(57)【要約】【課題】  被記録媒体の所望の位置への印刷をより確実に実現することができる印刷制御装置、印刷制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  被記録媒体が搬送手段により搬送される搬送方向と直交する方向において厚さが異なるものである場合、搬送手段により搬送される際の被記録媒体の向きに応じて設定される補正情報を取得する取得手段と、取得手段により取得した補正情報に基づいて、印刷手段による印刷開始位置を搬送方向と直交する方向に移動させる制御手段と、を備える。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が搬送手段により搬送される搬送方向と直交する方向において厚さが異なるものである場合、前記搬送手段により搬送される際の前記被記録媒体の向きに応じて設定される補正情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した補正情報に基づいて、印刷手段による印刷開始位置を前記搬送方向と直交する方向に移動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記搬送方向と直交する方向に第１ローラ部及び第２ローラ部を備える搬送ローラを有し、
前記搬送ローラは、前記第１ローラ部が前記被記録媒体の第１領域上を回転すると共に前記第２ローラ部が前記被記録媒体の前記第１領域とは厚さが異なる第２領域上を回転することにより、前記被記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記補正情報は、前記被記録媒体のサイズ毎及び／又は前記被記録媒体の材質毎に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記被記録媒体は、封筒であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記被記録媒体が前記搬送方向と直交する方向の一端部側と他端部側の厚さが異なるものである場合、前記補正情報を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
被記録媒体が搬送手段により搬送される搬送方向と直交する方向において厚さが異なるものである場合、搬送手段により搬送される際の被記録媒体の向きに応じて設定される補正情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した補正情報に基づいて、印刷手段による印刷開始位置を前記搬送方向と直交する方向に移動させる制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷位置を補正して良好な印刷を実現する印刷制御装置、印刷制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷装置は、従来の文書や計算結果などのビジネス向け印刷だけでなく、写真印刷やグラフィック印刷、封筒やダイレクトメールなど、多岐にわたって対応するようになっている。そのため、多様な印刷用紙で、高品位な印刷をすることが要求されてきている。例えば、一般的に使用される用紙に限らず、はがきや封筒などの特殊な用紙へ印刷できる印刷装置が要望されている。ここで、封筒用紙のように折り返し（封とじ）があるような特殊な用紙では、折り返しのある部分とない部分の用紙の厚さの違いによって、搬送している最中に被記録媒体がずれてしまうことにより、正しい位置に印刷できないという問題が発生する。
【０００３】
そこで、供給トレイに搭載された記録媒体に上面から加重を加える加重手段を有する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、封筒の折り返し部分の厚さが比較的厚い場合などは、加重手段により加重しても、正しい位置に印刷できないことがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、被記録媒体の所望の位置への印刷をより確実に実現することができる印刷制御装置、印刷制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