(57)【要約】【課題】密度の異なる組織片を容易かつ確実に分離できる。【解決手段】組織細片を混在させた第一流体を上方から下方に向けて内周面１２ａに沿って旋回させながら螺旋状に流下させる螺旋流形成部１２と、第一流体を螺旋流形成部１２内に供給する第一流体導入部１５と、第一流体導入部１５よりも下方において螺旋流形成部１２内に、第一流体の旋回速度を高める方向に第二流体を供給する第二流体導入部１６と、螺旋流形成部１２の下方に連続して設けられて、外周側から組織細片を密度に応じて分離する分離流路部１３とを備える組織細片分離装置１０Ａを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織細片を混在させた第一流体を上方から下方に向けて内周面に沿って旋回させながら螺旋状に流下させる螺旋流形成部と、
前記第一流体を前記螺旋流形成部内に供給する第一流体導入部と、
前記第一流体導入部よりも下方において前記螺旋流形成部内に前記第一流体の旋回速度を高める方向に第二流体を供給する第二流体導入部と、
前記螺旋流形成部の下方に連続して設けられて、前記組織細片を密度に応じて分離する分離流路部とを備える組織細片分離装置。
【請求項２】
前記螺旋流形成部は、上方から下方に行くにしたがってその内径が漸次縮小する漏斗状である請求項１に記載の組織細片分離装置。
【請求項３】
前記螺旋流形成部内に供給する前記第一流体および前記第二流体の少なくとも一方を加圧する加圧供給機構をさらに備える請求項１または２に記載の組織細片分離装置。
【請求項４】
前記分離流路部は、外筒と内筒とからなる二重管構造とされ、
前記螺旋流形成部から流れ込んだ前記第一流体および前記第二流体を、前記外筒と前記内筒との間の外周側と、前記内筒内の内周側とで分離する請求項１から３のいずれか一項に記載の組織細片分離装置。
【請求項５】
前記分離流路部で分離した前記第一流体および前記第二流体のそれぞれを回収する回収容器をさらに備え、
前記回収容器は、前記分離流路部から前記第一流体および前記第二流体が流れ込むに伴って前記回収容器内の雰囲気を排出するベントフィルタを備える請求項４に記載の組織細片分離装置。
【請求項６】
前記第一導入部は、前記螺旋流形成部の中心からオフセットした位置から前記第一流体を前記螺旋流形成部に供給する請求項１から５のいずれか一項に記載の組織細片分離装置。
【請求項７】
前記第一導入部は、内周面に螺旋状に連続する凹部または凸部が形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の組織細片分離装置。
【請求項８】
前記第一導入部は、螺旋状の翼面を有した翼部材を周方向に複数枚備える請求項１から５のいずれか一項に記載の組織細片分離装置。
【請求項９】
前記第一導入部は、螺旋状に連続するスリット、または間隔を隔てて螺旋状に配列された複数の孔からなる開口部を備えたノズルを備える請求項１から５のいずれか一項に記載の組織細片分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織細片分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、関節軟骨の損傷に対する治療法として、損傷を受けた患者から採取した軟骨組織から軟骨細胞を分離採取し、採取した軟骨細胞を培養増殖した後に軟骨欠損部に戻す、いわゆる再生医療法が盛んに研究されるようになっている。
【０００３】
軟骨細胞を軟骨組織から分離採取するには、細断した軟骨組織の細片を酵素により処理する方法が一般に用いられている。関節の軟骨組織は、図７に示すように、層状の構造をなしており、表層と深層とで密度が異なることが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
このように性状（密度）が異なる表層の軟骨組織の細片と深層の軟骨組織の細片とでは、酵素に対する反応効率が異なる。したがって、表層の軟骨組織の細片と深層の軟骨組織の細片とを一緒に酵素処理した場合、密度の高い軟骨組織の細片の一部が反応不足になったり、密度の低い深層の軟骨組織から酵素により分解された軟骨細胞が、過大に酵素と反応することでダメージを受ける等して、結果として生細胞採取率を低下させる恐れがある。
【０００４】
そこで、軟骨組織の細片は、密度等の性状に応じて別々に酵素処理することが望ましい。しかし、採取された軟骨組織は小さく、また軟骨組織の表面が滑りやすいこともあり、無菌環境下での取り扱いは非常に難しい。それ故、軟骨組織を細断して細片化するに先立って、予め表層と深層とに分離することは容易ではなく、また、細断後に分離することはさらに困難である。
