(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＣタグと組み合わせて使用し、安定な読取性を示し、既存の棚にも簡単に導入・設置することができる電磁波伝達シートおよびこれを用いた情報管理システムを実現する。【解決手段】メッシュ状の電極８１を平面上に有し、このメッシュ状の電極８１に電圧を印加することにより電磁波の伝送路を形成させることで電磁波を伝達する電磁波伝達シート７０−３は、電磁波伝達シート７０−３の一辺に設けられ、電磁波を当該一辺から所定の進行方向に伝達するように入力する入力インターフェース１２１と、電磁波伝達シート７０−３の、入力インターフェース１２１が設けられた一辺に対向する一辺に設けられるインピーダンス可変手段８２であって、制御信号により制御される可変インピーダンスを有するインピーダンス可変手段８２と、を備える。【選択図】図９
2014096733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ状の電極を平面上に有し、前記メッシュ状の電極に電圧を印加することにより電磁波の伝送路を形成させることで電磁波を伝達する電磁波伝達シートであって、
前記電磁波伝達シートの一辺に設けられ、電磁波を前記一辺から所定の進行方向に伝達するように入力する入力インターフェースと、
前記電磁波伝達シートの、前記入力インターフェースが設けられた前記一辺に対向する一辺に設けられるインピーダンス可変手段であって、制御信号により制御される可変インピーダンスを有するインピーダンス可変手段と、
を備えることを特徴とする電磁波伝達シート。
【請求項２】
少なくとも下記の導電体Ａ層、基材層および導電体Ｂ層の３層を順に積層してなる請求項１に記載の電磁波伝達シート。
導電体Ａ層：連続する導電部Ａと非導電部Ａが存在し、前記導電部Ａの電気抵抗値が１Ω／□以下である層
基材層：周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から５．０である樹脂成形体または繊維構造体からなる層
導電体Ｂ層：面積の９０％以上に亘って導電部Ｂが存在し、前記導電部Ｂの電気抵抗値が１Ω／□以下である層
【請求項３】
前記電磁波伝達シートは、前記電磁波の進行方向に長辺を有し、前記幅方向に短辺を有する帯状であり、
前記入力インターフェースおよび前記インピーダンス可変手段は、互いに対向する前記短辺にそれぞれ設けられる請求項１または２に記載の電磁波伝達シート。
【請求項４】
前記導電体Ａ層の導電部Ａが、線幅０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、線間隔５ｍｍ〜１０ｍｍの格子状である請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信用シート構造体。
【請求項５】
前記基材層が、空隙率５０〜８５％の発泡ポリプロピレン樹脂または発泡ポリエチレン樹脂からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁波伝達シート。
【請求項６】
前記導電体Ａ層の上に、比誘電率が基材層よりも高く、かつ、誘電正接が０．００１以下である高誘電率層が積層されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁波伝達シート。
【請求項７】
前記高誘電率層の比誘電率が２．０〜１０．０である請求項６に記載の電磁波伝達シート。
【請求項８】
前記導電体Ａ層と前記高誘電率層との間に、厚さ０．０２〜０．３ｍｍの保護層Ａを有する請求項７に記載の電磁波伝達シート。
【請求項９】
管理対象である物品に関する情報を格納するＩＣタグと、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁波伝達シートと、前記電磁波伝達シートへ向けて電磁波を送信し、前記電磁波伝達シートを介して前記ＩＣタグから信号を受信する送受信部と、を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
前記送受信部が受信した前記信号に基づき前記物品に関する情報を読み取り、予め登録された管理情報と前記読み取った物品に関する情報とに基づいて、当該物品についての状況をデータベース管理する管理装置をさらに備える請求項９に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記入力インターフェースは、前記送受信部もしくは他の前記電磁波伝達シートが接続されて信号が入力される請求項１０に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記電磁波伝達シートは、前記ＩＣタグが付された前記物品が配置される面上に設置される請求項９に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を伝達することによって通信を行う通信シートに関するものである。さらに詳しくは、二次元的な広がりを持つ電磁波伝達シートであって、情報通信機器がその表面に接触もしくは近接することで、当該通信機器との間で通信を行ったり、複数の情報通信機器がその表面に接触もしくは近接している場合に、これら複数の情報通信機器間の通信を中継するのに最適な、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムに用いる電磁波伝達シートおよびこれを用いた情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表されるコンピュータ通信網や情報ネットワークの利用が一般家庭・企業などを問わずに普及、一般化し増加してきている。最も一般的な利用形態は、パソコンなどにＬＡＮケーブルを直接接続したり、無線を用いて接続したりしてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成し、ＬＡＮ内のコンピュータからインターネットなどのネットワークへのアクセスを可能としている。そのような中にあって、ＬＡＮケーブルを用いる場合は、このケーブルが家屋やオフィス内に引き回され、歩行の妨げになったり、美観上の問題となる。また、無線ＬＡＮを用いる場合、電波の放射を用いて通信を行うため、情報漏洩や不正アクセスなどのセキュリティ上の問題がある。
【０００３】
そこで、通信手段として二次元状の通信媒体を用いることで、これら問題を解決できることが、特許文献１（特開２００４−７４４８号公報）、特許文献２（特開２００６−１９９７９号公報）、特許文献３（国際公開ＷＯ２０１１／０４３３０５号明細書）、特許文献４特開２０１０−１１４６９６号公報に示されている。
【０００４】