述のような課題を解決するための本発明の印刷制御装置は、前記被記録媒体が搬送手段により搬送される搬送方向と直交する方向において厚さが異なるものである場合、前記搬送手段により搬送される際の前記被記録媒体の向きに応じて設定される補正情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した補正情報に基づいて、印刷手段による印刷開始位置を前記搬送方向と直交する方向に移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被記録媒体の所望の位置への印刷をより確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る印刷制御装置のブロック図である。
【図２】実施形態１に係る印刷制御装置の搬送経路の概略断面図及び印刷デバイスの動作部分の拡大図である。
【図３】被記録媒体の搬送ズレを説明する図である。
【図４】被記録媒体の搬送時のズレを説明する図である。
【図５】実施形態１に係る被記録媒体のセット状態と折返し位置の関係の説明図である。
【図６】実施形態１に係る印刷制御装置における被記録媒体の種類、折返しの位置と印刷位置補正値の関係図である。
【図７】実施形態１に係る印刷制御装置の制御フロー図である。
【図８】実施形態２に係る被記録媒体のセット状態と折返し位置の関係の説明図である。
【図９】実施形態２に係る印刷制御装置における被記録媒体の種類、折返しの位置と印刷位置補正値の関係図である。
【図１０】実施形態２に係る印刷制御装置の制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでない。
【００１１】
図１は、実施形態１に係る印刷制御装置のブロック図である。なお、本実施形態では、被記録媒体として用紙を搬送する印刷装置を例に挙げて説明する。
【００１２】
印刷装置１００は、プログラムを実行するためのＣＰＵ１０１と、プログラムが格納されるＲＯＭ１０２と、プログラム実行時の情報格納用のＲＡＭ１０３と、を備えており、システムバス１０４によって接続されている。システムバス１０４には、外部の機器から印刷用のデータを取得する通信Ｉ／Ｆ１０５、メモリカードなどに代表される外部ストレージよりデータを取得するためのメモリカードＩ／Ｆ１０６が接続されている。
【００１３】
また、印刷動作用デバイスのセンサ１０７、用紙を搬送する用紙搬送デバイス１０８、搬送された用紙に印刷を行う印刷デバイス１０９も、同システムバス１０４上に接続されている。
【００１４】
図２（ａ）は、実施形態１に係る印刷装置１００の機構部の搬送経路の断面図である。
図２に示すように、印刷装置１００は、印刷用紙をセットする用紙セット部２０１と、ピックアップローラ２０２と、第１の中間搬送ローラ２０３と、第２の中間搬送ローラ２０４と、最終段の搬送ローラ２０５と、を具備する。なお、図１で説明した用紙搬送デバイス１０８は、第１の中間搬送ローラ２０３と、第２の中間搬送ローラ２０４と、最終段の搬送ローラ２０５と、を備えている。
【００１５】
用紙セット部２０１にセットされた印刷用紙は、ピックアップローラ２０２より印刷装置１００内に１枚ずつ搬入される。印刷装置内に搬入された印刷用紙は、第一の中間搬送ローラ２０３、第二の中間搬送ローラ２０４により順次、印刷装置１００内を搬送された後、最終段の搬送ローラ２０５により印刷デバイス２０６の直下の印刷実行位置まで搬送される。なお、印刷デバイス２０６は、図１における印刷デバイス１０９に対応する。
【００１６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の印刷装置１００の印刷デバイスの動作部分の拡大図である。図２（ｂ）における２０７の向きからの断面図が図２（ａ）である。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、搬送ローラ２０５により、印刷用紙は、搬送方向２０９の方向に搬送される。そして、搬送方向２０９と直交する主走査方向に印刷デバイス２０６を走査させながら、搬送方向２０９（副走査方向）に搬送される印刷用紙上にインクを付与して印刷を行う。印刷は、印刷デバイス２０６が主走査方向に走査して、所定の位置からインク吐出動作を開始することにより実行される。
