(57)【要約】【課題】ケーブル被覆の剥離作業の効率を格段に向上することができるケーブル被覆剥取工具の提供。【解決手段】一端に、導線３０ａの周囲に被覆層３０ｂを形成したケーブル３０を挿入するための挿入口１ａと、剥ぎ取られた被覆層を排出するための排出口１ｂとを有する中空軸状の本体部１と、排出口１ｂから本体部１の内周面１ｃに刃先２ａ、２ｄを突出させた切断手段２とを備え、本体部１の内周面１ｃには、切断手段２による被覆層の剥ぎ取り時の切断幅３０ｃを規制する第一規制手段３と、切断手段２による被覆層の剥ぎ取り後の導線の露出長さ３０ｄを規制する第二規制手段４とが設けられているケーブル被覆剥取工具１０である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線の周囲に被覆層を形成したケーブルの被覆を剥ぎ取る工具であって、
中空軸状の本体部と、切断手段とを備え、
該本体部は、軸方向の一端に、該ケーブルを挿入するための挿入口を、周面に、剥ぎ取られた被覆層の切り屑を排出するための排出口をそれぞれ有し、
該切断手段は、該排出口から該本体部の内周面に刃先を突出させたものであり、
該本体部の内周面には、該切断手段による該被覆層の剥ぎ取り時の切断幅を規制する第一規制手段と、該切断手段による該被覆層の剥ぎ取り後の該導線の露出長さを規制する第二規制手段とが設けられており、
該ケーブルを該挿入口に挿入した状態で、該本体部を軸周りに回転させることによって、該ケーブルの該被覆層を剥ぎ取る、ケーブル被覆剥取工具。
【請求項２】
前記第一規制手段が、該被覆層の剥ぎ取り時の切断幅を該刃先の軸方向長さ以下に規制するものである、請求項１に記載のケーブル被覆剥取工具。
【請求項３】
前記本体部が、前記挿入口の反対端に、ビットと、該ビットを接続するためのビット接続穴とで構成される工具接続部を有し、該ビットの一端が該回転工具への接続に用いられ、他端が前記第２規制手段として用いられる、請求項１または２に記載のケーブル被覆剥取工具。
【請求項４】
前記第２規制手段が、位置調整機構を有している、請求項１から３までのいずれかに記載のケーブル被覆剥取工具。
【請求項５】
前記位置調整機構が、前記ビットの前記ビット接続穴への取り付け位置を変更する機構である、請求項４に記載のケーブル被覆剥取工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
回転工具に取り付けて、被覆を剥ぎ取る工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社から分電盤までの間の幹線ケーブルには、一般に、ＣＶケーブル、ＣＶＤケーブル、ＣＶＴケーブル、ＣＶＱケーブルなど、導線の周囲に被覆層を形成したケーブルが用いられる。ＣＶケーブルとは、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルの略称であり、図１に示すように、ＣＶケーブル５０は、導線５１を架橋ポリエチレン５２ａおよびビニルシース５２ｂで被覆したケーブルである。ＣＶＤケーブル、ＣＶＴケーブルおよびＣＶＱケーブルは、施工性や許容電流値を向上させるべく、単心のＣＶケーブルを撚り合わせた電力ケーブルである。２本の撚り線を用いたものをＣＶＤケーブル、３本の撚り線を用いたものをＣＶＴケーブル、４本の撚り線を用いたものをＣＶＱケーブルと呼ぶ。
【０００３】
これらのケーブルは、施工時には、架橋ポリエチレンの被覆層およびビニルシースの被覆層（以下、これらを併せて「被覆層」と呼ぶ。）を剥ぎ取り、導線を露出させて必要箇所に接続される。被覆層、特に、架橋ポリエチレンの被覆層は硬く、剥ぎ取りにくく、分電盤内には作業スペースがないことから、カッター、電工ナイフなどの手工具による作業では、効率が悪く、また、作業員の怪我もしやすい。このため、様々な駆動装置を備えるか、駆動装置に接続して使用される、ケーブルの被覆剥離具が提案されている。
【０００４】
特許文献１には「バッテリと前記バッテリによって駆動する電動機とが収装された手持ケースの一部に、前方を開口させた円筒状の支持体が設けられているとともに、この支持体には先端面を開口させて電線差込部を形成している筒状の駒部材が前方側から差し込まれてその軸心を中心として回転可能に配置され、且つ、前記駒部材と前記電動機との間には駒部材を回転させるための駆動機構が介装され、更に、前記駒部材には基端側に差込んだ電線のストッパが形成されているとともに駒部材の周壁に形成された透窓の先端側に所定の長さだけ内側へ突出させた刃先が固着されていることを特徴とする手持式電線被覆剥取機。」に関する発明が開示されている。
