(57)【要約】【課題】他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線機検出システムを実現することを目的とする。【解決手段】  近距離通信を行う近距離通信部を有する通信装置と、前記近距離通信部と通信して前記通信装置を検出する近距離通信探査部を有し前記通信装置以外の無線機を検出する無線機検出装置とを備える無線機検出システムであって、前記無線機検出装置は、周囲の電波を検出する電波検出部と、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、を備える。これによって、無線機検出装置は携帯電話等の他の無線機を検出する。【選択図】図２
2014106903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信を行う近距離通信部を有する通信装置と、前記近距離通信部と通信して前記通信装置を検出する近距離通信探査部を有し前記通信装置以外の無線機を検出する無線機検出装置とを備える無線機検出システムであって、
前記無線機検出装置は、
周囲の電波を検出する電波検出部と、
前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、
を備えることを特徴とする無線機検出システム。
【請求項２】
さらに、前記通信装置は、基地局との間の無線通信を行う無線通信部を備え、
前記無線機検出装置は、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していれば前記無線通信部が無線送信を行わない状態とする停止信号を前記近距離通信探査部を介して送信する送信停止部を備え、
前記判定部は、
前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出しているときは、前記無線送信が行われていないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする、請求項１に記載の無線機検出システム。
【請求項３】
さらに、前記通信装置は、基地局との間の無線通信を行う無線通信部を備え、
前記無線機検出装置は、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していれば前記無線通信部が基地局への無線送信に用いる自己周波数を前記近距離通信探査部を介して取得する周波数取得部を備え、
前記判定部は、
前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出しているときは、前記前記自己周波数が除かれた周波数帯に所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする、請求項１に記載の無線機検出システム。
【請求項４】
前記電波検出部は、検出する電波の周波数を所定の周波数範囲内で変化させる、請求項１から３の何れかに記載した無線機検出システム。
【請求項５】
特定通信装置が有する近距離通信部と通信して前記特定通信装置を検出する近距離通信探査部を有し、前記特定通信装置以外の無線機を検出する無線機検出装置であって、
周囲の電波を検出する電波検出部と、
前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、
を備えることを特徴とする無線機検出装置。
【請求項６】
特定通信装置が有する近距離通信部と通信して前記特定通信装置を検出する近距離通信探査部を有した無線機検出装置において前記特定通信装置以外の無線機を検出する無線機検出方法であって、
周囲の電波を検出し、
前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出されると他の無線機が存在すると判定する、
ことを特徴とする無線機検出方法。
【請求項７】
近距離通信を行う近距離通信部を有する通信装置と、前記近距離通信部と通信して前記通信装置を検出する近距離通信探査部を有し前記通信装置以外の無線機を検出する無線機検出装置とを備える無線機検出システムにおいて前記無線機検出装置に格納されたプログラムであって、
前記プログラムは、前記無線機検出装置が有するコンピュータに、
周囲の電波を検出する電波検出処理と、
前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機検出システムに関し、特に、予め特定された通信端末以外に周辺に存在している無線通信装置を検出する無線機検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス、研究施設、工場等には、部外者の侵入、施設の破壊等の異常があったことを警備会社に通知する装置が設けられていることが多い。通知を受けた警備会社の警備員は、その通知が発せられた現場に出向いて異常事態に対処する。また、警備員は、異常事態に対処する他、複数の場所を巡回して監視したり特定の建物の特定の場所例えば出入口などに立哨（しょう）して監視したりする等の職務を遂行している。