【００１８】
しかしながら、封筒等のように面内（具体的には、搬送方向に直交する方向）において厚さが異なる印刷用紙を搬送した場合、用紙が搬送方向に対して斜行して搬送されてしまう（以下、搬送ズレともいう）ことがある。なお、搬送経路が長くなるほど、搬送ズレが大きくなる傾向がある。
【００１９】
ここで、図３を用いて、搬送時の搬送ズレについて説明する。図３は、搬送時の搬送ズレを説明する図である。
【００２０】
搬送時の用紙のズレが発生しやすい印刷用紙３０１は、封筒に代表されるように面内の搬送方向と直交する方向において、厚さが異なる用紙である。言い換えれば、搬送ローラ３５０の軸方向と平行する方向の厚みが一部のみ厚い用紙である。図３に示す印刷用紙（封筒）３０１の場合、封３０２が重なっている部分（印刷用紙部３０４）は、封３０２がない部分（印刷用紙部３０３）と比較して厚さが厚い。すなわち、印刷用紙３０１の場合、搬送方向と直交する方向（封筒の左右方向）において、左右の一方にだけ封３０２が存在することで、一方の厚さが他方と比較して厚くなっている。
【００２１】
ここで、印刷装置１００内の搬送経路上に設けられる搬送ローラ３５０（本実施形態では、第１の中間搬送ローラ２０３、第２の中間搬送ローラ２０４、最終段の搬送ローラ２０５）は、それぞれ印刷用紙３０１に接するローラ部が１以上配置されている。本実施形態では、搬送ローラ３５０は３つのローラ部（第１ローラ部３５１、第２ローラ部３５２、第３ローラ部）を備えており、各ローラ部がそれぞれ印刷用紙３０１の左側、右側、中央部に接触する。このような搬送ローラ３５０により、搬送方向と直交する方向において厚さが異なる印刷用紙３０１を搬送すると、封３０２のない印刷用紙部３０３を搬送する第１ローラ部３５１は、予定通りの搬送力により搬送される。一方で、封３０２を備える印刷用紙部３０４を搬送する第２ローラ部３５２は、封３０２により厚さが厚くなるため、第１ローラ部３５１と比較して搬送負荷がかかる。しかしながら、第２ローラ部３５２は、第１ローラ部３５１と同一の駆動源によって動作するため、搬送負荷により予定通りの搬送力が発生しない。このため、印刷用紙部３０４は、印刷用紙部３０３よりも少ない搬送量になってしまう。これにより、第１ローラ部３５１と第２ローラ部３５２の搬送量が一定でないため、印刷用紙３０１は、予定の搬送の向き（以下、「基準搬送方向」ともいう）に対して斜行した方向３０７に搬送されてしまう。
【００２２】
図３では、印刷用紙が基準搬送方向に対して右にズレた状態である。本実施形態では、右にズレた状態は‘＋’ズレと定義する。一方で、１８０度印刷用紙を反転した場合、第１ローラ部３５１側の搬送力が不足して、左にズレた状態となる。この場合は、‘−’ズレと定義する。
【００２３】
図４は、搬送時の搬送ズレを説明する図である。図４では、基準搬送方向に対して右にズレた状態、すなわち、‘＋’ズレの場合について説明する。図４（ａ）は、印刷装置１００内で、印刷用紙がまっすぐ搬送された場合の説明図であり、図４（ｂ）は、印刷装置１００内で、印刷用紙が‘＋’ズレした場合の説明図である。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、印刷用紙４０２が搬送ローラ４０３と直交する方向（基準搬送方向）に搬送された場合、印刷用紙４０２の端部は基準位置４０４と一致する。
【００２５】
これに対し、図４（ｂ）に示すように、右側に斜行して搬送された場合（‘＋’ズレした場合）、スキュー防止の動作により、斜めの用紙はまっすぐに補正される。ここでのスキュー防止の動作とは、斜めの用紙を搬送ローラ４０３に直交する位置に合わせる動作である。本実施形態では、例えば、第２の中間搬送ローラ２０４と最終段の搬送ローラ２０５の間においてスキュー防止の動作が行われる。スキュー防止の動作は、特に限定されず、例えば、特公昭６２−３８２６１号公報などの公知の方法により実行される。
【００２６】
