(57)【要約】【課題】使い勝手を改善する。【解決手段】本体１０に搭載する連結ユニット２０と、台車３０側に設置する連結体４０とを組み合わせ、連結ユニット２０は、本体１０上に水平旋回可能に搭載するケース体２１と、ケース体２１の上方に配置する水平の係合部材２２と、ケース体２１の下部に固定するガイド部材２３と、ケース体２１に上下に揺動可能に組み付ける拘束部材２４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ駆動の本体に搭載する連結ユニットと、台車側に設置する連結体とを組み合わせてなり、前記連結ユニットは、本体上に水平旋回可能に搭載するケース体と、該ケース体の上方に配置する水平の係合部材と、前記ケース体の下部に固定し、前記係合部材の直下に位置するガイド部材と、前記ケース体に上下に揺動可能に組み付け、前記ケース体の前方に突出する上向きのフックを有する拘束部材とを備え、前記連結体は、前記係合部材に対応する左右の下向きのフック部と、前記各フック部の下方に連続する左右のガイド部と、該ガイド部の奥側に位置し、前記拘束部材のフックに対応する水平のロックバーとを備えることを特徴とする台車用の連結装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記ケース体に組み込む支持ロッドの上端に固定し、前記支持ロッドは、ばねを介して上向きに付勢することを特徴とする請求項１記載の台車用の連結装置。
【請求項３】
前記拘束部材は、ばねを介し、前記フックが前記ロックバーに下側から係合する拘束位置に保持することを特徴とする請求項１または請求項２記載の台車用の連結装置。
【請求項４】
前記各ガイド部の下端には、前記ガイド部材に対応するシート部を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載の台車用の連結装置。
【請求項５】
前記係合部材には、前記各ガイド部、フック部に対応する係合溝を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載の台車用の連結装置。
【請求項６】
前記ガイド部材には、前記各ガイド部に対応する係合溝を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか記載の台車用の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場や物流センタ、大形店舗などにおいて、荷物の搬送用の台車を容易に移動させるために、バッテリ駆動の本体と台車とを簡便に連結することができる台車用の連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の搬送用に使用される手押し形の台車は、荷物が重量物であると、移動操作に多大の労力を要することが少なくない。そこで、バッテリ駆動の本体を必要に応じて台車に連結し、搬送作業の省力化を図る移動補助装置が知られている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
従来の移動補助装置は、本体側に設ける連結板と、台車側に設ける連結ユニットとを組み合わせ、連結板の先端部を連結ユニットに差し込んだ上、足踏みペダルを介して操作する連結ユニット内の昇降板を連結板上に下降させ、昇降板の下面のロックピンを連結板に貫通させることにより、本体と台車との連結を完了させる。なお、連結板は、台車の重量を本体側に伝達することができるので、本体側の駆動輪の接地圧を十分に大きくし、駆動輪が空転したり、駆動力が不足したりするような不都合がない上、必要十分な連結強度が容易に得られるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来技術によるときは、連結ユニットの足踏みペダルは、本体側から離れているため、本体を操作中の作業員が一旦台車側に移動して足踏み操作をしなければならず、使い勝手がややよくないという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、本体側に搭載する連結ユニットと、台車側の連結体とを組み合わせることによって、台車の重量を本体側に有効に伝達することができる上、