(57)【要約】【課題】低温環境下においてゴム収縮が生じたとしても、密封性能の低下及び寿命の低下を抑制することができる密封装置の取付構造、及び密封装置を提供する。【解決手段】オイルシール１は、ハウジングの内周面に内嵌されている環状の本体部と、回転軸の外周面に摺接する環状のシールリップとを有するシール部材を備えている。前記シール部材は、紐状のシールゴムをその両端面同士を突き合わせて環状にした状態で前記ハウジングに取り付けられている。前記本体部は、前記内周面に内嵌された状態で、前記ハウジングに形成された軸方向に交差する段差面２ｂと、段差面２ｂに対向配置された固定部材の固定面との間で軸方向に挟持して固定されている。段差面２ｂ、及び前記固定面には、前記本体部が前記ハウジングとの間で相対回転するのを規制するための溝部２０が形成されている。【選択図】      図３
2014052001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、この回転軸を包囲しているハウジングとの間を密封する密封装置の取付構造であって、
前記密封装置は、弾性素材によって形成されているとともに前記ハウジングの内周面に内嵌されている環状の本体部と、前記本体部に一体に形成され前記回転軸の外周面に摺接する環状のシールリップと、を有するシール部材を備え、
前記シール部材は、紐状のシールゴムをその両端面同士を突き合わせて環状にした状態で前記ハウジングに取り付けられ、
前記本体部は、前記内周面に内嵌された状態で、前記ハウジングに形成された軸方向に交差する第１固定面と、前記第１固定面に対向配置された固定部材の第２固定面との間で軸方向に挟持して固定されており、
前記第１固定面、又は前記第２固定面の少なくともいずれか一方には、前記本体部が前記ハウジングとの間で相対回転するのを規制するための溝部が形成されていることを特徴とする密封装置の取付構造。
【請求項２】
前記溝部は、周方向に対して交差する方向に沿って延びた状態で、周方向に多数並べて形成されている請求項１に記載の密封装置の取付構造。
【請求項３】
回転軸と、この回転軸を包囲しているハウジングとの間を密封する密封装置であって、
前記ハウジングに嵌合固定される金属製の環状部材と、
弾性素材によって形成されているとともに前記環状部材の内周面に内嵌されている環状の本体部、及び前記本体部に一体に形成され前記回転軸の外周面に摺接する環状のシールリップを有するシール部材と、を備え、
前記シール部材は、紐状のシールゴムをその両端面同士を突き合わせて環状にした状態で前記ハウジングに取り付けられ、
前記本体部は、前記環状部材の内周面に内嵌された状態で、前記環状部材に形成された軸方向に交差する第１固定面と、前記第１固定面に対向して形成された第２固定面との間で軸方向に挟持して固定されており、
前記第１固定面、又は前記第２固定面の少なくともいずれか一方には、前記本体部が前記ハウジングとの間で相対回転するのを規制するための溝部が形成されていることを特徴とする密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、回転軸と、この回転軸を包囲するハウジングとの間を密封するための密封装置の取付構造、及び密封装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、風力発電機において、風を受けるためのブレードが取り付けられた主軸と、この主軸を包囲するハウジングとの間には、密封装置が設けられている。
上記密封装置は、ゴム等の弾性素材によって環状に形成されているとともに主軸との間を密封するシールリップを有するシール部材を備えている。このシール部材は、前記主軸に対する着脱を容易とするために、紐状のシールゴムにより構成されている。シール部材は、その両端面同士を突き合わせて環状にした状態で軸方向に挟持されて前記ハウジングに取り付けられ、主軸の外周面と、ハウジングとの間を密封する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記密封装置のシール部材は、軸方向に挟持されてハウジングに固定されているので、例えば、低温環境下に置かれたことによってゴム収縮が生じると、常温時には強く挟持固定されていたとしても、その挟み込む力が弱まり、主軸の回転によってつれ回りが生じる場合がある。また、シール部材は、その両端面同士を突き合わせて環状としているため、前記両端面同士を突き合わせた突き合わせ部を周方向に１箇所有している。このため、シール部材全体が周方向に収縮してしまい、突き合わせ部の両端面同士の間にすき間が生じる場合もある。
