(57)【要約】  【課題】本発明は、水の量を増やすことなく適切な粘度に調整することができる軌道用盛土組成物を提供すること等を課題とする。  【解決手段】本発明は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む軌道用盛土組成物等である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、
前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む軌道用盛土組成物。
【請求項２】
水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、且つ前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む盛土組成物を、軌道が設置される箇所に施工して盛土部を形成する盛土形成工程を含む軌道用盛土の施工方法。
【請求項３】
前記盛土部の上面の少なくとも一部を被覆するように防水シートを設置するシート設置工程をさらに含む請求項２に記載の軌道用盛土の施工方法。
【請求項４】
水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、且つ前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む盛土組成物を、軌道の下方に形成された盛土部に発生した空隙に充填して前記盛土部を補修する軌道用盛土の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道用盛土組成物、並びに前記軌道用盛土組成物を用いた軌道用盛土の施工方法および軌道用盛土の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等の軌道は、通常、盛土の上に設置されたコンクリート等からなる路盤上に設置される。
前記盛土は土等を締め固めて形成されている。しかし、土を締め固めるため施工の時間がかかり、さらには、雨水や湧水等によって盛土内に空隙が生じやすいという問題があった。特に鉄道用の軌道の場合、前述のように盛土内に空隙が生じると、盛土の上を鉄道が走行することで、空隙が大きくなりやすく、表面に設置された軌道が沈下するおそれがある。そこで、かかる空隙が発生した場合には、盛土を補修することが必要になるが、前記空隙中に土を締め固めて補修することは困難であった。
【０００３】
そこで、このように締め固める必要がある土を盛土に用いる代わりに、水硬性物質としてのセメントを含むセメント組成物を盛土組成物として用いることが行なわれている。
例えば、特許文献１には、起泡剤と水とで気泡体を形成し、セメントモルタルと、前記気泡体とを混合することで得られるいわゆるエアモルタル（気泡セメント組成物）を盛土組成物として用いることが記載されている。
かかるエアモルタルは、締め固める必要がないため施工時間が短く、且つ、土と比べて空隙が生じにくいという利点がある。さらに、締め固める必要がないため空隙が生じた盛土の補修にも容易に用いることができる、という利点がある。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されているエアモルタルは、所望の単位重量に調整するためにブレーン値５５００ｃｍ2／ｇ以上の粘土系鉱物の粉末を含む。かかるブレーン値の粘土系鉱物を含むエアモルタルは高粘度を有するため、例えば、施工時に充填ホース等を用いて施工場所に圧送しようとしても、ポンプ圧送が困難になり、施工しにくい。そこで、施工を容易にするために、粉体材料であるセメントと粘土系鉱物の粉末との合計量を減らし、水を増やすことで粘度を低くすることが考えられるが、水の量が多いエアモルタルを盛土として使用すると、鉄道が走行して盛土に荷重がかかった場合に、盛土が泥状になって軌道上に噴出する噴泥の原因となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２３３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記問題点に鑑み、水の量を増やすことなく適切な粘度に調整することができる軌道用盛土組成物を提供することを課題とする。また、水の量を増やすことなく容易に盛土組成物を施工することができる軌道用盛土の施工方法を提供することを課題とする。さらに、水の量を増やすことなく、容易に盛土組成物によって盛土を補修することができる軌道用盛土の補修方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ブレーン値が特定の範囲の鉱物質微粉末を特定の量の範囲で配合することで、水を必要以上に配合しなくても軌道用盛土組成物を適度な粘度の範囲に調整しやすくできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の軌道用盛土組成物は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、