使い勝手を大幅に改善することができる台車用の連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、バッテリ駆動の本体に搭載する連結ユニットと、台車側に設置する連結体とを組み合わせてなり、連結ユニットは、本体上に水平旋回可能に搭載するケース体と、ケース体の上方に配置する水平の係合部材と、ケース体の下部に固定し、係合部材の直下に位置するガイド部材と、ケース体に上下に揺動可能に組み付け、ケース体の前方に突出する上向きのフックを有する拘束部材とを備え、連結体は、係合部材に対応する左右の下向きのフック部と、各フック部の下方に連続する左右のガイド部と、ガイド部の奥側に位置し、拘束部材のフックに対応する水平のロックバーとを備えることをその要旨とする。
【０００８】
なお、係合部材は、ケース体に組み込む支持ロッドの上端に固定し、支持ロッドは、ばねを介して上向きに付勢することができる。
【０００９】
また、拘束部材は、ばねを介し、フックがロックバーに下側から係合する拘束位置に保持してもよく、各ガイド部の下端には、ガイド部材に対応するシート部を形成してもよい。
【００１０】
さらに、係合部材には、各ガイド部、フック部に対応する係合溝を形成してもよく、ガイド部材には、各ガイド部に対応する係合溝を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
かかる発明の構成によるときは、本体に搭載する連結ユニットは、拘束部材を拘束位置にしたままで台車側の連結体に正対させた上、連結体との距離や角度が適切になるように本体を操作するだけで、上部の係合部材を連結体のフック部に係合させ、下部のガイド部材をガイド部に当接させるとともに、拘束部材のフックをロックバーに係合させることにより、本体と台車との連結を容易に完了させることができる。また、本体を台車から切り離すときは、拘束部材を拘束位置から解放位置にして拘束部材のフックをロックバーから外し、本体を後退させて連結ユニットを連結体から分離させる。そこで、本体と台車との連結時、切離し時の操作性を向上させ、使い勝手を大幅に改善することができる。なお、本体は、前後に傾けて連結ユニットと連結体との相対角度を任意に調節設定するために、１輪の駆動輪を設けるものとし、駆動輪の他に、自立用の補助輪を設けてもよい。
【００１２】
なお、連結ユニットにおいて、拘束部材のフックは、ケース体の上方の係合部材と下部のガイド部材との中間の高さ位置にある。そこで、連結ユニットを連結体に連結すると、係合部材、ガイド部材が連結体のガイド部に沿う位置にあり、拘束部材のフックは、ガイド部の奥側のロックバーに係合し、したがって、連結ユニットは、連結体に対し、前後方向に相対移動不能に連結することができる。また、このとき、台車の重量は、連結体のフック部、連結ユニットの係合部材を介して本体側に有効に伝達される。ただし、連結ユニットの係合部材、ガイド部材は、連結体の左右のガイド部に同時に当接するように、互いに平行に配置するものとする。
【００１３】
係合部材は、連結体の下向きのフック部に係合し、台車の重量を本体側に伝達する。そこで、ばねを介して上向きに付勢する支持ロッドの上端に係合部材を固定すれば、係合部材は、ばね付きの支持ロッドを介し、台車に対して上下方向のクッション効果を発揮することができる。
【００１４】
ばねを介して拘束部材を拘束位置に保持すれば、本体を台車に連結するに際し、あらかじめ拘束部材を拘束位置にしておけばよく、それ以外の操作をする必要がない。本体側の連結ユニットを台車側の連結体に連結すると同時に、拘束位置の拘束部材は、ロックバーに係合するフックを介して連結ユニットと連結体との連結状態を安定に維持することができるからである。
【００１５】
各ガイド部の下端に形成するシート部は、連結ユニットを連結体に連結するに際し、ガイド部材を着座させて適位置に位置決めし、連結動作を一層円滑にする。
【００１６】
係合部材の係合溝は、連結体のガイド部、フック部を収容し、ガイド部材の係合溝は、連結体のガイド部を収容することにより、それぞれ連結体に対する連結ユニットの左右の相対移動を確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】使用状態を示す全体側面図