シール部材のつれ回りや、突き合わせ部のすき間の発生は、密封装置の寿命低下や、密封性能の低下の原因となる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、低温環境下においてゴム収縮が生じたとしても、密封性能の低下及び寿命の低下を抑制することができる密封装置の取付構造、及び密封装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、回転軸と、この回転軸を包囲しているハウジングとの間を密封する密封装置の取付構造であって、前記密封装置は、弾性素材によって形成されているとともに前記ハウジングの内周面に内嵌されている環状の本体部と、前記本体部に一体に形成され前記回転軸の外周面に摺接する環状のシールリップと、を有するシール部材を備え、前記シール部材は、紐状のシールゴムをその両端面同士を突き合わせて環状にした状態で前記ハウジングに取り付けられ、前記本体部は、前記内周面に内嵌された状態で、前記ハウジングに形成された軸方向に交差する第１固定面と、前記第１固定面に対向配置された固定部材の第２固定面との間で軸方向に挟持して固定されており、前記第１固定面、又は前記第２固定面の少なくともいずれか一方には、前記本体部が前記ハウジングとの間で相対回転するのを規制するための溝部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
上記のように構成された密封装置の取付構造によれば、ハウジング側の第１固定面、又は固定部材側の第２固定面の少なくともいずれか一方に溝部が形成されているので、本体部における第１固定面又は第２固定面に当接している当接面は、溝部の凹みに入り込むように変形する。このため、低温環境下においてゴム収縮が本体部に生じたとしても、本体部とハウジングとの間で相対回転が規制され、つれ回りを防止することができる。さらに、低温環境下においてゴム収縮が本体部に生じ、本体部全体が周方向に収縮しようとしても、上記溝部によって本体部とハウジングとの間で相対回転が規制され、周方向に沿った相対移動も規制されるので、本体部が周方向に収縮移動することで、シールゴムの両端面同士を突き合わせた突き合わせ部にすき間を生じさせるのを抑制することができる。
この結果、シール部材において、低温環境下においてゴム収縮が生じたとしても、密封装置としての密封性能の低下及び寿命の低下を抑制することができる。
【０００８】
上記密封装置の取付構造において、前記溝部は、周方向に対して交差する方向に沿って延びた状態で、周方向に多数並べて形成されていることが好ましい。
この場合、本体部とハウジングとの間における周方向に沿った相対移動を、互いに隣接する溝部同士の間隔で定まる部分ごとに規制することができ、シール部材のつれ回りや突き合わせ部のすき間の発生をより効果的に抑制することができる。
【０００９】
また、本発明は、回転軸と、この回転軸を包囲しているハウジングとの間を密封する密封装置であって、前記ハウジングに嵌合固定される金属製の環状部材と、弾性素材によって形成されているとともに前記環状部材の内周面に内嵌されている環状の本体部、及び前記本体部に一体に形成され前記回転軸の外周面に摺接する環状のシールリップを有するシール部材と、を備え、前記シール部材は、紐状のシールゴムをその両端面同士を突き合わせて環状にした状態で前記ハウジングに取り付けられ、前記本体部は、前記環状部材の内周面に内嵌された状態で、前記環状部材に形成された軸方向に交差する第１固定面と、前記第１固定面に対向して形成された第２固定面との間で軸方向に挟持して固定されており、前記第１固定面、又は前記第２固定面の少なくともいずれか一方には、前記本体部が前記ハウジングとの間で相対回転するのを規制するための溝部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