【０００３】
一般に、職務遂行中の警備員は、携帯電話の私的使用が禁じられている。携帯電話の私的使用は、警備員の集中力を損なわせ、職務の遂行を妨げるからである。また、警備員は、依頼者の秘密情報に遭遇することが多い。例えば、異常の通知が発せられた建物内においては、企業秘密が記載された書類が机上に置かれていたり、企業秘密が記載された紙が掲示されていたりする。このような職務上の特性から、警備員による携帯電話の私的使用は厳に制限されている。
【０００４】
なお、以下の特許文献１および２には、警備員が所持する携帯電話が記載されている。また、特許文献３には、医療、ロボット等の精密電子機器に誤動作を与える電磁波ノイズを発生する無線機器を検出し、警報を発する装置が記載されている。特許文献４には、無線機の持ち込みを規制する場所・施設へ、無線機が持ち込まれないように監視する装置が記載されている。
【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２６８７４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６５３号公報
【特許文献３】特開平１０−２３２９８７号公報
【特許文献４】特開平１１−７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、警備員には、警備会社、企業内の警備部署等の管理組織から業務用の携帯電話が貸与される。したがって、警備員に貸与された携帯電話の使用履歴を管理組織が調べることで、携帯電話の私的使用を監視することが可能である。しかし、警備員が私的に所持している携帯電話の使用を監視することは、プライバシー侵害等の観点から困難であり、私物の携帯電話について持ち込みを禁止するという運用が採られている。
【０００８】
本発明は、このような課題に対してなされたものである。すなわち、警備員が私的に所持する携帯電話等、他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線機検出システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の無線機検出システムは、近距離通信を行う近距離通信部を有する通信装置と、前記近距離通信部と通信して前記通信装置を検出する近距離通信探査部を有し前記通信装置以外の無線機を検出する無線機検出装置とを備える無線機検出システムであって、前記無線機検出装置は、  周囲の電波を検出する電波検出部と、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記通信装置は、基地局との間の無線通信を行う無線通信部を備え、前記無線機検出装置は、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していれば前記無線通信部が無線送信を行わない状態とする停止信号を前記近距離通信探査部を介して送信する送信停止部を備え、前記判定部は、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出しているときは、前記無線送信が行われていないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をするようにしてもよい。
【００１１】
さらに、前記通信装置は、基地局との間の無線通信を行う無線通信部を備え、前記無線機検出装置は、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していれば前記無線通信部が基地局への無線送信に用いる自己周波数を前記近距離通信探査部を介して取得する周波数取得部を備え、前記判定部は、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出しているときは、前記前記自己周波数が除かれた周波数帯に所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をするようにしてもよい。
【００１２】
また、前記電波検出部は、検出する電波の周波数を所定の周波数範囲内で変化させるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の無線機検出装置は、特定通信装置が有する近距離通信部と通信して前記特定通信装置を検出する近距離通信探査部を有し、前記特定通信装置以外の無線機を検出する無線機検出装置であって、周囲の電波を検出する電波検出部と、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の無線機検出方法は、特定通信装置が有する近距離通信部と通信して前記特定通信装置を検出する近距離通信探査部を有した無線機検出装置において前記特定通信装置以外の無線機を検出する無線機検出方法であって、周囲の電波を検出し、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出されると他の無線機が存在すると判定する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のプログラムは、近距離通信を行う近距離通信部を有する通信装置と、前記近距離通信部と通信して前記通信装置を検出する近距離通信探査部を有し前記通信装置以外の無線機を検出する無線機検出装置とを備える無線機検出システムにおいて前記無線機検出装置に格納されたプログラムであって、前記プログラムは、前記無線機検出装置が有するコンピュータに、周囲の電波を検出する電波検出処理と、前記近距離通信探査部が前記通信装置を検出していないときに所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線検出システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る無線機検出装置と携帯電話の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る電波検出／判定部の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る無線機検出装置と携帯電話の構成を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る電波検出／判定部の動作を示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る無線機検出装置と携帯電話の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態に係る電波検出／判定部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１には本発明の第１実施形態に係る携帯電話１及び無線機検出装置２０の構成が示されている。この携帯電話１は、本発明の特定の通信装置として警備員によって携行され、職務を遂行する上で使用される業務用の通信装置である。携帯電話１は、携帯電話としての機能を有し、携帯電話システムの基地局との間で無線通信を行う。無線機検出装置２０は、警備員が業務を行う業務区画に設置されて携帯電話１以外の他の無線機の存在を判定する。
【００１９】
携帯電話１は、ユーザインターフェース部１２、制御部１４、無線部１６、送受信アンテナ１８、および近距離通信部５１を備える。ユーザインターフェース部１２は、タッチパネル、ディスプレイ、レシーバ、マイク、スピーカ、イヤホンジャック、バイブレータ、通信コネクタ等を含む。ユーザインターフェース部１２においては、携帯電話１を動作させるための操作がユーザである警備員によって行われる。ユーザインターフェース部１２は、警備員の操作に応じた操作情報を制御部１４に出力する。
【００２０】
制御部１４は、操作情報に基づいてユーザインターフェース部１２および無線部１６を制御する。この制御には、発呼、着呼、通話、電子メールの送受信、インターネット上のウェブサイトのブラウジング等の制御が含まれる。
【００２１】
この制御に際して、制御部１４は、基地局との間で無線部１６および送受信アンテナ１８を介した通信を行い、携帯電話システムの回線にアクセスする。すなわち、制御部１４は、基地局に送信する情報を含むベースバンド帯域の信号を無線部１６に出力する。無線部１６は、制御部１４から出力された信号を無線信号に変換し送受信アンテナ１８から基地局に送信する。また、無線部１６は、基地局から送信され、送受信アンテナ１８で受信された無線信号をベースバンド帯域の信号に変換し、制御部１４に出力する。
【００２２】
なお、制御部１４は、基地局との間の無線通信を行うときには、周波数多元接続方式、時分割多元接続方式、符号多元接続方式等、基地局が属する携帯電話システムの通信方式に応じて無線部１６を制御し、無線信号の周波数、無線信号が送受信されるタイムスロット等を設定する。
【００２３】
また、携帯電話１は、警備員が職務において用いるものであることから、制御部１４は、インターネット上のウェブサイトのブラウジング、特定のアドレスへの電子メールの送信、特定の電話番号に対する通話等を禁止するよう設定されていてもよい。
【００２４】
近距離通信部５１は、電池（不図示）から電力供給を受けて起動するアクティブ型のＲＦＩＤタグで構成され、無線機検出装置２０が備える近距離通信探査部５２と通信する。近距離通信部５１は、予め自己に固有の識別情報を記憶し、この識別情報を含む発信信号を所定の時間間隔で定期的に送信する。発信信号は、無線機検出装置２０の近距離通信探査部５２が送信する質問信号を受信したときに応答信号として送信するようにしてもよい。近距離通信部５１の通信距離は、無線機検出装置２０が無線機を検出する距離範囲と同等程度とすることが好ましく、例えば、半径３ｍ以下、より好ましくは半径１ｍ以下とする。