スキュー防止の動作を実行すると、基準搬送方向の傾きが補正されて、印刷用紙が基準搬送方向に沿った状態となる。しかしながら、斜行することなく基準搬送方向に搬送された場合と比較して、基準搬送方向と直交する方向の位置がズレてしまう。すなわち、基準位置４０４から所定のずれ量４０７分ズレた位置に、印刷用紙が配置されることになる。図４（ｂ）に示すように、搬送ローラに接触した部分を支点として補正が行われるため、印刷用紙が搬送ローラ４０３に接触した際の基準搬送方向と直交する方向のズレ量がスキュー防止の動作後のずれ量４０７となる。このように、印刷用紙３０１の厚さが厚い部分（封３０２）が基準搬送方向と直交する方向のいずれか一方側に位置するように、印刷用紙３０１が搬送された場合、搬送ズレは基準搬送方向と直交する方向（主走査方向）に生じる。なお、搬送経路の距離が長いほど搬送ズレが大きくなる傾向がある。
【００２７】
図５は、実施形態１に係る印刷装置における印刷用紙のセット状態と折返し位置の関係図である。ここでの印刷用紙のセット状態は、マニュアルやＵＩ（ユーザインタフェース）の指示により、正しくセットされていることを前提とする。言い換えれば、マニュアルやＵＩで印刷用紙のセットを指示した場合、ユーザが、マニュアルやＵＩの指示通りに印刷用紙をセットしたと判断する。
【００２８】
図５には、図３で説明した搬送ズレの発生する印刷用紙の一例として封が横（基準搬送方向と直交する方向）にある封筒を示す。印刷用紙のセット状態が５０１のとき、封の位置（「折り返し位置」ともいう）は右となる。また、印刷用紙のセット状態が５０２のときは、封の位置は左となる。折返しの位置情報は、外部の機器で印刷用データが作成されるときに、印刷用データ内に想定している印刷用紙のセット状態に合わせて、例えば、右又は左といった内容が埋め込まれている。そして、この折返しの位置情報は、後述する印刷処理の際にＲＯＭ１０２内の制御プログラムによってＲＡＭ１０３から抽出される。
【００２９】
図６は、印刷用紙の種類、折返しの位置、及び印刷位置補正値の関係の一例を示す図である。この印刷位置補正値は、用紙の種類や折返しの位置によって、実験及び計測により求められた値とする。
【００３０】
用紙種類は、用紙サイズ、幅（Ｗ）と高さ（Ｈ）により特定できる。本実施形態では、用紙の種類と、図５を用いて説明した折返しの位置に応じて、印刷位置の補正値が設定されている。例えば、用紙種類Ａは、幅（Ｗ）２４７５ピクセル、高さ（Ｈ）５７００ピクセルのサイズであり、折返しの位置が右のとき、補正値は‐１００とし、折返しの位置が左のとき、補正値は１００とする。ここで、用紙種類と、用紙サイズと補正値との関係は、予めＲＡＭ１０３に保持されている。印刷用紙が、この関係図のいずれかの用紙種類に合致した場合は、折返しの位置に応じて印刷位置の補正値が存在するが、いずれの用紙種類にも合致しない場合は、折返しの位置に応じた印刷位置の補正値は０となる。
【００３１】
なお、用紙の種類により異なる補正値が設定されるのは、印刷用紙の基準搬送方向の長さ等により、斜行量が異なるためである。すなわち、斜行量によって、スキュー防止の処理などにより補正を行った際に、図４で示したズレ量が変わるためである。なお、ここでは印刷用紙のサイズ（及び折返しの位置）に応じて補正値を設定しているが、印刷用紙の材質（及び折返しの位置）に応じて補正値を設定してもよく、印刷用紙のサイズ及び材質（及び折返しの位置）に応じて補正値を設定してもよい。
【００３２】
図５に示すような、用紙種類、折り返しの位置、及び印刷位置の補正値の関係は、ＲＡＭ１０３等に予め保存されている。
【００３３】
図７は、実施形態１に係るＣＰＵ１０１が実行する印刷処理の制御フロー図である。この制御フローは、ＲＯＭ１０２に格納してあるプログラムが印刷指示を受けると動作する。また、この印刷処理は、印刷位置の補正処理を含むものである。
【００３４】
印刷処理が開始すると、まず、折返しの位置を算出し、折返しの位置情報として保存する（Ｓ７０１）。なお、折り返しの位置は、例えば、通信Ｉ／Ｆ１０５を介して印刷用データを取得する場合は、外部機器から取得し、メモリカードＩ／Ｆ１０６を介して印刷用データを取得する場合は、画像処理部から取得する。
【００３５】
次に、用紙種類Ａと同じサイズであるか否かを確認する（Ｓ７０２）。用紙種類Ａと同じサイズである場合、用紙サイズ情報を用紙種類Ａとして保持し（Ｓ７０３）、Ｓ７０１において保持された折返しの位置情報と、Ｓ７０３において保持された用紙サイズ情報から、折返し位置による印刷位置の補正値算出処理を行う。これにより、折返し位置による印刷位置補正値を算出する（Ｓ７０４）。すなわち、印刷位置の補正値を補正情報としてＲＡＭ１０３等から取得することにより補正値を確定する。その後、Ｓ７０５へ進む。
