(57)【要約】【課題】ユーザを検出して節電状態から画像形成装置を復帰するための人体検知部が正常に動作していない場合に、その原因を特定し、無駄なサービスマンコールを削減すること。【解決手段】画像形成装置１０２のＣＰＵ２０１は、人体検知部２０４による人体検知、又は、節電ボタン２１５の押下に応じてスリープ復帰した場合に（Ｓ５０３でＹｅｓ）、温度測定部２１４により測定した温度をＲＡＭ２０３に記憶させておき（Ｓ５０４）、上記スリープ復帰が節電ボタン２１５の押下による場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、その回数をカウントし（Ｓ５０６）、該カウント値が第一の閾値を超えた場合（Ｓ５０８でＹｅｓ）に、人体検知部２０４に不具合が発生したと判断し、前記記憶されている温度と第二の閾値とを比較し（Ｓ５０９）、該比較の結果に応じて、人体検知部２０４の不具合の原因を特定し（Ｓ５１０、Ｓ５１１）、報知する（Ｓ５１２）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置であって、
人体の接近を検知する検知手段と、
ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段と、
前記検知手段による人体検知、又は、前記指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する制御手段と、
前記画像形成装置の周囲の環境温度を測定する測定手段と、
前記検知手段による人体検知、又は、前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記測定手段により測定された温度を記憶しておく記憶手段と、
前記復帰が前記指示手段の指示による場合、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値が第一の閾値を超えた場合に、前記検知手段に不具合が発生したと判断する判断手段と、
前記判断手段により前記検知手段に不具合が発生したと判断された場合、前記記憶手段に記憶されている温度と第二の閾値とを比較し、該比較の結果に応じて、前記検知手段の不具合の原因を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記検知手段の不具合の原因を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、人体から放射される赤外線による温度変化を感知して動作する焦電センサであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶されている温度に、前記第二の閾値より低い温度が含まれている場合、前記検知手段の不具合の原因を、前記検知手段の故障と判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶されている温度に、前記第二の閾値より低い温度が含まれていない場合、前記検知手段の不具合の原因を、前記画像形成装置が設置されている周囲の環境の影響と判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カウント手段は、前記復帰が前記検知手段による人体検知による場合、前記カウント値をクリアすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記画像形成装置の操作部に前記不具合の原因を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記報知手段は、ネットワークを介して接続された管理者の情報処理装置に前記不具合の原因を通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記復帰が前記検知手段の人体検知による場合に前記測定手段により測定されて前記記憶手段に記憶された最も高い温度を、前記第二の閾値として動的に設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
入力された画像データを処理する処理手段をさらに備え、
前記第１電力状態で前記処理手段に電力が供給され、前記第２電力状態で前記処理手段に電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置の制御方法であって、
人体の接近を検知する検知手段による人体検知、又は、ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示する指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する復帰ステップと、
前記復帰ステップで前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記画像形成装置の周囲の環境温度を測定する測定手段により測定された温度を記憶手段に記憶しておく測定ステップと、
前記復帰が前記指示手段の指示による場合、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでのカウント値が第一の閾値を超えた場合に、前記検知手段に不具合が発生したと判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記検知手段に不具合が発生したと判断された場合、前記記憶手段に記憶されている温度と第二の閾値とを比較し、該比較の結果に応じて、前記検知手段の不具合の原因を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記検知手段の不具合の原因を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載された制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを検知して節電状態から復帰する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等のＳＦＰ(Single Function Peripheral)や、それらの機能を複数含むＭＦＰ(Multi Function Peripheral)において、近年環境問題への意識が高まっている。これらの機器は、使用していない時にはスリープ状態（節電状態）に遷移し、機器の消費電力を削減する省電力機能を備えている。
