(57)【要約】【課題】動力取出軸と入力軸との連結を行うための連結構造を簡易なものとしながら、その連結を適切に行うこと。【解決手段】第２自在継手５４、中継伝動軸５３、第１自在継手５２は、作業装置２１の入力軸４７側に連結されており、動力伝達用連結機構Ｄは、リンク用連結機構Ｃとは独立して構成されており、第１自在継手５２の後部に備えられた入力部７０を、動力取出軸１７に嵌合自在な嵌合位置とその嵌合位置よりも下方側に退避した非嵌合位置とに位置変更自在に支持し、且つ、左右一対の前輪４を作業装置２１の後方から作業装置２１を乗り越えさせる乗り越え前進走行に伴って、入力部７０を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるように連動させる支持連動機構７４を備えている。【選択図】図３
2014143990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に備えたミッドマウント式の作業装置を車体フレームに対して上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結するように、前記リンク機構と前記作業装置とを連結するリンク用連結機構と、
車体後部に備えた動力取出軸からの動力を、後方側から順に、第１自在継手、伸縮自在な中継伝動軸、第２自在継手を介して前記作業装置に備えた入力軸に伝達するように、前記動力取出軸と前記入力軸とを連結する動力伝達用連結機構とが備えられ、
前記第２自在継手、前記中継伝動軸、前記第１自在継手は、前記作業装置の前記入力軸側に連結されており、
前記動力伝達用連結機構は、前記リンク用連結機構とは独立して構成されており、
前記第１自在継手の後部に備えられた入力部を、前記動力取出軸に嵌合自在な嵌合位置とその嵌合位置よりも下方側に退避した非嵌合位置とに位置変更自在に支持し、且つ、前記左右一対の前輪を前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えさせる乗り越え前進走行に伴って、前記入力部を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるように連動させる支持連動機構を備えている乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記支持連動機構は、前記入力部を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する支持部材と、前記入力部を前記嵌合位置側に復帰付勢する付勢部材と、その付勢部材の付勢力に抗して前記入力部を前記非嵌合位置にロックするロック部材と、第１位置と第２位置とに移動自在な移動部材と、その移動部材の第１位置から第２位置への移動に伴って前記ロック部材をロック状態からロック解除状態とするように前記移動部材と前記ロック部材とを連動させるロック部材連動機構とを備え、前記移動部材は、第１位置に位置する場合に前記乗り越え前進走行に伴って前記前輪に当接して、第１位置から第２位置に移動するように備えられている請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項３】
前記支持連動機構は、前記入力部を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する支持部材と、第１位置と第２位置とに移動自在な移動部材と、その移動部材の第１位置から第２位置への移動に伴って前記入力部を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるように前記移動部材と前記入力部とを連動させる入力部連動機構とを備え、前記移動部材は、第１位置に位置する場合に前記乗り越え前進走行に伴って前記前輪に当接して、第１位置から第２位置に移動するように備えられている請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項４】
前記車体フレームに、前記支持連動機構により嵌合位置に位置変更された前記入力部に当接して、前記入力部をその嵌合位置に位置保持させる位置保持部が備えられている請求項１〜３の何れか１項に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項５】
前記支持連動機構は、前記入力部を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する支持部材として、左右一対の前側支持リンクと左右一対の後側支持リンクとを備え、これら前側支持リンク及び後側支持リンクにより、前記入力部の後方開口部が前後方向で前記動力取出軸に対向して嵌合する嵌合姿勢に保持するように構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項６】
前記リンク機構は、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備え、前記リンク用連結機構は、前記乗り越え前進走行を行うことで、前記作業装置側に連結された前記左右一対の前リンクの前端部に備えた係合部を前記車体フレーム側に備えた被係合部に係合連結するとともに、前記車体フレーム側に連結された前記左右一対の後リンクの後端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結するように構成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対の前輪と左右一対の後輪とを備えた車体フレームに対して、その前輪と後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を連結するための乗用作業車の作業装置連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような連結構造では、車体フレームに備えられた上下揺動式のリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結するとともに、車体後部に備えられた前向きの動力取出軸と作業装置に備えられた後向きの入力軸とを連結することで、動力取出軸の動力を入力軸に伝達可能に連結するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載の連結構造では、リンク機構が、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備えた平行リンク形式に構成されており、左右の後リンクの後端部に、作業装置に備えられた支持ステーに連結する連結ピンが備えられている。左右の後リンクの後端部に連結された左右の連結パイプの間には、入力軸のクラッチ従動体に連結するクラッチ駆動体が備えられている。乗用作業車の前進走行によって左右の前輪がモアケースに備えられた前輪案内板を乗り越えることにより、連結ピンを支持ステーのフック部の開口部に案内させてその連結ピンをロックすることで、リンク機構を作業装置に連結するとともに、クラッチ駆動体をクラッチ従動体に嵌合させることで、動力取出軸と入力軸との連結を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１１０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の連結構造では、クラッチ駆動体を左右の連結パイプの間に備えることで、支持ステーのフック部に対して連結ピンを連結するための構造と、クラッチ駆動体とクラッチ従動体の連結を行うための構造とが一体的に備えられている。したがって、クラッチ駆動体がクラッチ従動体に嵌合するように構成するに当たり、例えば、クラッチ駆動体とクラッチ従動体との相対位置の調整だけを鑑みるのではなく、同時に、連結ピンと支持ステーのフック部との相対位置についても鑑みる必要がある。よって、単に、クラッチ駆動体とクラッチ従動体とが嵌合できるように構成するだけでなく、連結ピンと支持ステーのフック部との連結も行えるように構成しなければならず、動力取出軸と入力軸との連結を行うための連結構造としては、その構造が複雑になっていた。
【０００６】
また、クラッチ駆動体は、左右の連結パイプに対して左右方向に沿う軸心周りで回動自在に支持されていることから、クラッチ駆動体とクラッチ従動体とを嵌合させる際に、例えば、クラッチ駆動体が左右方向に沿う軸心周りで回動して、クラッチ駆動体がクラッチ従動体に嵌合する嵌合位置から外れた位置に位置することになり、クラッチ駆動体をクラッチ従動体に嵌合させることができなくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、動力取出軸と入力軸との連結を行うための連結構造を簡易なものとしながら、その連結を適切に行うことができる乗用作業車の作業装置連結構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の特徴構成は、左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に備えたミッドマウント式の作業装置を車体フレームに対して上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結するように、前記リンク機構と前記作業装置とを連結するリンク用連結機構と、
