(57)【要約】【課題】組付性を向上させることができる車両用デフレクタ装置を提供する。【解決手段】車両幅方向に延在する上側フレーム２７及び下側フレーム２２と、上側フレーム２７及び下側フレーム２２に短手方向両端末部がそれぞれ保持されて車両幅方向に延在するメッシュ部材２１と、下側フレーム２２の延在方向両端部に車両幅方向外側に向けて突設されフロントハウジング１５に形成された一対の保持孔１６ａにそれぞれ挿入される一対の保持突部２４と、保持突部２４周りの下側フレーム２２の回動を規制する台座部１７とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部の前縁部に沿って車両幅方向に延在する上側フレーム及び下側フレームと、
前記上側フレーム及び前記下側フレームに短手方向両端末部がそれぞれ保持されて開口部の前縁部に沿って車両幅方向に延在するメッシュ部材であって、前記下側フレームに対して前記上側フレームが上昇する状態で該上側フレームと共に前記屋根部の面上に突出し、前記下側フレームに対して前記上側フレームが下降する状態で該上側フレームと共に前記屋根部上面の下側に収まるメッシュ部材と、
前記下側フレームの延在方向両端部に車両幅方向外側に向けて突設され、前記開口部の前縁部に沿って車両幅方向に延設される屋根側部材に形成された一対の保持孔にそれぞれ挿入される一対の保持突部と、
前記保持突部周りの前記下側フレームの回動を規制する回り止め部とを備えた、車両用デフレクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記上側フレームは、その延在方向両端部から車両後方に延出する一対のアーム部であって、後端部が前記開口部の車両幅方向両縁部に配設される一対の第２の屋根側部材にそれぞれ回動自在に連結される一対のアーム部を有し、
前記両第２の屋根側部材及びアーム部間にそれぞれ介装され、前記下側フレームに対して前記上側フレームが上昇する側に回動付勢する一対の付勢部材を備え、
前記回り止め部は、前記下側フレームの延在方向両端部に配設された、車両用デフレクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記下側フレームの延在方向中間部に車両前側に向けて突設され、前記屋根側部材に形成された挿入孔に挿入される挿入突部を備えた、車両用デフレクタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記下側フレームの延在方向中間部であって、前記挿入突部を挟む前記下側フレームの延在方向両側部に下側に向けて突設され、前記屋根側部材にそれぞれ圧接する一対の撓み形状部を備えた、車両用デフレクタ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記下側フレームは、その延在方向における前記両撓み形状部の位置で後端面が前記屋根側部材に上側向けて突設された後方規制壁部に当接した、車両用デフレクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用デフレクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用デフレクタ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図８に示すように、この車両用デフレクタ装置は、車両の屋根部９０に形成された開口部の前縁部に沿って車両幅方向に延在する上側フレーム９１及び下側フレーム９２と、上側フレーム９１及び下側フレーム９２に短手方向両端末部がそれぞれ保持されて開口部の前縁部に沿って延在するメッシュ部材９３とを備える。
【０００３】
上側フレーム９１は、車両幅方向両端部から車両後方に延びるアーム部９１ａにおいて、屋根部９０側に回動自在に連結されている。一方、下側フレーム９２は、開口部の前縁部において屋根部９０側に固定されている。そして、下側フレーム９２に対して上側フレーム９１が上昇するように回動すると、該上側フレーム９１と共にメッシュ部材９３が屋根部９０の面上に突出するように展開される。あるいは、下側フレーム９２に対して上側フレーム９１が下降するように回動すると、該上側フレーム９１と共にメッシュ部材９３が屋根部９０上面の下側に収まるように格納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許発明第１０  ２００５  ０４２  １８７  Ｂ４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、下側フレーム９２の屋根部９０側への固定に、例えばねじ等の締結具９５を使用していることから、ねじ回し等の工程が必要になって組付性の低下を余儀なくされている。
【０００６】
