(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な臭気に対して、優れた消臭・防臭効果をもたらすことのできる柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）高度分岐環状デキストリン、（Ｂ）エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び（Ｃ）下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）から選ばれる１種、又は２種以上の化合物、（Ｃ−１）ＲａＣＯＯＨで表される脂肪酸であって、Ｒａは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表す、脂肪酸、（Ｃ−２）シリコーン化合物、（Ｃ−３）ＲｂＯＨで表される脂肪族アルコールであって、Ｒｂは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表す、脂肪族アルコール、を含む柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカン、
（Ｂ）エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び
（Ｃ）下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）から選ばれる１種、又は２種以上の化合物、
（Ｃ−１）ＲaＣＯＯＨで表される脂肪酸であって、Ｒaは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表す、脂肪酸、
（Ｃ−２）シリコーン化合物、
（Ｃ−３）ＲbＯＨで表される脂肪族アルコールであって、Ｒbは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表す、脂肪族アルコール、
を含む、柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝１／１０００〜１／１であり、且つ（Ａ）成分と（Ｃ）成分との質量比が、（Ａ）／（Ｃ）＝１／１００〜１００／１である、請求項１記載の柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、（Ｃ−１）成分と、（Ｃ−２）成分及び／又は（Ｃ−３）成分とからなる、請求項１又は２に記載の柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、（Ｃ−２）成分を含み、（Ｃ−２）成分が、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン及びジメチルシリコーンからなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物、特に、衣類等の繊維製品に使用するのに好適な柔軟剤組成物に関する。より詳細には、消臭・防臭効果に優れた柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品を消臭・防臭する方法として、従来より、感覚的消臭、物理的消臭、化学的消臭、生物的消臭等によって、悪臭を減らす試みがなされており、今なお技術の向上が図られているものの、いまだ満足するものが得られていないのが現状である。このように、依然として繊維製品の悪臭を減らしたいというニーズが高い。
各々の消臭・防臭方法では、それぞれ消臭・防臭機構が異なっている。例えば、感覚的消臭は、香料等によって、悪臭を感じさせなくする方法であるが、臭気によっては感じやすくなってしまう場合がある。物理的消臭は、分子中もしくは基剤中に存在する孔の中に悪臭分子を取り込むことによって、臭いを発生させないようにする方法であるが、従来より用いられているシリカ、シクロデキストンは、悪臭成分によっては孔の中に取り込むことができない場合がある。化学的消臭は、悪臭成分と化学反応することにより、臭いを弱くしたり、無臭の成分にする方法であるが、悪臭成分はあらゆる成分で成り立っており、化学反応をしないものもある。生物的消臭は、皮膚上の細菌数を減らし、増殖を抑制することで、汗等の分解による臭いの発生を抑制する方法であるが、菌等が関与しない場合には、効果がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は、様々な臭気に対して、優れた消臭・防臭効果をもたらすことのできる柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、柔軟剤組成物中に、物理学的消臭基材に分類される高度環状分岐デキストリンという特定のグルカンを配合し、これを繊維に適用することで、様々な臭気に対して優れた消臭・防臭効果が得られることを見出した。
また、通常、洗濯中に繊維製品に機能性物質を適用するために、繊維製品用処理剤組成物中にカチオン性基材等を配合することが行われているが、更に脂肪酸等の疎水性化合物を添加することで、高度環状分岐デキストリンの消臭・防臭効果が更に向上することを見出した。
本発明は、このような新規な知見に基づいて完成されたものである。
【０００５】
本発明は、
（Ａ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカン、
（Ｂ）エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び
（Ｃ）下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）から選ばれる１種、又は２種以上の化合物、
（Ｃ−１）ＲaＣＯＯＨで表される脂肪酸（Ｒaは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表す。）
（Ｃ−２）シリコーン化合物
（Ｃ−３）ＲbＯＨで表される脂肪族アルコール（Ｒbは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表す。）
を含む柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の柔軟剤組成物において、（Ａ）成分である高度環状分岐デキストリンを配合することにより優れた消臭・防臭効果が得られる。また、（Ａ）成分と、界面活性剤である（Ｂ）成分と、疎水性化合物である（Ｃ）成分との組合せにより、更に消臭・防臭効果が向上する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［(Ａ)成分］
本発明の柔軟剤組成物に含まれる(Ａ)成分は、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンである。このようなグルカンは、高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれ、本明細書においても、(Ａ)成分を「高度分岐環状デキストリン」と言う。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、分子量が３万から１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のデキストリンを主に含む。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されており、この内分岐環状構造部分に、非環状の多数の分岐グルカン鎖からなる外分岐構造部分が結合している。
【０００８】
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの重合度は５０〜５０００の範囲にある。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分の重合度は、１０〜１００の範囲である。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の重合度は、４０以上である。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の各単位鎖の重合度は、平均で１０〜２０である。