車体後部に備えた動力取出軸からの動力を、後方側から順に、第１自在継手、伸縮自在な中継伝動軸、第２自在継手を介して前記作業装置に備えた入力軸に伝達するように、前記動力取出軸と前記入力軸とを連結する動力伝達用連結機構とが備えられ、
前記第２自在継手、前記中継伝動軸、前記第１自在継手は、前記作業装置の前記入力軸側に連結されており、
前記動力伝達用連結機構は、前記リンク用連結機構とは独立して構成されており、
前記第１自在継手の後部に備えられた入力部を、前記動力取出軸に嵌合自在な嵌合位置とその嵌合位置よりも下方側に退避した非嵌合位置とに位置変更自在に支持し、且つ、前記左右一対の前輪を前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えさせる乗り越え前進走行に伴って、前記入力部を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるように連動させる支持連動機構を備えている点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、動力伝達用連結機構は、リンク用連結機構とは独立して構成され、リンク用連結機構における連結構造とは別に備えることができる。よって、動力伝達用連結機構は、第１自在継手の後部に備えられた入力部と動力取出軸とを嵌合させるように構成するだけでよく、その連結構造を簡易に構成することができる。しかも、支持連動機構は、乗り越え前進走行に伴って、入力部を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるので、入力部と動力取出軸との嵌合連結を適切に行うことができる。さらに、入力部は常に嵌合位置に位置しているのではなく、乗り越え前進走行を行う当初には、入力部を非嵌合位置に位置させておくことができるので、入力部が乗り越え前進走行の邪魔になることもない。したがって、乗り越え前進走行を行うことによって、動力取出軸と入力軸との連結を行うための動力伝達用連結機構における連結構造を簡易なものとしながら、その動力取出軸と入力軸との連結を適切に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記支持連動機構は、前記入力部を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する支持部材と、前記入力部を前記嵌合位置側に復帰付勢する付勢部材と、その付勢部材の付勢力に抗して前記入力部を前記非嵌合位置にロックするロック部材と、第１位置と第２位置とに移動自在な移動部材と、その移動部材の第１位置から第２位置への移動に伴って前記ロック部材をロック状態からロック解除状態とするように前記移動部材と前記ロック部材とを連動させるロック部材連動機構とを備え、前記移動部材は、第１位置に位置する場合に前記乗り越え前進走行に伴って前記前輪に当接して、第１位置から第２位置に移動するように備えられている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、ロック部材は、入力部を非嵌合位置にロックしているので、ロック部材をロック状態としておくことで、入力部を非嵌合位置に位置させておくことができ、そのロック状態において移動部材を第１位置に位置させる。この状態で、乗り越え前進走行を行うと、第１位置に位置する移動部材が前輪に当接し、その前輪との当接により移動部材が第１位置から第２位置に移動する。ロック部材連動機構は、移動部材の第１位置から第２位置への移動により、ロック部材をロック状態からロック解除状態にするように連動させている。これにより、入力部が付勢部材の付勢力によって嵌合位置側に復帰付勢されていることから、入力部が支持部材にて支持された状態で非嵌合位置から嵌合位置に位置変更される。したがって、支持連動機構は、乗り越え前進走行に伴って、入力部の非嵌合位置から嵌合位置への位置変更を適切に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記支持連動機構は、前記入力部を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する支持部材と、第１位置と第２位置とに移動自在な移動部材と、その移動部材の第１位置から第２位置への移動に伴って前記入力部を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるように前記移動部材と前記入力部とを連動させる入力部連動機構とを備え、前記移動部材は、第１位置に位置する場合に前記乗り越え前進走行に伴って前記前輪に当接して、第１位置から第２位置に移動するように備えられている点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、移動部材を第１位置に位置させている状態で、乗り越え前進走行を行うと、第１位置に位置する移動部材が前輪に当接し、その前輪との当接により移動部材が第１位置から第２位置に移動する。入力部連動機構は、移動部材の第１位置から第２位置への移動により、入力部を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるように連動させている。したがって、支持連動機構は、乗り越え前進走行に伴って、入力部の非嵌合位置から嵌合位置への位置変更を適切に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記車体フレームに、前記支持連動機構により嵌合位置に位置変更された前記入力部に当接して、前記入力部をその嵌合位置に位置保持させる位置保持部が備えられている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、位置保持部は、支持連動機構により嵌合位置に位置変更された入力部に当接することで、入力部を嵌合位置に位置保持している。よって、位置変更された入力部に対して動力取出軸を嵌合させる際に、入力部を嵌合位置に適切に位置させることができ、その入力部と動力取出軸との嵌合連結を的確に行うことができる。しかも、位置保持部は、入力部を当接することから、その入力部の姿勢をも動力取出軸に嵌合させるために適切な姿勢に保持することも可能となり、この点からも、入力部と動力取出軸との嵌合連結を的確に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記支持連動機構は、前記入力部を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する支持部材として、左右一対の前側支持リンクと左右一対の後側支持リンクとを備え、これら前側支持リンク及び後側支持リンクにより、前記入力部の後方開口部が前後方向で前記動力取出軸に対向して嵌合する嵌合姿勢に保持するように構成されている点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、嵌合位置に位置変更された入力部は、前側支持リンク及び後側支持リンクにより、その後方開口部が前後方向で動力取出軸に対向して嵌合する嵌合姿勢に保持されているので、入力部と動力取出軸との嵌合連結を行うに当たり、入力部を適切な位置で且つ適切な姿勢に保持することができ、入力部と動力取出軸との嵌合連結を的確に行うことができる。
【００１８】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記リンク機構は、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備え、前記リンク用連結機構は、前記乗り越え前進走行を行うことで、前記作業装置側に連結された前記左右一対の前リンクの前端部に備えた係合部を前記車体フレーム側に備えた被係合部に係合連結するとともに、前記車体フレーム側に連結された前記左右一対の後リンクの後端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結するように構成されている点にある。
【００１９】
本特徴構成によれば、乗り越え前進走行を行うことによって、左右の前リンクの係合部を車体フレームに備えた被係合部に係合連結するとともに、左右の後リンクの係合部を作業装置に備えた被係合部に係合連結することができるので、乗り越え前進走行を行うことで、動力伝達用連結機構にて動力取出軸と入力部との連結を行えるだけでなく、リンク用連結機構にて車体フレームに対して昇降可能に作業装置を連結することができる。よって、左右の前輪と左右の後輪との間に作業装置を装備するための作業の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】モーアを装着した状態でのトラクタの全体側面図
【図２】モーアの平面図
【図３】モーアを装着した状態でのトラクタの要部の側面図
【図４】リンク用連結機構による連結を示すトラクタの要部の側面図
【図５】リンク用連結機構による連結を示すトラクタの要部の側面図
【図６】動力伝達用連結機構による連結を示すトラクタの要部の側面図