また、近距離通信部５１は、これに限らず、数m程度の通信距離を確保したパッシブ型のＲＦＩＤタグであってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など近距離無線通信として知られる種々の通信方式に従って無線機検出装置２０の近距離通信探査部５２と通信する構成であってよい。
【００２５】
無線機検出装置２０は、電波検出ユニット２１、受信アンテナ２４、受信部２６、報知部２８、外部通信部２９、および近距離通信探査部５２を備える。無線機検出装置２０は、警備員の業務区画となるような場所（例えば業務車両の車室内や事業所）に設置されて私用の携帯電話など周囲に存在する無線機を検出する。一般者の持つ携帯電話の電波を検出しないよう、警備員以外の一般者が立ち入りを禁止される場所に設置するのが好適である。無線機検出装置２０は、他の無線機から送信される電波を検出するとともに、近距離通信探査部５２にて携帯電話１の近距離通信部５１から送信される発信信号を検出する。
【００２６】
近距離通信探査部５２は、ＲＦＩＤタグのリーダ部として構成され、携帯電話１の近距離通信部５１が送信する発信信号を受信する。近距離通信探査部５２は、予め携帯電話１の近距離通信部５１に登録された識別情報を記憶し、受信した発信信号が記憶している何れかの識別情報と一致すれば、無線機検出装置２０の近傍に携帯電話１が存在すると判定する。かかる判定結果は電波検出ユニット２１に出力される。
【００２７】
近距離通信探査部５２は、近距離通信部５１の識別情報ごとに携帯電話１の存在をフラグ管理する。すなわち、或る識別情報の携帯電話１について存在が判定されると対応するフラグを成立させ、所定時間のあいだ当該携帯電話１から発信信号を受信しなければこの携帯電話１が不存在と判定して対応するフラグを非成立にする。そして、近距離通信探査部５２は判定結果を電波検出ユニット２１に出力する。
【００２８】
電波検出ユニット２１は、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２を備える。電波検出ユニット２１は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって、電波検出ユニット２１において電波検出／判定部３０、および警告指令部３２の各機能が実現される。
【００２９】
電波検出／判定部３０は、受信アンテナ２４および受信部２６を介して電波を検出し、検出された電波に基づいて、他の無線機が存在するか否かを判定する。より具体的には、次のような処理を実行する。図２は、電波検出／判定部３０の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
電波検出／判定部３０は、予め設定された実行サイクルに従って起動して受信部２６の受信周波数を設定する（ＳＴ１）。この受信周波数は、あらゆる携帯電話システムにおいて用いられている周波数帯に含まれる周波数とする。これによって、受信部２６は、受信周波数における電波を受信アンテナ２４を介して受信し検波する。そして、受信された電波に対する検波信号を電波検出ユニット２１に出力する。電波検出／判定部３０は、受信部２６が受信検波した検波信号の入力を受けると強度の判定を行う（ＳＴ２）。
【００３１】
電波検出／判定部３０は、検波信号の強度が判定閾値以上であるとき（ＳＴ３−Ｙｅｓ）、近距離通信探査部５２が携帯電話１の存在を検出していなければ（ＳＴ４−Ｎｏ）、他の無線機が存在する旨の判定をする（ＳＴ５）。ここで、判定閾値は、他の無線機が無線機検出装置２０から所定の距離範囲内にある場合に、検波信号の強度が取り得る値に基づいて定められている。この距離範囲は、例えば、半径３ｍ以下、より好ましくは半径１ｍ以下とする。すなわち、無線機検出装置２０が設置された位置から所定の距離範囲外にいる他者が所持する無線機からの電波が検出され難くなるよう、判定閾値が定められている。電波検出／判定部３０は、探査すべき全ての周波数について順次このような処理を実行する（ＳＴ６）。
【００３２】
なお、携帯電話１の存在を検出していない場合に他の無線機が存在する判定を行う例に限らず、近距離通信探査部５２にて携帯電話１の存在を検出していないときに電波検出／判定部３０が受信周波数における電波の検出を行うようにしてもよい。
【００３３】
また、他の無線機が存在するとの判定については、検波信号の強度が判定閾値以上である時間が所定の判定時間を超えたこと、という条件を追加してもよい。これによって、無線機でない電気機器から発せられたノイズによる誤判定が回避される。
【００３４】
また、無線機が採用する通信方式によっては、無線機から発せられる電波の強度は変動する。例えば、時間分割多元接続方式を採用する無線機の場合、規定されたタイムスロットにおいてのみ電波が発せられ、短時間内で送信および送信停止が繰り返される。そこで、検波信号の強度についての判定は、検波信号の時間平均値（過去に遡ったある時間内での平均値）、検波信号に対し積分効果のある低域通過フィルタ処理が施された信号等によって行ってもよい。