本発明の目的は、組付性を向上させることができる車両用デフレクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用デフレクタ装置は、車両の屋根部に形成された開口部の前縁部に沿って車両幅方向に延在する上側フレーム及び下側フレームと、前記上側フレーム及び前記下側フレームに短手方向両端末部がそれぞれ保持されて開口部の前縁部に沿って車両幅方向に延在するメッシュ部材であって、前記下側フレームに対して前記上側フレームが上昇する状態で該上側フレームと共に前記屋根部の面上に突出し、前記下側フレームに対して前記上側フレームが下降する状態で該上側フレームと共に前記屋根部上面の下側に収まるメッシュ部材と、前記下側フレームの延在方向両端部に車両幅方向外側に向けて突設され、前記開口部の前縁部に沿って車両幅方向に延設される屋根側部材に形成された一対の保持孔にそれぞれ挿入される一対の保持突部と、前記保持突部周りの前記下側フレームの回動を規制する回り止め部とを備える。ここで、前記下側フレームの延在方向両端部の「端部」とは、前記開口部の車両幅方向両縁と対向する部位を意味する。
【０００８】
この構成によれば、前記下側フレームを前記屋根側部材に固定する際には、前記下側フレームを車両幅方向に弾性変形させつつ前記両保持突部を前記保持孔に挿入することで、前記屋根側部材に対する前記下側フレームの車両前後方向、車両幅方向及び車両上下方向への位置ずれを規制できる。このため、前記下側フレームの組付性を向上させることができる。また、前記下側フレームは、例えば風等からの外力を受けて前記保持突部周りに回動する可能性があるが、該回動を前記回り止め部により規制することができる。
【０００９】
上記車両用デフレクタ装置について、前記上側フレームは、その延在方向両端部から車両後方に延出する一対のアーム部であって、後端部が前記開口部の車両幅方向両縁部に配設される一対の第２の屋根側部材にそれぞれ回動自在に連結される一対のアーム部を有し、前記両第２の屋根側部材及びアーム部間にそれぞれ介装され、前記下側フレームに対して前記上側フレームが上昇する側に回動付勢する一対の付勢部材を備え、前記回り止め部は、前記下側フレームの延在方向両端部に配設されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記回り止め部は、前記下側フレームの延在方向両端部に、即ち前記付勢部材による回動付勢の位置近傍に配設されることで、前記下側フレームの回動規制をより確実に行うことができる。
【００１１】
上記車両用デフレクタ装置について、前記下側フレームの延在方向中間部に車両前側に向けて突設され、前記屋根側部材に形成された挿入孔に挿入される挿入突部を備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記保持突部周りの前記下側フレームの回動を、前記挿入孔に挿入された前記挿入突部によってより確実に規制することができる。
上記車両用デフレクタ装置について、前記下側フレームの延在方向中間部であって、前記挿入突部を挟む前記下側フレームの延在方向両側部に下側に向けて突設され、前記屋根側部材にそれぞれ圧接する一対の撓み形状部を備ることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記下側フレームは、前記両撓み形状部において前記屋根側部材にそれぞれ圧接することで上側への付勢力が付与され、これに伴って前記挿入突部が前記挿入孔の上側の内壁面との当接状態を維持する。このため、前記保持突部周りの前記下側フレームの回動をいっそう確実に規制することができる。
【００１４】
上記車両用デフレクタ装置について、前記下側フレームは、その延在方向における前記両撓み形状部の位置で後端面が前記屋根側部材に上側向けて突設された後方規制壁部に当接することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記下側フレームは、その延在方向における前記両撓み形状部の位置で後端面が前記後方規制壁部に当接することで、前記下側フレームが車両後方に位置ずれすることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、組付性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図２】本発明の一実施形態を模式的に示す平面図。
【図３】（ａ）は、同実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡大図。
【図４】同実施形態を示す斜視図。
【図５】図３の５−５線に沿った断面図。
【図６】図３の６−６線に沿った断面図。
【図７】図３の７−７線に沿った断面図。
