(57)【要約】【課題】私的な空間における携帯端末装置の利便性を損なうことなく、公共空間における携帯端末装置の危険な利用を抑制する。【解決手段】携帯端末装置１００は、制御部１０１の制御により、音声通話機能と、使用者が表示部１０６に表示された所定画面を注視して使用する第１機能とを少なくとも実現する。携帯端末装置１００は、連続移動判定部１１０を備え、公共空間を連続的に所定距離以上移動しているか否かを判定する。制御部１０１は、使用抑制処理を実行することにより、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に所定距離以上移動したという判定結果を連続移動判定部１１０が出力した場合に、第１機能の使用を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話機能と、表示部に所定画面が表示され使用者が前記所定画面を注視して使用する第１の機能とを少なくとも実現する携帯端末装置において、
前記携帯端末装置が公共空間を連続的に所定距離以上移動しているか否かを判定する連続移動判定手段と、
前記携帯端末装置が前記公共空間を連続的に所定距離以上移動したと前記連続移動判定手段が判定した場合に、前記第１の機能の使用を抑制する使用抑制手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記公共空間に関する情報を少なくとも含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段をさらに備え、
前記連続移動判定手段は、前記位置検出手段が検出した前記携帯端末装置の位置が前記地図情報に基づいて設定される前記公共空間の内側を連続的に所定距離以上移動しているか否かを判定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
ＧＰＳ情報および／または加速度検出部の出力信号に基づいて、前記携帯端末装置の移動速度を検出する速度検出手段をさらに備え、
前記使用抑制手段は、前記移動速度が所定速度以上のとき、前記音声通話機能の使用をさらに抑制することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置の位置から所定距離の範囲内に存在する人数を推定する人数推定手段をさらに備え、
前記使用抑制手段は、前記人数推定手段により推定された人数が所定人数以上のとき、前記音声通話機能の使用をさらに抑制することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
前記人数推定手段は、近距離無線通信を用いて前記第１の距離範囲内に存在する通信端末数を数え、前記通信端末数に基づいて前記第１の距離範囲内に存在する人の数を推定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
前記地図情報は、前記公共空間の範囲の時間帯ごとの平均人口密度をさらに記憶し、
前記人数推定手段は、前記位置検出手段により検出された前記携帯端末装置の位置が前記地図情報記憶手段に記憶された前記公共空間の範囲内に存在するとき、当該範囲の時間帯ごとの平均人口密度に基づいて前記携帯端末装置から所定距離の範囲内に存在する人数を推定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
撮像画像またはサーモグラフィ画像を生成する画像生成手段をさらに備え、
前記人数推定手段は、前記画像生成手段が生成した撮像画像またはサーモグラフィ画像に含まれる人の全体または一部の像数を数え、前記像数に基づいて前記携帯端末装置から所定距離の範囲内に存在する人数を推定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯端末装置において、
被写体像を撮像して撮像画像を出力する撮像手段と、
前記連続移動判定手段は、前記撮像手段が異なる複数の時刻に出力した前記撮像画像に基づいて、前記携帯端末装置が公共空間を連続的に所定距離以上移動していると判定することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者が歩行しているときまたは使用者がエンジンを搭載した車両を運転しているときの振動を検出して、操作を抑制する携帯電話端末装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば使用者の自宅など、使用者が私的な空間を移動している場合は、他人と衝突する危険性が低い。特許文献１では、私的な空間と公共空間との区別を行わずに操作の抑制を行う。