２はＯＮＵ＃２に、波長＃ｎはＯＮＵ＃ｎにより受信可能であり、波長＃（ｎ＋１）はＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃ｎのすべてで受信可能である。また、ＯＮＵ４０１の受信部４７の構成により、受信できる波長は選択される。ＯＮＵ４０１の受信部４７には、例えば、波長可変フィルタを用いることができる。このとき、同一のＰＯＮ内のいかなる双方向通信に対してもＮＣ処理を施し、ＮＣ処理された信号を波長（ｎ＋１）を用いて所望のＯＮＵ４０１へマルチキャスト転送することができる。
【００５３】
一部のＯＮＵ４０１が波長（ｎ＋１）を受信できない場合、そのＯＮＵが双方向通信を行うＯＮＵ群に含まれている場合にはマルチキャスト送信できないため、該ＯＮＵに対してユニキャスト送信する。あるいは、波長（ｎ＋１）を受信可能なＯＮＵ４０１に対してのみマルチキャスト送信し、波長（ｎ＋１）を受信できないＯＮＵ４０１に対してはユニキャスト送信してもよい。
【００５４】
（実施例３）
図１４は、本光ネットワークシステムが周回性ＡＷＧを利用したＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮである場合の構成図である。ＯＬＴ３０１はｎ台のＯＮＵ４０１と遠隔ノード２０３、さらに１×ｍｎのパワースプリッタ２１０を介して接続されている。ただし、ｍｎは任意の自然数である。遠隔ノード２０３は、（ｎ＋１）×（ｎ＋１）の周回性ＡＷＧと１×ｎのパワースプリッタを含む。
【００５５】
ＯＬＴ３０１から送信される波長＃１はＯＮＵ＃１１からＯＮＵ＃１ｍ１に、波長＃２はＯＮＵ＃２１からＯＮＵ＃２ｍ２に、波長＃ｎはＯＮＵ＃ｎ１からＯＮＵ＃ｎｍｎにより受信可能であり、波長＃（ｎ＋１）はＯＮＵ＃１１からＯＮＵ＃ｎｍｎのすべてで受信可能である。また、ＯＮＵ４０１の受信部４７の構成により、受信できる波長は選択される。ＯＮＵの受信部４７には、例えば、波長可変フィルタを用いることができる。このとき、同一のＰＯＮ内のいかなる双方向通信に対してもＮＣ処理を施し、ＮＣ処理された信号を波長（ｎ＋１）を用いて所望のＯＮＵ４０１へマルチキャスト転送することができる。
【００５６】
一部のＯＮＵ４０１が波長（ｎ＋１）を受信できない場合、そのＯＮＵが双方向通信を行うＯＮＵ群に含まれている場合にはマルチキャスト送信できないため、該ＯＮＵに対してユニキャスト送信する。あるいは、波長（ｎ＋１）を受信可能なＯＮＵ４０１に対してのみマルチキャスト送信し、波長（ｎ＋１）を受信できないＯＮＵ４０１に対してはユニキャスト送信してもよい。
【００５７】
例えば、図１４の構成においてＯＮＵ４０１−１１とＯＮＵ４０１−ｎ１が双方向のＯＮＵ間通信を行う場合、ＯＬＴ３０１においてＮＣ処理を実施した後、波長選択送信部３６は波長＃（ｎ＋１）を用いてＮＣ処理を施されたデータを送信する。一方、ＯＮＵ４０１−１１とＯＮＵ４０１−１ｍ１が双方向のＯＮＵ間通信を行う場合、ＯＬＴ３０１においてＮＣ処理を実施した後、波長選択送信部３６は波長＃１を用いてＮＣ処理を施されたデータを送信しても構わないし、波長＃（ｎ＋１）を用いてＮＣ処理を施されたデータを送信しても構わない。このとき、波長＃１を受信可能なＯＮＵ４０１の数はｍ１、波長＃（ｎ＋１）を受信可能なＯＮＵ４０１の数はｍ１＋ｍ２＋・・・＋ｍｎである。複数の下り共用波長の中から、受信可能なＯＮＵ４０１の数が最も多い波長を選択する場合、波長＃（ｎ＋１）が選択される。また、複数の下り共用波長の中から、受信可能なＯＮＵ４０１の数が最も少ない波長を選択する場合、波長＃１が選択される。さらに各波長の使用帯域を測定し、トラヒック量の最も少ない（帯域利用率の最も小さい）波長を選択しても構わないし、トラヒック量の最も多い（帯域利用率の最も大きい）波長を選択しても構わない。
【００５８】
（全体）
本実施例では、パワースプリッタを利用したＷＤＭ−ＰＯＮ、周回性ＡＷＧを利用したＷＤＭ−ＰＯＮ、周回性ＡＷＧとパワースプリッタを併用したＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮに本発明のＯＬＴを適用した場合の波長選択例を示したが、任意の構成のＷＤＭ−ＰＯＮないしＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成に適用可能であることは明らかである。また、波長テーブル３５ａの作成は、ＯＮＵ４０１が接続された時点でのみ行っても構わないし、定期的に更新しても構わない。例えば、波長を動的に割り当てる動的波長割当（ＤＷＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）機能が下り信号に対して実装されている場合には、波長割当が変更される度に波長テーブル３５ａを更新する必要がある。また、送受信機の故障等により特定の波長が使用できない場合にも波長テーブル３５ａを更新する必要がある。