【０００５】
特許文献２には「筒状本体の一端に被覆線を導入する導入口を設け、筒状本体の側周壁に剥取られた被覆線の被覆材を導出する排出口を設け、筒状本体の所定箇所に被覆材が剥取られた後の芯線を所定位置で停止させる接当部を設け、前記排出口の内方に向けて被覆線の被覆材を剥取る刃体を突設すると共に、筒状本体内の刃体と接当部の中間位置に前記芯線の外周を磨く研磨部材を設け、刃体を被覆線回りに回転させることにより被覆線の被覆材を剥取るように構成したことを特徴とする被覆剥取装置。」に関する発明が開示されている。
【０００６】
特許文献３には「充電式バッテリに接続可能とされたグリップ部と、前記グリップ部の上端部に水平に延在して該グリップ部と一体に形成され、前記バッテリにて駆動可能とされる駆動モータを備えた駆動部と、前記駆動部の上部に該駆動部と一体に形成された、貫通穴を備えた円筒状の支持台と、前記支持台の貫通穴に装着自在に配置され、装着時に前記駆動部の駆動モータからの駆動力により回転される、軸線方向に貫通穴が形成された概略円筒形状をしたアタッチメント本体を備えたアタッチメントと、を有した充電式ケーブル被覆剥取機において、前記アタッチメント本体に形成した開口部に、ケーブル被覆を剥ぎ取るための刃先を取り付ける作業台を設け、前記作業台は、刃先により切断された被覆材破断片を前記アタッチメント本体の半径方向外方へと案内するガイド板を有することを特徴とする充電式ケーブル被覆剥取機。」に関する発明が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、「導体と該導体を覆う絶縁体と該絶縁体を覆うシースとを有するケーブルの皮剥ぎに使用する皮剥ぎ工具であって、電動又は手動により回転する回転駆動体と、該回転駆動体に連結して回転する絶縁体剥ぎ取りコマと、該絶縁体剥ぎ取りコマに連結して回転するシース剥ぎ取りコマとを有することを特徴とする皮剥ぎ工具。」に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３３６８３３号公報
【特許文献２】特開平１１−３３２０４８号公報
【特許文献３】特開２００１−２６８７４０号公報
【特許文献４】特開２００７−１１０８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、特許文献１〜４には、円筒状の本体の内周面からカッターを突出させて、ケーブルの被覆層を剥ぎ取ること、さらには、ケーブルの被覆層剥ぎ取り後の導線の露出長さの規制手段を形成することなどが記載されている。
【００１０】
しかし、作業員が被覆層の剥ぎ取り作業を急ぐあまり、回転工具のケーブルへの押し込み力が過剰になると、切断手段による被覆層の剥ぎ取り時の切断幅が想定より大きくなり、被覆層の排出が困難となる。特に、被覆層の切り屑がケーブル被覆剥取工具の内部に詰まると、作業を中断せざるを得なくなるばかりか、最悪の場合、回転工具への接続部（通常は六角軸）が破損するという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたものであり、被覆層の切り屑の詰まりを防止することにより、作業性を格段に向上させるとともに、回転工具への接続部の破損を低減できるケーブル被覆剥取工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記の（１）〜（５）のケーブル被覆剥取工具を要旨としている。
【００１３】
（１）導線の周囲に被覆層を形成したケーブルの被覆を剥ぎ取る工具であって、中空軸状の本体部と、切断手段とを備え、該本体部は、軸方向の一端に、該ケーブルを挿入するための挿入口を、周面に、剥ぎ取られた被覆層の切り屑を排出するための排出口をそれぞれ有し、該切断手段は、該排出口から該本体部の内周面に刃先を突出させたものであり、該本体部の内周面には、該切断手段による該被覆層の剥ぎ取り時の切断幅を規制する第一規制手段と、該切断手段による該被覆層の剥ぎ取り後の該導線の露出長さを規制する第二規制手段とが設けられており、該ケーブルを該挿入口に挿入した状態で、該本体部を軸周りに回転させることによって、該ケーブルの該被覆層を剥ぎ取る、ケーブル被覆剥取工具。
【００１４】
（２）前記第一規制手段が、該被覆層の剥ぎ取り時の切断幅を該刃先の軸方向長さ以下に規制するものである、上記（１）のケーブル被覆剥取工具。
【００１５】
（３）前記本体部が、前記挿入口の反対端に、ビットと、該ビットを接続するためのビット接続穴とで構成される工具接続部を有し、該ビットの一端が該回転工具への接続に用いられ、他端が前記第２規制手段として用いられる、上記（１）または（２）のケーブル被覆剥取工具。
