(57)【要約】【課題】優れた透明性および耐候性を有し、かつ位相差の小さい光学材料用樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の光学材料用樹脂組成物は、アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を含み、前記ポリカーボネート系樹脂は１００００〜１５０００の粘度平均分子量を有しており、前記アクリル系樹脂１００重量部に対する前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が２重量部以上１０重量部以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を含む光学材料用樹脂組成物であって、
前記ポリカーボネート系樹脂は、１００００〜１５０００の粘度平均分子量を有しており、
前記アクリル系樹脂１００重量部に対する前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が２重量部以上１０重量部以下である、
ことを特徴とする光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、メタクリル酸エステルの単独重合体であるか、またはメタクリル酸エステルとメタクリル酸エステル以外の単量体との共重合体である請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記メタクリル酸エステルが、メタクリル酸アルキルエステルである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記メタクリル酸エステル以外の単量体がアクリル酸エステルである、請求項２または３に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記アクリル酸エステルが、アクリル酸アルキルエステルである請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物を製造する方法であって、
アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を溶融混練することを特徴とする光学材料用樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物からなる光学材料。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルム。
【請求項９】
前記光学材料用樹脂組成物が押出成形されてなる請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
厚みが２０μｍ〜２００μｍである請求項８または９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
偏光フィルムの少なくとも片面に、請求項８〜１０のいずれかに記載の光学フィルムが積層されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
前記偏光フィルムの一方の面に前記光学フィルムが積層され、他方の面に前記光学フィルムとは異なる透明樹脂からなる保護フィルムが積層されてなる請求項１１に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学材料用樹脂組成物およびその製造方法に関し、さらにこの光学材料用樹脂組成物を成形して得られる光学材料にも関する。
【背景技術】
【０００２】
透明性に優れていて、光学材料に用い得る樹脂として、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂との樹脂組成物が知られている。例えば特許文献１〜３には、光学材料に用い得る樹脂組成物として、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂との樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
しかし、これら特許文献１〜３に開示されている従来の樹脂組成物は、必ずしも位相差が十分に小さなものではなく、より小さな位相差が要求される光学材料には用いることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３２８４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５７４１２号公報
【特許文献３】特開２０１２−５１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明者らは、優れた透明性および耐候性を有すると共に、位相差の小さい光学材料を与え得る樹脂組成物を開発するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を含む光学材料用樹脂組成物であって、前記ポリカーボネート系樹脂は、１００００〜１５０００の粘度平均分子量を有するものであり、前記アクリル系樹脂１００重量部に対する前記ポリカーボネート系樹脂の含有量が２重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする光学材料用樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、透明性および耐候性に優れ、しかも位相差が十分に小さいので、光学材料用の樹脂組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の光学材料用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と記載する場合がある）は、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とを含有する。
【０００９】
＜アクリル系樹脂＞
本発明の樹脂組成物に含まれるアクリル系樹脂は、例えば、アクリル系モノマーを重合して得られる重合体である。アクリル系モノマーとしては、例えばメタクリル酸、メタクリル酸エステル、メタクリロニトリル、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどが挙げられる。アクリル系樹脂は、単独のアクリル系モノマーを重合させて得られるホモポリマー（単独重合体）であってもよいし、２種以上のアクリル系モノマーを用い、これらを共重合させて得られる共重合体であってもよいし、アクリル系モノマー５０重量％以上とその他のモノマー５０重量％以下との共重合体であってもよい。なお、本明細書において、用語「アクリル」および「メタクリル」をまとめて「（メタ）アクリル」と記載する場合がある。
