(57)【要約】【課題】アタッチメントの分解輸送時に油圧ホースが高さ制限を超えた場合に、油圧ホースを損傷させることなく、油圧ホースの高さを抑制できるようにする。【解決手段】分解して輸送するアタッチメント２を備えた作業機械１である。アタッチメント２は、分解される複数の要素部材で構成された支柱部材１２，１３とを有している。要素部材が含む可動部材３０は、本体部３１，３２と隙間を隔てて配策された油圧ホース群３７と、油圧ホース群３７の中間部位を挟持するクランプ部材５１とを有している。クランプ部材５１と本体部３１，３２との間に、クランプ部材５１を本体部３１，３２側に引き付けた状態で保持できる油圧ホース保持機構５０が設けられている。【選択図】図５
2014058816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解して輸送するアタッチメントを備えた作業機械であって、
前記アタッチメントは、
油圧制御によって作業動作を行う作業装置と、
前記作業装置を先端部分に支持し、輸送時に分解される複数の要素部材で構成された支柱部材と、
を有し、
前記要素部材は、屈曲動作を行う可動部材を含み、
前記可動部材は、
軸部を介して回動可能に連結された２つの部材からなる本体部と、
前記本体部に沿って延び、当該本体部と隙間を隔てて前記軸部を跨ぐように配策された油圧ホース群と、
前記油圧ホース群を構成している各々の油圧ホースの中間部位をまとめて挟持するクランプ部材と、
を有し、
前記クランプ部材と前記本体部との間に、当該クランプ部材を当該本体部側に引き付けた状態で保持できる油圧ホース保持機構が設けられている作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記油圧ホース保持機構は、
前記クランプ部材に設けられ掛止受部と、
前記本体部に設けられた掛止部と、
を有し、
前記掛止部に前記掛止受部が掛け止め可能な作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記油圧ホース保持機構は、
前記油圧ホース群の両側に位置する前記クランプ部材の端部に設けられた一対の掛止受部と、
前記一対の掛止部の各々に対向して前記本体部の両側部に設けられた一対の掛止部と、
を有し、
前記掛止部に中継具を介して前記掛止受部が掛け止め可能な作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
前記油圧ホース保持機構は、
前記油圧ホース群の両側に位置する前記クランプ部材の端部に設けられた一対の掛止受部と、
前記一対の掛止受部の各々に対向して前記本体部の両側部に設けられた一対の掛止機構と、
を有し、
前記掛止機構は、
前記本体部に固定されたブラケットと、
前記ブラケットに基端部分が回動自在に支持され、先端部分に掛止部を有する掛止アームと、
を有し、
前記掛止受部に前記掛止部が掛け止め可能な作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において、
前記油圧ホース保持機構は、
前記油圧ホース群の両側に位置する前記クランプ部材の端部に設けられた一対の掛止受部と、
前記一対の掛止受部の各々に対向して前記本体部の両側部に設けられた一対の掛止レバー機構と、
を有し、
前記掛止レバー機構は、
前記本体部に固定され、軸受部を有するブラケットと、
前記軸受部に基端部分が回動自在に支持され、先端部分に把持部を有するレバーと、
前記レバーの中間部分に回動自在に支持され、先端部分に掛止部を有する掛止腕と、
を有し、
無負荷の前記油圧ホース群の前記掛止受部に前記掛止部が掛け止めて前記レバーを回動操作することにより、前記油圧ホース群を、前記本体部に引き付けられた状態に保持可能な作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所に到達する長いアタッチメントを備えた大型の作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に、この種の作業機械の一例を示す。図示の作業機械１００は、高層ビルの解体作業などに用いられる解体機である。アタッチメント１０１を延ばせば、その先端部分は高層階にまで到達する。
【０００３】
このような作業機械１００の場合、そのままでは輸送できないため、アタッチメント１０１は分解可能な複数のパーツで構成されている。例えば、この作業機械１００の場合、圧砕機１０２、アーム１０３、ロングブーム１０４などのパーツでアタッチメント１０１が構成されており、ロングブーム１０４は、更に、分解可能な複数のサブピース１０４ａとメインピース１０４ｂとで構成されている。
