(57)【要約】【課題】  サービスを効率的に実行できるようにする。【解決手段】  通信装置であって、第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に第１の通信サービスを開始する場合、前記第１の通信サービスの相手装置に応じて、第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信サービスの相手装置を識別する識別手段と、
第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に前記第１の通信サービスを開始する場合、前記第１の通信サービスの相手装置に応じて、前記第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成する形成手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記形成手段は、前記通信装置と前記第１の通信サービスの相手装置との間で基地局になる装置を決定するための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記形成手段は、前記第１の通信サービスの相手装置が存在するネットワークに応じて、前記第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記形成手段は、前記第１の通信サービスの相手装置と前記第２の相手装置とが同じネットワークに存在しない場合、前記第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記形成手段は、前記第１の通信サービスの相手装置が前記第２の相手装置が存在するネットワークに存在しない場合、前記第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信サービスを実行するための実行手段を有し、
前記実行手段は、前記第１の通信サービスの相手装置に応じて、前記第２の通信サービスを実行しているネットワークを用いて前記第１の通信サービスを実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記実行手段は、前記第１の通信サービスの相手装置と前記第２の通信サービスの相手装置とが同じ場合、前記第２の通信サービスを実行しているネットワークを用いて前記第１の通信サービスを実行することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記実行手段は、前記第１の通信サービスの相手装置と前記第２の相手装置とが同じネットワークに存在しない場合、前記第２の通信サービスを実行しているネットワークを用いて前記第１の通信サービスを実行することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信サービスを開始する際に、他の通信サービスを実行中か確認する確認手段と、
前記第１の通信サービスを開始する際に他の通信サービスを実行中の場合、前記第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成するか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信サービスを終了する際に、他の通信サービスが実行中か判別する判別手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置であって、
第１の通信サービスの相手装置を判定する判定手段と、
第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に前記第１の通信サービスを開始する場合、前記第１の通信サービスの通信相手と前記第２の通信サービスの通信相手とに応じて、前記第１の通信サービスを実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記相手装置の相手の情報を取得する取得手段を有し、
前記取得手段は、少なくとも前記第２の通信サービスの情報を含む要求を送信し、前記相手装置からの応答に基づいて、前記相手情報の取得することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置
【請求項１３】
前記相手装置の情報を取得する取得手段を有し、
前記取得手段は、前記相手装置が実施する通信サービスに関する情報を含む報知信号を受信し、前記相手情報を取得することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、報知信号を用いて、前記通信装置が実施する通信サービスに関する情報を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、基地局として動作する基地局として動作するか、前記基地局に接続する端末局として動作するかを、通信相手との間で決定することを特徴とする請求項１１乃至請求項１４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第１の通信サービスを実行する場合に、新規にネットワークで実施するかを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記判定手段は、前記第１の通信サービスの相手装置と前記第２の通信サービスの相手装置とが同一か否か判定することを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記判定手段は、前記第１の通信サービスの相手装置と前記第２の通信サービスの相手装置とが同じネットワークに存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
第１の通信サービスを実施するネットワークとは別のネットワークを新規に形成する場合、通信チャネルを同じすることを特徴とする請求項１１乃至請求項１８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記通信装置は、無線通信により通信サービスを実行することを特徴とする請求項１乃至請求項１９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して無線通信することを特徴とする請求項１乃至請求項２０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２２】
通信装置の制御方法であって、
第１の通信サービスの相手装置を判定する判定工程と、