また、近年、新しいネットワークシステムとして、ＲＦＩＤ用ＩＣタグを用いた物品管理が注目されている。例えば、流通分野においては、工場で生産した段階で製品にＲＦＩＤ用ＩＣタグを貼り付け、その後の配送ルートで物品の動きを追跡する用途が考えられており、生産の合理化や物流管理の効率化、コスト削減などが期待される。また、生産工程においても、部品がどこを通って、どのような加工をされて、どこに出荷されたかといった履歴情報を移動や加工の都度記録することなども考えられている。その他、図書館における蔵書管理をはじめ、オフィス内における書類管理、販売店舗における商品管理、研究施設における薬品管理などが挙げられ、今後、ＲＦＩＤシステムの利用は著しく普及していくものと予測される。
【０００５】
しかし、かかるＲＦＩＤ用ＩＣタグを用いて物品管理を行う場合、アンテナ機能を持つ棚を新たに導入しなければならず、大掛かりなシステムが必要であるため、導入・設置が困難であるといった問題がある。
【０００６】
また、特許文献１および特許文献２に示された二次元状の通信媒体においては、端部で発生する電磁波の反射に起因する定在波のため、ＲＦＩＤ用ＩＣタグからの受信信号が弱くなり、読み取り精度が低下するといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７４４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９７９号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１１／０４３３０５号明細書
【特許文献４】特開２０１０−１１４６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ＩＣタグと組み合わせて使用し、安定な読取性を示し、既存の棚にも簡単に導入・設置することができる電磁波伝達シートおよびこれを用いた情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討した結果、次の電磁波伝達シートにより解決することを見出した。
【００１０】
本発明によれば、メッシュ状の電極を平面上に有し、前記メッシュ状の電極に電圧を印加することにより電磁波の伝送路を形成させることで電磁波を伝達する電磁波伝達シートであって、前記電磁波伝達シートの一辺に設けられ、電磁波を前記一辺から所定の進行方向に伝達するように入力する入力インターフェースと、前記電磁波伝達シートの、前記入力インターフェースが設けられた前記一辺に対向する一辺に設けられるインピーダンス可変手段であって、制御信号により制御される可変インピーダンスを有するインピーダンス可変手段と、を備える電磁波伝達シートが提供される。
【００１１】
電磁波伝達シートは、少なくとも下記の導電体Ａ層、基材層および導電体Ｂ層の３層を順に積層してなる。
導電体Ａ層：連続する導電部Ａと非導電部Ａが存在し、前記導電部Ａの電気抵抗値が１Ω／□以下である層
基材層：周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚにおける比誘電率が１．０から５．０である樹脂成形体または繊維構造体からなる層
導電体Ｂ層：面積の９０％以上に亘って導電部Ｂが存在し、前記導電部Ｂの電気抵抗値が１Ω／□以下である層
【００１２】
また、本発明によれば、管理対象である物品に関する情報を格納するＩＣタグと、上記電磁波伝達シートと、前記電磁波伝達シートへ向けて電磁波を送信し、前記電磁波伝達シートを介して前記ＩＣタグから信号を受信する送受信部と、を備える情報管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電磁波伝達シートを用いることで、既存の棚に簡単に導入・設置することができ、図書館における蔵書管理をはじめ、オフィス内における書類管理、販売店舗における商品管理、研究施設における薬品管理などの物品管理の発展に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一態様による電磁波伝達シートの略横断面図である。
【図２】本発明の別態様による電磁波伝達シートの略横断面図である。
【図３】本発明の別態様による電磁波伝達シートの略横断面図である。
【図４】本発明の別態様による電磁波伝達シートの略横断面図である。
【図５】本発明の電磁波伝達シートのメッシュ状の電極の一例を説明する斜視図である。
【図６】入力インターフェースに対向する端部に電磁波反射体を設けた電磁波伝達シートを概略的に示す斜視図である。
【図７】端部に電磁波反射体を設けない電磁波伝達シートを概略的に示す斜視図である。
【図８】電磁波伝達シートの端面処理とシート長さとの関係を示す図である。
【図９】本発明の電磁波伝達シートを概略的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の情報管理システムを示す概略図である。
【図１１】本発明の情報管理システムにおいて電磁波伝達シートを複数枚接続する例を示す図（その１）である。
【図１２】本発明の情報管理システムにおいて電磁波伝達シートを複数枚接続する例を示す図（その２）である。
【図１３】本発明の情報管理システムを図書館における図書管理システムに適用した場合を説明する図である。
【図１４】図１２に示す図書管理システムにおけるＲＦＩＤ用ＩＣタグの取り付け例を示す図である。
【図１５】図１２および１３に示す図書管理システムの動作フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
図１に示したように、本発明のＲＦＩＤシステムに用いる電磁波伝達シート（以下、シート構造体と称することがある）１０は、少なくとも下記の導電体Ａ層１１、基材層１２、導電体Ｂ層１３の３層を順に積層してなる。かかる３層構成により、シート構造体の内部に電磁エネルギーを閉じ込めてそれを通信に利用することができる。
【００１７】
導電体Ａ層１１：
連続する導電部Ａ１４と非導電部Ａ１５が存在し、導電部Ａの電気抵抗値が１Ω／□以下であることが好ましく、これにより、良好な通信状態を保つことができる。導電体Ａ層１１の導電部Ａ１４の電気抵抗値が１Ω／□を超える場合、シート構造体内において電磁エネルギーを伝達、内在させることが困難となり、２次元での通信が不十分となる。
【００１８】
導電体Ａ層１１に上記のような導電性能を付与するには、導電部Ａ１４を構成する導電体Ａに導電性を有する素材を使用すれば良い。そのような素材の好適な例として、銅、銀、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属を含むもの等が挙げられる。導電部Ａ１４の電気抵抗値は０．００１Ω／□から０．５Ω／□であることが好ましい。
【００１９】
導電体Ａ層１１の導電部Ａ１４の形状は特に限定されないが、電磁波伝達シート１０の製造時の加工性を考慮し、格子状や蜂の巣状（ハニカム構造）であることが好ましい。その中でも、格子状であり、格子線幅が０．５ｍｍから１．５ｍｍ、格子線間隔が５ｍｍから１０ｍｍであることが特に好ましい。