【０００４】
これらパーツは、適宜、分解された状態で輸送され、作業現場において組み立てや分解が行われる。例えば、メインピース１０４ｂであれば、図２に示すように、クレーン等を用いて機械本体１０１ａから取り外された後、トレーラーに積載して輸送される。
【０００５】
しかし、個々のパーツ自体が巨大であるため、輸送の際に高さ制限を超えてしまう場合がある。
【０００６】
そのため、例えば、特許文献１の解体機では、ブームの背面に設けられたガード装置を折り畳むことで、輸送時の全高を下げるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７２６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アタッチメント１０１には、図２に示すように、圧砕機１０２やアーム１０３等を駆動する油圧シリンダに圧油を送るため、多数の油圧配管１０５が配策されている。アタッチメント１０１の可動部分には可撓性を有する油圧ホース１０６が配策されている。アタッチメント１０１を個々のパーツに分解する際には、これら油圧配管１０５等もパーツごとに分離される。
【０００９】
通常、油圧ホース１０６は、ばらつきを防ぐためにクランプ部材１０７で固定されている。そして、油圧ホース１０６は、撓み代を確保するために、クランプ部材１０７で束ねられた状態で、パーツの本体部から離れて湾曲するように配策されている。そのため、図２に示すように、パーツをトレーラーに載置した時に、油圧ホース１０６だけが高さ制限ｈを超える場合があり、そのような場合には、その都度、油圧ホース１０６の高さを抑える必要が生じる。
【００１０】
油圧ホース１０６を油圧配管１０５から切り離せば高さは抑えられるが、油圧ホース１０６を油圧配管１０５から切り離すと、油が流出して作業性が悪いうえに、油圧ホース１０６は多数あるため、その着脱作業に多大な手間を要する。
【００１１】
そこで、通常は、油圧ホース１０６をパーツの本体部に縛り付けて高さを抑える作業が行われる。ところが、これら機種の場合、油圧ホース１０６のサイズ自体が大きいうえに、油圧ホース１０６をまとめて縛り付ける必要があるため、容易にはできない。
【００１２】
そのため、一般には、図３に示すように、チェーンブロックＣを用いて油圧ホース１０６をパーツの本体部に縛り付ける作業が行われている。チェーンブロックＣで油圧ホース１０６を縛り付けた状態でパーツの輸送が行われ、チェーンブロックＣは輸送後に取り外される。
【００１３】
ところが、チェーンブロックＣで油圧ホース１０６を縛り付けた状態で輸送すると、チェーンで擦れて油圧ホース１０６が損傷するおそれがある。チェーンブロックＣが不適切であると、輸送中にチェーンの緩みや切断を招くおそれもある。
【００１４】
本発明の目的は、輸送時に油圧ホースが高さ制限を超える場合であっても、油圧ホースを損傷させることなく、容易に油圧ホースの高さが抑制でき、安全性が向上できる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の作業機械は、分解して輸送するアタッチメントを備えた作業機械である。前記アタッチメントは、油圧制御によって作業動作を行う作業装置と、前記作業装置を先端部分に支持し、輸送時に分解される複数の要素部材で構成された支柱部材と、を有している。前記要素部材は、屈曲動作を行う可動部材を含み、前記可動部材は、軸部を介して回動可能に連結された２つの部材からなる本体部と、前記本体部に沿って延び、当該本体部と隙間を隔てて前記軸部を跨ぐように配策された油圧ホース群と、前記油圧ホース群を構成している各々の油圧ホースの中間部位をまとめて挟持するクランプ部材と、を有している。そして、前記クランプ部材と前記本体部との間に、当該クランプ部材を当該本体部側に引き付けた状態で保持できる油圧ホース保持機構が設けられている。
【００１６】
この作業機械によれば、アタッチメントを分解輸送する際に、油圧ホース群が高さ制限を超えることがあっても、油圧ホース保持機構でクランプ部材を本体部側に引き付けた状態で保持できるので、チェーンブロックで油圧ホース群を縛り付けて輸送する必要がなくなる。従って、油圧ホースを損傷させることなく、油圧ホースの高さが抑制でき、安全性の向上が図れる。
【００１７】