不特定多数の他人に迷惑をかけるおそれがある公共空間での使用だけでなく、私的な空間での携帯端末装置の使用までも抑制されてしまうのは、携帯端末装置の利便性を損ねる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による携帯端末装置は、音声通話機能と、表示部に所定画面が表示され使用者が所定画面を注視して使用する第１の機能とを少なくとも実現する携帯端末装置において、携帯端末装置が公共空間を連続的に所定距離以上移動しているか否かを判定する連続移動判定手段と、携帯端末装置が公共空間を連続的に所定距離以上移動したと連続移動判定手段が判定した場合に、第１の機能の使用を抑制する使用抑制手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、私的な空間における携帯端末装置の利便性を損なうことなく、公共空間における携帯端末装置の危険な利用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態による携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による携帯端末装置の制御部により実行される使用抑制処理の概要を示す図である。
【図３】連続移動判定部の構成例を示すブロック図である。
【図４】連続移動判定部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】連続移動判定部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】人数推定部の構成例を示すブロック図である。
【図７】速度検出部の構成例を示すブロック図である。
【図８】使用抑制処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施の形態による携帯端末装置のブロック構成図である。図１に例示する携帯端末装置１００は、例えば携帯電話、スマートフォンなどの携帯可能な情報端末である。携帯端末装置１００は、制御部１０１と、記憶部１０２と、操作部１０３と、送受信部１０４と、呼び出し部１０５と、表示部１０６と、連続移動判定部１１０と、人数推定部１２０と、速度検出部１３０とを備える。
【０００９】
携帯端末装置１００は、例えばメール機能、ウェブブラウザ機能などのように、機能使用時に表示部１０６に表示された画面を使用者が注視する必要がある機能（以降、第１機能と称する）を少なくとも一つ有する。また、携帯端末装置１００は、例えば音声通話機能（テレビ電話を除く）などのように、機能使用時に表示部１０６に表示された画面を使用者が注視する必要がない機能（以降、第２機能と称する）を少なくとも一つ有する。制御部１０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有し、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行して携帯端末装置１００全体を制御することにより、これらの機能を実現する。なお、テレビ電話機能は、音声通話機能であっても、表示部１０６に表示された画面を使用者が注視するため第１機能に属する。
【００１０】
記憶部１０２は、フラッシュメモリなどで構成され、通話相手の電話番号および名前などが記録される電話帳、送信相手のメールアドレスおよび名前などが記録されるアドレス帳、表示部１０６に文字を表示させるための文字データなどが記憶されている。
【００１１】
操作部１０３は、複数の各種操作キーを有し、電話送信、電話受信、メール送信、メール受信、その他各種機能を実行させるためのキー操作を行うためのものである。
【００１２】
送受信部１０４は、アンテナ（不図示）を介して受信した通信信号（通話信号）を復調して、復調して得られた多重化されたデジタル信号から携帯端末装置１００宛のデジタル信号を抽出してアナログ信号に変換して受話器（不図示）に供給する。また、送受信部１０４は、送話器（不図示）からの音声信号をデジタル信号に変換して、このデジタル信号を多重化して搬送波を変調して送信する。また、送受信部１０４は、通信信号がメール信号である場合は、所定のメール信号処理により、メール信号の送信およびメール信号の受信を行う。呼び出し部１０５は、着信時の呼び出しを、音声で知らせたり、振動で知らせたり、あるいは光で知らせたりするためのものである。
【００１３】
表示部１０６は、例えば液晶モニタで構成され、携帯端末装置１００が各種機能を実施する際に各種画面を表示する。例えば、メール機能を実施するときは、送信メール編集画面、受信メール表示画面などが表示部１０６に表示され、使用者により注視される。また、ウェブブラウザ機能を実施するときは、ウェブページ閲覧画面などが表示部１０６に表示され、使用者により注視される。
【００１４】
連続移動判定部１１０は、携帯端末装置１００が公共空間（パブリックスペース）を連続的に移動した距離Ｌが所定距離Ｌｔｈ以上か否かを判定し、その判定結果を制御部１０１へ出力する。ここで公共空間とは、公的に整備された空間だけでなく、一般に開放されている公共性の高い空間を含む。例えば、公共の広場、駅、病院、ショッピングモール、道路等が公共空間に含まれる。一方で、使用者の自宅などの私的な空間は、公的空間に含まれない。所定距離Ｌｔｈは、例えば６０ｍである。連続移動判定部１１０の詳細については、後述する。
