(57)【要約】【課題】デマンド値を越えないと予想される時間がない場合や使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降の消費電力が小さい場合にも蓄電装置の容量を使い切ること。【解決手段】蓄電池の残容量、商用電源の出力電力が所定の目標値を超えないように設定された放電電力量の最大値及び、現在の時刻から余剰電力を計算する余剰電力計算部と、余剰電力計算部で算出された余剰電力を放電するように蓄電池を制御する制御部と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の出力電力を用いて充電した電力を負荷に放電する蓄電装置と、
前記蓄電装置の充放電を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、
前記蓄電装置の残容量、前記商用電源の出力電力が所定の目標値を超えないように設定された放電電力量の最大値及び、現在の時刻から余剰電力を計算する余剰電力計算部と、
前記余剰電力計算部で算出された余剰電力を放電するように蓄電装置を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電源供給システム。
【請求項２】
前記負荷に電力を供給する電源の出力電力を測定する電力検出器を備えたことを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記余剰電力計算部で算出された余剰電力を、所定の時間で平均した電力量で放電するように蓄電装置を制御することを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項４】
前記余剰電力を平均する所定の時間は、現在の時刻から日中電力が終了する時刻であることを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記蓄電装置の残容量を計算する蓄電池残容量計算部を備えたことを特徴とする請求項１または３記載の電源供給システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記商用電源の出力電力を計算する電力計算部を備えたことを特徴とする請求項１、３または４記載の電源供給システム。
【請求項７】
前記設定された放電電力量の最大値は、所定の時期毎に異なった値とすることを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項８】
前記蓄電装置の余剰の電力を放電する所定の時間帯が、日中電力の時間帯であることを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項９】
前記蓄電装置を充電する所定の時間帯が、夜間電力の時間帯であることを特徴とする請求項１記載の電源供給システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記余剰電力計算部で算出された余剰電力を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項１、３または４記載の電源供給システム。
【請求項１１】
商用電源の出力電力を用いて充電した電力を負荷に放電する蓄電装置の充放電を制御する制御装置において、
前記蓄電装置の残容量と、前記商用電源の出力電力とが所定の目標値を超えないように設定された放電電力量の最大値と、現在の時刻とから余剰電力を計算する余剰電力計算部と、
前記余剰電力計算部で算出された余剰電力を放電するように蓄電装置を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
商用電源の出力電力を用いて充電した電力を負荷に放電する蓄電工程と、
蓄電装置の充放電を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、
前記蓄電装置の残容量、前記商用電源の出力電力が所定の目標値を超えないように設定された放電電力量の最大値及び、現在の時刻から余剰電力を計算する余剰電力計算工程と、
前記余剰電力計算工程で算出された余剰電力を放電するように蓄電装置を制御する制御工程と、
を備えたことを特徴とする電源供給方法。
【請求項１３】
商用電源の出力電力を用いて充電した電力を負荷に放電する蓄電装置の充放電を制御する制御装置のコンピュータに、
余剰電力計算部が、前記蓄電装置の残容量と、前記商用電源の出力電力とが所定の目標値を超えないように設定された放電電力量の最大値と、現在の時刻とから余剰電力を計算する手順と、
