(57)【要約】【課題】専用の駆動機構を必要とすることなく可動ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することのできるレンズ鏡胴を提供する。【解決手段】可動ステージ８２が設けられ沈胴収納状態と撮影待機状態とで移行するレンズ鏡胴１０である。複数の光学収容部材（２２等）と可動ステージ８２の移動を規制すべく規制位置と規制解除位置とを有する移動規制部材１０１とを備え、各光学収容部材のうち沈胴収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学収容部材の１つ（５１）が像面側の沈胴位置とされると、可動光学収容部材が移動規制部材１０１と干渉することにより移動規制部材１０１が規制位置となり、かつ可動光学収容部材が被写体側の繰出位置とされると、可動光学収容部材の移動規制部材１０１への干渉が解除されることで移動規制部材１０１が規制解除位置となる。【選択図】図３５
2014052578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージが設けられたレンズ鏡胴であって、
前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する沈胴収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とし、
前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学収容部材と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、を備え、
該移動規制部材は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへと押し当てる規制位置と、前記移動規制箇所の前記可動ステージへの押し当てを解除する規制解除位置と、を有し、
前記各光学収容部材のうち前記沈胴収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学収容部材の１つが像面側の沈胴位置とされると、該可動光学収容部材が前記移動規制部材と干渉することにより該移動規制部材が前記規制位置となり、かつ該可動光学収容部材が被写体側の繰出位置とされると、該可動光学収容部材の前記移動規制部材への干渉が解除されることで該移動規制部材が前記規制解除位置となることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記移動規制部材では、前記規制位置から前記規制解除位置へ向けて押す力が弾性部材から付与され、
前記移動規制部材は、前記繰出位置から前記沈胴位置へと前記可動光学収容部材が移動されると、該可動光学収容部材と干渉することで前記弾性部材からの押す力に抗して前記規制解除位置から前記規制位置へと移動し、前記沈胴位置から前記繰出位置へと前記可動光学収容部材が移動されると、該可動光学収容部材との干渉が解除されることで前記弾性部材からの押す力により前記規制解除位置へと変位することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記可動光学収容部材は、繰出位置では少なくとも１つのレンズ群を含む退避レンズを撮影光軸上の撮影位置としかつ沈胴位置では前記退避レンズを撮影光軸上とは異なる退避位置に退避させるべく前記退避レンズを移動可能に保持する退避レンズ保持部材であることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記退避位置は、前記固定筒部の内径位置よりも外側に前記退避レンズを退避させることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記可動ステージは、前記平面に沿って設けられた鏡胴ベースに移動可能に保持され、
前記退避レンズ保持部材は、前記鏡胴ベースに設けられたガイド軸にその軸線方向に移動可能でかつ軸線回りに回転可能に設けられ、
前記移動規制部材は、前記鏡胴ベースと前記退避レンズ保持部材との間で前記ガイド軸にその軸線方向に移動可能に設けられ、
前記移動規制部材は、前記沈胴収納状態とされた前記退避レンズ保持部材により前記鏡胴ベースに押し当てられて前記規制位置となり、前記撮影待機状態とされた前記退避レンズ保持部材との干渉が解除されることで前記弾性部材からの押す力により前記鏡胴ベースから離れて前記規制解除位置となることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記各光学収容部材は、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持部材と、該各光学部材保持部材を内部に保持する可動レンズ鏡筒と、該可動レンズ鏡筒を内部に保持する固定筒部と、を有し、
前記可動レンズ鏡筒は、前記固定筒部に対して可動レンズ鏡筒用駆動源により動作され、
前記退避レンズ保持部材は、退避枠駆動部により前記撮影位置と前記退避位置との間で移動され、
前記退避枠駆動部では、駆動力伝達部により前記可動レンズ鏡筒用駆動源からの駆動力が対応する態様に変換されて伝達されることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記可動レンズ鏡筒用駆動源は、撮影光軸方向と平行な軸線周りに回転する出力ギヤを介して駆動力を前記可動レンズ鏡筒に伝達することにより該可動レンズ鏡筒を動作させ、
前記駆動力伝達部は、撮影光軸方向に移動自在な中間部材を有し、前記出力ギヤの回転を、前記中間部材の撮影光軸方向への移動に変換し、
前記退避枠駆動部は、前記中間部材の撮影光軸方向への移動を、前記退避レンズ保持部材の前記撮影位置と前記退避位置との間での移動に変換することを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記駆動力伝達部は、前記出力ギヤの回転を前記中間部材の撮影光軸方向への移動に変換する螺旋状の溝部が設けられた螺旋カム部材を有し、
前記退避枠駆動部は、前記中間部材の撮影光軸方向への移動を前記退避レンズ保持部材の前記撮影位置と前記退避位置との間での移動に変換するカム面を有し、
前記中間部材は、撮影光軸に直交する方向に突出されて前記退避枠駆動部の前記カム面と干渉可能な第１干渉部と、撮影光軸に直交する方向に突出されて前記駆動力伝達部の前記溝部と干渉可能な第２干渉部と、を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えるレンズ鏡胴、およびそれが搭載されるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影光学系を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するデジタルカメラがある。このようなデジタルカメラでは、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えたレンズ鏡胴を搭載する、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正機構としては、例えば、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面に沿う所定の範囲内で移動可能な可動ステージに撮像素子（ＣＣＤ等）を設け、その可動ステージを磁石で形成する磁界中に配置したコイルに適宜通電することにより駆動力を生成して移動させる構造が採用されているものがある。この手ぶれ補正機構を用いる従来のレンズ鏡胴では、例えば、手ぶれ検出センサを用いてＹ軸方向とＸ軸方向との傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子を追従移動させる制御を行って手ぶれを補正する。
【０００４】
この従来のレンズ鏡胴では、手ぶれ補正が行われていないとき、消費電力の低減の観点から、コイルへの電流の印加を停止することが望ましい。ところが、可動ステージは、コイルへの電流の印加が停止されて可動ステージの位置制御（以下、電気的保持という）が停止されると、所定の範囲内で移動可能に設けられていることから、当該所定の範囲内で自由に移動してしまい、移動可能な範囲の端部との接触により衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、レンズ鏡胴（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、可動ステージを所定の基準位置に保持する保持状態と可動ステージの移動を許容する開放状態とを有する基準位置保持機構と、通電の有無に応じて伸縮することにより、手振れ補正機構を作動させる場合は開放状態とし手振れ補正機構を作動させる場合は保持状態とすべく基準位置保持機構を変位させる形状記憶ワイヤと、を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このものでは、形状記憶ワイヤを介して基準位置保持機構を保持状態とすることにより、電気的保持を行っていない状態であっても可動ステージの移動を防止することができるので、可動ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来のレンズ鏡胴（手ぶれ補正機能付きカメラ）では、基準位置保持機構を保持状態と開放状態とで切り替えるために、形状記憶ワイヤへの通電を変更するものであることから、その切り替えのためだけに形状記憶ワイヤ（専用の駆動機構）を設ける必要がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、専用の駆動機構を必要とすることなく可動ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージが設けられたレンズ鏡胴であって、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する沈胴収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とし、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学収容部材と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、を備え、該移動規制部材は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへと押し当てる規制位置と、前記移動規制箇所の前記可動ステージへの押し当てを解除する規制解除位置と、を有し、前記各光学収容部材のうち前記沈胴収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学収容部材の１つが像面側の沈胴位置とされると、該可動光学収容部材が前記移動規制部材と干渉することにより該移動規制部材が前記規制位置となり、かつ該可動光学収容部材が被写体側の繰出位置とされると、該可動光学収容部材の前記移動規制部材への干渉が解除されることで該移動規制部材が前記規制解除位置となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るレンズ鏡胴では、専用の駆動機構を必要とすることなく可動ステージの不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１を示す正面図である。
【図２】デジタルカメラ１における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】本発明に係る一例としてのレンズ鏡胴１０を示す模式的な断面図である。
【図４】レンズ鏡胴１０の各構成を分解して示す模式的な斜視図である。
【図５】沈胴収納状態におけるレンズ鏡胴１０を模式的に示す斜視図である。
【図６】繰り出し位置（撮影待機状態）におけるレンズ鏡胴１０を模式的に示す斜視図である。
【図７】沈胴収納状態のレンズ鏡胴１０を被写体側から見た様子を模式的に示す正面図である。
【図８】駆動力伝達部４２の構成を斜視図で示す説明図である。
【図９】駆動力伝達部４２の構成を撮影光軸ＯＡに直交する方向から見た平面図で示す説明図である。
【図１０】退避枠駆動機構４０における主に退避枠駆動部４１の構成を示す説明図であり、駆動力伝達部４２の構成を省略して示している。
【図１１】退避枠駆動部４１の段差部６５を周方向（第３レンズ保持枠回動基部６３の軸線回りの回転方向）に展開して示す説明図である。
【図１２】螺旋カム部材５８の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は図１４に示す周方向位置Ｐ５と周方向位置Ｐ６との中間位置を正面に位置させた状態を示し、（ｂ）は図１４に示す周方向位置Ｐ６と周方向位置Ｐ７との中間位置を正面に位置させた状態を示し、（ｃ）は図１４に示す周方向位置Ｐ１と周方向位置Ｐ２との中間位置を正面に位置させた状態を示している。
【図１３】螺旋本体部７１（螺旋カム部材５８）における第１切欠部７３を周方向（螺旋本体部７１の軸線回りの回転方向）に展開して示す説明図である。
【図１４】段差部６５と螺旋カム部材５８の溝部とカムフォロア５６との相対的な位置関係を第１干渉部５６ａと第２干渉部５６ｂとを用いて説明するための説明図である。
【図１５】手ぶれ補正機構８０の構成を模式的に示す説明図であり、（ａ）は、レンズ鏡胴１０の後端部に設けられた手ぶれ補正機構８０を分解して示し、（ｂ）は手ぶれ補正機構８０における可動のための構成箇所を部分的に拡大して示している。
【図１６】保持機構１００の構成の概要を説明するための説明図であり、レンズ鏡胴１０の後端側から見た様子を模式的に示す。
【図１７】保持機構１００の構成を説明するための説明図であり、被写体側から鏡胴ベース３０および退避枠駆動機構４０とともに見た様子を示す。
【図１８】鏡胴ベース３０における保持機構１００のための構成を説明するための説明図である。
【図１９】保持機構１００の移動規制部材１０１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は被写体側から正面図で示し、（ｂ）は像面側から見た斜視図で示す。
【図２０】鏡胴ベース３０に移動規制部材１０１を設けた様子を被写体側から正面視して示す説明図である。
【図２１】鏡胴ベース３０に移動規制部材１０１を設けた様子を被写体側から斜視して示す説明図であり、規制解除位置とされた様子を示している。
【図２２】鏡胴ベース３０に移動規制部材１０１を設けた様子を被写体側から図２１とは異なる角度で斜視して示す説明図であり、規制解除位置とされた様子を示している。
【図２３】規制解除位置とされた移動規制部材１０１を図２２と同様に示す説明図であり、可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対して移動された様子を示している。
【図２４】規制解除位置とされた移動規制部材１０１を図２２と同様に示す説明図であり、可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対して図２３とは異なる方向に移動された様子を示している。
【図２５】鏡胴ベース３０に移動規制部材１０１を設けた様子を図２１と同様に示す説明図であり、規制位置とされた様子を示している。
【図２６】鏡胴ベース３０に移動規制部材１０１を設けた様子を図２２と同様に示す説明図であり、規制位置とされた様子を示している。
【図２７】デジタルカメラ１の動作を統括的に制御する制御部４における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２８】デジタルカメラ１の動作を統括的に制御する制御部４における沈胴収納状態から撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２９】退避枠駆動機構４０の第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）の動作に伴って保持機構１００が動作する様子を説明するための説明図であり、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）が撮影待機状態であって保持機構１００（移動規制部材１０１）が規制解除位置である様子を示す。
【図３０】図２９の状態を、鏡胴ベース３０に上で螺旋カム部材５８、カムフォロア主軸５４（カムフォロア５６）、第３群主ガイド軸５２、バネ用溝３０ｃおよび位置決め穴３０ｄの中心位置を通る線に沿って得られる断面図である。
【図３１】図３０と同様の断面図であって、可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対して移動された様子を示している。
【図３２】退避枠駆動機構４０の第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）の動作に伴って保持機構１００が動作する様子を説明するための説明図であり、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）が撮影待機状態の広角位置Ｗであって保持機構１００（移動規制部材１０１）が規制解除位置である様子を示す。
【図３３】図３２の状態を示す図３０と同様の断面図である。
【図３４】退避枠駆動機構４０の第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）の動作に伴って保持機構１００が動作する様子を説明するための説明図であり、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）が沈動収納状態であって保持機構１００（移動規制部材１０１）が規制位置である様子を示す。
【図３５】図３４の状態を示す図３０と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係るレンズ鏡胴およびそれを有する撮像装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明に係るレンズ鏡胴の一実施例としてのレンズ鏡胴１０およびそれが設けられる撮像装置の一実施例としてのデジタルカメラ１の概略的な構成を、図１から図７を用いて説明する。なお、図４では、理解容易のために、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、撮像素子１６、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、カム筒２６を省略して示している。
【００１３】