【００１５】
人数推定部１２０は、携帯端末装置１００が存在する位置から所定距離（例えば、６０ｍ）の範囲内に存在する人の数を推定する。人数推定部１２０は、推定した人数に関する情報を、制御部１０１へ出力する。人数推定部１２０の詳細については、後述する。
速度検出部１３０は、携帯端末装置１００の移動速度を検出し、その移動速度を制御部１０１へ出力する。速度検出部１３０の詳細については、後述する。
【００１６】
制御部１０１は、連続移動判定部１１０の判定結果、人数推定部１２０が推定した人数、速度検出部１３０が検出した移動速度に基づいて、第１機能および第２機能の使用を許可または抑制する使用抑制処理を実行する。
【００１７】
図２を用いて制御部１０１により実行される使用抑制処理について説明する。図２に示される機能抑制テーブル１４０は、連続移動判定部１１０と人数推定部１２０と速度検出部１３０からの入力に対する第１機能および第２機能の抑制を示す。
【００１８】
＜ケース１＞
図２に示すケース１は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ未満であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ未満であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人未満の状態である。携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ未満か否かは、連続移動判定部１１０の判定結果に基づいて判断される。携帯端末装置１００の移動速度は、速度検出部１３０が検出した移動速度に基づいて判断される。携帯端末装置１００の周囲にいる人数は、人数推定部１２０が推定した人数に基づいて判断される。ケース１の場合には、携帯端末装置１００は、第１機能も第２機能も抑制しない。
【００１９】
＜ケース２＞
ケース２は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ未満であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ未満であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人以上の状態である。ケース２の場合にも、携帯端末装置１００は、第１機能も第２機能も抑制しない。
【００２０】
＜ケース３＞
ケース３は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ未満であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ以上であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人未満の状態である。ケース３の場合にも、携帯端末装置１００は、第１機能も第２機能も抑制しない。
【００２１】
＜ケース４＞
ケース４は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ未満であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ以上であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人以上の状態である。ケース４の場合にも、携帯端末装置１００は、第１機能も第２機能も抑制しない。
【００２２】
＜ケース５＞
ケース５は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ以上であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ未満であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人未満の状態である。ケース５の場合には、携帯端末装置１００は、第１機能を抑制して、第２機能を抑制しない。すなわち、携帯端末装置１００の使用者が周囲に他者がほとんどいない場所を歩行などによりゆっくり移動している場合は、制御部１０１は、機能使用中の使用者が周囲を観察できるように第１機能を抑制して、使用者による周囲の観察を阻害しない第２機能については抑制しない。
【００２３】
＜ケース６＞
ケース６は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ以上であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ未満であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人以上の状態である。ケース６の場合には、携帯端末装置１００は、第１機能も第２機能も抑制する。すなわち、制御部１０１は、携帯端末装置１００の使用者が歩行などによりゆっくり移動している場合であっても使用者の周囲に他者が多い場合は、使用者が他者に衝突することを予防するため第１機能だけでなく第２機能も抑制する。