【００１０】
メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ラウリルなどのメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチルなどが挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸アルキルエステル、さらには炭素数が１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。メタクリル酸エステルは、単独で用いてもよいし（単独重合体）、２種以上を併用してもよい（共重合体）。
【００１１】
アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ラウリルなどのアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸アルキルエステル、さらには炭素数が１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸メチルがより好ましい。
【００１２】
その他のモノマーとしては、例えば芳香族ビニル単量体、不飽和ニトリル、エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル、エチレン性不飽和カルボン酸アミド、アクリル酸およびメタクリル酸以外のエチレン性不飽和酸、エチレン性不飽和スルホン酸エステル、エチレン性不飽和アルコールおよびそのエステル、エチレン性不飽和エーテル、エチレン性不飽和アミン、エチレン性不飽和シラン化合物、脂肪族共役ジエンなどが挙げられる。
【００１３】
芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００１４】
不飽和ニトリルとしては、例えば、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどが挙げられる。
【００１５】
エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００１６】
エチレン性不飽和カルボン酸アミドとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピオキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピオキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミドなどが挙げられる。
【００１７】
アクリル酸およびメタクリル酸以外のエチレン性不飽和酸としては、例えば、イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、ビニルスルホン酸、イソプレンスルホン酸のようなエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸などが挙げられる。エチレン性不飽和酸単量体は、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、アンモニアなどで中和されていてもよい。
【００１８】
エチレン性不飽和スルホン酸エステルとしては、例えば、ビニルスルホン酸アルキル、イソプレンスルホン酸アルキルなどが挙げられる。
【００１９】
エチレン性不飽和アルコールとしては、例えば、アリルアルコール、メタリルアルコールなどが挙げられる。エチレン性不飽和アルコールのエステルとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸アリル、カプロン酸メタリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリル、アルキルスルホン酸ビニル、アルキルスルホン酸アリル、アリールスルホン酸ビニルなどが挙げられる。
【００２０】
エチレン性不飽和エーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテルなどが挙げられる。
【００２１】
エチレン性不飽和アミンとしては、例えば、ビニルジメチルアミン、ビニルジエチルアミン、ビニルジフェニルアミン、アリルジメチルアミン、メタリルジエチルアミンなどが挙げられる。
【００２２】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、例えば、ビニルトリエチルシラン、メチルビニルジクロロシラン、ジメチルアリルクロロシラン、ビニルトリクロロシランなどが挙げられる。
【００２３】
脂肪族共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，２ジクロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、直鎖および側鎖共役ヘキサジエンなどが挙げられる。
【００２４】
（メタクリル樹脂）
アクリル系樹脂としては、優れた硬度、耐候性、透明性などを有する光学材料用樹脂組成物を与え得る観点から、メタクリル樹脂を用いることが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする単量体を重合して得られる重合体であり、例えば、メタクリル酸エステルの単独重合体であるポリアルキルメタクリレート、２種以上のメタクリル酸エステルの共重合体、５０重量％以上のメタクリル酸エステルと５０重量％以下のメタクリル酸エステル以外の他の単量体との共重合体などが挙げられる。
メタクリル酸エステルとメタクリル酸エステル以外の他の単量体との共重合体の場合、単量体総量に対して、通常はメタクリル酸エステルが９９．９重量％以下、これ以外の他の単量体が０．１重量％以上であり、好ましくはメタクリル酸エステルが７０重量％以上、他の単量体が３０重量％以下であり、より好ましくはメタクリル酸エステルが９０重量％以上、他の単量体が１０重量％以下である。
【００２５】
メタクリル樹脂に用いられるメタクリル酸エステルとしては、上述のメタクリル酸エステルが挙げられ、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられる。
【００２６】
メタクリル酸エステル以外の単量体としては、例えば、アクリル酸エステル、芳香族ビニル単量体、不飽和ニトリル、エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル、エチレン性不飽和カルボン酸アミド、エチレン性不飽和酸、エチレン性不飽和スルホン酸エステル、エチレン性不飽和アルコールおよびそのエステル、エチレン性不飽和エーテル、エチレン性不飽和アミン、エチレン性不飽和シラン化合物、脂肪族共役ジエンなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸エステルが好ましい。メタクリル酸エステル以外の単量体は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