例えば、前記油圧ホース保持機構は、前記クランプ部材に設けられ掛止受部と、前記本体部に設けられた掛止部と、を有するものとし、前記掛止部に前記掛止受部が掛け止め可能にすることができる。
【００１８】
そうすれば、油圧ホース保持機構を簡素な構造で安価に実現できる。
【００１９】
また、前記油圧ホース保持機構は、前記油圧ホース群の両側に位置する前記クランプ部材の端部に設けられた一対の掛止受部と、前記一対の掛止部の各々に対向して前記本体部の両側部に設けられた一対の掛止部と、を有するものとし、前記掛止部に中継具を介して前記掛止受部が掛け止め可能にしてもよい。
【００２０】
この場合、クランプ部材が２点で保持されるため、掛止受部及び掛止部の個々に作用する力が軽減され、また、油圧ホース群をバランス良く保持できる。各掛止部が本体部の側部に設けられ、掛止受部から離れて配置されているため、中継具を掛け渡すスペースが十分に確保できる。その結果、クランプ部材を本体部の近傍まで引き付けることが可能になり、その作業性も向上する。
【００２１】
また、前記油圧ホース保持機構は、前記油圧ホース群の両側に位置する前記クランプ部材の端部に設けられた一対の掛止受部と、前記一対の掛止受部の各々に対向して前記本体部の両側部に設けられた一対の掛止機構と、を有し、前記掛止機構は、前記本体部に固定されたブラケットと、前記ブラケットに基端部分が回動自在に支持され、先端部分に掛止部を有する掛止アームと、を有するものとし、前記掛止受部に前記掛止部が掛け止め可能にすることもできる。
【００２２】
この場合、掛止機構の掛止アームにより、掛止受部に掛止部を掛け止めることができるので、中継具が不要になり、作業性が向上する。
【００２３】
また、前記油圧ホース保持機構は、前記油圧ホース群の両側に位置する前記クランプ部材の端部に設けられた一対の掛止受部と、前記一対の掛止受部の各々に対向して前記本体部の両側部に設けられた一対の掛止レバー機構と、を有し、前記掛止レバー機構は、前記本体部に固定され、軸受部を有するブラケットと、前記軸受部に基端部分が回動自在に支持され、先端部分に把持部を有するレバーと、前記レバーの中間部分に回動自在に支持され、先端部分に掛止部を有する掛止腕と、を有するものとし、無負荷の前記油圧ホース群の前記掛止受部に前記掛止部が掛け止めて前記レバーを回動操作することにより、前記油圧ホース群を、前記本体部に引き付けられた状態に保持可能にしてもよい。
【００２４】
この場合、小さい力で操作できるし、チェーンブロック等を用いずに人手で作業できる。
【発明の効果】
【００２５】
輸送時に油圧ホースが高さ制限を超えても、油圧ホースを損傷させることなく、容易に油圧ホースの高さが抑制でき、安全性も向上する作業機械を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の作業機械の一例を示す概略図である。
【図２】従来の輸送時の作業を説明するための概略図である。
【図３】従来の輸送時の作業を説明するための概略図である。
【図４】第１の実施形態の作業機械を示す概略図である。
【図５】図４において矢印Ｉで示す部分の概略斜視図である。
【図６】輸送時の状態を示す概略図である。（ｂ）は（ａ）の矢印ＩＩにおける概略断面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例を示す概略斜視図である。
【図８】変形例における輸送時の状態を示す概略図である。
【図９】掛止受部等の変形例を示す概略斜視図である。
【図１０】掛止受部等の変形例を示す概略斜視図である。
【図１１】第２の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１２】第２の実施形態における輸送時の状態を示す概略図である。（ｂ）は（ａ）の矢印ＩＩＩにおける概略断面図である。
【図１３】第３の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１４】第３の実施形態における輸送時及び非輸送時の状態を示す概略図である。図の左側部分が輸送時を、図の右側部分が非輸送時を表している。
【図１５】第４の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１６】第４の実施形態における輸送時の操作を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限するものではない。
【００２８】
（第１の実施形態）