【００１６】
（４）前記第２規制手段が、位置調整機構を有している、上記（１）〜（３）のいずれかのケーブル被覆剥取工具。
【００１７】
（５）前記位置調整機構が、前記ビットの前記ビット接続穴への取り付け位置を変更する機構である、上記（４）のケーブル被覆剥取工具。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るケーブル被覆剥取工具によれば、被覆層の切り屑の詰まりを防止することができる。その結果、切り屑を取り除くために作業を中断する機会も、さらには、回転工具への接続部が破損する機会も格段に低減することができ、ケーブル被覆の剥離作業の効率を格段に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＣＶケーブルを例示した図
【図２】本発明に係るケーブル被覆剥取工具を例示した図                                （ａ）正面図                                                                （ｂ）Ａ−Ａ一部断面図                                                      （ｃ）Ｂ視野図
【図３】本発明に係るケーブル被覆剥取工具の使用例を示す図                            （ａ）剥ぎ取り前の状態                                                      （ｂ）剥ぎ取り途中の状態                                                    （ｃ）剥ぎ取り後の状態
【図４】本発明に係る切断手段の例を示す図
【図５】本発明に係る位置調整機構の例を示す図
【図６】本発明に係る位置調整機構の他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図を用いて、本発明に係るケーブル被覆剥取工具の実施態様を説明する。
【００２１】
図２〜図４に示すように、本発明に係るケーブル被覆剥取工具１０は、中空軸状の本体部１と、切断手段２とを備える。本体部１は、軸方向の一端に、導線３０ａの周囲に被覆層３０ｂを形成したケーブル３０を挿入するための挿入口１ａと、周面に、剥ぎ取られた被覆層を排出するための排出口１ｂとを有する。切断手段２は、排出口１ｂから本体部１の内周面１ｃに刃先２ａ、２ｄを突出させたものである。そして、このケーブル被覆剥取工具１０においては、本体部１の内周面１ｃには、切断手段２による被覆層の剥ぎ取り時の切断幅３０ｃを規制する第一規制手段３と、切断手段２による被覆層の剥ぎ取り後の導線の露出長さ３０ｄを規制する第二規制手段４とが設けられている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、本発明に係るケーブル被覆剥取工具１０において、まず、挿入口１ａにケーブル３０の先端を挿入し、その状態で、図３（ｂ）に示すように、ケーブル３０を挿入口１ａに押し込みながら本体部１をその軸周りに回転させると、ケーブル３０の被覆層３０ｂが剥ぎ取られていく。この時、本発明に係るケーブル被覆剥取工具１０には第一規制手段３が設けられているため、ケーブル３０の被覆層３０ｂの切断幅３０ｃが一定値以上になることがない。このため、被覆層の切り屑３０ｅの詰まりを防止することができ、ケーブル被覆の剥離作業の効率を格段に向上することができる。
【００２３】
続いて、ケーブル３０を挿入口１ａに押し込みながら、被覆層３０ｂの剥ぎ取り作業をさらに進めると、図３（ｃ）に示すように、露出した導線３０ａの先端が第二規制手段４に当接し、それより奥に押し込むことができなくなる。これによって、切断手段２による被覆層３０ｂの剥ぎ取り後の導線３０ａの露出長さ３０ｄを規制することが可能となる。ここで、第２規制手段４は、一定深さで固定されていてもよい。第２規制手段４の固定は、溶接、圧着などの公知の方法のほか、第２規制手段４を磁性体で構成して、その磁力により本体部１の内底部に接合させてもよい。第２規制手段４は、特に、その位置を調整できる機構を有しているのが好ましい。このような機構を有しておれば、導線３０ａの露出長さ３ｄを調整できるからである。
【００２４】
なお、第２規制手段４の位置調整機構としては、例えば、本体部１の径方向に所定間隔で穴を設け、そこにピンを差し込む方法など、その方式は問わない。位置調整機構の好ましい構成については後段で詳しく説明する。