【００２４】
＜ケース７＞
ケース７は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ以上であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ以上であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人未満の状態である。ケース７の場合には、携帯端末装置１００は、第１機能も第２機能も抑制する。すなわち、制御部１０１は、携帯端末装置１００の使用者が走ったり、車両（自転車などの軽車両を含む）に乗ったりしている場合は、使用者が片手運転をしていたり、出会いがしらに他者と衝突したりすることを予防するため第１機能と第２機能の両方を抑制する。
【００２５】
＜ケース８＞
ケース８は、携帯端末装置１００の連続移動距離が６０ｍ以上であって、携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ以上であって、携帯端末装置１００の周囲にいる人数が３人以上の状態である。ケース８の場合には、携帯端末装置１００は、ケース７と同様に第１機能も第２機能も抑制する。
【００２６】
（連続移動判定部１１０）
図３（ａ）および（ｂ）は、連続移動判定部１１０の構成例１１０ａおよび１１０ｂを示す図である。携帯端末装置１００は、連続移動判定部１１０ａおよび１１０ｂのいずれかを少なくとも一つ備える。
【００２７】
図３（ａ）に例示するように、連続移動判定部１１０ａは、ＧＰＳ受信部１１１と、地図情報記憶部１１２と、第２制御部１１３ａとを備える。ＧＰＳ受信部１１１は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信して、そのＧＰＳ情報を第２制御部１１３ａに出力する。第２制御部１１３ａは、ＧＰＳ情報に基づいて、携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）を算出する。
【００２８】
地図情報記憶部１１２は、不揮発性の記録媒体であり、地図情報を記憶する。地図情報記憶部１１２に記憶される地図情報には、例えばノード情報、リンク情報、施設情報などが含まれる。ノード情報は、例えば道路上の所定の場所（例えば、交差点）を表すノードに関する情報であって、各ノードの識別番号、各ノードの座標（緯度、経度）などの情報を含む。リンク情報は、例えば道路を表すリンクに関する情報であって、例えば各リンクの識別番号、両端のノードの識別番号、各リンクが表す道路の幅に関する情報（例えば、幅員）を含む。施設情報には、例えば公的空間であるか否かを表す情報、施設の種類を表す情報、施設の形状を表す情報、施設の位置、時間帯ごとの施設の平均人口密度を表す情報などが含まれる。
【００２９】
第２制御部１１３ａは、不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。不図示のＲＡＭには、ＧＰＳ情報に基づいて算出された携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）を二つ記憶するリングバッファが設けられている。連続移動判定部１１０ａにおいて、第２制御部１１３ａが実行する処理については詳細を後述する。
【００３０】
図３（ｂ）は、連続移動判定部１１０ｂのブロック構成図である。連続移動判定部１１０ｂは、第２制御部１１３ｂと、撮像部１１４と、パターン画像記憶部１１５とを備える。撮像部１１４は、例えば携帯端末装置１００に備わるカメラであって、被写体を撮像して撮像画像を出力する。パターン画像記憶部１１５には、パターン認識に用いられる人間の手の画像のパターン画像と、車両のステアリングホイールの画像のパターン画像とが記憶されている。第２制御部１１３ｂは、これらのパターン画像を用いて、撮像部１１４が出力した撮像画像からステアリングホイールを握る手の画像を検出する。そして、撮像部１１４から定期的に出力された撮像画像からステアリングホイールを握る手の画像が所定時間以上連続して検出されたとき、第２制御部１１３ｂは、携帯端末装置１００の使用者が高速に移動する車両を運転していると判断して、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に所定距離Ｌｔｈ以上移動したことを表す信号を制御部に出力する。
【００３１】
図４および図５は、図３（ａ）の連続移動判定部１１０ａにおいて、第２制御部１１３が実行する処理に関するフローチャートである。図４および図５に示される処理は、図４のステップＳ２１０からその処理を開始する。図４の処理を開始した時点では、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に移動した距離Ｌはゼロである。
【００３２】