図４に、本発明を適用した解体機１（作業機械の一例）を示す。この解体機１は、高層ビルの解体作業向けに設計された大型機種であり、解体機１には、真っ直ぐ延ばせば５０ｍ以上にも達するような長いアタッチメント２が備えられている。
【００２９】
具体的には、解体機１には、クローラ形の下部走行体３と、下部走行体３に旋回自在に搭載された機械本体４とが備えられている。この機械本体４に、アタッチメント２とともに、キャブ５や機械収容部６、カウンタウエイト７などが設置されている。
【００３０】
キャブ５は、箱形の運転室であり、この機種では機械本体４の左前部に設置されている。機械収容部６は、周囲がガードで覆われており、その内部に下部走行体３やアタッチメント２を駆動するエンジンや油圧ポンプなどの駆動機器、燃料タンク等が収容されている。高重量のカウンタウエイト７は、アタッチメント２と前後のバランスを保つために機械本体４の後部に設置されている。
【００３１】
アタッチメント２は、圧砕機１１（作業装置の一例）、アーム１２及びロングブーム１３（支柱部材に相当）などで構成されている。
【００３２】
鉄筋の切断などの作業に用いられる圧砕機１１は、アーム１２の先端部分に支持されている。アーム１２にはまた、圧砕機１１を駆動制御する油圧シリンダ１５が設置されている。アーム１２の基端部分は、ロングブーム１３の先端部分に回動自在に軸支されている。
【００３３】
ロングブーム１３は、メインピース３０と複数のサブピース４０などで構成されている。サブピース４０及びメインピース３０は、いずれも、連結部１６や中空の四角柱状に形成された本体部１７などを有している。この解体機１のロングブーム１３には、５つのサブピース４０が含まれており、先端側から順に、第１から第５のサブピース４０ａ〜４０ｅが連結されている。
【００３４】
詳しくは、アーム１２は、第１のサブピース４０ａの先端部分に軸支されている。第１のサブピース４０ａには、アーム１２を駆動制御する油圧シリンダ２１も設置されている。第１のサブピース４０ａの基端部分は、第２のサブピース４０ｂの先端部分に連結部１６を介して延長するように直列に連結され、一体に固定されている。
【００３５】
この解体機１の場合、ロングブーム１３は、２箇所で屈曲できるように構成されており、第２サブピース４０ｂ及び第３サブピース４０ｃは、その屈曲動作を可能にする可動性のサブピース４０となっている。
【００３６】
可動性のサブピース４０では、本体部１７が先端側の部分と基端側の部分とに分かれており、これら２つの部分が軸部２２を介して回動可能に連結されている。可動性のサブピース４０にはまた、その屈曲動作を駆動制御する油圧シリンダ２３が設置されている。
【００３７】
第２のサブピース４０ｂの基端部分は、第３のサブピース４０ｃの先端部分に連結部１６を介して直列に連結され、一体に固定されている。同様に、第３のサブピース４０ｃの基端部分は第４のサブピース４０ｄの先端部分に、第４のサブピース４０ｄの基端部分は第５のサブピース４０ｅの先端部分に、それぞれ連結部１６を介して直列に連結され、一体に固定されている。
【００３８】
第５のサブピース４０ｅの基端部分は、メインピース３０の先端部分に連結部１６を介して直列に連結され、一体に固定されている。そして、メインピース３０が機械本体４に取り付けられることで、アタッチメント２は機械本体４に支持されている。
【００３９】
詳しくは、メインピース３０は、支柱部３１や取付部３２（いずれも本体部１７に相当）、油圧シリンダ３３などで構成されている。支柱部３１は、第５のサブピース４０が連結される連結部１６を先端部分に有する中空の四角柱状の部材であり、ロングブーム１３の基端部分を構成している。支柱部３１の基端部分は、一対の支持板などで構成された取付部３２の上端部分に、軸部３４を介して回動可能に連結されている。
【００４０】
油圧シリンダ３３は、支柱部３１の下方に配置されている。油圧シリンダ３３は、支柱部３１の先端側の部分と、取付部３２の下端側の部分とに連結されている。取付部３２は、支柱部３１を前方に突き出した状態で、機械本体４の前部に設けられたアタッチメント支持部４ａに着脱自在に取り付けられる。
【００４１】
油圧シリンダ３３の伸縮動作に伴って、支柱部３１及び取付部３２は、軸部３４を中心に屈曲動作する。従って、取付部３２を機械本体４に取り付けることで、アーム１２及びロングブーム１３は、機械本体４に起伏自在に支持される。
【００４２】
アーム１２及びロングブーム１３には、その長手方向に沿って複数の油圧配管３６が配策されている。すなわち、アーム１２及びロングブーム１３に設けられた各油圧シリンダ１５，２１，２３に圧油を循環供給するために、機械本体４から引き出された複数の油圧配管３６が、アーム１２及びロングブーム１３に沿って配策され、各油圧シリンダ１５，２１，２３に接続されている。