【００２０】
また、導電体Ａ層１１の導電部Ａ１４の厚さは、電磁波伝達シートを伝達する電磁波の周波数に対応する導電体の表皮深さよりも厚いことが好ましく、これにより電磁波を通信シート構造体内に閉じ込めやすくなる。導電体Ａ層１１の導電部Ａ１４の厚さは、好ましくは０．０００１μｍから５０μｍであり、より好ましくは１μｍから２５μｍである。
【００２１】
基材層１２：
基材層１２は、周波数８００ＭＨｚから１０ＧＨｚでの比誘電率が１．０から５．０であり、より好ましくは１．０から３．０である樹脂成形体または繊維構造体からなる。上記特性をもつ基材を用いることで、電磁波伝達シート１０は、シート内を伝達する電磁波の減衰を少なくすることができ、きわめて優れた二次元通信性能を発揮する。
【００２２】
上記基材を構成する比誘電率を満足する素材としては、オレフィン樹脂（ＴＰＯ）やスチレン樹脂（ＳＢＣ）、塩ビ樹脂（ＴＰＶＣ）、ウレタン樹脂（ＰＵ）、エステル樹脂（ＴＰＥ）、アミド樹脂（ＴＰＡＥ）、フッ素化樹脂（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。中でも、比誘電率や加工性を考慮し、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）といったポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）といったポリエステル、ポリイミド（ＰＩ）が好ましく、特にポリエステル、ポリオレフィンが好ましい。
【００２３】
基材が樹脂成形体の場合は、多孔質素材であることが好ましい。例えば、空隙率５０〜８５％の発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンなどが挙げられる。基材が多孔質素材であることにより、基材の空隙率が上がり、比誘電率が１に近づくため、安定した通信性能を得ることができる。多孔質な素材であれば、連続発泡でも独立発泡でも構わない。
【００２４】
基材が繊維構造体の場合は、具体的には、織物、編物、不織布などが挙げられる。この場合、１本のフィラメントの繊度が、０．５から３０ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５から１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、基材が織物、編物の場合は、総繊度が好ましくは３０〜１５００ｄｔｅｘ、より好ましくは３０〜８００ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸を用いることが好ましい。さらに、基材が織物の場合は、織物密度が、経糸密度、緯糸密度が共に、１５から２００本／ｉｎｃｈであることが好ましく、１５から１５０本／ｉｎｃｈであることがより好ましい。なお、経糸密度と緯糸密度は、同じであっても異なっていてもよい。
【００２５】
また、基材はエラスティックな性質を持つ基材であることが好ましい。例えば、合成ゴムシート、エラストマー繊維構造体などが挙げられる。合成ゴムシートとしては、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ・ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムを例示することができる。エラストマー繊維構造体としては、エラストマー繊維を使用した織物や編物、不織布などが挙げられ、特に空隙率の高い不織布が好ましい。中でも、０．１μｍから２０μｍのエラストマー繊維を使用することが好ましい。エラスティックな性質を持つ合成ゴムシートやエラストマー繊維構造体を使用した通信用フレキシブルシート構造体は、通常の樹脂シート等を使用した通信用フレキシブルシート構造体に比べて柔軟性や屈曲疲労性に優れ、収納時や運搬時に、繰り返し折り曲げたり丸めたりすることができる。
【００２６】
なお、基材の厚さは、好ましくは０．２ｍｍから１０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍから２．０ｍｍである。また、基材の目付けは、好ましくは５０ｇ／ｍ2から８００ｇ／ｍ2、より好ましくは８０ｇ／ｍ2から３００ｇ／ｍ2である。
【００２７】
導電体Ｂ層１３：
導電体Ｂ層１３は、その面積の９０％以上、好ましくは９５％以上に亘り導電部Ｂが存在している必要があり、これにより良好な通信状態を保つことができる。
【００２８】
上記導電部Ｂを構成する導電体Ｂの電気抵抗値としては、好ましくは１Ω／□以下、より好ましくは０．００１Ω／□から０．５Ω／□であればよい。ここで、電気抵抗値を０．５Ω／□以下とし、電磁波伝達シート製造時の加工性を考えた場合、導電体Ｂとして、金、銀、銅、アルミニウム、ステンレス、ニッケルを含んだ素材を使用することが好ましい。
【００２９】
導電体Ｂ層１３に上記のような導電性能を付与する手法としては、該層を構成する導電性を有する素材（導電体Ｂ）を基材の片面にプリント、めっき、蒸着、ラミネートすれば良い。特に、銅、銀、アルミニウム、ニッケルなどの金属を含む素材をめっきもしくはラミネートすることにより、導電体Ｂ層を厚く作製することができ好ましい。
【００３０】
なお、導電体Ｂ層１３の厚さは、通常、好ましくは０．００００１μｍから５０μｍ、より好ましくは１μｍから２５μｍである。
【００３１】
本発明においては、図２に示したように、電磁波伝達シート２０の耐久性を向上させるため、導電体Ａ層２１及び基材２２を保護層Ａ２６によって覆い、かつ／または、導電体Ｂ層２３を保護層Ｂ２７によって覆うことが好ましい。
【００３２】
保護層ＡまたはＢは、樹脂、シート、フィルムであってもよい。ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステルフィルム、ＰＥやＰＰなどのポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルムなどのフィルムや、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの樹脂が含まれる。
【００３３】
また、保護層Ａ２６または保護層Ｂ２７は、織物、編物、不織布等の繊維構造体であってよい。該繊維の構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）を例示することができる。
【００３４】
保護層Ａ２６または保護層Ｂ２７は、前述したようにエラストマー樹脂やエラストマー不織布であってもよい。また、保護層ＡとＢとは、同じものであっても異なっていても良い。
【００３５】
このように、保護層Ａ２６を設ける場合は、前述したように、基材２２に直接導電体Ａ層２１を形成し、さらにその上に保護層Ａ２６を被覆してもよいし、保護層Ａ２６に直接導電体Ａ層２１を形成し、その導電体Ａ層２１側に基材２２を接合して成形してもよい。