第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に前記第１の通信サービスを開始する場合、前記第１の通信サービスの相手装置に応じて、前記第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成する形成工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２３】
通信装置の制御方法であって、
第１の通信サービスの相手装置を判定する判定工程と、
第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に前記第１の通信サービスを開始する場合、前記第１の通信サービスの通信相手と前記第２の通信サービスの通信相手とに応じて、前記第１の通信サービスを実行する実行工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２１の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信装置の制御方法、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）以外にも、携帯電話やデジタルカメラ、プリンタ等の端末機器への無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の搭載が普及してきている。例えば特許文献１には、カメラに無線ＬＡＮ機能を搭載し、画像共有を容易にする方法が開示されている。
【０００３】
無線ＬＡＮ機器の接続形態には基地局を介して基地局配下の端末が通信を行うインフラストラクチャー・モードと、端末同士が直接通信を行うアドホック・モードがある。
【０００４】
インフラストラクチャー・モードでの通信には基地局が必要となるが、基地局がない環境下でも、端末が基地局にもなれる基地局機能を搭載し、端末間でインフラストラクチャー・モードによる通信を実現するための技術が提案されている。
【０００５】
無線ＬＡＮの業界団体であるＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅは、基地局機能を搭載した端末を用いて、端末間の直接通信を実現するための仕様を定めたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを規格化した。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、基地局として動作する機器の決定手法や、基地局になった装置と接続するためのパラメータ設定方法、接続方法が記載されている。
【０００６】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、基地局として動作する機器をＧＯ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）、ＧＯに接続する端末機器をＣｌｉｅｎｔとして定義している。ＧＯの決定方法は、端末間で能力情報を交換し、ＧＯになる機器を決定する。ＧＯに決定された機器は基地局機能を起動し、無線ＬＡＮネットワークを構築する。ＣｌｉｅｎｔはＧＯが構築した無線ＬＡＮネットワークとの間で、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）による無線ＬＡＮのパラメータ設定を実行して接続する。これにより、ＧＯとＣｌｉｅｎｔはＰ２Ｐグループと呼ばれる無線ＬＡＮネットワークを形成し、Ｐ２Ｐグループ内でＧＯとＣｌｉｅｎｔ間で無線ＬＡＮによる直接通信が可能となる。
【０００７】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されているＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を用いることにより、無線ＬＡＮネットワーク接続前の段階でも通信相手装置の所持するサービス情報を取得することが可能である。サービス情報には上位レイヤのサービスの情報を含めることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、無線レイヤ区間で所望のサービスの通信相手装置を発見し、発見した通信相手装置と無作為にＰ２Ｐグループを形成すると、Ｐ２Ｐグループを無駄に形成してしまう場合がある。例えば、Ｐ２Ｐグループで無線ＬＡＮによる直接接続を行い、当該Ｐ２Ｐグループ内で第一サービスを実行中に、第二サービスの開始指示があったとする。そこで、第二サービス用のＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより通信相手装置を発見し、発見した通信相手装置と新たにＰ２Ｐグループを形成したものとする。
【００１０】
この場合、第一サービスを行う通信相手装置と第二サービスを行う通信相手装置が同一であった場合、Ｐ２Ｐグループが重複して形成されることになり、非効率である。第二サービスの通信相手装置が第一サービス実行中のＰ２Ｐグループ内に存在した場合も同様である。
【００１１】
本発明の目的の１つは、サービスを効率的に実行できるようにすることである。例えば、ネットワークの構築等を自律的に制御する機能を提供することである。例えば、重複するネットワークの構築を予防することである。また、ネットワークでのサービスの実行を制御することである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、以下の説明および図面より明らかとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一形態は、通信装置であって、第１の通信サービスの相手装置を判定する判定手段と、第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に前記第１の通信サービスを開始する場合、前記第１の通信サービスの相手装置に応じて、前記第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成する形成手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、通信装置であって、
第１の通信サービスの相手装置を判定する判定手段と、