図４のステップＳ２１０では、第２制御部１１３は、ＧＰＳ受信部１１１から入力されたＧＰＳ情報に基づいて、携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）を算出して、その携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）をリングバッファに記憶する。以降、ステップＳ２１０の処理が実行されるたびに携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）がリングバッファに記憶される。
【００３３】
ステップＳ２２０では、第２制御部１１３は、リングバッファに記憶された最新の携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）から所定距離の範囲内に存在する公的空間の領域を算出する。例えば、第２制御部１１３は、リングバッファに記憶された最新の携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）から所定距離の範囲内にある道路や施設に関するリンク情報や施設情報を地図情報記憶部１１２から抽出する。そして、第２制御部１１３は、それらのリンク情報と施設情報に基づいて公的空間の領域を算出する。例えば、第２制御部１１３は、リンクの両端のノード間を結ぶ線分を中心線として、道路の幅に関する情報に応じた幅を有する長方形の領域を公的空間（道路）の領域として算出する。また、第２制御部１１３は、例えば施設情報の施設の位置を表す情報と、施設の形状を表す情報とに基づいて、公的空間（施設）の領域を算出する。
【００３４】
ステップＳ２３０では、第２制御部１１３は、リングバッファに記憶された最新の携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）がステップＳ２２０で算出した公的空間の領域内か否かを判定する。第２制御部１１３は、ステップＳ２３０が肯定判定された場合は処理をステップＳ２４０に進め、ステップＳ２３０が否定判定された場合は処理を図５のステップＳ３１０に進める。
【００３５】
ステップＳ２４０では、第２制御部１１３は、リングバッファに記憶された携帯端末装置１００の最新の位置と前回の位置との間の距離Ｌ１を算出する。なお、リングバッファに携帯端末装置１００の位置が一つしか記憶されていない場合は、距離Ｌ１を零とする。
【００３６】
ステップＳ２５０では、ステップＳ２４０で算出された距離Ｌ１がゼロより大きいか否かを判定する。第２制御部１１３は、リングバッファに携帯端末装置１００の位置が一つしか記憶されていない場合、またはＬ１がゼロの場合は、ステップＳ２５０を否定判定する。第２制御部１１３は、ステップＳ２５０が肯定判定された場合は処理をステップＳ２６０に進め、ステップＳ２５０が否定判定された場合は処理を図５のステップＳ３２０に進める。
【００３７】
ステップＳ２６０では、第２制御部１１３は、携帯端末装置１００が公的空間を連続的に移動した距離ＬにステップＳ２４０で算出した距離Ｌ１を加算する。ステップＳ２７０では、第２制御部１１３は、携帯端末装置１００が公的空間を連続的に移動した距離Ｌが所定距離Ｌｔｈより大きいか否かを判定する。第２制御部１１３は、ステップＳ２７０が肯定判定された場合は処理をステップＳ２８０に進め、ステップＳ２７０が否定判定された場合は処理をステップＳ２１０に処理を戻す。
【００３８】
ステップＳ２８０では、第２制御部１１３は、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に所定距離Ｌｔｈ以上移動したという判定結果を制御部１０１に出力する。その後、第２制御部１１３は、処理をステップＳ２１０に戻す。
【００３９】
図５のステップＳ３１０では、第２制御部１１３は、携帯端末装置１００が公的空間を連続的に移動した距離Ｌをゼロに初期化する。その後、第２制御部１１３は、処理を図４のステップＳ２１０に戻す。
【００４０】
ステップＳ３２０では、第２制御部１１３は、携帯端末装置１００が公的空間を連続的に移動した距離Ｌをゼロに初期化する。その後、第２制御部１１３は、処理をステップＳ３３０に進め、リングバッファに記憶されている携帯端末装置１００の位置を削除する。その後、第２制御部１１３は、処理を図４のステップＳ２１０に戻す。
【００４１】
（人数推定部１２０）
図６（ａ）〜（ｄ）は、人数推定部１２０の構成例１２０ａ〜１２０ｄを示す図である。携帯端末装置１００は、人数推定部１２０ａ〜１２０ｄのいずれかを少なくとも一つ備える。
【００４２】
図６（ａ）は、人数推定部１２０ａのブロック構成図である。人数推定部１２０ａは、無線通信部１２１と第３制御部１２２ａとを備える。無線通信部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などを用いた近距離無線通信を行うための通信インタフェースである。第３制御部１２２ａは、無線通信部１２１を用いて、携帯端末装置１００から所定距離の範囲内（通信可能エリア内と称する）に存在する通信端末を探知して、通信可能エリア内の通信端末数を数える。そして、第３制御部１２２ａは、その通信端末数を、携帯端末装置１００の周辺にいる人数の推定値として制御部１０１に向けて出力する。