前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む。
【０００９】
本発明の軌道用盛土組成物は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含むため、軌道用盛土として施工する際に、水を必要以上に多く配合することなく適度な粘度に調整することが容易にできる。よって、圧送等の手段により容易に施工することができ、且つ、施工後に盛土組成物が噴泥となることを抑制できる。
【００１０】
尚、本発明でいう「鉱物質微粉末」とは、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、またはこれらを主成分として含む鉱物質の粉末を指し、例えば、二酸化ケイ素としてのフィラー等が挙げられる。
【００１１】
また、本発明でいう「水硬性物質」とは、水と反応して硬化性を示す物質をいい、潜在水硬性物質を含む。
【００１２】
軌道用盛土の施工方法にかかる本発明は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、且つ前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む盛土組成物を、軌道が設置される箇所に施工して盛土部を形成する盛土形成工程を含む。
【００１３】
軌道用盛土の施工方法にかかる本発明は、前記盛土部の上面の少なくとも一部を被覆するように防水シートを設置するシート設置工程をさらに含んでいてもよい。
【００１４】
前記盛土部の上面の少なくとも一部を被覆するように防水シートを設置することで、盛土に雨水等によって水分が流入することを抑制できる。施工後に雨水などの水分が盛土部に流入すると、盛土組成物が噴泥しやすくなるが、前記防水シートで盛土部の上面を被覆することにより施工後に盛土部へ雨水等が流入することを抑制して、盛土組成物が噴泥となることをより抑制できる。
【００１５】
軌道用盛土の補修方法にかかる本発明は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、且つ前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む盛土組成物を、軌道の下方に形成された盛土部に発生した空隙に充填して前記盛土部を補修する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、水の量を増やすことなく適切な粘度に調整することができる軌道用盛土組成物を提供することができる。また、水の量を増やすことなく容易に盛土組成物を施工することができる軌道用盛土の施工方法を提供することができる。さらに、水の量を増やすことなく、容易に盛土組成物によって盛土を補修することができる軌道用盛土の補修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の盛土を示す概略断面図。
【図２】他の一実施形態の盛土を示す概略断面図。
【図３】他の一実施形態の盛土を示す概略断面図。
【図４】盛土部に空隙が発生した状態を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について説明する。
まず、本発明の軌道用盛土組成物の一実施形態について説明する。
本実施形態の軌道用盛土組成物は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む組成物である。
【００１９】
前記水硬性物質としては、水と反応して硬化性を有する物質であれば特に限定されるものではなく、セメント、セッコウ等のように水と混合することで反応を起こして硬化する物質の他に、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム等のように特定の条件下で水と反応して硬化する潜在性水硬性を有する物質等が挙げられる。