【図２】本体の要部斜視図（１）
【図３】本体の要部斜視図（２）
【図４】台車の車輪の構成説明図
【図５】連結ユニットの要部構成図
【図６】連結体の全体斜視図
【図７】動作説明図（１）
【図８】動作説明図（２）
【図９】動作説明図（３）
【図１０】動作説明図（４）
【図１１】動作説明図（５）
【図１２】動作説明図（６）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
台車用の連結装置は、本体１０に搭載する連結ユニット２０と、台車３０側の連結体４０とを組み合わせてなる（図１）。
【００２０】
本体１０は、下部の箱形のボデー１１と、ボデー１１の上面後部に積載する縦長の補助箱１２と、補助箱１２の上面に立設する操作ハンドル１３とを備えている（図１、図２）。ボデー１１内には、モータ１４、１輪の駆動輪１５が上下に組み込まれ、補助箱１２の片側には、可搬形のバッテリケース１６が着脱自在に搭載されている。また、操作ハンドル１３は、補助箱１２上において、斜め後方に滑らかに湾曲しながら立ち上がり、操作ハンドル１３の上端には、左右の把手１３ａ、１３ａ、左右のスロットル摘み１３ｂ、１３ｂが装着されている。ただし、図１には、片側の把手１３ａ、スロットル摘み１３ｂのみが図示されており、バッテリケース１６の図示が省略されている。
【００２１】
ボデー１１の後面下端部には、左右の補助輪１７、１７が装着されている（図１、図３）。なお、図３には、駆動輪１５の車軸を回転自在に支承する左右のベアリング１５ａ、１５ａが併せて図示されている。
【００２２】
駆動輪１５は、図示しない駆動チェーンを介してモータ１４に連結されている。モータ１４は、バッテリケース１６内のバッテリによって給電され、スロットル摘み１３ｂ、１３ｂの一方を正逆に回転させることにより、正逆に回転して回転速度を任意に調節設定することができ、本体１０は、バッテリ駆動に形成されている。なお、バッテリケース１６は、本体１０から取り外し、図示しない別置きの充電器に装着してバッテリを充電する。
【００２３】
台車３０は、荷物を積載するための車体３１の下面に前後二軸の４輪の車輪３２、３２…を装着して構成されている（図１）。各車輪３２は、円形のホイール板３２ｂの外周に２列に配列する樽形のローラ３２ａ、３２ａ…を有し（図４）、各ローラ３２ａは、ホイール板３２ｂの両面に等ピッチにねじ止めするブラケット３２ｃ、３２ｃ…を介して装着されている。なお、ホイール板３２ｂの中心には、ハブ３２ｄが固定され、ハブ３２ｄには、車軸３２ｆ用のベアリング３２ｅ、３２ｅが内装されている。ただし、図４（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ車輪３２の全体斜視図、中央縦断面模式図である。
【００２４】
車輪３２は、各列のローラ３２ａ、３２ａ…が交互に接地することにより、車軸３２ｆのまわりに回転して車軸３２ｆと直交する方向に進行することができ、接地中のローラ３２ａがブラケット３２ｃ上の軸まわりに回転することにより、車軸３２ｆの軸方向に進行することができる。なお、各列のローラ３２ａ、３２ａ…は、互いに１／２ピッチずつ位置ずれしていることにより、全体として滑らかな円形の包絡線を描くものとする。ただし、ローラ３２ａ、３２ａ…は、図示に拘らず、ハブ３２ｄ上のホイール板３２ｂを２枚以上にして３列以上としてもよく、１列当り６〜１８個程度を等ピッチに配列してもよい。一方、図１において、台車３０の前後の車輪３２、３２…は、一般的な固定軸形、キャスタ形の車輪を使用してもよい。
【００２５】
本体１０上の連結ユニット２０は、ケース体２１の上方の係合部材２２、下部のガイド部材２３の他、ケース体２１の外面に上下に揺動可能に組み付ける拘束部材２４を備えている（図２、図５）。なお、ケース体２１は、後向きの斜めの角筒状の連結部２１ａを介し、本体１０のボデー１１上の回転円筒２５の周側面に連結されている。
【００２６】
係合部材２２は、両端部に係合溝２２ａ、２２ａを形成する丸棒材である。係合部材２２は、ケース体２１の上面から突出する支持ロッド２２ｂの上端に水平に固定されている。支持ロッド２２ｂは、ケース体２１の頂板を上から下に貫通してケース体２１内に垂下し、ケース体２１の下部の仕切板２１ｃを上から下に貫通している。なお、支持ロッド２２ｂの中間部のワッシャ２２ｃと仕切板２１ｃとの間には圧縮性のばね２２ｄが介装されており、ワッシャ２２ｃの上方には、抜け止め用の止めねじ２２ｆが支持ロッド２２ｂにねじ込まれている。そこで、支持ロッド２２ｂは、ばね２２ｄを介して上向きに付勢されている。