【０００５】
ところで、比重（密度）が異なる生体物質の分離法として、密度勾配遠心分離法がよく知られている（例えば、非特許文献２参照）。この分離法は、底部から上部に向かって密度を低下させた溶液を入れた遠心管内で試料を遠心分離すると、目的とする物質や細胞が一定の密度溶液のところで層をなすことを利用し、目的物を密度に応じて分取する方法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｖａｎ  Ｃ．  Ｍｏｗ，Ｒｉｋ  Ｈｕｉｓｋｅｓ  “Ｂａｓｉｃ  Ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ  Ｂｉｏｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ＆  Ｍｅｃｈａｎｏ−Ｂｉｏｌｏｇｙ”Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｉｌｋｉｎｓ、２００５年、ｐｐ１９７
【非特許文献２】島尾和男「密度勾配遠心分離法について」生物物理化学、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．４、１９６２年、ｐ７−１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、密度勾配遠心分離法は、遠心分離の後に目的の密度勾配層を回収しようとする場合、上部から遠心管内に吸引部を挿入して目的の密度勾配層を回収する。このとき、分離した密度勾配層が混合してしまい、目的の密度勾配層だけを回収するのが困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、密度の異なる組織片を容易かつ確実に分離できる組織細片分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、組織細片を混在させた第一流体を上方から下方に向けて内周面に沿って旋回させながら螺旋状に流下させる螺旋流形成部と、前記第一流体を前記螺旋流形成部内に供給する第一流体導入部と、前記第一流体導入部よりも下方において前記螺旋流形成部内に前記第一流体の旋回速度を高める方向に第二流体を供給する第二流体導入部と、前記螺旋流形成部の下方に連続して設けられて、前記組織細片を密度に応じて分離する分離流路部とを備える組織細片分離装置を提供する。
【００１０】
このような組織細片分離装置においては、第一流体導入部から導入された、組織細片が混在した第一流体が、螺旋流形成部内において螺旋状に旋回しながら流下する。この第一流体に対し、第二流体導入部から第二流体を供給することによって、第一流体の旋回速度が高まる。これによって、組織細片に作用する遠心力が大きくなり、第一流体および第二流体中の組織細片を、密度に応じて螺旋流形成部の径方向に同心状に分布させることができる。そこで、分離流路部において、組織細片を密度に応じて確実に分離させることができる。
【００１１】
また、上記態様においては、前記螺旋流形成部は、上方から下方に行くにしたがってその内径が漸次縮小する漏斗状であるようにしてもよい。
これにより、螺旋流形成部内において、螺旋状に流れる第一流体および第二流体の旋回速度が、下方に行くにしたがって増大し、組織細片を大きな遠心力で確実に分離させることができる。
【００１２】
また、上記態様においては、前記螺旋流形成部内に供給する前記第一流体および前記第二流体の少なくとも一方を加圧する加圧供給機構をさらに備えるようにしてもよい。
第一流体や第二流体を加圧して螺旋流形成部内に送り込むことによって、第一流体の螺旋状の流れの流速をさらに高めることができる。
ここで、第一流体と第二流体とは、別々の加圧機構によって加圧するようにしてもよいが、第一流体と第二流体とを、一つの加圧源によって同時に加圧する構成とすれば、加圧機構を簡略なものとすることができる。これにより、組織細片分離装置の小型化、および低コスト化を図ることができる。
【００１３】
また、上記態様においては、前記分離流路部は、外筒と内筒とからなる二重管構造とされ、前記螺旋流形成部から流れ込んだ前記第一流体および前記第二流体を、前記外筒と前記内筒との間の外周側と、前記内筒内の内周側とで分離するようにしてもよい。