【図７】第２実施形態における動力伝達用連結機構による連結を示すトラクタの要部の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造を、乗用作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体フレーム１の前半部に原動部２を備え、車体フレーム１の後半部に搭乗運転部３を形成している。そして、原動部２の左右に駆動可能な操舵輪としての前輪４を配備し、搭乗運転部３の左右に制動可能な駆動輪としての後輪５を配備することにより、４輪駆動型に構成している。
【００２３】
車体フレーム１は、前フレーム部６の後部に水冷式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）７を連結し、このエンジン７の後下部にクラッチハウジング８を連結し、クラッチハウジング８の後部に、中間フレーム部９を介してトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）１０を連結することにより、トラクタの前後にわたるように構成している。
【００２４】
原動部２は、ボンネット１１により形成したエンジンルームに、エンジン７及びラジエータ１２などを配備して構成している。搭乗運転部３には、前輪操舵用のステアリングホイール１３及び運転座席１４などを配備している。
【００２５】
エンジン７からの動力は、クラッチハウジング８の内部に備えた主クラッチ（図示せず）などを介して、Ｔ／Ｍケース１０の前部に連結した静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１５の入力軸（図示せず）に伝達している。そして、ＨＳＴ１５の出力軸（図示せず）からの動力を、走行用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えたギヤ式変速装置（図示せず）に伝達し、ギヤ式変速装置からの動力を、Ｔ／Ｍケース１０の内部において前輪駆動用と後輪駆動用とに分岐している。前輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の前輪４にわたる前輪伝動系（図示せず）を介して左右の前輪４に伝達している。後輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の後輪５にわたる後輪伝動系（図示せず）を介して左右の後輪５に伝達している。一方、ＨＳＴ１５の入力軸からの動力を、作業用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えた作業伝動系（図示せず）を介して、Ｔ／Ｍケース１０の後端部に備えた後向きの第１動力取出軸１６と、Ｔ／Ｍケース１０の底部に備えた前向きの第２動力取出軸１７（この第２動力取出軸が特許請求の範囲における動力取出軸に相当する）とに伝達している。
【００２６】
Ｔ／Ｍケース１０の後部には、その内部に備えたリフトシリンダ（図示せず）の作動によって上下揺動する左右一対のリフトアーム１８、及び、これらのリフトアーム１８の上下揺動に連動して上下方向に昇降揺動する第１リンク機構１９、などを備えている。リフトシリンダには単動型の油圧シリンダを採用している。第１リンク機構１９は、ロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置（図示せず）の着脱を可能にする左右一対の下部リンク２０などを備えて構成している。
【００２７】
つまり、第１リンク機構１９にロータリ耕耘装置又はプラウなどの作業装置を連結装備することにより、その作業装置を、トラクタの後部に昇降可能に装備することができ、リフトシリンダの作動によって昇降させることができる。そして、その作業装置が、ロータリ耕耘装置などのようにトラクタからの動力によって作動する駆動型である場合には、その作業装置の入力軸（図示せず）を、外部伝動軸（図示せず）などを介して第１動力取出軸１６に連結することにより、第１動力取出軸１６から取り出した作業用の動力を作業装置に伝達して作業装置を作動させることができる。
【００２８】
図示は省略するが、リフトシリンダは、搭乗運転部３に備えた昇降レバーの操作に基づいて、リフトシリンダに対するオイルの流れを切り換える切換弁が、油圧ポンプからのオイルをリフトシリンダに供給する供給状態に切り換わると、油圧ポンプから供給されるオイルにより伸長して作業装置を上昇させる伸長状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダ内のオイルを排出する排出状態に切り換わると、作業装置の重量などにより収縮して作業装置を下降させる収縮状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダに対するオイルの給排を停止する給排停止状態に切り換わると、伸縮を停止して作業装置を昇降停止させる伸縮停止状態に切り換わる。
【００２９】
（ミッドマウント式の作業装置）
図１に示すように、トラクタにおける左右の前輪４と左右の後輪５との間の下腹部（以下、トラクタの下腹部と称する）には、ミッドマウント式の作業装置の一例であるモーア２１を装備している。
【００３０】
（モーアの構成）
図２に示すように、モーア２１は、対応する縦向きの回転軸３６と平面視右回りに一体回転する３枚のブレード（図示せず）、及び、これらのブレードを上方から覆うモーアデッキ３８を備えている。モーアデッキ３８の上部には、ブレード駆動用の伝動機構３９を配備している。伝動機構３９の左右両端部を上方から覆う左右の伝動カバー４０を着脱可能に取り付けている。モーアデッキ３８は、その前上部３８Ａをモーアデッキ３８の左右にわたって上向きに膨出形成することにより、その前上部３８Ａの内部を刈草用の搬送経路３８Ｂとして使用することができるように構成している。そして、その搬送経路３８Ｂの終端となるモーアデッキ３８の右端に排出口３８Ｃを形成し、排出カバー４１を装備している。
【００３１】
モーア２１は、３枚のブレードによって刈り取った草を、各ブレードの回転に伴って発生する搬送風により、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの搬送経路３８Ｂを通して、右端の排出口３８Ｃから外部に排出するサイドディスチャージ仕様に構成している。
【００３２】
モーアデッキ３８は、その後部の左右両端箇所に高さ調節可能なゲージ輪４２を配備しており、その前部の左右中央箇所と左右両端箇所とに案内ローラ４３を配備している。そして、左右中央の案内ローラ４３を支持する左右一対の第１ブラケット４４に、図４及び図５に示すように、左右の前リンク２３を上下揺動可能に枢支連結している。モーアデッキ３８の後部には、車体フレーム１に上下揺動可能に枢支連結した左右の後リンク２４の遊端部である後端部との係合連結を可能にする左右一対の被係合部としての第２ブラケット４５を立設している。
【００３３】
伝動機構３９は、図２に示すように、モーアデッキ３８の中央に配備した伝動ケース４６から後向きに延出した入力軸４７、伝動ケース４６の内部においてモーアデッキ３８の中央に配備した回転軸３６と入力軸４７とを連動連結する一組のベベルギヤ（図示せず）、中央の回転軸３６と一体回転する駆動プーリ４８、モーアデッキ３８の左右両部に配備した左右の回転軸３６と一体回転する左右の従動プーリ４９、駆動プーリ４８の後方に配備したテンションプーリ５０、及び、それらのプーリ４８〜５０に巻き掛けた伝動ベルト５１を備えている。これにより、伝動機構３９は、入力軸４７に伝達された動力を各回転軸３６に伝達することにより、各回転軸３６とともに各ブレードを平面視右回りに回転駆動するベルト伝動式に構成している。
【００３４】
左右の伝動カバー４０は、左右の前輪４のモーア２１の乗り越えを可能にするために、モーアデッキ３８における左右の前輪４の乗り越え走行箇所に、前輪４の乗り越えを許容する高い強度を有する状態で配備している。モーアデッキ３８に取り付けた状態では、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの上面と各伝動カバー４０の上面とが略同じ高さになるように構成している。
【００３５】
図１に示すように、トラクタの下腹部にモーア２１を位置させる場合には、左右の前輪４がモーア２１の後方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる乗り越え前進走行を行うことにより、モーア２１をトラクタの横外側から左右の前輪４と左右の後輪５との間に押し込む、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部に簡単に配置することができる。
【００３６】
逆に、トラクタの下腹部からモーア２１を取り出す場合には、左右の前輪４がモーア２１の前方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを後進させる乗り越え後進走行を行うことにより、モーア２１を左右の前輪４と左右の後輪５との間からトラクタの横外側に引き出す、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部から簡単に取り出すことができる。
【００３７】