前記水硬性物質は、１種類を単独で、又は２種類以上を混合してもよい。
前記水硬性物質としては、セメントと高炉スラグとセッコウとの混合物等が特に好ましい。
【００２０】
前記セメントとしては、公知のセメントであれば特に制限されることはないが、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等のポルトランドセメント；高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメント；超速硬セメント、アルミナセメントなどが挙げられる。
中でも、普通ポルトランドセメント、早強セメント、高炉セメント、フライアッシュセメント等が、可使時間の調整が容易であること、および低コストであることから好ましい。  前記セメントは単独で又は２種以上を混合してもよい。
【００２１】
前記高炉スラグとしては、水砕スラグ、徐冷スラグ等が挙げられる。
前記セッコウとしては、半水セッコウ、二水セッコウ、無水セッコウ等が挙げられる。
【００２２】
前記鉱物質微粉末は、鉱物質の微粉末であって、例えば、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化カリウム、酸化マグネシウム等の微粉末等が挙げられる。これらの微粉末は単独で又は二種以上を混合してもよい。
前記鉱物質微粉末の中でも、炭酸カルシウム、あるいは二酸化ケイ素の微粉末が、盛土組成物とした場合に分離しにくくなるため好ましい。
【００２３】
前記鉱物質微粉末は、ブレーン値が３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満、好ましくは４０００ｃｍ2／ｇ以上５３００ｃｍ2／ｇ以下である。
前記ブレーン値の範囲であることで、気泡を含む盛土組成物とした際、水を必要以上に配合することなく適度な粘度の範囲に調整することが容易にできる。
前記鉱物質微粉末を前記ブレーン値に調整する方法としては、公知の粉砕手段によって、目的とするブレーン値になるまで粉砕することで、調整することができる。
尚、本実施形態における前記鉱物微粉末のブレーン値は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１  セメントの物理試験方法、粉末度試験、比表面積試験に準じた方法で測定した値を意味する。      
【００２４】
本実施形態の軌道用盛土組成物において、前記鉱物質微粉末の配合量は、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満、好ましくは５５質量％以上８０質量％以下である。
前記鉱物質微粉末の配合量が前記範囲であることで、気泡を含む盛土組成物とした際、水を必要以上に配合することなく適度な粘度の範囲に調整することが容易にできる。
【００２５】
前記起泡剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知の起泡剤、例えば、たん白質系起泡剤、界面活性剤系起泡剤等が挙げられる。
【００２６】
前記起泡剤は、セメントと水とが混合されたセメントミルク、あるいは骨材が配合されたモルタルミルク、コンクリートミルク中で起泡させることで、エアミルク、エアモルタル、エアコンクリート等の気泡セメント組成物を形成することができるものである。
本実施形態の盛土組成物において、前記起泡剤による気泡を含有させる方法としては、前記水硬性物質と、鉱物質微粉末と、必要に応じて骨材やその他粉体材料と、水とを混合してスラリー状の組成物（スラリー）を得て、該スラリーに前記起泡剤を混合して攪拌することで、気泡を含む盛土組成物を得る方法や、予め、前記起泡剤と水とを混合してシェービングクリーム状の気泡体を得ておき、該気泡体を前記スラリーに均一且つ連続的に混入することで気泡を含む盛土組成物を得る方法等、公知の気泡セメント組成物の製造方法と同様の方法が採用できる。
【００２７】
前記水は、前記スラリーを形成するための混練水、または、前記起泡剤と混合して気泡体を形成するための水として配合される。
本実施形態の盛土組成物に含まれる水の量は、例えば、前記水硬性物質および前記鉱物質微粉末の合計に対して４０質量％以上１００質量％以下、好ましくは５５質量％以上８０質量％以下、である。