【００４３】
油圧配管３６には、鋼管や、可撓性を有する油圧ホース３７などが用いられている。油圧ホース３７は、アーム１２、第２、第３のサブピース４０ｂ，４０ｃ、及びメインピース３０などの屈曲部位に用いられている。
【００４４】
アタッチメント２は、そのままの状態では輸送できないため、複数のパーツに分解して輸送できるように構成されている。この解体機１の場合、第１サブピース４０ａと第２サブピース４０ｂとの間の連結部１６、第２サブピース４０ｂと第３サブピース４０ｃとの間の連結部１６、第３サブピース４０ｃと第４サブピース４０ｄとの間の連結部１６、第４サブピース４０ｄと第５サブピース４０ｅとの間の連結部１６、及び第５サブピース４０ｅとメインピース３０との間の連結部１６で、それぞれ分解できるようになっている。
【００４５】
各パーツの分解に合わせて、油圧配管３６も所定部位で分離できるようになっている。従って、輸送時には、油圧配管３６も適宜、複数に分断される。
【００４６】
分解された各パーツは、それぞれ、所定の搬送状態でトレーラーに積載され、輸送される。その際、本体部１７は高さ制限の範囲内に収まっても、第２、第３のサブピース４０ｂ，４０ｃやメインピース３０など、油圧ホース３７が配策されているパーツでは、上述したように、油圧ホース３７が高さ制限を超えてしまう場合がある。
【００４７】
それに対し、この解体機１では、油圧ホース保持機構５０が設けられているため、油圧ホース３７の高さを、簡単かつ安全に高さ制限内に抑えることができる。この点、メインピース３０を例に詳しく説明する。
【００４８】
（油圧ホース保持機構）
図５に、メインピース３０における油圧ホース３７の配策部位を示す。メインピース３０では、複数の油圧ホース３７（まとめて油圧ホース群３７ともいう）が、横並びに配列されており、支柱部３１及び取付部３２に沿って延びている。各油圧ホース３７の先端は、支柱部３１の上面３１ａに配策された複数の油圧配管３６ａ（鋼管）に接続されている。各油圧ホース３７の基端は、取付部３２の上面に配策された複数の油圧配管３６ｂ（鋼管）に接続されている。
【００４９】
油圧ホース群３７は、撓み代を確保するために、支柱部３１及び取付部３２と隙間（本機種では約１ｍ）を隔てて軸部３４を跨ぐように配策されている。従って、側方から見た場合、油圧ホース群３７は、支柱部３１及び取付部３２から上方に突き出して弧状に湾曲した状態となっている。
【００５０】
油圧ホース群３７と対向する支柱部３１の上面３１ａには、突端部分に貫通孔が形成された吊環部３８が突設されている。この吊環部３８は、メインピース３０を吊り上げるために用いられる。
【００５１】
油圧ホース群３７の中間部位には、油圧ホース３７がばらつかないように、各油圧ホース３７をまとめて挟持するクランプ部材３９が取り付けられている。
【００５２】
この解体機１の油圧ホース保持機構５０は、新たに追加されたクランプ部材５１や掛止受部５２、掛止部５３などで構成されている。クランプ部材５１は、油圧ホース群３７の頂部付近に取り付けられている。
【００５３】
クランプ部材５１は、図６にも示すように、横長な角柱状のクランプ要素５１ａを、一対有している。両クランプ要素５１ａ，５１ａは、互いに突き合わせて接合される。各クランプ要素５１ａの対向面には、油圧ホース３７が嵌め込まれる断面半円形のホース溝５１ｂが長手方向に並列して複数形成されている。
【００５４】
これらホース溝５１ｂに各油圧ホース３７を挟み込み、両クランプ要素５１ａ，５１ａを接合してボルト止めされている。そうすることにより、油圧ホース群３７はクランプ部材５１にまとめて挟持されている。なお、クランプ部材３９，５１の構造はいずれも同じである。
【００５５】
クランプ部材５１の下側には、クランプ部材５１の下面に沿って延びる支持板５４が取り付けられており、この支持板５４の長手方向の中央部位に掛止受部５２が設けられている。掛止受部５２は、支持板５４から下向きに突出し、その突端部分に、支持板５４の長手方向に貫通する挿通孔５２ａが形成されている。
【００５６】
掛止部５３は、掛止受部５２の位置に対応して、支柱部３１の上面３１ａに設けられている。掛止部５３は、一対の突出部５３ａからなり、両突出部５３ａ，５３ａは互いに対向して支柱部３１の上面から上方に突出している。
【００５７】