【００２５】
ここで、第一規制手段３は、被覆層３０ｂの剥ぎ取り時の切断幅３０ｃを刃先２ａの軸方向長さ（図４の符号２ｃ）以下に規制するものであることが好ましい。このような位置に第一規制手段３を設けることにより、被覆層の切り屑３０ｅの排出が容易になるからである。第一規制手段３の形態には特に制約はないが、例えば、図２（ｃ）に示すように、被覆層３０ｂの先端が摺動する面（以下、単に「摺動面」と呼ぶ。）が、本体部１の内面のほぼ全周に渡って連続的に形成されているものがよい。もちろん、第一規制手段３の摺動面は、複数に分割されものでもよい。ただし、被覆層の３０ｂの円滑な回転を妨げないものであることが肝要である。
【００２６】
排出口１ｂは、少なくとも切断手段２の刃先２ａが外部から視認でき、被覆層の切り屑３０ｅの排出を行えるものであればよいが、特に、切断手段２の刃先２ａの軸方向後端（図２（ａ）、図４の刃先２ａ左端）より後方（図２（ａ）、図４の左方向）への切り屑３０ｅの排出が可能な空間を有していることが好ましい。
【００２７】
なお、本発明の構成を有していても、ケーブル３０の挿入口１ａへの押し込み力が強すぎると、切断幅３０ｃが刃先２ａの軸方向長さよりもわずかに大きくなることがある。しかし、このような場合でも、排出口１ｂが、切断手段２の刃先２ａの軸方向後端より後方への切り屑３０ｅの排出が可能な空間を有しておれば、被覆層の切り屑３０ｅの排出には支障がない。
【００２８】
図４に示すように、前記切断手段２は、Ｌ字状の刃先２ａ、２ｄを有していることが好ましい。このような構成の切断手段であれば、前掲の図３（ｂ）に示すように、まず、垂直方向の刃先２ｄで被覆層３０ｂを切り進み、剥ぎ取られた切り屑３０ｅは、水平方向の刃先２ａによって導線３０ａから分離され、持ち上げられるので、そのまま排出口１ｂから排出されやすくなる。
【００２９】
本発明に係るケーブル被覆剥取工具１０は、図２に示すように、本体部１を手動で回転させることによりケーブル被覆の剥取作業を行うことができるが、本体部１の挿入口１ａの反対端に工具接続部５を有する構成とすれば、回転工具（図示省略）に接続して使用することが可能となる。
【００３０】
工具接続部５は、インパクトドライバーなど、接続部が六角穴で構成される回転工具を用いる場合には、図２などに示すように、六角軸のビット５ａを有する構成とすればよく、インパクトレンチなど、接続部が四角柱で構成される回転工具を用いる場合には、図示しない、四角穴を有する構成とすればよい。特に、ビット５ａを有する構成の場合、挿入口１ａの反対端にビット５ａを圧入、固着した構成でもよいが、ビット５ａを接続するためのビット接続穴５ｂを有する構成のものとしてもよい。特に、ビット接続穴５ｂは、ビット５ａの脱着が可能な構成とするのが好ましい。
【００３１】
ケーブルのサイズは、外径９．４ｍｍ程度から３１ｍｍ程度まであるが、導線３０ａの露出長さ３０ｄはケーブルのサイズによって変わる。第２規制手段４の位置を調整できる構成であれば、各サイズに適した露出長さ３０ｄに仕上げることが可能となる。よって、基本的に一つのケーブル被覆剥取工具で同程度の外径を有する数種類のケーブルの被覆剥離作業を行うことができる。
【００３２】
第２規制手段の位置を調整できる構成としては、例えば、図５の構成を採用することができる。すなわち、このケーブル被覆剥取工具１０ａは、位置調整機構６を有している。位置調整機構６は、スリーブ６ａと、波型凹凸を備える係止部材６ｂと、バネ６ｃと、軸部６ｄを備える。軸部６ｄは、一端に第２規制手段４を、他端にビット接続穴を有するビット着脱手段７を備え、中央部に波型凹凸からなる係止部６ｅを備える。
【００３３】
ここで、位置調整機構６において、スリーブ６ａは、内蔵されたバネ６ｃによって軸方向（図中の左右いずれかの方向。図に示す例では右方向。）に付勢されており、この状態では、係止部材６ｂがスリーブ６ａ内面の凹部６ｆに押され、係止部６ｅに当接している。この時、係止部材６ｂおよび係止部６ｅの双方に形成された波型凹凸が噛みあっており、軸方向の移動が制限されている。一方、スリーブ６ａを、バネ６ｃの付勢に逆らって軸方向（図中の左右いずれかの方向。図に示す例では左方向。）に移動させると、内蔵された係止部材６ｂが後退し、係止部６ｅと離れるため、軸部６ｄの移動が可能となる。この状態で、第２規制手段４の位置を調整することが可能となる。このとき、軸部６ｄに目盛その他のマークを付しておくのがよい。第２規制手段４を目的の位置に容易に調整することができるからである。
【００３４】