上記構成の密封装置によれば、上述のように、シール部材において、低温環境下においてゴム収縮が生じたとしても、密封装置としての密封性能の低下及び寿命の低下を抑制することができる。
さらに、シール部材を挟持する金属製の環状部材を備えているので、シール部材が長尺であっても、予めシール部材を環状部材に装着することで取り扱いが容易となり、ハウジングＨへの取り付けを容易とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の密封装置の取付構造、及び密封装置によれば、低温環境下においてゴム収縮が生じたとしても、密封装置としての密封性能の低下及び寿命の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るオイルシールの断面図である。
【図２】シール部材の突き合わせ部を示した図である。
【図３】段差面の外観図である。
【図４】図１中、ＩＩＩ−ＩＩＩ線上における本体部と、ハウジングとの境界部分の拡大断面図である。
【図５】溝部の他の態様を示した段差面の外観図である。
【図６】他の実施形態に係るオイルシールの断面図である。
【図７】シール部材の突き合わせ部に生じたすき間を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るオイルシールの断面図である。この密封装置としてのオイルシール１は、風力発電機のハウジングＨと、ハウジングＨの開口部ｈ１から突出している主軸Ｓとの間に設けられている。
【００１４】
ハウジングＨの内部には、主軸Ｓを回転自在に支持するための軸受装置等が収納されている。軸受装置はグリースによって潤滑されている。オイルシール１は、主軸Ｓの外周面ｓ１と、ハウジングＨの開口部ｈ１との間を密封しており、ハウジングＨ内部のグリースが外部に漏洩するのを防止するとともに、ハウジングＨの内部に水分や塵埃が侵入するのを防止している。
【００１５】
オイルシール１は、環状に構成されており、ハウジングＨの端部に形成されたオイルシール１を装着するための装着部２に装着されて、主軸ＳとハウジングＨとの間を密封している。
オイルシール１は、フッ素ゴム等の弾性素材からなるシール部材３を備えている。シール部材３は、装着部２の内周面２ａに内嵌されている環状の本体部４と、本体部４に一体に形成され主軸Ｓの外周面ｓ１に摺接するリップ部５とを有している。
【００１６】
リップ部５は、本体部４の径方向内側端部から軸方向ハウジングＨの内側方向に延びて主軸Ｓの外周面ｓ１に摺接している環状の主リップ６と、主リップ６の基端部付近を基端として外周面ｓ１に摺接している環状の補助リップ７とを有している。
主リップ６の外周面側には、当該主リップ６を径方向内側に押圧して密封性を高めるためのガータスプリング８が装着されている。
【００１７】
主リップ６は、径方向内側に突出した山形の断面形状に形成されている。主リップ６は、山形の先端である環状の摺接部６ａを外周面ｓ１に摺接することで、回転する主軸Ｓと、ハウジングＨとの間を密封している。
【００１８】
補助リップ７は、先端７ａが当該補助リップ７の基端部７ｂよりも軸方向ハウジングＨの外側方向に位置するように軸方向に対して傾斜して延びている。
補助リップ７は、主リップ６よりもハウジングＨの外側に設けられており、これによって、外部の泥水や塵埃から主リップ６を保護し、主リップ６の密封性能が早期に低下するのを抑制している。
【００１９】
本体部４は、上述のように、装着部２の内周面２ａに内嵌されている。
ハウジングＨの端部に設けられている装着部２は、ハウジングＨの端面ｈ２に対して軸方向に段差を形成する段差面２ｂと、端面ｈ２と段差面２ｂとを繋ぐ内周面２ａとによって構成されている。
【００２０】