【０００３】
これらの機器は、例えば印刷ジョブを受信したり、特定の時間になることでスリープ状態から待機状態にスリープ復帰動作を行う。また、これらの機器は、ユーザが機器の前まで来て操作する場合に、機器がスリープ状態に入っている場合には、節電状態から待機状態に復帰するための節電ボタンを押下することでスリープ状態からの復帰を行う。
【０００４】
しかし、ユーザが節電ボタンを押下しなくてはスリープ復帰が行われないのと、押下してからスリープ復帰動作が始まるため、ユーザは、機器が使用可能な状態（待機状態）に復帰するまで機器の前で待たされることになる。
【０００５】
そこで、人体が機器に近づいてきたことをセンサ（以後、人感センサと呼ぶ）で検知して、低電力モードまたはスリープ状態から待機状態に自動的に移行することが出来る様な機器が提案されている（特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように人感センサを用いてスリープ状態から復帰する画像形成装置では、故障や画像形成装置の設置環境に起因する人感センサの検知範囲の低下、その他何かしらの理由により、人感センサが正常に動作できない場合があった。この点について、特許文献１では何ら考慮されていない。
【０００８】
人感センサに何かしらの異常があると、人感センサが具備されているにも関わらず、人感センサが有効活用されなくなってしまう。この様な場合においては、人感センサの検知範囲内にユーザが入ってきても検知が出来ないため、スリープ復帰が実行されない。従って、結局、ユーザが節電ボタンを押下することでスリープ復帰を行うしかなくなってしまい、人感センサが具備した画像形成装置の利便性が損なわれてしまう。
【０００９】
また、人感センサの種類によっては、設置環境の影響を受けて正常に検知が出来なくなる状況がある。例えば、人体等の温度を持つものから自然に放射されている赤外線による温度変化を検知する焦電センサは、消費電力が小さく、検知範囲も広いことから、人感センサとして良く使用されている。
【００１０】
しかし、焦電センサは、夏場のように周囲の環境温度と人体との温度差が少ない場合は、検知範囲内でも検知できないことがあることが分かっている。また、焦電センサは、直射日光の当たる場所や、エアコンのそばなど温度変化の激しい場所に設置されていると、同様に温度変化の検知が正しく行われないことがある。
【００１１】
従って、画像形成装置に具備されている人感センサが何かしらの要因で、不具合が生じているとユーザが分かったとしても、それが人感センサの故障によるものなのか、それとも設置環境による影響なのかの切り分けをするのは難しい。
【００１２】
仮に、人感センサの不具合の原因が、画像形成装置の設置環境によるもので、ユーザが自分で対処できるものであったとしても、ユーザにより事前には原因が特定できないため、サービスマンに修理に来てもらうことになってしまう。これでは、サービスマンの出張費と時間が余計にかかることになってしまう。もし、人感センサの不具合の原因が、ユーザにより事前に特定できるのであれば、故障の時のみサービスマンをコールすれば良いので、余計な出張費や時間を省く事が可能である。
【００１３】
また、人感センサを具備している機器であることを知っているユーザは、人感センサの異常に気付く事ができるかもしれないが、知らないユーザは、そもそも人感センサの異常に気付く事ができない。従って、いつまでもセンサの修理が行われないことになってしまう。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ユーザを検出して節電状態から画像形成装置を復帰するための人体検知部が正常に動作していない場合に、その原因を特定し、無駄なサービスマンコールを削減する仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置であって、人体の接近を検知する検知手段と、ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段と、前記検知手段による人体検知、又は、前記指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する制御手段と、前記画像形成装置の周囲の環境温度を測定する測定手段と、前記検知手段による人体検知、又は、前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記測定手段により測定された温度を記憶しておく記憶手段と、前記復帰が前記指示手段の指示による場合、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段のカウント値が第一の閾値を超えた場合に、前記検知手段に不具合が発生したと判断する判断手段と、前記判断手段により前記検知手段に不具合が発生したと判断された場合、前記記憶手段に記憶されている温度と第二の閾値とを比較し、該比較の結果に応じて、前記検知手段の不具合の原因を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記検知手段の不具合の原因を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザを検出して節電状態から画像形成装置を復帰するための人体検知部が正常に動作していない場合に、その原因を特定し、無駄なサービスマンコールを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置を適用可能なシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第一の人感センサ２０４ａに焦電センサが使用された場合の第一の人感センサ２０４ａの検知範囲を示す図である。
