(57)【要約】【課題】小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体に共振回路を設けることができると同時に、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体の屈曲性と十分な伸縮性を確保することができる多周波共用アンテナを提供する。【解決手段】伸縮自在なロッド状のアンテナエレメント部２と、アンテナエレメント部２を屈曲可能に保持する保持部３を有し、保持部３が、アンテナエレメント部２と導通するように設けられる略筒状のアンテナエレメント導通部と、給電部と導通するように設けられる略筒状の給電導通部と、給電導通部に略内装されて、アンテナエレメント導通部と給電導通部との間に介在する絶縁筒３５と、絶縁筒３５の内部に絶縁筒３５と軸線方向を合わせて配置され、上端部をアンテナエレメント導通部に導通して結合され、下端部を給電導通部に導通して結合されるコイル３６を備える多周波共用アンテナ１。【選択図】図４
2014143479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在なロッド状のアンテナエレメント部と、
前記アンテナエレメント部を屈曲可能に保持する保持部と、
を有し、
前記保持部が、
前記アンテナエレメント部と導通するように設けられる略筒状のアンテナエレメント導通部と、
給電部と導通するように設けられる略筒状の給電導通部と、
前記給電導通部に略内装されて、前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部との間に介在する絶縁筒と、
前記絶縁筒の内部に前記絶縁筒と軸線方向を合わせて配置され、上端部を前記アンテナエレメント導通部に導通して結合され、下端部を前記給電導通部に導通して結合されるコイルと、
を備えることを特徴とする多周波共用アンテナ。
【請求項２】
前記給電導通部が、
前記絶縁筒に外装される下側パイプと、
前記下側パイプの底側を閉塞するように固定される下端結合部と、から構成され、
前記コイルの下端部が前記下側パイプの中心軸から離れた位置で前記下端結合部に結合されることを特徴とする請求項１記載の多周波共用アンテナ。
【請求項３】
前記下端結合部が、前記下側パイプ内に係入される小径部と、前記下側パイプの下端と当接する大径部とを有することを特徴とする請求項２記載の多周波共用アンテナ。
【請求項４】
前記アンテナエレメント導通部が、
上端部で前記アンテナエレメント部を屈曲可能に保持し、前記アンテナエレメント部を付勢して所要位置で定置する定置機構が内装される上側パイプと、
前記上側パイプの底側を閉塞するように設けられる上端結合部と、から構成され、
前記コイルの上端部が前記上端結合部に結合されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項５】
前記上端結合部が、前記上側パイプ内に係入される第１小径部と、前記絶縁筒内に係入される第２小径部と、前記第１小径部と前記第２小径部との間に位置して前記上側パイプの下端と当接する中間鍔部とを有すると共に、
前記絶縁筒の上端に、前記給電導通部の上端と当接する上端鍔部が設けられ、
前記絶縁筒の前記上端鍔部と前記上端結合部の前記中間鍔部とが当接して設けられることを特徴とする請求項４記載の多周波共用アンテナ。
【請求項６】
前記絶縁筒の内周面と前記コイルが離間して設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項７】
前記アンテナエレメント部が、伸長状態において先端側のアンテナエレメントが小径である、若しくは伸長状態において先端側のアンテナエレメントが大径であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の多周波共用アンテナ。
【請求項８】
請求項３記載の多周波共用アンテナの製造方法であって、
前記コイルの下端部が前記下側パイプの中心軸から離れた位置で下端結合部の前記小径部に結合され、且つ前記小径部が前記下側パイプ内に係入された状態で、共振状態の検査結果により必要に応じて、前記下端結合部を回転して所定の共振周波数に対する共振状態の調整を行う工程、