まず、レンズ鏡胴１０が設けられる撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１を、図１および図２を用いて説明する。本実施例のレンズ鏡胴１０（デジタルカメラ１）は、撮像素子１６を後述する撮影光軸ＯＡ方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能（８０）を有している（図１５等参照）。これについては後に説明する。デジタルカメラ１は、図１に示すように、筐体２の前面（図１を正面視して手前側の面）側に撮影光学系３を有するレンズ鏡胴１０が設けられている。この撮影光学系３は、後述するように複数の光学部材を備える。レンズ鏡胴１０は、後述するように、撮影光学系３の撮影光軸ＯＡに沿って、沈胴収納状態（所定の沈胴位置（図５参照））と撮影待機状態（所定の繰出位置（図６参照））との間で移行可能とされている。
【００１４】
このデジタルカメラ１は、図２に示すように、制御部４を有する。この制御部４は、図示を略す操作部に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子１６からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット５、表示部６および手ぶれ補正機構８０の駆動等の制御を、記憶部４ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部４は、撮影光学系３を経て撮像素子１６で画像を取得し（図３等参照）、その画像を筐体２の後面側に設けられた表示部６に適宜表示させる。撮像素子１６は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系３を通して受光面１６ａ（図３参照）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部４へと伝送される。撮像素子１６、レンズ鏡胴駆動ユニット５、表示部６および手ぶれ補正機構８０には、制御部４を介して、図示を略す電池から電力が供給され、それぞれの動作の実行が可能とされている。
【００１５】
レンズ鏡胴駆動ユニット５は、レンズ鏡胴１０を沈胴収納状態（図５参照）と撮影待機状態（図６参照）との間で移行すべく、後述するように、駆動源としての駆動モータ２８（図５等参照）を駆動して、固定筒部２１ａに対して第１の回転筒２２を回転させることにより、撮影光学系３の各光学部材を各々支持するレンズ保持部材を移動させる。表示部６は、液晶ディスプレイ等からなり、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき表示面（図示せず）で画像を表示する。
【００１６】
また、制御部４には、位置検出素子７およびぶれ検出素子８から検出信号が入力される。位置検出素子７は、後述する鏡胴ベース３０に対する可動ステージ８２の位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサで構成されて、鏡胴ベース３０および可動ステージ８２に設けられている。ぶれ検出素子８は、デジタルカメラ１自体（その筐体２）に生じた手ぶれを検出するものであり、本実施例では、ジャイロセンサで構成されて、筐体２に設けられている。なお、このぶれ検出素子８は、加速度センサを用いて構成することもできる。
【００１７】
次に、レンズ鏡胴１０の構成を、図３から図６を用いて説明する。レンズ鏡胴１０は、図３に示すように、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、撮像素子１６、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、固定枠２１（図４参照）、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６、直進筒２７、駆動モータ２８（図５等参照）、長尺ギヤ２９（図５等参照）、鏡胴ベース３０を具備する。なお、第１の回転筒２２、第２の回転筒２４および直進筒２７は、可動レンズ鏡筒として機能する。
【００１８】
このレンズ鏡胴１０は、撮影待機状態（図３および図５等参照）について説明すると、被写体側から、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４が順次配列されるとともに、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３との間に、シャッタ／絞りユニット１５が挿入配置されて、撮影光学系３が構成されている。その第４レンズ群１４の像面側に、撮像素子１６が配置される。これら第１レンズ群１１から第４レンズ群１４（シャッタ／絞りユニット１５を含む）は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。この明細書では、撮影光学系３における光学的な軸線、すなわち撮影待機状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光学系３すなわちデジタルカメラ１の撮影光軸ＯＡとする。
【００１９】
第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群１１は、それらを一体的に保持するレンズ保持部材（光学部材保持部材）としての第１レンズ保持枠１７を介して直進筒２７に固定されて保持されている。
【００２０】
第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群１２は、それらを一体的に保持するレンズ保持部材（光学部材保持部材）としての第２レンズ保持枠１８に設けられたカムフォロワ１８ａがカム筒２６の第２レンズ群用のカム溝２６ａに通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに撮影光軸ＯＡを回転中心とする回転方向（以下では、撮影光軸ＯＡ回りの回転方向とも言う）で当たることが可能に挿入され、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。
【００２１】
第３レンズ群１３は、１枚以上のレンズからなる。この第３レンズ群１３は、レンズ保持部材（光学部材保持部材）としての第３レンズ保持枠５１により一体的に保持されており、撮影待機状態（図６等参照）で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、沈胴収納状態（図５等参照）で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避される。この構成および作用については、後に説明する。
【００２２】
第４レンズ群１４は、１枚以上のレンズからなる。この第４レンズ群１４は、レンズ保持部材（光学部材保持部材）としての第４レンズ保持枠３１により一体的に保持されており、撮影待機状態（図６等参照）で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。この第４レンズ群１４は、本実施例では、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。第４レンズ保持枠３１は、本実施例では、図示は略すが沈胴収納状態で第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上で可能な限り撮像素子１６に接近される構成とされている。なお、この第４レンズ保持枠３１は、沈胴収納状態で第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避させる構成であってもよい。
【００２３】
シャッタ／絞りユニット１５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１５は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ（図示せず）がカム筒２６のシャッタ／絞りユニット用のカム溝２６ｂに通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入され、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。
【００２４】
固定枠２１は、鏡胴ベース３０に固定され、内方に円筒形状の固定筒部２１ａ（図４等参照）を有する。その鏡胴ベース３０は、板状を呈し、撮影光軸ＯＡが伸びる方向（以下では、撮影光軸ＯＡ方向とも言う）で見て固定枠２１の外形と等しい矩形状とされている（図４参照）。その固定枠２１の固定筒部２１ａの内周面には、図３および図４に示すように、撮影光軸ＯＡ方向に伸びる直進溝２１ｂ、およびカム溝２１ｃが形成されている。その直進溝２１ｂには、第１のライナー２３の後述するキー部２３ａが撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入され、カム溝２１ｃには、第１の回転筒２２の後述するカムフォロワ２２ａが撮影光軸ＯＡ方向で当たることが可能に挿入される。このカム溝２１ｃは、図示は略すが被写体側の端部が固定筒部２１ａの端面に平行（撮影光軸ＯＡに直交する方向に沿う）に伸びている。この固定筒部２１ａの内方に第１の回転筒２２が嵌め入れられる。
【００２５】
その第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａの内方に嵌め入れることが可能な筒状を呈する。第１の回転筒２２の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ２２ａと、ギヤ部２２ｂと、が形成されている。その第１の回転筒２２の内周面には、案内溝２２ｃと直進溝２２ｄとが設けられている。案内溝２２ｃは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。この案内溝２２ｃは、後述するように、第１のライナー２３のフォロワ２３ｂが干渉可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第１の回転筒２２の直進移動力のみを第１のライナー２３に作用させる直進案内部材として機能する回転溝である。直進溝２２ｄは、撮影光軸ＯＡ方向に伸びる案内溝である。
【００２６】
第１の回転筒２２は、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃに撮影光軸ＯＡ方向で当たることが可能に挿入されて固定筒部２１ａ内に設けられる。この第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａすなわち鏡胴ベース３０に対して、撮影光軸ＯＡを回転中心とする回転（以下では、撮影光軸ＯＡ回りの回転ともいう）が可能とされており、その回転に伴って、カムフォロワ２２ａとカム溝２１ｃとの案内作用により、撮影光軸ＯＡ方向へと移動する。この第１の回転筒２２の内方に第１のライナー２３が嵌め入れられる。
【００２７】
その第１のライナー２３は、第１の回転筒２２の内方に嵌め入れることが可能な筒状を呈する。第１のライナー２３の外周面には、キー部２３ａとフォロワ２３ｂとが設けられている。キー部２３ａは、基端部から突出されて形成され、固定筒部２１ａの直進溝２１ｂに撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入される。フォロワ２３ｂは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿いつつ、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）突出されて設けられており、第１の回転筒２２における撮影光軸ＯＡ方向に伸びる挿入溝２２ｅを通して環状の案内溝２２ｃに撮影光軸ＯＡ方向で当たることが可能に挿入される。このような構成により、第１の回転筒２２と第１のライナー２３とは、固定筒部２１ａに対して、撮影光軸ＯＡ方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転が可能とされている。このため、第１のライナー２３は、回転筒である第１の回転筒２２の内方において、固定筒部２１ａに対する回転が防止されつつ第１の回転筒２２と一体的に固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動可能に、固定筒部２１ａに保持される直進筒（直進ガイド筒）として機能する。
【００２８】
第１のライナー２３の内面には、直進溝２３ｃとヘリコイド２３ｄとが設けられている。直進溝２３ｃは、撮影光軸ＯＡ方向に伸びて設けられている。この直進溝２３ｃには、第２のライナー２５の後述する基端部外周に突出されて設けられたキー部２５ｂが撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入される。ヘリコイド２３ｄは、第２の回転筒２４の後述する基端部の外周面に形成されたヘリコイド２４ａに噛み合わされる。
【００２９】
また、第１のライナー２３には、逃げ溝２３ｅが形成されている。逃げ溝２３ｅは、後述する第２の回転筒２４のカムフォロワ２４ｂを通すために、第１のライナー２３としての周壁部を貫通して設けられており、ヘリコイド２３ｄに等しい螺旋状に形成されている。この逃げ溝２３ｅは、通されるカムフォロワ２４ｂの動きを阻害しないように、当該カムフォロワ２４ｂとの間に隙間を生じさせるべく互いの大きさ寸法が設定されている。
【００３０】
さらに、第１のライナー２３の外周面には、フランジ部２３ｆが形成されている。このフランジ部２３ｆは、外周面の基端部において、径方向に所定の幅寸法で突出されて外周面の周方向に沿って設けられており、その周方向で見た一部分がキー部２３ａの突出基部分と重なっている。この第１のライナー２３の内方に、第２の回転筒２４が嵌め入れられる。
【００３１】
その第２の回転筒２４は、第１のライナー２３の内方に嵌め入れることが可能な筒状を呈する。第２の回転筒２４の基端部の外周面には、ヘリコイド２４ａが形成されている。このヘリコイド２４ａは、第１のライナー２３の内周に設けられたヘリコイド２３ｄに噛み合わされる。また、第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ２４ｂが突出して設けられ、このカムフォロワ２４ｂが、第１のライナー２３の逃げ溝２３ｅを通して第１の回転筒２２の内周に設けられた直進溝２２ｄに撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入される。
【００３２】
このような構成により、第１の回転筒２２が撮影光軸ＯＡ周りに回転すると、第２の回転筒２４のカムフォロワ２４ｂが第１の回転筒２２の直進溝２２ｄに押されて、第２の回転筒２４が撮影光軸ＯＡ周りに回転する。このとき、上述したように、第１のライナー２３は、キー部２３ａが固定筒部２１ａの直進溝２１ｂと撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることにより回転が防止されているので、そのヘリコイド２３ｄとヘリコイド２４ａとの案内作用により、第２の回転筒２４が第１のライナー２３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。
【００３３】
その第２の回転筒２４の内周面には、案内溝２４ｃとカム溝２４ｄとが形成されている。案内溝２４ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿って設けられており、後述する第２のライナー２５のフォロワ（またはキー）２５ｃが撮影光軸ＯＡ方向で当たることが可能に挿入される。このような構成により、第２のライナー２５と第２の回転筒２４とは、撮影光軸ＯＡ方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転が可能とされている。カム溝２４ｄは、直進筒２７の移動のためのカム溝である。第２の回転筒２４の内方に、第２のライナー２５が嵌め入れられる。
【００３４】
その第２のライナー２５は、第２の回転筒２４の内方に嵌め入れることが可能な筒状を呈する。第２のライナー２５には、基端部外周面に、キー部２５ｂと、フォロワ（またはキー）２５ｃと、直進溝２５ｄと、が形成されている。キー部２５ｂは、第２のライナー２５の後端から径方向外側へ向けて鉤状に突出されている。このキー部２５ｂは、第２の回転筒２４の後端面と滑ることが可能に接するとともに、先端部分が第１のライナー２３の直進溝２３ｃに撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入される。また、フォロワ（またはキー）２５ｃは、第２のライナー２５の外周面から径方向外側へ向けて突出されている。このフォロワ（またはキー）２５ｃは、第２の回転筒２４の案内溝２４ｃに撮影光軸ＯＡ方向で当たることが可能に挿入されることにより、回転しつつ直進する第２の回転筒２４の直進移動力のみを第２のライナー２５に作用させる直進案内部材である。直進溝２５ｄは、第２のライナー２５の外周面において、撮影光軸ＯＡ方向に伸びて設けられている。このような構成により、第２のライナー２５は、第１のライナー２３に対して、第２の回転筒２４と撮影光軸ＯＡ方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。このため、第２のライナー２５は、回転筒である第２の回転筒２４の内方において、固定筒部２１ａに対する回転が防止されつつ第２の回転筒２４と一体的に固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動可能に、固定筒部２１ａに保持される直進筒（直進ガイド筒）として機能する。
【００３５】
その第２のライナー２５の内周面には、撮影光軸ＯＡ方向に伸びる直進溝２５ａと、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿う案内溝２５ｅと、が形成されている。この直進溝２５ａには、カム筒２６の第２レンズ群１２のためのカム溝２６ａに通された第２レンズ保持枠１８のカムフォロワ１８ａ（図３参照）と、カム溝２６ｂに通されたシャッタ／絞りユニット１５のカムフォロワ（図示せず）と、が撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入される。また、案内溝２５ｅには、図示は略すが、カム筒２６の外周面（前側）に突出されて設けられた直進案内部材であるフォロワ（またはキー）が撮影光軸ＯＡ方向で当たることが可能に挿入されている。そのカム筒２６は、筒状を呈し、第２のライナー２５の内周に嵌め入れられている。カム筒２６は、基端部外周に突出して設けられた突起（図示せず）が第２の回転筒２４の基端部に嵌め込まれ、第２の回転筒２４と一体的に回転動作する。このような構成により、カム筒２６と第２のライナー２５とは、撮影光軸ＯＡ方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転が可能とされている。