【図４】操作部２１１の一例を示す図である。
【図５】実施例１における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。
【図７】画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の別の例を示す図である。
【図８】画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の一例を示している。
【図９】不具合の内容を報知する表示の一例を示す図である。
【図１０】不具合の内容を報知する表示の一例を示す図である。
【図１１】電源管理部２１３の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施例２における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置を適用可能なシステム全体の構成例を示す図である。
図１に示すように、ＬＡＮ(Local Area Network)１０３には、情報処理装置１００、１０１、画像形成装置１０２が相互に通信可能に接続されている。画像形成装置１０２は、ＭＦＰでもＳＦＰでも構わない。
【００２０】
図２は、画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２にコンピュータ読み取り可能に記録された制御プログラムを読み出して実行することにより、入力された画像データの処理や印刷制御等の各種制御を行う。ＲＯＭ２０２はフラッシュＲＯＭであり、上記制御プログラム、第一の閾値２１６、第二の閾値２１７等も格納されている。第一の閾値２１６は、画像形成装置に不具合が発生していることを示す目安となる節電ボタンによる連続復帰回数に対応する閾値を示し、詳細は後述する。第二の閾値２１７は、人感センサが故障しているか否かを特定するための温度に対応する閾値を示し、詳細は後述する。
【００２１】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等の一部領域として用いられ、後述するカウント値等を格納するのにも用いられる。また、ＲＡＭ２０３は、印刷や保存、転送等の用途に用いられる。例えば、スキャナ２０９で読み取られた原稿の画像データは、スキャナＩ／Ｆ２０５を介してＲＡＭ２０３に送信され記憶される。また、プリンタ２１０で印刷すべき画像データ（例えば、上記スキャナで読み取られた画像データ）は、ＲＡＭ２０３から読み出されてプリンタＩ／Ｆ２０６を介してプリンタ２１０に送信され、プリンタ２１０において用紙上に印刷される。
【００２２】
操作部２１１は、操作部Ｉ／Ｆ２０７を介してバスに接続される。操作部２１１は、スイッチやＬＥＤのみのものから、タッチパネル式のＬＣＤ表示部を有しているものまで様々である。操作部２１１で入力した情報が、操作部Ｉ／Ｆ２０７を介して、ＣＰＵ２０１に伝えられ、所望の処理を行い、それに伴い操作部２１１に具備された表示部２１２に表示を行う。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ＬＡＮ１０３上の情報処理装置１００、１０１に画像データや情報を送信したり、逆にＬＡＮ１０３上の情報処理装置１００、１０１から印刷データや各種情報を受信したりする。
【００２４】
人体検知部２０４は、画像形成装置１０２に人体が接近したことを検知する人感センサにより構成される。人感センサには、赤外線を自ら発光するアクティブセンサと、自らは赤外線を発行せずに人体表面から放出される赤外線を感知して動作するパッシブセンサがある。本実施例の人体検知部２０４は、パッシブセンサ（図４の第一の人感センサ２０４ａ）と、アクティブセンサ（図４の第二の人感センサ２０４ｂ）を有する。
【００２５】
温度測定部２１４は、画像形成装置１０２の周囲の環境温度を測定するためのものである。画像形成装置１０２が、ユーザが本体を操作することによってスリープ復帰した際に、ＣＰＵ２０１は、温度測定部２１４が測定した温度を例えばＲＡＭ２０３に格納する。ここで測定した温度は、人感センサの不具合の特定をする際に用いられるが、詳細は後述する。
【００２６】
電源管理部２１３は、画像形成装置１０２内の各ブロック全て、もしくは一部に電源を供給する。画像形成装置１０２がスリープ状態に入っている際には、必要最低限の部分にのみ電源を供給することで、省電力を実現している。
【００２７】
スリープ状態では、電源管理部２１３、ＲＡＭ２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０８、人体検知部２０４、操作部Ｉ／Ｆ２０７、及び、操作部２１１の一部（節電ボタン２１５の検知回路）のみが通電され、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、温度測定部２１４、スキャナＩ／Ｆ２０５、プリンタＩ／Ｆ２０６、スキャナ２０９、プリンタ２１０等の電源は遮断される。また、通電されている各ブロックにおいても、ＲＡＭ２０３は、セルフリフレッシュ状態に入っている。また、情報処理装置１００、１０１からの印刷データの受信や、人体検知部２０４が人体の接近を検出することでスリープ状態から待機状態へ移行する為の要求を受信し、適宜必要な部分の電源を供給することでスリープ復帰を実行する。このような電源管理部２１３の管理により、画像形成装置１０２は、少なくとも通常状態（第１電力状態）と前記通常状態より消費電力の少ない節電状態（第２電力状態）で動作可能である。なお、電源管理部２１３の構成及び電源制御の詳細については、以下に図１１を用いて説明する。