【００３６】
一方、保護層Ｂ２７を設ける際にも、基材２２に直接導電体Ｂ層２３を形成し、さらにその上に保護層Ｂ２７を被覆してもよいし、保護層Ｂ２７に直接導電体Ｂ層２３を形成し、その導電体Ｂ層２３側に基材２２を接合し、電磁波伝達シート２０を製造してもよい。
【００３７】
本発明においては、図３に示したように、導電体Ａ層３１の上に、上記保護層Ａの代わりに、基材層３２よりも高い比誘電率を有し、誘電正接が０．００１以下である高誘電率層３８が積層されていることが好ましい。高誘電率層３８が積層されていることによって、非導電部Ａ３５から漏出する電磁波の強度を増大させ、ＲＦＩＤ用ＩＣタグからの情報の読み取り性能を著しく向上できることがわかった。基材層３２と高誘電率層３８との比誘電率の差は可能な限り大きいことがよく、特に０．２以上が好ましく、更には１．０以上がより好ましい。
【００３８】
高誘電率層３８の比誘電率としては、上記要件を満たし、好ましくは２．０〜１０．０であり、より好ましくは５．０〜１０．０である。比誘電率が２．０未満では、基材の比誘電率との差が十分でなく読み取り性能が低下する傾向にある。一方、比誘電率は大きいほど好ましいが、誘電正接を充分に小さくする必要があるため、比誘電率が１０．０を超えないものを選定したほうがよい。
【００３９】
また、高誘電率層３８の厚さは、１．０〜５．０ｍｍが好ましく、１．０〜３．０ｍｍがより好ましい。厚さが、１．０ｍｍ未満では、読取性能を向上させる効果が充分に現れず、５．０ｍｍを超えるとシート構造体３０の厚さが大きくなりすぎ、取り扱い性が悪くなる。
【００４０】
上記高誘電率層３８としては、織物、編物、不織布、樹脂、シート、フィルムが挙げられ、中でも樹脂、シート、フィルムが好ましく、シートは発泡体であってもよい。
【００４１】
上記の樹脂、シート、フィルムを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）などのポリオレフィン、ポリイミド、エチレン−ビニルアルコール、アクリル、ウレタンなどを例示することができる。
【００４２】
特に、上記高誘電率層３８としては、上記誘電率と誘電正接を同時に満足するため、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＳｔのフィルムやシートが好ましい。
【００４３】
また、本発明においては、図４に示したように、導電体Ａ層４１と高誘電率層４８との間に、厚さが０．０２〜０．３ｍｍの保護層Ａ４６を有していてもよい。これにより、たとえば、本発明の電磁波伝達シート４０を成形する際、基材４２に直接、導電体Ａ層４１をラミネート等するのではなく、保護層Ａ４６となるフィルムやシートに導電体Ａ層４１をラミネートしておき、導電体Ａ層４１の一部をエッチング等して除去し、格子状などに加工し、その後、その保護層Ａ４６を基材４２に対して、導電体Ａ４４が基材４２側になるように積層して公知の方法で接合するといったことが可能となり、成形がしやすくなる。よって、かかる点から、保護層Ａ４６の厚さは薄い方が好ましいため０．３ｍｍ以下とするのがよく、あまり薄すぎても取り扱い性が悪くなるため０．０３ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００４４】
この場合、上記保護層Ａ４６は、樹脂、シート、フィルムが好ましく、これを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）などのポリオレフィン、ポリイミド、エチレン−ビニルアルコール、アクリル、ウレタンなどを例示することができる。
【００４５】
本発明の電磁波伝達シートは、上述した積層構造を有するものである。すなわち、メッシュ状の電極を平面上（導電体Ａ層）に有し、メッシュ状の電極に電圧を印加することにより電磁波の伝送路を形成させることで電磁波を伝達する。図５は、本発明の電磁波伝達シートのメッシュ状の電極の一例を説明する斜視図である。電磁波伝達シート７０の寸法の一例を挙げると、電磁波の進行方向に沿う寸法Ｌは例えば４００ｍｍであり、この進行方向に直交する幅方向に沿う寸法Ｗは例えば１１０ｍｍであり、電磁波伝達シート７０の厚さｈは例えば２ｍｍである。メッシュが正方格子状である場合、メッシュ状の電極８１の格子１線あたりの線幅は例えば０．５ｍｍであり、電極の線間隔（すなわち格子の間隔）は例えば７ｍｍである。
【００４６】
電磁波伝達シートの形状または基材の形状は、長方形が好ましいが、角の丸い略長方形や楕円形等であってもよく、この場合、一辺は、該電磁波伝達シート上に形成されるメッシュ状の電極の一辺をいう。
【００４７】
本発明によれば、電磁波伝達シートの一辺には入力インターフェースが設けられ、入力インターフェースが設けられた一辺に対向する一辺にはインピーダンス可変手段が設けられる。インピーダンス可変手段についてより詳細に説明すると次の通りである。
【００４８】
図５は、入力インターフェースに対向する端部に電磁波反射体を設けた電磁波伝達シートを概略的に示す斜視図である。図６は、端部に電磁波反射体を設けない電磁波伝達シートを概略的に示す斜視図である。
【００４９】
まず、メッシュ状の電極８１を平面上に有し、メッシュ状の電極１８に電圧を印加することより電磁波の伝送路を形成させることで電磁波を伝達する電磁波伝達シートとして、図５に示す電磁波伝達シート７０−１と、図６に示す電磁波伝達シート７０−２について説明する。
【００５０】
図６に示す電磁波伝達シート７０−１において、電磁波反射体８２は、当該電磁波反射体に向かってきた電磁波の反射を低減するものであり、入力インターフェース１２１から入力された電磁波が伝達される進行方向に直交する幅方向に沿う端部に設けられる。電磁波反射体８２は、導電体Ａ層と電気的に接続される。電磁波反射体８２は例えば銅テープなどの導電体からなる。以下、このような電磁波反射体８２が設けられた端部を「ショート端」と称する。
【００５１】
一方、図７に示す電磁波反射体７０−２は、シートの４辺に対応するいずれの端部にも、上述のような電磁波反射体は設けられず、電磁波反射体がそのまま露出された構造である。以下、このような電磁波反射体が設けられない端部を、上述の「ショート端」との区別をより明確にするために、「オープン端」と称する。
【００５２】
図８は、電磁波伝達シートの端面処理とシート長さとの関係を示す図である。本発明者らは、電磁波伝達シートの端面処理とシート長さとの間において、ある関係性が存在することを見出した。図７において、１ワットの電力を有する信号を入力した場合において、ショート端を有する電磁波伝達シート７０−１およびオープン端を有する電磁波伝達シート７０−２の平面上方に生じる電界強度（縦軸）を、電磁波伝達シートのシート長さとの関係で示している。本発明者らは、図７に示すように、電界強度の強弱にはシート長（すなわち当該電磁波伝達シートにおいて伝達する電磁波の進行方向に沿う寸法）に応じた周期性があることを見出した。また、本発明者らは、ショート端を有する電磁波伝達シート７０−１とオープン端を有する電磁波伝達シート７０−２とで、電界強度が大きくなるシート長は異なることを見出した。具体的には次の通りである。