【００３５】
電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、所定の周波数範囲内で繰り返し変化させ、各受信周波数について、他の無線機が存在するか否かを判定する。この周波数範囲は、例えば、あらゆる携帯電話システムで使用されている周波数範囲とする。
【００３６】
警告指令部３２は、電波検出／判定部３０が他の無線機が存在するとの判定をしたとき、すなわち、他の無線機を検出したときに警告処理を実行する。この警告処理は、他の無線機が検出された場合に対処するための処理であり、報知部２８より検出された他の無線機を持ち込んだ人間に注意を促す警告動作や、外部通信部２９より警備員を遠隔から管理する監視センタへの連絡等がある。報知部２８は、スピーカやディスプレイを備えて外部に警告メッセージを報知する。また、外部通信部２９は、有線または無線接続によりネットワークに接続され、遠隔の監視センタと通信する通信インターフェースである。
【００３７】
警告動作には、例えば、報知部２８のスピーカから警告音を発する処理、ディスプレイに警告メッセージを表示する処理がある。また、監視センタへの連絡には、例えば、監視センタへの電子メールの送信や、予め設定された手続により異常信号の送信を行う処理がある。無線機検出装置２０は、警備員以外の一般者が立ち入りを禁止されるような業務区画に設置されており、警備員以外に携帯電話等の無線機を使用する者がいないことが想定されている。警告動作に基づく連絡を受けた監視センタの人員は、警備員の業務スケジュールを確認し、無線機検出装置２０の設置場所に警備員以外の者がいない可能性が高い場合には、警備員に問い合わせる等すればよい。
【００３８】
このような構成および処理によれば、無線機検出装置２０の近傍に携帯電話等の無線機がある場合には、その無線機が電波検出／判定部３０によって検出される。このとき、近距離探査部５２が携帯電話１を検出していなければ、かかる無線機は携帯電話１以外の私用携帯電話などであることが判定される。そして、警告指令部３２の制御により、報知部２８が警告処理を実行する。これによって、警備員が機能制限の施された携帯電話１ではなく私的な携帯電話を業務区画で使用している場合には、警備員に対する警告、監視センタへの連絡等が行われる。したがって、警備員が私的に所持している携帯電話の使用を取り締まることが容易となる。また、検波信号の強度に対する判定閾値は、他の無線機までの距離を考慮して定められている。そのため、警備員以外の無関係の者が所持する携帯電話等の無線機からの電波は検出され難い。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３には、第２実施形態に係る携帯電話１及び無線機検出装置２０の構成が示されている。既に説明した実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の電波検出ユニット２２は、送信停止部２７を有して携帯電話１の無線部１６を一時的に停止させることで、その間に他の無線機を検出するものである。
【００４０】
第２実施形態に係る電波検出ユニット２２は、第１実施形態に係る電波検出ユニット２１に送信停止部２７を加えたものである。すなわち、電波検出ユニット２２は、送信停止部２７、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２を備える。電波検出ユニット２２は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって各構成部の各機能が実現される。
【００４１】
送信停止部２７は、近距離通信探査部５２が無線機検出装置２０の近傍に携帯電話１が存在すると判定している間、所定のインターバル時間ごとに、所定の停止時間だけ携帯電話１の無線部１６を停止状態とする停止信号を近距離通信探査部５２に出力する。近距離通信探査部５２は、停止信号の入力を受けるとこれを周囲の近距離通信部５１に向けて送信する。携帯電話１の近距離通信部５１は、停止信号を受信すると制御部１４を制御して無線部１６を一時的に停止状態とする。携帯電話１の近距離通信部５１は、予め設定された停止時間が経過すると制御部１４を制御して無線部１６の停止状態を解除する。
【００４２】
ここで、無線部１６を停止状態とする処理は、無線部１６が無線信号を送信しているときに無線信号の送信を停止させる処理の他、携帯電話としての動作において無線部１６が無線信号を送信する必要が生じても、無線信号を送信させない処理を含む。インターバル時間および停止時間は、携帯電話１の携帯電話としての機能が妨げられない程度の時間として定められている。また、所定のインターバル時間ごとに無線部１６を停止状態とする例に限らず、予め定められたスケジュールに基づき無線部１６を停止状態とする制御を実行してもよい。
【００４３】