【００２７】
支持ロッド２２ｂは、上半部が断面正方形の角棒状に形成され、下半部は、角棒状の上半部の一辺と同径の丸棒状に形成されており、ワッシャ２２ｃは、丸棒状の下半部の上端に位置している。そこで、支持ロッド２２ｂは、ケース体２１の頂板の角孔２１ｄ、仕切板２１ｃの丸孔２１ｅを介し、ケース体２１に対して昇降可能に組み込まれている。ただし、図２には、ワッシャ２２ｃ、止めねじ２２ｆの図示が省略されている。
【００２８】
ガイド部材２３は、ケース体２１の下端に固定されている。ガイド部材２３は、両端部に係合溝２３ａ、２３ａを形成する丸棒材であり、係合部材２２の直下に位置し、係合部材２２と平行に配置されている。なお、ガイド部材２３は、基本的に係合部材２２と同形同大である。
【００２９】
拘束部材２４は、上端を一体に連結するとともに上向きに鈍角に屈曲する左右一対の板材をフォーク状に形成し、屈曲部に位置する左右の固定ねじ２４ａ、２４ａを介し、ケース体２１の両側面に上下に揺動可能に組み付けられている。なお、左右の固定ねじ２４ａ、２４ａは、ケース体２１の内部を水平に横切るスペーサロッド２４ｂの両端にねじ込まれている。ケース体２１の前方に突出する拘束部材２４の前端には、一対の上向きのフック２４ｃ、２４ｃが形成され、フック２４ｃ、２４ｃの下側は、補強ロッド２４ｄを介して連結されている。ただし、図２において、固定ねじ２４ａ、２４ａは、片側の１本のみが図示されている。
【００３０】
拘束部材２４の斜め上向きの後部上端には、操作レバー２４ｅが付設されている。また、ケース体２１の一方の側面には、拘束部材２４の上下の揺動限を規定するストッパピン２１ｆ、２１ｆが立設されており、拘束部材２４は、操作レバー２４ｅを介し、前端のフック２４ｃ、２４ｃが上昇して直立する拘束位置（図２、図５の実線）と、フック２４ｃ、２４ｃが斜めに下降する解放位置（図５の二点鎖線）とに揺動操作することができる。なお、拘束部材２４は、後端部の水平の係合ボルトと、ケース体２１の連結部２１ａ上のブラケットとの間に引張形のばね２４ｆを装着することにより、ばね２４ｆを介して拘束位置に保持されている。
【００３１】
連結部２１ａを介してケース体２１を支持する回転円筒２５は、上下のラジアルベアリング２５ａ、スラストベアリング２５ｂを介し、本体１０のボデー１１上の垂直軸２５ｃのまわりに回転自在に装着されている。なお、垂直軸２５ｃの上端は、本体１０の補助箱１２の前面にねじ止めするブラケット２５ｄを介して固定されている。回転円筒２５の下面には、径方向のＶ溝２５ｅが１箇所に形成され、Ｖ溝２５ｅには、上向きのボールプランジャ２５ｆのボールが弾発的に係合している。そこで、回転円筒２５と一体の連結ユニット２０は、Ｖ溝２５ｅ、ボールプランジャ２５ｆを介し、本体１０の前方に正しく突出する正規位置に軽くロックすることができ、ボールプランジャ２５ｆのボールがＶ溝２５ｅを外れることにより、左右に水平旋回させることができる。
【００３２】
連結体４０は、台車３０の後端の所定の高さ位置に固定する後向きの縦長の箱体である（図１、図６）。連結体４０の背面側には、左右の取付板４０ａ、４０ａが付設されている。
【００３３】
連結体４０は、左右の両側面の開放側の端縁に沿って、上部の下向きのフック部４１、４１、上下方向のガイド部４２、４２、下部の上向きのシート部４３、４３が形成されている。なお、ガイド部４２、４２は、フック部４１、４１の下方に連続しており、シート部４３、４３は、ガイド部４２、４２の下端に位置している。また、左右の両側面の間には、水平のロックバー４４が固定されており、ロックバー４４は、ガイド部４２、４２の奥側にあって、連結体４０の上下方向の中央よりやや低く位置している。
【００３４】