を備えることを特徴とする多周波共用アンテナの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の多周波共用アンテナを備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ本体に共振回路が設けられ、異なる周波数帯域で動作する多周波共用アンテナ及びその製造方法、並びに多周波共用アンテナを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ本体内に共振回路が設けられ、異なる周波数帯域で動作する多周波共用アンテナが知られている。例えば特許文献１には、コイルとコンデンサから構成される共振回路がアンテナ本体内に設けられ、２つの周波数帯域で共振するようにしたものが開示されている（特許文献１の２頁及び図１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アンテナ本体に共振回路を設けてアンテナを異なる周波数帯域で動作させる構成は、通信機器本体の共振回路を無くしたり、その構造を簡易にできるというメリットがあるものの、通常はアンテナ本体の共振回路の設置部分が非常に大きくなるため、小型化・小径化・筐体収納時の収納空間の省スペース化が強く求められている携帯端末等の伸縮式ロッドアンテナに用いることは難しい。更に、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体に共振回路を設けて多周波共用アンテナとする場合には、電波感度の高い位置への良好な調整機能を得るべく、アンテナ本体の屈曲性と十分な伸縮性を確保することが望まれる。
【０００５】
また、アンテナ本体に共振回路を設ける場合、通常は機械的な構造が複雑になり、部品点数が増加するという別の問題も生ずる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであり、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体に共振回路を設けることができると同時に、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体の屈曲性と十分な伸縮性を確保することができる多周波共用アンテナ及びその製造方法並びに多周波共用アンテナを備える携帯端末を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、簡易な機械的構造で、部品点数の増加を最小限に留めて構成することができる多周波共用アンテナ及びその製造方法並びに多周波共用アンテナを備える携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の多周波共用アンテナは、伸縮自在なロッド状のアンテナエレメント部と、前記アンテナエレメント部を屈曲可能に保持する保持部とを有し、前記保持部が、前記アンテナエレメント部と導通するように設けられる略筒状のアンテナエレメント導通部と、給電部と導通するように設けられる略筒状の給電導通部と、前記給電導通部に略内装されて、前記アンテナエレメント導通部と前記給電導通部との間に介在する絶縁筒と、前記絶縁筒の内部に前記絶縁筒と軸線方向を合わせて配置され、上端部を前記アンテナエレメント導通部に導通して結合され、下端部を前記給電導通部に導通して結合されるコイルとを備えることを特徴とする。
この構成によれば、保持部のアンテナエレメント導通部、給電導通部、絶縁筒、コイルという簡単でスペースを取らない機械的構造で共振回路を構成することができ、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体に共振回路を設けることができ、通信機器本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。同時に、保持部でアンテナエレメント部を屈曲可能に保持すると共に、保持されるアンテナエレメント部の全長に亘って伸縮性を確保することが可能となり、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体の屈曲性と十分な伸縮性を確保することができ、電波感度の高い位置への良好な調整機能を得ることができる。また、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくい多周波共用アンテナとすることができると共に、少ない部品点数で構成することができ、部品点数の増加を最小限に留めることができる。また、コイルの巻数の増減等により、共振周波数の増減に対しても柔軟に適応することができる。
【０００８】
本発明の多周波共用アンテナは、前記給電導通部が、前記絶縁筒に外装される下側パイプと、前記下側パイプの底側を閉塞するように固定される下端結合部とから構成され、前記コイルの下端部が前記下側パイプの中心軸から離れた位置で前記下端結合部に結合されることを特徴とする。