【００３６】
一方、用紙種類Ａと同じサイズではない場合、用紙種類Ｂと同じサイズであるか否かを確認する（Ｓ７０８）。用紙種類Ｂと同じサイズである場合、用紙サイズ情報を用紙種類Ｂとして保持し（Ｓ７０９）、Ｓ７０１において保持された折返しの位置情報と、Ｓ７０９において保持された用紙サイズ情報から、折返し位置による印刷位置の補正値算出処理を行う。これにより、折返し位置による印刷位置補正値を算出し（Ｓ７０４）、Ｓ７０５へ進む。
【００３７】
用紙種類Ｂと同じサイズではない場合、用紙種類Ｃと同じサイズであるか否かを確認する（Ｓ７１０）。用紙種類Ｃと同じサイズである場合、用紙サイズ情報を用紙種類Ｃとして保持し（Ｓ７１１）、Ｓ７０１において保持された折返しの位置情報と、Ｓ７１１において保持された用紙サイズ情報から、折返し位置による印刷位置の補正値算出処理を行う。これにより、折返し位置による印刷位置補正値を算出し（Ｓ７０４）、Ｓ７０５へ進む。
【００３８】
一方、Ｓ７１０において用紙種類Ｃと同じサイズではないとされた場合、すなわち、用紙種類Ａ〜Ｃの全てのサイズと異なる場合、折り返し位置による印刷位置の補正値は０とし（Ｓ７１２）、Ｓ７０５へ進む。
【００３９】
Ｓ７０５では、その他の要因による印刷位置の補正値算出処理を行い、他の要因による印刷位置の補正値を算出する。ここで、他の要因による印刷位置の補正値とは、印刷用紙の搬送方向に直交する方向の厚さの違いに基づいて算出する補正値以外を指し、特に限定されないが、例えば、両面印刷とした場合の補正値等が挙げられる。
【００４０】
次に、折返しの位置による印刷位置の補正値と前述のその他の印刷位置の補正値により、印刷実行時の印刷位置の補正値を決定する（Ｓ７０６）。ここでは、折り返しの位置による印刷位置の補正値（Ｓ７０４又はＳ７１２）と、その他の要因による印刷装置の補正値（Ｓ７０５）を合算することにより、印刷実行時の印刷位置の補正値を決定する。
【００４１】
Ｓ７０７で決定した補正値に基づいて、印刷開始位置を変更して、印刷実行する（Ｓ７０７）。本実施形態では、印刷実行する際には、印刷デバイス１０９が主走査方向の移動時における印刷開始をするタイミングをＳ７０７で決定した補正値によって制御することで、印刷用紙上の印刷位置を制御する。なお、印刷開始位置の変更方法はこれに限定されるものではない。例えば、印刷開始をするタイミングを変更せずに、印刷デバイス１０９の印刷動作の開始位置を補正値に応じて変更するようにしてもよく、また、印刷開始をするタイミングと印刷デバイス１０９の印刷動作の開始位置の両者を補正値に応じて変更してもよい。
【００４２】
本実施形態では、印刷用紙が搬送方向と直交する方向の厚さが異なる場合に、搬送時に搬送ズレが生じるため、印刷用紙の種類と折り返し位置に基づいて、搬送方向に直交する方向の印刷位置を調整する補正処理を行って、印刷を実行する。すなわち、スキュー防止処理などで基準搬送方向に対する傾きが補正されることにより、主走査方向の位置がズレることを考慮して、印刷位置を調整する補正処理を行うことにより、被記録媒体（用紙）の所望の位置に印刷を行う。これにより、用紙端を検出する非接触センサ等を設けることなく、低コストで、被記録媒体の所望の位置への印刷を実現することができる。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態を図８〜図１０に沿って説明する。本実施形態では、用紙の種類、折り返しの位置、及び画像の向きに応じて、印刷位置の補正処理を行う。
【００４４】
図８は、画像の向き、折返し位置、及び用紙のセット状態の関係を示す図である。
ここでの用紙のセット状態は、マニュアルやＵＩを介したユーザ操作などの指示により、正しくセットされていることを前提とする。言い換えれば、マニュアルやＵＩで印刷用紙のセットを指示した場合、ユーザが、マニュアルやＵＩの指示通りに印刷用紙をセットしたと判断する。
【００４５】