水の量が前記範囲であることにより、盛土組成物の粘度を適度な範囲に調整できるため、施工時に圧送不良が発生することを抑制できる。および、盛土部に含まれる水分を適切な範囲の量にすることができるため盛土組成物が噴泥となることを抑制できる。
【００２８】
本実施形態の軌道用盛土組成物における、前記起泡剤の量は、軌道用盛土組成物中に含ませる気泡の量（空気量）によって適宜調整することができる。
前記気泡の量としては、例えば、軌道用盛土組成物１ｍ3あたり、３００リットル〜６００リットル、好ましくは４００リットル〜５５０リットル程度の気泡量であることが好ましい。
前記範囲の気泡量にすることで、施工後に盛土としての強度を良好にできる。
【００２９】
本実施形態の盛土組成物には、その他必要に応じて混和材等の粉体成分や、減水剤、増粘剤等の液体成分等が配合されていてもよい。
【００３０】
次に、前記盛土組成物を用いる軌道用盛土の施工方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の軌道用盛土の施工方法は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、且つ前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む盛土組成物を、軌道が設置される箇所に施工して盛土部を形成する盛土形成工程を含む軌道用盛土の施工方法である。
【００３１】
本実施形態の軌道用盛土の施工方法において軌道が設置される箇所とは、例えば、図１に示すような平らな地面Ｆ上、または、図２に示すような既設盛土２０の法面Ｓに隣接した地面Ｆ上、あるいは、図３に示すような、いわゆる橋台裏と呼ばれる、既設盛土２０と橋台３０との間の面ＢＦ等が挙げられる。
【００３２】
前記盛土組成物を施工する際に、例えば、図１に示すような地面Ｆ上に盛土を施工する場合には、盛土組成物が側方へ流れないように型枠１１を盛土部の側方にあたる位置に配置してもよい。前記型枠１１を配置する方法としては、例えば、板状体を準備し、該板状体の一辺側の端縁を地面に挿入して板状体を立設し、盛土部を形成する位置の側方を囲むように配置してもよい。
【００３３】
さらに、盛土組成物を施工する前に、路盤をささえる杭１２を、地面に打ち込んでおいてもよい。前記杭１２はタイロッド１２ａ等で固定しておいてもよい。
【００３４】
本実施形態では、前記型枠１１および地面Ｆで囲まれた位置に、前記盛土組成物を施工して盛土部１を形成する。
前記盛土組成物は、前述のような公知の方法で気泡を含む盛土組成物とすることができる。この時、本実施形態の盛土組成物は適度な粘度を有しているため、現場にて気泡入りの盛土組成物を製造する場合にも、気泡とそれ以外の成分とを混合することが容易に行なえ、且つ混合後分離等の混合不良が生じることがない。そのため、現場での施工作業が容易に行なえる。
【００３５】
前記盛土組成物は、圧力ポンプ等が接続された充填ホース等を用いて、前記型枠１１および地面Ｆに囲まれた施工箇所に圧送しながら流し込むことで施工できる。
この時、本実施形態の盛土組成物は、適度な粘度を有しているため、圧送時にも充填ホース内で詰まるなどの圧送不良が生じることがない。そのため、施工作業が容易に行なえる。
【００３６】
本実施形態の軌道用盛土の施工方法は、前記盛土形成工程で形成された盛土部１の上面の少なくとも一部を被覆するように防水シート２を設置するシート設置工程をさらに含んでいてもよい。
【００３７】
前記防水シート２は、合成樹脂やゴム等からなる防水性を有するシート材であればどのようなものであってもよい。中でも、軟質ポリ塩化ビニル等が防水性優れており、且つ、施工が容易であるという観点から好ましい。
【００３８】
前記防水シート２は、前記盛土部１が形成された後、盛土組成物中の水硬性物質が硬化するまでの間に盛土部１の表面に配置されることが好ましい。
あるいは、盛土組成物の水硬性物質が硬化して盛土組成物が固化してから、盛土部１表面に接着剤等を介して配置してもよい。
【００３９】
前記防水シート２は、例えば、図１に示すように前記盛土部１の上面を全面的に被覆するように配置されていてもよく、あるいは、前記盛土部１の上面において特に防水が必要な一部のみ被覆するように配置されていてもよい。
さらに、図２または図３に示すように前記盛土部１の上面及び側方の一部１ａに前記防水シート２が配置されていてもよい。