【００３６】
その第２のライナー２５と第２の回転筒２４との間には、直進筒２７の基端部側が挿入される（図３参照）。この直進筒２７は、図４に示すように、第２の回転筒２４の内方に嵌め入れることが可能な筒状を呈する。直進筒２７の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ２７ａが突出されて設けられている。そのカムフォロワ２７ａは、第２の回転筒２４の内周面に形成されたカム溝２４ｄに撮影光軸ＯＡ方向で当たることが可能に挿入される。また、直進筒２７の内周面には、図示は略すが、キー部が形成され、当該キー部は第２のライナー２５の外周面の直進溝２５ｄに撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入されている。このため、直進筒２７は、第２のライナー２５に対して、撮影光軸ＯＡ方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。
【００３７】
このレンズ鏡胴１０では、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３およびシャッタ／絞りユニット１５のズーミング動作のために、駆動モータ２８および長尺ギヤ２９が設けられている（図５および図６等参照）。この駆動モータ２８は、レンズ鏡胴駆動ユニット５（図２参照）としての駆動源を構成するものであり、制御部４（図２参照）の制御下で適宜回転駆動される。駆動モータ２８は、図７に示すように、撮影光軸ＯＡと平行な軸線周りに回転可能な出力ギヤ２８ａを介して出力軸（図示せず）からの駆動力を出力（伝達）することが可能とされている。駆動モータ２８は、本実施例では、ギヤドモータで構成されており、出力ギヤ２８ａにおける回転駆動を十分に減速したものとすることができる。このため、減速のためのギヤを用いる必要がないことから、簡易な構成とすることができるとともに、それらのギヤを用いることによるそれらの歯当たりに起因する音の発生を防止することができる。この出力ギヤ２８ａに長尺ギヤ２９が噛み合わされている。
【００３８】
この長尺ギヤ２９は、図５および図６に示すように、全体に長尺な円柱状を呈し、撮影光軸ＯＡと平行に鏡胴ベース３０に設けられている。長尺ギヤ２９は、外周面に撮影光軸ＯＡと平行に伸びる複数の溝により複数の歯が形成されて構成されており、撮影光軸ＯＡと平行な軸線周りに回転可能に鏡胴ベース３０に設けられている。この長尺ギヤ２９は、撮影光軸ＯＡに直交する方向で見て、一方で出力ギヤ２８ａに噛み合わされるとともに、他方で第１の回転筒２２のギヤ部２２ｂに噛み合わされる（図７参照）。長尺ギヤ２９は、鏡胴ベース３０に対する第１の回転筒２２の撮影光軸ＯＡ方向での位置（図５の沈胴収納状態および図６の撮影待機状態参照）に拘らず、そのギヤ部２２ｂに噛み合わされた状態を維持することを可能とする長さ寸法とされている。
【００３９】
次に、上述したレンズ鏡胴１０の動作を、主に図５から図７を用いて説明する。なお、図５、図６および図７では、動作の理解容易のために、固定枠２１（固定筒部２１ａ）を省略して示している。
【００４０】
レンズ鏡胴１０では、第１の回転筒２２が、そのギヤ部２２ｂに噛み合わされた長尺ギヤ２９および出力ギヤ２８ａを介して、駆動モータ２８の駆動力が適宜ギヤ伝達されて回転駆動される。第１の回転筒２２は、沈胴収納状態（図５参照）において、長尺ギヤ２９が正転方向に回転駆動されると、カムフォロワ２２ａとカム溝２１ｃとの案内作用により、固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向で被写体（物体）側へ向かって進出移動する。また、第１の回転筒２２が回転駆動されると、その直進溝２２ｄが第２の回転筒２４のカムフォロワ２４ｂを押して、第２の回転筒２４が第１のライナー２３に対して撮影光軸ＯＡ周りに回転し、回転が防止された第１のライナー２３のヘリコイド２３ｄとヘリコイド２４ａとの案内作用により、第２の回転筒２４が第１のライナー２３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。
【００４１】
これにより、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４が、撮影可能な位置、例えば広角端（広角位置）まで繰り出された状態となる（図６参照）。このとき、レンズ鏡胴１０では、上述したように、第１の回転筒２２、第１のライナー２３および第２の回転筒２４の動作に伴って、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７が適宜回転および進退移動されることにより、第１レンズ保持枠１７に保持された第１レンズ群１１、第２レンズ保持枠１８に保持された第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が、所定のごとくズーミング動作する。また、後述するように、第３レンズ保持枠５１により一体的に保持された第３レンズ群１３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する。さらに、図示は略すが、第４レンズ保持枠３１により一体的に保持された第４レンズ群１４は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上において、所定のごとく合焦動作する。
【００４２】
上述した構成においては、第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａと単にヘリコイドで噛み合うのではなく、被写体側端部が固定筒部２１ａの端面に平行なヘリコイド状のカム溝２１ｃにカムフォロワ２２ａを撮影光軸ＯＡ回りの回転方向で当たることが可能に挿入していることから、沈胴収納状態から撮影待機状態（広角位置）へ移動する際、最初は回転しながら被写体側へ繰り出し、その回転途中において最大繰り出し位置に到達する。つまり、繰り出し動作の早い段階で、固定筒部２１ａに近接している鏡筒である第１の回転筒２２と第１のライナー２３とを完全に繰り出すことにより、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に第３レンズ保持枠５１を挿入するスペースをあらかじめ確保する。第１の回転筒２２は、その後は撮影光軸ＯＡ方向へ移動することなく定位置で回転（空転）する。
【００４３】
また、第１の回転筒２２は、広角位置から望遠位置へ移動する際、撮影光軸ＯＡ方向での最大繰り出し位置を維持したまま回転することにより、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が所定のごとくズーミング動作し、それに伴って後述するように第３レンズ群１３が所定のごとくズーミング動作し、第４レンズ群１４が所定のごとく合焦動作する。このため、レンズ鏡胴１０では、第１の回転筒２２が空転する領域において広角位置と望遠位置との間に位置するときが撮影待機状態となる。
【００４４】
このため、レンズ鏡胴１０では、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、第３レンズ保持枠５１、第４レンズ保持枠３１、固定筒部２１ａ（固定枠２１）、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７が、撮影光学系３を構成する光学部材としての第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４およびシャッタ／絞りユニット１５を収容する光学収容部材として機能する。また、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、第３レンズ保持枠５１、第４レンズ保持枠３１、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７が、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４の沈胴収納状態と撮影待機状態との移行のためのレンズ駆動機構として機能するとともに、固定筒部２１ａ（固定枠２１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に沈胴位置と繰出位置との間で移動する可動光学収容部材として機能する。
【００４５】
これら第１の回転筒２２等の位置は、駆動モータ２８では、図示は略すが、出力軸に直接固定されたエンコーダ形状を備えたピニオンギヤと、この近傍に設置された例えばフォトインタラプタからなるズームカウント検出器によって発生される駆動パルスのカウントを用いて制御することができる。この駆動モータ２８は、可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる可動レンズ鏡筒用駆動源として機能し、可動レンズ鏡筒を介して可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動機構部として機能する。
【００４６】
次に、第３レンズ群１３を一体的に保持する第３レンズ保持枠５１の構成について、図３から図１４を用いて説明する。なお、図１３および図１４では、理解容易のために、第１切欠部７３により外周面が切り欠かれた箇所を白地で示すとともに、その他の箇所にドットを付して示している。また、図１３（図１４）では、正面視した左右方向が、螺旋本体部７１（螺旋カム部材５８）における周方向に相当する。また、図１１および図１３では、撮影光軸ＯＡ方向に移動する第１干渉部５６ａもしくは第２干渉部５６ｂに対して段差部６５もしくは第１切欠部７３が回転移動する態様を、理解容易のために段差部６５もしくは第１切欠部７３対して第１干渉部５６ａもしくは第２干渉部５６ｂを移動させて示している。
【００４７】
第３レンズ保持枠５１は、図５および図７に示すように、鏡胴ベース３０（固定枠２１）における辺部に沿って設けられている。その固定枠２１の一隅の角部には、第３レンズ保持枠５１が収容される退避位置としての収容空間２１Ｑ（図７等参照）が形成されている。この収容空間２１Ｑは、固定枠２１における固定筒部２１ａの外方位置に設けられており、その固定筒部２１ａに設けられた切り欠き部（図示せず）により固定筒部２１ａの内方位置との間での、第３レンズ保持枠５１の移動が可能とされている。
【００４８】
この第３レンズ保持枠５１は、撮影待機状態において、図３に示すように、シャッタ／絞りユニット１５と第４レンズ保持枠３１との間に存在される。第３レンズ保持枠５１は、可動レンズ鏡筒（回転筒２２、２４、直進筒２７）の固定枠２１への沈胴収納状態（図５参照）で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されて収容空間２１Ｑに収納され（退避位置）、可動レンズ鏡筒の固定枠２１からの進出状態（図３および図６参照）で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に進入され（撮影位置）、その撮影光軸ＯＡ方向（繰り出し方向）への移動が可能とされている。
【００４９】
レンズ鏡胴１０では、上述したように、第１の回転筒２２が被写体側へ最大繰り出し位置まで繰り出した後、第３レンズ保持枠５１の進出動作が開始される。その第３レンズ保持枠５１を駆動させるために、退避枠駆動機構４０が設けられている（図５および図６等参照）。この退避枠駆動機構４０は、図５から図９に示すように、退避枠駆動部４１と、駆動力伝達部４２と、を有する。その駆動力伝達部４２は、可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる駆動モータ２８の駆動力を、退避枠駆動部４１に対応する態様に変換して当該退避枠駆動部４１に伝達するとともに、その伝達を第１の回転筒２２の位置に応じて断続する。また、退避枠駆動部４１は、駆動力伝達部４２から伝達された駆動力により、第３レンズ保持枠５１を進入退避動作（回転動作）させるとともに、第３レンズ保持枠５１を前後動作（直進動作）させる。
【００５０】
その退避枠駆動部４１は、図５から図１０に示すように、第３レンズ群１３を保持する第３レンズ保持枠５１に対応して、第３群主ガイド軸５２、第３群副ガイド軸５３（図１０参照）、カムフォロア主軸５４、カムフォロア副軸５５、カムフォロア５６および圧縮トーションスプリング５７を有する。
【００５１】
第３レンズ保持枠５１は、一端に第３レンズ群１３を保持しかつ他端が回転可能にかつスライド移動可能に第３群主ガイド軸５２に通されるものであり、図１０に示すように、第３レンズ保持部６１と、第３レンズ保持枠アーム部６２と、第３レンズ保持枠回動基部６３と、を有する。
【００５２】
第３レンズ保持部６１は、第３レンズ保持枠５１における一端側（先端側）に位置されており、第３レンズ群１３を保持している。第３レンズ保持部６１は、全体に円筒形状を呈する枠部材である。
【００５３】
第３レンズ保持枠アーム部６２は、撮影光軸ＯＡ方向での位置を異ならせて、第３レンズ保持部６１と第３レンズ保持枠回動基部６３とを繋いでおり、第３レンズ保持枠５１におけるアーム部を構成している。この他端側に第３レンズ保持枠回動基部６３が連続されている。
【００５４】
第３レンズ保持枠回動基部６３は、全体に円筒形状を呈し、第３群主ガイド軸５２との相対的な移動を可能としつつ当該第３群主ガイド軸５２を通すことを許す貫通孔６３ａを有する。この第３レンズ保持枠回動基部６３には、貫通孔６３ａ（第３群主ガイド軸５２）の軸線を中心として湾曲された板状を呈する湾曲壁部６４が設けられている。この湾曲壁部６４には、その円筒外周面に対して凹状とされた段差部６５が設けられている。この段差部６５は、基端側（像面側）に撮影光軸ＯＡに対して傾斜されたカム斜面状のカム面６５ａと、被写体側に撮影光軸ＯＡとほぼ垂直に交わる平面となる前側係合面６５ｂと、を形成している（図１１参照）。このカム面６５ａは、カムフォロア５６の後述する第１干渉部５６ａと当たる位置に応じて、第３レンズ保持枠５１を退避位置（沈胴収納状態（図５参照））と撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影待機状態（図６参照））との間で回転動作させる。また、前側係合面６５ｂは、後述する第１干渉部５６ａが当てられた状態でのカムフォロア５６の撮影光軸ＯＡ方向の位置に応じて、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に挿入した第３レンズ群１３を進退移動させる。
【００５５】
この第３レンズ保持枠回動基部６３は、貫通孔６３ａに第３群主ガイド軸５２が通されることにより、その第３群主ガイド軸５２の軸線回りに回転可能にかつ撮影光軸ＯＡ方向に移動可能とされている。
【００５６】
この第３群主ガイド軸５２は、固定筒部２１ａの外方位置において、第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ（撮影光路）と平行に鏡胴ベース３０に設けられている。このため、第３レンズ保持枠５１は、第３群主ガイド軸５２回りに適宜回転されることにより、第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部２１ａの外部に退避して収容空間２１Ｑに収容した退避位置（沈胴収納状態（図５および図７参照））と、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影待機状態（図６参照））と、の間での回転移動が可能とされている。また、第３レンズ保持枠５１は、撮影位置（撮影待機状態）において第３群主ガイド軸５２に沿って適宜移動されることにより、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に挿入した第３レンズ群１３を当該撮影光軸ＯＡ上で移動（直進移動）させることができる。このため、第３レンズ保持枠５１は、繰出位置では第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上の撮影位置としかつ沈胴位置では第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上とは異なる退避位置に退避させるべく第３レンズ群１３を移動可能に保持する退避レンズ保持部材として機能し、その第３レンズ群１３が退避レンズとして機能する。
【００５７】
この第３レンズ保持枠５１では、第３レンズ保持枠アーム部６２の中間位置にストッパ５１ａが設けられている。このストッパ５１ａは、退避位置（収容空間２１Ｑ）から撮影位置（撮影光軸ＯＡ上）への回転方向（図７および図１０の矢印Ａ１参照）前側に設けられている。ストッパ５１ａは、第３群副ガイド軸５３に当たることにより、第３レンズ保持枠５１に保持された第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上（撮影位置）に位置させるように位置設定されている（図７に二点鎖線で示す第３レンズ保持枠５１および第３群副ガイド軸５３参照）。その第３群副ガイド軸５３は、棒状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に延在するように鏡胴ベース３０に設けられている。この第３群副ガイド軸５３は、第３群主ガイド軸５２と平行に設けられており、ストッパ５１ａおよび圧縮トーションスプリング５７との協働により、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）を撮影位置（撮影光軸ＯＡ上）とする位置決めの機能を有する。この第３レンズ保持枠５１は、カムフォロア主軸５４に設けられたカムフォロア５６からの駆動力を受けて回転移動される。
【００５８】
カムフォロア主軸５４は、図５から図９に示すように、固定筒部２１ａの外方位置において、第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ（撮影光路）と平行に鏡胴ベース３０に設けられている。このカムフォロア主軸５４には、その軸線方向に移動可能にカムフォロア５６が設けられる。
【００５９】
カムフォロア５６は、カムフォロア主軸５４が移動自在に通されて設けられている。そのカムフォロア５６は、第１干渉部５６ａと、第２干渉部５６ｂと、回転止め突起部５６ｃ（図７から図９参照）と、を有する。第１干渉部５６ａは、撮影光軸ＯＡに直交する方向へ突出されて設けられており、上述した第３レンズ保持枠５１（第３レンズ保持枠回動基部６３の湾曲壁部６４）の段差部６５におけるカム面６５ａおよび前側係合面６５ｂに撮影光軸ＯＡ方向で当たること（干渉）が可能である。第２干渉部５６ｂは、撮影光軸ＯＡに直交する方向へ突出されて設けられており、後述する螺旋カム部材５８の溝部（その第１切欠部７３）に撮影光軸ＯＡ方向で当たること（干渉）が可能である。