メタクリル樹脂に用いられるアクリル酸エステルとしては、上述のアクリル酸エステルが挙げられ、アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられる。
メタクリル樹脂に用いられる芳香族ビニル単量体、不飽和ニトリル、エチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル、エチレン性不飽和カルボン酸アミド、エチレン性不飽和スルホン酸エステル、エチレン性不飽和アルコール、エチレン性不飽和アルコールのエステル、エチレン性不飽和エーテル、エチレン性不飽和アミン、エチレン性不飽和シラン化合物および脂肪族共役ジエンとしては、上記アクリル系樹脂においてその他のモノマーとして例示した化合物が挙げられる。
メタクリル樹脂に用いられるエチレン性不飽和酸としては、上記アクリル系樹脂においてエチレン性不飽和酸として例示した化合物並びにアクリル酸およびメタクリル酸などが挙げられる。
【００２８】
アクリル系樹脂は、上述の単量体を重合させる方法により得ることができる。重合方法としては、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、注液重合法（キャスト重合法）などが挙げられる。重合は通常、光照射や重合開始剤により開始される。重合開始剤としては、例えば２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系開始剤、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、有機過酸化物とアミン類とを組み合わせたレドックス系開始剤などの重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤を用いる場合は、単量体１００重量部に対して、通常０．０１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部の割合で用いられる。さらに、分子量制御のための連鎖移動剤（メチルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタンのような直鎖または分岐したアルキルメルカプタン化合物など）、架橋剤などを添加してもよい。
【００２９】
（分子鎖中に環構造を有するアクリル系樹脂）
アクリル系樹脂は、得られる光学材料用樹脂組成物の耐熱性を向上させ得る観点から、分子鎖中に環構造を有するものであってもよい。その環構造としては、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタル酸イミド構造、無水マレイン酸構造、マレイミド構造などが挙げられる。
【００３０】
分子鎖中にラクトン環構造を有するアクリル系樹脂は、例えば、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有するメタクリル樹脂を、分子内で環化縮合反応させることにより得ることができる。分子鎖中に水酸基とエステル基とを有するアクリル系樹脂としては、例えばメタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルなどの単量体を含む単量体混合物を重合して得られるものを挙げることができる。メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルとしては、上述のメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルが挙げられる。
環化縮合は、例えば、上記アクリル系樹脂を加熱することにより行われ、このアクリル系樹脂の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とが環化縮合してラクトン環構造を生じ、目的のアクリル系樹脂を得ることができる。このような環化縮合反応の際には、通常、有機リン化合物が触媒として用いられる。
【００３１】
分子鎖中に無水グルタル酸構造を有するアクリル系樹脂は、例えば、メタクリル酸メチルの単独重合体、メタクリル酸メチルとメタクリル酸との共重合体、メタクリル酸メチルとアクリル酸との共重合体、あるいはメタクリル酸メチルとメタクリル酸とアクリル酸との共重合体を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラートのような塩基性化合物の存在下、通常１５０〜３５０℃、好ましくは２２０〜３２０℃で熱処理して変性させることにより、得ることができる。
【００３２】
分子鎖中にグルタル酸イミド構造を有するアクリル系樹脂は、例えば、メタクリル酸メチルの単独重合体、メタクリル酸メチルとメタクリル酸との共重合体、メタクリル酸メチルとアクリル酸との共重合体、あるいはメタクリル酸メチルとメタクリル酸とアクリル酸との共重合体を、アンモニアまたは一級アミンの存在下、通常１５０〜３５０℃、好ましくは２２０〜３２０℃の範囲で熱処理して変性させることにより、得ることができる。
【００３３】
分子鎖中に無水マレイン酸構造を有するアクリル系樹脂は、例えばメタクリル酸メチルと無水マレイン酸とを共重合することで得ることができる。分子鎖中にマレイミド構造を有するアクリル系樹脂は、例えばメタクリル酸メチルとマレイミド、Ｎ−置換マレイミドのＮ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等を共重合することで得ることができる。
【００３４】
（アクリル系樹脂の粘度平均分子量）
アクリル系樹脂は、好ましくは５００００〜３０００００の粘度平均分子量を有し、より好ましくは８００００〜２０００００の粘度平均分子量を有し、さらに好ましくは１０００００〜１５００００の粘度平均分子量を有する。
【００３５】
アクリル系樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下記の式（１）を用いて求められる。
ｌｎＭｖ＝｛ｌｎ［η］−ｌｎ（４．８×１０-5）｝／０．８        （１）
式（１）中、［η］は極限粘度を表し、ＩＳＯ  １６２８−６に準拠して測定される粘度数ＶＮから、下記の式（２）を満足する正の値として求められる。
ＶＮ＝［η］＋０．４×［η］2          （２）
【００３６】