また、ハウジングＨの端面ｈ２には、環状の固定部材９がボルト１０によって固定されている。固定部材９は、シール部材３の本体部４を装着部２に固定するための部材であり、段差面２ｂに対して対向配置されている。
本体部４は、軸方向に交差している段差面２ｂに当接しているとともに、固定部材９の固定面９ａに当接しており、段差面２ｂと固定面９ａとの間で軸方向に挟持して固定されている。なお、本体部４に対する段差面２ｂと固定面９ａとの間で軸方向に挟持される際の締め代は、０．１〜０．９ｍｍ程度に設定される。
【００２１】
このように、シール部材３は、本体部４が装着部２の内周面２ａに内嵌された状態で、第１固定面としての段差面２ｂと、第２固定面としての固定面９ａとの間で軸方向に挟持して固定されることで、ハウジングＨに取り付けられている。
【００２２】
シール部材３は、本体部４及びリップ部５を形成した長尺のシールゴムを所定長さに切断した紐状のものである。紐状のシール部材３は、その両端面同士を突き合わせて環状にした状態でハウジングＨに取り付けられている。これによって、シール部材３は、主軸Ｓの外径寸法に関わらず当該主軸Ｓに対する着脱が容易とされている。
シール部材３は、その両端面同士を突き合わせて環状としているため、両端面同士を突き合わせた突き合わせ部を周方向に１箇所有している。
【００２３】
図２は、シール部材３の突き合わせ部を示した図である。
突き合わせ部１１は、図に示すように、シール部材３の両端面３ａ，３ｂ同士が互いに突き合わされている。
また、１本のコイルスプリングにより構成されているガータスプリング８は、コイルスプリングの両端をフック部材８ａによって接続することで環状とされている。
【００２４】
シール部材３は、上述のようにフッ素ゴム等の弾性素材によって形成されている。よって、シール部材３は、低温環境下においては、ゴム収縮が生じる。
ゴム収縮が生じ、シール部材３が軸方向に収縮すると、段差面２ｂと、固定面９ａとの間でのシール部材３を挟み込む力が弱まり、主軸Ｓの回転によってシール部材３につれ回りが生じる場合がある。また、シール部材３全体が周方向に収縮することで、両端面３ａ，３ｂが離間し突き合わせ部１１にすき間が生じる場合もある。
このような、シール部材３のつれ回りや、突き合わせ部１１のすき間の発生は、オイルシール１の寿命低下や、密封性能の低下の原因となる。
【００２５】
このため、本実施形態では、ハウジングＨの段差面２ｂ、及び固定部材９の固定面９ａに、シール部材３の本体部４がハウジングＨとの間で相対回転するのを規制するための溝部が形成されている。
【００２６】
図３は、段差面２ｂの外観図である。段差面２ｂには、多数の溝部２０が周方向に沿って並べて設けられている。溝部２０は、軸方向に凹んで形成されているとともに、周方向に対して交差するように径方向に沿って延びるように形成されている。
また、固定部材９の固定面９ａにおいても段差面２ｂと同様の溝部２０が形成されている。
【００２７】
上記のように構成されたオイルシール１の取付構造によれば、ハウジングＨの段差面２ｂ、及び固定部材９の固定面９ａに溝部２０が形成されているので、本体部４において段差面２ｂ、及び固定面９ａに当接している当接面は、溝部２０の凹みに入り込むように変形する。
【００２８】
図４は、図１中、ＩＩＩ−ＩＩＩ線上における本体部４と、ハウジングＨとの境界部分の拡大断面図である。
本体部４は、段差面２ｂと固定面９ａとの間で軸方向に挟持して固定されているので、本体部４の段差面２ｂに当接している当接面４ａは、段差面２ｂに押圧され、図に示すように、溝部２０の凹みに沿って入り込むように変形する。
これによって、低温環境下においてゴム収縮が本体部４に生じたとしても、本体部４が変形して溝部２０に入り込んでいる部分のせん断力によって、本体部４とハウジングＨとの間における周方向に沿った相対移動が規制される。つまり、本体部４とハウジングＨとの間における相対回転が規制される。
【００２９】
この結果、ゴム収縮によってシール部材３が軸方向に収縮し、段差面２ｂと、固定面９ａとの間でのシール部材３を挟み込む力が弱まったとしても、主軸Ｓの回転によってシール部材３につれ回りが生じるのを防止することができる。