【００２８】
図１１は、電源管理部２１３の構成の一例を示すブロック図である。
電源管理部２１３は、電源部３０１と、電源制御部３０２、ロジック３０３を有する。
電源３００より入力された電源は、ＳＷ３１０、ＳＷ３１２に接続される。ＳＷ３１０は、ユーザが手動でオン／オフすることが出来るシーソーＳＷやボタンＳＷなどにより、オン／オフされる。ＳＷ３１０がオンされた場合には、第一電源部３２０から電源制御部３０２に電力が供給される。これにより、電源制御部３０２が起動され、電源制御部３０２からＳＷ３１１へオン命令３４２、ＳＷ３１２へオン命令３４３が送信され、第二電源部３２１、第三電源部３２２から各部へ電力が供給される。これにより、画像形成装置１０２は、待機状態（通常状態）へ移行する。
また、画像形成装置１０２が所定時間使用されなかった等の条件を満たした場合に、電源制御部３０２からＳＷ３１１、ＳＷ３１２へオフ命令が送信され、第二電源部３２１、第三電源部３２２への電力供給が遮断される。これにより、画像形成装置１０２は、スリープ状態（節電状態）へ移行する。なお、スリープ状態は、待機状態より消費電力の少ない状態である。また、スリープ状態は、第二電源部３２１、第三電源部３２２への電力供給が遮断された省電力モード１と、第二電源部３２１への電力供給は行われているが第三電源部３２２への電力供給が遮断された省電力モード２とがある。
【００２９】
第一電源部３２０は、スリープ状態の省電力モード１で動作するブロックに電力供給する。また、第一電源部３２０は、ＳＷ３１１がオンの状態で、第二電源部３２１に電力供給する。
【００３０】
第二電源部３２１は、スリープ状態の省電力モード２で動作するブロック（第二の人感センサ２０４ｂ）に電力供給する。図１１の例では、第二電源部３２１は、第一電源部３２０から給電されるが、電源３００から給電されてもよい。
【００３１】
省電力モード１から省電力モード２へ移行する条件は第一の人感センサ２０４ａが人を検知した場合である。第一の人感センサ２０４ａは、人を検知した場合に、電源制御部３０２へＳＷ３１１をオンにする依頼信号３４１を送信する。電源制御部３０２は、依頼信号３４１を受信すると、ＳＷ３１１へオン命令３４２を送信する。このオン命令３４２によりＳＷ３１１がオンされ、第二電源部３２１へ電力が供給される。これにより、第二電源部３２１から第二の人感センサ２０４ｂへ電力が供給される。
【００３２】
次に、待機状態への移行条件について説明する。
ロジック３０３は、待機状態へ移行する必要のある依頼信号（３３１、３３２、３３３）を一つでも受信した場合に、電源制御部３０２へ移行依頼信号３３０を送信する。以下、移行依頼信号（３３１、３３２、３３３）についてそれぞれ説明する。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、印刷ジョブなど通常電力モードへ移行する必要のある命令を受信した場合に、ロジック３０３に依頼信号３３１を送信する。また、節電ボタン２１５がユーザに押された場合に、節電ボタン２１５の検知回路がロジック３０３に依頼信号３３２を送信する。また、第二電源部３２１で給電される第二の人感センサ２０４ｂが人を検知した場合に、第二の人感センサ２０４ｂはロジック３０３に依頼信号３３３を送信する。
【００３４】
電源制御部３０２は、ロジック３０３より移行依頼信号３３０を受信すると、ＳＷ３１２へオン命令３４３を送信し、第三電源部３２２への給電が開始される。第三電源部３２２は、待機状態で使用されるブロックに電力を供給する。電源３００から給電される電力は、第一電源部３２０、第二電源部３２１、第三電源部３２２の三種類に分けて供給される。
即ち、画像形成装置１０２では、通常状態（第１電力状態）でＣＰＵ２０１に電力が供給され、節電状態（第２電力状態）でＣＰＵ２０１に電力が供給されない。
【００３５】
以下、第一の人感センサ２０４ａに焦電センサを用いた場合の検知範囲について説明する。
図３は、第一の人感センサ２０４ａに焦電センサが使用された場合の第一の人感センサ２０４ａの検知範囲を示す図である。これ以降、第一の人感センサ２０４ａとして焦電センサ（焦電型の赤外線センサ）が使用されているものとして説明していく。また、第二の人感センサ２０４ｂとして、反射センサ（反射型の赤外線センサ）が使用されているものとして説明する。
【００３６】
上述したように、焦電センサはパッシブ型の人感センサで、人体等の温度を持つものから自然に放射されている赤外線による温度変化を検知することで人体の接近を検出するものである。焦電センサは、消費電力が小さく、検知領域は比較的広いのが特徴である。しかし、焦電センサには、静止しているものは検知できないというデメリットや、周囲の環境温度と人体の温度差が少ない場合は本来検出できるはずの検知範囲が狭くなるというデメリットがある。
【００３７】
図３に示すように、第一の人感センサ２０４ａ（焦電センサ）は、画像形成装置１０２の前面に取り付けられており、斜め下方に向かって放射線方向に検知範囲３９０を有する。
【００３８】
画像形成装置１０２がスリープ状態の時に、ユーザがこの第一の人感センサ２０４ａの検知範囲３９０内に入ると、第一の人感センサ２０４ａが人体の接近を検出し、電源制御部３０２に対して依頼信号３４１を送信して、第二の人感センサ２０４ｂを起動する。さらに、ユーザがこの第二の人感センサ２０４ｂの検知範囲（不図示）内に入ると、第二の人感センサ２０４ｂが人体の接近を検出し、電源制御部３０２に対して依頼信号３３３を送信して、スリープ復帰を実行する。