これらのアクリル系樹脂の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体であるポリメチルメタクリレート、５０重量％以上、通常は９９．９重量％以下のメタクリル酸メチルと、５０重量％以下、通常は０．１重量％以上のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルとの共重合体が特に好ましい。５０重量％以上のメタクリル酸メチルと５０重量％以下のメタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体とは、メタクリル酸メチルと該（メタ）アクリル酸エステルとの合計量に対して、メタクリル酸メチルが５０重量％以上の割合で含有され、メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルが５０重量％以下の割合で含有される単量体混合物を重合させて得られる共重合体である。この単量体混合物中に、メタクリル酸メチルが好ましくは７０〜９９．９重量％の割合で含有され、より好ましくは９０〜９９．９重量％の割合で含有される。この混合物中には、メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルが好ましくは３０〜０．１重量％の割合で含有され、より好ましくは１０重量％〜０．１重量％の割合で含有される。
【００３７】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
本発明の樹脂組成物に含まれるポリカーボネート系樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などの方法で反応させることにより得られるものが挙げられる。またポリカーボネート樹脂としては、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られるものも挙げられる。ポリカーボネート樹脂としては、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるものなども挙げられる。
【００３８】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
これらの二価フェノールの中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンが好ましい。特に、ビスフェノールＡの単独使用や、ビスフェノールＡと、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選択される少なくとも１種との併用が好ましい。
【００４０】
カルボニル化剤としては、例えばカルボニルハライド（ホスゲンなど）、カーボネートエステル（ジフェニルカーボネートなど）、ハロホルメート（二価フェノールのジハロホルメートなど）などが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
（ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量）
ポリカーボネート系樹脂は、１００００〜１５０００の粘度平均分子量を有し、好ましくは１１０００〜１４０００の粘度平均分子量を有し、より好ましくは１２０００〜１４０００の粘度平均分子量を有する。ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下記のSchnellの式を満足する値として、２０℃塩化メチレン溶液の極限粘度[η]から、算出することができる。
［η］＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
【００４２】
＜光学材料用樹脂組成物＞
本発明の光学材料用樹脂組成物は、上記アクリル系樹脂１００重量部に対して、上記ポリカーボネート系樹脂を２重量部以上１０重量部以下の割合で含む。ポリカーボネート系樹脂の含有量が２重量部未満の場合、位相差が大きくなり易い。ポリカーボネート系樹脂の含有量が１０重量部を超える場合、透明性が低下し易くなる。アクリル系樹脂１００重量部に対するポリカーボネート系樹脂の含有量は、好ましくは３重量部以上、より好ましくは４重量部以上であり、好ましくは９重量部以下、より好ましくは８重量部以下、さらに好ましくは６重量部以下である。
【００４３】
本発明の光学材料用樹脂組成物には、上記アクリル系樹脂および上記ポリカーボネート系樹脂以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で、一般的に用いられる各種の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、発泡剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、重合抑制剤、難燃助剤、補強剤などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。添加剤を添加する場合、その含有量は、樹脂組成物に対して、０．００５〜３０重量％程度が好ましい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、目視で観察した場合に透明である。透明性の定量的な指標としては、例えば本発明の樹脂組成物を３ｍｍの厚みを有する板状成形体に成形して試験片とし、この試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率（Ｔｔ）が挙げられる。このようにして求められる全光線透過率（Ｔｔ）は好ましくは８７％以上、より好ましくは９０％以上である。
透明性の他の指標としては、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定された上記板状成形体のヘーズが挙げられる。このようにして求められるヘーズは、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１％以下である。
【００４５】
本発明の樹脂組成物は、位相差が小さいという特徴を有する。位相差の指標としては、例えば上記板状成形体に成形した場合に、２５℃にて、５９０ｎｍの光線で測定された面内位相差（Ｒｅ）が挙げられる。このようにして測定される面内位相差（Ｒｅ）は、好ましくは５ｎｍ以下、より好ましくは４．８ｎｍ以下である。
他の位相差の指標として、上記板状成形体に成形した場合に、２５℃にて、５９０ｎｍの光線で測定された厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）も挙げられる。
【００４６】
本発明の樹脂組成物は、耐侯性にも優れており、例えば１ヶ月の間、屋外に放置しても黄変しない。