【０００９】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなり、アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
より詳細には、本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンである。本明細書において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４の記載を参酌して理解され得る。
【００１０】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８）などのグルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの具体例としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
本発明の柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の配合量は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。（Ａ）成分の配合量が０．０１質量％よりも多いと優れた消臭・防臭効果を発揮し得る。（Ａ）成分の配合量を１０質量％よりも多く配合しても、消臭・防臭効果は特に向上せず、使用性が悪くなる場合がある。
なお、高度環状分岐デキストリンに代えて、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８）などのグルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンを柔軟剤組成物中に配合しても、本発明の柔軟剤組成物と同等の優れた消臭・防臭効果は得られない。
【００１１】
［(Ｂ)成分］
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｂ）成分は、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
長鎖炭化水素基の炭素数は、１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性が良好で、２６以下であるとハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１２】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｂ）成分としてのアミン化合物としては、２級アミン化合物又は３級アミン化合物が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１３】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｂ）成分としてのアミン化合物として、より具体的には、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2014001490.tif 000002
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１４】
式（Ｂ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。
Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。式（Ｂ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１５】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１６】
−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。式（Ｂ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１７】
Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。これらのうち、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１８】
前記一般式（Ｂ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2014001490.tif 000003
［式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。］
【００１９】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9、Ｒ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記Ｒ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００２０】
アミン化合物の塩は、アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２１】
（Ｂ）成分としては、前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、前記一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、（Ｂ１−４）〜（Ｂ１−６）、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
【００２２】
式（Ｂ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
例えば、一般式（Ｂ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−２）」と言う）及び一般式（Ｂ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−３）」と言う）は、上記脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、「化合物（Ｂ１−２）／化合物（Ｂ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性の観点から「化合物（Ｂ１−２）の４級化物／化合物（Ｂ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２３】
一般式（Ｂ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−４）」と言う）、一般式（Ｂ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−５）」と言う）及び一般式（Ｂ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−６）」と言う）は、上記脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）、（Ｂ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性の観点から、化合物（Ｂ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ｂ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｂ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ｂ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）、（Ｂ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性の観点から質量比で、化合物（Ｂ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ｂ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｂ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ｂ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。また、化合物（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）、（Ｂ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