一対の突出部５３ａは、油圧ホース群３７を引き下げた時に、両突出部５３ａ，５３ａの間に掛止受部５２が入り込み易いように、掛止受部５２の真下付近に配置されている。各突出部５３ａの対向面には、互いに対向するように差込孔５３ｂが形成されている。
【００５８】
従って、この解体機１では、メインピース３０の輸送時に油圧ホース群３７が高さ制限を超えた場合、チェーンブロックを用いて油圧ホース群３７を引き下げた後、図５に示すように、両突出部５３ａ，５３ａの間に掛止受部５２を入れ込み、所定のピン５５（掛止具）を差込孔５３ｂ及び挿通孔５２ａに挿入する。
【００５９】
そうして、チェーンブロックによる油圧ホース群３７の拘束を解けば、油圧ホース群３７の復元力により、ピン５５には上方に強い力が作用する。その結果、掛止受部５２は、ピン５５を介して掛止部５３に強固に掛け止められる。
【００６０】
図６に示すように、油圧ホース群３７は、チェーンブロックが無くても、本体部１７側に引き付けられた状態で安定して保持される。従って、チェーンブロックを用いずに、油圧ホース群３７を高さ制限の範囲内に保って輸送することができる。掛止受部５２等はこれ専用に設計できるため、安全性も向上する。
【００６１】
油圧ホース群３７を元の状態に戻すには、再度、チェーンブロックで油圧ホース群３７を縛り付けてピン５５に作用する力を緩めれば、容易にピン５５を引き抜くことができる。後はチェーンブロックによる拘束を解けばよい。
【００６２】
（変形例）
図７、図８に、変形例の油圧ホース保持機構５０Ａを示す。本変形例では、クランプ部材５１を２点で保持している。
【００６３】
具体的には、本変形例の支持板５４は、クランプ部材５１の上面に沿って延びる上板６１と、油圧ホース群３７の両側に位置するクランプ部材５１の両端面に沿って延びる一対の端板６２とで構成されている。掛止受部５２は、２つあり、両端板６２の下端に連なってクランプ部材５１から下方に突出している。その突端部分に挿通孔５２ａが形成されている点は先と同じである。
【００６４】
掛止部５３は、掛止受部５２に対応して２つ設けられている。各掛止部５３は、支柱部３１の上面３１ａから上方に突出し、その突端部分に差込孔５３ｂが形成されている。各掛止部５３は、油圧ホース群３７を引き下げた時に各掛止受部５２と対向して互いに近接するように、各掛止受部５２の真下付近に離れて配置されている。
【００６５】
従って、本変形例の場合、輸送時に油圧ホース群３７が高さ制限を超えた時には、チェーンブロックを用いて油圧ホース群３７を支柱部３１側に引き付け、図７に示すように、対応する掛止部５３と掛止受部５２とを近接させて、所定の金属ピン５５（掛止具）をそれぞれの差込孔５３ｂ及び挿通孔５２ａに挿入する。
【００６６】
油圧ホース保持機構５０Ａの場合、クランプ部材５１の両側２点で保持されるため、掛止受部５２等の個々に作用する力が軽減され、また、油圧ホース群３７をバランス良く保持できる。支持板５４と一対の掛止受部５２，５２とが、油圧ホース群３７の復元力に抗してクランプ部材５１を抱え込むように、クランプ部材５１に取り付けられているため、安定性も向上する。
【００６７】
（掛止受部等の変形例）
掛止受部５２及び掛止部５３による掛け止めは、金属ピン５５を用いた掛け止めに限らない。例えば、図９に示すように、Ｊ字形状をしたフック６５と、掛止軸６６ａを有するフック掛け６６とで掛止受部５２及び掛止部５３を構成し、フック６５を掛止軸６６ａに掛け止めるようにしてもよい。
【００６８】
また、図１０に示すように、掛止受部５２及び掛止部５３の双方をフック６５で構成し、フック６５どうしを互いに掛け止めるようにしてもよい。
【００６９】
（第２の実施形態）
図１１、図１２に、本実施形態の作業機械１を示す。油圧ホース保持機構５０以外は第１の実施形態と同じであるため、同じ構成には共通の符号を付してその説明は省略し、異なる点について詳しく説明する。
【００７０】
本実施形態の油圧ホース保持機構５０Ｂは、先の変形例と同じく、クランプ部材５１を２点で保持している。具体的には、先の変形例と同じく、支持板５４は、上板６１と一対の端板６２とで構成されており、掛止受部５２も２つある。ただし、本実施形態の掛止受部５２は、支持板５４の長手方向に延びており、両端板６２から互いに逆向きに突出している。各掛止受部５２の突端部分には貫通孔７１が形成されている。
【００７１】
掛止部５３は、掛止受部５２に対応して２つ設けられている。各掛止部５３は、各掛止受部５２の真下付近に位置するように、支柱部３１の左右の側面３１ｂに設けられている。各掛止部５３は、支柱部３１の側面３１ｂから側方に突出し、その突端部分に貫通孔７２が形成されている。各掛止部５３は、支柱部３１の上面３１ａから下方に離れて配置されている。