【００４７】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明に係る光学材料用樹脂組成物の製造方法としては、例えば、アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練は通常、１８０〜３００℃の温度にて、１０〜１０００ｓｅｃ-1の剪断速度にて行われる。溶融混練に当って、ポリカーボネート系樹脂は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、例えば２重量部以上１０重量部以下、好ましくは３重量部以上、より好ましくは４重量部以上の割合で用いられ、好ましくは９重量部以下、より好ましくは８重量部以下、さらに好ましくは６重量部以下の割合で用いられる。
【００４８】
溶融混練を行う際の温度が１８０℃未満の場合、用いるポリカーボネート系樹脂が十分に溶融しないおそれがある。一方、溶融混練を行う際の温度が３００℃を超える場合、用いるアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂が熱分解してしまうおそれがある。さらに、溶融混練を行う際の剪断速度が１０ｓｅｃ-1未満の場合、アクリル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とが十分に混練されないおそれがある。一方、溶融混練を行う際の剪断速度が１０００ｓｅｃ-1を超える場合、用いるアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂が分解してしまうおそれがある。
各成分がより均一に混合された樹脂組成物を得るために、溶融混練は、好ましくは１９０〜３００℃、より好ましくは２００〜３００℃の温度で行われ、好ましくは２０〜７００ｓｅｃ-1、より好ましくは５０〜５００ｓｅｃ-1の剪断速度で行われる。
【００４９】
溶融混練に用いる機器としては、通常の混合機や混練機を用いることができる。具体的には、一軸混練機、二軸混練機、多軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミルなどが挙げられる。また、剪断速度を上記範囲内で大きくする場合には、高剪断加工装置などを使用してもよい。高剪断加工装置としては、例えば、（株）ニイガタマシンテクノ製の「ＮＨＳＳ２−２８」などが市販されている。溶融混練は、必要に応じて、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどの不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。
【００５０】
本発明の樹脂組成物が上記の添加剤を含有する場合、添加剤は、アクリル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂の少なくとも一方に予め添加しておいてもよいし、あるいは溶融混練時に加えてもよく、溶融混練の前または後に加えてもよい。
【００５１】
このようにして得られる本発明の光学材料用樹脂組成物は、優れた透明性および耐候性を有し、かつ位相差が小さいので、光学材料に好適に用いることができる。
【００５２】
＜光学材料＞
本発明の光学材料用樹脂組成物は、所望の形状に成形加工されて、優れた透明性および耐候性を有し、かつ位相差が小さい光学材料として用いられる。このような光学材料としては、例えば、光学フィルム、導光板、ディスプレイ前面板、看板などが挙げられる。
成形加工は、上述の製造方法によって溶融混練された樹脂組成物を、加熱溶融状態のままで成形機に供給して成形してもよい。また、得られた樹脂組成物をペレット状の樹脂ペレットとし、これを射出成形機、油圧プレス、押出成形機などの成形機により加熱して溶融したのち成形してもよい。成形温度は、通常１５０〜３５０℃程度であり、好ましくは１８０〜３００℃程度、より好ましくは２００〜３００℃程度である。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は位相差が十分に小さいので、位相差が大きくなりやすい押出成形によって成形しても、得られる光学材料、例えば光学フィルムの位相差は小さくなる。
【００５４】
＜光学フィルム＞
本発明の樹脂組成物からなる光学材料として光学フィルムを製造する場合には、例えば、本発明の樹脂組成物を押出成形機に供給し、加熱溶融状態とした後、ダイから押出す押出成形法により製造することができる。ダイから押出す方法としては、例えばフィードブロック法、マルチマニホールド法などの通常の方法が採用される。
【００５５】
ダイから押出された加熱溶融状態の樹脂組成物は通常、ロールやベルトに密着させてフィルム状に成形される。このときのロールやベルトの本数や配置、材質は特に限定されない。例えば、加熱溶融でダイから押出された樹脂組成物を２本の金属ロール間に挟んで通過させる、または金属ロールと金属ベルトとの間に接触させて通過させることにより、ロールやベルトの表面形状を転写する方法が、フィルム表面の面精度を高め、表面処理性を向上させる点で好ましい。２本の金属ロールとして、弾性を有する金属ロールと、弾性を有しない金属ロールとを用い、これらの金属ロールの間に、ダイから押出された直後の加熱溶融状態の樹脂組成物を挟み、樹脂組成物を両金属ロールの表面に接触させながら、通過させる方法は、成形時の歪みを低減させ、強度や熱収縮性の異方性を低減したフィルムを得るのに好適である。弾性を有する金属ロールとしては、例えば、軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され、溶融樹脂に接触する円筒形の金属製薄膜とを備え、これら軸ロールと金属製薄膜との間に水や油などの温度制御された流体が封入されたものや、ゴムロールの表面に金属ベルトを巻いたものなどが挙げられる。
【００５６】
このようにして得られる光学フィルムの厚さは、通常２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１８０μｍ、より好ましくは２０〜１７０μｍである。また、このような厚さの光学フィルムにおけるポリカーボネート系樹脂の含有量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、２重量部以上１０重量部以下、好ましくは３重量部以上、より好ましくは４重量部以上であり、好ましくは９重量部以下、より好ましくは８重量部以下、さらに好ましくは６重量部以下である。
【００５７】
＜偏光板＞
本発明の樹脂組成物からなる光学フィルムは、透明性に優れ、位相差が小さいので、例えば、偏光板において、偏光フィルムの少なくとも片面に積層される保護フィルムとして好適に用いられる。保護フィルムは、例えば接着剤を用いて偏光フィルムに貼合される。
【００５８】
（偏光フィルム）