【００５３】
ショート端を有する電磁波伝達シート７０−１の場合、λを電磁波の波長、ｎを自然数としたとき、電磁波伝達シートの平面内の、伝達する電磁波の進行方向に沿う寸法Ｌが、式１に表される長さに略等しいとき、電界強度は大きくなる。
【００５４】
【数１】
2014096733.tif 000003
【００５５】
一方、オープン端を有する電磁波伝達シート７０−２の場合、λを電磁波の波長、ｎを自然数としたとき、電磁波伝達シートの平面内の、伝達する電磁波の進行方向に沿う寸法Ｌが、式２に表される長さに略等しいとき、電界強度は大きくなる。
【００５６】
【数２】
2014096733.tif 000004
【００５７】
したがって、例えば、電磁波伝達シートの設置場所の広さに最適なシート長Ｌを算出することができる式１もしくは式２を選定し、選定した式１もしくは式２に対応してショート端かオープン端を電磁波伝達シートに構成すれば、電磁波伝達シートの電界強度がより大きくすることができるので、電磁波伝達シートによるＲＦＩＤ用ＩＣタグからの受信信号の読み取り精度を上げることができる。実際の運用では、伝達する電磁波の進行方向に沿う寸法Ｌが、式１もしくは式２で規定される値の±１０％の範囲に含まれるときに電界強度は大きくなると考えられる。
【００５８】
ショート端は電磁波反射体が設けられるので、オープン端よりも当然のことながらインピーダンスは高い。また、電磁波伝達シートの入力インピーダンスは、電磁波の電磁波伝達シートの電磁波の進行方向に沿うシート長に依存する。このことは図８からも明らかであり、入力インターフェース１２１により入力される電磁波の入力電力が一定の場合、電磁波伝達シートの電界強度は、当該電磁波伝達シートの電磁波の進行方向に沿うシート長と、入力インターフェースが設けられた一辺に対向する端部のインピーダンスとに依存する。本発明の電磁波伝達シートは上述の特性を利用するものであって、電磁波伝達シートの、入力インターフェースが設けられた一辺に対向する端部におけるインピーダンスを定期的に変更することによって、電磁波伝達シートの平面上におる電界強度分布を変化させ、電磁波伝達シートの読み取り精度を向上させるものである。
【００５９】
図９は、本発明の電磁波伝達シートを概略的に示す斜視図である。本発明によれば、メッシュ状の電極８１を平面上に有し、このメッシュ状の電極８１に電圧を印加することにより電磁波の伝送路を形成させることで電磁波を伝達する電磁波伝達シート７０−３は、電磁波伝達シート７０−３の一辺に設けられ、電磁波を当該一辺から所定の進行方向に伝達するように入力する入力インターフェース１２１と、電磁波伝達シート７０−３の、入力インターフェース１２１が設けられた一辺に対向する一辺に設けられるインピーダンス可変手段８２であって、制御信号により制御される可変インピーダンスを有するインピーダンス可変手段８２と、を備える。すなわち、本発明の電磁波伝達シート７０−３は、上述のショート端とオープン端とをインピーダンス可変手段８２によって実現するものであって、ショート端である状態とオープン端である状態とを交互に実現するものである。インピーダンス可変手段８２への制御信号を生成する外部装置は、例えばコンピュータなどの演算処理装置があり、電磁波伝達シート７０−３が用いられる情報管理システムにおけるコンピュータ内に実現しても良い。
【００６０】
外部から入力された制御信号によりインピーダンス可変手段８２のインピーダンスが定期的に変更されることで、電磁波伝達シート７０−３の電界強度分布が定期的に変化する。したがって、例えば電磁波伝達シート７０−３上のある場所にＲＦＩＤ用ＩＣタグが置いてあったにも関わらず当該位置における電界強度が弱いためにＲＦＩＤ用ＩＣタグと電磁波伝達シート７０−３との間で通信ができずＲＦＩＤ用ＩＣタグを読み取ることができないときがあったとしても、インピーダンス可変手段８２のインピーダンスが定期的に変更されることで電磁波伝達シート７０−３の電界強度分布が定期的に変化するので、当該位置において電界強度が強くなったタイミングでＲＦＩＤ用ＩＣタグと電磁波伝達シート７０−３との間で通信ができてＲＦＩＤ用ＩＣタグを読取ることができるようになる。
【００６１】
インピーダンス可変手段８２の具体例としては、例えばスイッチダイオードがある。スイッチダイオードに制御信号として直流電圧を印加すれば、スイッチダイオードが有するインピーダンスを変化させることができる。またあるいは、インピーダンス可変手段８２として、銅テープなどの低抵抗材と、制御信号によりオンオフするスイッチと、を接続した構造を有するものを用いても良い。この場合、低抵抗材とメッシュ状の電極８１（導電体Ａ層）とをスイッチを介して接続し、外部から入力される制御信号によりスインチをオンオフ制御することで、低抵抗材とメッシュ状の電極８１との間を閉路（ショート）したり、開放（オープン）したりすることができるので、これによってもインピーダンスを変化させることができる。
【００６２】
本発明の電磁波伝達シートは、上述のような構成を有することにより、幅方向で電磁波を効率よく共振させることができ、高効率かつ低損失な電磁波の伝達を行うことが可能となり、格子状の導電体Ａ層から漏出する電磁波の強度が全体として増大する。このようなシート構造体は、格子状の導電体Ａ層から漏出する電磁波の強度が増大するため、ＲＦＩＤに用いる電磁波伝達シートとして用いることができ、すなわち、電磁波伝達シート上に設置されたＲＦＩＤ用ＩＣタグと通信させることが可能である。
【００６３】
本発明の電磁波伝達シートの形状は、伝達する電磁波の進行方向に長辺を有し、上記幅方向に短辺を有する帯状であることが好ましい。この場合、入力インターフェースおよびインピーダンス可変手段は、互いに対向する上記短辺にそれぞれ設けられる。
【００６４】
本発明の情報管理システムは、前記入出力インターフェースに送受信部が接続されて通信電波を伝達する前記電磁波伝達シートと、ＲＦＩＤ用ＩＣタグとを備えるシステムである。一般に、ＲＦＩＤ用ＩＣタグとの間でデータの読み出しおよび書き込みを行うリーダライタは、アンテナと、このアンテナを介して信号を送受信する送受信部とを備える。本発明による電磁波伝達シートは、このリーダライタにおけるアンテナの機能を有する。すなわち本発明では、リーダライタ内の送受信部が、電磁波伝達シートを介してＲＦＩＤ用ＩＣタグに向けて電磁波を発し、ＲＦＩＤ用ＩＣタグは電磁波を受けてその内部で所定の信号を発生させ、リーダライタ内の送受信部は電磁波伝達シートを介して信号を受信する。電磁波伝達シートを介して送受信部はＲＦＩＤ用ＩＣタグとの間で通信電波を送受信することができる。
【００６５】