図２、図３のように盛土部１の上面及び側方の一部１ａに前記防水シート２を配置するためには、例えば、前記盛土形成工程に先立ち、前記防水シート２の一端部を、盛土部１の側方に当る位置に配置しておき、盛土形成工程を実施して盛土部１を形成して、その後、前記盛土部１の上面に防止シート２をかぶせるようにしてシート体を配置するシート配置工程を実施してもよい。
前記盛土部１の側方の一部１ａに前記防水シート２を配置する場合には、例えば、盛土部１の上面から１．５ｍ〜２．０ｍ程度の深さの位置まで、前記盛土部１の側方が前記防水シート２で覆われるように前記防水シート２を配置することが好ましい。
【００４０】
前記防水シート２が前記盛土部１上面に配置されている場合には、雨水等が盛土部１の上方から盛土部１内に流入して、盛土組成物が噴泥化することを抑制できる。
また、前記防水シート２を前記盛土部１の上面及び側方の一部１ａに配置した場合には、特に、盛土部１の上面端部から盛土部１内に雨水等が流入することを抑制できる。
【００４１】
本実施形態の軌道用盛土の施工方法において、盛土部１の周辺部に排水工４０を設置してもよい。前記排水工４０は、盛土部１内に周囲から水が流入しないような位置に設置されることが好ましい。
例えば、図１に示すように、平らな地面Ｆに前記盛土部１を形成する場合には、盛土部１の側方の平地の上面付近に排水工４０が配置されることが好ましい。この場合には、地表の雨水等が前記排水工４０内に流れることで、盛土部１の側方から盛土部１の内部に水が流入することを阻止することができる。
【００４２】
また、図２に示すように、既設盛土２０の法面Ｓに接する位置に盛土部１を形成する場合には、既設盛土２０の法面Ｓ上にシート状の排水材５０を配置して、前記シート状の排水材５０の下部に排水工４０を配置することが好ましい。この場合には、既存盛土２０側から盛土部１へ水が流入することが阻止される。
【００４３】
本実施形態の軌道用盛土の施工方法では、施工する盛土組成物の水の量を必要以上に多くすることなく、容易に施工することができる。
従って、図１乃至図３に示すように、施工された盛土部１の上面に路盤１０１および軌道１０２を施工して、前記軌道１０２上を列車が通過することで盛土部１に負荷がかかっても、噴泥などが生じにくいという利点がある。
さらに、水の量を必要以上に多くすることなく施工できるため、施工後の盛土部１の強度を高くすることができる。
【００４４】
本実施形態の軌道用盛土の施工方法で施工された盛土部１の上面に路盤１０１を施工する場合に、前記防水シート２が配置されていることにより前記路盤１０１が水平方向に移動しやすくなることがある。この場合には、盛土部１、防水シート２および路盤１０１にストッパーを挿入して、前記路盤１０１の水平方向への移動を防止してもよい。
前記ストッパーとしては、例えば、図１に示すような杭１２を用いてもよい。前記杭１２の上端部を、前記防水シート２に設けた貫通孔に挿入して、前記路盤１０１の下面側に固定することで、前記路盤１０１の水平方向への移動を抑制できる。この場合、前記防水シート２の貫通孔の周囲は、前記杭１２の周面との間から水が漏れないように、コーキング材等で、前記杭１２の周面と密着させておくことが好ましい。
【００４５】
次に、本実施形態の軌道用盛土の補修方法について説明する。
本実施形態の軌道用盛土の補修方法は、水硬性物質と、ブレーン値３０００ｃｍ2／ｇ以上５５００ｃｍ2／ｇ未満である鉱物質微粉末と、起泡剤と、水とを含み、且つ前記鉱物質微粉末を、前記水硬性物質に対して４０質量％以上１００質量％未満含む盛土組成物を、軌道の下方に形成された盛土部に発生した空隙に充填して前記盛土部を補修する補修方法である。
【００４６】
本実施形態で補修される盛土部は、図４に示すように、既設の盛土部１内部に空隙３が発生している盛土部１である。
前記軌道１０２の下側に形成された盛土部１には、軌道１０２上を鉄道が走行する毎に、盛土部１に負荷がかかり空隙３が発生することがある。かかる空隙３を放置すると、盛土部１上に設置されている軌道１０２、あるいは路盤１０１の沈下の原因となるため、補修する必要がある。
かかる補修の際には、盛土部１の上部の軌道１０２や路盤１０１等を除去せずに行なう必要がある。
【００４７】
本実施形態の軌道用盛土の補修方法では、前述の施工方法と同様に、圧力ポンプ等が接続された充填ホース等を用いて、前記充填ホースの先端を前記空隙３内に挿入しながら、空隙内に盛土組成物を充填することができる。
前記空隙３内に充填ホースを挿入する方法としては、例えば、盛土部１の側方１ｂから、空隙３内に通じる開口３ａを形成し、該開口３ａから充填ホースを空隙内に挿入すること等が挙げられる。