本体１０を台車３０に連結するとき、本体１０側の連結ユニット２０は、操作レバー２４ｅを除く前部がほぼ完全に台車３０側の連結体４０に収容される（図１）。なお、このとき、連結ユニット２０の上部の係合部材２２は、係合溝２２ａ、２２ａを介して連結体４０の上部のフック部４１、４１に係合し、下部のガイド部材２３は、係合溝２３ａ、２３ａを介してガイド部４２、４２上に位置決めされ、拘束位置の拘束部材２４のフック２４ｃ、２４ｃは、ロックバー４４に下側から係合する。すなわち、係合部材２２は、フック部４１、４１、ガイド部４２、４２に対応し、ガイド部材２３は、ガイド部４２、４２、シート部４３、４３に対応し、拘束部材２４のフック２４ｃ、２４ｃは、ロックバー４４に対応している。なお、ガイド部材２３は、係合溝２３ａ、２３ａを介してシート部４３、４３上に着座することにより、連結体４０に対する連結ユニット２０の相対的な下降限を規定する。
【００３５】
連結ユニット２０、連結体４０による本体１０、台車３０の連結手順は、たとえば以下のとおりである。
【００３６】
まず、台車３０から切り離された状態の本体１０は、駆動輪１５を接地させながら後方に僅かに傾けて左右の補助輪１７、１７を接地させると、補助輪１７、１７、駆動輪１５を介して地上に自立させ、待機させることができる（図７）。なお、このときの連結ユニット２０は、ばね２４ｆを介して拘束部材２４を拘束位置に保持するとともに、係合部材２２は、ケース体２１内のばね２２ｄ、支持ロッド２２ｂを介し、ケース体２１の上方の上昇限に突き上げられている。また、このようにして上昇限にある係合部材２２の係合溝２２ａ、２２ａと、ガイド部材２３の係合溝２３ａ、２３ａとの間の上下方向の距離は、フック部４１、４１、シート部４３、４３の上下方向の間隔にほぼ等しい。
【００３７】
そこで、本体１０を移動操作して、連結ユニット２０を台車３０側の連結体４０に正対させる（図８）。このとき、直立状態の本体１０上の連結ユニット２０は、台車３０上の連結体４０に対し、係合部材２２、ガイド部材２３がそれぞれフック部４１、４１、シート部４３、４３より僅かに高く、拘束部材２４のフック２４ｃ、２４ｃの底部がロックバー４４の外周の下側にほぼ一致するものとする。なお、図８以降の各図において、実線の拘束部材２４、操作レバー２４ｅは、本体１０を台車３０に連結させる際の状態を示し、二点鎖線は、本体１０を台車３０から切り離す際の状態を示す。
【００３８】
つづいて、本体１０を前方に大きく傾けて連結ユニット２０を連結体４０内に斜めに進入させる（図９）。このとき、連結ユニット２０の係合部材２２は、連結体４０の左右のフック部４１、４１の直近下方において、左右の係合溝２２ａ、２２ａを介して左右のガイド部４２、４２に係合し、拘束部材２４は、フック２４ｃ、２４ｃの先端がロックバー４４の下側に接触し、ガイド部材２３は、シート部４３、４３の近傍に位置するものとする。
【００３９】
次に、本体１０を僅かに前進させるとともに（図１０の矢印Ｋ1 方向）、操作ハンドル１３を介して本体１０を僅かに後向きに引き起こすと（同図の矢印Ｋ2 方向）、拘束部材２４のフック２４ｃ、２４ｃの先端がロックバー４４の下側に沿ってロックバー４４の奥側に相対移動し、係合部材２２は、左右の係合溝２２ａ、２２ａを介してフック部４１、４１に係合する。また、ガイド部材２３は、左右の係合溝２３ａ、２３ａを介してシート部４３、４３に乗り上げる。なお、このときの拘束部材２４は、フック２４ｃ、２４ｃがロックバー４４の下側を通り抜けるに際し、ばね２４ｆに抗して拘束位置から解放位置側に僅かに揺動する。
【００４０】
そこで、そのまま本体１０を正立させると（図１１）、拘束部材２４は、ばね２４ｆを介して拘束位置に戻り、フック２４ｃ、２４ｃがロックバー４４に対して下側から係合する。また、係合部材２２は、係合溝２２ａ、２２ａを介してフック部４１、４１に係合し、ガイド部材２３は、左右の係合溝２３ａ、２３ａを介してシート部４３、４３に着座する。このとき、係合部材２２、ガイド部材２３は、それぞれ係合溝２２ａ、２２ａ、２３ａ、２３ａを介して左右方向（図１１の紙面に垂直の方向）に拘束され、同時に、拘束部材２４のフック２４ｃ、２４ｃがロックバー４４に係合していることにより、ガイド部４２、４２の位置に拘束されている。したがって、連結ユニット２０は、連結体４０に対し、左右方向、前後方向の双方について相対移動不能であり、本体１０、台車３０の連結を完成することができる。
【００４１】