図９は、本発明の情報管理システムを示す概略図である。本発明による情報管理システム１００は、管理対象である物品１３１−１、１３１−２、１３１−３および１３１−４に関する情報を格納するＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２−１、１１２−２、１１２−３および１１２−４と、電磁波伝達シート１１１と、電磁波伝達シート１１１へ向けて電磁波を送信し、電磁波伝達シート１１１を介してＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２−１、１１２−２、１１２−３および１１２−４から信号を受信する送受信部１１３と、を備える。電磁波伝達シート１１１と送受信部１１３とでいわゆるリーダライタの機能を構成する。なお、図１０に示す例では、管理対象である物品の個数を４個としたが、この個数はあくまでも一例であり、その他の個数であっても良い。また、ＲＦＩＤ用ＩＣタグは管理対象である物品に付されるものであるので、個数に応じて、ＲＦＩＤ用ＩＣタグの個数も変わる。
【００６６】
また、情報管理システム１００は、送受信部１３が受信した信号に基づき管理対象である物品１３１−１、１３１−２、１３１−３および１３１−４に関する情報を読み取り、予め登録された管理情報と読み取った物品に関する情報とに基づいて、当該物品についての状況をデータベース管理する管理装置１１４をさらに備える。送受信部１１３は、入出力インターフェース１２１を介して電磁波伝達シート１１１に接続されるとともに、管理装置１１４に対してはケーブルを介して接続される。管理装置１１４は、専用のコンピュータ、汎用のコンピュータなどで構成される。管理装置１１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ディスプレイ部、入力部などを備える。またあるいは、管理装置１１４を既存の各種電子機器に組み込んで構成しても良い。
【００６７】
また、電磁波伝達シート１１１は、送受信部１１３もしくは他の電磁波伝達シート（図示せず）が接続されて信号が入出力される入出力インターフェース１２１を備える。この入出力インターフェース１２１を介して、複数の電磁波伝達シート１１１を互いに接続することができる。図１０および１１は、本発明の情報管理システムにおいて電磁波伝達シートを複数枚接続する例を示す図である。図１０に示す例では、電磁波伝達シート１１１−１が接続された電磁波伝達シート１１１−２、電磁波伝達シート１１１−３が接続された電磁波伝達シート１１１−４、電磁波伝達シート１１１−５が接続された電磁波伝達シート１１１−６、および電磁波伝達シート１１１−７が接続された電磁波伝達シート１１１−８、を送受信部１１３にし、電磁波伝達シート１１１−１、１１１−３、１１１−５および１１−７が終端となるように接続している。また、図１１に示す例では、電磁波伝達シート１１１−２、１１１−１、１１１−３および１１１−４をこの順で接続した上で電磁波伝達シート１１１−２および１１１−４が送受信部１１３に接続されるようにし、電磁波伝達シート１１１−６、１１１−５、１１１−７および１１−８をこの順で接続した上で電磁波伝達シート１１１−６および１１１−８が送受信部１１３に接続されるようにしている。これら図１０および１１に示す例では、電磁波伝達シートを８枚接続する例を示したが、この枚数および接続関係はあくまでも一例であり、その他の枚数および接続関係であっても良く、情報管理システム１００が適用される具定例に応じて適宜設定すればよい。電磁波伝達シート１１１は、ＲＦＩＤ用ＩＣタグが付された管理対象である物品が配置される面上に設置されるが、その詳細については、後述する具体的適用事例において説明する。
【００６８】
なお、図９に示す本発明の情報管理システムにおけるＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２−１、１１２−２、１１２−３および１１２−４は、自己電源を有しないパッシブタグである。すなわち、ＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２−１、１１２−２、１１２−３および１１２−４は、送受信部１１３からの電磁波をエネルギー源として動作するものであり、送受信部１１３からの電磁波は、電磁波伝達シート１１１を介してＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２−１、１１２−２、１１２−３および１１２−４へ送信される。
【００６９】
次に本発明の情報管理システムの具体的適用事例について説明する。
【００７０】
図１２は、本発明の情報管理システムを図書館における図書管理システムに適用した場合を説明する図であり、図１４は、図１２に示す図書管理システムにおけるＲＦＩＤ用ＩＣタグの取り付け例を示す図である。
【００７１】
本発明の情報管理システムを適用した図書館における図書管理システムでは、管理対象の物品は、図書館に所蔵されている紙媒体もしくは電子媒体である。紙媒体としては、例えば書籍、雑誌、新聞、各種書類などがあり、電子媒体としては、例えばＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（Ｂｒｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、ＨＤ−ＤＶＤなどがある。例えば、書籍の場合、図１３に示すように、書籍１３１の表紙の見開きにＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２が取り付けられる。管理対象の物品に対するＲＦＩＤ用ＩＣタグの取付け位置は、当該物品の形状、利用態様、特性、あるいは保管方法などを考慮して適宜決めればよく、例えばマイクロフィルムを管理対象の物品とする場合にはマイクロフィルムを収容するケースにＲＦＩＤ用ＩＣタグを取り付ければよい。
【００７２】
図書管理システムにおいて管理対象の物品（すなわち紙媒体もしくは電子媒体）に取り付けられるＲＦＩＤ用ＩＣタグには、当該物品に固有の識別情報、保管場所に関する情報、および禁帯出の有無に関する情報などが記憶される。これら情報は必要に応じて１つもしくは複数記憶されれば良い。
【００７３】
図１２に示すように、電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８は、管理対象の物品（すなわち紙媒体もしくは電子媒体）が配置される書架１１６の配置面上（すなわち棚面）に設置される。電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８は例えば図１０および１１を参照して説明したように接続された上で送受信部１１３に接続される。送受信部１１３は、管理装置１１４に接続されるが、その設置場所は管理装置１１４近傍や、書架１１６の空いたスペースなどがある。
【００７４】