図８では、搬送ずれの発生する用紙の一例として、封筒の折り返しが横にある場合について説明する。画像の向きが０度のとき、折返しの位置は、印刷用紙（封筒）の右となり、画像の向きが１８０度のとき、折返し位置は印刷用紙の左となる。また、画像の向きが９０°のとき、折り返し位置は印刷用紙の左となり、画像の向きが２７０°のとき、折り返し位置は印刷用紙の右となる。
【００４６】
ここで、画像の向きの情報は、例えば、外部の機器で印刷用データが作成されるときに施される画像の回転処理に合わせて、印刷用データ内に回転角度の値（０、９０、１８０、又は２７０）という値で埋め込まれている。そして、ＲＯＭ１０２の制御プログラムによって、ＲＡＭ１０３から抽出される。
【００４７】
図９は、実施形態２に係る用紙種類、画像の向き、印刷位置の補正値の関係を示す図である。この印刷位置の補正値は、実施形態１と同様、用紙種類、画像の向きによって、実験及び計測により求められた値とする。なお、図９には、画像の向きと印刷位置の補正値の関係が示されている。すなわち、折り返し位置ではなく、画像の向きに応じて印刷位置の補正値が設定されている。なお、折返しの位置が右の場合、すなわち、画像の向きが０°と画像の向きが２７０°のときに（図８参照）、印刷位置の補正値が同一となる。一方、折返しの位置が左の場合、すなわち、画像の向きが９０°又は１８０°のときに（図８参照）、印刷位置の補正値が同一となる。このように、各用紙種類において補正値は、画像の向きに応じて設定されるが、折り返しの位置が考慮されて設定される。
【００４８】
用紙種類は、用紙サイズ幅（Ｗ）と高さ（Ｈ）により特定できる。そして、用紙種類と、画像の向きの関係に応じて、印刷位置の補正値が設定されている。例えば、用紙種類Ａのサイズにおいて、画像の向き０度のとき、補正値は、−１００となり、画像の向き１８０度のとき、補正値は１００となる。
【００４９】
図９に示すような、用紙種類、画像の向き、及び印刷位置の補正値の関係は、ＲＡＭ１０３に保存されている。
【００５０】
図１０は、実施形態２に係るＣＰＵ１０１が実行する印刷処理の制御フロー図である。この制御フローは、ＲＯＭ１０２に格納してあるプログラムが印刷指示を受けると動作する。また。この印刷処理は、印刷位置の補正処理を含む。
【００５１】
印刷処理が開始すると、まず、画像の向きを抽出し、画像の向き情報として保存する（Ｓ１００１）。なお、画像の向きは、例えば、通信Ｉ／Ｆ１０５を介して印刷用データを取得する場合は、外部機器から算出し、メモリカードＩ／Ｆ１０６を介して印刷用データを取得する場合は、画像処理部から算出する。次に、用紙種類Ａと同じサイズであるかを確認する（Ｓ１００２）。用紙種類Ａと同じサイズである場合、用紙サイズ情報を用紙種類Ａとして保持し（Ｓ１００３）、Ｓ１００１において保持された画像の向き情報と、Ｓ１００３において保持された用紙サイズ情報から、印刷位置の補正値算出処理を行う。これにより、画像の向き情報による印刷位置補正値を算出する（Ｓ１００４）。すなわち、印刷位置の補正値を補正情報としてＲＡＭ１０３から取得することにより、画像の向きによる印刷位置の補正値を確定する。その後、Ｓ１００５へ進む。
【００５２】
一方、用紙種類Ａと同じサイズではない場合、用紙種類Ｂと同じサイズであるか否かを確認する（Ｓ１００８）。用紙種類Ｂと同じサイズである場合、用紙サイズ情報を用紙種類Ｂとして保持し（Ｓ１００９）、Ｓ１００１において保持された画像の向き情報と、Ｓ１００９において保持された用紙サイズ情報から、印刷位置の補正値算出処理を行う。これにより、画像の向き情報による印刷位置補正値を算出し（Ｓ１００４）、Ｓ１００５へ進む。
【００５３】
用紙種類Ｂと同じサイズではない場合、用紙種類Ｃと同じサイズであるか否かを確認する（Ｓ１０１０）。用紙種類Ｃと同じサイズである場合、用紙サイズ情報を用紙種類Ｃとして保持し（Ｓ１０１１）、Ｓ１００１において保持された画像の向き情報と、Ｓ１０１１において保持された用紙サイズ情報から、印刷位置の補正値算出処理を行う。これにより、画像の向き情報による印刷位置補正値を算出し（Ｓ１００４）、Ｓ１００５へ進む。
【００５４】
一方、Ｓ１０１０において用紙種類Ｃと同じサイズではないとされた場合、すなわち、用紙種類Ａ〜Ｃの全てのサイズと異なる場合、折り返し位置による印刷位置の補正値は０とし（Ｓ１０１２）、Ｓ１００５へ進む。
【００５５】