【図８】従来形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、車両用デフレクタ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」といい、車両高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両幅方向外側を「車外側」という。
【００１９】
図１に示すように、自動車などの車両の屋根部１０には、略四角形の開口部１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、車両幅方向に延在して開口部１０ａの前縁部に配置・支持されたデフレクタ１２を備えるとともに、前後方向に移動して開口部１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１３を備える。
【００２０】
デフレクタ１２は、その後部を中心に回動することで前部が上動する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられている。デフレクタ１２は、可動パネル１３の開作動に伴い該可動パネル１３側から解放されてチルトアップ動作し、屋根部１０上面よりも上側に突出する（展開状態）。あるいは、デフレクタ１２は、可動パネル１３の閉作動に伴い該可動パネル１３側から押さえ込まれて屋根部１０上面の下側に収まる（格納状態）。デフレクタ１２は、開口部１０ａを開放した際に展開状態になることで、車室内への風の巻き込みによる空気振動を防止する。
【００２１】
図２に示すように、サンルーフ装置１１は、開口部１０ａの車両幅方向両側縁部に配置・固定される一対の第２の屋根側部材としてのガイドレール１４を備える。各ガイドレール１４は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。また、サンルーフ装置１１は、開口部１０ａの前縁部に沿って配置・固定される屋根側部材としてのフロントハウジング１５を備える。このフロントハウジング１５は、例えば樹脂材からなり、車両幅方向に延在するとともにその両端部で両ガイドレール１４の前端に接続されてそれらの間を車両幅方向に橋渡しする。
【００２２】
なお、ガイドレール１４には、可動パネル１３を開閉駆動するための適宜の駆動機構（図示略）が摺動する。また、両ガイドレール１４の前端部には、フロントハウジング１５上に設置されたデフレクタ１２の車両幅方向両端部がそれぞれ回動自在に連結されている。
【００２３】
次に、デフレクタ１２及びその支持構造について更に説明する。
図３（ａ）及び図４に示すように、デフレクタ１２は、フロントハウジング１５（開口部１０ａの前縁部）に沿って車両幅方向に延在する、例えば樹脂材からなる略帯状のメッシュ部材２１を備える。また、デフレクタ１２は、例えば樹脂材からなる略棒状の下側フレーム２２を備える。この下側フレーム２２は、フロントハウジング１５（開口部１０ａの前縁部）に沿って車両幅方向に延在しており、メッシュ部材２１の長手方向全長に亘ってその短手方向片側（図４において下側）の端末部を埋設するようにこれに一体に樹脂成形されている。この下側フレーム２２は、フロントハウジング１５に保持・固定されている。
【００２４】
すなわち、図３（ｂ）に拡大して示すように、下側フレーム２２は、その延在方向両端部から車両後方に延出する一対の取付アーム部２３を一体的に有する。そして、各取付アーム部２３には、車外側に向けて略円柱状の保持突部２４が突設されている。一方、フロントハウジング１５には、取付アーム部２３の開口部１０ａの車両幅方向両縁と対向する車外側面に沿って略台形板状のステイ１６が立設されている。このステイ１６には、車両幅方向に開口する略円形の保持孔１６ａが形成されている。下側フレーム２２は、各保持突部２４が保持孔１６ａに挿通されることで、ステイ１６（フロントハウジング１５）に保持されている。
【００２５】
また、フロントハウジング１５には、ステイ１６の車内側後方に隣接して、略錐台状の台座部１７が立設されている。
図５に併せ示すように、台座部１７は、その上面１７ａにおいて保持突部２４後方の取付アーム部２３の下面２３ａに当接しており、保持突部２４周りの下側フレーム２２の回動を規制する。なお、図５では、便宜的に取付アーム部２３にパターンを付してその外形を際立たせている。
【００２６】
つまり、下側フレーム２２は、両保持突部２４が両保持孔１６ａに挿通されることで、フロントハウジング１５に対する前後方向、車両幅方向及び上下方向への位置ずれが規制され、取付アーム部２３の下面２３ａが台座部１７の上面１７ａに当接することでフロントハウジング１５に対する回動が規制されている。台座部１７は、回り止め部を構成する。
【００２７】