また、本体部４とハウジングＨとの間における周方向に沿った相対移動が規制されるので、シール部材３全体が周方向に収縮することで、両端面３ａ，３ｂが離間して突き合わせ部１１にすき間を生じさせるのを抑制することができる。
以上によって、シール部材３において、低温環境下においてゴム収縮が生じたとしても、オイルシール１としての密封性能の低下及び寿命の低下を抑制することができる。
【００３０】
特に、フッ素ゴムを用いてシール部材３を形成している場合、フッ素ゴムのガラス転移点が−２０〜−１０度であるため、この温度以下になると、シール部材３はそのときの形状でガラス化するので、実質的に締め代がなくなる。しかし、本体部４が変形して溝部２０に入り込んでいる部分もそのままガラス化する。よって、このガラス化した溝部２０に入り込んでいる部分がアンカーとなって、より強固に本体部４とハウジングＨとの間における周方向に沿った相対移動を規制することができる。
【００３１】
また、本実施形態において、溝部２０は、周方向に対して交差する方向に沿って延ばされているとともに、周方向に多数並べて形成されているので、本体部４とハウジングＨとの間における周方向に沿った相対移動を、互いに隣接する溝部２０同士の間隔で定まる部分ごとに規制することができ、シール部材３のつれ回りや突き合わせ部１１のすき間の発生をより効果的に抑制することができる。
【００３２】
なお、溝部２０は、互いに隣接する溝部２０同士の間隔Ｐ（図４）が、０．２ｍｍ以上、５０ｍｍ以下に設定することが好ましい。間隔Ｐが０．２ｍｍの場合、溝部２０を形成するための加工が困難となる。また、間隔Ｐが５０ｍｍより大きいと、本体部４とハウジングＨとの間における相対移動を規制可能な部分の範囲が大きくなり、突き合わせ部１１にすき間を生じさせるおそれが生じる。このような理由から、間隔Ｐは、上述の設定範囲であることが好ましい。
【００３３】
また、溝部２０の幅寸法Ｗ（図４）、及び深さ寸法Ｄ（図４）は、０．１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下に設定することが好ましい。幅寸法Ｗ及び深さ寸法Ｄが、０．１ｍｍよりも小さいと、本体部４とハウジングＨとの間の相対回転を規制しうる程度の本体部４の変形が得られないおそれがある。幅寸法Ｗが１０ｍｍより大きいと、溝部２０自身が幅広となることで、溝部２０が形成可能な数量を制限してしまう。このような理由から、幅寸法Ｗ、及び深さ寸法Ｄは、上述の設定範囲であることが好ましい。
【００３４】
本実施形態では、溝部２０を径方向に沿って延びるように形成した場合を示したが、この溝部２０は、周方向に対して交差する方向に沿って延ばされていればよい。
よって、図５（ａ）に示すように、径方向ほぼ中央部分でくの字型に折れ曲がるように形成された溝部２０を多数並べて設けてもよいし、図５（ｂ）に示すように、径方向に対して互いに傾斜角度の異なる２種類の溝部（第１溝部２０ａ、第２溝部２０ｂ）を互いに交差させて設けてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、ハウジングＨの段差面２ｂと、固定部材９の固定面９ａの両方に溝部２０を形成した場合を示したが、段差面２ｂと固定面９ａの少なくともいずれか一方に溝部２０を形成すれば、本体部４とハウジングＨとの間における相対回転を規制することができる。
【００３６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、シール部材３をハウジングＨの装着部２に直接的に取り付けた場合を示したが、ハウジングＨの内周面に嵌合固定された環状部材を介してシール部材３がハウジングＨに取り付けられる場合もある。
【００３７】
図６は、他の実施形態に係るオイルシール１の断面図であり、環状部材３０を備えたオイルシール１を示している。本実施形態において、環状部材３０は、鋼板等の金属を用いて形成された環状の部材であり、ハウジングＨの内周面２ａに嵌合固定されている円筒部３１と、円筒部３１の軸方向一方側から径方向内側に延びている第１環状部３２と、円筒部３１の軸方向他方側から径方向内側に延びて第１環状部３２に対向している第２環状部３３とを備えている。