各伝動カバー４０における上面の内端側箇所には、図１及び図２に示すように、伝動カバー４０の前後両端にわたって対応する前輪４を案内するガイド板を兼ねる補強部材５５を溶接している。これにより、左右の各伝動カバー４０の強度を高めながら、左右の前輪４が、モーア２１を乗り越える際に、左右の伝動カバー４０に対して左右方向に位置ズレする不都合の発生を抑制することができる。
【００３８】
モーアデッキ３８には、図２に示すように、その前上部３８Ａにおける左右の伝動カバー４０の前方箇所に、平板状の滑止部材５６を貼り付けている。これにより、トラクタを乗り越え前進走行させる場合には、左右の滑止部材５６を指標にすることができ、乗り越え前進走行をより簡単かつ確実に行うことができる。左右の前輪４が、モーアデッキ３８の前上部３８Ａに対して乗り降りする際に生じる虞のあるモーアデッキ３８に対する各前輪４の滑りを抑制することができ、その滑りに起因して、モーア２１が後方に押し出される虞を回避することができる。
【００３９】
（リンク用連結機構）
モーア２１を前輪４と左右の後輪５との間のトラクタの下腹部に配備するに当たり、図２及び図３に示すように、モーア２１を車体フレーム１に対して上下揺動式の第２リンク機構２２（この第２リンク機構が特許請求の範囲におけるリンク機構に相当する）を介して昇降可能に連結するように、第２リンク機構２２とモーア２１とを連結するリンク用連結機構Ｃを備えている。第２リンク機構２２は、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前部からモーア２１の前端部にわたる左右一対の前リンク２３、及び、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前後中間部からモーア２１の後部にわたる左右一対の後リンク２４を備えて、モーア２１を所定の刈り取り姿勢で昇降させる平行リンク形式に構成している。リンク用連結機構Ｃは、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越え前進走行を行うことで、左右の前リンク２３をモーア２１に係合連結する第１係合連結機構Ａと、左右の後リンク２４をモーア２１に係合連結する第２係合連結機構Ｂとを備えている。
【００４０】
（第１係合連結機構）
第１係合連結機構Ａは、図２、図４及び図５に示すように、係合部としての連結軸５７と、その連結軸５７に係合する被係合部としてのブラケット６１と、付勢部材５８とを備えている。左右の前リンク２３は、それらの遊端部である前端部を左右向きの連結軸５７を介して連結しており、連結軸５７を介した車体フレーム１の前端部との係合連結が可能となるように構成している。左側の前リンク２３と左側の第１ブラケット４４との間には、左右の前リンク２３を、モーア２１から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢することにより、連結軸５７を所定の高さ位置に維持する付勢部材５８を備えている。付勢部材５８は、左側の第１ブラケット４４に上下揺動可能に連結したロッド５９と、そのロッド５９と前リンク２３との間に位置する圧縮バネ６０とを備えている。
【００４１】
一方、車体フレーム１の前端部には、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２リンク機構２２の連結軸５７に後方から係合するように形成した左右一対のブラケット６１を垂下装備している。各ブラケット６１には、それらの前端から後向きに凹入する凹部６１Ａを形成している。各凹部６１Ａの前部側には、前進走行に伴って連結軸５７を適正高さに案内する上下の案内部分６１ａ，６１ｂ、及び、適正高さの連結軸５７を受け止める受止部分６１ｃを備えている。
【００４２】
トラクタ側の左右のブラケット６１とモーア側の連結軸５７とから、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、連結軸５７を各ブラケット６１の凹部６１Ａに係入案内して凹部後端の受止部分６１ｃに到達させることにより、モーア側の左右の前リンク２３の遊端部を車体フレーム１の所定位置に係合連結している。
【００４３】
（第２係合連結機構）
第２係合連結機構Ｂは、係合部としての係合ピン６４と、その係合ピン６４に係合する被係合部としての第２ブラケット４５と、係合ピン６４と第２ブラケット４５との係合連結状態を維持するロック機構６５とを備えている。左右の後リンク２４の後端部には、その左右の後リンク２４から横外方に延びる係合ピン６４を備えており、この係合ピン６４が、左右の後リンク２４の遊端部とモーア２１に備えた左右の第２ブラケット４５との係合連結を可能にするように構成している。ちなみに、左右の後リンク２４は、連結軸（図示省略）により連結されており、一体的に昇降するように構成されている。
【００４４】
一方、左右の第２ブラケット４５には、それらの上下中間箇所において、それらの後端から前向きに凹入して係合ピン６４の後方からの係入を許容する凹部４５Ａを形成している。
【００４５】
トラクタ側の左右の係合ピン６４とモーア側の左右の第２ブラケット４５とから、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、左右の係合ピン６４を対応する第２ブラケット４５の凹部４５Ａに係入案内して凹部４５Ａの前端箇所に到達させることにより、トラクタ側の左右の後リンク２４の遊端部をモーア２１の所定位置に係合連結している。
【００４６】
各第２ブラケット４５には、各凹部４５Ａの前端箇所に対する係合ピン６４の後方からの係入を許容しながら、その前端箇所からの係合ピン６４の離脱を阻止することにより、左右の後リンク２４の遊端部と左右の第２ブラケット４５とを係合連結状態に維持するロック機構６５を装備している。各ロック機構６５は、第２ブラケット４５に上下揺動可能に連結したロックアーム６６と、このロックアーム６６をロック姿勢に復帰付勢する引張バネ６７とから構成している。ロックアーム６６のロック姿勢は、凹部４５Ａの前端箇所に係入した係合ピン６４に対しては、その係合ピン６４をロックアーム６６の前端により受け止めて凹部４５Ａの前端箇所に保持する一方で、凹部４５Ａの前端箇所に向けて係入する係合ピン６４に対しては、その係合ピン６４との当接によって、引張バネ６７の付勢に抗して下降揺動して係合ピン６４の前端箇所への係入を許容するようになる後下がり傾斜姿勢に設定している。
【００４７】
（作業装置の昇降）
モーア２１は、第２リンク機構２２を介して車体フレーム１に連結されており、第２リンク機構２２を昇降操作することで、モーア２１を昇降させるようにしている。第２リンク機構２２を昇降操作するために、第２リンク機構２２と車体フレーム１の後部に備えられた第１リンク機構１９とを連係するリンク連係機構２５が備えられている。このリンク連係機構２５は、第２リンク機構２２における左右の後リンク２４と、第１リンク機構１９における左右の下部リンク２０とを連係するようにしている。
【００４８】
リンク連係機構２５は、図１に示すように、前方側から順に、左右一対の第１連係ロッド３０、左右一対の第１連係アーム２７、回動軸２６、左右一対の第２連係アーム２８、左右一対の第２連係ロッド３１、左右一対の連動アーム２９を備えている。左右の第１連係ロッド３０は、左右の第１連係アーム２７を対応する後リンク２４の遊端側に連係している。左右の第１連係アーム２７は、回動軸２６から車体前方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備されている。回動軸２６は、左右一対備えられており、車体フレーム１に回動可能に装備した左右向きの回動軸である。左右の第２連係アーム２８は、回動軸２６から車体上方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備されている。左右の第２連係ロッド３１は、左右の第２連係アーム２８を対応する連動アーム２９に連係している。左右の連動アーム２９は、Ｔ／Ｍケース１０の後部に備えられ、左右の連動アーム２９は、対応する下部リンク２０の支軸３２に相対揺動可能に外嵌している。左右の連動アーム２９の上部には、左右の後リンク２４の重量などにより、第１リンク機構１９の対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりする当接片２９Ａを屈曲形成している。
【００４９】
このようにして、車体フレーム１に第２リンク機構２２を介してモーア２１を連結し、かつ、第２リンク機構２２を、リンク連係機構２５を介して第１リンク機構１９に連係することにより、モーア２１を、トラクタの下腹部に昇降可能に装備している。
【００５０】
（作業装置の下降限界高さの設定）
車体フレーム１に対してモーア２１は昇降可能であるが、モーア２１の高さについて下降下限高さが設定されている。図４に示すように、回動軸２６には、車体後方に向けて延出する単一の第３連係アーム３３を一体装備している。車体フレーム１の中間フレーム部９には、左右の後リンク２４の下降揺動に連動して上昇揺動する第３連係アーム３３を受け止めることにより、左右の後リンク２４の下降揺動を阻止する受止具３４を装備している。受止具３４は、搭乗運転部３からの縦軸心周りの回動操作が可能な把持部３４Ａ、及び、把持部３４Ａと縦軸心周りに一体回動する筒状の受止部３４Ｂ、などから構成している。そして、第３連係アーム３３を受け止める受止部３４Ｂの下縁を周方向において高さの異なる階段状に形成している。
【００５１】