【００３９】
しかし、この第一の人感センサ２０４ａが何かしらの要因により、正常に動作しない場合には、人体が第一の人感センサ２０４ａの検知範囲３９０内に入ってきたとしても、検出できないことが考えられる。この様な場合には、ユーザは結局、画像形成装置の操作部上にある節電ボタン２１５を明示的に押下することでスリープ復帰を行うことになる。
【００４０】
なお、本実施例では、第一の人感センサ２０４ａと第二の人感センサ２０４ｂとを有し、スリープ状態の時に、第一の人感センサ２０４ａがユーザを検知すると、第二の人感センサ２０４ｂを起動し、さらに、第二の人感センサ２０４ｂがユーザを検知するとスリープ復帰する構成とした。しかし、第一の人感センサ２０４ａのみを有し、スリープ状態の時に、第一の人感センサ２０４ａがユーザを検知するとスリープ復帰する構成も、本発明に含まれるものである。
また、第一の人感センサ２０４ａは、１つの赤外線センサでも、複数の赤外線センサをマトリクス状に並べた赤外線センサアレイであってもよい。第二の人感センサ２０４ｂも、１つの赤外線センサでも、複数の赤外線センサをマトリクス状に並べた赤外線センサアレイであってもよい。また、人感センサに、赤外線センサ以外のセンサを用いてもよい。
【００４１】
図４は、操作部２１１の一例を示す図である。
図４に示すように、操作部２１１は、表示部２１２と、その他、節電ボタン２１５を含むいくつかのボタンを有する。
節電ボタン２１５は、ユーザ操作により節電状態から通常状態への復帰を指示するためのものである。
通常、節電ボタン２１５にはＬＥＤが備えられており、画像形成装置１０２がスリープ状態に入ると節電ボタン２１５のＬＥＤが点灯し、画像形成装置１０２が今現在スリープ状態にあることがユーザに分かるように構成されている。
【００４２】
上述のように、節電ボタン２１５は検知回路（不図示）を有し、スリープ状態で節電ボタン２１５が押下された場合には、上記検知回路がこれを検知し、スリープ状態から復帰する。
【００４３】
以下、図５を用いて、実施例１において、焦電センサに何かしらの不具合が生じている際の、画像形成装置１０２の制御手順について説明する。
図５は、実施例１における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５１２は各ステップを示す。また、Ｓ５０２〜Ｓ５１２の処理は、画像形成装置１０２内のＲＯＭ２０２にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が読み出して実行することにより実現される。
【００４４】
図５の処理は、画像形成装置１０２がスリープ状態に入っている状態から開始される。スリープ状態において、電源制御部３０２は、スリープ状態から待機状態へのスリープ復帰の要求（移行依頼信号３３０）があるまでスリープ状態を持続する（Ｓ５０１）。
【００４５】
そして、スリープ復帰の要求がある（移行依頼信号３３０を受信する）と（Ｓ５０１でＹｅｓ）、電源制御部３０２は、ＳＷ３１２へオン命令３４３を送信し、画像形成装置１０２内の各モジュールに電源を供給する。この電源供給によりＣＰＵ２０１が起動し、該ＣＰＵ２０１がスリープ復帰処理を実行する（Ｓ５０２）。
【００４６】
次に、Ｓ５０３において、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰の要因を確認する。スリープ復帰の要因には、本体操作以外によるスリープ復帰と、本体操作によるスリープ復帰とがある。本体操作以外によるスリープ復帰には、先に述べた様な情報処理装置１００、１０１からの印刷データ受信や、不図示のＦＡＸ受信、不図示のタイマーによる復帰など様々ある。一方、本体操作によるスリープ復帰には、ユーザが画像形成装置１０２の本体操作部２１１の節電ボタン２１５の押下や、焦電センサの人体接近の検出がある。Ｓ５０３では、ＣＰＵ２０１は、本体操作によるスリープ復帰か否かを判定する。この確認方法は、いかなる方法であってもよい。例えば、本体操作によるスリープ復帰以外の要因でないこと判定した場合に、本体操作によるスリープ復帰とＣＰＵ２０１が判定するものでもよい。
【００４７】
そして、上記Ｓ５０３において、本体操作によるスリープ復帰ではないと判定した場合（Ｓ５０３でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、本フローチャートの処理を終了し、そのまま各種ジョブを処理する。
【００４８】
一方、本体操作によるスリープ復帰と判定した場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０４に処理を進める。
Ｓ５０４では、ＣＰＵ２０１は、温度測定部２１４で測定されている温度を取得してＲＡＭ２０３に格納し、Ｓ５０５に処理を進める。なお、上記Ｓ５０４で測定された温度は、例えば、後述する図６〜図８に示すような、スリープ復帰要因管理表として管理され、ＲＯＭ２０２もしくはＲＡＭ２０３に蓄積される。
【００４９】
Ｓ５０５では、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰の要因の詳細について確認を行う（Ｓ５０５）。ここで、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下であるか否かを確認する。この確認方法は、いかなる方法であってもよい。例えば、節電ボタン２１５の検知回路内で、節電ボタン２１５の押下を検知した際の状態を保持するようにし、ＣＰＵ２０１がこの状態を確認することで、節電ボタン２１５の押下によるスリープ復帰要因と判定するようにしてもよい。また、ＣＰＵ２０１は、ここで確認した復帰要因を示す情報を、後述する図６〜図８に示すようなスリープ復帰要因管理表に格納する。