本実施形態は、オイルシール１が環状部材３０をさらに備えている点において、上記実施形態と相違しており、他の構成については、上記実施形態と同様である。
【００３８】
シール部材３の本体部４は、円筒部３１の内周面３１ａに内嵌された状態で、第１環状部３２の内側面３２ａ（第１固定面）と、第２環状部３３の内側面３３ａ（第２固定面）との間で軸方向に挟持して固定されている。
内側面３２ａ，３３ａの少なくともいずれか一方には、図３及び図４で示したものと同様の構成とされた溝部２０が形成されている。
【００３９】
従って、本実施形態においても、上記実施形態と同様、低温環境下においてゴム収縮が本体部４に生じたとしても、本体部４とハウジングＨ（環状部材３０）との間における相対回転が規制される。この結果、主軸Ｓの回転によってシール部材３につれ回りが生じるのを防止できるとともに、突き合わせ部１１にすき間を生じさせるのを抑制することができる。
【００４０】
図６に示す実施形態のオイルシール１は、以下のようにして装着される。すなわち、まず環状部材３０にシール部材３を装着する。次いで、シール部材３が装着された環状部材３０をハウジングＨに内嵌固定する。これによって、シール部材３は、ハウジングＨに取り付けられる。
なお、環状部材３０は、予めハウジングＨの内周面２ａに内嵌可能な径寸法で環状に形成されている。
【００４１】
ここで、主軸Ｓの径寸法が非常に大きい場合、紐状であるシール部材３は、その形状が安定しない上に長尺となるため、その取り扱いが困難となる。このため、シール部材３を直接ハウジングＨに取り付けることが困難となる場合がある。
この点、金属製の環状に形成された環状部材３０にシール部材３を装着すれば、シール部材３が長尺であっても環状部材３０によって形状が定まることで取り扱いが容易となり、ハウジングＨへの取り付けを容易とすることができる。
【００４２】
次に、上記実施形態に係るオイルシールの効果を検証するために、本発明者らが行った試験の結果について説明する。
オイルシールの突き合わせ部に生じるすき間に関する検証試験については、擬似的な回転軸にオイルシールを外嵌し、所定温度に設定された恒温槽内に回転軸ごとオイルシールを投入し、恒温槽内の設定温度が安定した段階で、回転軸に外嵌した状態のオイルシールをそのまま取り出し、回転軸に外嵌した状態のままで速やかにオイルシールの突き合わせ部にすき間が生じているか否かを確認し、すき間が生じている場合には、そのすき間寸法を測定した。
突き合わせ部のすき間寸法は、図７に示すように、シール部材３を正面視したときに主リップ６の突き合わせ部１１に生じた端面３ａ，３ｂ間のすき間を読取顕微鏡等を用いて測定した。またこのとき、すき間寸法として、主リップ６の径方向外側部分のすき間寸法Ｇ１と、主リップ６の先端（摺接部６ａ）付近のすき間寸法Ｇ２の２つの箇所を測定した。
【００４３】
また、つれ回りに関する検証試験については、擬似的な回転軸及びハウジングを備えた試験機を恒温槽内に設置し、この試験機の回転軸にリップ部が摺接するようにオイルシールをハウジングに固定し、恒温槽内を所定の温度に設定した後に、回転軸をハウジングに対して相対回転させることで、オイルシールにつれ回りが発生するか否かを確認した。
【００４４】
検証試験に供したオイルシールとしては、実施例品として、上記実施形態（図１）にて示したオイルシールを用いた。また、比較例品としては、ハウジングＨの段差面２ｂ及び固定部材９の固定面９ａに溝部２０が形成されていない点以外は、上記実施形態と同一の構成とされたオイルシールを用いた。
なお、擬似的な回転軸の外径寸法は１０５ｍｍとし、実施例品及び比較例品の両方において、常温における回転軸に対する径方向の締め代が１．５ｍｍとなるように設定した。また、実施例品及び比較例品の両方において、シール部材の本体部の軸方向の締め代は、０．１〜０．９ｍｍの範囲で同一の値に設定した。
【００４５】
オイルシールの突き合わせ部に生じるすき間に関する検証試験の試験結果を下記表１に示す。
【００４６】
【表１】
2014052001.tif 000003