【００５９】
以下は、本実施形態の光ネットワークシステム及びＯＬＴを説明したものである。
【００６０】
（１）
１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ）が複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーマルチポイントの通信を行うために、ＯＬＴから各ＯＮＵへ送信される下り信号は波長分割多重（ＷＤＭ）技術および／ないし時分割多重（ＴＤＭ）技術を用いて多重され、かつ、ＯＬＴに接続されているすべての、ないし、一部のＯＮＵが共通して受信可能な下り波長が少なくとも１つ存在するＰＯＮシステムであって、
前記ＯＬＴは、ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎ（Ｎ：２以上の自然数）の間で双方向に送受信されるデータ＃１からデータ＃Ｎを一定期間内に受信したとき、
ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎのすべて、ないし一部が共通して受信可能な共用波長が存在する場合には、データ＃１からデータ＃Ｎに対しネットワーク符号化処理を施し、前記共用波長を利用してＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎのすべてへネットワーク符号化処理されたデータをマルチキャスト／ブロードキャスト送信し、前記ネットワーク符号化処理されたデータを受信したＯＮＵは、ネットワーク復号処理により該ＯＮＵ宛のデータを復元し、
ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎのすべて、ないし一部が共通して受信可能な共用波長が存在しない場合には、データ＃１からデータ＃Ｎをネットワーク符号化処理を施さずに、各ＯＮＵが受信可能な波長を利用してＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎへユニキャスト送信する、
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【００６１】
（２）
上記（１）に記載のＰＯＮシステムにおいて、
前記ネットワーク符号化処理は、前記ＯＬＴが受信したデータ１からデータ＃Ｎに対しての排他的論理和演算であり、
前記ネットワーク復号処理は、前記ＯＮＵが受信した前記ネットワーク符号化処理されたデータと該ＯＮＵが以前に送信したデータに対して排他的論理和演算である、
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【００６２】
（３）
上記（１）ないし（２）に記載のＰＯＮシステムにおいて、
前記共用波長は、さらに、利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も少ない、ないし、利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も多い下り波長である、
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【００６３】
（４）
上記（１）から（３）のいずれかに記載のＰＯＮシステムにおいて、
前記共用波長は、さらに、利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も小さい、ないし、利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も大きい下り波長である、
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【００６４】
（５）
１つの光加入者線終端装置（ＯＬＴ）が複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）と光ファイバ伝送路を介してポイントツーマルチポイントの通信を行うために、ＯＬＴから各ＯＮＵへ送信される下り信号は波長分割多重（ＷＤＭ）技術および／ないし時分割多重（ＴＤＭ）技術を用いて多重され、かつ、ＯＬＴに接続されているすべての、ないし、一部のＯＮＵが共通して受信可能な下り波長が少なくとも１つ存在するＰＯＮシステムにおいて、