管理装置１１４は、電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８を介して送受信部１１３が受信した信号に基づき管理対象である物品に付されたＲＦＩＤ用ＩＣタグに記憶された情報を読み取り、この読み取った物品に関する情報を、管理装置１１４に予め登録された管理情報と照会して、当該物品についての状況をデータベース管理する。データベース管理する情報としては、物品（すなわち紙媒体もしくは電子媒体）の、識別情報、貸出状況、返却状況、存在場所、利用頻度、利用時間、および利用者などに関する各種情報があり、物品の識別情報を中心として紐付けされて管理装置１１４に登録される。なお、管理装置１１４のさらに上位に、ホストコンピュータ１１５を接続しても良く、例えば、それぞれに管理装置１１４が設置された複数の図書館を、ホストコンピュータ１１５を用いて一元的に管理する図書館ネットワークシステムを構築しても良い。
【００７５】
管理装置１１４もしくはホストコンピュータ１１５に集約された情報から、以下に説明するような図書館サービスの向上や効率の良い運用を実現することが容易となる。
【００７６】
例えば、管理装置１１４もしくはホストコンピュータ１１５は、各電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８および送受信部１１３を介して受信した情報に基づいて、物品（すなわち紙媒体もしくは電子媒体）の存在場所を把握することができる。従って、例えば、管理装置１１４もしくはホストコンピュータ１１５は、本来所蔵される書架とは別の書架に書籍が置かれたときには警報を発する、禁帯本の利用状況を常に検知し長時間書架に戻されないときには警報を発する、といった動作を実行することも可能である。
【００７７】
また、一般に禁帯本コーナーにおいては、バーコード読み取りによる貸し出し管理は行わないので、禁帯本の利用傾向や利用頻度が把握できないといった実態があった。これに対し、本発明によれば、書架の棚に設置された電磁波伝達シートを介して禁帯本の利用頻度や利用時間を把握することが可能であり、従来に比べてより詳細に禁帯本の管理が可能となる。
【００７８】
また例えば、管理装置１１４もしくはホストコンピュータ１１５に集約された情報から、図書館員は物品（すなわち紙媒体もしくは電子媒体）、特に禁帯本等の購入、廃棄の決定を容易に行うことができるようにもなる。
【００７９】
図１５は、図１２および１３に示す図書管理システムの動作フローの一例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ１００１において、送受信部１１３は、電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８へ向けて電磁波を送信し、ＲＦＩＤ用ＩＣタグが取り付けられた書籍１３１が配置された電磁波伝達シートを介して当該ＲＦＩＤ用ＩＣタグから管理情報を読み取る。ステップＳ１００１における送受信部１１３による電磁波の送信および管理情報の読み取りは、例えば１秒の周期で繰り返し実行される。送受信部１１３により読み取られた情報は、管理装置１１４へ送られる。
【００８１】
次いでステップＳ１００２おいて、管理装置１１４は、送受信部１１３から受信した情報に基づき、紙媒体もしくは電子媒体が棚に存在するか否かを判定する。この「紙媒体もしくは電子媒体の存在の有無」の判定基準は、電磁波伝達シートに送信する電磁波の強さ（電流）によって調整できるが、例えば電磁波伝達シートとの距離から２０ｃｍ以内の距離にＲＦＩＤ用ＩＣタグが存在するか否かを判定する。
【００８２】
ステップ１００２において紙媒体もしくは電子媒体が棚に存在すると判定された場合、ステップＳ１００６へ進む。ステップＳ１００６では、管理装置１１４内の記憶装置（図示せず）に、媒体が存在するとの情報が継続して記録され、管理装置内１１４内のディスプレイ部（図示せず）に「未貸出」を表示する。ステップＳ１００６の処理後、ステップＳ１００１へ戻る。
【００８３】
ステップ１００２において紙媒体もしくは電子媒体が棚に存在しないと判定された場合、ステップＳ１００３へ進む。ステップＳ１００３では、管理装置１１４内の記憶装置（図示せず）に、媒体が存在しないとの情報が記録され、管理装置内１１４内のディスプレイ部（図示せず）に「貸出中」を表示し、ステップＳ１００４へ進む。
【００８４】
ステップＳ１００４では、送受信部１１３は、電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８へ向けて電磁波を送信し、ＲＦＩＤ用ＩＣタグが取り付けられた書籍１３１が配置された電磁波伝達シートを介して当該ＲＦＩＤ用ＩＣタグから管理情報を読み取る。ステップＳ１００４における送受信部１１３による電磁波の送信および管理情報の読み取りは、例えば１秒の周期で繰り返し実行される。送受信部１１３により読み取られた情報は、管理装置１１４へ送られる。
【００８５】
次いでステップＳ１００５おいて、管理装置１１４は、送受信部１１３から受信した情報に基づき、紙媒体もしくは電子媒体が棚に戻ったか否かを判定する。
【００８６】
ステップ１００５において紙媒体もしくは電子媒体が棚に戻ったと判定された場合、ステップＳ１００６へ進む。ステップＳ１００６では、管理装置１１４内の記憶装置（図示せず）に、媒体が存在するとの情報が記録され、管理装置内１１４内のディスプレイ部（図示せず）に「未貸出」を表示する。その後、ステップＳ１００１へ戻る。この「紙媒体もしくは電子媒体が棚に戻ったか否か」の判定基準は、ステップＳ１００２の処理同様、電磁波伝達シートに送信する電磁波の強さ（電流）によって調整でき、例えば電磁波伝達シートとの距離から２０ｃｍ以内の距離にＲＦＩＤ用ＩＣタグが存在するか否かを判定する。
【００８７】
ステップ１００５において紙媒体もしくは電子媒体が棚にまだ戻っていないと判定された場合、ステップＳ１００３へ戻る。
【００８８】
なお、管理装置１１４のさらに上位に、ホストコンピュータ１１５を接続した場合には、ステップＳ１００７において、管理対象である書籍１３１の貸出状況、返却状況、利用頻度、利用管理を集約、管理する。
【００８９】
本発明の情報管理システムは、上述の図書管理システム以外にも同様に適用することができる。
【００９０】
例えば、本発明の情報管理システムを物流管理システムに適用した場合、管理対象となる物品は、物流対象である商品である。ＲＦＩＤ用ＩＣタグは、商品の形状、輸送体系、あるいは保管方法などを考慮して取付け位置を適宜決めればよく、例えば荷札に組み込んでおいても良い。物流管理システムにおいて商品に取り付けられるＲＦＩＤ用ＩＣタグには、当該商品に固有の識別情報、荷主に関する情報、宛先に関する情報、配送業者に関する情報などが記憶される。これら情報は必要に応じて１つもしくは複数記憶されれば良い。電磁波伝達シートは、商品が配置される作業台や輸送機器の荷台の面上などに設置すれば良い。管理装置は、電磁波伝達シートを介して送受信部が受信した信号に基づき管理対象である商品に付されたＲＦＩＤ用ＩＣタグに記憶された情報を読み取り、この読み取った商品に関する情報を、管理装置に予め登録された管理情報と照会して、当該商品についての状況をデータベース管理する。データベース管理する情報としては、商品の識別情報、配送状況、配送日時、配送元、配送先、配送作業中継点、配送業者、および配送手段などに関する各種情報があり、商品の識別情報を中心として紐付けされて管理装置に登録される。なお、管理装置のさらに上位に、ホストコンピュータを接続しても良く、例えば、各物流センターや各輸送機器に設置された複数の管理装置を本社に設置されたホストコンピュータを用いて一元的に管理する物流ネットワークシステムを構築しても良い。