【００５０】
そして、上記Ｓ５０５において、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下であると判定した場合（Ｓ５０５でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０６に処理を進める。
Ｓ５０６では、ＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５による連続復帰回数をカウントするためのカウンタの値を１インクリメントする。なお、このカウント値は、ＲＯＭ２０２もしくはＲＡＭ２０３等の記憶媒体に格納されている。
【００５１】
一方、上記Ｓ５０５において、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下でないと判定した場合（Ｓ５０５でＮｏの場合）、焦電センサが正常に動作していることを示しているので、ＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５押下による連続復帰回数を示すカウンタ値をクリアし（Ｓ５０７）、本フローチャートの処理を終了する。
【００５２】
なお、上記Ｓ５０５で、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下であると判定し、上記Ｓ５０６で、カウンタの値を１インクリメントした場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０８に処理を進める。
【００５３】
Ｓ５０８では、ＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５による連続復帰回数を示すカウンタの値と予め決められている第一の閾値２１６との比較を行う。
そして、上記Ｓ５０８において、ユーザの節電ボタン２１５押下による連続復帰回数を示すカウンタ値が、予め決められている第一の閾値２１６よりも小さいと判定した場合（Ｓ５０８でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、カウント値を保持したまま、本フローチャートの処理を終了する。
【００５４】
一方、上記Ｓ５０８において、カウント値が第一の閾値２１６以上であると判定した場合（Ｓ５０８でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、焦電センサに何かしら不具合が生じていると判断し、Ｓ５０９に処理を進める。なお、第一の閾値２１６は、例えばユーザが操作部２１１を操作することによって、自由に設定することが可能である。
【００５５】
焦電センサに何かしら不具合があることがわかったので、ＣＰＵ２０１は、次に、焦電センサが故障しているのか、設置環境の影響によるものなのか、原因の特定を行う。具体的には、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０９において、節電ボタン２１５押下によるスリープ復帰時の測定温度（Ｓ５０４で測定され蓄積されている）と予め設定してある第二の閾値２１７を比較することで原因の特定を行う。なお、第二の閾値２１７は、第一の閾値２１６と同様に、例えばユーザが操作部２１１を操作することによって、自由に設定することが可能である。
【００５６】
上記Ｓ５０９において、蓄積されている所定回数分（例えば連続復帰回数分）のスリープ復帰時の測定温度が全て第二の閾値２１７以上であると判定した場合、測定温度に低温が含まれないと判断し（Ｓ５０９でＮｏと判断し）、Ｓ５１０に処理を進める。
【００５７】
Ｓ５１０では、ＣＰＵ２０１は、焦電センサの設置環境が悪く正常に検知できない状態（設置環境の影響）であると判断し（Ｓ５１０）、Ｓ５１２に処理を進める。
【００５８】
図６は、画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。なお、図中の「○」はスリープ復帰の要因を示し、「×」はスリープ復帰の要因でないことを示す。
図６では、第一の閾値２１６が５回で、第二の閾値が３０℃に設定してある場合の例を示している。
【００５９】
図６の例では、ユーザの節電ボタン２１５押下によるスリープ復帰が５回連続で行われており、焦電センサに何かしらの不具合が生じていることが分かる。また、５回のスリープ復帰時の測定温度が、第二の閾値２１７である３０℃を全て超えている（測定温度に低温が含まれていない）ことが分かる。これは、高温時にのみ焦電センサが正常に動作していない状態を示している。従って、図６の様なケースでは、ＣＰＵ２０１は、焦電センサの設置環境が悪く正常に検知できない状態であると判断する（Ｓ５１０）。
【００６０】
一方、上記Ｓ５０９において、蓄積されている所定回数分（例えば連続復帰回数分）のスリープ復帰時の測定温度に第二の閾値２１７を下回るものがあると判定した場合、測定温度に低温が含まれると判断し（Ｓ５０９でＹｅｓと判断し）、Ｓ５１１に処理を進める。
【００６１】
Ｓ５１１では、ＣＰＵ２０１は、設置環境の影響ではなく、焦電センサが故障したと判断し、Ｓ５１２に処理を進める。
【００６２】
図７は、画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の別の例を示す図である。なお、図中の「○」はスリープ復帰の要因を示し、「×」はスリープ復帰の要因でないことを示す。また、図７の例も、第一の閾値２１６が５回で、第二の閾値が３０℃に設定してある場合を示している。
【００６３】