前記ＯＬＴは、ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎ（Ｎ：２以上の自然数）の間で双方向に送受信されるデータ＃１からデータ＃Ｎを一定期間内に受信したとき、ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎのすべて、ないし一部が共通して受信可能な共用波長が存在する場合には、データ＃１からデータ＃Ｎに対しネットワーク符号化処理を施し、ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎのすべて、ないし一部が共通して受信可能な共用波長が存在しない場合には、データ＃１からデータ＃Ｎをネットワーク符号化処理を施さない機能を有するネットワーク符号化部と、
前記ネットワーク符号化処理されたデータは前記共用波長を利用してＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎのすべてへマルチキャスト／ブロードキャスト送信し、前記ネットワーク符号化処理されていないデータは各ＯＮＵが受信可能な波長を利用してＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃Ｎへユニキャスト送信する機能を有する波長選択送信部を具備する、
ことを特徴とするＯＬＴ。
【００６５】
（６）
上記（５）に記載のＯＬＴにおいて、
前記ネットワーク符号化部は、前記ＯＬＴが受信したデータ１からデータ＃Ｎに対して排他的論理和演算を施す機能を有する、
ことを特徴とするＯＬＴ。
【００６６】
（７）
上記（５）ないし（６）に記載のＯＬＴにおいて、
前記波長選択送信部は、利用可能な共用波長が複数存在する場合に、利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も少ない、ないし、利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も多い下り波長を選択する機能を有する、
ことを特徴とするＯＬＴ。
【００６７】
（８）
上記（５）から（７）のいずれかに記載のＯＬＴにおいて、
前記波長選択送信部は、利用可能な共用波長が複数存在する場合に、利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も小さい、ないし、利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も大きい下り波長を選択する機能を有する、
ことを特徴とするＯＬＴ。
【００６８】
（９）
上記（５）ないし（６）に記載のＯＬＴに具備された下り送信波長の波長選択方法であって、
利用可能な共用波長が複数存在する場合に、利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も少ない、ないし、利用可能な下り波長の中で共有しているＯＮＵの数が最も多い下り波長を選択する、
ことを特徴とする波長選択方法。
【００６９】
（１０）
上記（５）ないし（６）に記載のＯＬＴに具備された下り送信波長の波長選択方法であって、
利用可能な共用波長が複数存在する場合に、利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も小さい、ないし、利用可能な下り波長の中で帯域利用率が最も大きい下り波長を選択する、
ことを特徴とする波長選択方法。
【符号の説明】
【００７０】
３１：ＰＯＮ−ＩＦポート
３２：ＰＯＮ信号処理手段
３２ａ：ＭＰＣＰ部
３２ｂ：帯域割当部
３２ｃ：ＯＡＭ部
３３：キュー管理手段
３４：ＳＮＩポート
３５：ＮＣ部
３５ａ：波長テーブル
３５ｂ：符号化判断部
３５ｃ：ＮＣ処理部
３６：波長選択送信部
３６ａ：波長選択部
３６ｂ：送信部
３７：ＷＤＭ合波部
４１：ＵＮＩポート
４２：キュー管理手段
４３：ＰＯＮ信号処理手段
４３ａ：ＭＰＣＰ部
４３ｂ：ＯＡＭ部
４４：ＰＯＮ−ＩＦポート
４５：キュー監視手段
４６：ＮＣ部
４７：受信部
４８：メッセージ送信部
１００：光ファイバ伝送路
２００、２０１、２１０：スプリッタ
２０２、２０３：遠隔ノード
３００、３０１：ＯＬＴ
４００、４０１：ＯＮＵ
【図１】
2014014026.tif 000003
【図２】
2014014026.tif 000004
【図３】
2014014026.tif 000005
【図４】
2014014026.tif 000006
【図５】
2014014026.tif 000007
【図６】
2014014026.tif 000008
【図７】
2014014026.tif 000009
【図８】
2014014026.tif 000010
【図９】
2014014026.tif 000011
【図１０】
2014014026.tif 000012
【図１１】
2014014026.tif 000013
【図１２】
2014014026.tif 000014
【図１３】
2014014026.tif 000015
【図１４】
2014014026.tif 000016
【図１５】
2014014026.tif 000017