【００７２】
従って、本変形例の場合、輸送時に油圧ホース群３７が高さ制限を超えた時には、各掛止部５３に中継具７３を介して各掛止受部５２を掛け止めることにより、油圧ホース群３７の高さを低く保つことができる。
【００７３】
例えば、中継具７３として２つのチェーンブロックを用いた場合、それぞれ対応する掛止受部５２及び掛止部５３の貫通孔７１，７２にチェーンを通して掛け止める。そうして、図１２に示すように、クランプ部材５１の両側のチェーンブロックを操作して油圧ホース群３７を支柱部３１側に引き付ける。
【００７４】
本実施形態の場合、先の変形例と同様に、クランプ部材５１の両側２点で保持されるため、掛止受部５２等の個々に作用する力が半減する。また、油圧ホース群３７がチェーンで擦れることもない。従って、本実施形態の場合であれば、従来と同様に、輸送時にチェーンブロックを用いることができる。チェーンブロックのように、長さ調節可能な中継具７３を用いれば、油圧ホース群３７を任意の高さに保持できる。
【００７５】
更に、各掛止部５３が、支柱部３１の側面３１ｂに設けられ、支柱部３１の上面から下方に離れて配置されているため、中継具７３を掛け渡す掛止受部５２と掛止部５３との間のスペースが十分に確保できる。その結果、クランプ部材５１を支柱部３１の近傍まで引き付けることが可能になるし、その作業性も向上する。
【００７６】
なお、掛止部５３や掛止受部５２は、中継具７３を引っ掛けることができるフック形状であってもよい。
【００７７】
（第３の実施形態）
図１３、図１４に、本実施形態の作業機械１を示す。本実施形態も第２の実施形態と同様に、油圧ホース保持機構５０以外は第１の実施形態と同じであるため、異なる点について詳しく説明する。
【００７８】
本実施形態の油圧ホース保持機構５０Ｃも、第２の実施形態と同じく、クランプ部材５１を２点で保持している。本実施形態では、特に、本体部１７側に掛止機構８０が設けられていて、掛け止め作業がより容易にできるように工夫されている。
【００７９】
具体的には、支持板５４は、上板６１と一対の端板６２とで構成されており、掛止受部５２も２つある。各掛止受部５２が、支持板５４の長手方向の両端板６２から互いに逆向きに突出している点でも同じである。ただし、本実施形態の掛止受部５２は、端板６２から対向しながら突出する一対の板片８１と、これら板片８１，８１間に架設され、上板６１の長手方向に直交して延びる掛止ピン８２とで構成されている。
【００８０】
掛止機構８０は、掛止受部５２に対応して２つ設けられている。各掛止機構８０は、各掛止受部５２の真下付近に位置するように、支柱部３１の左右の側面３１ｂに設けられている。各掛止機構８０は、ブラケット８３や掛止アーム８４などで構成されている。
【００８１】
ブラケット８３は、支柱部３１の側面に固定された縦長の一対のブラケット片８３ａからなる。これらブラケット片８３ａは、互いに対向しながら上下方向に延びるように配置されている。各ブラケット片８３ａの下端部分には、対向するように貫通孔８３ｂが形成されている。
【００８２】
掛止アーム８４は、細長い金属部材からなり、その先端部分には、Ｊ字状のフック形状に形成された掛止部５３が設けられている。掛止アーム８４の基端部分は、両ブラケット片８３ａ，８３ａの間に位置し、これらの上端部分に回動自在に支持されている。
【００８３】
掛止アーム８４の中間部分には、貫通孔８４ａが形成されている。図１４の右側部分に示すように、不使用時の掛止アーム８４は、支柱部３１の側面３１ｂに沿って垂れ下がった状態（垂下状態）で保持できるようになっている。すなわち、垂下状態では、各ブラケット片８３ａの貫通孔８３ｂと、掛止アーム８４の貫通孔８４ａとが連通するように設定されており、これら貫通孔８３ｂ，８４ａにピン５５を差し込むことで掛止アーム８４を垂下状態に保持することができる。
【００８４】
本実施形態の場合、輸送時に油圧ホース群３７が高さ制限を超えた時には、チェーンブロックを用いて油圧ホース群３７を支柱部３１側に引き付ける。そうして、図１３に示すように、掛止アーム８４を回動操作し、図１４の左側部分に示すように、掛止部５３を掛止受部５２に掛け止める。
【００８５】
本実施形態の油圧ホース保持機構５０Ｃの場合、第２実施形態と比べて、中継具７３が不要になる利点がある。
【００８６】
（第４の実施形態）
図１５、図１６に、本実施形態の作業機械１を示す。本実施形態も第３の実施形態と同様に、油圧ホース保持機構５０以外は第１の実施形態と同じであるため、異なる点について詳しく説明する。