図３（ａ）及び図６に示すように、下側フレーム２２には、その延在方向中央部から車両前方に略四角爪状の挿入突部２５が突設されている。一方、フロントハウジング１５には、下側フレーム２２の車両前方に隣接して車両幅方向に延在する縦壁部１８が上方に突設されている。そして、縦壁部１８には、挿入突部２５に対向して前後方向に開口する略四角形の挿入孔１８ａが形成されている。この挿入孔１８ａには、車両後方から挿入突部２５が挿入される。つまり、下側フレーム２２は、縦壁部１８により車両前方への位置ずれが規制されるとともに、挿入孔１８ａに挿入突部２５が挿入されることで車両幅方向及び上下方向への位置ずれ及び保持突部２４周りの回動が規制されている。
【００２８】
図３（ａ）及び図７に示すように、下側フレーム２２には、その延在方向において挿入突部２５を挟む中間部の２位置で下方に略両持ち梁状の撓み形状部２６が突設されている。一方、フロントハウジング１５には、各撓み形状部２６の位置で下側フレーム２２の車両後方に隣接して略爪状の後方規制壁部１９が上方に突設されている。下側フレーム２２は、縦壁部１８及び後方規制壁部１９間に挿入される際、両撓み形状部２６がフロントハウジング１５にそれぞれ圧接することで下方への位置ずれが規制されるとともに、その後端面が後方規制壁部１９に当接することで、車両後方への位置ずれが規制されている。またこのとき、下側フレーム２２は、両撓み形状部２６がフロントハウジング１５にそれぞれ圧接することで、上方への付勢力が付与される。これにより、挿入突部２５が挿入孔１８ａの上側の内壁面との当接状態を維持するようになっている。
【００２９】
以上により、下側フレーム２２は、フロントハウジング１５に保持・固定されている。
図３（ａ）及び図４に示すように、デフレクタ１２は、例えば樹脂材からなる上側フレーム２７を備える。この上側フレーム２７は、開口部１０ａの前縁部に沿って車両幅方向に延在する略棒状のフレーム部２８と、該フレーム部２８の延在方向両端部から車両後方に延出する一対のアーム部２９とを一体的に有する。上側フレーム２７は、フレーム部２８において、メッシュ部材２１の長手方向全長に亘ってその短手方向片側（図４において上側）の端末部を埋設するようにこれに一体に樹脂成形されている。なお、フレーム部２８には、その略全長に亘って略円筒状の補強部材３０が埋設されている。
【００３０】
図４に示すように、各アーム部２９には、その後端部から車内側に向かって略円柱状の軸部２９ａが突設されるとともに、該軸部２９ａよりも車両前側の部位から車内側に向かって略円柱状の支持突部２９ｂが突設されている。アーム部２９（上側フレーム２７）は、軸部２９ａにおいてガイドレール１４に回動自在に支持される。
【００３１】
従って、上側フレーム２７が軸部２９ａを中心に上昇する側に回動すると、デフレクタ１２は、下側フレーム２２及び上側フレーム２７（フレーム部２８）に端末部の固定されたメッシュ部材２１をその短手方向に伸長させて、屋根部１０の面上に突出するように展開される。一方、上側フレーム２７が軸部２９ａを中心に下降する側に回動すると、デフレクタ１２は、下側フレーム２２及び上側フレーム２７に端末部の固定されたメッシュ部材２１をその短手方向に短縮させて（折り畳んで）、屋根部１０上面の下側に収まるように格納される。
【００３２】
なお、各ガイドレール１４及びアーム部２９間には、支持突部２９ｂに保持された、例えばばね鋼板からなる付勢部材としての曲げばね３１が介装されている。上側フレーム２７は、可動パネル１３の開作動に伴い該可動パネル１３側から解放されると、曲げばね３１に付勢されて軸部２９ａを中心に上昇する側に回動する。一方、上側フレーム２７は、可動パネル１３の閉作動に伴い該可動パネル１３側から押さえ込まれると、曲げばね３１の付勢力に抗して軸部２９ａを中心に下降する側に回動する。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
デフレクタ１２の下側フレーム２２をフロントハウジング１５に固定する際には、下側フレーム２２を上方から縦壁部１８及び両後方規制壁部１９間に装着するとともに、車両後方から挿入孔１８ａに挿入突部２５を挿入する。また、これに合わせて、下側フレーム２２を車両幅方向に弾性変形させつつ両保持孔１６ａに両保持突部２４をそれぞれ挿通するとともに、両台座部１７の上面１７ａに両取付アーム部２３の下面２３ａをそれぞれ当接させる。以上により、下側フレーム２２は、フロントハウジング１５に対して前後方向、車両幅方向及び上下方向への位置ずれが規制されるとともに、保持突部２４周りの回動が規制される。
【００３４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、下側フレーム２２をフロントハウジング１５に固定する際には、下側フレーム２２を車両幅方向に弾性変形させつつ両保持突部２４を保持孔１６ａに挿入することで、フロントハウジング１５に対する下側フレーム２２の前後方向、車両幅方向及び上下方向への位置ずれを規制できる。このため、下側フレーム２２の組付性を向上させることができる。
【００３５】