制御部が、前記余剰電力計算部で算出された余剰電力を放電するように蓄電装置を制御する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給システム、制御装置、電源供給方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力料金の削減を主目的として事業所や家庭に蓄電装置が導入される場合がある。電気料金は基本料金と従量料金とで構成されている。基本料金は当該月と前11ヶ月の中の最大の電力によって決定される。左記電力は30分間の積算電力を指す。従量料金はそれぞれの電気料金の時間帯での、電力使用量で決定される。
【０００３】
電源供給システムとして、電気料金が安い夜間に蓄電装置を充電し、30分間の積算電力が目標値としてのデマンド値を超えると判断した場合に蓄電装置から負荷に供給、すなわち放電するシステムが知られている。このような電源供給システムの場合、消費電力が少ない日には蓄電装置の放電が少なくなり、蓄電装置の電力が余剰となる。蓄電装置の充電電力を有効に活用するためには、余剰となった蓄電装置の電力を電気料金が高い日中に放電し、従量料金を低減することが望まれる。このような目的を達成するために、日中の使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降に蓄電装置から放電することで、蓄電装置の残容量を使い切る技術が既に知られている。
【０００４】
しかし、日中の使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降に、蓄電装置から放電することで蓄電池の残容量を使い切る今までの技術では、デマンド値を越えないと予想される時間が日中にない場合は余剰となる電力が放電されない。また使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降の消費電力が小さい場合は蓄電装置の容量が使い切れないという問題があった。
【０００５】
このような問題に対して種々の提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に記載の発明は、「交流電源供給システム」に関するものである。具体的には、昼間の時間帯では需要家の電力需要Qcがデマンド値Pdを超える場合には、制御手段の制御下に蓄電池を放電させて負荷に電力供給を行うことにより使用電力量がデマンド値を超えないように制御するものである。すなわち、特許文献１には、余剰となった蓄電装置の電力を電気料金が高い日中に放電する目的で、日中の使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降に蓄電装置から放電することで、蓄電装置の残容量を使い切るシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、以下の問題は解消されていない。
(1)デマンド値を越えないと予想される時間がない場合は余剰となる電力が放電されない。
(2)使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降の消費電力が小さい場合は蓄電装置の容量が使い切れない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、デマンド値を越えないと予想される時間がない場合や使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降の消費電力が小さい場合にも蓄電装置の容量を使い切ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、商用電源の出力電力を用いて充電した電力を負荷に放電する蓄電装置と、前記蓄電装置の充放電を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記蓄電装置の残容量、前記商用電源の出力電力が所定の目標値を超えないように設定された放電電力量の最大値及び、現在の時刻から余剰電力を計算する余剰電力計算部と、前記余剰電力計算部で算出された余剰電力を放電するように蓄電池を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、デマンド値を越えないと予想される時間がない場合や使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降の消費電力が小さい場合にも蓄電装置の容量を使い切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】蓄電池を有し、負荷に電源を供給する、一実施形態としての電源供給システムの構成についての説明図である。
【図２】(a)、(b)は、図１に示した電源供給システムがデマンド値を超えないように蓄電池を放電する制御についての説明図である。
【図３】他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御についての一例を示すフローチャートである。