ビット着脱具７は、そのビット接続穴にビット８を挿入し、回転工具（図示しない）に接続するためものであり、ビット８が着脱自在に把持される構成となっている。ビット着脱具７のスリーブ７ａは、内蔵されたバネ（図示省略）によって図中の左右いずれかの方向に付勢されており、その付勢に逆らって移動させると、内蔵された係止部材（ボール、ピン、多面体など。図示省略）が後退し、ビット８の取り外しが可能となり、ビット８を差し込んだ状態で、スリーブ７ａを元の位置に戻すことによってビット８を保持するものである。
【００３５】
なお、ビット着脱具７は、必須ではなく、軸部６ｄに圧入し、固着させてもよい。ただし、ビットが折れた場合には、ケーブル被覆剥取工具全体を交換せざるを得なくなり、交換コストを上昇させる。このため、ビット着脱具７を備える構成が好ましい。
【００３６】
ビット５ａは、その一端が回転工具（図示省略）への接続に用いられ、他端が第２規制手段４として用いられる構成としてもよい。このような構成とすれば、部品点数を減らすことができ、製造コストの低減に寄与する。また、使用時に、ケーブルの先端が本体部１の内底部に接触して傷を付けるのを防止できる。特に、ビット５ａのビット接続穴５ｂへの取り付け位置を変更できる機構を有するものであれば、第２規制手段４の位置を調整できるため、導線３０ａの露出長さ３０ｄを調整できる。特に、ビット５ａのビット接続穴５ｂへの取り付け位置を変更できる機構を有するものであれば、低コストに導線３０ａの露出長さ３０ｄを調整できる。
【００３７】
ビット５ａのビット接続穴５ｂへの取り付け位置を変更する機構には、特に制約はないが、例えば、
（ａ）図６（ａ）に示すように、抜き差し可能な球５ｃと、球５ｃが収まる複数の溝５ｄを有するビット５ｅとを用意し、球５ｃを収容する溝５ｄの位置によってビット５ｅのビット接続穴（図示省略）への取り付け位置を変更できる機構、
（ｂ）図６（ｂ）に示すように、ねじ５ｆを切ったビット５ｇと、ねじ５ｆに適合するギア５ｈとを用意し、ギア５ｈを回転させることにより、ビット５ｇを回転させるとともに軸方向位置を変更し、ビット５ｇのビット接続穴（図示省略）への取り付け位置を変更できる機構、または、
（ｃ）外部に取り付けたネジによって、ビットの軸方向の移動／固定を制御して、ビットのビット接続穴への取り付け位置を変更できる機構などを用いることができる。
このうち、（ａ）または（ｂ）を採用するのが好ましい。
【００３８】
ここで、本体部１の素材は、アルミニウム合金などの軽量の金属材料製のものを用いるのが好ましい。ただし、鋼製のビット５ａをアルミニウム合金製の本体部１のビット接続穴５ｂに圧入して組み立てる場合には、使用中のビット５ａのがたつき、抜けを防止するため、ビット５ａの先端から中央部までの間、表面の全部または一部に、ローレット模様を刻んだものを用いることが好ましい。ローレット加工を施したビット５ａは、例えば、丸軸を材料として、その先端から中央部までの間に、ローレット模様を刻んだ後、その後端の断面がビット形状になる様に加工して得るのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係るケーブル被覆剥取工具によれば、被覆層の切り屑の詰まりを防止することができる。その結果、切り屑を取り除くために作業を中断する機会も、さらには、回転工具への接続部が破損する機会も格段に低減することができ、ケーブル被覆の剥離作業の効率を格段に向上することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  本体部
１ａ  挿入口
１ｂ  排出口
１ｃ  内周面
２  切断手段
２ａ、２ｄ  刃先
２ｂ  留め具
２ｃ  刃先の軸方向長さ
３  第一規制手段
４  第二規制手段
５  工具接続部
５ａ、５ｅ、５ｇ  ビット
５ｂ  ビット接続穴
５ｃ  球
５ｄ  溝
５ｆ  ねじ
５ｈ  ギア
６  位置調整機構
６ａ  スリーブ
６ｂ  係止部材
６ｃ  バネ
６ｄ  軸部
６ｅ  係止部
６ｆ  凹部
７  ビット着脱具
７ａ  スリーブ
８  ビット
１０、１０ａ  本発明に係るケーブル被覆剥取工具
３０  ケーブル
３０ａ  導線
３０ｂ  被覆層
３０ｃ  切断幅
３０ｄ  導線の露出長さ
３０ｅ  切り屑
５０  ＣＶケーブル
５１  導線
５２  架橋ポリエチレン
５３  ビニルシース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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