第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に前記第１の通信サービスを開始する場合、前記第１の通信サービスの通信相手と前記第２の通信サービスの通信相手とに応じて、前記第１の通信サービスを実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービスを効率的に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ネットワーク構成図
【図２】カメラ１０１、１０２を構成するブロック図
【図３】プリンタ１０３を構成するブロック図
【図４】カメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３間の各通信サービス実施におけるシーケンス図
【図５】カメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３が実施するサービス通信処理のフローチャート
【図６】カメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３が実施する無線ネットワーク形成判定処理のフローチャート
【図７】カメラ１０１とカメラ１０２間の各通信サービス実施におけるシーケンス図
【図８】ネットワーク構成図
【図９】カメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３間の各通信サービス実施におけるシーケンス図
【図１０】カメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３が実施する無線ネットワーク形成判定処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の一実施形態を示す。本発明の技術範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１８】
（実施形態１）
図１はネットワーク構成図である。図１に示されるネットワークはカメラ１０１、カメラ１０２、プリンタ１０３で構成される。
【００１９】
第一無線ネットワーク１０４はカメラ１０１およびカメラ１０２間で構築される無線ＬＡＮネットワークである。第二無線ネットワーク１０５はカメラ１０１およびプリンタ１０３間で構築される無線ＬＡＮネットワークである。
【００２０】
カメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３はＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ機能を所持している。さらに、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能を所持しており、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに基づいた通信処理に対応している。
【００２１】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの機能を用いて第一無線ＬＡＮネットワーク１０４、および第二無線ＬＡＮネットワーク１０５を形成する。カメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３はステーションとして無線ネットワークに参加することもアクセスポイント（基地局）として無線ネットワークを構築することもＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのプロトコルを実施して自動的に決定する。そして、決定したいずれかの機能（ステーション機能、基地局機能）で動作し、無線接続、無線通信する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アクセスポイント（基地局）のことをグループオーナー（ＧＯ）ともいうが本説明では基地局ということとする。また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、ステーションのことをクライアントというが本説明ではステーションまたは端末ということとする。また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いて装置間で接続する場合、基地局からステーションに通信パラメータを提供し、該通信パラメータを用いて接続する。通信パラメータは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して無線通信するための各種無線通信パラメータが含まれる。つまり、通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の無線ＬＡＮ通信を行うために必要な無線通信パラメータが含まれる。また、ＩＰ層での通信を行うためのＩＰアドレス等も含む。
【００２２】
また、開始する通信サービスの通信相手装置を検索する検索信号を無線フレームにて送信する検索信号の送信機能および、該検索信号を受けて応答を送信する応答機能を所持している。該送信機能および応答機能は例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されているＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を用いることで、無線ＬＡＮネットワーク接続前の段階で取得することが可能である。但し、通信相手装置を検索するための検索信号の送信機能および応答機能はこれに限るものではなく、別の手段を用いて実現してもよい。
【００２３】
図２はカメラ１０１、１０２の内部構成の一例を表すブロック図である。１０１はカメラ全体を示す。２０１はカメラの撮像部であり、ＣＣＤやレンズ等が含まれる。２０２は撮像部で撮影された画像等の画像処理を実施する画像処理部である。２０３はカメラ１０１を操作するための操作部であり、操作ボタン等が含まれる。２０４は各種表示を行う表示部であり、ＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報を出力する。２０５はカメラ１０１に電源を供給する電源部である。２０６は、記憶部２０７に記憶される制御プログラムを実行することによりカメラ１０１全体を制御する制御部である。２０７は制御部２０６が実行する制御プログラムや無線ＬＡＮの通信パラメータ、通信相手装置の情報など、各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部２０７に記憶された制御プログラムを制御部２０６が実行することにより行われる。２０８は送受信部であり、通信データのプロトコルに応じた送受信制御を行う。