特に、従来例のようなねじ回しの工程や裁縫等の工程を要することなく、フロントハウジング１５に対する下側フレーム２２の前後方向、車両幅方向及び上下方向への位置ずれを規制でき、コストを削減することができる。
【００３６】
また、下側フレーム２２は、例えば風等からの外力を受けて保持突部２４周りに回動する可能性があるが、該回動を取付アーム部２３の下面２３ａに当接する台座部１７（上面１７ａ）により規制することができる。そして、保持孔１６ａからの保持突部２４の外れを抑えることができ、ひいてはフロントハウジング１５からの下側フレーム２２（デフレクタ１２）の脱落を抑えることができる。
【００３７】
さらに、下側フレーム２２は、保持突部２４の車両後方で台座部１７（上面１７ａ）に当接することで、デフレクタ１２の展開時に追従しようとする下側フレーム２２の回動規制（及びその外れ防止）に効果的である。
【００３８】
特に、従来例のようなねじ回しの工程や裁縫等の工程を要することなく、保持突部２４周りに下側フレーム２２が回動することを抑制でき、コストを削減することができる。
（２）本実施形態では、下側フレーム２２を回動規制する両台座部１７は、下側フレーム２２の延在方向両端部に、即ち両曲げばね３１による回動付勢の位置近傍に配設されることで、下側フレーム２２の回動規制をより確実に行うことができる。
【００３９】
（３）本実施形態では、保持突部２４周りの下側フレーム２２の回動を、挿入孔１８ａに挿入された挿入突部２５によってより確実に規制することができ、保持孔１６ａからの保持突部２４の外れをより確実に抑えることができる。
【００４０】
また、下側フレーム２２は、挿入孔１８ａに挿入された挿入突部２５によってフロントハウジング１５に対し車両前方及び上下方向に位置ずれすることを抑制できる。
特に、従来例のようなねじ回しの工程や裁縫等の工程を要することなく、保持突部２４周りに下側フレーム２２が回動し、あるいはフロントハウジング１５に対して下側フレーム２２が車両前方及び上下方向に位置ずれすることを抑制でき、コストを削減することができる。
【００４１】
（４）本実施形態では、下側フレーム２２は、両撓み形状部２６においてフロントハウジング１５にそれぞれ圧接することで上側への付勢力が付与され、これに伴って挿入突部２５が挿入孔１８ａの上側の内壁面との当接状態を維持する。このため、保持突部２４周りの下側フレーム２２の回動をいっそう確実に規制することができる。
【００４２】
また、下側フレーム２２は、両撓み形状部２６においてフロントハウジング１５にそれぞれ圧接することで、下側フレーム２２が下方に位置ずれすることを抑制できる。
特に、従来例のようなねじ回しの工程や裁縫等の工程を要することなく、下側フレーム２２が下方に位置ずれすることを抑制でき、コストを削減することができる。
【００４３】
（５）本実施形態では、下側フレーム２２は、その延在方向における両撓み形状部２６の位置で後端面が後方規制壁部１９に当接することで、下側フレーム２２が車両後方に位置ずれすることを抑制できる。
【００４４】
特に、従来例のようなねじ回しの工程や裁縫等の工程を要することなく、下側フレーム２２が車両後方に位置ずれすることを抑制でき、コストを削減することができる。
（６）本実施形態では、下側フレーム２２は、両撓み形状部２６においてフロントハウジング１５にそれぞれ圧接することで、下側フレーム２２（デフレクタ１２）の上下方向の振動を緩衝することができ、ひいては異音の発生を抑えることができる。
【００４５】
また、後方規制壁部１９による下側フレーム２２の車両後方への位置ずれ規制は、該下側フレーム２２の装着代が増加するほど、即ち後方規制壁部１９が高くなるほど信頼性が高くなるが、その分、下側フレーム２２の組付性が悪くなってしまう。しかしながら、下側フレーム２２は、撓み形状部２６がフロントハウジング１５に圧接するように組み付ければよいため、このような組付性の悪化も抑えることができる。
【００４６】
（７）本実施形態では、下側フレーム２２の延在方向中央部の挿入突部２５と、該挿入突部２５を挟む下側フレーム２２の延在方向中間部の両撓み形状部２６とで、フロントハウジング１５に対し上下方向で互い違いになるように干渉させたことで、下側フレーム２２の上下方向の位置ずれをより均衡に抑えることができる。
【００４７】
（８）本実施形態では、デフレクタ１２の上側フレーム２７の回転軸（軸部２９ａ）をアーム部２９に一体形成したことで部品点数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００４８】
（９）本実施形態では、曲げばね３１の取付部（支持突部２９ｂ）をアーム部２９に一体形成したことで部品点数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００４９】