このようにして、搭乗運転部３から把持部３４Ａを把持して受止具３４を縦軸心周りに回動操作することにより、受止具３４による第３連係アーム３３の受け止め高さ位置を任意の高さ位置に変更することができ、左右の後リンク２４の車体フレーム１に対する下降限界位置（以下、後リンク２４の下限位置と称する）を簡単に設定変更することができる。第３連係アーム３３及び受止具３４により、左右の後リンク２４の下限位置を設定変更することにより、モーア２１の車体フレーム１に対する下降限界高さ（以下、モーア２１の下限高さと称する）を設定する下限設定機構３５を構成している。
【００５２】
左右の後リンク２４を左右の下部リンク２０に連係するリンク連係機構２５においては、図１に示すように、左右の連動アーム２９の当接片２９Ａが対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりするように構成したことにより、下限設定機構３５においては、図４に示すように、上昇揺動する第３連係アーム３３をその上方に配備した受止具３４によって受け止めるように構成したことにより、トラクタの下腹部に装備したモーア２１が作業地の部分的な隆起部などに乗り上げた場合には、車体フレーム１に対する第２リンク機構２２の上昇揺動によるモーア２１の上昇変位を許容することができる。そして、受止具３４によって左右の後リンク２４の下降揺動を阻止した状態においても、リフトシリンダの作動によって左右の下部リンク２０を下降揺動させることができる。
【００５３】
（動力伝達用連結機構）
モーア２１を前輪４と左右の後輪５との間のトラクタの下腹部に配備するに当たり、図２及び図３に示すように、第２動力取出軸１７からの動力を、後方側から順に、第１自在継手５２、伸縮自在な中継伝動軸５３、第２自在継手５４を介してモーア２１に備えた入力軸４７に伝達するように、第２動力取出軸１７と入力軸４７とを連結する動力伝達用連結機構Ｄを備えている。この動力伝達用連結機構Ｄは、リンク用連結機構Ｃとは独立して構成されており、リンク用連結機構Ｃと動力伝達用連結機構Ｄとは別々に備えられている。
【００５４】
第２自在継手５４、中継伝動軸５３、第１自在継手５２は、入力軸４７側に連結されている。第１自在継手５２の後部には、第２動力取出軸１７に断続可能にスプライン嵌合する入力部７０を備えている。入力部７０は、図３及び図６に示すように、その径方向内径側から順に、第１自在継手５２の入力軸７１、ベアリング７２、ホルダ７３を備えており、入力軸７１をベアリング７２によって回転可能に内嵌している。入力軸７１は、その後方開口部７１ａから、第２動力取出軸１７を挿脱して連結自在な筒状に形成されており、後方開口部７１ａは、後方側ほどその直径を拡径する拡径状に形成されている。
【００５５】
動力伝達用連結機構Ｄは、第２動力取出軸１７に嵌合自在な嵌合位置とその嵌合位置よりも下方側に退避した非嵌合位置とに位置変更自在に入力部７０を支持する支持連動機構７４を備えている。この支持連動機構７４は、乗り越え前進走行に伴って、入力部７０を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させるように連動させている。
【００５６】
支持連動機構７４は、入力部７０を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する支持部材として、左右一対の前側支持リンク７５と左右一対の後側支持リンク７６とを備えている。左右の前側支持リンク７５及び後側支持リンク７６の下端部がモーアデッキ３８の上部に枢支連結され、左右の前側支持リンク７５及び後側支持リンク７６の上端部が入力部７０に枢支連結されている。これにより、左右の前側支持リンク７５、及び、左右の後側支持リンク７６により平行式リンク機構を構成しており、この平行式リンク機構によって、入力部７０の支持姿勢を、入力部７０の後方開口部７１ａが前後方向で第２動力取出軸１７に対向して嵌合する嵌合姿勢（後方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢）に保持している。
【００５７】
左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６は、図６（ａ）に示すように、後方側に倒伏した倒伏姿勢となることで、入力部７０を非嵌合位置に支持している。また、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６は、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、後方側ほど上方側となるように立ち上がった立ち上げ姿勢となることで、入力部７０を嵌合位置に支持している。
【００５８】
左右の前側支持リンク７５は、図３に示すように、筒状の第１支持リンク７５ａとその第１支持リンク７５ａに摺動自在に内嵌された棒状の第２支持リンク７５ｂを備えて伸縮自在に構成されている。第１支持リンク７５ａと第２支持リンク７５ｂとの間には、第１付勢部材７５ｃ（例えば、バネ）が備えられており、左右の前側支持リンク７５は、その第１付勢部材７５ｃによって伸長側に付勢されている。左右の後側支持リンク７６も、前側支持リンク７５と同様に、筒状の第３支持リンク７６ａとその第３支持リンク７６ａに摺動自在に内嵌された棒状の第４支持リンク７６ｂを備えて伸縮自在に構成されている。第３支持リンク７６ａと第４支持リンク７６ｂとの間には、第２付勢部材７６ｃ（例えば、バネ）が備えられており、左右の後側支持リンク７６は、その第２付勢部材７６ｃによって伸長側に付勢されている。左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６の下端部は、モーア２１における伝動カバー４０の上部に備えられた支持ブラケット８６に枢支連結してあり、左右の前側支持リンク７５、及び、左右の後側支持リンク７６の上端部は、入力部７０におけるホルダ７３に枢支連結している。
【００５９】
乗り越え前進走行に連動して入力部７０を位置変更させるために、図２及び図３に示すように、支持連動機構７４は、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６に加えて、付勢部材７７と、ロック部材７８と、移動部材７９と、その移動部材７９とロック部材７８とを連動させるロック部材連動機構８０とを備えている。
【００６０】
付勢部材７７は、入力部７０を嵌合位置側に復帰付勢するように、左右の前側支持リンク７５の両方に対して備えられている。付勢部材７７は、例えば、引張バネにて構成されており、一端部が前側支持リンク７５に連結され、他端部がモーアデッキ３８の上部に連結されて、前側支持リンク７５を倒伏姿勢から立ち上げ姿勢側に付勢力を作用させることで、入力部７０を嵌合位置側に復帰付勢している。ロック部材７８は、付勢部材７７の付勢力に抗して入力部７０を非嵌合位置にロックするように備えられている。このロック部材７８は、左右の前側支持リンク７５の一方（図２中左側の前側支持リンク７５）に対してのみ備えられている。ロック部材７８は、その一端部に前側支持リンク７５に備えられたロックピン８１に係止自在な係止部を備えたフック状に形成している。ロック部材７８は、ロックピン８１に係止してロック状態となる位置と、ロックピン８１に対する係止を解除するロック解除状態となる位置とに左右向きの揺動軸心Ｐ１周りで揺動自在に備えられている。
【００６１】
移動部材７９は、モーアデッキ３８の左右方向の一方側（図２中左側）のみに備えられており、左右向きの揺動軸心Ｐ２周りでの揺動により第１位置（図６（ａ）参照）と第２位置（図６（ｂ）及び（ｃ）参照）とに移動自在に備えられている。移動部材７９は、第１位置がモーアデッキ３８の上部において乗り越え前進走行に伴って前輪４と当接する位置となっており、第１位置では、滑止部材５６の前方側上部に移動部材７９が位置しており、前方側ほど上方側となる前上がり姿勢となっている。そして、移動部材７９は、第１位置に位置する場合に乗り越え前進走行に伴って前輪４に当接して、その前輪４にて前方側に押圧されることで、第１位置から第２位置に移動するように備えられている。第２位置では、モーアデッキ３８の前上部３８Ａよりも前方側に突出するように移動部材７９が位置しており、前方側ほど下方側となる前下がり姿勢となっている。
【００６２】
ロック部材連動機構８０は、移動部材７９が第１位置に位置する場合にロック部材７８をロック状態とし、且つ、移動部材７９が第２位置に位置する場合にロック部材７８をロック解除状態とするように移動部材７９とロック部材７８とを連動させている。そして、移動部材７９及びロック部材７８は、モーアデッキ３８の左右方向の一方側（図２中左側）のみに備えられていることから、ロック部材連動機構８０も、モーアデッキ３８の左右方向の一方側（図２中左側）のみに備えられている。ロック部材連動機構８０は、第１位置と第２位置との間での移動部材７９の移動に連動して揺動軸心Ｐ２周りで回転する回転連動軸８２と、その回転連動軸８２の回転に連動して揺動軸心Ｐ２周りで揺動する揺動連動アーム８３と、その揺動連動アーム８３とロック部材７８とを連動連結する連結部材８４とを備えている。回転連動軸８２は、左右向きの揺動軸心Ｐ２に沿って延びるように備えられている。揺動連動アーム８３は、回転連動軸８２に連結されており、その連結箇所となる左右向きの揺動軸心Ｐ２周りで揺動自在に備えられている。連結部材８４は、例えば、揺動連動アーム８３の揺動先端部とロック部材７８の揺動先端部とを連結するワイヤにて構成されており、揺動連動アーム８３の揺動に連動してロック部材７８を揺動させるようにしている。