偏光フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。このような偏光フィルムは、吸着配向した二色性色素に基づく吸収軸を有しており、二色性色素により、この吸収軸に並行な偏光成分を吸収し、直交する偏光成分は透過させることができる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させた偏光フィルムはヨウ素系偏光フィルムと称され、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた偏光フィルムは染料系偏光フィルムと称されている。
【００５９】
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが用いられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。
【００６０】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する一軸延伸工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して二色性色素を吸着配向させる染色工程、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理するホウ酸処理工程、およびホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程を経て製造される。一軸延伸工程は、染色工程の前または後に行うこともできるし、染色工程中に行うこともできる。染色工程後に一軸延伸工程を行う場合には、染色工程の後のホウ酸処理工程中に行うこともできる。一軸延伸工程は、複数回に分けて行ってもよい。一軸延伸の方法は、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法であってもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法であってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。最終的に得られる偏光フィルムの厚みは、例えば、１〜５０μｍ程度が好ましい。
【００６１】
（保護フィルム）
偏光フィルムの片面または両面には、通常、保護フィルムが貼合される。本発明の樹脂組成物からなる光学フィルムは、偏光フィルムに貼合（積層）される保護フィルムとして用いられ、例えば、偏光フィルムの少なくとも片面に積層される。
【００６２】
偏光フィルムに積層される保護フィルムは、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層される場合には、両面に積層される保護フィルムが共に本発明の樹脂組成物からなる光学フィルムであってもよいし、片面に積層される保護フィルムが本発明の樹脂組成物からなる光学フィルムであり、他方の面に積層される保護フィルムが本発明の樹脂組成物以外の他の透明樹脂からなる保護フィルムであってもよい。
本発明の樹脂組成物以外の透明樹脂からなるフィルムとしては、例えば、アクリル系樹脂（例えば、メタクリル樹脂など）、鎖状ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロースアセテート系樹脂などのセルロース系樹脂（例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースなど）、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などからなる保護フィルムが挙げられる。これら保護フィルムの厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１７０μｍである。
【００６３】
本発明の樹脂組成物以外の透明樹脂からなるフィルムとして、１／４波長板や１／２波長板などの波長板視野角補償フィルムなどの位相差フィルムを用いてもよい。このような位相差フィルムを積層することにより、偏光板とは独立に位相差フィルムを使用する場合と比較して、フィルムの使用枚数を削減することができる。そのため、偏光板が用いられる液晶表示装置などの軽量化、薄型化を図ることが可能となる。波長板、視野角補償フィルムなどの位相差フィルムとしては、従来公知のものを用いることができる。位相差フィルムは、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレンなど）、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などからなるフィルムを一軸や二軸などの適宜な方式で延伸することにより得ることができる。また、位相差フィルムは、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力および／または延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。
【００６４】
（偏光フィルム、光学フィルムおよび保護フィルムの積層）
本発明の樹脂組成物からなる光学フィルム、他の保護フィルムなどを、偏光フィルムに積層するには、通常、接着剤を用いて貼合すればよい。貼合に先立って、それぞれのフィルムの貼合面のうち少なくとも一方には、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、その他の表面活性化処理を施しておくことが好ましい。
【００６５】
接着剤は、それぞれの部材に対して接着力を発現するものから、任意に選択して用いることができる。典型的には、活性エネルギー線の照射により硬化する成分を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。
【００６６】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、それを構成する活性エネルギー線の照射により硬化する成分（以下、単に「硬化性成分」と記載する場合がある）としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、アクリル系化合物などが挙げられる。エポキシ化合物やオキセタン化合物のようなカチオン重合性の化合物を用いる場合には、カチオン重合開始剤が配合される。アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を用いる場合にはラジカル重合開始剤が配合される。なかでも、エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましく、とりわけ、飽和炭化水素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましい。また、それにオキセタン化合物を併用するのも有効である。
【００６７】
エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ジャパンエポキシレジン株式会社から販売されている「エピコート」シリーズ、ＤＩＣ株式会社から販売されている「エピクロン」シリーズ、東都化成株式会社から販売されている「エポトート」シリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている「アデカレジン」シリーズ、ナガセケムテックス株式会社から販売されている「デナコール」シリーズ、ダウケミカル社から販売されている「ダウエポキシ」シリーズ、日産化学工業株式会社から販売されている「テピック」などが挙げられる。
【００６８】
飽和炭化水素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ダイセル化学工業株式会社から販売されている「セロキサイド」シリーズおよび「サイクロマー」シリーズ、ダウケミカル社から販売されている「サイラキュア」シリーズなどが挙げられる。
【００６９】
オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている「アロンオキセタン」シリーズ、宇部興産株式会社から販売されている「ETERNACOLL」シリーズなどが挙げられる。
【００７０】
カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている「カヤラッド」シリーズ、ユニオンカーバイド社から販売されている「サイラキュア」シリーズ、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤「ＣＰＩ」シリーズ、ミドリ化学株式会社から販売されている光酸発生剤「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」および「ＤＴＳ」、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている「アデカオプトマー」シリーズ、ローディア社から販売されている「RHODORSIL」シリーズなどが挙げられる。
【００７１】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、アントラセン系化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００７２】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤には、その接着性を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。さらに、その接着性を損なわない範囲で、カチオン重合とは別の反応機構で硬化する硬化性成分を配合することもできる。
【００７３】
以上、説明した活性エネルギー線硬化性接着剤は、光学フィルムの貼合面または偏光フィルムの貼合面に塗布され、その塗布層を介して両フィルムを貼合した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化され、偏光フィルムと光学フィルムとを接合する接着剤層となる。また、偏光フィルムの貼合面または保護フィルムの貼合面に塗布され、その塗布層を介して両フィルムを貼合した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化され、偏光フィルムと保護フィルムとを接合する接着剤層となる。接着剤層を形成するための接着剤、および接着剤層を形成するための接着剤は、同じ組成であっても異なる組成であってもよいが、両者を硬化させるための活性エネルギー線の照射は、同時に行うことが好ましい。
【００７４】
活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化に用いられる活性エネルギー線は、例えば、波長が１〜１０ｎｍのＸ線、波長が１０〜４００ｎｍの紫外線、波長が４００〜８００ｎｍの可視光線などであり得る。なかでも、利用の容易さ、並びに活性エネルギー線硬化性接着剤の調製の容易さ、安定性および硬化性能の点で、紫外線が好ましく用いられる。紫外線の光源には、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【００７５】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて得られる接着剤層の厚さは、通常１〜５０μｍ程度であるが、特に１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００７６】
このようにして得られる偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも片面に、本発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムが積層されてなるものであり、上記偏光フィルムの片面に本発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムが積層され、他方の面に他の透明樹脂からなる保護フィルムが積層されてなるものである。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例で用いた樹脂は、以下の通りである。
アクリル系樹脂：スミペックス（登録商標）ＭＨＦ（住友化学（株）製）
ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ系樹脂１）：ＳＤ２２０１Ｗ（住化スタイロンポリカーボネート（株）製、粘度平均分子量１３０００）
ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ系樹脂２）：カリバー３０１−１０（住化スタイロンポリカーボネート（株）製、粘度平均分子量２２０００）
【００７８】
実施例および比較例で行った物性の評価は、以下の通りである。
＜全光線透過率（Ｔｔ）＞
透過率計（ＨＲ−１００、（株）村上色彩技術研究所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、全光線透過率（Ｔｔ）を測定した。この数値が大きいほど、光線が透過しやすく透明性が高い。
【００７９】
＜ヘーズ＞
上記のＨＲ−１００を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘーズを測定した。この数値が小さいほど透明性が高い。
【００８０】
＜耐候性＞
成形体（光学材料）を屋外に１ヶ月間放置した後、目視で観察して、以下の基準で評価した。
○：変化がない場合
△：若干黄変している場合
×：黄変していた場合
【００８１】
＜位相差＞