一般式（Ｂ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−７）」と言う）及び一般式（Ｂ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−８）と言う」）は、上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ｂ１−７）／化合物（Ｂ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。またその４級化物を用いる場合には４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ｂ１−７）の４級化物／化合物（Ｂ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２５】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜３５質量％、さらに好ましくは１０〜２５質量％である。（Ｂ）成分の配合量が多いと、消臭防臭効果は高まるが、配合量が多すぎると凍結復元性が悪化する。（Ｂ）成分の配合量が１質量％よりも多いと良好な消臭・防臭効果が得られる。
なお、上記の通り、（Ｂ）成分の製造過程において脂肪酸が使用され得、これらの脂肪酸は、最終生成物である（Ｂ）成分中にも含まれ得る。
【００２６】
［(Ｃ)成分］
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ）成分は、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）から選ばれる１種、又は２種以上の化合物である。
＜（Ｃ−１）脂肪酸＞
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−１）成分は、ＲaＣＯＯＨで表される脂肪酸である。Ｒaは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表し、Ｒaは、好ましくは炭素数１３〜３５、より好ましくは１５〜２７、さらに好ましくは１６〜２３のアルキル基又はアルケニル基である。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−１）成分の具体例としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ペトロセリン酸、ペトロセライジン酸、エライジン酸、バセニン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ブラシン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、ラウリン酸、リノール酸、又はそれらの混合物などが挙げられ、特にパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、アラキジン酸、又はそれらの混合物が好ましい。
前記の通り、（Ｂ）成分にも脂肪酸が含まれ得るが、この脂肪酸についても、ＲaＣＯＯＨで表される脂肪酸である限り（Ｃ−１）成分に該当する。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−１）成分の配合量としては、特に限定されないが、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００２７】
＜（Ｃ−２）シリコーン化合物＞
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−２）成分は、シリコーン化合物であり、その種類に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよく、前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
これらの中でも、汎用性、消臭防臭効果の向上の観点から、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ジメチルシリコーンなどが好ましく、効果、製造時の取り扱いの観点からは、特にポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンが好ましい。
【００２８】
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。なお、前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましく、また、前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。これらの中でも、前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【００２９】
【化３】
2014001490.tif 000004
【００３０】
前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、平均重合度を表し、Ｒは、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ｍは、１０〜１０，０００であることが好ましく、１００〜３００がより好ましい。Ｎは、１〜１，０００であることが好ましく、１〜１００がより好ましい。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは、２〜１００であることが好ましく、２〜５０がより好ましい。ｂは、０〜５０であることが好ましく、０〜１０がより好ましい。Ｒは、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００３１】
前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００３２】
【化４】
2014001490.tif 000005
【００３３】
前記一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは、平均重合度であり、Ｒは、アルキル基を表し、Ｒ’は、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ａは、５〜１０，０００であることが好ましく、Ｂは、２〜１０，０００であることが好ましい。ｈは、２〜１００であることが好ましく、ｉは、０〜５０であることが好ましい。Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００３４】
前記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
【００３５】
前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、より具体的には、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【００３６】