【００４３】
図６（ｂ）は、人数推定部１２０ｂのブロック構成図である。人数推定部１２０ｂは、撮像部１２３と人物認識部１２４と第３制御部１２２ｂとを備える。撮像部１２３は、携帯端末装置１００の周囲の被写体像を撮像して、撮像画像に関する画像データを出力する。第３制御部１２２ｂは、不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。人物認識部１２４は、顔認識技術などを用いて、撮像部１２３が出力した画像データから人の全体像または顔画像を抽出する。第３制御部１２２ｂは、所定時間内（例えば、１分間）に人物認識部１２４により抽出された人の全体像または顔画像の像数を、携帯端末装置１００の周辺にいる人数の推定値として制御部１０１に向けて出力する。なお、撮像部１２３に用いられる撮影レンズは、魚眼レンズなどの画角が広い光学系を用いることが好ましい。
【００４４】
図６（ｃ）は、人数推定部１２０ｃは、熱映像部１２５と人物認識部１２４と第３制御部１２２ｃとを備える。熱映像部１２５は、携帯端末装置１００の周囲の熱源（例えば、乗客）からの遠赤外線を検出してサーモグラフィ画像を生成する。人物認識部１２４は、顔認識技術などを用いて、熱映像部１２５が出力したサーモグラフィ画像から人の全体像または顔の像を抽出する。第３制御部１２２ｃは、例えば所定時間内（例えば、１分間）に人物認識部１２４により抽出された人の全体像または顔画像の像数を、携帯端末装置１００の周辺にいる人数の推定値として制御部１０１に向けて出力する。
【００４５】
図６（ｄ）は、人数推定部１２０ｄのブロック構成図である。人数推定部１２０ｄは、ＧＰＳ受信部１１１と地図情報記憶部１１２と第３制御部１２２ｄとを備える。第３制御部１２２ｄは、ＧＰＳ受信部１１１から入力されたＧＰＳ情報に基づいて、携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）を算出する。そして、第３制御部１２２ｄは、地図情報記憶部１１２に記憶された地図情報の施設情報に基づいて、公的空間（施設）の領域を算出する。第３制御部１２２ｄは、携帯端末装置１００の位置が公的空間（施設）の領域にあるとき、その施設に関する時間帯ごとの平均人口密度を施設情報から取得して、その平均人口密度から携帯端末装置１００の周辺にいる人数の推定値を算出する。そして、第３制御部１２２ｄは、その携帯端末装置１００の周辺にいる人数の推定値を、制御部１０１に向けて出力する。
【００４６】
（速度検出部１３０）
図７（ａ）および（ｂ）は、速度検出部１３０の構成例１３０ａおよび１３０ｂを示す図である。携帯端末装置１００は、速度検出部１３０ａおよび１３０ｂのいずれかを少とも一つ備える。
【００４７】
図７（ａ）は、速度検出部１３０ａのブロック構成図である。速度検出部１３０ａは、ＧＰＳ受信部１１１と第４制御部１３１ａとを備える。第４制御部１３１ａは、ＧＰＳ受信部１１１から所定時間おきにＧＰＳ情報を取得して、携帯端末装置１００の位置（緯度、経度）を算出し、携帯端末装置１００の移動速度を算出する。
【００４８】
図７（ｂ）は、速度検出部１３０ｂのブロック構成図である。速度検出部１３０ｂは、加速度検出部１３２と第４制御部１３１ｂとを備える。第４制御部１３１ｂは、加速度検出部１３２の検出信号に基づく加速度を積分して、携帯端末装置１００の移動速度を算出する。
【００４９】
（使用抑制処理）
図８は、制御部１０１による実行される使用抑制処理のフローチャートである。ステップＳ４００では、制御部１０１は、人数推定部１２０の推定結果が所定人数以上か否かを判定する。例えば、図２に示した機能抑制テーブル１４０の場合では、制御部１０１は、人数推定部１２０の推定結果が３人以上か否かを判定する。制御部１０１は、人数推定部１２０の推定結果が所定人数未満の場合はステップＳ４０１に処理を進め、人数推定部１２０の推定結果が所定人数以上の場合はステップＳ４０２に処理を進める。
【００５０】
ステップＳ４０１では、制御部１０１は、速度検出部１３０により検出された携帯端末装置１００の移動速度が所定速度以上か否かを判定する。例えば、図２に示した機能抑制テーブル１４０の場合では、制御部１０１は、速度検出部１３０により検出された携帯端末装置１００の移動速度が８ｋｍ／ｈ以上か否かを判定する。制御部１０１は、速度検出部１３０が検出した移動速度が所定速度以上の場合ステップＳ４０２に処理を進め、速度検出部１３０が検出した移動速度が所定速度未満の場合ステップＳ４０３に処理を進める。
【００５１】
ステップＳ４０２では、制御部１０１は、携帯端末装置１００の利用者に対して、所定の警告を行う。例えば、表示部１０６に警告メッセージを表示したり、表示部１０６の画面や呼び出し部１０５を赤く点滅させたり、不図示のスピーカから警告音を再生したり、表示部１０６に表示されている画面に撮像部１１４により撮像された撮像画像を合成したりする。
【００５２】