成形体を所定の大きさ（５０×５０×３ｍｍ）に切断し、試験片を作製した。得られた試験片について、大塚電子（株）製の「位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００」により、５９０ｎｍにおけるｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）、ｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）およびｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）を測定し、得られた測定値から、面内位相差（Ｒｅ）および厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）を、下記の式を用いて算出した。なお、式中ｄは試験片の厚み（ｎｍ）を示し、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の屈折率を示す。
Ｒｅ（ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／（２−ｎｚ）｝×ｄ
【００８２】
＜耐熱性＞
成形体を２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切断して試験片を作製した。得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７２０６のＢ５０法に準拠して、荷重５０Ｎおよび昇温速度５０℃／時の条件で、ビカット軟化温度（ＶＳＴ）を測定した。
【００８３】
＜流動性＞
成形体のメルトフローレート（ＭＦＲ）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃および荷重３．８ｋｇの条件で測定した。
【００８４】
＜機械特性＞
成形体について、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠して引張試験を行い、強度、弾性率および伸度を測定した。また、成形体についてＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ試験を行い、強度、弾性率およびたわみを測定した。
【００８５】
（実施例１）
１００重量部のスミペックス（登録商標）ＭＨＦ、および３．１重量部のＳＤ２２０１Ｗをドライブレンドし、これを混練機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０）で２５０℃および２００ｒｐｍの条件にて混練することにより、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を、射出成形機（（株）東芝機械製、ＩＳ−１３０）で２５０℃にて射出成形することにより、厚み３ｍｍの成形体（光学材料）を得た。得られた成形体について、上記の物性（全光線透過率、ヘーズ、耐候性、複屈折、耐熱性、流動性、および機械特性）を測定した。結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例２、３および比較例１〜３）
表１に記載の樹脂を表１に記載の割合で用いた以外は、実施例１と同様の手順で、それぞれ樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様の手順で、厚み３ｍｍの成形体を得た。得られた成形体それぞれについて、上記の物性を測定した。結果を表１に示す。
【００８７】
（参考例１）
実施例１で得た樹脂組成物の代わりにアクリル系樹脂（スミペックス（登録商標）ＭＨＦ）を単独で用いた以外は、実施例１と同様の手順で、厚み３ｍｍの成形体を得た。得られた成形体について、上記の物性を測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
（参考例２）
実施例１で得た樹脂組成物の代わりにポリカーボネート系樹脂（ＳＤ２２０１Ｗ）を単独で用いた以外は、実施例１と同様の手順で、厚み３ｍｍの成形体を得た。得られた成形体について、上記の物性を測定した。結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2014051649.tif 000002
【００９０】
表１に示すように、実施例１〜３で得られた成形体は、透明性に優れており、屋外に１ヶ月間放置しても黄変しなかったことがわかる。さらに、実施例１〜３で得られた成形体は、位相差も小さく、特に、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）が、比較例１および２で得られた成形体と比べて小さくなっており、またアクリル系樹脂単独使用（参考例１）の場合よりも小さいことがわかる。
【００９１】
（実施例４）
実施例１で得た樹脂組成物を６５ｍｍφの一軸押出機に投入して溶融した。設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押出してフィルム状物とし、このフィルム状物を表面が平滑な一対の金属製ロールの間に挟み込んで成形することにより、厚さ１４７μｍの光学フィルムを得た。この光学フィルムは、全光線透過率（Ｔｔ）が９２％であり、ヘーズが０．２％であった。耐候性は「○」であった。面内位相差（Ｒｅ）は０．６ｎｍであり、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。
【００９２】
（実施例５）
実施例２で得た樹脂組成物を用いた以外は、実施例４と同様の手順で厚み１５５μｍの光学フィルムを得た。この光学フィルムは、全光線透過率（Ｔｔ）が９２％であり、ヘーズが０．２％であった。耐候性は「○」であった。面内位相差（Ｒｅ）は０．５ｎｍであり、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）は１．３ｎｍであった。
【００９３】
（実施例６）
実施例３で得た樹脂組成物を用いた以外は、実施例４と同様の手順で厚み１６０μｍの光学フィルムを得た。この光学フィルムは、全光線透過率（Ｔｔ）が９２％であり、ヘーズが０．２％であった。耐候性は「○」であった。面内位相差（Ｒｅ）は０．８ｎｍであり、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）は３．２ｎｍであった。
【００９４】
（比較例４）
比較例２で得た樹脂組成物を用い、Ｔ型ダイスの設定温度を２５０℃にした以外は、実施例４と同様の手順で、厚さ１６１μｍの光学フィルムを得た。得られた光学フィルムは全光線透過率（Ｔｔ）が９２％であり、ヘーズが０．２％であった。耐候性は「△」であった。面内位相差（Ｒｅ）は２．２ｎｍであり、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）は６．６ｎｍであった。