アミノ変性シリコーンとしては、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンオイルであり、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。また、オイルの形態でも良ければ、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。
好ましいアミノ変性シリコーンのオイルまたは、エマルジョンの場合の基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される。
【化５】
2014001490.tif 000006
【００３７】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ6は互いに同一でも、異なっていてもよく、メチル基、水酸基、水素のいずれかを表す。Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1のいずれかを表す。Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、及び−Ｎ+（Ｒ3）（Ｒ4）（Ｒ5）・Ｘ-のいずれかを表す。Ｒ3〜Ｒ5は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨ2のいずれかを表す。Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、及び硫酸エチルイオンのうちのいずれかを表す。ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数を表す。ｐ及びｑの値は、ポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００を表す。
【００３８】
本発明の柔軟剤組成物で用いるアミノ変性シリコーンのオイルの場合、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い風合い付与効果が発現されるとともに、製造性が良好であり、組成物の取り扱いも容易になるため好ましい。
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができ、例えば、アミノ変性シリコーンオイルとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓなどが挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、Ｐｏloｎシリーズで販売されているＰｏloｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２があげられる。
【００３９】
ジメチルシリコーンの動粘度としては、特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。また、オイルであっても、エマルジョンであってもよい。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−２）成分の配合量としては、特に限定されないが、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００４０】
＜（Ｃ−３）アルコール＞
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−３）成分は、ＲbＯＨで表される脂肪族アルコールである。Ｒbは、炭素数８〜３５のアルキル又はアルケニル基を表し、好ましくは炭素数１６〜２８、より好ましくは炭素数１８〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。
例えば、本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−３）成分として、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、２−ヘキサデカノール、ステアリルアルコール、２−オクタデカノール、エライジルアルコール、ペトロセリニルアルコール、エレオステアリルアルコール、アラキジルアルコール、２−イコサノール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ブラシジルアルコール等が挙げられる。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ−３）成分の配合量としては、特に限定されないが、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００４１】
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分を配合することにより、高い消臭・防臭効果を得ることができる。（Ａ）成分は単独、もしくは（Ｂ）成分と併用した場合においても、繊維製品への吸着性は低く、十分な消臭・防臭効果は発揮されないが、（Ｃ）成分と併用することで、（Ａ）成分が（Ｃ）成分を取り込み、（Ｂ）成分を併用した時の吸着性が向上したためと考えられる。なお、（Ｃ）成分には高い消臭・防臭効果はなく、また、（Ａ）成分、（Ｃ）成分を併用するだけでも、十分な消臭・防臭効果は得られない。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ）成分の配合量としては、特に限定されないが、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜９質量％、さらに好ましくは０．０１〜８質量％である。（Ｃ）成分を０．００１質量％以上配合すると消臭・防臭効果の向上が良好に認められる。（Ｃ）成分の配合量が１０質量％よりも多くなると、Ｃ成分の種類によっては組成物中の（Ｂ）成分と作用し、粘度が上がり使用性が悪くなったり、組成物の分離が生じる場合がある。
本発明の柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分は１種、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。（Ｃ）成分としては、（Ｃ−１）の脂肪酸が好ましく、（Ｃ−１）の脂肪酸と（Ｃ−２）及び／又は（Ｃ−３）とを組み合わせることがより好ましい。
【００４２】
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比としては、（Ａ）／（Ｂ）＝１／１０００〜１／１が好ましく、さらに好ましくは１／１００〜１／２である。この範囲にあるとより効果的に消臭・防臭効果を付与することができる。
本発明の柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分と（Ｃ）成分との質量比としては、（Ａ）／（Ｃ）＝１／１００〜１００／１が好ましく、さらに好ましくは１／２０〜５０／１である。この範囲にあるとより効果的に消臭・防臭効果を付与することができる。
【００４３】
［任意成分］
本発明の柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の成分を含有してもよい。
該他の成分としては、柔軟剤組成物において公知の成分を適宜配合することができる。例えば、水、水溶性溶剤、ノニオン界面活性剤、染料及び／又は顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤などを含有させることができる。
【００４４】
＜水＞
本発明の柔軟剤組成物は、好ましくは水性組成物であり、水を含むことが好ましい。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
水は、本発明の柔軟剤組成物中に、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上配合される。水の含有割合が前記下限値以上であれば、ハンドリング性が良好となる。
【００４５】
＜水溶性溶剤＞
本発明の柔軟剤組成物は、水に加えて、水溶性溶剤を含むことが好ましい。