これにより、螺旋流形成部から流れ込んだ第一流体および第二流体を、螺旋状の流れの径方向において容易かつ確実に分離できる。
【００１４】
また、上記態様においては、前記分離流路部で分離した前記第一流体および前記第二流体のそれぞれを回収する回収容器をさらに備え、前記回収容器は、前記分離流路部から前記第一流体および前記第二流体が流れ込むに伴って前記回収容器内の雰囲気を排出するベントフィルタを備えるようにしてもよい。
これによって、組織細片を含んだ第一流体、第二流体を、密閉された系内で無菌状態を維持したまま、分離・回収を行うことが可能となる。
【００１５】
また、上記態様においては、前記第一導入部は、前記螺旋流形成部の中心からオフセットした位置から前記第一流体を前記螺旋流形成部に供給するようにしてもよい。
これによって、第一導入部から螺旋流形成部内に導入された第一流体を、螺旋流形成部の内周面に沿って旋回しながら螺旋状に流下させることができる。
【００１６】
また、上記態様においては、前記第一導入部は、内周面に螺旋状に連続する凹部または凸部が形成されているようにしてもよい。
これによって、第一導入部内で第一流体を螺旋状に旋回させ、螺旋流形成部内でそのまま螺旋状の流れを形成できる。
【００１７】
また、上記態様においては、前記第一導入部は、螺旋状の翼面を有した翼部材を周方向に複数枚備えるようにしてもよい。
この翼部材に案内されることによって、螺旋流形成部内で第一流体を螺旋状に旋回させることができる。
【００１８】
また、上記態様においては、前記第一導入部は、螺旋状に連続するスリット、または間隔を隔てて螺旋状に配列された複数の孔からなる開口部を備えたノズルを備えるようにしてもよい。
このようにすることで、このノズルによっても、螺旋流形成部内で第一流体を螺旋状に旋回させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、密度の異なる組織片を容易かつ確実に分離できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる組織細片分離装置を示す図であり、（ａ）は全体構成図、（ｂ）は第一導入部の設置角度を示す（ａ）の要部の右側面図、（ｃ）は第二導入部の設置角度を示す平断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる組織細片分離装置の変形例を示す図であり、螺旋流を形成するため第一導入部に螺旋状の凹部を形成した例を示す断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態にかかる組織細片分離装置の変形例を示す図であり、（ａ）は螺旋流を形成するため第一導入部に螺旋状の翼面を有した翼を設けた例を示す断面図、（ｂ）は翼を下方から見た部である。
【図４】本発明の第一の実施形態にかかる組織細片分離装置の変形例を示す図であり、（ａ）は螺旋流を形成するため第一導入部内にノズルを設けた例を示す断面図、（ｂ）はノズルの拡大断面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる組織細片分離装置の全体構成をを示す断面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態にかかる組織細片分離装置の全体構成をを示す断面図である。
【図７】軟骨組織の表層と深層における密度分布を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る組織細片分離装置について、図面を参照して以下に説明する。
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施形態に係る組織細片分離装置１０Ａは、図１（ａ）に示されるように、上下方向に軸線を有するチャンバー１１を有している。組織細片分離装置１０Ａは、患者から採取した軟骨組織を細断して得た組織細片をその密度に応じて分離する。このため、組織細片を例えば、リン酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、ハンクス緩衝液等の緩衝液を主成分とする媒液（第一の流体）中に分散させた懸濁液をチャンバー１１内に投入すると、チャンバー１１中において懸濁液が螺旋状に旋回する。すると、懸濁液中の組織細片に作用する遠心力によって、組織細片がその密度に応じてチャンバー１１内で径方向に分布されるので、組織細片分離装置１０Ａにおいて組織細片を密度によって分離できるようになっている。