次に、図４を用いて、第２実施形態における電波検出／判定部３０の動作を説明する。電波検出／判定部３０は、予め設定された実行サイクルに従って起動して受信部２６の受信周波数を設定する（ＳＴ１１）。この受信周波数は、あらゆる携帯電話システムにおいて用いられている周波数帯に含まれる周波数とする。これによって、受信部２６は、受信周波数における電波を受信アンテナ２４を介して受信し検波する。そして、受信された電波に対する検波信号を電波検出ユニット２１に出力する。電波検出／判定部３０は、受信部２６が受信検波した検波信号の入力を受けると強度の判定を行う（ＳＴ１２）。
【００４４】
電波検出／判定部３０は、検波信号の強度が判定閾値以上であれば（ＳＴ１３−Ｙｅｓ）、第１の実施形態と同様に、近距離通信探査部５２が携帯電話１の存在を検出していなければ（ＳＴ１４−Ｎｏ）他の無線機が存在する旨の判定をする（ＳＴ１５）。
また、第２実施形態においては、近距離通信探査部５２が携帯電話１の存在を検出している（ＳＴ１４−Ｙｅｓ）場合であっても、送信停止部２８が停止信号を出力してから上記停止時間の間であれば（ＳＴ１６−Ｙｅｓ）、この間に検波信号の強度が判定閾値以上であることを以って他の無線機が存在する旨の判定をする（ＳＴ１５）。判定閾値については、第１の実施形態と同様である。
【００４５】
電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、所定の周波数範囲内で繰り返し変化させ、各受信周波数について、他の無線機が存在するか否かを判定する（ＳＴ１７）。電波検出／判定部３０が他の無線機を検出すると、警告指令部３２が警告処理を実行する。
【００４６】
本実施形態の構成によれば、携帯電話１の無線通信機能が停止しているときに無線機検出装置２０が無線機の検出を行う。これによって、警備員が携帯電話１に加えて私的な携帯電話を業務区画で使用している場合にも私的な携帯電話を検出して警備員に対する警告、監視センタへの連絡等が行われる。したがって、警備員が私的に所持している携帯電話の使用を取り締まることが容易となる。
【００４７】
なお、電波検出／判定部３０は、近距離通信探査部５２が携帯電話１の存在を検出している場合において、送信停止部２８が停止信号を出力しているときに他の無線機が存在する判定を行う例に限定されない。電波検出／判定部３０は、携帯電話１の存在を検出している場合には、送信停止部２８が停止信号を出力したときに受信周波数を設定して電波の検出を行うようにしてもよい。これによっても、携帯電話１に加えて私的な携帯電話を業務区画で使用していることを検出することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図５には、第３実施形態に係る携帯電話１及び無線機検出装置２０の構成が示されている。既に説明した実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の電波検出ユニット２３は、携帯電話１が無線送信に用いる周波数以外の周波数の電波を検出することで、他の無線機を検出するものである。
【００４９】
第３実施形態に係る電波検出ユニット２３は、第２実施形態に係る電波検出ユニット２２における送信停止部２７を周波数取得部３４に置き換えたものである。すなわち、電波検出ユニット２３は、周波数取得部３４、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２を備える。電波検出ユニット２３は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって各構成部の各機能が実現される。
【００５０】
周波数取得部３４は、近距離通信探査部５２が無線機検出装置２０の近傍に携帯電話１が存在すると判定すると、携帯電話１が基地局に対する無線送信に用いる周波数、すなわち自己周波数を示す情報を、近距離通信探査部５２を介して取得する。具体的には、周波数取得部は、予め設定された実行サイクルに従って起動して、携帯電話１の自己周波数を問い合せる周波数問合せ信号を近距離通信探査部５２に出力する。近距離通信探査部５２は、周波数問合せ信号の入力を受けるとこれを周囲の近距離通信部５１に向けて送信する。携帯電話１の近距離通信部５１は、周波数問合せ信号を受信すると制御部１４から自己周波数の設定情報を読み出して、これを含む応答信号を近距離通信探査部５２に送信する。近距離通信探査部５２は受信した応答信号を復号して携帯電話１の自己周波数を電波検出ユニット２３に出力する。
【００５１】
次に、図６を用いて、第３実施形態における電波検出／判定部３０の動作を説明する。
電波検出／判定部３０は、予め設定された実行サイクルに従って起動して受信部２６の受信周波数を設定する（ＳＴ２１）。この受信周波数は、あらゆる携帯電話システムにおいて用いられている周波数帯に含まれる周波数とする。これによって、受信部２６は、受信周波数における電波を受信アンテナ２４を介して受信し検波する。そして、受信された電波に対する検波信号を電波検出ユニット２１に出力する。電波検出／判定部３０は、受信部２６が受信検波した検波信号の入力を受けると強度の判定を行う（ＳＴ２２）。