【００６０】
回転止め突起部５６ｃは、鏡胴ベース３０に設けられたカムフォロア副軸５５を撮影光軸ＯＡと直交する方向で挟み込みつつ、当該カムフォロア副軸５５を滑り可能に受け入れることができる（図７から図９参照）。そのカムフォロア副軸５５は、カムフォロア主軸５４の近傍位置で、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）と平行に鏡胴ベース３０に設けられている。このため、回転止め突起部５６ｃは、挟み込んだカムフォロア副軸５５と当たることにより、カムフォロア主軸５４回りにカムフォロア５６が回ってしまうことを防止する回転止めとして機能する。すなわち、カムフォロア５６は、回転止め突起部５６ｃがカムフォロア副軸５５に当たることで回転が阻止されているので、後述するように、螺旋カム部材５８の回転によるその溝部（第１切欠部７３および第２切欠部７６）と第２干渉部５６ｂとの案内作用により、撮影光軸ＯＡ方向に進退移動する。このカムフォロア５６は、退避枠駆動機構４０において、撮影光軸ＯＡ方向に移動される中間部材として機能する。本実施例では、第１干渉部５６ａと第２干渉部５６ｂとは、大略撮影光軸ＯＡに直交する同一直線上に存在して設けられている。このカムフォロア５６の第１干渉部５６ａが当たる段差部６５が設けられた第３レンズ保持枠５１に所定の力を作用させるために、圧縮トーションスプリング５７が設けられている。
【００６１】
圧縮トーションスプリング５７は、第３レンズ保持枠５１の第３レンズ保持枠回動基部６３と第３群主ガイド軸５２の先端に取り付けられる押え板６６（図５および図６参照）との間で、第３群主ガイド軸５２の周囲を取り巻いて設けられている。この圧縮トーションスプリング５７は、一方の腕部５７ａが第３レンズ保持枠５１の第３レンズ保持枠アーム部６２に固定されており、他方の腕部５７ｂが図示は略すが押え板６６に固定されている。このため、圧縮トーションスプリング５７は、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ保持枠回動基部６３）を、第３群主ガイド軸５２上（撮影光軸ＯＡ方向）で被写体側（押え板６６）から像面側（鏡胴ベース３０）へと向かう方向（後方向（図５、図６、図８、図９を正面視して下側））に常時押している（以下、直進付勢ともいう）とともに、第３群主ガイド軸５２を中心とする回転方向で退避位置から撮影光軸ＯＡ上位置（撮影位置（撮影待機状態））へ向かう方向に常時押している（以下、回転付勢ともいう）。この第３レンズ保持枠回動基部６３すなわち第３レンズ保持枠５１が回転付勢される方向を、図１０において矢印Ａ１で示す。この退避枠駆動部４１では、上述したように駆動力伝達部４２から駆動力が伝達される。
【００６２】
その駆動力伝達部４２は、退避枠駆動部４１と共用するカムフォロア主軸５４、カムフォロア副軸５５、カムフォロア５６および圧縮トーションスプリング５７に加えて、螺旋カム部材５８を有する。
【００６３】
その螺旋カム部材５８は、図８および図９に示すように、全体に円柱形状を呈する。螺旋カム部材５８は、本実施例では、樹脂材料から形成されており、鏡胴ベース３０に回転可能に設けられる螺旋本体部７１と、その上方（撮影光軸ＯＡ方向の被写体側）に一体的に取り付けられる螺旋補助部７２とで構成されている。
【００６４】
その螺旋本体部７１は、図１２に示すように、全体に円柱形状を呈し、螺旋状の第１切欠部７３と、撮影光軸ＯＡ方向で見て第１切欠部７３の間に設けられたギヤ部７４と、螺旋補助部７２との連結のための連結部７５と、を有する。その第１切欠部７３は、螺旋本体部７１の外周面を切り欠いて形成されており、図１２および図１３に示すように、下向平坦面７３ａと、下向傾斜面７３ｂと、第１対向傾斜面７３ｃと、第１上向傾斜面７３ｄと、第２対向傾斜面７３ｅと、第２上向傾斜面７３ｆと、を規定している。その下向平坦面７３ａと下向傾斜面７３ｂと第１上向傾斜面７３ｄと第２上向傾斜面７３ｆとは、第２干渉部５６ｂに相対的に滑りつつ当たることが可能とされている。
【００６５】
その下向平坦面７３ａは、螺旋本体部７１すなわち螺旋カム部材５８の下端（撮影光軸ＯＡ方向の撮像面側）の位置に、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられている。下向平坦面７３ａは、鏡胴ベース３０に対向されており、その鏡胴ベース３０との間にカムフォロア５６の第２干渉部５６ｂを受け入れることを可能とする空間を形成している。この下向平坦面７３ａは、螺旋本体部７１（螺旋カム部材５８）の軸線を回転中心とする回転方向（周方向）で見て、所定の長さ寸法で伸びて存在するものとされて形成されている。この所定の長さ寸法は、後述するようにギヤ部７４が噛み合わされる長尺ギヤ２９において、そこと噛み合わされるギヤ部２２ｂを通じて回転させる第１の回転筒２２が収納位置から最大繰り出し位置に到達するまでの回転量に対応するものとされている。この下向平坦面７３ａに連続して下向傾斜面７３ｂが設けられている。
【００６６】
その下向傾斜面７３ｂは、撮影光軸ＯＡに対して所定の第１角度で傾斜を為す平坦面として設けられている。下向傾斜面７３ｂは、撮影光軸ＯＡ方向で見た位置および長さ寸法が、第３レンズ保持枠５１の段差部６５のカム面６５ａにおいて、第３レンズ保持枠５１が退避位置（沈胴収納状態）と撮影光軸ＯＡ上の位置との間で回転駆動する際にカムフォロア５６の第１干渉部５６ａが当たる位置および長さ寸法に等しく設定されている。また、上述した所定の第１角度は、カムフォロア５６の第１干渉部５６ａと第３レンズ保持枠５１の段差部６５とが当たること（案内作用）に起因する駆動モータ２８への負荷を考慮しつつ、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）の退避位置（沈胴収納状態）と撮影光軸ＯＡ上の位置との間での移動を速やかに行う観点から設定されている。この下向傾斜面７３ｂに対向して第１対向傾斜面７３ｃが設けられている。
【００６７】
その第１対向傾斜面７３ｃは、撮影光軸ＯＡの被写体側を基準（０度）とし、撮影光軸ＯＡとの間で所定の第１角度で傾斜を為して設けられている。第１対向傾斜面７３ｃは、下向傾斜面７３ｂとの間に、隙間を設けつつカムフォロア５６の第２干渉部５６ｂを受け入れることを可能とする間隔を形成して設けられている。この第１対向傾斜面７３ｃに連続して第１上向傾斜面７３ｄが設けられている。
【００６８】
その第１上向傾斜面７３ｄは、撮影光軸ＯＡの被写体側を基準（０度）とし、撮影光軸ＯＡとの間で所定の第２角度で傾斜を為す平坦面として設けられている。その所定の第２角度は、カムフォロア５６の第１干渉部５６ａと第３レンズ保持枠５１の段差部６５とが当たること（案内作用）に起因する駆動モータ２８への負荷を考慮しつつ、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）を撮影光軸ＯＡ上へと進入される位置と撮影位置（撮影待機状態）との間での移動を速やかに行う観点から設定されている。この所定の第２角度は、本実施例では、撮影光軸ＯＡの被写体側を基準（０度）とした場合に、上述した所定の第１角度よりも撮影光軸ＯＡに対して小さな傾斜を為すもの（撮影光軸ＯＡに直交する面を基準とした場合には急な勾配となる）とされている。この第１上向傾斜面７３ｄの一部に対向しつつ下向傾斜面７３ｂに連続して第２対向傾斜面７３ｅが設けられている。
【００６９】
その第２対向傾斜面７３ｅは、撮影光軸ＯＡに対して所定の第２角度で傾斜を為して設けられている。第２対向傾斜面７３ｅは、第１上向傾斜面７３ｄとの間に、隙間を設けつつカムフォロア５６の第２干渉部５６ｂを受け入れることを可能とする間隔を形成して設けられている。この第２対向傾斜面７３ｅが対向する第１上向傾斜面７３ｄに連続して第２上向傾斜面７３ｆが設けられている。
【００７０】
その第２上向傾斜面７３ｆは、撮影光軸ＯＡに対する傾斜が変化する曲面として設けられている。第２上向傾斜面７３ｆは、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５のズーミング動作に適合する、第３レンズ群１３のズーミング動作を実行する観点から、撮影光軸ＯＡに対する傾斜の変化の態様が設定されている。このため、第２上向傾斜面７３ｆは、第３レンズ群１３のズーミング動作のためのカム面として機能する。また、この第２上向傾斜面７３ｆは、本実施例では、第１上向傾斜面７３ｄとの境界位置（後述する周方向位置Ｐ６）が、長尺ギヤ２９に噛み合わされるギヤ部２２ｂを通じて回転させる第１の回転筒２２の回転に伴って第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が撮影待機状態の広角位置となる位置に対応するものとされている。
【００７１】
このため、第１切欠部７３は、螺旋本体部７１の外周面において、下端部を撮影光軸ＯＡに直交する方向に伸びた後、上端側へ向けて螺旋状に上るように伸びるものとされている。螺旋本体部７１では、撮影光軸ＯＡ方向で見て、第１切欠部７３に挟まれるようにギヤ部７４が設けられている。
【００７２】
このギヤ部７４は、螺旋本体部７１の外周面に撮影光軸ＯＡと平行に伸びる複数の溝により複数の歯が形成されて構成されており、長尺ギヤ２９との噛み合わせが可能とされている（図５から図７参照）。ギヤ部７４は、撮影光軸ＯＡに直交する面（下向平坦面７３ａ）に沿って一端から他端へ向けて伸びる平坦箇所７４ａと、その平坦箇所７４ａの他端に一端が連続しつつ上端側へ向けて螺旋状に上りつつ一端から他端へ向けて伸びる傾斜箇所７４ｂと、を有する。
【００７３】
その平坦箇所７４ａは、第１切欠部７３の下向平坦面７３ａの上方（被写体側）であって、その下向平坦面７３ａに沿って設けられている。平坦箇所７４ａは、第１切欠部７３の第１上向傾斜面７３ｄの一部および第２上向傾斜面７３ｆの一部の下方に存在している。傾斜箇所７４ｂは、下向傾斜面７３ｂおよび第２対向傾斜面７３ｅの上方であって、下向傾斜面７３ｂ、第２対向傾斜面７３ｅおよび第２上向傾斜面７３ｆと干渉することのない傾斜角度でそれらに並列して設けられている。この傾斜箇所７４ｂは、第２上向傾斜面７３ｆの下方に存在している。
【００７４】
このギヤ部７４は、螺旋本体部７１（螺旋カム部材５８）および長尺ギヤ２９が鏡胴ベース３０に設けられた状態において、撮影光軸ＯＡ方向で見て、平坦箇所７４ａから傾斜箇所７４ｂの上端部に至る間が長尺ギヤ２９に噛み合うことが可能とされている（図５から図７参照）。換言すると、螺旋本体部７１（螺旋カム部材５８）では、長尺ギヤ２９の長さ寸法の範囲内において、撮影光軸ＯＡ方向で見たギヤ部７４の位置が設定されている。また、ギヤ部７４では、螺旋本体部７１（螺旋カム部材５８）の軸線を中心とする回転方向で見て、先端（平坦箇所７４ａの一端）と他端（傾斜箇所７４ｂの他端）とが、互いに等しい位置とされている（図７参照）。このため、ギヤ部７４は、平坦箇所７４ａから傾斜箇所７４ｂにおけるいずれか一箇所を常に長尺ギヤ２９に噛み合わせることが可能とされている（図７参照）。
【００７５】
この螺旋本体部７１の連結部７５に螺旋補助部７２が連結される（図５から図９参照）。その螺旋補助部７２は、図８および図９に示すように、全体に螺旋本体部７１に等しい外形寸法の円柱形状を呈し、外周面を切り欠いて第２切欠部７６が形成されている。この第２切欠部７６は、図１３に示すように、螺旋本体部７１の第１切欠部７３が規定する第１上向傾斜面７３ｄの一部および第２上向傾斜面７３ｆと対向する補助傾斜面７６ａを規定している。この補助傾斜面７６ａは、螺旋補助部７２が螺旋本体部７１に連結された状態において、第２対向傾斜面７３ｅと連続しつつ、第１上向傾斜面７３ｄの一部および第２上向傾斜面７３ｆとの間に、隙間を設けつつカムフォロア５６の第２干渉部５６ｂを受け入れることを可能とする間隔を形成する。
【００７６】
図５から図９に示すように、この螺旋本体部７１と螺旋補助部７２とが連結されて螺旋カム部材５８が形成される。その螺旋カム部材５８では、螺旋本体部７１の第１切欠部７３と、螺旋補助部７２の第２切欠部７６と、により、隙間を設けつつカムフォロア５６の第２干渉部５６ｂを受け入れることが可能な螺旋状の溝部が形成される（図１３参照）。また、螺旋カム部材５８では、螺旋本体部７１のギヤ部７４が長尺ギヤ２９に噛み合わされることにより、出力ギヤ２８ａを介して駆動モータ２８の駆動力が適宜ギヤ伝達されて回転駆動される。すると、カムフォロア５６では、カムフォロア主軸５４の軸線方向に移動可能に設けられているとともに、回転止め突起部５６ｃとカムフォロア副軸５５とが当たることによりカムフォロア主軸５４回りに回転することが防止されていることから、螺旋カム部材５８の溝部（第１切欠部７３および第２切欠部７６）と第２干渉部５６ｂとが当たることによる案内作用により、カムフォロア主軸５４の伸びる方向すなわち撮影光軸ＯＡ方向に直進運動させることができる。
【００７７】
次に、このように構成された第３レンズ保持枠５１が、退避枠駆動機構４０により、第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部２１ａから外部に退避した退避位置（沈胴収納状態）と、撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影待機状態）との間で回転移動する際の作用、および撮影位置（撮影待機状態）において撮影光軸ＯＡと平行に進退する際の作用について説明する。
【００７８】
第３レンズ保持枠５１（その退避枠駆動部４１）では、第３レンズ保持枠回動基部６３が、湾曲壁部６４に設けられた段差部６５のカム面６５ａと、そこに滑り移動が可能に当たるカムフォロア５６の第１干渉部５６ａと、の案内作用により、カムフォロア５６が撮影光軸ＯＡ方向に直線運動されることで第３群主ガイド軸５２回りに回転される。この段差部６５のカム面６５ａと第１干渉部５６ａとは、撮影光軸ＯＡ方向に直線運動される中間部材（進退移動部材）としてのカムフォロア５６の移動を、第３レンズ保持枠５１における第３群主ガイド軸５２回りの回転運動に変換する回転変換機構を構成している。そのカムフォロア５６は、上述したように、駆動モータ２８により長尺ギヤ２９が適宜回転駆動されると、螺旋カム部材５８の溝部と第２干渉部５６ｂとが当たることによる案内作用により、カムフォロア主軸５４上で撮影光軸ＯＡ方向へと移動する。このカムフォロア５６の撮影光軸ＯＡ方向への移動により、第３レンズ保持枠回動基部６３の湾曲壁部６４の段差部６５に対するカムフォロア５６の第１干渉部５６ａの撮影光軸ＯＡ方向での位置が変化する。
【００７９】
この段差部６５と第１干渉部５６ａとが当たる位置に対する第３レンズ保持枠５１の動作を説明する。カムフォロア５６が、移動可能範囲における最も像面側（後方であり正面視下方）とされている場合、第１干渉部５６ａがカム面６５ａの下端位置（後方端であり正面視下端）まで後方に移動される（図１４参照）。ここで、第１干渉部５６ａがカム面６５ａに当たる場面では、図１１に示すように、第３レンズ保持枠回動基部６３が圧縮トーションスプリング５７により回転付勢（矢印Ａ１参照）されていることから、第１干渉部５６ａすなわちカムフォロア５６は、上方（被写体側であり図１１を正面視して上側）へと押される。このとき、カムフォロア５６では、後述するように、第２干渉部５６ｂが螺旋カム部材５８の溝部（螺旋本体部７１の第１切欠部７３の下向平坦面７３ａもしくは下向傾斜面７３ｂ）に押し当てられることから（図１３および図１４参照）、被写体側（上方）に移動することが防止されている。
【００８０】
図１４に示すように、第１干渉部５６ａ（その右下端部）が、カム面６５ａの下端位置に当たる状態（高さ位置Ｌ１参照）では、第３レンズ保持枠回動基部６３すなわち第３レンズ保持枠５１は、第３レンズ群１３を固定枠２１の収容空間２１Ｑに収容して、固定筒部２１ａから外部に退避した退避位置（収納位置）とする回転姿勢である沈胴収納状態（図５および図７参照）となるように位置設定されている。このため、カムフォロア５６において、最も像面側（後方であり正面視下方）となる位置を収納位置Ｓとする。このようにカムフォロア５６（第１干渉部５６ａ）が収納位置Ｓである場合、圧縮トーションスプリング５７では、軸回り方向（回転付勢方向）に最もチャージされた状態となる。この第１干渉部５６ａ（カムフォロア５６）が高さ位置Ｌ１とされて、第３レンズ群１３を撮影待機状態とする位置が、第３レンズ保持枠５１における沈胴位置となる。
【００８１】
カムフォロア５６が収納位置Ｓから前方（被写体側であり正面視上方）に移動すると、カム面６５ａにおける第１干渉部５６ａの当たる位置が変化する（高さ位置Ｌ２等参照）。すると、第３レンズ保持枠回動基部６３では、圧縮トーションスプリング５７からの回転付勢（図１１の矢印Ａ１参照）により、カム面６５ａと第１干渉部５６ａと当たる位置に応じて（カム面６５ａのカム軌跡に倣って）回転し、その回転姿勢に応じて第３レンズ保持枠５１が保持する第３レンズ群１３が退避位置（収容空間２１Ｑ）から撮影光軸ＯＡ上へ向けて移動（回転移動）する（図７の矢印Ａ１参照）。その後、第１干渉部５６ａ（カムフォロア５６）が高さ位置Ｌ２とされると、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ保持枠回動基部６３）がさらに回転して、そのストッパ５１ａが第３群副ガイド軸５３に当たる（図７の二点鎖線で示す第３レンズ保持枠５１参照）。これにより、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上とされる。このストッパ５１ａと第３群副ガイド軸５３とが当たる姿勢（回転位置）は、退避動作の際には、第３レンズ群１３の撮影光軸ＯＡ上からの退避が開始される箇所となることから、カムフォロア５６における退避開始位置Ｂとなる。このように、ストッパ５１ａが第３群副ガイド軸５３に当たる姿勢（回転位置）となると、第３レンズ保持枠５１では、これ以上回転することが防止される。また、第３レンズ保持枠５１は、第１干渉部５６ａとカム面６５ａとが当たることに関係なく、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により像面側（下側）へと押されて、鏡胴ベース３０に押し当てられている。
【００８２】
この状態において、さらにカムフォロア５６が前方に移動されると、第３レンズ保持枠５１が鏡胴ベース３０に押し当てられた状態を維持していることから、第１干渉部５６ａが高さ位置Ｌ２（退避開始位置Ｂ）から前方（被写体側であり正面視上方）に移動され、高さ位置Ｌ３となると第１干渉部５６ａ（その上面）が前側係合面６５ｂに当たる。このとき、第３レンズ保持枠回動基部６３が矢印Ａ１方向（図１１参照）に回転付勢されているとともにストッパ５１ａと第３群副ガイド軸５３とが当たっていることから、第１干渉部５６ａ（その上面）は、図示右側の端部近傍で前側係合面６５ｂに当たる。
【００８３】