【００２２】
チャンバー１１は、中心軸Ｃに直交する断面の形状が円形で、その上部に形成され、上方から下方に行くにしたがってその内径が漸次縮小する漏斗状の螺旋流形成部１２と、螺旋流形成部１２の下方に形成され、組織細片を分離する分離流路部１３とを備えている。
【００２３】
螺旋流形成部１２には、その上面を閉塞する円板状のカバー１４が設けられている。このカバー１４には、外部に設けた図示しない懸濁液タンクから螺旋流形成部１２内に組織細片を混在させた懸濁液を導入する第一導入管（第一流体導入部）１５が接続されている。第一導入管１５の導入口１５ａは、螺旋流形成部１２の中心軸Ｃに対し外周側にオフセットした位置でカバー１４に開口している。図１（ｂ）に示すように、第一導入管１５の少なくとも先端部１５ｂは、上方から導入口１５ａに向けて、円板状のカバー１４の周方向（接線方向）に沿って傾斜するよう設けられているのが好ましい。この第一導入管１５により、組織細片の懸濁液は螺旋流形成部１２内に導入され、漏斗状の螺旋流形成部１２内で螺旋状に旋回しつつ流下していく。
【００２４】
図１（ａ）に示したように、螺旋流形成部１２には、第一導入管１５よりも下方において、外部に設けた図示しない第二流体タンクから螺旋流形成部１２内に第一流体の旋回速度を高める方向に第二流体を導入する第二導入管（第二流体導入部）１６が接続されている。第二導入管１６の導入口１６ａは、螺旋流形成部１２の内周面１２ａに開口して形成されている。図１（ｃ）に示すように、この第二導入管１６は、少なくともその先端部１６ｂが、ほぼ水平方向に延びて、螺旋流形成部１２に対して接線方向から接続されている。
【００２５】
この第二導入管１６により、第二流体は、ほぼ水平方向から螺旋流形成部１２内に送り込まれ、螺旋流形成部１２内を上方から螺旋状に旋回しつつ流下してくる懸濁液の流れを加速する。
ここで、第二導入管１６から送り込まれる第二流体は、懸濁液を構成する媒液と同種のものであってもよいし、他の液体であってもよい。例えば、フィコール、パーコール、デキストラン等、懸濁液の媒液よりも高比重のものを用いてもよい。
【００２６】
図１（ａ）に示したように、分離流路部１３は、螺旋流形成部１２の下流端に連続して形成され、上下方向に一定の内径を有した外筒２１と、外筒２１の中心部に設けられ、外筒２１よりも小さな内径を有した内筒２２と、からなる二重管構造とされている。
外筒２１の下端部には、下方に行くにしたがってその内径が漸次縮小する縮径部２３を経て第一排出管２４が接続されている。
【００２７】
内筒２２の下端部には、第二排出管２５が接続され、この第二排出管２５は、外筒２１を板厚方向に貫通して外筒２１の外部に導出されている。
第一排出管２４、第二排出管２５は、それぞれ不図示の組織細片回収容器が接続されている。
【００２８】
このような分離流路部１３には、第二流体によって加速された懸濁液が、螺旋状に旋回しつつ流入してくる。螺旋状の流れにおいて、懸濁液中に混在する組織細片は、その密度（比重）に応じて、分離流路部１３の径方向において同心円状の分布が生じる。すなわち、懸濁液中に混在する組織細片のうち、相対的に密度の大きい組織細片は分離流路部１３の外周部に偏り、相対的に密度の小さな組織細片は分離流路部１３の内周部に留まる。したがって、外筒２１の内周部と内筒２２の外周部との間の間隙には、密度の大きな組織細片が流れ込み、内筒２２の内側には密度の小さな組織細片が流れ込む。
このようにして、密度の大きな組織細片は第一排出管２４を経て組織細片回収容器に回収され、密度の小さな組織細片は第二排出管２５を経て別の組織細片回収容器に回収される。
【００２９】
上述した組織細片分離装置１０Ａは、第一導入管１５により螺旋流形成部１２の上部から投入され、螺旋状に旋回しながら流下する懸濁液の流れが、第二導入管１６から螺旋流形成部１２に導入された第二流体によって加速される。これにより、懸濁液中の組織細片に、より強い遠心力を作用させ、密度に応じて確実に分離することが可能となる。
【００３０】
さらに、螺旋流形成部１２は、上方から下方に行くにしたがってその内径が漸次縮小する漏斗状であるため、下方に行くにしたがって懸濁液の螺旋状の流れの周方向の流速が高まり、懸濁液中の組織細片に作用する遠心力が高まる。これによっても、組織細片の分離をより確実に行うことが可能となっている。