【図４】他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置についての説明図である。
【図５】他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置についての説明図である。
【図６】他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置についての説明図である。
【図７】他の実施形態による制御結果についての説明図である。
【図８】(a)、(b)は、デマンド値を一度も超えない場合の制御結果についての説明図である。
【図９】他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置の動作についてのフローチャートの一例である。
【図１０】(a)、(b)は、図９による制御結果についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜概  要＞
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、蓄電池を有し、負荷に電源を供給する電源供給システムの放電時の処理に際して、以下の特徴を有する。
要するに、デマンド値を超えないために放電する電力量の予測値を設定し、残りのデマンド値を越える可能性がある時間と、蓄電装置の残容量から余剰となる電力量とを予想し、予想された余剰電力量を放電することを含む。
【００１２】
本発明の特徴について、図面を用いて詳細に解説する。
＜実施形態１＞
［構  成］
図１は、蓄電池を有し、負荷に電源を供給する、一実施形態としての電源供給システムの構成についての説明図である。
本システムは、負荷14に電力を供給する電源10、電源10の電力を計測する電力検出器11、電源10からの電力を充電し、負荷14に放電する蓄電装置12、及び電力検出器11のデータを取り込み、蓄電装置12の充放電を制御する制御装置13を有する。
【００１３】
電源10は商用電源の交流であっても、直流電源であっても良い。電源10が交流の場合は、交流を蓄電池用の直流電圧に変換する交流−直流変換器を蓄電装置12に備える。また電源10が直流の場合は、直流−直流変換器を蓄電装置12に備える。
【００１４】
制御装置13は電気料金が安価な夜間に蓄電装置12を充電するように制御し、日中の電力使用量が多い時に、蓄電装置12から負荷14に放電するように制御する機能を有し、例えば、マイクロプロセッサが挙げられる。
電力検出器11は、電源の供給電力を検出し、制御装置13は供給電力がデマンド値を超えないように負荷14に放電する機能を有し、例えば電子式電力量計で検出したり、クランプ式電流計と電圧計との測定値積を算出したりすることが挙げられる。
負荷14としては、例えば、事業者の場合には照明器具、情報機器、動力等が挙げられ、家庭の場合には照明器具、家電等が挙げられる。蓄電装置12としては、例えば、リチウムイオン電池、水素ニッケル電池、鉛蓄電池等の二次電池が挙げられる。
【００１５】
［動  作］
図２(a)、(b)は、図１に示した電源供給システムがデマンド値を超えないように蓄電池を放電する制御についての説明図である。
電気料金は基本料金と従量料金とで構成されている。基本料金は当該月と前１１ヶ月の中の最大の電力によって決定される。電力は30分間の積算電力となる。そのため30分間の積算電力を目標値としてのデマンド値以下にすることで基本料金を低減することができる。
【００１６】
図２(a)のように時刻t4〜t5の30分間、時刻t5〜t6の30分間の電力がデマンド値を超える場合、制御装置13はデマンド値を超える分を蓄電装置12から負荷14に放電するように制御する。この制御により電池充電量は図(b)のようにP0からP1に向かう途中まで低下する。
【００１７】
蓄電装置12としての蓄電池は、長寿命化のため一定以上の充電率(P1)を保つ必要がある。電気料金が高い時間の終了時刻t9に充電率(P1)まで放電することで、夜間に充電した安価な電力を使用することができ電気料金の削減となる。
【００１８】
＜実施形態２＞
ところで図２(a)のようにデマンド値を超える電力が小さい場合、時刻t9の充電率はP1より大きくなり、蓄電池の活用効率が低下することがある。
図３は、他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御についての一例を示すフローチャートである。
【００１９】
図３に示すフローチャートにおいて、図１に示した制御装置13は、30分毎に残りの日中の時間と予測値とで、時刻t9までに必要な電力を計算する。必要な電力とは、残り時間と予測値との積である(ステップS1)。