水溶性溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的にはエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ11−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
式中、Ｒ11は、炭素数１〜６、好ましくは炭素数２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。
一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤としては、例えば、ブチルカルビトールやジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテルが挙げられる。
水溶性溶剤として、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンが好ましい。
水溶性溶剤は、本発明の柔軟剤組成物中に好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％配合される。
【００４６】
＜ノニオン界面活性剤＞
ノニオン界面活性剤は、本発明の柔軟剤組成物が乳化物である場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で好ましく用いられ得る。特に、ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
本発明の柔軟剤組成物中のノニオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。ノニオン界面活性剤の含有量が下限値以上であると、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性、乳化物の凍結復元安定性がより向上する。上限値以下であれば、液体柔軟剤組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００４７】
＜染料及び／又は顔料＞
染料及び／又は顔料は、本発明の柔軟剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
本発明の柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
本発明の柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料を用いることもできる。
【００４８】
＜防腐剤＞
防腐剤は、主に、防腐力、殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために本発明の柔軟剤組成物において用いられ得る。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、又はこれらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
本発明の柔軟剤組成物中、防腐剤の配合量は、柔軟剤組成物の総量に対して０．０００１〜１質量％であることが好ましい。防腐剤の配合量が下限値未満であると、防腐剤の添加効果が得られにくく、上限値を超えると、保存安定性が低下するおそれがある。
【００４９】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の柔軟剤組成物において、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００５０】
＜抗菌剤＞
本発明の柔軟剤組成物において、抗菌剤を配合することができる。抗菌剤は、繊維上での菌の増殖を抑え、さらには微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑える効果を有する成分である。
抗菌剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウム、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）などのカチオン性殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００５１】
＜香料＞
本発明の柔軟剤組成物には、芳香を付与するために香料を添加することができる。特に限定されるものではないが、使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ 」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００５２】
前記の化合物以外に、本発明の柔軟剤組成物において、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤などを配合することができる。
【００５３】
［ｐＨ］
本発明の柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましい。
ｐＨ調整を行う場合、ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００５４】
［粘度］
本発明の柔軟剤組成物の粘度は１０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。本発明の柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類は柔軟剤組成物中に０〜１質量％程度配合でき、柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００５５】
［製造方法］
本発明の柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を含む油相と、（Ａ）成分を含む水相とを、（Ｂ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、必要に応じて、得られた乳化物に他の成分を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ｂ）成分の融点以上の温度で、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
水相は、水と（Ａ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
また、（Ｃ）成分がエマルジョン等の水性媒体に分散されている場合は、例えば、（Ｂ）成分を含む油相と、（Ａ）成分を含む水相とを、（Ｂ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、（Ｃ）成分、必要に応じて他の成分を添加、混合することにより製造することができる。
【００５６】
［用途・使用方法］
本発明の柔軟剤組成物の用途は特に限定されないが、綿等の天然繊維製品や、ポリエステル等の化学繊維製品のいずれに対しても、望ましい柔軟性、香りを付与することができる。
本発明の柔軟剤組成物の使用方法は特に限定されないが、例えば洗濯のすすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行う、又はたらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法があるが、その場合は適度な濃度に希釈して使用される。その場合、浴比（繊維製品に対する処理液の重量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理を行う際は、全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が０．０１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは０．１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍとなるような量で使用される。ちなみに洗濯のすすぎ回数は１回であっても、複数回であっても同様に使用することができ、消臭・防臭効果を発揮する。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００５８】