なお、図１１において、連結体４０は、フック部４１、４１に係合する係合部材２２によって押し上げられ、その分だけ元の図８の高さ位置より高くなっている。したがって、台車３０の後側（連結体４０側）の車輪３２、３２は、地上から浮き上がり、台車３０の重量は、連結体４０、連結ユニット２０を介して本体１０側に伝達される。そこで、台車３０は、本体１０を移動操作することにより、任意に円滑に移動させることができる。また、連結ユニット２０は、本体１０上の回転円筒２５を介して左右に水平旋回可能であるため、台車３０は、本体１０を介し、前進中、後退中のいずれにおいても任意に方向転換可能である。
【００４２】
一方、図１１において、係合部材２２は、ケース体２１内のばね２２ｄ、支持ロッド２２ｂを介して上向きに付勢されている。そこで、台車３０の車体３１に大重量が負荷されると（図１２の矢印Ｋ方向）、連結体４０のフック部４１、４１、係合部材２２、支持ロッド２２ｂを介してばね２２ｄが押し縮められる。すなわち、ばね２２ｄは、台車３０に対してクッション効果を付与することができる。
【００４３】
本体１０を台車３０から切り離すときは、たとえば図１２において、操作レバー２４ｅを前方に起立させて拘束部材２４を解放位置に操作する（同図の二点鎖線）。これにより、拘束部材２４の前端のフック２４ｃ、２４ｃは、連結体４０のロックバー４４の下方に斜めに下降する。そこで、そのまま本体１０を後退させながら前方側に倒すと（図１０）、拘束部材２４のフック２４ｃ、２４ｃは、ロックバー４４の下方に完全に外れ（同図の二点鎖線）、同時に、ガイド部材２３の係合溝２３ａ、２３ａがガイド部４２、４２から離れてシート部４３、４３の後方に外れるから、以後、係合部材２２をフック部４１、４１から下方に抜き取るように本体１０を操作して連結ユニット２０を連結体４０から分離させ（図８の二点鎖線）、本体１０を台車３０から切り離すことができる。
【００４４】
なお、図１２の二点鎖線の係合溝２３ａの位置は、図１０の係合溝２３ａの位置に一致しており、係合部材２２をフック部４１、４１から抜き取る際に、ばね２２ｄを介して係合部材２２が上昇限に押し上げられた状態で、ガイド部材２３の係合溝２３ａ、２３ａがシート部４３、４３を後方に乗り越えるときの途中経過を示している。
【００４５】
以上の説明において、本体１０は、バッテリケース１６を搭載するに代えて、バッテリと充電器とを搭載し、商用電源により直接充電可能としてもよい。また、本体１０は、１人の作業員が円滑に運転操作し得る限り、その具体的な形状を任意に変更することができる。たとえば、操作ハンドル１３は、上方に直線的に形成してもよく、左右の把手１３ａ、１３ａは、単なる水平の棒状に形成してもよく、スロットル摘み１３ｂ、１３ｂは、棒状の把手に組み付けてもよい。また、拘束部材２４の操作レバー２４ｅも、本体１０の後方側から操作し得る限り、任意に変形可能である。さらに、連結体４０は、左右のフック部４１、４１、ガイド部４２、４２、ロックバー４４に相当する部位を備えていれば、全体形状を必ずしも縦長の箱体に形成する必要がない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明は、使い勝手がよいため、工場や、部流センタ、大形店舗などの台車を使用するあらゆる荷扱い場所において、広く好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…本体
２０…連結ユニット
２１…ケース体
２２…係合部材
２２ａ…係合溝
２２ｂ…支持ロッド
２２ｄ…ばね
２３…ガイド部材
２３ａ…係合溝
２４…拘束部材
２４ｃ…フック
２４ｅ…操作レバー
２４ｆ…ばね
３０…台車
４０…連結体
４１…フック部
４２…ガイド部
４３…シート部
４４…ロックバー
特許出願人      京町産業車輌株式会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014051188.tif 000008
【図７】
2014051188.tif 000009
【図８】
2014051188.tif 000010
【図９】
2014051188.tif 000011
【図１０】
2014051188.tif 000012
【図１１】
2014051188.tif 000013
【図１２】
2014051188.tif 000014