この状態において、さらにカムフォロア５６（第１干渉部５６ａ）が前方に移動されると、第１干渉部５６ａ（その上面）が前側係合面６５ｂを前方へと押して、第３レンズ保持枠回動基部６３すなわち第３レンズ保持枠５１を前方へ押し上げるので、第３レンズ群１３が適宜被写体側へと移動されて撮影待機状態（後述する広角位置Ｗまたは望遠位置Ｔ等）とされる。本実施例では、撮影待機状態における最も下端となる高さ位置Ｌ４が広角位置Ｗに設定され、撮影待機状態における最も上端となる高さ位置Ｌ５が望遠位置Ｔに設定されている。この第１干渉部５６ａ（カムフォロア５６）が高さ位置Ｌ４と高さ位置Ｌ５との間とされて、第３レンズ群１３を撮影待機状態とする位置が、第３レンズ保持枠５１における繰出位置となる。このため、カムフォロア５６（第１干渉部５６ａ）が望遠位置Ｔ（高さ位置Ｌ５）である場合、圧縮トーションスプリング５７では、軸線方向（直進付勢方向）に最もチャージされた状態となる。このとき、第３レンズ保持枠回動基部６３は、回転付勢されているので（矢印Ａ１参照）、第３群副ガイド軸５３に規制された撮影光軸ＯＡ上位置を維持する（図７参照）。このことから、カムフォロア５６（第１干渉部５６ａ）の前後方向での位置を適宜変化させることにより、第３レンズ群１３の撮影待機状態での位置（撮影光軸ＯＡ上での位置）を適宜変化させて、所定のごとくズーミング動作させることができる。
【００８４】
ここで、レンズ鏡胴１０では、カムフォロア５６が広角位置Ｗとなると、第１の回転筒２２の回転姿勢に応じて所定のごとくズーミング動作する第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が、撮影待機状態における広角位置となるように設定されている。また、レンズ鏡胴１０では、カムフォロア５６が望遠位置Ｔとなると、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が、撮影待機状態における望遠位置となるように設定されている。
【００８５】
そのカムフォロア５６は、第２干渉部５６ｂの螺旋カム部材５８の溝部（第１切欠部７３および第２切欠部７６）内での位置、すなわち螺旋カム部材５８（その溝部）に対する周方向で見た第２干渉部５６ｂの位置により、カムフォロア主軸５４上での位置すなわち撮影光軸ＯＡ方向（前後方向）での位置が決まる。本実施例では、長尺ギヤ２９が正転方向に回転駆動されると、第２干渉部５６ｂが螺旋カム部材５８の溝部に対して後述する周方向位置Ｐ１から周方向位置Ｐ７へ向かう方向へと相対的に移動する設定とされている。
【００８６】
その第２干渉部５６ｂは、螺旋本体部７１のギヤ部７４に噛み合わされた長尺ギヤ２９の回転により螺旋カム部材５８が回転駆動されることで、螺旋カム部材５８の溝部へと当たる位置、すなわち螺旋カム部材５８の周方向で見た位置が変化する。螺旋カム部材５８では、長尺ギヤ２９により回転される第１の回転筒２２の位置（状態）の変化に連動させて、第２干渉部５６ｂすなわちカムフォロア５６のカムフォロア主軸５４上（撮影光軸ＯＡ方向）での位置を変化させるように、溝部（第１切欠部７３および第２切欠部７６）が設定されている。
【００８７】
先ず、第２干渉部５６ｂが、螺旋カム部材５８の溝部において、螺旋本体部７１の第１切欠部７３の下向平坦面７３ａにより規定される箇所に存在する場合（後述する周方向位置Ｐ１からＰ２参照）、カムフォロア５６は、高さ位置Ｌ１（カムフォロア主軸５４上の移動範囲における最も下端（像面側）の位置）とされる。このとき、上述したように、第１干渉部５６ａ（その右下端部（接触辺部）が、第３レンズ保持枠回動基部６３の湾曲壁部６４の段差部６５のカム面６５ａの下端位置（後方端）に当たっており、カムフォロア５６は、第３レンズ保持枠回動基部６３への回転付勢により、上方（被写体側）へと押されている。このため、第２干渉部５６ｂは、その上端面が下向平坦面７３ａへと押し当てられる。
【００８８】
第２干渉部５６ｂが、溝部における第１切欠部７３の下向平坦面７３ａのうち、先端側（下向傾斜面７３ｂが設けられたのとは反対側であって、図１４を正面視して左側）に存在する場合（周方向位置Ｐ１とする）、第１の回転筒２２が沈胴収納状態とされるように設定されている（図５および図７等参照）。このとき、カムフォロア５６が、上述したように、カムフォロア主軸５４上（撮影光軸ＯＡ方向）の移動範囲における最も下端（像面側）の高さ位置Ｌ１（収納位置Ｓ）であることから、第３レンズ保持枠回動基部６３すなわち第３レンズ保持枠５１が沈胴収納状態（図５および図７参照）であり、第３レンズ群１３が固定枠２１の収容空間２１Ｑに収容される（図７参照）。
【００８９】
その後、長尺ギヤ２９が正転方向に回転駆動されると、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が回転し、収納位置から最大繰り出し位置まで移動する。このとき、第２干渉部５６ｂは、上述したように下向平坦面７３ａが所定の長さ寸法とされていることから、長尺ギヤ２９による螺旋カム部材５８の回転に伴い、当該下向平坦面７３ａに当たる状態を維持したまま、周方向位置Ｐ１から下向傾斜面７３ｂとの境界位置（周方向位置Ｐ２とする）まで相対的に移動する。このとき、第２干渉部５６ｂは、下向平坦面７３ａに当たる位置が変化したのみであることから、カムフォロア５６は高さ位置Ｌ１（収納位置Ｓ）を維持している。ここで、レンズ鏡胴１０では、第１の回転筒２２が最大繰り出し位置まで移動したことから、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）を撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上へと進入させることが可能となる。
【００９０】
その後、長尺ギヤ２９がさらに正転方向に回転駆動されると、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が最大繰り出し位置を維持したまま回転する。このとき、第２干渉部５６ｂは、上述したように、カムフォロア５６が上方（被写体側）へと押されていることから、下向平坦面７３ａに当たる状態から下向傾斜面７３ｂに当たる状態へと移行し、下向傾斜面７３ｂの形状に倣って上方（被写体側）へと移動する。すると、カムフォロア５６は、高さ位置Ｌ１（収納位置Ｓ）から高さ位置Ｌ２（退避開始位置Ｂ）へ向けて移動するので、第１干渉部５６ａとカム面６５ａと当たる位置（案内作用）に応じて第３レンズ群１３が固定枠２１の収容空間２１Ｑから撮影光軸ＯＡ上へ向けて移動する（図７参照）。
【００９１】
その後、長尺ギヤ２９がさらに正転方向に回転駆動されると、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が最大繰り出し位置を維持したまま回転する。すると、第２干渉部５６ｂは、下向傾斜面７３ｂに当たる状態を維持したまま、第２対向傾斜面７３ｅとの境界位置に到達する（周方向位置Ｐ３とする）。このとき、下向傾斜面７３ｂの撮影光軸ＯＡ方向で見た長さ寸法が上述したように設定されていることから、カムフォロア５６が高さ位置Ｌ２（退避開始位置Ｂ）へと到達し、第３レンズ保持枠５１のストッパ５１ａが第３群副ガイド軸５３に当たり第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上の位置とされる（図７参照）。
【００９２】
その後、長尺ギヤ２９がさらに正転方向に回転駆動されると、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が最大繰り出し位置を維持したまま回転する。このとき、上述したように、第３レンズ保持枠５１がこれ以上回転することが防止されることから、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により像面側（下側）へと押される状態となり、鏡胴ベース３０に押し当てられた状態を維持する。このため、第２干渉部５６ｂは、長尺ギヤ２９による螺旋カム部材５８の回転に伴い、その溝部の内方において、高さ位置を変化させることなく相対的に周方向（回転方向）に移動して、周方向位置Ｐ３での下向傾斜面７３ｂに当たる状態から、第１上向傾斜面７３ｄに当たる状態（周方向位置Ｐ４とする）へと移行する。
【００９３】
その後、長尺ギヤ２９がさらに正転方向に回転駆動されると、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が最大繰り出し位置を維持したまま回転する。すると、第２干渉部５６ｂは、周方向位置Ｐ４から、当たっている第１上向傾斜面７３ｄの形状に倣って上方（被写体側）へと移動する。このため、カムフォロア５６は、高さ位置Ｌ２から前方へ向けて移動して高さ位置Ｌ３に到達するので、上述したように、第１干渉部５６ａとカム面６５ａの上面が前側係合面６５ｂに当たる。このときの第２干渉部５６ｂの位置を周方向位置Ｐ５とする。これ以降は、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ保持枠回動基部６３）が、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により像面側（下側）へと押される状態であることから、第１干渉部５６ａ（カムフォロア５６）は、当たる前側係合面６５ｂを介して圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により像面側（下側）へと押される状態となる。
【００９４】
その後、長尺ギヤ２９がさらに正転方向に回転駆動されると、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が最大繰り出し位置を維持したまま回転する。すると、第２干渉部５６ｂは、周方向位置Ｐ５から、当たっている第１上向傾斜面７３ｄの形状に倣って上方（被写体側）へと移動する。このため、カムフォロア５６は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢に抗して、高さ位置Ｌ３から高さ位置Ｌ４（撮影位置）へ向けて前方に移動される。
【００９５】
その後、長尺ギヤ２９がさらに正転方向に回転駆動されると、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が最大繰り出し位置を維持したまま回転する。すると、第２干渉部５６ｂは、第１上向傾斜面７３ｄに当たる状態を維持しつつ周方向位置Ｐ５から第２上向傾斜面７３ｆとの境界位置（周方向位置Ｐ６とする）まで相対的に移動し、第２上向傾斜面７３ｆに当たる状態へと移行する。このとき、カムフォロア５６は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢に抗して、高さ位置Ｌ４（撮影位置の最も下端の広角位置Ｗ）に到達する。
【００９６】
その後は、長尺ギヤ２９が正転方向もしくは逆転方向へと適宜回転駆動されることにより、上述したように、ギヤ部２２ｂが噛み合わされた第１の回転筒２２が最大繰り出し位置を維持したまま回転し、その回転に伴って第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３およびシャッタ／絞りユニット１５がズーミング動作される。このとき、第２干渉部５６ｂは、当たる第２上向傾斜面７３ｆの形状に倣って上方（被写体側）もしくは下方（像面側）へと適宜移動する。このため、カムフォロア５６は、前後方向での位置が高さ位置Ｌ４（広角位置Ｗ）と高さ位置Ｌ５（撮影位置の最も上端の望遠位置Ｔ）との間で適宜変化されることとなるので、上述したように、第３レンズ群１３の撮影待機状態での位置（撮影光軸ＯＡ上での位置）が適宜変化されて、所定のごとくズーミング動作される。
【００９７】
なお、駆動モータ２８の駆動により長尺ギヤ２９（第１の回転筒２２）を逆向き（逆転方向）に回転させると、長尺ギヤ２９を介して螺旋カム部材５８、カムフォロア５６および第３レンズ保持枠５１が逆向きに移動し、上述した動作を逆転させることができる。
【００９８】
このように、レンズ鏡胴１０では、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ１から周方向位置Ｐ２までの間である場合、カムフォロア５６がカムフォロア主軸５４の最下端である高さ位置Ｌ１から変化することはなく、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）が固定枠２１の収容空間２１Ｑに収容されている（図５参照）。このため、この間は、退避枠駆動機構４０において、長尺ギヤ２９を介する駆動モータ２８の駆動力の駆動力伝達部４２から退避枠駆動部４１への伝達を遮断する。このとき、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により、回転姿勢に拘らず下端部が後述する移動規制部材１０１（その押当箇所１０１ｂ）を介して鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）に押し当てられている（図３４および図３５参照）。
【００９９】
また、レンズ鏡胴１０では、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ３までの間である場合、カムフォロア５６がカムフォロア主軸５４上で高さ位置Ｌ１から高さ位置Ｌ２に変化し、第１干渉部５６ａとカム面６５ａと圧縮トーションスプリング５７との協働により、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）が収容空間２１Ｑから撮影光軸ＯＡ上へと回転移動する。このとき、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により、回転姿勢に拘らず下端部が後述する移動規制部材１０１（その押当箇所１０１ｂ）を介して鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）に押し当てられている（図３５参照）。
【０１００】
さらに、レンズ鏡胴１０では、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ３から周方向位置Ｐ４までの間である場合、カムフォロア５６がカムフォロア主軸５４の高さ位置Ｌ２から変化することはない。その後、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ４から周方向位置Ｐ５までの間である場合、カムフォロア５６がカムフォロア主軸５４上で高さ位置Ｌ２から高さ位置Ｌ３に変化し、第１干渉部５６ａがカム面６５ａに当たる状態から前側係合面６５ｂに当たる状態へと移行する。このときも、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により、回転姿勢に拘らず下端部が後述する移動規制部材１０１（その押当箇所１０１ｂ）を介して鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）に押し当てられている（図３４および図３５参照）。
【０１０１】
レンズ鏡胴１０では、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ５から周方向位置Ｐ６までの間である場合、カムフォロア５６がカムフォロア主軸５４上で高さ位置Ｌ３から高さ位置Ｌ４に変化し、第１干渉部５６ａと前側係合面６５ｂと圧縮トーションスプリング５７との協働により、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）が撮影光軸ＯＡ上で撮影位置（本実施例では最下端となる広角位置Ｗ）へと直進移動する。このとき、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの回転付勢により、撮影光軸ＯＡ方向の位置に拘らず、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上に位置させている。また、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢に抗して前方（撮影光軸ＯＡ方向の被写体側）へと移動され、下端部が鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）から離れていく（図３２および図３３参照）。
【０１０２】
レンズ鏡胴１０では、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ６から周方向位置Ｐ７までの間である場合、カムフォロア５６がカムフォロア主軸５４上で高さ位置Ｌ４から高さ位置Ｌ５に変化し、第１干渉部５６ａと前側係合面６５ｂと圧縮トーションスプリング５７との協働により、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）が撮影光軸ＯＡ上の撮影位置の範囲内（本実施例では広角位置Ｗと望遠位置Ｔとの間）で直進移動する。このとき、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの回転付勢により、撮影光軸ＯＡ方向の位置に拘らず、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上に位置させている。また、第３レンズ保持枠５１は、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢に抗して前方（撮影光軸ＯＡ方向の被写体側）へと移動され、下端部が鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）から離れている（図３２および図３３参照）。
【０１０３】
このように、レンズ鏡胴１０では、駆動モータ２８の駆動により、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、およびシャッタ／絞りユニット１５が、収納位置（沈胴収納状態）と撮影位置（撮影待機状態）とを移行するとともに所定のごとくズーミング動作し、そのズーミング動作に連動して第３レンズ群１３が所定のごとくズーミング動作する。また、レンズ鏡胴１０では、その駆動モータ２８の駆動により、第１の回転筒２２が最大繰り出し位置に到達すると、直ちに第３レンズ保持枠５１の進入動作を開始して、第３レンズ群１３が退避位置（沈胴収納状態）から撮影位置（撮影待機状態）への移行を開始する。すなわち、カムフォロア５６が収納位置Ｓ（高さ位置Ｌ１）とされると、第３レンズ群１３が固定筒部２１ａの外部に退避された退避位置（収容空間２１Ｑ）から撮影光軸ＯＡ上へと進出される。また、カムフォロア５６が退避開始位置Ｂ（高さ位置Ｌ２）とされると、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ上の位置とされ、カムフォロア５６が広角位置Ｗ（高さ位置Ｌ４）から望遠位置Ｔ（高さ位置Ｌ５）とされると、第３レンズ群１３が撮影位置（撮影待機状態）とされる。このように、第１の回転筒２２が最大繰り出し位置に到達すると、直ちに第３レンズ保持枠５１の進入動作が開始されることから、電源オン時等における沈胴収納状態から撮影待機状態への移行に要する時間を最小に抑えることができる。