［（Ａ）成分］
・Ａ−１：クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）
クラスターデキストリン（登録商標）の主成分は、分子量が３万から１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のデキストリンである。環状構造部分は１６〜１００個程度のグルコースで構成されており、この環状構造に非環状の分岐グルカン鎖が多数結合しているものである。
・Ａ−２（比較例）：α−シクロデキストリン
【００５９】
［（Ｂ）成分］
・Ｂ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）  Ｂ−１中には、製造過程から持ち込まれていると考えられる脂肪酸が含まれている。
・Ｂ−２：カチオン界面活性剤（ライオンアクゾ製、アーカード２ＨＴ）
主成分はジステアリルジメチルアンモニウムクロライドであり、Ｂ−２中には、脂肪酸は含まれていない。
【００６０】
［（Ｃ）成分］
・Ｃ−１−１：オレイン酸（東京化成工業株式会社製）
・Ｃ−１−２：ステアリン酸（東京化成工業株式会社製）
・Ｃ−２−１：ポリエーテル変性シリコーン（特開２０１０−２５５１７０の実施例に記載の化合物Ｂ−１）
・Ｃ−２−２：アミノ変性シリコーン（東レ・ダウコーニング製、SM８９０４）
・Ｃ−２−３：ジメチルシリコーン（東レ・ダウコーニング製、BY２２−００７）
・Ｃ−３−１：ベヘニルアルコール（東京化成工業株式会社製）
【００６１】
［任意成分］
・（成分１）ノニオン界面活性剤：１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド60モル付加物（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの）  柔軟剤組成物中、配合量が２％となる量で使用した。下記表２〜４中、ノニオンと記載される。
・（成分２）塩化カルシウム（商品名：粒状塩化カルシウム、（株）トクヤマ製）
柔軟剤組成物中、配合量が０．８％となる量で使用した。
・（成分３）香料成分
下記の表１に組成が示される香料組成物Aを、柔軟剤組成物中０．８％の量になるように配合した。
【表１】
2014001490.tif 000007
表中の数値は質量％を表す。
【００６２】
[柔軟剤組成物及びベース組成物の調製方法]
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、下記表２〜４に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物及びベース組成物を調製した。まず、（Ｂ）成分、（Ｃ−１）成分、（Ｃ−２−１）、（Ｃ−３−１）、任意成分（１）、任意成分（３）を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、（Ａ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ａ）成分、（Ｃ−２−２）、（Ｃ−２−３）成分の合計量を差し引いた残部に相当する。次に、（Ｂ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ｂ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｃ−２−２）、（Ｃ−２−３）、および任意成分（２）を添加し、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の柔軟剤組成物（実施例１〜２６及び比較例１〜５）及びベース組成物を得た。
【００６３】
[汗臭消臭・防臭性評価]
１．評価用布の前処理方法
市販の綿肌シャツ（ＢＶＤ製）を市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて３回前処理を行なった。（洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、洗浄１０分→注水すすぎ１０分を２回）
【００６４】
２．洗濯時すすぎ工程での処理
前処理洗浄した綿肌シャツを半裁し、半裁した片方の肌シャツ（Ａ）は、実施例及び比較例のいずれかの組成物を用いて処理を行い、もう片方（Ｂ）は、ベース組成物を用いて処理を行った。処理は、二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に前記組成物にて３分間処理（肌シャツ１Ｋｇに対し、処理剤５ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を1分間行った。処理後、２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥した。その後、実施例及び比較例のいずれかの組成物で処理を行った肌シャツと、ベース組成物で処理を行った肌シャツとを縫い合わせ、消臭・防臭性効果の評価布とした。
【００６５】
３．消臭・防臭性の評価
上記の方法で処理したシャツを、20〜30代の男性５名に、8月に1日間着用させた後、専門パネラー４名にて該シャツのニオイについて官能一対比較を行い、以下に示す評価基準により評価を行い、平均点を算出した。結果を下記の表２〜４に示す。
＜評価基準＞
＋２：対照よりもはっきりと良好である。
＋１：対照よりもやや良好である。
０：対照とほぼ同じである。
−１：対照の方がやや良好である。
−２：対照の方がはっきりと良好である。
＊対照は、ベース組成物処理
＜判定基準＞１点以上を合格とした
【００６６】
[部屋干し消臭・防臭性評価]
１．評価用布の前処理方法
市販の綿タオルを市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて３回前処理を行なった。（洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、洗浄１０分→注水すすぎ１０分を２回）
【００６７】
２．洗濯時すすぎ工程での処理
前処理洗浄した綿タオルを３０代男性に１日使用してもらったものを試験布として用いた。処理は、二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に組成物（実施例、比較例、ベース）にて３分間処理（綿タオル１Ｋｇに対し、処理剤５ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を1分間行った。
処理後、濡れた状態で３０℃、１００％ＲＨに６時間放置した。
【００６８】
３．消臭・防臭性の評価
上記の方法で放置したタオルを専門パネラー１０名にて官能一対比較を行い、以下に示す評価基準により評価を行い、平均点を算出した。結果を下記の表２〜４に示す。
＜評価基準＞
＋２：対照よりもはっきりと良好である。
＋１：対照よりもやや良好である。
０：対照とほぼ同じである。
−１：対照の方がやや良好である。
−２：対照の方がはっきりと良好である。
＊対照は、ベース組成物処理
＜判定基準＞１点以上を合格とした
【００６９】
表２：実施例の柔軟剤組成物及びその評価結果（組成の数値は質量％）
【表２】
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【００７０】
表３：実施例の柔軟剤組成物及びその評価結果（組成の数値は質量％）
【表３】
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【００７１】
表４：比較例の柔軟剤組成物及びその評価結果とベース組成物（組成の数値は質量％）
【表４】
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