【００６３】
これにより、移動部材７９が第１位置から第２位置へ揺動すると、ロック部材連動機構８０によって、回転連動軸８２、揺動連動アーム８３、連結部材８４を介して、ロック部材７８が連動して揺動することになる。よって、移動部材７９が第１位置から第２位置へ揺動することで、ロック部材７８がロック状態とする位置からロック解除状態とする位置に揺動し、付勢部材７７の付勢力により左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６を倒伏姿勢から立ち上げ姿勢に姿勢変更させて、入力部７０を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させている。
【００６４】
入力部７０が嵌合位置に位置変更された場合には、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６によって、入力部７０の支持姿勢が、入力部７０の後方開口部７１ａが前後方向で第２動力取出軸１７に対向して嵌合する嵌合姿勢（後方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢）に保持されている。その嵌合位置における入力部７０の位置保持及び姿勢保持をより適切に行うために、車体フレーム１には、支持連動機構７４により嵌合位置に位置変更された入力部７０に当接して、入力部７０をその嵌合位置に位置保持させる位置保持部８５が備えられている。この位置保持部８５は、車体フレーム１におけるトラクタの下腹部において、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６にて嵌合位置に支持される入力部７０に対応する位置に配置させている。そして、位置保持部８５は、下方側が開放された半円形状に形成してあり、その半円形状の部位の内周部に入力部７０におけるホルダ７３の外周部が当接することで、入力部７０を嵌合位置に位置保持するとともに、その入力部７０の姿勢を、入力部７０の後方開口部７１ａが前後方向で第２動力取出軸１７に対向して嵌合する嵌合姿勢（後方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢）に保持している。
【００６５】
（トラクタに対するモーアの連結）
左右の前輪４がモーア２１の後方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる乗り越え前進走行を行うことにより、リンク用連結機構Ｃ及び動力伝達用連結機構Ｄにて、トラクタにモーア２１を連結するようにしている。以下、その動作について説明する。
【００６６】
まず、トラクタの前方にモーア２１を配置させる。トラクタ側については、下限設定機構３５を操作して、左右の後リンク２４の後端部に備えた係合ピン６４の高さがモーア連結用の適正高さとなるように、左右の後リンク２４の下限位置を変更する。ちなみに、モーア連結用の適正高さとは、係合ピン６４が、モーア側の各第２ブラケット４５における凹部４５Ａに対して後方側から挿入自在な高さとなっている。
【００６７】
次に、図６（ａ）に示すように、左右の前輪４がモーアデッキ３８の上を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる。ここで、左右の前輪４がモーアデッキ３８の上を移動してモーアデッキ３８の前端部に到達する手前で第１位置の移動部材７９に当接し、その当接状態を維持して左右の前輪４が前方側に移動することになる。よって、移動部材７９は、図６（ｂ）に示すように、前輪４により前方側に押圧され、第１位置から第２位置に移動することになる。ロック部材連動機構８０は、この移動部材７９の第１位置から第２位置への移動に連動して、回転連動軸８２、揺動連動アーム８３、連結部材８４を介して、ロック部材７８を揺動軸心Ｐ１周りで揺動させる。これにより、ロック部材７８は、ロック状態となる位置からロック解除状態となる位置に揺動軸心Ｐ１周りで揺動することになり、付勢部材７７により入力部７０が非嵌合位置から嵌合位置に位置変更される。つまり、付勢部材７７の付勢力によって、前側支持リンク７５及び後側支持リンク７６が倒伏姿勢から立ち上げ姿勢に姿勢変更され、この姿勢変更によって入力部７０が非嵌合位置から嵌合位置に位置変更される。
【００６８】
そして、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、リンク用連結機構Ｃによって、車体フレーム１に対してモーア２１を昇降可能に連結するとともに、嵌合位置に位置変更された入力部７０に第２動力取出軸１７を嵌合させるようにしている。
【００６９】
リンク用連結機構Ｃによる連結を説明すると、トラクタの前端部においては、図４及び図５に示すように、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、トラクタ側の左右のブラケット６１が、それらの上下いずれかの案内部分６１ａ，６１ｂにより、モーア側の連結軸５７を、各ブラケット６１の受止部分６１ｃに対する適正高さに案内する。そして、トラクタがモーア２１の連結位置に到達するのに伴って、左右のブラケット６１が、それらの受止部分６１ｃにより連結軸５７を受け止める。このようにして、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、左右の前リンク２３が左右のブラケット６１に係合連結することで、第１係合連結機構Ａにより左右の前リンク２３をモーア２１に係合連結している。
【００７０】
トラクタの前後中間部においては、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、トラクタ側の左右の係合ピン６４がモーア側の第２ブラケット４５の凹部４５Ａに係入案内して凹部４５Ａの前端箇所に到達し、左右の後リンク２４が左右の第２ブラケット４５に係合連結される。そして、左右の後リンク２４と左右の第２ブラケット４５との係合連結は、ロック機構６５によりその係合連結状態に維持されている。これにより、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２係合連結機構Ｂにより左右の後リンク２４をモーア２１に係合連結している。
【００７１】
左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴う、入力部７０と第２動力取出軸１７との嵌合について説明する。図６（ｂ）に示すように、乗り越え前進走行に伴って、入力部７０が非嵌合位置から嵌合位置に位置変更されると、入力部７０は、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６による支持に加えて、入力部７０におけるホルダ７３が位置保持部８５に当接することで、入力部７０は、嵌合位置において、入力部７０の後方開口部７１ａが前後方向で第２動力取出軸１７に対向して嵌合する嵌合姿勢（後方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢）に保持されている。その入力部７０の位置変更の過程においてもトラクタ側は前進走行していることから、入力部７０が嵌合位置に位置変更されるとともに、その入力部７０における入力軸７１の後方開口部７１ａから第２動力取出軸１７の先端部が挿入して、入力軸７１の拡径した部位の内周面に第２動力取出軸１７が当接している。そして、図６（ｃ）に示すように、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２動力取出軸１７が前方側に移動することにより、第２動力取出軸１７が入力軸７１の内周面に案内されて、入力軸７１と第２動力取出軸１７が嵌合して連結することになる。
【００７２】
このようにして、左右の前輪４がモーア２１を乗り越える乗り越え前進走行、及び、それに引き続く、乗り越えた後の前進走行を行うことで、リンク用連結機構Ｃによって、車体フレーム１に対して第２リンク機構２２を介してモーア２１を昇降可能に連結するとともに、動力伝達用連結機構Ｄによって、第２動力取出軸１７からの動力を、第１自在継手５２、中継伝動軸５３、第２自在継手５４を介してモーア２１側の入力軸４７に伝達するように連結している。
【００７３】
このような連結が行われた後には、昇降レバーを操作することで左右の後リンク２４を上昇揺動させると、左右の前リンク２３と左右の後リンク２４とがモーア２１と一体的に上昇揺動することになり、モーア２１の上下方向での高さを調整することができる。また、下限設定機構３５を操作することで、モーア２１の下限高さを調整することもできる。そして、左右の前リンク２３と左右の後リンク２４とがモーア２１と一体的に上昇揺動する場合には、中継伝動軸５３が伸縮自在であるとともに、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６も伸縮自在であることから、それらの部材が収縮することによって、モーア２１を適切な姿勢に維持しながら、上昇揺動させることができる。