２０９は無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。そして、２１０は無線ＬＡＮ制御部であり、無線ＬＡＮのＲＦ制御、無線ＬＡＮ通信処理、ＩＥＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮの各種制御を行うドライバなどが含まれる。また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ関連のプロトコル処理やドライバ制御も行われる。２１１は無線ネットワーク形成部であり、基地局モード、端末モードの何れかで動作し、無線ネットワーク（Ｐ２Ｐグループ）を形成する処理を実施する。２１２は基地局モード動作部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＧＯの役割になった場合に、無線ＬＡＮにおける基地局として動作する。２１３は端末モード動作部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＣｌｉｅｎｔ、あるいは無線ＬＡＮにおける端末局として動作する。２１４は無線ネットワーク形成判定部であり、無線ネットワークを新規に形成するか否かの判定を行う。２１５は通信相手情報取得部であり、自装置が実施するサービスの通信相手に関する情報を取得する。通信相手情報取得部２１５は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能や相応する機能を用いてサービス情報を取得する。さらに、通信相手情報取得部２１５は、通信相手の識別情報や、通信相手が存在する無線ネットワークの情報等の取得も行う。２１６は通信相手情報比較部であり、複数サービス間の通信相手情報を用いて、通信相手情報の比較を行う。２１７はサービス実行判定部であり、管理しているＰ２Ｐグループ内で実行されている通信サービスを識別し、複数のサービスが実行されているか否かを判定する。２１８は情報通知部であり、周囲に対し、自装置のサービス情報の報知処理を行う。２１９はＤＨＣＰサーバ部であり、基地局モードで動作中に無線ＬＡＮネットワークに接続にきたＣｌｉｅｎｔへＩＰアドレスの割当処理を実施する。２２０はＤＨＣＰクライアント部であり、端末モードで動作中に無線ＬＡＮネットワーク内の基地局に対しＩＰアドレスの取得処理を実施する。
【００２４】
図３はプリンタ１０３の内部構成の一例を表すブロック図である。１０３はプリンタ全体を示す。３０１は印刷処理部である。印刷指示に基づいて、印刷処理を実施する。給紙や排紙の処理も含まれる。３０３はプリンタ１０３を操作するための操作部である。操作部にはプリンタ１０３に入力を行うための操作ボタン等が含まれる。３０４は各種表示を行う表示部であり、ＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報を出力する。３０５はプリンタ１０３に電源を供給する電源部である。３０６は記憶部３０７に記憶される制御プログラムを実行することによりプリンタ１０３全体を制御する制御部である。３０７は制御部３０６が実行する制御プログラムを記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部３０７に記憶された制御プログラムを制御部３０６が実行することにより行われる。３０８〜３２０においては、カメラ１０１、１０２の２０８〜２２０に記載と同等であるため、ここでの説明は省略する。
【００２５】
なお、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロック分かれて構成されてもよい。また、各機能ブロックがハードウェアにより構成されても、ソフトウェアにより構成されてもよい。
【００２６】
本実施形態における処理内容について、図４〜図８を用いて説明する。
【００２７】
図４は本実施形態におけるカメラ１０１、カメラ１０２、プリンタ１０３間でそれぞれサービス通信を実施する際の各装置間のシーケンス図である。
【００２８】
図５は本実施形態におけるカメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３が実施するサービス処理のフローチャートである。
【００２９】
図６は本実施形態におけるカメラ１０１、カメラ１０２およびプリンタ１０３が実施する無線ネットワーク形成判定処理のフローチャートである。
【００３０】
はじめに、カメラ１０１とプリンタ１０３の間でユーザより印刷サービス開始指示がある。印刷処理は操作部２０３、３０３のユーザ操作により行われる。以下、通信を伴うサービスを通信サービスと記載することがある。例えば印刷サービス、画像転送サービスは、機器間の通信を伴うため、通信サービスと記載する。
【００３１】
カメラ１０１およびプリンタ１０３共にＳ５０１にて、通信サービス（印刷サービス）の開始要求を受けるとＳ５０２に進む。Ｓ５０２では、通信相手情報取得部２１５、３１５は、開始する通信サービスの通信相手情報の取得処理を実施する。取得処理は、開始する通信サービスを示す情報と通信相手の情報の通知を要求する取得要求信号を通信相手に送信する。通信相手は、取得要求信号を受信すると、自信の情報を含む応答信号を返信する。本実施形態において、通信相手情報の取得処理にはＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を用いて実施する。カメラ１０１はＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｑｕｅｒｙ（Ｍ４０１）を送信し、プリンタ１０３はＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（Ｍ４０２）で応答する。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を実施することにより、印刷サービスを実施している装置を識別することができる。通信相手情報には、ＭＡＣアドレス、ＵＵＩＤ、デバイスタイプ、Ｐ２ＰグループＩＤ、Ｐ２Ｐグループクライアント情報、ネットワーク識別子であるＳＳＩＤ情報、通信チャネル、仮想アドレス、デバイス名、セッションＩＤ、ポート番号が含まれる。通信相手情報比較部２１６、３１６がこれらの情報の一部または全てを比較する。該比較によって、無線ネットワーク形成判定部２１４、３１４は通信相手が自装置と同一ネットワークにいるを判定する。また、無線ネットワーク形成判定部２１４、３１４は通信相手が自装置と同一ネットワークに存在し直接通信する相手かを判定する。また、無線ネットワーク形成判定部２１４、３１４は通信相手が自装置と同一ネットワークに存在するが直接ではなくグループオーナーを介した間接通信する相手かを判定する。また、無線ネットワーク形成判定部２１４、３１４は通信相手が自装置と別ネットワークに存在するかを判定する。