【００８７】
本実施形態の油圧ホース保持機構５０Ｄも、第３の実施形態と同じく、クランプ部材５１を２点で保持している。本実施形態では、特に、本体部１７側に掛止レバー機構９０が設けられていて、掛け止め作業が更に容易にできるように工夫されている。
【００８８】
具体的には、支持板５４は、上板６１と一対の端板６２とで構成されており、掛止受部５２も２つある。各掛止受部５２が、支持板５４の長手方向の両端板６２から互いに逆向きに突出している点でも同じである。ただし、本実施形態の掛止受部５２は、受入口が上を向いたフック形状に形成されている。
【００８９】
掛止レバー機構９０は、掛止受部５２に対応して２つ設けられている。各掛止レバー機構９０は、各掛止受部５２の真下付近に位置するように、支柱部３１の左右の側面３１ｂに設けられている。各掛止レバー機構９０は、ブラケット９１やレバー９２、掛止腕９３などで構成されている。
【００９０】
ブラケット９１は、支柱部３１の側面３１ｂに固定された一対のブラケット片９１ａからなる。これらブラケット片９１ａには、下向きに開口するＵ溝状の軸受部９１ｂが形成されている。
【００９１】
レバー９２は、細長い金属部材からなる。レバー９２の基端部分には、軸受部９１ｂに受入可能な軸部９２ａが設けられている。レバー９２の先端部分には、レバー９２を握り操作するための把持部が設けられている。
【００９２】
掛止腕９３は、細長い矩形リング状の部材であり、レバー９２の中間部分に回動自在に支持されている。掛止腕９３の先端部分は、掛止受部５２に掛け止められる掛止部５３を構成している。レバー９２の長手方向に沿って延びるように掛止腕９３を回動した時に、掛止腕９３の先端からレバー９２の軸部９２ａまでの距離は、無負荷の油圧ホース群３７、つまり支柱部３１から大きく離れた状態の油圧ホース群３７の掛止受部５２からブラケット９１までの距離よりも大きく設定されている。
【００９３】
本実施形態のレバー９２及び掛止腕９３は、メインピース３０とは別個に設けられた専用部品であり、輸送時に油圧ホース群３７が高さ制限を超えた時に使用される。
【００９４】
輸送時に油圧ホース群３７が高さ制限を超えた時には、図１５に示すように、掛止腕９３を回動操作し、掛止受部５２に掛け止める。そうして、図１６の左側部分に示すように、レバー９２の軸部９２ａをブラケット片９１ａの軸受部９１ｂに入れ込み、把持部を持って軸部９２ａを支点にレバー９２を回動操作し、油圧ホース群３７を支柱部３１側に引き付ける。
【００９５】
そうして、図１６の右側部分に示すように、レバー９２の先端部分が下を向き、掛止腕９３が軸部９２ａを超えて支柱部３１の側面３１ｂ側に位置するまで、レバー９２を回動操作する。そうすることで、油圧ホース群３７の復元力の作用により、レバー９２は支柱部３１側に回動付勢されるため、油圧ホース群３７を支柱部３１側に引き付けた状態で保持できる。
【００９６】
本実施形態の油圧ホース保持機構５０Ｄの場合、てこの原理により、小さい力で操作できるので、チェーンブロック等を用いずに人手で作業できる利点がある。なお、レバー９２をブラケット９１に軸支し、メインピース３０にレバー９２を付帯して設けてあってもよい。
【００９７】
（その他）
本発明にかかる作業機械は、上述した実施形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。例えば、クランプ部材５１を追加するのではなく、既存のクランプ部材３９で代用してもよい。掛止受部５２及び掛止部５３の構造は、互いに着脱自在に掛け止めることができればよい。従って、各実施形態で例示した掛止受部５２等を適宜組み替えてもよい。掛止部５３は、吊環部３８で代用してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  解体機（作業機械）
２  アタッチメント
１１  圧砕機（作業装置）
１２  アーム（支柱部材）
１３  ロングブーム（支柱部材）
３０  メインピース（要素部材）
３１  支柱部（本体部）
３２  取付部（本体部）
３４  軸部
３７  油圧ホース
４０  サブピース（要素部材）
５０  油圧ホース保持機構
５１  クランプ部材
５２  掛止受部
５３  掛止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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