【０１０４】
次に手ぶれ補正機構８０について、主に図１５を用いて説明する。以下の説明では、デジタルカメラ１を基準として、後述する撮影光学系３の撮影光軸ＯＡ方向をＺ軸方向（被写体側を正側）とし、そこに直交する面をＸ−Ｙ平面とする。この手ぶれ補正機構８０は、レンズ鏡胴１０の後端部に設けられており（図３等参照）、撮像素子１６を撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正するものである。
【０１０５】
手ぶれ補正機構８０では、本実施例では、撮像素子１６がフレキシブルプリント基板８１（以下では、「ＦＰＣ８１」ともいう）に実装され（図１５参照）、そのＦＰＣ８１が固定された可動ステージ８２（図１５（ｂ）参照）を移動可能に支持する構成とされている。この可動ステージ８２は、図１５（ｂ）に示すように、複数の第１ガイド軸８３を介してスライド枠８４に設けられている。この各第１ガイド軸８３は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交する第１方向（Ｙ軸方向とする）に伸びる棒状を呈し、スライド枠８４に固定されている。可動ステージ８２は、各第１ガイド軸８３にスライド移動可能に支持されており、スライド枠８４に対する第１方向への移動が可能とされている。
【０１０６】
そのスライド枠８４は、複数の第２ガイド軸８５を介して取付枠８６に設けられている。この各第２ガイド軸８５は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に直交しつつ第１方向に対して傾斜する第２方向（Ｘ軸方向とする）に伸びる棒状を呈し、取付枠８６に固定されている。この取付枠８６は、筐体２（図１参照）に取り付けられる鏡胴ベース３０（固定枠２１）に固定される（図１５（ａ）参照）。スライド枠８４は、各第２ガイド軸８５にスライド移動可能に支持されており、取付枠８６に対する第２方向への移動が可能とされている。これにより、可動ステージ８２すなわちそこに固定された撮像素子１６（ＦＰＣ８１）は、取付枠８６すなわち鏡胴ベース３０（撮影光学系３）に対して、所定の範囲内で第１方向および第２方向を含む面すなわちＸ−Ｙ平面（撮影光軸ＯＡ方向に直交する面）に沿って移動可能とされている。このような構成により、可動ステージ８２（撮像素子１６（ＦＰＣ８１））は、鏡胴ベース３０（取付枠８６）に対して、撮影光軸ＯＡ方向への移動は制限されている。
【０１０７】
そのＦＰＣ８１（可動ステージ８２）には、図１５（ａ）に示すように、第１駆動コイル８７と第２駆動コイル８８とが設けられている。この第１駆動コイル８７は第１駆動マグネット９１と、また第２駆動コイル８８は第２駆動マグネット９２と、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で対向して設けられている。その第１駆動マグネット９１と第２駆動マグネット９２とは、明確な図示は略すが鏡胴ベース３０に固定されている。この第１駆動コイル８７と第１駆動マグネット９１とは、撮影光軸ＯＡに対して第１方向に存在しており、第２駆動コイル８８と第２駆動マグネット９２とは、撮影光軸ＯＡに対して第２方向に存在している。
【０１０８】
手ぶれ補正機構８０では、制御部４（図２参照）の制御下で、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８への印過電流が適宜制御されることにより、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８に磁力を適宜発生させて、それぞれが撮影光軸ＯＡ方向で対向された第１駆動マグネット９１および第２駆動マグネット９２との間で、双方の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、可動ステージ８２を第１方向に、スライド枠８４すなわち可動ステージ８２を第２方向にそれぞれ移動させることができる。手ぶれ補正機構８０では、可動ステージ８２の位置を検出するための位置検出素子７（図２参照）が設けられている。
【０１０９】
この位置検出素子７として、本実施例では、ＦＰＣ８１（可動ステージ８２）に第１位置検出センサ９３と第２位置検出センサ９４とが設けられ、明確な図示は略すが鏡胴ベース３０に第１位置検出マグネット９５と第２位置検出マグネット９６とが設けられている。第１位置検出センサ９３および第２位置検出センサ９４には、本実施例では、ホール素子や磁気抵抗素子等の磁気センサが用いられている。この第１位置検出センサ９３および第２位置検出センサ９４は、第１位置検出マグネット９５および第２位置検出マグネット９６が形成する磁界の変化を検知することにより、それらが設けられた鏡胴ベース３０に対するＦＰＣ８１（可動ステージ８２）の位置すなわち撮像素子１６の位置を検出することができる。
【０１１０】
そのＦＰＣ８１では、撮像素子１６が実装された箇所から伸びる帯状の連結部８１ａが設けられている。この連結部８１ａは、図示は略すが上述した制御部４やぶれ検出素子８（図２参照）が設けられるコントロール基板に接続されている。
【０１１１】
この手ぶれ補正機構８０では、制御部４（図２参照）の制御下で、ぶれ検出素子８（図２参照）で検出したぶれ検出情報に基づいて、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８への印加電流を制御する。この制御により、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８と、第１駆動マグネット９１および第２駆動マグネット９２と、の間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、可動ステージ８２を第１方向に、スライド枠８４を第２方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。ここで、手ぶれ補正機構８０では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子７（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。
【０１１２】
このとき、手ぶれ補正機構８０（制御部４）では、可動ステージ８２の移動範囲におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置が設定されている。また、手ぶれ補正機構８０（制御部４）では、ぶれ検出素子８（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ可動ステージ８２を移動させる。なお、このように磁力による吸引反発力によりＸ−Ｙ平面内での可動ステージ８２の位置が制御されている状態、すなわち第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８への印加電流の制御により可動ステージ８２がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【０１１３】
手ぶれ補正機構８０では、Ｘ−Ｙ平面上での移動方向に拘らず可動ステージ８２を等しく移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠８４と取付枠８６とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されている。また、手ぶれ補正機構８０では、撮影光学系３における収差の影響等に伴う画像の劣化を抑制するために、上記した原点位置を撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸）上に位置させている。
【０１１４】
このため、手ぶれ補正機構８０では、電気的保持の状態において、可動ステージ８２すなわち撮像素子１６を、撮影光軸ＯＡ上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部４に設けられた記憶部４ａ（図２参照）に格納され、その制御部４により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ１すなわち手ぶれ補正機構８０では、記憶部４ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部４が第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８への印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、可動ステージ８２すなわち撮像素子１６を撮影光軸ＯＡ上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。
【０１１５】
次に、本願発明のレンズ鏡胴１０の特徴部分である保持機構１００について、図１から図１６に加えて、図１７から図３５を用いて説明する。なお、図２０では、理解容易のために、退避枠駆動機構４０における第３レンズ保持枠５１および圧縮トーションスプリング５７を省略して示している。
【０１１６】
この保持機構１００は、本実施例では、鏡胴ベース３０（取付枠８６）に対してＸ−Ｙ平面（撮影光軸ＯＡ方向に直交する面）に沿って移動可能とされた可動ステージ８２（撮像素子１６（ＦＰＣ８１））を、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８（図１５参照）へと電流を印加することなくＸ−Ｙ平面内での任意の位置で固定して移動を規制するものである。以下では、このような状態を機械的保持という。保持機構１００は、基本的に、図１６に示すように、鏡胴ベース３０に設けた移動規制部材１０１の規制突起部１０１ｆを可動ステージ８２に押し当てることにより、鏡胴ベース３０と可動ステージ８２とを移動規制部材１０１で掛け渡すことで相対的な移動を防止する（機械的保持）。このため、規制突起部１０１ｆは、移動規制部材１０１における移動規制箇所として機能する。
【０１１７】
保持機構１００では、図１６および図１７に示すように、退避枠駆動機構４０に関連させて鏡胴ベース３０（取付枠８６）に移動規制部材１０１を設ける。その鏡胴ベース３０では、図１８に示すように、移動規制部材１０１を設けるために、被押当箇所３０ａと浮止用孔３０ｂとバネ用溝３０ｃと位置決め穴３０ｄとが設けられている。被押当箇所３０ａは、移動規制部材１０１の後述する押当箇所１０１ｂ（図１９等参照）が押し当てられる箇所を形成するものであり、鏡胴ベース３０の辺部に設けられた第３群主ガイド軸５２の周辺が平坦面とされて形成されている。
【０１１８】
浮止用孔３０ｂは、被押当箇所３０ａにおける鏡胴ベース３０の辺部が、撮影光軸ＯＡに直交する方向へと貫通して設けられている。この浮止用孔３０ｂは、移動規制部材１０１の後述する浮止挿入部１０１ｃ（図１９等参照）を受け入れることが可能な大きさ寸法とされているとともに、その受け入れた浮止挿入部１０１ｃと撮影光軸ＯＡ方向の被写体側の浮止辺部３０ｅで当たることが可能とされている。このため、浮止辺部３０ｅ（浮止用孔３０ｂ）は、浮止挿入部１０１ｃすなわち移動規制部材１０１が、鏡胴ベース３０に対して撮影光軸ＯＡ方向の被写体側へと所定の間隔を越えて浮くことを防止する。
【０１１９】
バネ用溝３０ｃは、第３群主ガイド軸５２と、鏡胴ベース３０に対して原点位置とされた可動ステージ８２の後述する受入凹所１０２と、を結んだ直線上に設けられている。このバネ用溝３０ｃは、鏡胴ベース３０の表面（被写体側の面）を撮影光軸ＯＡ方向に凹ませて形成され、撮影光軸ＯＡ方向で被写体側から見ると円環状を呈する。バネ用溝３０ｃは、後述する規制用弾性部材１０３の下端部１０３ａを伸縮可能に受け入れることのできる大きさ寸法とされている。
【０１２０】
位置決め穴３０ｄは、バネ用溝３０ｃの中心位置に設けられている。この位置決め穴３０ｄは、鏡胴ベース３０の表面（被写体側の面）を撮影光軸ＯＡ方向に凹ませて形成され、移動規制部材１０１の後述する位置決め突起部１０１ｅ（図１９等参照）を受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。位置決め穴３０ｄは、撮影光軸ＯＡ方向で被写体側から見ると、自らの中心軸線と第３群主ガイド軸５２とを結ぶ直線が伸びる方向に長尺な長穴とされており、当該直線と直交する方向で受け入れた位置決め突起部１０１ｅと接触することが可能とされている。
【０１２１】
その鏡胴ベース３０に設けられる移動規制部材１０１は、図１９に示すように、長尺な薄板状を呈し、中間に段差部１０１ａが設けられるとともに、その段差部１０１ａから一端側に押当箇所１０１ｂが設けられている。その押当箇所１０１ｂは、平坦面とされた鏡胴ベース３０の被押当箇所３０ａと面で当たることが可能であるとともに、第３群主ガイド軸５２が通される第３レンズ保持枠５１（その第３レンズ保持枠回動基部６３）の下端面と面で当たることが可能な平板状とされている（図３５参照）。段差部１０１ａは、押当箇所１０１ｂが鏡胴ベース３０の被押当箇所３０ａと面で当てられた際、移動規制部材１０１における後述する規制突起部１０１ｆを除く他の箇所が鏡胴ベース３０やそこに設けられた可動ステージ８２と干渉することを防止すべく、鏡胴ベース３０において、被押当箇所３０ａと、バネ用溝３０ｃおよび位置決め穴３０ｄが設けられた箇所と、の間に存在する段差（図１８参照）に適合されて形成されている（図３５参照）。
【０１２２】
移動規制部材１０１では、押当箇所１０１ｂが一端側へ向かう途中で屈曲されており、その屈曲された先端（一端）で浮止挿入部１０１ｃを規定している。この浮止挿入部１０１ｃは、板状を呈し、鏡胴ベース３０の浮止用孔３０ｂに挿入することが可能な大きさ寸法とされているとともに、その挿入した浮止用孔３０ｂの被写体側の壁部を構成する浮止辺部３０ｅと当たることが可能とされている。
【０１２３】
また、移動規制部材１０１では、押当箇所１０１ｂにおける浮止挿入部１０１ｃと段差部１０１ａとの間に主軸穴１０１ｄが設けられている。その主軸穴１０１ｄは、押当箇所１０１ｂ（移動規制部材１０１）を貫通して設けられており、鏡胴ベース３０の第３群主ガイド軸５２を軸線方向に移動可能に嵌め入れることが可能な大きさ寸法とされている（図２２等参照）。
【０１２４】
さらに、移動規制部材１０１では、段差部１０１ａから他端へと向かう箇所に、位置決め突起部１０１ｅと規制突起部１０１ｆとが設けられている。その位置決め突起部１０１ｅは、撮影光軸ＯＡ方向へと突出する円柱状を呈する。位置決め突起部１０１ｅは、鏡胴ベース３０の長穴とされた位置決め穴３０ｄへと挿入することが可能であるとともに、その短径方向で位置決め穴３０ｄと接することが可能な大きさ寸法とされている。
【０１２５】
また、規制突起部１０１ｆは、撮影光軸ＯＡ方向へと突出する半球状を呈する。その規制突起部１０１ｆは、可動ステージ８２の後述する受入凹所１０２（図１８等参照）へと挿入することが可能であるとともに、そこに挿入した状態において撮影光軸ＯＡに直交する方向で当該受入凹所１０２と当たることが可能な大きさ寸法とされている（図３５等参照）。このため、規制突起部１０１ｆは、受入凹所１０２へと挿入されることにより、移動規制部材１０１に対する可動ステージ８２の移動を規制することができる。
【０１２６】
その可動ステージ８２には、図１８に示すように、受入凹所１０２が設けられている。その受入凹所１０２は、可動ステージ８２の表面（被写体側の面）における撮像素子１６が設けられていない箇所を、撮影光軸ＯＡ方向で截頭四角錐体形状に穿って形成されている。受入凹所１０２は、移動規制部材１０１の規制突起部１０１ｆを受け入れることが可能であるとともに、その挿入された規制突起部１０１ｆと撮影光軸ＯＡに直交する方向で当たることが可能な大きさ寸法とされている（図３５等参照）。この受入凹所１０２は、截頭四角錐体形状であることから、半球状の規制突起部１０１ｆを受け入れるとその球面状の表面にいずれか１つの傾斜面に接触させることができ、その接触した傾斜面と規制突起部１０１ｆ（球面状の表面）との案内作用により、撮影光軸ＯＡに直交する面（Ｘ−Ｙ平面）で見て受入凹所１０２の中心位置を規制突起部１０１ｆの中心位置に一致させることができる。受入凹所１０２は、可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対する原点位置とされると、後述するように鏡胴ベース３０に設けられた移動規制部材１０１の規制突起部１０１ｆと撮影光軸ＯＡ方向で対向する位置関係とされている（図２２および図３０等参照）。
【０１２７】
その移動規制部材１０１に鏡胴ベース３０から被写体側へと押す力を付与するために規制用弾性部材１０３が設けられる。その規制用弾性部材１０３は、所定の太さ寸法の線材が螺旋状とされて構成されており、無負荷状態において最も伸びて、一端と他端とを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する圧縮コイルバネで構成されている。規制用弾性部材１０３は、撮影光軸ＯＡ方向の像面側の端部である下端部１０３ａを鏡胴ベース３０のバネ用溝３０ｃに挿入することが可能な大きさ寸法（線材の太さ寸法およびそれで形成する環状の径寸法）とされている。また、規制用弾性部材１０３は、下端部１０３ａをバネ用溝３０ｃに挿入した状態において、伸縮することが可能であるとともに上端部１０３ｂがバネ用溝３０ｃから突出する大きさ寸法とされている（図２２等参照）。この規制用弾性部材１０３は、上述したように第３群主ガイド軸５２に設けられた第３レンズ保持枠５１（その第３レンズ保持枠回動基部６３）が撮影光軸ＯＡ方向の像面側へと移動する力（圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢）により圧縮され、かつ移動規制部材１０１に何らの力が付与されていない状態では（移動規制部材１０１のみの重量では）圧縮されることのないバネ力量に設定している。
【０１２８】
次に、この保持機構１００がレンズ鏡胴１０に組み付けられた様子について説明する。鏡胴ベース３０のバネ用溝３０ｃには、図１８に示すように、規制用弾性部材１０３の下端部１０３ａが挿入される。その上方（被写体側）には、図２０から図２２に示すように、主軸穴１０１ｄに鏡胴ベース３０の第３群主ガイド軸５２を通すとともに、浮止挿入部１０１ｃを鏡胴ベース３０の浮止用孔３０ｂに挿入して、移動規制部材１０１が設けられる。その移動規制部材１０１は、位置決め突起部１０１ｅが鏡胴ベース３０の位置決め穴３０ｄへと挿入されるとともに、その位置決め突起部１０１ｅを取り囲む位置にバネ用溝３０ｃに下端部１０３ａが挿入された規制用弾性部材１０３の上端部１０３ｂが宛がわれる。その規制用弾性部材１０３は、移動規制部材１０１とバネ用溝３０ｃとの間で圧縮されて設けられている。