【００４７】
この試験においては、設定温度を、−３０℃、−２０℃、−１５℃、２５℃の４種類に設定してすき間寸法を測定した。表１中、「０」は、すき間が確認されなかったことを示している。
表１に示すように、比較例品では、２５℃（常温）と、−１５℃のときは、すき間は生じていないが、−２０℃、及び−３０℃では、すき間が確認されており、低温環境下においては、シール部材にゴム収縮が生じ、突き合わせ部にすき間が生じることが確認できる。
一方、実施例品では、いずれの設定温度においても、すき間が確認されなかった。
【００４８】
この結果から、実施例品であるオイルシールによれば、ハウジングＨの段差面２ｂ（図１）及び固定部材９の固定面９ａ（図１）に形成されている溝部２０（図２、図３）によって、−２０℃以下といった低温環境下に置かれることでシール部材にゴム収縮が生じたとしても、突き合わせ部にすき間が生じるのを抑制できることを確認できた。
【００４９】
次に、連れ回りに関する検証試験の試験結果を下記表２に示す。
【００５０】
【表２】
2014052001.tif 000004
【００５１】
この試験においても、設定温度を、−３０℃、−２０℃、−１５℃、２５℃の４種類に設定してつれ回り発生の有無を確認した。表中、○印は、つれ回りの発生が確認されなかったことを示しており、×印は、つれ回りの発生が確認されたことを示している。
表２より、比較例品では、２５℃（常温）と、−１５℃のときは、すき間は生じていないが、−２０℃、及び−３０℃では、つれ回りの発生が確認されており、低温環境下においては、シール部材にゴム収縮が生じ、つれ回りが生じることが確認できる。
一方、実施例品では、いずれの設定温度においても、つれ回りの発生は確認されなかった。
【００５２】
この結果から、実施例品であるオイルシールによれば、ハウジングＨの段差面２ｂ（図１）及び固定部材９の固定面９ａ（図１）に形成されている溝部２０（図２、図３）によって、−２０℃以下といった低温環境下に置かれることでシール部材にゴム収縮が生じたとしても、つれ回りの発生を抑制できることを確認できた。
【００５３】
なお、上記試験では、回転軸の外径寸法が１０５ｍｍであり、風力発電機の主軸の外径寸法と比較すると小さい。
一般に、オイルシールは、当該オイルシールが適用される軸の外径寸法に応じて、主リップの締め代が設定されている。例えば、外径寸法１５０ｍｍ以上、２００ｍｍ未満の場合、主リップの締め代は、２．６ｍｍと規定され、外径寸法２００ｍｍ以上、４００ｍｍ未満の場合、３．２ｍｍと規定されている。このように、各径寸法について主リップの締め代は予め規定されている。この主リップの締め代の規定は、主リップによる回転軸に対する締付力がほぼ一定となるように設定されているとすると、前記規定に従って締め代を設定すれば、軸の外径寸法に関係なく同一の環境に調整されているといえる。よって、実際の風力発電機の主軸に用いるサイズのオイルシールの場合においても、前記規定に従った締め代の値に設定することで、上記試験結果と同様の結果が得られると考えられる。
【符号の説明】
【００５４】
１：オイルシール（密封装置）    ２ａ：内周面      ２ｂ：段差面（第１固定面）
３：シール部材                  ３ａ，３ｂ：端面      ４：本体部
５：リップ部                    ６：主リップ              ７：補助リップ
９：固定部材                    ９ａ：固定面（第２固定面）      ２０：溝部
２０ａ  第１溝部                ２０ｂ  第２溝部          ３０  環状部材
３１ａ  内周面                  ３２ａ  内側面（第１固定面）
３３ａ  内側面（第２固定面）    Ｈ  ハウジング            Ｓ  主軸（回転軸）
ｓ１  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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