制御装置13は、蓄電装置12としての蓄電池の残容量情報を受信する。蓄電池の残容量情報は、蓄電池残容量計算部25で計算される(ステップS2)。
制御装置13は、蓄電装置12から送られる蓄電池の残容量情報から、電力の余剰があるか否かを判断する。電力の余剰は、(残容量−P1)＞必要な電力であるか否かで判断される。すなわち、制御装置13により(残容量−P1)−必要な電力で計算される(ステップS3)。
蓄電装置12に余剰電力がある場合(ステップS3／YES)、余剰電力を該当30分間の目標放電電力とし、制御装置13は蓄電池を放電するように制御を行う。尚、余剰電力は図示しない表示部に表示されるようになっている(ステップS4)。
制御装置13は、電力の余剰が目標放電電力に到達したか否かを監視し続け(ステップS5)、目標放電電力に到達した場合(ステップS5／YES)、放電を停止する(ステップS6)。
制御装置13は、蓄電装置12に余剰電力がない場合(ステップS3／NO)、放電を停止する(ステップS6)。
制御装置13は、放電を停止すると(ステップS6)、ステップS1に戻る。
【００２０】
＜実施形態３＞
図４は、他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置についての説明図である。
制御装置は、電流検出器データ受信部20、蓄電池残容量データ受信部21、放電電力保存部22、及び余剰電力計算部23を備える。
電流検出器データ受信部20は電力検出器のデータを受信する部分である。蓄電池残容量データ受信部21は蓄電装置12から送信される蓄電池の残容量のデータを受信する。
蓄電池12と制御装置との間の通信は、例えばWi-FiやZigbee(何れも登録商標)等の無線通信手段や、CAN(Control Area Network),RS232C等のシリアル通信手段、電源線通信(PLC)が挙げられる。
【００２１】
放電電力保存部22は30分あたりにデマンド値を超えないように放電する最大の電力量の予測値を記憶している。余剰電力計算部23は蓄電池の残容量と現在時刻と記憶している放電電力から余剰電力を計算する。
放電電力保存部22は、例えば、RAM(Random Access Memory)、HDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)が挙げられる。
【００２２】
＜実施形態４＞
図５は、他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置についての説明図である。
図４の制御装置において、蓄電池から送信される電圧や電流のデータを受信する蓄電池データ受信部24と、受信したデータから蓄電池の残容量を計算する蓄電池残容量計算部25と、を制御装置に備えることで、蓄電池の残容量を制御装置が計算しても良い。
【００２３】
＜実施形態５＞
図６は、他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置についての説明図である。
図４の装置において、電力検出器から送信される電圧や電流のデータから、電力を計算する電力計算部26を制御装置に備えることで、電力を制御装置が計算しても良い。
【００２４】
＜実施形態６＞
図７(a)、(b)は、他の実施形態による制御結果についての説明図である。図７(a)は時間と電力量との関係を示し、図７(b)は時間と電池充電量との関係を示す。
図７(a)、(b)を用いて他の実施形態による制御結果について説明する。
例として30分あたりにデマンド値を超えないように放電する最大の電力量の予測値をx Whとする。
また時刻t4〜t5、t5〜t6にデマンド値を超えないように放電する電力をy Whとする。
電気料金が夜間より高い日中時間が時刻t3から開始するとする。
時刻t3では、時刻t9までに必要な電力は6×x =6x Whとなり、P0-P1-6x の余剰があると判断する。余剰の電力は該当時間に必要な電力も余剰と判断し、P0-P1-5xと制御しても良い。制御装置はP0-P1-6x Whの放電するよう制御し、P0-P1-6x Wh放電後に放電を停止する。その結果時刻t4の電池充電量はP1+6x Whとなる。時刻t4〜t5、t5〜t6にデマンド値を超えないように放電するため、時刻t6の電池充電量はP1+6x-2y Whとなる。
【００２５】
ここで、余剰電力を以下の(a)、(b)のように考えるかで「P0-P1-6x」、「P0-P1-5x」が変わってくるので、何れでも良い。
(a)時刻t3では、時刻t3から時刻t9まで6回放電期間があるので、さらに6xの電力が必要となる。そのため、余剰電力は「P0-P1-6x」となる。
(b)(a)では時刻t3-t4の期間のxも必要な電力とした。(b)では時刻t3-t4の期間のxは必要ではない。さらに5xの電力が必要となるので、そのため余剰電力「P0-P1-5x」となる。