図７の例でも、図６と同様に、ユーザの節電ボタン２１５押下によるスリープ復帰が５回連続で行われており、焦電センサに何かしらの不具合が生じていることが分かる。また、図７の例では、３回目、４回目のスリープ復帰時の温度が、それぞれ１８℃、１５℃であり、第二の閾値２１７である３０℃を下回っている（測定温度に低温が含まれている）ことが分かる。これは、本来、焦電センサが正常に検知できるはずである比較的低い温度においても、焦電センサが正常に動作していない状態を示している。従って、図７の様なケースでは、ＣＰＵ２０１は、焦電センサが故障していると判断する（Ｓ５１１）。
【００６４】
上記Ｓ５１０又はＳ５１１において、焦電センサの不具合が特定されたら、Ｓ５１２において、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ５１０又はＳ５１１で判断された不具合の内容の報知を行う（図９、図１０）。
【００６５】
図９、図１０は、図５のＳ５１２で不具合の内容を報知する表示の一例を示す図である。
図９は、図５のＳ５１０において、焦電センサの不具合の原因が設置環境の影響によるものであると特定された場合に、不具合の内容を報知している表示の例に対応する。
図９に示すように、この場合は、焦電センサ自体は故障しておらず、設置環境の影響によるものであることをユーザに知らせ、設置環境の見直しをユーザに促している。
【００６６】
一方、図１０は、図５のＳ５１１において、焦電センサの不具合の原因が焦電センサ自体の故障であると特定された場合に、不具合の内容を報知している表示の例に対応する。
図１０に示すように、この場合は、焦電センサが故障しているので、サービスマンをコールして修理してもらうようにユーザに促している。また、サービスマンによる修理が終了するまでは、焦電センサは使用できないので、手間は増えるがユーザによる節電ボタン２１５押下でスリープ復帰を行う様に促している。
【００６７】
本実施例では、ＣＰＵ２０１が表示部２１２にメッセージを表示して不具合の内容を報知する構成であり、画像形成装置１０２のスリープ復帰が終了し、ログイン認証画面が表示されるタイミングでこのメッセージを表示している。ここでは、画像形成装置１０２の表示部２１２にメッセージを表示させているが、ＬＡＮ１０３経由で管理者の情報処理装置１００、１０１に、ＣＰＵ２０１がメッセージを送信（通知）することにより、不具合の内容を報知する構成でもよい。
【００６８】
上記Ｓ５１２の不具合の内容の報知が完了すると、ＣＰＵ２０１は、本フローチャートの処理を終了する。
【００６９】
以上説明したように、画像形成装置１０２に人感センサが具備されているにも関わらず、ユーザの節電ボタン２１５押下による復帰が所定回数以上連続した場合に、人感センサに何かしらの不具合が発生しているとことを検知できる。
また、人感センサの不具合の原因が人感センサそのものの故障によるものなのか、それとも画像形成装置１０２の設置環境の影響によるものなのかを特定して、報知することが可能になる。
【００７０】
人感センサの不具合の原因が設置環境によるものであった場合、ユーザは、わざわざサービスマンをコールする必要が無く、ユーザ自身で問題を解決することが可能になる。一方、人感センサの不具合の原因が人感センサの故障であった場合、ユーザは、速やかにサービスマンをコールし、修理の依頼を行うことが可能になる。このようにすることで、無駄なサービスマンの出張費や時間を削減することが可能になる。
【実施例２】
【００７１】
上記実施例１では、焦電センサが故障であるか否かを特定するための目安の温度である第二の閾値を、ユーザが予め設定しているケースについて述べた。しかし、ユーザは焦電センサが正常に動作する温度範囲を予め知っているとは限らず、設定したとしてもそれが本当に適切な値になっているかどうかは判断できない。
【００７２】
実施例２では、人感センサの人体接近検知によるスリープ復帰がそれまで行われた時の温度から、画像形成装置１０２が動的に第二の閾値を設定する例を示す。なお、実施例１と同じ部分に関しての説明は割愛し、異なる部分のみを説明する。
【００７３】
画像形成装置１０２の構成を示すブロック図は、実施例１の図２と同様である。本実施例では、人体検知部２０４に焦電センサを使用する。
以下、図１２を用いて、実施例２において、焦電センサに何かしらの不具合が生じており、不具合の原因を特定する際の目安である第二の閾値を動的に設定する、画像形成装置１０２の制御手順について説明する。
【００７４】
図１２は、実施例２における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２１４は各ステップを示す。また、Ｓ１２０２〜Ｓ１２１４の処理は、画像形成装置１０２内のＲＯＭ２０２にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が読み出して実行することにより実現される。
【００７５】
図１２の処理は、画像形成装置１０２がスリープ状態に入っている状態から開始される。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２１２の処理は、先に説明した図５のＳ５０１〜Ｓ５１２の処理と同様であるので説明を割愛する。
【００７６】
Ｓ１２０５で、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下でない、即ち、スリープ復帰要因が焦電センサが人体の接近を検知したことによるものと判定し、上記Ｓ１２０７で、カウンタの値をクリアした場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２１３に処理を進める。
【００７７】