ステップＳ４０３では、制御部１０１は、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に所定距離Ｌｔｈ以上移動したことを表す判定結果を、連続移動判定部１１０が出力したか否かを判定する。制御部１０１は、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に所定距離Ｌｔｈ以上移動したことを表す判定結果が連続移動判定部１１０から出力されている場合ステップＳ４０４に処理を進め、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に所定距離Ｌｔｈ以上移動したことを表す判定結果が連続移動判定部１１０から出力されていない場合ステップＳ４０５に処理を進める。
【００５３】
ステップＳ４０４では、制御部１０１は、第１機能の使用を抑制する。例えば、制御部１０１は、使用を抑制している旨のメッセージ以外を表示部１０６に表示しないようにする。
【００５４】
ステップＳ４０５では、制御部１０１は、人数推定部１２０の推定結果が所定人数以上か否かを判定する。制御部１０１は、人数推定部１２０の推定結果が所定人数未満の場合はステップＳ４０６に処理を進め、人数推定部１２０の推定結果が所定人数以上の場合はステップＳ４０７に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ４０６では、制御部１０１は、速度検出部１３０により検出された携帯端末装置１００の移動速度が所定速度以上か否かを判定する。制御部１０１は、速度検出部１３０が検出した移動速度が所定速度以上の場合ステップＳ４０７に処理を進め、速度検出部１３０が検出した移動速度が所定速度未満の場合ステップＳ４００に処理を進める。
【００５６】
ステップＳ４０７では、制御部１０１は、第２機能の使用を抑制して、処理をステップＳ４００に進める。
【００５７】
以上で説明した実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
携帯端末装置１００は、制御部１０１の制御により、音声通話機能と、使用者が表示部１０６に表示された所定画面を注視して使用する第１機能とを少なくとも実現する。携帯端末装置１００は、連続移動判定部１１０を備え、公共空間を連続的に所定距離Ｌｔｈ以上移動しているか否かを判定する。制御部１０１は、使用抑制処理を実行することにより、携帯端末装置１００が公共空間を連続的に所定距離以上移動したという判定結果を連続移動判定部１１０が出力した場合（ステップＳ４０３  出力あり）に、第１機能の使用を抑制する（ステップＳ４０４）。携帯端末装置１００は、このような構成を備えることにより、私的な空間における携帯端末装置１００の利便性を損なうことなく、公共空間における携帯端末装置１００の危険な利用を抑制することができる。
【００５８】
以上で説明した実施形態は、以下のように変形して実施できる。
〔変形例１〕
携帯端末装置１００は、使用抑制処理を実行している制御部１０１により機能の使用を抑制されているときに、制御部１０１に対して機能の使用を許可させる操作を受け付ける操作部材を操作部１０３として備えることにしてもよい。これにより、使用者は。緊急時には携帯端末装置１００の機能を使用し続けることができる。なお、使用者が車両を運転している場合などには、片手運転を防止するためその操作部材から入力を受け付けないようにすることが好ましい。使用者が車両を運転しているか否かは、例えば加速度センサなどにより振動を検出して、その振動と予め記憶された車両運転時特有の振動パターンとが一致するか否かを判定することにすればよい。
〔変形例２〕
携帯端末装置１００は、周囲環境の温度を検出して、その周囲環境の温度が屋外の気温と等しいとき、携帯端末装置１００が公共空間に存在すると判断する公共空間判断部をさらに備えることにしてもよい。
〔変形例３〕
第２制御部１１３ａおよび１１３ｂ、第３制御部１２２ａ〜１２２ｄ、および第４制御部１３１ａおよび１３１ｂは、制御部１０１と同一のＣＰＵによって構成されてもよい。
【００５９】
以上で説明した実施の形態や変形例はあくまで例示に過ぎず、発明の特徴が損なわれない限り本発明はこれらの内容に限定されない。また、以上で説明した実施の形態や変形例は発明の特徴が損なわれない限り組み合わせて実行してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００  携帯端末装置
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  操作部
１０４  送受信部
１０５  呼び出し部
１０６  表示部
１１０  連続移動判定部
１２０  人数推定部
１３０  速度検出部
１４０  機能抑制テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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