同じ電力環境、例えば、負荷の電力消費量やデマンド値等で(a)と(b)とを比較すると、(a)でP0-P1-5x＜0の場合、余剰電力は放電しない。デマンド値を超えないための放電が必要となりy1放電したとする。
(b)でP0-P1-5x＞0となると余剰電力を放電する。放電量をy2とする。
余剰放電終了後デマンド値を超えないための放電が必要となり、y3放電したとする。
このとき負荷の電力消費量、デマンド値が同じためy1＝y2＋+y3となる。
デマンド値を超えないための放電が必要な場合は(a)、(b)でも放電量は同じとなるため、何れの制御でもよい。
【００２６】
時刻t6では時刻t9までに必要な電力は3x Whとなり、P1+3x-2y Whの余剰があると判断する。制御装置はP1+3x-2y Whの放電するよう制御し、P1+3x-2y Wh放電後に放電を停止する。
時刻t8では蓄電池の残容量を余剰と判断し、放電を実施する。時刻t9から翌日の時刻t1は夜間であり、夜間に蓄電池を充電することで安価な電力を蓄電池に充電する。
【００２７】
ところで、時刻t1〜t8の期間は余剰電力を放電せず、時刻t8にて全ての余剰電力を放電すれば、電池容量を使い切ることができる。しかし、時刻t8〜t9の負荷の消費電力が小さい場合は電池容量を放電することができず、電池容量を使い切ることができない。本制御では、日中の間継続的に余剰電力を計算し、余剰分を放電することで時刻t8〜t9の負荷の消費電力が小さい場合にも、より多くの電池容量を使用することができる。
【００２８】
尚、本実施形態では時間を８分割して説明したが、一例として記載したものであり実際にはこの限りではない。但し、電気料金の基本料金は30分毎の最大電力で決定されるため、30分間隔で制御するのが良い。
【００２９】
＜実施形態７＞
図８(a)、(b)は、デマンド値を一度も超えない場合の制御結果についての説明図である。図８(a)は時間と電力量との関係を示し、図８(b)は時間と電池充電量との関係を示す。
図８(a)、(b)を用いて一度もデマンド値を超えない場合の制御結果について説明する。
時刻t3ではP0-P1-6x の余剰があると判断する。制御装置はP0-P1-6x Whの放電するよう制御し、P0-P1-6x Wh放電後に放電を停止する。その結果時刻t4の電池充電量はP1+6x Whとなる。
次に時刻t4ではP1+6x-5x= x Wh の余剰があると判断する。制御装置はx Whの放電するよう制御し、x Wh放電後に放電を停止する。その結果時刻t5の電池充電量はP1+5x Whとなる。上記のように放電を繰り返し、時刻t8では蓄電池の残容量を余剰と判断し、放電を実施する。このように一度もデマンド値を超えない場合にも、電池の容量を使い切ることができる。
【００３０】
＜実施形態８＞
図９は、他の実施形態としてのデマンド値を越えないように放電するシステムで、余剰となる電力を放電する制御装置の動作についてのフローチャートの一例である。
図３から図８に示した実施の形態において、蓄電装置に余剰電力がある場合、余剰電力÷残り時間を該当30分間の目標放電電力とし、制御装置は蓄電池を放電するように制御を行う。制御装置は電力の余剰を監視し続け、目標放電電力に到達した場合に放電を停止する。
【００３１】
すなわち、図９に示すフローチャートにおいて、図１に示した制御装置13は、30分毎に残りの日中の時間と予測値とで、時刻t9までに必要な電力を計算する。必要な電力とは、残り時間と予測値との積である(ステップS11)。
制御装置13は、蓄電装置12としての蓄電池の残容量情報を受信する(ステップS12)。
制御装置13は、蓄電装置12から送られる蓄電池の残容量情報から、電力の余剰があるか否かを判断する。電力の余剰は、(残容量−P1)＞必要な電力であるか否かで判断される。すなわち、制御装置13により(残容量−P1)−必要な電力で計算される(ステップS13)。
蓄電装置12に余剰電力がある場合(ステップS13／YES)、余剰電力または残り時間を該当30分間の目標放電電力とし、制御装置13は蓄電池を放電するように制御を行う(ステップS14)。
制御装置13は、電力の余剰が目標放電電力に到達したか否かを監視し続け(ステップS15)、目標放電電力に到達した場合(ステップS15／YES)、放電を停止する(ステップS16)。
制御装置13は、蓄電装置12に余剰電力がない場合(ステップS13／NO)、放電を停止する(ステップS16)。
制御装置13は、放電を停止すると(ステップS16)、ステップS11に戻る。
【００３２】
＜実施形態９＞
図10(a)、(b)は、図９による制御結果についての説明図である。
図７のように30分間の放電電力を余剰電力全てとすると、デマンド値を超えないように放電する電力が予測値を超えた場合に、蓄電池容量が不足する可能性がある。本制御では、余剰電力を残りの日中電力の時間で平均した電力を30分間の放電電力とすることで、デマンド値を超えないように放電する電力が予測値を超えた場合に、蓄電池容量の不足を防止する。