この構成によれば、コイルの下端部を下端結合部に結合して、コイルの下端部を給電導通部に簡単に結合することができる。また、コイルの下端部を中心軸から離れた位置で結合する構成により、コイルが結合された下端結合部を回転してコイルの径や巻数を微調整し、良好な共振状態を確保してから下端結合部を下側パイプに固定することが可能となる。従って、複数の周波数に対して良好な共振状態を有するアンテナを確実に得ることが可能になると共に、共振状態が劣るアンテナの製造を無くす或いは極力抑制し、製造の歩留まりを飛躍的に向上することが可能となる。
【０００９】
本発明の多周波共用アンテナは、前記下端結合部が、前記下側パイプ内に係入される小径部と、前記下側パイプの下端と当接する大径部とを有することを特徴とする。
この構成によれば、下端結合部を下側パイプに安定して固定することができる。また、下側パイプ内に小径部が係入した状態で大径部を回転して、コイルが結合された下端結合部の回転によるコイルの径や巻数の微調整を行うことが可能となり、共振状態の調整を容易且つ安定した状態で行うことが可能となる。
【００１０】
本発明の多周波共用アンテナは、前記アンテナエレメント導通部が、上端部で前記アンテナエレメント部を屈曲可能に保持し、前記アンテナエレメント部を付勢して所要位置で定置する定置機構が内装される上側パイプと、前記上側パイプの底側を閉塞するように設けられる上端結合部とから構成され、前記コイルの上端部が前記上端結合部に結合されることを特徴とする。
この構成によれば、定置機構により、屈曲可能に保持されるアンテナエレメント部を所要位置でより安定して定置することができると共に、定置機構と共振回路の双方を保持部に設けることができる。また、コイルの上端部を上端結合部に結合して、コイルの上端部をアンテナエレメント導通部に簡単に結合することができる。
【００１１】
本発明の多周波共用アンテナは、前記上端結合部が、前記上側パイプ内に係入される第１小径部と、前記絶縁筒内に係入される第２小径部と、前記第１小径部と前記第２小径部との間に位置して前記上側パイプの下端と当接する中間鍔部とを有すると共に、前記絶縁筒の上端に、前記給電導通部の上端と当接する上端鍔部が設けられ、前記絶縁筒の前記上端鍔部と前記上端結合部の前記中間鍔部とが当接して設けられることを特徴とする。
この構成によれば、上端結合部を上側パイプと絶縁筒に係入して安定して取り付けることができると共に、中間鍔部により、上端結合部を共振回路の構成に必要な位置に安定して定置することができる。また、絶縁筒の上端鍔部と上端結合部の中間鍔部を当接することにより、絶縁筒を所要位置に安定して定置することができる。
【００１２】
本発明の多周波共用アンテナは、前記絶縁筒の内周面と前記コイルが離間して設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、絶縁筒と空気層の双方を利用してコンデンサを形成し、より調整の自由度が高い多周波共用アンテナとすることができる。
【００１３】
本発明の多周波共用アンテナは、前記アンテナエレメント部が、伸長状態において先端側のアンテナエレメントが小径である、若しくは伸長状態において先端側のアンテナエレメントが大径であることを特徴とする。
この構成によれば、伸長状態において先端側のアンテナエレメントが小径若しくは大径の伸縮式ロッドアンテナについて、本発明による効果が得られる多周波共用アンテナとすることができる。尚、本発明の多周波共用アンテナは、保持部に共振回路が設けられることから、先端側が小径（根元側が大径）のアンテナと先端側が大径（根元側が小径）のアンテナの双方の伸縮式ロッドアンテナについて、共振回路を設けない場合と同様の伸縮性を確保しつつ適用することが可能である。
【００１４】
本発明の多周波共用アンテナの製造方法は、本発明の多周波共用アンテナを製造する製造方法であって、前記コイルの下端部が前記下側パイプの中心軸から離れた位置で下端結合部の前記小径部に結合され、且つ前記小径部が前記下側パイプ内に係入された状態で、共振状態の検査結果により必要に応じて、前記下端結合部を回転して所定の共振周波数に対する共振状態の調整を行う工程を備えることを特徴とする。
この構成によれば、中間品の共振状態の検査結果により必要に応じて、下端結合部を回転して所定の共振周波数に対する共振状態の調整を行うことにより、必要な範囲で、共振状態の調整を容易且つ安定して行うことができる。また、複数の周波数に対して良好な共振状態を有するアンテナを確実且つ効率的に製造することができると共に、共振状態が劣るアンテナの製造を無くす或いは極力抑制し、製造の歩留まりを飛躍的に向上することができる。