しかも、第一導入管１５から螺旋流形成部１２への懸濁液の導入時における流速を高める必要がないことから、第一導入管１５内で組織細片に過大なせん断力が作用するのを防ぐことができ、これによって組織細片の細胞が損傷ししまうのを防ぐことができる。
【００３１】
［第一の実施形態の変形例］
なお、上記第一の実施形態において、第一導入管１５を螺旋流形成部１２の中心軸Ｃに対して外周側にオフセットさせることによって、螺旋流形成部１２内で懸濁液に螺旋状の流れを生じさせるようにしたが、これに限るものではなく、例えば以下に例示するような複数の構成を採用可能である。
【００３２】
例えば、図２に示すように、第一導入管１５のすくなくとも先端部１５ｂの内周面に、螺旋状に連続する凹部または凸部３０を形成するようにしてもよい。これによって、第一導入管１５内で懸濁液が螺旋状に旋回し、導入口１５ａから螺旋流形成部１２内に流れ込んだとき、遠心力によって懸濁液を螺旋流形成部１２の内周面に沿わせてそのまま螺旋状の流れを形成できる。
【００３３】
また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第一導入管１５の導入口１５ａに、螺旋状の翼面３１ａを有した翼部材３１を複数枚備え、懸濁液の流れがこの翼部材３１に案内されることによって、螺旋状に流れるようにしてもよい。
【００３４】
また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第一導入管１５の内側に、ノズル３３を設け、このノズル３３には、螺旋状に連続するスリット、または間隔を隔てて螺旋状に配列された複数の孔等の開口部３４が形成された構成としてもよい。懸濁液は、このノズル３３から開口部３４を通って第一導入管１５内に流れ出すようになっている。すると、開口部３４を構成するスリットまたは複数の孔が螺旋状に形成されているので、懸濁液は、螺旋状に第一導入管１５の内周面に向けて流れ出す。したがって、懸濁液は、第一導入管１５の導入口１５ａを通って、螺旋流形成部１２内でも螺旋状の流れを形成できるようになっている。好ましくは、ノズル３３に形成されたスリットまたは開口部３４を板厚方向に対して傾斜させて形成することで、懸濁液が螺旋状の流れをより形成しやすくなる。
【００３５】
上記の図２〜図４に示したような構成においても、螺旋流形成部１２内で懸濁液を螺旋状に旋回しながら流下させることができる。したがって、上記第一の実施形態と同様に、第二導入管１６から導入される第二流体によって、懸濁液の螺旋状の流れをさらに加速させることによって、上記と同様の作用効果を得ることができる。
しかも、図２〜図４に示した構成においては、第一導入管１５をチャンバー１１の中心軸Ｃからオフセットさせることなく、中心軸Ｃ上に配置することができ、その製作等を容易に行うことができる。
【００３６】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。以下に示す実施形態においては、上記第一の実施形態で示した構成と異なる構成を中心に説明を行い、上記第一の実施形態と共通する構成については、同符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
［第二の実施形態］
図５に示すように、本発明の第二の実施形態に係る組織細片分離装置１０Ｂにおいては、図１に示した上記第一の実施形態の組織細片分離装置１０Ａと同様の構成に加え、第一導入管１５、第二導入管１６に、組織細片の懸濁液、第二流体を加圧して供給する加圧供給機構４０を備えた構成を有している。
【００３８】
加圧供給機構４０は、組織細片の懸濁液を収容する懸濁液収容容器４１と、第二流体を収容する第二流体収容容器４２と、懸濁液収容容器４１および第二流体収容容器４２内を加圧するピストン４３，４４と、これらピストン４３，４４を駆動する駆動機構４５と、を備えている。
【００３９】
懸濁液収容容器４１，第二流体収容容器４２は、その内周面４１ａ，４２ａの水平面内での断面形状が、上下方向に一定をなした有底筒状とされている。懸濁液収容容器４１の底部には第一導入管１５が接続され、第二流体収容容器４２の底部には第二導入管１６が接続されている。
【００４０】
ピストン４３，４４は、その外周部の全周が、懸濁液収容容器４１，第二流体収容容器４２の内周面４１ａ，４２ａに突き当たった状態で、懸濁液収容容器４１，第二流体収容容器４２内で上下方向に移動可能とされている。
【００４１】