【０１２９】
これにより、移動規制部材１０１は、鏡胴ベース３０上において主軸穴１０１ｄに通した第３群主ガイド軸５２を回転中心として回転することが防止されるとともに、第３群主ガイド軸５２（主軸穴１０１ｄ）と位置決め突起部１０１ｅ（位置決め穴３０ｄ）とにより鏡胴ベース３０上での位置（姿勢）が決定される（図２０等参照）。この決定された位置では、移動規制部材１０１の規制突起部１０１ｆが、鏡胴ベース３０に対する原点位置とされた可動ステージ８２の受入凹所１０２と撮影光軸ＯＡ方向で対向する位置関係となる（図２１および図２２等参照）。
【０１３０】
その移動規制部材１０１では、主軸穴１０１ｄに撮影光軸ＯＡと平行に伸びる第３群主ガイド軸５２を通すとともに、位置決め突起部１０１ｅを位置決め穴３０ｄに撮影光軸ＯＡ方向に挿入していることから、鏡胴ベース３０に対して撮影光軸ＯＡ方向に平行移動することが可能とされている。また、移動規制部材１０１では、位置決め突起部１０１ｅを取り囲む位置に、バネ用溝３０ｃに下端部１０３ａが挿入されて圧縮された規制用弾性部材１０３の上端部１０３ｂが宛がわれていることから、その規制用弾性部材１０３からバネ用溝３０ｃすなわち鏡胴ベース３０に対して撮影光軸ＯＡ方向の被写体側へと押す力が常に付与されている。さらに、移動規制部材１０１では、浮止挿入部１０１ｃが浮止用孔３０ｂに挿入されていることから、浮止挿入部１０１ｃが浮止用孔３０ｂの浮止辺部３０ｅと当たることにより鏡胴ベース３０に対して撮影光軸ＯＡ方向の被写体側へと所定の間隔を越えて浮くことが防止されている。このため、規制用弾性部材１０３は、移動規制部材１０１に規制位置から規制解除位置へと向けた押す力を付与する弾性部材として機能する。
【０１３１】
これにより、移動規制部材１０１は、規制用弾性部材１０３を除いて何らの力が付与されていない状態では、浮止辺部３０ｅ（浮止用孔３０ｂ）により規定された所定の間隔における上端位置（最も被写体側となる位置）に存在される（図２１および図２２参照）。移動規制部材１０１は、この上端位置では、規制突起部１０１ｆを、受入凹所１０２を含む可動ステージ８２と干渉させることのない位置とされており、その可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対する原点位置とされても受入凹所１０２と撮影光軸ＯＡ方向で所定の間隔を置いて対向させる（図２１および図２２等参照）。このため、移動規制部材１０１（保持機構１００）は、上記した上端位置とされると可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対してＸ−Ｙ平面に沿う方向へと移動することを規制することはない。このことから、上記した上端位置が、移動規制部材１０１における規制解除位置となる。このように移動規制部材１０１が規制解除位置であると、図２３および図２４に示すように、可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対してＸ−Ｙ平面に沿う方向へと移動することができるので、上述した手ぶれ補正機構８０（図１５等参照）では、電気的保持の状態において、可動ステージ８２すなわち撮像素子１６を、撮影光軸ＯＡ上の原点位置（図２２参照）を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行うことができる。
【０１３２】
また、移動規制部材１０１では、図２５および図２６に示すように、規制用弾性部材１０３からの押す力に抗して像面側へと押されると、主軸穴１０１ｄに挿入された第３群主ガイド軸５２および位置決め穴３０ｄに挿入された位置決め突起部１０１ｅの案内により、撮影光軸ＯＡ方向の像面側へと平行移動し、押当箇所１０１ｂが鏡胴ベース３０の被押当箇所３０ａに押し当てられる下端位置（最も像面側となる位置）に存在される。移動規制部材１０１は、この下端位置では、規制突起部１０１ｆを、鏡胴ベース３０に対する原点位置とされた可動ステージ８２の受入凹所１０２へと挿入することのできる位置とされている。このため、移動規制部材１０１（保持機構１００）は、上記した下端位置とされると可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対してＸ−Ｙ平面に沿う方向へと移動することを規制する。このことから、上記した下端位置が、移動規制部材１０１における規制位置となり、可動ステージ８２が鏡胴ベース３０に対する原点位置とされた際に移動規制部材１０１が規制位置となると機械的保持の状態となる。
【０１３３】
本発明の保持機構１００では、レンズ鏡胴１０の撮影待機状態と沈胴収納状態とでの移行に伴って、固定筒部２１ａ（固定枠２１）に対して撮影光軸ＯＡ方向に繰出位置と沈胴位置との間で移動する可動光学収容部材を用いて、規制用弾性部材１０３からの押す力に抗して像面側へと押す力を移動規制部材１０１に付与する。本実施例の保持機構１００では、可動光学収容部材として第３レンズ保持枠５１を利用すべく、その第３レンズ保持枠５１と鏡胴ベース３０との間で、移動規制部材１０１を撮影光軸ＯＡ方向に移動自在に第３群主ガイド軸５２に設けている。
【０１３４】
次に、本実施例のデジタルカメラ１における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作について説明する。図２７は、デジタルカメラ１の動作を統括的に制御する制御部４（図２参照）における撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作の際の制御部４における制御処理の一例である図２７のフローチャートの各ステップについて、図２９から図３５を用いて説明する。
【０１３５】
先ず、デジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされた撮影待機状態において、上述したように、螺旋カム部材５８の溝部（第１切欠部７３および第２切欠部７６）内において、カムフォロア５６の第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ６から周方向位置Ｐ７（図１４参照）の間とされていることから、第３レンズ保持枠５１（その第３レンズ保持枠回動基部６３）の下端部が鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）から離れた位置とされ、移動規制部材１０１とも干渉していない（図２９および図３０参照）。このため、移動規制部材１０１は、規制用弾性部材１０３からの押す力により規制解除位置（上端位置）とされており、可動ステージ８２すなわち撮像素子１６は、鏡胴ベース３０に対してＸ−Ｙ平面に沿う方向へと移動することが可能とされている（図３１参照）。このため、デジタルカメラ１では、手ぶれ補正機構８０（図１５等参照）により手ぶれ補正を行うことが可能とされている。
【０１３６】
ステップＳ１１では、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされると、沈胴収納状態とすべくすなわち撮影待機状態から沈胴収納状態へと移行すべく、ステップＳ１２へ進む。
【０１３７】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされたことから、可動ステージ８２を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ１２では、手ぶれ補正機構８０による電気的保持の状態において、可動ステージ８２（撮像素子１６）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ１２では、記憶部４ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８への印加電流を制御することにより、可動ステージ８２を電気的に原点位置で保持する。
【０１３８】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で可動ステージ８２を原点位置で電気的に保持する制御が開始されたことから、レンズ鏡胴１０を沈胴収納状態とする制御を開始し、ステップＳ１４へ進む。このステップＳ１３では、レンズ鏡胴駆動ユニット５（図２参照）の駆動源としての駆動モータ２８（図６等参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１０を、撮影待機状態（図６参照）から沈胴収納状態（図５参照）へと移行させる。このとき、上述したように、螺旋カム部材５８の回転に伴ってカムフォロア５６の第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ６とされると、図１４に示すように、カムフォロア５６が高さ位置Ｌ４とされて第３レンズ保持枠５１に保持された第３レンズ群１３を含む撮影光学系３が広角位置Ｗとされる。その後、カムフォロア５６の第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ６から周方向位置Ｐ５へと向かうと、第３レンズ保持枠５１（その第３レンズ保持枠回動基部６３）が、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により像面側（下側）へと押されることで、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上とした状態を維持しつつ撮影光軸ＯＡ方向の像面側へと移動して、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ保持枠回動基部６３）の下端面が移動規制部材１０１の押当箇所１０１ｂに押し当てられる（干渉する）（図３２および図３３参照）。その後、カムフォロア５６の第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ５とされると、圧縮トーションスプリング５７からの直進付勢により像面側（下側）へと押された第３レンズ保持枠５１（その第３レンズ保持枠回動基部６３）の下端部が、規制用弾性部材１０３からの押す力に抗して押当箇所１０１ｂ（移動規制部材１０１）を像面側へと押し、その押当箇所１０１ｂを鏡胴ベース３０の被押当箇所３０ａに押し当てる（図３４参照）。換言すると、第３レンズ保持枠５１（その第３レンズ保持枠回動基部６３）は、移動規制部材１０１の押当箇所１０１ｂを介して鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）に押し当てられる。このため、移動規制部材１０１では、押当箇所１０１ｂが鏡胴ベース３０の被押当箇所３０ａに押し当てられて規制位置（下端位置）となり、規制突起部１０１ｆがステップＳ１２で原点位置とされた可動ステージ８２の受入凹所１０２に挿入される。これにより、移動規制部材１０１（保持機構１００）は、鏡胴ベース３０（取付枠８６）に対して可動ステージ８２（撮像素子１６）を、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８（図１５参照）へと電流を印加することなくＸ−Ｙ平面内での任意の位置で固定して移動を規制する機械的保持の状態となる。その後、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ２とされると、第３レンズ保持枠５１が回転移動されて第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上から収容空間２１Ｑへと移動させ（図３４および図３５参照）、第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ１とされると、レンズ鏡胴１０が沈胴収納状態（所定の沈胴位置（図５参照））となる。
【０１３９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３でのレンズ鏡胴１０を沈胴位置とする制御を開始することに続き、可動ステージ８２の電気的保持を停止し、このフローチャートを終了する。このステップＳ１４では、手ぶれ補正機構８０による電気的保持を停止、すなわち第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８（図１５参照）への電流の印加を停止する。このとき、ステップＳ１３により移動規制部材１０１の規制突起部１０１ｆが可動ステージ８２の受入凹所１０２に挿入している機械的保持の状態とされているので、可動ステージ８２が意図せずに移動することはない。なお、本実施例では、ステップＳ１３においてレンズ鏡胴１０を沈胴位置とする際、その動作の過程において第３レンズ保持枠５１（第３レンズ保持枠回動基部６３）が移動規制部材１０１の押当箇所１０１ｂを介して鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）に押し当てられる（第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ５とされる（移動規制部材１０１が規制位置とされる））と、ステップＳ１４の可動ステージ８２の電気的保持を停止する。これは、可動ステージ８２に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止しつつ、消費電力の低減するためである。この撮影待機状態から沈胴収納状態への移行動作により、デジタルカメラ１（図１および図２参照）では、撮影光学系３が沈胴収納状態となり、表示部６の画像表示が停止される。
【０１４０】
次に、本実施例のデジタルカメラ１における撮影待機状態への移行動作について説明する。図２８は、デジタルカメラ１の動作を統括的に制御する制御部４における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態への移行動作の際の制御部４における制御処理の一例である図２８のフローチャートの各ステップについて、図２９から図３５を用いて説明する。
【０１４１】
ステップＳ２１では、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、撮影待機状態とすべくすなわち沈胴収納状態から撮影待機状態へと移行すべく、ステップＳ２２へ進む。
【０１４２】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１で電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされたことから、撮影光学系３を撮影可能な状態とすべくレンズ鏡胴１０を撮影待機位置とする制御を開始し、ステップＳ２３へ進む。このステップＳ２２では、レンズ鏡胴駆動ユニット５（図２参照）の駆動源としての駆動モータ２８（図５等参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１０を沈胴位置（図５参照）から撮影待機位置（図６参照）へと移動させる。このとき、上述したように、螺旋カム部材５８の回転に伴ってカムフォロア５６の第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ５に至る間に、図１４に示すように、第３レンズ保持枠５１が回転移動されて第３レンズ群１３を収容空間２１Ｑから撮影光軸ＯＡ上へと移動する。その後、カムフォロア５６の第２干渉部５６ｂが周方向位置Ｐ５から周方向位置Ｐ６へ向かうと、第３レンズ保持枠５１（その第３レンズ保持枠回動基部６３）が、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上とした状態を維持しつつ撮影光軸ＯＡ方向の被写体側へと移動して、鏡胴ベース３０（その被押当箇所３０ａ）から離れていく（図３２および図３３参照）。これに伴って、移動規制部材１０１は、規制用弾性部材１０３からの押す力により撮影光軸ＯＡ方向の被写体側へと移動し、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ保持枠回動基部６３（その下端面））が押当箇所１０１ｂと当たらなくなる（干渉しなくなる）位置まで撮影光軸ＯＡ方向の被写体側へと移動すると、規制解除位置（上端位置）となる（図２９および図３０参照）。このため、移動規制部材１０１では、図２９および図３０に示すように、規制突起部１０１ｆが可動ステージ８２の受入凹所１０２から離脱される。これにより、移動規制部材１０１（保持機構１００）は、鏡胴ベース３０（取付枠８６）に対して可動ステージ８２（撮像素子１６）を任意の位置で固定する機械的保持を解除した状態となる。このため、可動ステージ８２すなわち撮像素子１６は、鏡胴ベース３０に対してＸ−Ｙ平面に沿う方向へと移動することが可能となり（図３１参照）、手ぶれ補正機構８０（図１５等参照）により手ぶれ補正を行うことが可能となる。
【０１４３】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２でのレンズ鏡胴１０を撮影待機状態とする制御を開始することに続き、可動ステージ８２を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ２３では、手ぶれ補正機構８０による電気的保持の状態において、可動ステージ８２（撮像素子１６）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ２３では、記憶部４ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、第１駆動コイル８７および第２駆動コイル８８（図１５参照）への印加電流を制御することにより、可動ステージ８２を電気的に原点位置で保持する。なお、本実施例では、ステップＳ２２においてレンズ鏡胴１０を撮影待機状態とする際、その動作の過程において規制突起部１０１ｆの受入凹所１０２への挿入状態すなわち移動規制部材１０１（保持機構１００）による機械的保持が解除される前に、ステップＳ２３の可動ステージ８２を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、可動ステージ８２に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。
【０１４４】
この撮影待機状態への移行動作により、デジタルカメラ１（図１および図２参照）では、撮影可能な状態となり、可動ステージ８２（撮像素子１６）が機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構８０による電気的保持の状態へと移行する。このとき、表示部６（図２参照）には、制御部４の制御下で取得した画像が表示され、モニタリング状態となる。ここで、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、手ぶれ補正機構８０による手ぶれ補正が実行されず、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、直ちに手ぶれ補正機構８０による手ぶれ補正が実行される。