【００３２】
カメラ１０１はプリンタ１０３が印刷サービスを実施していると識別し、プリンタ１０３もカメラ１０１が印刷サービスを実施していると識別する。通信相手情報取得処理が完了すると、Ｓ５０３に進み、通信相手情報取得部２１５、３１５は通信相手情報の取得に成功した否かを判定する。通信相手情報を取得できなかった場合は、Ｓ５１２に進み、エラー表示、エラー通知等のエラー処理後、サービス通信処理を終了する。
【００３３】
通信相手情報の取得に成功した場合は、Ｓ５０４に進む。Ｓ５０４では、サービス実行判定部２１７、３１７は、別サービスが実行中か否かを判定する。別サービスが実行中であった場合はＳ５０５に進む。別サービスが実行されていない場合は、Ｓ５０７に進む。尚、別サービスがまだ実行されておらず、実行予定である場合も、Ｓ５０５に進むようにしてもよい。同様に、別サービスの実行が完了していないが、省電力動作のスリープ等の理由で別サービスが停止中の場合もＳ５０５に進むようにしてもよい。また、別サービス用に無線ネットワークが形成されているか否か、もしくは形成予定か否かで判定するようにしてもよい。その場合、形成されている・形成予定の場合はＳ５０５に進み、形成されていない・形成予定がない場合はＳ５０７に進む。本実施形態において、この時点でカメラ１０１、プリンタ１０３共に別サービスは実行されていないため、Ｓ５０７に進む。
【００３４】
Ｓ５０７ではＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおける接続処理を実施する。無線ネットワーク形成部２１１、３１１は、Ｇｒｏｕｐ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎによりＧＯを決定し、ＧＯが構築した無線ＬＡＮネットワークへＣｌｉｅｎｔが接続処理をする。本実施形態ではプリンタ１０３がＧＯとして決定され、基地局モード動作部３１２の制御により基地局モードで起動し、無線ＬＡＮネットワーク１０５を構築するものとする。カメラ１０１は端末モード動作部２１３制御によりＣｌｉｅｎｔとして、無線ＬＡＮネットワーク１０５へ接続する（Ｍ４０６）。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおける接続処理では、基地局であるプリンタ１０３は無線ＬＡＮネットワーク１０５に接続するために必要な通信パラメータをカメラ１０１に提供する。カメラ１０１はプリンタ１０３から受け取った通信パラメータを使って無線ＬＡＮネットワーク１０５に接続する。接続の際には、通信パラメータにより指定された認証方式、認証鍵を用いた認証処理を行う。また、接続後には、通信パラメータにより指定された暗号方式、暗号鍵を利用して暗号通信を行う。
【００３５】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理が完了すると、Ｓ５０８に進みＩＰアドレスの取得処理（Ｍ４０７）を実施する。ＩＰアドレスの取得処理としては、本実施形態ではＤＨＣＰによるアドレス割当を実施する。基地局モードで動作しているＧＯはＤＨＣＰサーバ部２１９、３１９の制御によるＤＨＣＰサーバ機能を用いてＩＰアドレスの割当処理を実施する。端末モードで動作しているＣｌｉｅｎｔはＤＨＣＰクライアント部２２０、３２０の制御によるＤＨＣＰクライアント機能を用いてＩＰアドレスの割当処理を実施する。ＩＰアドレス取得後、Ｓ５０９に進み、制御部２０６、３０６の制御によりサービス通信を実施する。本実施形態では、カメラ１０１内の画像をプリンタ１０３で印刷する印刷サービスを実施する（Ｍ４０８）。
【００３６】
続いて、カメラ１０１とプリンタ１０３間で印刷サービス実行中に、カメラ１０１とカメラ１０２間でカメラ１０１からカメラ１０２へ画像を転送するために、画像転送サービスが開始されたものとする。
【００３７】
カメラ１０１およびカメラ１０２共に上記同様、図５に記載のサービス通信処理（画像転送サービス処理）を開始する。
【００３８】
カメラ１０２において、Ｓ５０１〜Ｓ５０３の処理終了後、Ｓ５０４にて別通信サービス実行中か否かの判定において、サービス実行判定部２１７、３１７は印刷サービスが実行中であると判定し、Ｓ５０５へと進む。
【００３９】
Ｓ５０５では、無線ネットワーク形成判定部２１４、３１４は、新規に無線ネットワークを形成するか否かの判定処理を実施する。無線ネットワーク形成判定処理については図６を用いて説明する。
【００４０】
まず、Ｓ６０１において、無線ネットワーク形成判定部２１４、３１４は、開始するサービスの通信相手装置と、実行中サービスの通信相手装置が同一か否かを判定する。同一であった場合はＳ６０３に進む。同一でない場合は、Ｓ６０２に進む。通信相手装置の識別には通信相手情報取得処理Ｓ５０２で取得した通信相手の情報を用いる。通信相手情報については既に述べた。通信装置の識別子としては例えばＭＡＣアドレスである。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｅｖｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅで応答された無線フレーム内には相手装置のＭＡＣアドレスが含まれるため、該ＭＡＣアドレスと通信サービス情報を紐づけて登録しておく。但し、通信相手装置の識別方法はこれに限るものではなく、通信相手装置を一意に識別できるものであればよい。通信相手情報比較部２１６、３１６は、実行中のサービスの通信相手の情報と、開始するサービスの通信相手の情報とを比較する。例えば、ＭＡＣアドレスを比較する。この比較の結果、ＭＡＣアドレスが同じであり、実行中のサービスの通信相手と開始するサービスの通信相手とが同じ場合はＳ６０３に進み、同じでない場合はＳ６０２に進む。
【００４１】
Ｓ６０２では、無線ネットワーク形成判定部２１４、３１４は、取得した通信相手情報に基づいて、開始するサービスの通信相手装置と、実行中サービスの通信相手装置が同一無線ネットワーク内に存在するか否かを判定する。同一無線ネットワークに存在する場合はＳ６０３に進む。同一無線ネットワークに存在しないと判定された場合はＳ６０４に進む。なお、Ｓ６０２では、開始するサービスの通信相手装置が、実行中サービスの通信相手装置が存在する無線ネットワーク内に存在するか否かを判定してもよい。
【００４２】