スリープ復帰の要因が焦電センサが人体の接近を検知したことによるものであった場合、少なくともその周囲温度（設置環境）においては正常に人感センサが動作していることが分かる。よって、この場合、ＣＰＵ２０１は、動的に第二の閾値を設定するための処理（Ｓ１２１３、Ｓ１２１４）を実行する。以下、具体的に説明する。
【００７８】
まず、Ｓ１２１３において、ＣＰＵ２０１は、今回スリープ復帰した際にＳ１２０４で測定した温度と、ＲＯＭ２０２等に格納されている第二の閾値２１７との比較を行う。なお、実施例２では、第二の閾値２１７は、工場出荷時に予め適当な温度が設定されているものとする。
【００７９】
そして、上記比較の結果、上記測定した温度が第二の閾値２１７以下と判定した場合（Ｓ１２１３でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、第二の閾値２１７を更新することなく、そのまま本フローチャートの処理を終了する。
【００８０】
一方、比較の結果、上記測定した温度が第二の閾値２１７より大きいと判定した場合（Ｓ１２１３でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２１４に処理を進める。
Ｓ１２１４では、ＣＰＵ２０１は、第二の閾値２１７の設定値を、上記測定した温度の値で更新して再設定を行い、本フローチャートの処理を終了する。
【００８１】
図８は、画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の一例を示している。なお、図中の「○」はスリープ復帰の要因を示し、「×」はスリープ復帰の要因でないことを示す。
図８の例では、第一の閾値２１６が５回で、第二の閾値が２０℃に当初設定されている場合の例を示している。
また、図８の例では、焦電センサが、人体の接近を検知できたのがＩＤ３〜ＩＤ５の場合である。
【００８２】
ＩＤ３のスリープ復帰の時点で、ＣＰＵ２０１は、当初設定されている第二の閾値である２０℃と、測定された周囲温度である２５℃との比較を行う。この場合、ＣＰＵ２０１は、２５℃でも焦電センサは正常に人体検知を行うことができたと判断して、第二の閾値を２０℃から２５℃に設定を変更する。
【００８３】
さらに、その後、ＩＤ４のスリープ復帰の時点では、ＣＰＵ２０１は、更新された第二の閾値である２５℃と、ＩＤ４の時点で測定された温度である２７℃とを比較する。ここでも、ＣＰＵ２０１は、２７℃3fでも焦電センサは正常に人体検知を行うことができたと判断して、第二の閾値を先に更新した設定値である２５℃から２７℃に再度更新する。
【００８４】
その後、ＩＤ５でも、焦電センサの人体の接近検知によるスリープ復帰が行われ、同様に、ＣＰＵ２０１は、再更新された第二の閾値である２７℃と、ＩＤ５の時点で測定された温度である２４℃とを比較する。この場合は、第二の閾値の設定値の方が大きいので、ＣＰＵ２０１は、設定値の更新は行わない。
【００８５】
また、図８のケースでは、ＩＤ１とＩＤ２では、焦電センサは周囲温度が高温であるため、正常に人体の接近を検知できずに、ユーザが節電ボタン２１５を明示的に押下することで、スリープ復帰していることが分かる。ただ、このケースに置いては、ユーザによる節電ボタン２１５押下が連続して２回だけであるので、不具合の報知は行われない。
【００８６】
なお、上述したように、Ｓ１２１３、Ｓ１２１４以外の処理については、実施例１と同様であるので説明は省略する。
【００８７】
以上、説明したように、人感センサの不具合を特定するための第二の閾値である温度を、自動で、人感センサが実際に人体接近検知してスリープ復帰が行われたより高い温度に動的に変更することができる。そうすることで、ユーザが人感センサ自体の温度特性等を知る必要がなくなり、人感センサ不具合時の原因を特定することが可能になる。
【００８８】
以上示したように、人感センサが何かしらの理由で正常に動作していない場合に、それが人感センサの故障によるものなのか、それとも設置環境による影響なのかの切り分けを画像形成装置が自動的に判断を行うことができる。これにより、人感センサが故障し、本当にサービスマンが必要な時のみ、サービスマンを呼ぶことができるので、無駄なサービスマンの出張費や時間を削減することが可能になる。
【００８９】
即ち、ユーザを検出して節電状態から画像形成装置を復帰するための人体検知部が正常に動作していない場合に、その原因を特定し、無駄なサービスマンコールを削減することができる。
【００９０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００９１】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００９２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１００、１０１    情報処理装置
１０２    画像形成装置
１０３    ＬＡＮ
２０４    人体検知部
２１１    操作部
２１２    表示部
２１３    電源管理部
２１４    温度測定部
２１５    節電ボタン
２１６    第一の閾値
２１７    第二の閾値
【図１】
2014052495.tif 000003
【図２】
2014052495.tif 000004
【図３】
2014052495.tif 000005
【図４】
2014052495.tif 000006
【図５】
2014052495.tif 000007
【図６】
2014052495.tif 000008
【図７】
2014052495.tif 000009
【図８】
2014052495.tif 000010
【図９】
2014052495.tif 000011
【図１０】
2014052495.tif 000012
【図１１】
2014052495.tif 000013
【図１２】
2014052495.tif 000014