次に、画像の向きによる印刷位置の補正値とその他の印刷位置の補正値により、印刷実行時の印刷位置の補正値を決定する（Ｓ１００６）。ここでは、画像の向きによる印刷位置の補正値（Ｓ１００４又はＳ１０１２）と、その他の要因による印刷装置の補正値（Ｓ１００５）を合算することにより、印刷実行時の印刷位置の補正値を決定する。
【００５６】
Ｓ１００６で決定した補正値に基づいて、印刷開始位置を変更して、印刷実行する（Ｓ１００７）。本実施形態では、印刷実行する際には、印刷デバイス１０９が主走査方向の移動時における印刷開始をするタイミングをＳ１００７で決定した補正値によって制御することで、印刷用紙上の印刷位置を制御する。
【００５７】
本実施形態では、印刷用紙が搬送方向と直交する方向の厚さが異なる場合に、搬送時に搬送ズレが生じるため、印刷用紙の種類と画像の向きに基づいて、搬送方向に直交する方向の印刷位置を調整する補正処理を行って、印刷を実行する。すなわち、スキュー防止処理などで基準搬送方向に対する傾きが補正されることにより、主走査方向の位置がズレることを考慮して、印刷位置を調整する補正処理を行うことにより、被記録媒体（用紙）の所望の位置に印刷を行う。これにより、用紙端を検出する非接触センサ等を設けることなく、低コストで、被記録媒体の所望の位置への印刷を実現することができる。
【００５８】
（他の実施形態）
以上、実施形態を用いて本発明の説明をしたが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、用紙種類Ａ，Ｂ，Ｃの順に、印刷用紙のサイズを判定したが、判定の順番はこれに限定されるものではない。また、上述した実施形態では、用紙種類としてＡ〜Ｃの３種類がある場合を例にあげて説明したが、用紙種類Ｄ・Ｅ・Ｆ等のようにさらに用紙の種類が追加になった場合も図７で説明した場合と同様に処理することが可能である。
【００５９】
上述した実施形態では、印刷用紙として封筒を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。被記録媒体が搬送方向と直交する方向において厚さが異なる場合は、同様に、被記録媒体の所望の位置への印刷を実現することができる。ここで、印刷用紙が搬送方向と直交する方向において厚さが異なる場合としては、被記録媒体が搬送方向と直交する方向の一端部側と他端部側の厚さが異なる場合が挙げられる。また、被記録媒体の一部に飾り等が設けられていることにより、搬送方向と直交する方向において厚さが異なる場合が挙げられる。この場合は、被記録媒体の種類や被記録媒体の向きに応じた補正値を予め求めておき、この補正値に応じて印刷開始位置を変更するようにすればよい。また、上述した実施形態では、被記録媒体が搬送方向と直交する方向において厚さが異なる場合について説明したが、搬送ローラが２以上のローラを備えており、被記録媒体の厚さ以外の要因等により各ローラに異なる搬送負荷がかかる場合も同様である。例えば、搬送ローラが、第１ローラが被記録媒体の第１領域上を回転すると共に第２ローラが前記被記録媒体の第１領域とは厚さが異なる第２領域上を回転することにより、被記録媒体を搬送する場合である。この場合は、搬送負荷に応じて予め補正値を求めておき、この補正値に応じて印刷開始位置を変更するようにすればよい。
【００６０】
上述した実施形態では、印刷位置の補正値のテーブルをＲＡＭ１０３に保存し、補正処理の際にはここから所定の補正値を補正情報として取得することとしたが、これに限定されず、他の場所に保存されていてもよい。上述した実施形態では、被記録媒体のサイズと、折返しの位置又は画像の向きと、に応じて、補正値を設定するものとした。すなわち、補正情報（補正値）は、実施形態１では、被記録媒体のサイズ毎且つ被記録媒体の向き毎に設定し、実施形態２では、被記録媒体のサイズ毎且つ被記録媒体の画像の向き毎に設定した。しかしながら、補正情報（補正値）は、これに限定されるものではない。例えば、被記録媒体の材質と、折り返しの向き又は画像の向きとに応じて、すなわち、被記録媒体の材質毎且つ折り返しの向き毎又は画像の向き毎に補正値を設定してもよい。また、被記録媒体のサイズと、被記録媒体の材質と、折り返しの向き又は画像の向きとに応じて補正値を設定してもよい。また、実施形態１や実施形態２と比較すると印刷位置の調整精度は低下する可能性があるが、被記録媒体の折り返しの向き又は画像の向きのみに応じて補正値を設定してもよい。