【００３３】
ここで、夏季は空調の使用量等が変動するため、電力使用量は１年の中で大きく変動する。そのためデマンド値を超えないように放電する電力量も、１年の中で変動する。本制御において、デマンド値を超えないように放電する最大の電力量の予測値が大きすぎると、使いきれない余剰電力が大きくなる。
時期や季節毎、すなわち所定の時期毎、所定の時間帯に、デマンド値を超えないように放電する最大の電力量の予測値を記憶しておくことで効率的に蓄電池容量を使用することができる。尚、所定の時期毎とは、例えば、春秋が挙げられる。所定の時間帯は、例えば夜間電力の時間帯が挙げられる。
【００３４】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明に係る制御装置は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明の機能を実現する場合の説明を以下で行う。
【００３５】
例えば、
商用電源の出力電力を用いて充電した電力を負荷に放電する蓄電装置の充放電を制御する制御装置のコンピュータに、
余剰電力計算部が、蓄電池の残容量と、商用電源の出力電力とが所定の目標値を超えないように設定された放電電力量の最大値と、現在の時刻とから余剰電力を計算する手順と、
制御部が、余剰電力計算部で算出された余剰電力を放電するように蓄電池を制御する手順と、
を実行させるプログラムが挙げられる。
【００３６】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明にかかる制御装置を実現することができる。
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。
【００３７】
＜記録媒体＞
ここで、記録媒体としては、例えばCD−ROM、フレキシブルディスク（FD）、CD-R等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体、フラッシュメモリ、RAM、ROM、FeRAM等の半導体メモリやHDDが挙げられる。
【００３８】
CD-ROMは、Compact Disc Read Only Memoryの略である。フレキシブルディスクは、Flexible Disk：FDを意味する。CD-Rは、CD Recordableの略である。RAMは、Random-Access Memoryの略である。ROMは、Read-Only Memoryの略である。FeRAMは、Ferroelectric RAMの略で、強誘電体メモリを意味する。HDDは、Hard Disc Driveの略である。
【００３９】
＜作用効果＞
デマンド値を超えないために放電する電力量の予測値を設定し、残りのデマンド値を越える可能性がある時間と、蓄電装置の残容量から余剰となる電力量を予想し、予想された余剰電力量を放電する。これにより、デマンド値を越えないと予想される時間がない場合、また使用電力量がデマンド値を超えないと想定される時刻以降の消費電力が小さい場合にも蓄電装置の容量が使い切ることができる。
【００４０】
すなわち、本実施形態によれば、蓄電システムの容量不足を防ぐという効果がある。
また、本実施形態によれば、季節に応じて最大の効果が得られるという効果がある。
また、本実施形態によれば、電力料金の高い日中に放電することで電気料金を低減できるという効果がある。
また、本実施形態によれば、電力料金が昼間より低い夜間に充電することで電気料金を低減できるという効果がある。
【００４１】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    電源
１１    電力検出器
１２    蓄電装置
１３    制御装置
１４    負荷
２０    電力検出器データ
２１    蓄電池残容量データ受信部
２２    放電電力保存部
２３    余剰電力計算部
２４    蓄電池データ受信部
２５    蓄電池残容量計算部
２６    電力計算部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特許３７０８４９８号公報
【図１】
2014230466.tif 000003
【図２】
2014230466.tif 000004
【図３】
2014230466.tif 000005
【図４】
2014230466.tif 000006
【図５】
2014230466.tif 000007
【図６】
2014230466.tif 000008
【図７】
2014230466.tif 000009
【図８】
2014230466.tif 000010
【図９】
2014230466.tif 000011
【図１０】
2014230466.tif 000012