【００９１】
また例えば、本発明の情報管理システムを販売店舗における商品管理システムに適用した場合、管理対象となる物品は、販売店舗で販売される商品である。ＲＦＩＤ用ＩＣタグは、商品の形状、輸送体系、あるいは保管方法などを考慮して取付け位置を適宜決めればよく、例えば値札に組み込んでおいても良い。商品管理システムにおいて商品に取り付けられるＲＦＩＤ用ＩＣタグには、当該商品に固有の識別情報、および保管場所に関する情報などが記憶される。これら情報は必要に応じて１つもしくは複数記憶されれば良い。電磁波伝達シートは、商品が配置される陳列台の配置面上やレジが設置されたカウンター面上などに設置すれば良い。管理装置は、電磁波伝達シートを介して送受信部が受信した信号に基づき管理対象である商品に付されたＲＦＩＤ用ＩＣタグに記憶された情報を読み取り、この読み取った商品に関する情報を、管理装置に予め登録された管理情報と照会して、当該商品についての状況をデータベース管理する。データベース管理する情報としては、商品の識別情報、価格、存在場所、購入者、販売員、および販売日時などに関する各種情報があり、商品の識別情報を中心として紐付けされて管理装置に登録される。なお、管理装置のさらに上位に、ホストコンピュータを接続しても良く、例えば、各店舗に設定された複数の管理装置を本社に設置されたホストコンピュータを用いて一元的に管理する販売ネットワークシステムを構築しても良い。
【００９２】
また例えば、本発明の情報管理システムを事業所における物品情報管理システムに適用した場合、管理対象となる物品は、事業所で利用もしくは処理される物品である。ＲＦＩＤ用ＩＣタグは、物品の形状、利用態様、処理態様、輸送体系、あるいは保管方法などを考慮して取付け位置を適宜決めれば良い。物品情報管理システムにおいて物品に取り付けられるＲＦＩＤ用ＩＣタグには、当該物品に固有の識別情報、保管場所に関する情報、所有者、および部課名に関する情報などが記憶される。これら情報は必要に応じて１つもしくは複数記憶されれば良い。電磁波伝達シートは、物品が保管される棚や倉庫、物品が処理される作業台の面上などに設置すれば良い。管理装置は、電磁波伝達シートを介して送受信部が受信した信号に基づき管理対象である物品に付されたＲＦＩＤ用ＩＣタグに記憶された情報を読み取り、この読み取った物品に関する情報を、管理装置に予め登録された管理情報と照会して、当該商品についての状況をデータベース管理する。データベース管理する情報としては、物品の識別情報、所有者、部課名、存在場所、利用頻度、利用時間、および利用者などに関する各種情報があり、物品の識別情報を中心として紐付けされて管理装置に登録される。なお、管理装置のさらに上位に、ホストコンピュータを接続しても良く、例えば、各支店に設置された複数の管理装置を本社に設置されたホストコンピュータを用いて一元的に管理する販売ネットワークシステムを構築しても良い。このような「事業所における物品情報管理システム」のより詳細な具体例としては、オフィス内における書類管理、生産工程における製品管理、研究施設における薬品もしくは試料の管理、製造ラインや工事現場における工具もしくは資材の管理、医療現場における各種道具、薬品、検体、医師もしくは看護士などの管理、タクシーやバス業者における車庫における車両管理、倉庫業者における物品管理などがある。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のＲＦＩＤシステムに用いる電磁波伝達シートは、周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯で、既存の棚に簡単に導入・設置することができ、図書館における蔵書管理をはじめ、オフィス内における書類管理、販売店舗における商品管理、研究施設における薬品もしくは試料の管理、物流管理、生産工程における製品管理、製造ラインや工事現場における工具もしくは資材の管理、医療現場における各種道具、薬品、検体、医師もしくは看護士などの管理、タクシーやバス業者における車庫における車両管理、倉庫業者における物品管理などの物品管理に利用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１０、２０、３０、４０、５０    電磁波伝達シート
１１、２１、３１、４１    導電体Ａ層
１２、２２、３２、４２    基材層
１３、２３、３３、４３    導電体Ｂ層
１４、２４、３４、４４、５４    導電部Ａ
１５、２５、３５、４５、５５    非導電部Ａ
２６、４６    保護層Ａ
２７、３７、４７    保護層Ｂ
３８、４８    高誘電率層
５９    コネクタ
７０、７０−１、７０−２、７０−３    電磁波伝達シート
８１    電極
８２    インピーダンス可変手段
８３    電磁波反射体
１００    情報管理システム
１１１、１１１−１、１１１−２、１１１−３、１１１−４、１１１−５、１１１−６、１１１−７、１１１−８    電磁波伝達シート
１１２、１１２−１、１１２−２、１１２−３、１１２−４    ＲＦＩＤ用ＩＣタグ
１１３    送受信部
１１４    管理装置
１１５    ホストコンピュータ
１２１    入出力インターフェース
１３１、１３１−１、１３１−２、１３１−３、１３１−４    管理対象の物品
【図１】
2014096733.tif 000005
【図２】
2014096733.tif 000006
【図３】
2014096733.tif 000007
【図４】
2014096733.tif 000008
【図５】
2014096733.tif 000009
【図６】
2014096733.tif 000010
【図７】
2014096733.tif 000011
【図８】
2014096733.tif 000012
【図９】
2014096733.tif 000013
【図１０】
2014096733.tif 000014
【図１１】
2014096733.tif 000015
【図１２】
2014096733.tif 000016
【図１３】
2014096733.tif 000017
【図１４】
2014096733.tif 000018
【図１５】
2014096733.tif 000019