【００７４】
（トラクタからのモーアの取り外し）
次に、トラクタの下腹部に連結装備したモーア２１を取り外す場合には、まず、下限設定機構３５を操作して、左右の後リンク２４の後端部に備えた係合ピン６４の高さがモーア取り外し用の適正高さとなるように、左右の後リンク２４の下限位置を変更する。ちなみに、モーア取り外し用の適正高さとは、係合ピン６４が、モーア側の各第２ブラケット４５における凹部４５Ａから後方側に離脱自在な高さとなっている。そして、モーア側については、例えば、ロック機構６５におけるロックアーム６６に連結された人為操作式の操作具（図示省略）により、ロック機構６５におけるロックアーム６６を揺動させることで、ロック機構６５による左右の後リンク２４と左右の第２ブラケット４５との係合連結状態の維持を解除している。そして、図示は省略するが、操作具によってロックアーム６６を揺動させると、そのロックアーム６６を揺動させた状態に保持する保持機構が備えられている。
【００７５】
次に、左右の前輪４が対応する伝動カバー４０などの上を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを後進させる。すると、左右の前輪４がモーア２１に対する乗り越えを開始するまでの後進走行により、トラクタの前端部においては、左右のブラケット６１が、連結軸５７から後方に離間して連結軸５７との係合を解除する。トラクタの前後中間部においては、係合ピン６４が左右の第２ブラケット４５の凹部４５Ａから後方に離脱するとともに、第２動力取出軸１７が入力部７０から離間して入力部７０との嵌合連結を解除する。この嵌合連結が解除されても、付勢部材７７の付勢力が作用していることから、入力部７０は左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６によって嵌合位置に支持されることになる。その後の後進走行により、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えてトラクタがモーア２１の後方に移動する。
【００７６】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態は、上記第１実施形態において支持連動機構７４の別実施形態である。以下、第２実施形態における支持連動機構９０について説明する。その他の構成については、上記第１実施形態と同様であるので、同符号を記す等により、その説明は省略する。
【００７７】
図７に示すように、第２実施形態における支持連動機構９０は、入力部７０を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持する左右一対の支持部材９５と、第１位置と第２位置とに移動自在な移動部材９１と、その移動部材９１が第１位置に位置する場合に入力部７０を非嵌合位置に位置させ且つその移動部材９１が第２位置に位置する場合に入力部７０を嵌合位置に位置させるように移動部材９１と入力部７０とを連動させる入力部連動機構９２とを備えている。
【００７８】
左右の支持部材９５は、上記第１実施形態における前側支持リンク７５及び後側支持リンク７６と同様に、伸縮自在に構成されている。左右の支持部材９５は、筒状の第１支持リンク９５ａとその第１支持リンク９５ａに摺動自在に内嵌された棒状の第２支持リンク９５ｂを備えて伸縮自在に構成されている。第１支持リンク９５ａと第２支持リンク９５ｂとの間には、第１付勢部材９５ｃ（例えば、バネ）が備えられており、左右の支持部材９５は、その第１付勢部材９５ｃによって伸長側に付勢されている。
【００７９】
左右の支持部材９５は、その一端部（第１支持リンク９５ａが位置する側の端部）がモーアデッキ３８の上部に備えられたブラケットに枢支連結されており、その他端部（第２支持リンク９５ｂが位置する側の端部）が入力部７０におけるホルダ７３に枢支連結されている。そして、モーア２１と入力部７０との間の連結については、支持部材９５だけでなく、動力伝達用連結機構Ｄにおける第１自在継手５２、中継伝動軸５３、第２自在継手５４によっても連結されていることから、この動力伝達用連結機構Ｄを活用して、入力部７０を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持している。つまり、図７に示すように、入力部７０が非嵌合位置に位置する場合も嵌合位置に位置する場合も、中継伝動軸５３がその伸長側限界まで伸長している状態、又は、ストッパ（図示省略）により伸長側が規制されている状態となっており、中継伝動軸５３がそれ以上伸びないように構成されている。これにより、左右の支持部材９５と中継伝動軸５３とによって平行式リンク機構を構成して、入力部７０を支持するようにしている。ここで、この第２実施形態では、中継伝動軸５３が前側支持リンクに相当することになり、左右の支持部材９５が後側支持リンクに相当することになる。
【００８０】
左右の支持部材９５及び中継伝動軸５３は、図７（ａ）に示すように、後方側に倒伏した倒伏姿勢となることで、入力部７０を非嵌合位置に支持している。そして、左右の支持部材９５及び中継伝動軸５３は、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、後方側ほど上方側となるように立ち上がった立ち上げ姿勢となることで、入力部７０を嵌合位置に支持している。また、左右の支持部材９５と中継伝動軸５３とからなる平行式リンク機構によって、入力部７０の支持姿勢を、入力部７０の後方開口部７１ａが前後方向で第２動力取出軸１７に対向して嵌合する嵌合姿勢（後方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢）に保持している。
【００８１】
この第２実施形態では、第１実施形態と異なり、移動部材９１は、モーアデッキ３８の左右方向の両側に備えられている。図７では、トラクタ及びモーア２１の左側側面図を示しているが、トラクタ及びモーア２１の右側側面図も同様である。左右の移動部材９１は、左右向きの揺動軸心Ｐ３周りでの揺動により第１位置と第２位置とに移動自在に備えられている。左右の移動部材９１は、第１位置がモーアデッキ３８の上部において乗り越え前進走行に伴って前輪４と当接する位置となっており、第１位置では、モーアデッキ３８の前端部よりも前方側に突出するように移動部材９１が位置しており、前方側ほど下方側となる前下がり姿勢となっている。そして、移動部材９１は、第１位置に位置する場合に乗り越え前進走行によりモーアデッキ３８の前端部から下方側に前輪４が移動する際にその前輪４に当接して、その前輪４にて下方側に押圧されることで、第１位置から第２位置に移動するように備えられている。第２位置では、移動部材９１の姿勢が、前下がりの角度が第１位置での姿勢よりも大きくなった状態で前下がり姿勢となっている。
【００８２】
入力部連動機構９２も、移動部材９１と同様に、モーアデッキ３８の左右方向の両側に備えられている。図７では、トラクタ及びモーア２１の左側側面図を示しているが、トラクタ及びモーア２１の右側側面図も同様である。左右の入力部連動機構９２は、第１位置と第２位置との間での移動部材９１の移動に連動して揺動軸心Ｐ３周りで回転する回転連動軸９３と、その回転連動軸９３の回転に連動して揺動軸心Ｐ３周りで揺動する揺動連動部材９４とを備えている。左右の回転連動軸９３は、左右向きの揺動軸心Ｐ３に沿って延びるように備えられている。左右の揺動連動部材９４は、回転連動軸９３に連結されており、その連結箇所となる左右向きの揺動軸心Ｐ３周りで揺動自在に備えられている。左右の揺動連動部材９４は、その揺動先端部が支持部材９５の中間部位（第１支持リンク９５ａの上端側部位）に枢支連結されており、左右の揺動連動部材９４が、揺動軸心Ｐ３周りに揺動することで、左右の支持部材９５を倒伏姿勢と立ち上がり姿勢とに姿勢変更自在に構成されている。
【００８３】
これにより、移動部材９１が第１位置から第２位置へ揺動すると、入力部連動機構９２によって、回転連動軸９３、揺動連動部材９４を介して、倒伏姿勢の左右の支持部材９５を立ち上がり姿勢に姿勢変更している。このように、左右の支持部材９５を倒伏姿勢から立ち上がり姿勢に姿勢変更することで、中継伝動軸５３も倒伏姿勢から立ち上がり姿勢に姿勢変更されることになる。よって、移動部材９１が第１位置から第２位置へ揺動することで、左右の支持部材９５及び中継伝動軸５３を倒伏姿勢から立ち上げ姿勢に姿勢変更させて、入力部７０を非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させている。
【００８４】
（トラクタに対するモーアの連結）
この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、左右の前輪４がモーア２１の後方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる乗り越え前進走行を行うことにより、リンク用連結機構Ｃ及び動力伝達用連結機構Ｄにて、トラクタの下腹部にモーア２１を連結するようにしている。以下、この乗り越え前進走行における支持連動機構９０の動作について説明する。
【００８５】