【０１４５】
この本実施例のレンズ鏡胴１０では、沈動収納状態と撮影待機状態との間での移行に伴い、沈胴位置と繰出位置との間で撮影光軸ＯＡ方向へと移動される可動光学収容部材としての第３レンズ保持枠５１を利用して、移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させるものであることから、移動規制部材１０１の移動のためだけの駆動機構を設けることなく、電気的保持を解除しても可動ステージ８２すなわち撮像素子１６が鏡胴ベース３０に対して意図せずに移動してしまうことを防止することができる。
【０１４６】
また、レンズ鏡胴１０では、移動規制部材１０１に規制位置から規制解除位置へと向けた押す力を付与する規制用弾性部材１０３を設けていることから、沈胴位置へと移動する可動光学収容部材としての第３レンズ保持枠５１で移動規制部材１０１を規制用弾性部材１０３に抗して押すだけで当該移動規制部材１０１を規制位置とすることができるとともに、第３レンズ保持枠５１を繰出位置へとすることで移動規制部材１０１を押すことが解除されると規制用弾性部材１０３からの押す力により規制解除位置に復帰するので、移動規制部材１０１を規制解除位置とすることに起因して第３レンズ保持枠５１を繰出位置とするための負荷が増大することを防止することができ、より簡易な構成とすることができる。
【０１４７】
さらに、レンズ鏡胴１０では、移動規制部材１０１に規制位置から規制解除位置へと向けた押す力を付与する規制用弾性部材１０３を設けていることから、移動規制部材１０１が規制位置のままとなってしまう可能性を大幅に低減することができる。
【０１４８】
レンズ鏡胴１０では、第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上とは異なる退避位置としての収容空間２１Ｑに退避させる退避レンズ保持部材である第３レンズ保持枠５１を利用して、移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させるものであることから、入れ子状に設けられる筒状の他の可動光学収容部材を利用することと比較して、より簡易な構成で移動規制部材１０１の移動に利用することができる。
【０１４９】
レンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠５１が回転可能にかつ撮影光軸ＯＡ方向に移動可能に取り付けられて鏡胴ベース３０に設けられた第３群主ガイド軸５２における、第３レンズ保持枠５１と鏡胴ベース３０との間に移動規制部材１０１を設けていることから、簡易な構成で第３レンズ保持枠５１を利用して移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させることができる。
【０１５０】
レンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠５１が回転可能にかつ撮影光軸ＯＡ方向に移動可能に取り付けられて鏡胴ベース３０に設けられた第３群主ガイド軸５２における、第３レンズ保持枠５１と鏡胴ベース３０との間に移動規制部材１０１を設けていることから、退避枠駆動機構４０の基本的な構成を変更する必要がないので、簡易な構成とすることができる。
【０１５１】
レンズ鏡胴１０では、退避枠駆動機構４０が、固定筒部２１ａ（固定枠２１）に対して可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる可動レンズ鏡筒用駆動源としての駆動モータ２８の駆動力により、退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠５１を退避位置（沈胴収納状態）と撮影位置（撮影待機状態）とで移行（回転移動）させるものであることから、単一の駆動モータ２８で可動レンズ鏡筒および第３レンズ保持枠５１を沈胴収納状態と撮影待機状態との間で移行動作させることができるとともに、移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させることができる。
【０１５２】
レンズ鏡胴１０では、退避枠駆動部４１が、駆動力伝達部４２から伝達された可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる駆動モータ２８の駆動力により、第３レンズ保持枠５１を進出退避動作（回転動作）させるとともに、第３レンズ保持枠５１を前後動作（直進動作）させ、かつ移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させるものであることから、簡易な構成で、単一の駆動源による第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３およびシャッタ／絞りユニット１５のズーミング動作を可能としつつ、第３レンズ群１３の固定筒部２１ａの外側への退避を可能とすることができ、それらに連動させて移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させることができる。
【０１５３】
レンズ鏡胴１０では、駆動力伝達部４２が、可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる駆動モータ２８の駆動力を、退避枠駆動部４１に対応する態様に変換して退避枠駆動部４１に伝達するとともに、その伝達を第１の回転筒２２の位置に応じて断続するものであることから、簡易な構成で、単一の駆動源による第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３およびシャッタ／絞りユニット１５のズーミング動作を可能としつつ、第３レンズ群１３の固定筒部２１ａの外側への退避を可能とし、かつ第１の回転筒２２の撮影光軸ＯＡ方向での位置に応じて第３レンズ群１３を進退動作させることができ、しかもその第３レンズ群１３の動作に応じて移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させることができる。
【０１５４】
レンズ鏡胴１０では、単一の駆動モータ２８で、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３およびシャッタ／絞りユニット１５の沈胴収納状態と撮影待機状態との移行動作およびズーミング動作を行うことができ、かつその移行に連動させて移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させることができることから、電力消費量およびランニングコストを抑制することができる。
【０１５５】
レンズ鏡胴１０では、第１の回転筒２２のギヤ部２２ｂに噛み合わされる長尺ギヤ２９に退避枠駆動部４１の螺旋カム部材５８のギヤ部７４を噛み合わせ、その螺旋カム部材５８と駆動力伝達部４２の第３レンズ保持枠回動基部６３（その段差部６５）とを、撮影光軸ＯＡ方向に移動自在とされたカムフォロア５６（その第１干渉部５６ａおよび第２干渉部５６ｂ）で接続するものであることから、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）の回転動作および進退動作を、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５の沈胴収納状態と撮影待機状態との移行動作およびズーミング動作に連動させることができ、その第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠５１）の動作に連動させて移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させるこができる。このため、構成の複雑化を抑制しつつより適切かつ迅速な移動を可能とすることができる。
【０１５６】
レンズ鏡胴１０では、機械的保持状態において、移動規制部材１０１の半球状の規制突起部１０１ｆを、可動ステージ８２の截頭四角錐体形状の受入凹所１０２で受け入れるものであることから、その受入凹所１０２のいずれか１つの傾斜面と規制突起部１０１ｆ（その球面状の表面）との案内作用により、Ｘ−Ｙ平面で見て受入凹所１０２の中心位置を規制突起部１０１ｆの中心位置に一致させるように可動ステージ８２を変位させることができる。このため、鏡胴ベース３０に対する原点位置とされた可動ステージ８２と、規制位置とされた移動規制部材１０１と、の位置関係が多少ずれた場合であっても、確実に機械的保持の状態とすることができる。
【０１５７】
レンズ鏡胴１０では、可動ステージ８２の移動範囲におけるＸ−Ｙ平面内で当該可動ステージ８２の原点位置を設定し、その原点位置とされた可動ステージ８２の受入凹所１０２に移動規制部材１０１の規制突起部１０１ｆを挿入することで機械的保持状態とするものであることから、可動ステージ８２の保持（固定）のためだけに当該可動ステージ８２の移動可能な範囲を設ける必要がないので、より簡易な構成とすることができる。
【０１５８】
レンズ鏡胴１０では、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）を、固定枠２１の固定筒部２１ａの外方位置であって、沈胴収納状態における可動レンズ鏡筒の最大外径、すなわち第１の回転筒２２の最大外径よりも外側に位置する収容空間２１Ｑに退避させることができるので、固定筒部２１ａの外径寸法の大きさの増大を招くことなく可動レンズ鏡筒収納時の撮影光軸方向の寸法を小さくすることができる。
【０１５９】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０（それを有するデジタルカメラ１）では、専用の駆動機構を必要とすることなく可動ステージ８２の不測の移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【０１６０】
なお、上記した実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としてのレンズ鏡胴１０について説明したが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージが設けられたレンズ鏡胴であって、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する沈胴収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とし、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学収容部材と、前記可動ステージへと移動規制箇所を押し当てることにより前記可動ステージの移動を規制する移動規制部材と、を備え、該移動規制部材は、前記移動規制箇所を前記可動ステージへと押し当てる規制位置と、前記移動規制箇所の前記可動ステージへの押し当てを解除する規制解除位置と、を有し、前記各光学収容部材のうち前記沈胴収納状態と前記撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される可動光学収容部材の１つが像面側の沈胴位置とされると、該可動光学収容部材が前記移動規制部材と干渉することにより該移動規制部材が前記規制位置となり、かつ該可動光学収容部材が被写体側の繰出位置とされると、該可動光学収容部材の前記移動規制部材への干渉が解除されることで該移動規制部材が前記規制解除位置となるレンズ鏡胴であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６１】
また、上記した実施例では、第３レンズ保持枠５１が退避レンズ保持部材（退避レンズ保枠）とされていたが、ズームレンズを構成するものであれば他のレンズ群を保持する保持部材を退避レンズ保持部材とするものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６２】
さらに、上記した実施例では、第３レンズ保持枠５１を利用していたが、沈動収納状態と撮影待機状態との間での移行に伴い沈胴位置と繰出位置との間で撮影光軸ＯＡ方向へと移動される可動光学収容部材であれば、例えば、上記した実施例では、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、第３レンズ保持枠５１、第４レンズ保持枠３１、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７を利用する（それらに干渉させる）ものであってもよく、他の構成の可動光学収容部材を利用する（それに干渉させる）ものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６３】
上記した実施例では、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、およびシャッタ／絞りユニット１５を沈動収納状態と撮影待機状態との間での移行させる駆動モータ２８の駆動により、第３レンズ保持枠５１（第３レンズ群１３）を沈胴位置と繰出位置との間で移動させていたが、可動レンズ鏡筒用駆動源（上記した実施例では駆動モータ２８）とは別に退避レンズ保持部材（第３レンズ保持枠５１）を駆動させる退避部材用駆動源により移動されるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６４】
上記した実施例では、移動規制部材１０１に規制位置から規制解除位置へと向けた押す力を付与する規制用弾性部材１０３を設けていたが、沈動収納状態と撮影待機状態との間での移行に伴い沈胴位置と繰出位置との間で撮影光軸ＯＡ方向へと移動される可動光学収容部材（上記した実施例では第３レンズ保持枠５１）を利用して、移動規制部材１０１を規制位置と規制解除位置との間で移動させるものであれば、例えば、可動光学収容部材が繰出位置へと移動する際に移動規制部材１０１を規制解除位置へと引き連れる構成としてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６５】
上記した実施例では、弾性部材として圧縮コイルバネの規制用弾性部材１０３を設けていたが、移動規制部材１０１に規制位置から規制解除位置へと向けた押す力を付与するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６６】
上記した実施例では、螺旋カム部材５８が螺旋本体部７１と螺旋補助部７２とにより構成されていたが、撮影光軸ＯＡと平行な軸線周りの回転により出力（伝達）される駆動モータ２８の駆動力を受けて当該螺旋カム部材５８を撮影光軸ＯＡと平行な軸線周りに回転させるギヤ部７４と、その回転により撮影光軸ＯＡ方向に移動自在な中間部材としてのカムフォロア５６を撮影光軸ＯＡ方向へと移動させるべく第２干渉部５６ｂを当たることが可能に受け入れる溝部と、を有するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６７】
上記した各実施例では、デジタルカメラ１に設けられて構成されたレンズ鏡胴１０を示していたが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージが設けられたものであれば、撮影光学系と撮像素子とが筐体に収容され当該筐体が撮像装置本体に着脱自在とされたレンズ鏡胴であってもよく、撮影光学系を保持する各筒状部が撮像装置（デジタルカメラ）の筐体（撮像装置本体）に着脱可能とされたレンズ鏡胴であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１６８】
上記した実施例では、電子機器である撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１について説明しているが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な可動ステージが設けられているものであれば、他の構成の撮像装置であってもよく、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器や画像入力装置としての電子機器であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１６９】
以上、本発明のレンズ鏡胴および撮像装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は実施例に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１  （撮像装置の一例としての）デジタルカメラ
３  撮影光学系
１０  レンズ鏡胴
１３  （退避レンズの一例としての）第３レンズ群
１６  撮像素子
１７  （可動光学収容部材の一例としての）第１レンズ保持枠
１８  （可動光学収容部材の一例としての）第２レンズ保持枠
２１ａ  固定筒部
２２  （可動光学収容部材の一例としての）第１の回転筒
２３  （可動光学収容部材の一例としての）第１のライナー
２４  （可動光学収容部材の一例としての）第２の回転筒
２５  （可動光学収容部材の一例としての）第２のライナー
２６  （可動光学収容部材の一例としての）カム筒
２７  （可動光学収容部材の一例としての）直進筒
２８  （可動レンズ鏡筒用駆動源の一例としての）駆動モータ
２８ａ  出力ギヤ
３０  鏡胴ベース
３１  （可動光学収容部材の一例としての）第４レンズ保持枠
４１  退避枠駆動部
４２  駆動力伝達部
５１  （退避レンズ保持部材の一例としての）第３レンズ保持枠
５２  （ガイド軸の一例としての）第３群主ガイド軸
５６  （中間部材の一例としての）カムフォロア
５６ａ  第１干渉部
５６ｂ  第２干渉部
５８  螺旋カム部材
６５ａ  カム面
８２  可動ステージ
１０１  移動規制部材
１０１ｆ  （移動規制箇所の一例としての）規制突起部
１０３  （弾性部材の一例としての）規制用弾性部材
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７１】
【特許文献１】特開２００８−２１６９００号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014052578.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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