本実施形態では開始するサービスの通信相手装置であるカメラ１０１と、実行中サービスの通信相手装置であるプリンタ１０３は同一ではないため、Ｓ６０４に進む。
【００４３】
同一無線ネットワークに存在するか否かは、開始するサービスの通信相手装置の識別子を用いて、実行中サービスの通信相手装置が属する無線ネットワークにて探索機能を用いて探索処理を実施する。探索機能としＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて実現可能である。本実施形態では、カメラ１０１のＭＡＣアドレスを用いて、無線ＬＡＮネットワーク１０５内でＡＲＰリクエストを送信し、その応答でカメラ１０１が無線ＬＡＮネットワーク１０５内に含まれるか否かを判定する。本実施形態では、カメラ１０１は無線ＬＡＮネットワーク１０５には属していないため、同一無線ネットワークには存在しないと判定され、Ｓ６０４に進む。尚、探索機能はこれに限るものではなく、他の探索プロトコル等を用いてもよく、Ｓ６０２の判定を実施可能であればよい。
【００４４】
Ｓ６０４では、開始するサービスのために新規無線ネットワークを形成すると判定し、無線ネットワーク形成判定処理を終了する。Ｓ６０３に進んだ場合は、新規無線ネットワークを形成しないと判定し、無線ネットワーク形成判定処理を終了する。
【００４５】
新規無線ネットワーク形成判定処理の終了後、Ｓ５０６に進む。Ｓ５０６において、新規無線ネットワーク形成判定処理の結果、新規無線ネットワークを形成するか否かの判定を実施する。新規無線ネットワークを形成する場合はＳ５０７に進みＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにて接続処理を実施し、新規無線ネットワークを形成する。
【００４６】
本実施形態では、カメラ１０１において、新規無線ネットワークを形成すると判定されることから、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ処理を実施することになる。
【００４７】
カメラ１０２においては、Ｓ５０１〜Ｓ５０３の処理終了後、Ｓ５０４の判定にて、別通信サービスは実行中でないことから、Ｓ５０７に進みＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を実施する。
【００４８】
本実施形態では、カメラ１０１とカメラ１０２間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ処理を開始し、Ｇｒｏｕｐ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（Ｍ４１３）を実施し、カメラ１０１がＧＯとして決定されたものとする。Ｇｒｏｕｐ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ完了後、カメラ１０１は基地局として無線ＬＡＮネットワーク１０４を構築し、カメラ１０２はＣｌｉｅｎｔとして無線ＬＡＮネットワーク１０４へ接続する（Ｍ４１４）。尚、カメラ１０１は無線ＬＡＮネットワーク１０５にてプリンタ１０３と通信中であることから、無線ＬＡＮネットワーク１０４は無線ＬＡＮネットワーク１０５と同じ無線チャネルにて構築する。但し、無線ＬＡＮのインタフェース（ＲＦ）を複数所持している場合はこれに限らない。
【００４９】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおける接続処理では、基地局であるカメラ１０１は無線ＬＡＮネットワーク１０４に接続するために必要な通信パラメータをカメラ１０２に提供する。カメラ１０２はカメラ１０１から受け取った通信パラメータを使って無線ＬＡＮネットワーク１０４に接続する。接続の際には、通信パラメータにより指定された認証方式、認証鍵を用いた認証処理を行う。また、接続後には、通信パラメータにより指定された暗号方式、暗号鍵を利用して暗号通信を行う。
【００５０】
無線ＬＡＮ接続後、Ｓ５０８にて、カメラ１０１はＤＨＣＰサーバ機能を、カメラ１０２はＤＨＣＰクライアント機能をそれぞれ起動し、ＩＰアドレスの割当・取得処理を行う（Ｍ４１６）。ＩＰアドレスの割当完了後、Ｓ５０９に進み、カメラ１０１およびカメラ１０２の制御部２０６の制御により、カメラ１０１およびカメラ１０２間で画像転送サービスを実施する（Ｍ４１６）。
【００５１】
画像転送サービスによるサービス通信が終了すると、Ｓ５１０に進む。Ｓ５１０では終了したサービスの無線ネットワーク内で別のサービスが実行中か否かを判別する。別のサービスが実行中であった場合は、そのまま終了したサービスのサービス通信処理を終了する。もちろん、実行中のサービスは継続して実行される。別のサービスが実行中でなかった場合は、Ｓ５１１に進み、サービスを終了した無線ネットワークの無線ＬＡＮの切断処理を実施する。本実施形態では、終了したサービスの無線ネットワーク内では、カメラ１０１、カメラ１０２共に無線ＬＡＮネットワーク１０４内で別で実行中のサービスは存在しないため、無線ＬＡＮの切断処理（Ｍ４１８）を実施し、無線ＬＡＮネットワーク１０４を解消する。
【００５２】
カメラ１０１とプリンタ１０３間においても、印刷サービスによるサービス通信が終了すると上記同様の判定処理（Ｓ５１０、Ｓ５１１）が行われ、無線ＬＡＮの切断処理により無線ＬＡＮネットワーク１０５が解消されることになる。
【００５３】
続いて、別の例について図７を用いて説明する。図７は本実施形態におけるカメラ１０１、カメラ１０２間で複数のサービス通信を実施する際の各装置間のシーケンス図である。
【００５４】
図７において、カメラ１０１およびカメラ１０２間でカメラ１０１からカメラ１０２へ画像を転送するために、画像転送サービスを開始したものとする。この際の処理（Ｍ７０１〜Ｍ７０８）については前述と同等の処理になるため、ここでの記載は省略する。尚、カメラ１０１がＧＯとなり、基地局モードを起動し、無線ＬＡＮネットワーク１０４を構築したものとする。
【００５５】
ここで、カメラ１０２とカメラ１０１間で画像転送サービスを実行中（Ｍ７０８）に、カメラ１０２からカメラ１０１へ画像を転送するために、別途画像転送サービスが開始されたものとする。
【００５６】