【００５２】
電波検出／判定部３０は、検波信号の強度が判定閾値以上であれば（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）、第１の実施形態と同様に、近距離通信探査部５２が携帯電話１の存在を検出していなければ（ＳＴ２４−Ｎｏ）他の無線機が存在する旨の判定をする（ＳＴ２５）。
また、第３実施形態においては、近距離通信探査部５２が携帯電話１の存在を検出している場合（ＳＴ２４−Ｙｅｓ）であっても、このときの受信周波数が携帯電話１から得た自己周波数でなければ（ＳＴ２６−Ｎｏ）、検波信号の強度が判定閾値以上であることを以って他の無線機が存在する旨の判定をする（ＳＴ２５）。判定閾値については、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、所定の周波数範囲内で繰り返し変化させ、各受信周波数について、他の無線機が存在するか否かを判定する（ＳＴ２７）。電波検出／判定部３０が他の無線機を検出すると、警告指令部３２が警告処理を実行する。
【００５４】
本実施形態の構成によれば、携帯電話１が無線通信を行う自己周波数以外の周波数帯において無線機の検出を行う。これによって、警備員が携帯電話１に加えて私的な携帯電話を業務区画で使用している場合にも私的な携帯電話を検出して警備員に対する警告、監視センタへの連絡等が行われる。したがって、警備員が私的に所持している携帯電話の使用を取り締まることが容易となる。
【００５５】
なお、電波検出／判定部３０は、近距離通信探査部５２が携帯電話１の存在を検出している場合において、受信検波した検波信号強度が判定閾値以上である場合に、この受信周波数が携帯電話１の自己周波数でなければ他の無線機が存在すると判定する例に限定されない。電波検出／判定部３０は、近距離通信探査部５２が無線機検出装置２０の近傍に携帯電話１が存在すると判定している間、得られた携帯電話１の自己周波数を除く周波数帯において受信周波数を設定し、受信アンテナ２４および受信部２６を介して電波を検出し、検出された電波に基づいて、他の無線機が存在するか否かを判定するようにしてもよい。これによっても、携帯電話１に加えて私的な携帯電話を業務区画で使用していることを検出することができる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
また、第１から第３の実施形態では、近距離通信を用いて所定の距離範囲に存在する業務用の携帯電話（特定の通信装置）と無線機検出装置とで通信の接続および切断を検出することができ、これを用いて警備員の業務管理を行うことも可能である。
例えば、警備員の業務の一つである立哨業務における業務実体を把握することができる。この場合、警備対象施設において予め決められた警備員が立哨業務を行う立ち位置（例えば入出ゲート脇など）近傍に無線機検出装置を設置しておき、この無線機検出装置の通信結果を監視センタより監視する。無線機検出装置は監視センタに通信のログ情報や判定結果を送信する。これにより、警備員が業務場所に私用携帯電話を持ち込んでいるかの監視に加えて、業務用携帯電話を保持した警備員がその場を離れず警戒に当っているか把握することができる。例えば、立哨業務を行う時間帯であるにも拘らず、無線機検出装置が業務用携帯電話と通信できない状態が所定時間継続した場合には、警備員が予め設定された範囲以外のエリアに出たと判定できる。なお、この場合には警備員が立哨する位置と周囲の一般者が立ち入る領域との距離を考慮して通信距離を設定されるものとする。
【００５８】
また、以上に説明した実施形態において、無線機として携帯電話を検出する例を取り上げた。検出対象の無線機は、携帯電話の他、ＷｉＦｉ（登録商標）機器、ＷｉＭＡＸ（登録商標）機器、トランシーバ等であってもよい。この場合、電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、これらの無線機で用いられる周波数帯の周波数とする。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話、１２  ユーザインターフェース部、１４  制御部、１６  無線部、１８  送受信アンテナ、５１  近距離通信部、２０  無線機検出装置、２１，２２，２３  電波検出ユニット、２４  受信アンテナ、２６  受信部、２７  送信停止部、２８  報知部、２９  外部通信部、３０  電波検出／判定部、３２  警告指令部、３４  周波数取得部、５２  近距離通信探査部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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