駆動機構４５は、ピストン４３，４４に連結された駆動シャフト４６，４７と、これら駆動シャフト４６，４７が一体に連結された連結部材４８と、連結部材４８を上下方向に移動自在に支持するガイド支柱４９と、連結部材４８を上下動させる油圧シリンダ等の加圧源５０と、を備えている。
【００４２】
この加圧供給機構４０は、加圧源５０により連結部材４８をガイド支柱４９，４９に沿って下降させると、ピストン４３，４４が下降して、懸濁液収容容器４１，第二流体収容容器４２内の懸濁液、第二流体を同時加圧する。すると、第一導入管１５，第二導入管１６を通して、懸濁液、第二流体が螺旋流形成部１２内に送り込まれる。
このようにして、懸濁液、第二流体を加圧して螺旋流形成部１２内に送り込むことによって、懸濁液の螺旋状の流れの流速をさらに高めることができる。
【００４３】
また、懸濁液収容容器４１および第二流体収容容器４２の断面積や第一導入管１５および第二導入管１６の内径が、懸濁液および第二流体の流量比率が最適な螺旋を形成するような比率で製造加工されていれば、同時加圧により懸濁液および第二流体が受ける力も一定比率である。このため、一方の流量に追従して他方の流量を調節して流量比率を一定に制御するようなフィードバック制御を用いずとも、常に最適な螺旋流を簡易に供給することができる。
【００４４】
ここで、ピストン４３，４４を一体に作動させるのではなく、それぞれを独立に作動させてもよいが、上記加圧供給機構４０のようにピストン４３，４４を一つの加圧源５０により同時に操作する構成により、ピストン４３，４４を作動させるための機構を簡略なものとすることができる。これにより、組織細片分離装置１０Ｂの小型化、および低コスト化を図ることができ、特に、組織細片分離装置１０Ｂを無菌キャビネット（安全キャビネット）内に収めて用いる場合に好適である。
【００４５】
また、ピストン４３，４４（懸濁液収容容器４１，第二流体収容容器４２の断面積）は、同一の径としてもよいが、これらを互いに異ならせてもよい。
例えば、第二流体を収容した第二流体収容容器４２のピストン４４を、懸濁液収容容器４１のピストン４３よりも大きくするのが好ましい。これにより、懸濁液の圧力の方が第二流体の圧力よりも高くなる。すると、螺旋流形成部１２内において、懸濁液の螺旋流が強く、第二流体の供給は、あくまでも補助的なものとなり、円滑に螺旋流が形成される。
【００４６】
［第三の実施形態］
図６に示すように、本発明の第三の実施形態に係る組織細片分離装置１０Ｃにおいては、図５に示した上記第二の実施形態の組織細片分離装置１０Ｂと同様の構成に加え、第一排出管２４、第二排出管２５から排出される、組織細片を含んだ懸濁液をそれぞれ回収する回収容器６１，６２を備えている。
【００４７】
回収容器６１，６２には、第一排出管２４、第二排出管２５が接続されるとともに、回収容器６１，６２内の雰囲気を排出するエアベント管６５，６６が設けられている。
第一排出管２４、第二排出管２５には、それぞれ開閉弁６３，６４が設けられ、回収容器６１，６２の着脱時等に、第一排出管２４，第二排出管２５からの懸濁液の受け入れを遮断できるようになっている。
【００４８】
エアベント管６５，６６には、エアベントフィルタ６７，６８が備えられており、無菌状態を保ったまま、回収容器６１，６２内の雰囲気を外部に排出できるようになっている。
【００４９】
このような構成によれば、上記第二の実施形態により得られる作用効果に加えて、懸濁液を、密閉された系内で無菌状態を維持したまま、分離・回収を行うことが可能となる。
【００５０】
なお、上記各実施形態で示した構成は、本発明の主旨の範囲内であれば、適宜の変更、構成の取捨選択、組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  組織細片分離装置
１１  チャンバー
１２  螺旋流形成部
１３  分離流路部
１５  第一導入管（第一流体導入部）
１６  第二導入管（第二流体導入部）
２１  外筒
２２  内筒
２３  縮径部
３０  凹部または凸部
３１  翼部材
３１ａ  翼面
３３  ノズル
３４  開口部
４０  加圧供給機構
４１  懸濁液収容容器
４２  第二流体収容容器
４３，４４  ピストン
４５  駆動機構
４８  連結部材
５０  加圧源
６１，６２  回収容器
６３，６４  開閉弁
６７，６８  エアベントフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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