（１０）本実施形態では、メッシュ部材２１の短手方向両端末部は、上側フレーム２７及び下側フレーム２２にそれぞれ埋設されることで、例えば上側フレーム２７及び下側フレーム２２の樹脂成形に併せてそれらを一体化・固定することができる。従って、例えば上側フレーム２７及び下側フレーム２２とメッシュ部材２１とを適宜の結合手段を介して結合する場合に比べ、部品点数及び製造工数を削減することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、上側フレーム２７及び下側フレーム２２の少なくとも一方と、メッシュ部材２１の該当の端末部とを適宜の結合手段を介して結合するようにしてもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、アーム部２９の支持突部２９ｂに代えて、別設の支持ピン等により曲げばね３１を保持するようにしてもよい。
・前記実施形態において、曲げばね３１は、ガイドレール１４側に保持されていてもよい。あるいは、曲げばね３１は、屋根部１０側に固定された適宜のブラケットに保持されていてもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、曲げばね３１に代えて捩りコイルばねを採用してもよい。
・前記実施形態において、アーム部２９の軸部２９ａに代えて、別設の支持軸等によりアーム部２９（上側フレーム２７）を回動自在に連結してもよい。また、ガイドレール１４側（又は屋根部１０側に固定された適宜のブラケット）に支持軸を保持するとともに、該支持軸を軸支する軸受孔をアーム部２９に形成してもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、下側フレーム２２の延在方向における挿入突部２５及び撓み形状部２６の配置は一例である。例えば下側フレーム２２の延在方向中間部に左右対称に２つの挿入突部２５（及び挿入孔１８ａ）を配設するとともに、それら両挿入突部２５を挟む下側フレーム２２の延在方向中間部に左右対称に２つの撓み形状部２６（及び後方規制壁部１９）を配設してもよい。あるいは、両挿入突部２５間に挟まれる下側フレーム２２の延在方向中央部に更に撓み形状部２６（及び後方規制壁部１９）を設けてもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、下側フレーム２２の撓み形状部２６を割愛して、縦壁部１８及び後方規制壁部１９間に上方から装着される下側フレーム２２下面をフロントハウジング１５に当接又は近接させてもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、撓み形状部２６の有無に関わらず、後方規制壁部１９を割愛してもよい。
・前記実施形態において、挿入突部２５及び挿入孔１８ａの係合に代えて、例えば下側フレーム２２及びフロントハウジング１５の一方に設けたフックと、他方に設けた掛止部との係合によって下側フレーム２２を回動規制等してもよい。
【００５６】
・前記実施形態において、挿入突部２５（及び挿入孔１８ａ）を割愛してもよい。
・前記実施形態において、下側フレーム２２の保持突部（２４）を非円形の柱状に成形するとともに、該保持突部の嵌挿可能な保持孔（１６ａ）をステイ１６に形成してもよい。つまり、保持突部及び保持孔の嵌合構造を回り止め部としてもよい。この場合であっても、当該回り止め部は、下側フレーム２２の延在方向両端部に、即ち両曲げばね３１による回動付勢の位置近傍に配設されることで、下側フレーム２２の回動規制をより確実に行うことができる。
【００５７】
・前記実施形態において、下側フレーム２２を回動規制する回り止め部（台座部１７等）は、例えば下側フレーム２２の延在方向中央部に配置されていてもよい。この場合、下側フレーム２２を回動規制する回り止め部として挿入突部２５（及び挿入孔１８ａ）を採用してもよい。
【００５８】
・前記実施形態において、下側フレーム２２は、屋根部１０側に固定された適宜のブラケットに保持されていてもよい。
・前記実施形態において、両アーム部２９を割愛してもよい。この場合、例えば下側フレーム２２及びフレーム部２８（上側フレーム）間を適宜の付勢部材（例えば圧縮コイルばね）で連結して、該付勢部材をメッシュ部材２１と共に伸縮させてデフレクタ１２を展開・格納するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…屋根部、１０ａ…開口部、１４…ガイドレール（第２の屋根側部材）、１５…フロントハウジング（屋根側部材）、１６…ステイ、１６ａ…保持孔、１７…台座部（回り止め部）、１８ａ…挿入孔、１９…後方規制壁部、２１…メッシュ部材、２２…下側フレーム、２４…保持突部、２５…挿入突部、２６…撓み形状部、２７…上側フレーム、２９…アーム部、３１…曲げばね（付勢部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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