さらに、被記録媒体の搬送距離や、被記録媒体の搬送経路の搬送ローラの数を考慮して設定するようにしてもよい。また、被記録媒体の搬送方向と直交する方向において、例えば、左右いずれの方向の厚さが厚いかに応じて、段階的に補正値を設定できるようにしてもよい。また、さらに、被記録媒体の搬送距離に応じて、印刷開始位置の移動を行うか否かを決定するようにしてもよい。被記録媒体の搬送距離が短い場合、例えば、被記録媒体の給紙位置が印刷デバイス１０９に近い場合は、補正情報を取得しない又は補正情報として補正値０を設定するようにし、被記録媒体の搬送距離が長い場合、補正情報を取得するようにしてもよい。
【００６１】
また、印刷装置は、加重手段を備えるものであってもよい。加重手段を備える場合は、加重手段により加重しても正しい位置に印刷できない被記録媒体の場合に、補正情報を用いて補正を行うようにしてもよい。すなわち、加重手段により加重をかけた後にズレが発生する場合は、予め補正値を求めておき、この補正値に応じて印刷開始位置を変更するようにすればよい。
【００６２】
上述した実施形態では、印刷装置において、印刷の補正処理を実行するものとしたが、これに限定されず、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部機器において補正処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、インクジェット記録方式を採用した印刷装置を例に挙げて説明したが、これに限られず、例えば、色材にトナーを用いる電子写真方式を採用してもよい。また、印刷装置は、例えば、記録機能のみを有するシングルファンクションプリンタであってもよいし、また、例えば、記録機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等の複数の機能を有するマルチファンクションプリンタであってもよい。また、例えば、カラーフィルタ、電子デバイス、光学デバイス、微小構造物等を所定の記録方式で製造するための製造装置であってもよい。
【００６４】
なお、上述した実施形態における、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。更に人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン、構造物等を形成する、又は媒体の加工を行なう場合も表す。また、「被記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、樹脂、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表す。さらに、「インク」とは、被記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成又は記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば、記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固又は不溶化）に供され得る液体を表す。
【００６５】
また、上述した実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理によっても実現される。また、プログラムは、１つのコンピュータで実行させても、複数のコンピュータを連動させて実行させるようにしてもよい。また、上記した処理の全てをソフトウェアで実現する必要はなく、一部または全部をハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００  印刷装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０５  通信Ｉ／Ｆ
１０６  メモリカードＩ／Ｆ
１０７  センサ
１０８  用紙搬送デバイス
１０９  印刷デバイス
３０１  搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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