【００４８】
本実施形態の盛土組成物は、前述のように水を必要以上に配合することなく適度な粘性に調整できるため、補修作業時にも、充填ホース等に盛土組成物が詰まることなく容易に補修作業が行える。
【００４９】
尚、本実施形態は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の材料を用いて表１の配合で盛土組成物を作製した。
【００５１】
（材料）
水硬性物質：普通ポルトランドセメント５６重量％、水砕スラグ４０重量％、無水石膏４重量％を混合したもの。
鉱物質微粉末：炭酸カルシウム（近江鉱業社製）
起泡剤：スミシールドＡＳ１（住友大阪セメント社製）
【００５２】
（製造方法）
炭酸カルシウムは、表１に記載のブレーン値になるように、粉砕装置（装置名  卓上ボールミル  セイワ技研（株）社製）を用いて粉砕した。
水硬性物質、鉱物質微粉末、混練水を盛土組成物とした際に表１の割合になるように所定量計量し、水に鉱物質微粉末、水硬性物質を投入し、ハンドミキサー（リョービ社製  パワーミキサーＰＭＴ−１３６２Ａ）で１３００ｒｐｍで２分間混合撹拌した。
一方、起泡剤１重量部、水２４重量部の比率で起泡剤を水で希釈した希釈水を作成し、この希釈水と、コンプレッサー（アネスト岩田社製  ＴＦＰ２２Ｃ−１０）から０．５ＭＰａの圧力で排出した空気とを発泡ガン（１インチの鉄管内に鉄たわし、ビーズ玉などをいれたもの）で気泡体を得る。
前記ハンドミキサーで攪拌後の、鉱物質微粉末、水硬性物質、水の混合物中に、前記気泡体を表１に記載の気泡量になるように混合し、３０秒撹拌して各盛土組成物を得た。
【００５３】
（評価方法）
各実施例および比較例について、空気量、圧縮強度および施工性について以下のように測定した。
《気泡量》
混練直後の各盛土組成物の総重量および体積を測定した。
前記総重量と体積とから密度を求め、さらに、前記密度及び重量から気泡量を求めた。
【００５４】
《圧縮強度》
圧縮強度は、ＪＩＳ  Ａ  １２１６に記載の土の圧縮強さ試験方法に準じた方法を用いて、材齢２８日の各盛土組成物の圧縮強度を測定した。
各結果を表１に示す。
《性能試験》
性能試験は、ＪＨＳ  Ａ  ３１３−１９９２  「エアモルタル及びエアミルクの試験方法」に記載のシリンダー法に準拠して測定したフロー値を測定し、前記フロー値が１２０ｍｍ以下のものを圧送困難と評価した。
また、目視にて混練状態を観察した。
【００５５】
【表１】
2014051407.tif 000003
【００５６】
表１に示すように、各実施例の盛土組成物は、混練も良好にでき、且つ、材料分離がおきることもなく、圧送不良が生じるようなフロー値ではなかった。また、２８日後の圧縮強度も良好であった。
一方、各比較例の盛土組成物は、盛土組成物中の鉱物質微粉末のブレーン値が５５００ｃｍ2／ｇ以上である場合、または、水硬性物質に対する鉱物質微粉末の量が多すぎる場合には、盛土組成物の粘度が高すぎて、目視での観察で混練不可と判断され、あるいは圧送が困難になるようなフロー値であった。
一方、盛土組成物の鉱物質微粉末のブレーン値が３０００ｃｍ2／ｇ未満である場合、又は、水硬性物質に対する鉱物質微粉末の量が少なすぎるには、盛土組成物が材料分離を起こして、盛土組成物の施工はできなかった。
【００５７】
《鉱物質微粉末の影響》
前記実施例６乃至５及び比較例１乃至５の材料のうち、鉱物質微粉末としての炭酸カルシウムに代えて、スミクレイ（主成分：二酸化ケイ素、住友大阪セメント社製）または、フィラーＮ８０号（主成分：二酸化ケイ素、日瓢鉱業社製）を用いた他は同様にして、表２、表３に記載の各盛土組成物を作製し、同様の試験を行なった。
結果を、表２、表３に示す。
【００５８】
【表２】
2014051407.tif 000004
【００５９】
【表３】
2014051407.tif 000005
【００６０】
表２および３に示すように、鉱物質微粉末を代えても、各実施例の盛土組成物は、混練も良好にでき、且つ施工時に、材料分離や圧送不良が生じることなく、容易に施工することができた。また、２８日後の圧縮強度も良好であった。
【符号の説明】
【００６１】
１：盛土部、２：防水シート、３：空隙、４０：排水工、１０１：路盤、１０２：軌道。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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