この場合、カメラ１０１およびカメラ１０２双方共に、Ｓ５０１〜Ｓ５０３を実施しＳ５０４にて別サービスを実行中であるため、Ｓ５０５で無線ネットワーク形成判定処理を実施する。無線ネットワーク形成判定処理では、Ｓ６０１において、開始サービスの通信相手装置と、実行中サービスの通信相手装置が同一であると判定される。そのため、Ｓ６０３に進み、２回目の画像転送サービスにおいて、無線ネットワーク形成判定部２１４は新規無線ネットワークは形成しないと判定することになる。新規無線ネットワーク形成判定処理にて、新規無線ネットワークを形成しないと判定された場合、Ｓ５０６において、Ｓ５０９に進むことになる。Ｓ５０９では、制御部２０６の制御によりサービス通信を開始する。本実施形態において、カメラ１０１とカメラ１０２間で新規無線ネットワークは形成しないと判定されるため、Ｓ５０９に進み、画像転送サービスを実施（Ｍ７１３）する。後から開始された２回目の画像転送サービス（Ｍ７１３）終了後、Ｓ５１０に進む。ここでは、別の画像転送サービス（Ｍ７０８）が実行中であるため、２回目の画像転送サービスは終了し、初めに開始した画像転送サービスは継続することになる。初めに開始した画像転送サービス（Ｍ７０８）が終了後に無線ＬＡＮネットワーク１０４は解消されることになる。
【００５７】
本実施形態では、第２の相手装置と第２の通信サービスを実行中に第１の通信サービスを開始する場合、第１の通信サービスの相手装置に応じて、第１の通信サービスを実行するネットワークを新たに形成する形成する例を説明した。しかしながら、サービスが終了したが無線接続は維持されている場合に別サービスが開始された場合についても同様の制御が適用可能である。
【００５８】
以上により、サービスの通信相手先と無線ＬＡＮの形成状況を考慮して、無線ＬＡＮネットワークの維持・構築を自律的に制御することが可能となり、ユーザ利便性が向上する。
【００５９】
（実施形態２）
実施形態１ではカメラ１０１とプリンタ１０３間とカメラ１０１とカメラ１０２間でそれぞれ別の無線ＬＡＮネットワークに存在する場合について説明した。本実施形態ではカメラ１０１、カメラ１０２、プリンタ１０３が同一の無線ＬＡＮネットワーク８０１内で通信する場合の処理について説明する。
【００６０】
本実施形態におけるカメラ１０１、カメラ１０２、および、プリンタ１０３の機能ブロック図はそれぞれ図２、および図３と同等であるため、ここでの説明は省略する。
【００６１】
本実施形態における処理内容について、以降、図５、図６、図８、図９を用いて説明する。
【００６２】
図９は本実施形態における各装置間のシーケンス図である。
【００６３】
はじめに、カメラ１０１とプリンタ１０３は既に無線ＬＡＮネットワーク８０１を形成しており、カメラ１０１がＧＯとして基地局モードを起動中であるものとする。さらに、カメラ１０１とプリンタ１０３間で印刷サービスを実行中（Ｍ９０１）であるものとする。また、カメラ１０２は無線ＬＡＮネットワーク８０１には未接続状態であるものとする。
【００６４】
ここで、カメラ１０１とカメラ１０２において、カメラ１０２からカメラ１０１へ画像転送のサービスが開始されたものとする。
【００６５】
本実施形態において、カメラ１０１はＧＯとして起動しているため、開始した画像転送サービスを開始したことを示す情報を含むビーコン等の報知信号（Ｍ９０２）を報知するものとする。また、カメラ１０１は、画像転送サービスを実行中であることを示す情報を含むビーコン等の報知信号（Ｍ９０２）を報知するものとする。無線ネットワークを探索する信号であるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対する応答となるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅにサービスを開始したことを示す情報、または実行中であることを示す情報を含めて送信してもよい。
【００６６】
カメラ１０２は画像転送サービスを開始後、通信相手情報取得部２１５により、報知信号（Ｍ９０２）を受信することで、通信相手情報を取得する（Ｓ５０２）。
【００６７】
その後、Ｓ５０３、Ｓ５０４に進み、カメラ１０２のサービス実行判定部２１７は別通信サービスは実行中でないと判定し、Ｓ５０７に進み、無線ネットワーク形成部３１１はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理を実施する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続処理では、既にカメラ１０１がＧＯとして無線ＬＡＮネットワーク８０１を構築しているため、カメラ１０２は端末モード動作部２１３の制御によりＣｌｉｅｎｔとして無線ＬＡＮネットワーク８０１へ接続する（Ｍ９０５）。その後、カメラ１０２のＤＨＣＰクライアント部２２０はＩＰアドレスの割当（Ｍ９０６）を実施し、制御部２０６の制御により画像転送サービスを開始する。
【００６８】
本実施形態ではさらに、カメラ１０２とプリンタ１０３間で印刷サービスが開始されたものとする。
【００６９】
カメラ１０２は印刷サービスの開始を受け、通信相手検索要求（Ｍ９０９）を送信する。プリンタ１０１においても印刷サービスが開始されたことから、通信相手検索要求（Ｍ９０９）に対して通信相手検索応答（Ｍ９１０）を送信する。これらは実施例１同様、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を用いて実施される。
【００７０】
カメラ１０２およびプリンタ１０３において、Ｓ５０４にて、カメラ１０２はカメラ１０１と画像転送サービスが、プリンタ１０３はカメラ１０１と印刷サービスが実行中であるため、それぞれＳ５０５に進む。
【００７１】
Ｓ５０５の無線ネットワーク形成判定処理では、Ｓ６０２において、カメラ１０２、プリンタ１０３共に同一無線ＬＡＮネットワークに存在すると判定されるため、Ｓ６０３に進み、新規無線ネットワークを形成しないと判定される。
【００７２】
その後、Ｓ５０９に進み、ＧＯであるカメラ１０１経由で、カメラ１０２とプリンタ１０３間で印刷サービス（Ｍ９１１）を実行することになる。
【００７３】
印刷サービス（Ｍ９１１）終了後、カメラ１０１、プリンタ１０２ともに、それぞれ、画像転送サービス（Ｍ９０７）、印刷サービス（Ｍ９０１）を実行中であるため、そのままサービス通信処理フローを終了する。
【００７４】
画像転送サービス（Ｍ９０７）が終了した時点で、カメラ１０２は別サービスを実行していないため、Ｓ５１１にて無線ＬＡＮの切断処理を実施する。ここでカメラ１０２の無線ＬＡＮの切断処理としてはカメラ１０１が構築している無線ＬＡＮネットワーク８０１との接続を切断し、離脱することになる。カメラ１０１においてはプリンタ１０３との印刷サービス（Ｍ９０１）が実行中であるため、無線ＬＡＮネットワーク８０１の構築を継続する。
【００７５】
印刷サービス（Ｍ９０１）が終了した時点で、カメラ１０１、プリンタ１０３共に実行中の別サービスがなくなることから、それぞれ、Ｓ５１１の無線ＬＡＮの切断処理により、無線ＬＡＮネットワーク８０１を解消する。