トラクタの前方にモーア２１を配置させた状態で、図７（ａ）に示すように、左右の前輪４がモーアデッキ３８の上を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる。ここで、左右の前輪４がモーアデッキ３８の上を移動してモーアデッキ３８の前端部から下方側に移動する際に第１位置の移動部材９１に当接し、その当接状態を維持して左右の前輪４が下方側に移動することになる。よって、図７（ｂ）に示すように、移動部材９１は、前輪４により下方側に押圧され、第１位置から第２位置に移動することになる。左右の入力部連動機構９２は、この移動部材９１の第１位置から第２位置への移動に連動して、回転連動軸９３、揺動連動部材９４を介して、左右の支持部材９５及び中継伝動軸５３を倒伏姿勢から立ち上げ姿勢に姿勢変更し、この姿勢変更によって入力部７０が非嵌合位置から嵌合位置に位置変更させている。
【００８６】
次に、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴う、入力部７０と第２動力取出軸１７との嵌合について説明する。乗り越え前進走行に伴って、入力部７０が非嵌合位置から嵌合位置に位置変更されると、入力部７０は、左右の支持部材９５及び中継伝動軸５３による支持に加えて、入力部７０におけるホルダ７３が位置保持部８５に当接することで、入力部７０は、嵌合位置において、入力部７０の後方開口部７１ａが前後方向で第２動力取出軸１７に対向して嵌合する嵌合姿勢（後方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢）に保持されている。そして、入力部７０の位置変更の過程においてもトラクタ側は前進走行していることから、入力部７０が嵌合位置に位置変更されるとともに、その入力部７０における入力軸７１の後方開口部７１ａから第２動力取出軸１７の先端部が挿入して、入力軸７１の拡径した部位の内周面に第２動力取出軸１７が当接している。この当接によって、入力部７０は第２動力取出軸１７により嵌合位置に支持されており、例えば、前輪４が移動部材９１よりも前方側に移動したときでも、入力部７０がその自重により嵌合位置から下方側に移動するのを防止している。そして、図７（ｃ）に示すように、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２動力取出軸１７が前方側に移動することにより、第２動力取出軸１７が入力軸７１の内周面に案内されて、入力軸７１と第２動力取出軸１７が嵌合して連結することになる。
【００８７】
このような連結が行われた後には、昇降レバーを操作することで左右の後リンク２４を上昇揺動させると、左右の前リンク２３と左右の後リンク２４とがモーア２１と一体的に上昇揺動することになり、モーア２１の上下方向での高さを調整することができる。また、下限設定機構３５を操作することで、モーア２１の下限高さを調整することもできる。そして、左右の前リンク２３と左右の後リンク２４とがモーア２１と一体的に上昇揺動する場合には、中継伝動軸５３も左右の支持部材９５も収縮できることから、それらの部材が収縮することによって、モーア２１を適切な姿勢に維持しながら、上昇揺動させることができる。
【００８８】
（トラクタからのモーアの取り外し）
トラクタの下腹部に連結装備したモーア２１を取り外す場合には、上記第１実施形態と同様に、人為操作によりロック機構６５による左右の後リンク２４と左右の第２ブラケット４５との係合連結状態の維持を解除して、左右の前輪４が対応する伝動カバー４０などの上を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを後進させる。この後進走行によって、上記第１実施形態と同様に、左右のブラケット６１と連結軸５７との係合を解除し、係合ピン６４が左右の第２ブラケット４５の凹部４５Ａから後方に離脱するとともに、第２動力取出軸１７が入力部７０から離間して入力部７０との嵌合連結を解除する。そして、その後の後進走行により、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えてトラクタがモーア２１の後方に移動する。
【００８９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態において、入力部７０の支持構成については、適宜変更が可能であり、その他各種の支持構成を適用することができる。例えば、第１実施形態では、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６にて支持する構成を採用したが、第２実施形態にて説明した如く、左右の支持部材９５及び中継伝動軸５３にて入力部７０を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持することもできる。逆に、第２実施形態において、第１実施形態にて説明した如く、左右の前側支持リンク７５及び左右の後側支持リンク７６にて入力部７０を嵌合位置と非嵌合位置とに位置変更自在に支持することもできる。
また、例えば、入力部７０に、入力部７０の後方開口部７１ａが前後方向で第２動力取出軸１７に対向して嵌合する嵌合姿勢（後方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢）に保持する姿勢保持機構（例えば、嵌合姿勢に復帰付勢する付勢部材）を備えさせることにより、第１自在継手５２、中継伝動軸５３、第２自在継手５４の他に、入力部７０を支持する支持構成を備えなくてもよい。
【００９０】
（２）上記実施形態では、モーア２１を上昇揺動させるために、入力部７０を支持する左右の前側支持リンク７５、左右の後側支持リンク７６、左右の支持部材９５の各部材を伸縮自在としているが、例えば、車体フレーム１にモーア２１を連結した状態でモーア２１を上昇揺動させる場合に、それらの各部材の枢支連結箇所を前後方向に移動自在とすることで、それらの各部材を伸縮自在としなくても、モーア２１を上昇揺動させることができる。
【００９１】
（３）上記実施形態では、リンク用連結機構Ｃが、第１係合連結機構Ａ及び第２係合連結機構Ｂを備えることで、乗り越え前進走行を行うことで、車体フレーム１にモーア２１を昇降可能に連結しているが、リンク用連結機構Ｃを人為操作により車体フレーム１にモーア２１を昇降可能に連結することもできる。
また、第１係合連結機構Ａ及び第２係合連結機構Ｂを備える場合であっても、上述した構成に限るものではなく、その他の構成により、乗り越え前進走行を行うことで、車体フレーム１にモーア２１を昇降可能に連結することもできる。
【００９２】
（４）上記第１実施形態では、移動部材７９をモーアデッキ３８の左右方向の一方側のみに備えているが、例えば、回転連動軸８２の両端部に移動部材７９を備えることで、モーアデッキ３８の左右方向の両側に備えることもできる。また、移動部材７９、ロック部材７８、及び、ロック部材連動機構８０を１つの組として、その組をモーアデッキ３８の左右方向の両側に配置させるように左右一対備えることもできる。
【００９３】
（５）上記第２実施形態では、移動部材９１をモーアデッキ３８の左右方向の両側に備えているが、移動部材９１をモーアデッキ３８の左右方向の一方側のみに備えることもできる。この場合には、例えば、入力部連動機構を１つだけ備え、その入力連動機構は、１つの回転連動軸と、その回転連動軸の回転に連動して揺動軸心周りで揺動する左右の揺動連動部材を備えており、左側の揺動連動部材を左側の支持部材に枢支連結し、右側の揺動連動部材を右側の支持部材に枢支連結している。そして、１つの回転連動軸の回転によって、左右の揺動連動部材が、揺動軸心周りに揺動することで、左右の支持部材を倒伏姿勢と立ち上がり姿勢とに姿勢変更自在に構成している。
【００９４】
（６）上記実施形態では、作業装置としてモーア２１を例示したが、その他の作業装置を適用することもできる。また、乗用作業車についても、トラクタに限らず、その他の乗用作業車を適用することもできる。
【符号の説明】
【００９５】
１          車体フレーム
４          前輪
５          後輪
１７        第２動力取出軸（動力取出軸）
２１        モーア（作業装置）
２２        第２リンク機構（リンク機構）
２３        前リンク
２４        後リンク
４５        第２ブラケット（被係合部）
４７        入力軸
５２        第１自在継手
５３        中継伝動軸
５４        第２自在継手
５７        連結軸（係合部）
６１        ブラケット（被係合部）
６４        係合ピン（係合部）
７０        入力部
７１ａ      後方開口部
７４        支持連動機構
７５        前側支持リンク
７６        後側支持リンク
７７        付勢部材
７８        ロック部材
７９        移動部材
８０        ロック部材連動機構
８５        位置保持部
９０        支持連動機構
９１        移動部材
９２        入力部連動機構
Ｃ          リンク用連結機構
Ｄ          動力伝達用連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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