【００７６】
尚、本実施形態ではカメラ１０１とプリンタ１０３が既に無線ＬＡＮネットワーク１０５を形成している場合について記載したが、無線ＬＡＮネットワーク１０５は形成されていなくてもよい。その場合、プリンタ１０３はプリンタサービスに対応していることを示す情報を印刷サービス開始指示後に報知するようにしてもよい。プリンタ１０３はプリンタサービスを開始することを示す情報、実行していることを示す情報を印刷サービス開始指示後に報知するようにしてもよい。
【００７７】
以上により、無線ＬＡＮネットワークの維持・構築の自律的な制御により、既存無線ＬＡＮネットワークを利用して、同一無線ネットワーク内でサービスを実施するため、無線ＬＡＮネットワークの効率的な運用が可能となる。
【００７８】
（実施形態３）
上記２つの実施形態では、無線ネットワーク形成判定処理において、その結果に応じて、新規無線ネットワークを形成しないか、あるいは新規無線ネットワークを形成するかの判定を行った。
【００７９】
本実施の形態では、通信装置同士が直接接続中の場合に限り通信サービスを実行可能にする通信サービス制御について図８ならびに、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
プリンタ１０３は、カメラ１０１が送信した通信サービス開始要求を受信する（Ｓ１００１）。つぎに、ステップＳ１００２で他の装置を経由しない直接接続中の通信相手装置と通信サービス開始を要求する通信相手装置が同一かを判定する（Ｓ１００２）。この判定は、通信相手情報比較部２１６、３１６による通信相手情報の比較に基づき行われる。プリンタ１０３はカメラ１０１が直接通信中かつ同一であると判定すれば（ステップＳ１００２でＹＥＳ）、カメラ１０１の通信サービスの要求に対する実行を許可する（Ｓ１００４）。一方、プリンタ１０３は、通信相手装置が不一致であると判定する場合（ステップＳ１００２でＮＯ）、Ｓ１００３に進む。カメラ１０２がカメラ１０１経由の通信で通信サービスを要求してきた場合は、Ｓ１００２の判定では通信相手装置が不一致であると判定され、Ｓ１００３に進む。
【００８１】
Ｓ１００３では、通信サービス開始を要求する通信相手装置（この場合カメラ１０２）が同一ネットワークに存在するか、つまり直接ではないが間接的通信になるかどうかを判定する（Ｓ１００３）。同一ネットワークに存在する場合は（ステップＳ１００３のＹＥＳ）、プリンタ１０３はカメラ１０２に対して、同一グループに属しているので、直接通信でなければ許可しない旨を送信する（Ｓ１００６）。一方、同一ネットワークに存在しない場合には拒否応答を送信する（Ｓ１００５）。
【００８２】
カメラ１０２は、直接通信でなければ許可しない旨を受信すると、ユーザにエラー表示と、プリンタ１０３と直接通信でなければサービスを受けられないことを表示する。この表示を確認したユーザは、カメラ１０２とプリンタ１０３とを操作し、カメラ１０２とプリンタ１０３とが直接通信するようにできる。
【００８３】
このように、複数機器間を接続する無線ネットワークを構成した場合でも、通信サービスを直接通信のみで許可することによって、ＧＯであるカメラ１０１は間接的な通信サービス機能の提供が不要になる。これによってＧＯは関係ない通信サービスのために無駄に無線を起動する必要がなくなり消費電力を低減させる効果がある。
【００８４】
また、上記各説明によれば、サービスを効率的に実行できる。例えば、ネットワークの構築等を自律的に制御する機能を提供することができる。また、重複するネットワークの構築を予防することができる。また、ネットワークでのサービスの実行、拒否、ユーザ通知等を制御することができる。
【００８５】
本実施形態において、カメラおよびプリンタの無線通信にＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを適用した場合について説明したが、これに限る物ではない。例えば、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信媒体を用いて実施してもよい。
【００８６】
また、本実施形態において、無線ＬＡＮの通信形態としてインフラストラクチャー・モードの場合について記載したが、アドホック・モードの場合においても実施してもよい。
【００８７】
ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ    Ｂａｎｄ    ＯＦＤＭ    Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００８８】
本発明は前述の機能を実現するソフトウェアのコンピュータプログラムを記録した記録媒体をシステムあるいは装置に供給してもよい。この場合、システムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラム自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８９】
コンピュータプログラムを供給するための記憶媒体として以下のようなものを用いることができる。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００９０】
またコンピュータが読み出したコンピュータプログラムを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。ＯＳとは、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。
【００９１】
さらに、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込むようにしてもよい。そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現する。
【符号の説明】
【００９２】
１０１  カメラ
１０２  カメラ
１０３  プリンタ
【図１】
2014143638.tif 000003
【図２】
2014143638.tif 000004
【図３】
2014143638.tif 000005
【図４】
2014143638.tif 000006
【図５】
2014143638.tif 000007
【図６】
2014143638.tif 000008
【図７】
2014143638.tif 000009
【図８】
2014143638.tif 000010
【図９】
2014143638.tif 000011
【図１０】
2014143638.tif 000012