【００１５】
本発明の携帯端末は、本発明の多周波共用アンテナを備えることを特徴とする。
この構成によれば、本発明の多周波共用アンテナの効果を有する携帯端末を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、多周波共用アンテナについて、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体に共振回路を設けることができると同時に、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体の屈曲性と十分な伸縮性を確保することができ、更に、簡易な機械的構造で、部品点数の増加を最小限に留めて構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の多周波共用アンテナの短縮状態の縦断面図。
【図２】実施形態の多周波共用アンテナの伸長状態の縦断面図。
【図３】実施形態の多周波共用アンテナにおけるアンテナエレメント部とその近傍を示す縦断面図。
【図４】実施形態の多周波共用アンテナにおける保持部とその近傍を示す縦断面図。
【図５】実施形態の多周波共用アンテナにおける共振回路の説明図。
【図６】実施形態の多周波共用アンテナの周波数特性（ＳＷＲ）の例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態の多周波共用アンテナ〕
本実施形態の多周波共用アンテナ１は、例えばモバイルマルチメディア放送（ＭＭ放送）と携帯電話・移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）の双方を受信する携帯端末等に用いられる伸縮式ロッドアンテナであり、図１〜図４に示すように、伸縮自在なロッド状のアンテナエレメント部２と、アンテナエレメント部２を屈曲可能に保持する保持部３とでアンテナ本体が構成され、携帯端末の筐体に取り付けられる略円筒形のホルダー４内に摺動可能に設けられる。
【００１９】
アンテナエレメント部２は、棒状アンテナエレメント２１と、棒状アンテナエレメント２１が出没可能に内挿される第１の筒状アンテナエレメント２２と、第１の筒状アンテナエレメント２２が出没可能に内挿される第２の筒状アンテナエレメント２３とから構成される多段伸縮式である。
【００２０】
即ち、短縮時のアンテナエレメント部２では、第１の筒状アンテナエレメント２２内に棒状アンテナエレメント２１が収納され、第２の筒状アンテナエレメント２３内に第１の筒状アンテナエレメント２２が収納されるようになっている。また、伸長時のアンテナエレメント部２では、棒状アンテナエレメント２１の大部分が第１の筒状アンテナエレメント２２から引き出されて伸長され、第１の筒状アンテナエレメント２２の大部分が第２の筒状アンテナエレメント２３から引き出されて伸長されるようになっている。
【００２１】
棒状アンテナエレメント２１の上端にはキャップ２１１が嵌め込まれ、その下端には略球状の拡径部２１２が形成されている。拡径部２１２の上側では、外側に膨出する接触バネ２１３が棒状アンテナエレメント２１の周囲に設けられ、接触バネ２１３が後述する第１の筒状アンテナエレメント２２の内壁に接触しながら摺動するようになっており、接触バネ２１３を介して棒状アンテナエレメント２１と第１の筒状アンテナエレメント２２とが導通される。
【００２２】
第１の筒状アンテナエレメント２２の上端には縮径して形成された開口２２１が形成されており、その下端には末広がりのラッパ形状で拡径部２２２が形成されている。拡径部２２２の上側では、外側に膨出する接触バネ２２３が第１の筒状アンテナエレメント２２の周囲に設けられ、接触バネ２２３が後述する第２の筒状アンテナエレメント２３の内壁に接触しながら摺動するようになっており、接触バネ２２３を介して第１の筒状アンテナエレメント２２と第２の筒状アンテナエレメント２３とが導通される。
【００２３】
棒状アンテナエレメント２１を第１の筒状アンテナエレメント２２から伸長した際には、接触バネ２１３の上端が開口２２１の縮径された周縁近傍に当接して伸長する長さが規制され、棒状アンテナエレメント２１を第１の筒状アンテナエレメント２２内に収納した際には、キャップ２１１が第１の筒状アンテナエレメント２２の上端に当接して短縮する長さが規制されるようになっている。
【００２４】
第２の筒状アンテナエレメント２３の上端にも縮径して形成された開口２３１が形成されており、その下部は底部２３２で閉塞されて有底筒状になっており、底部２３２の下端には略半円状の板状部２３３が形成されている。板状部２３３には、略中央に孔２３４が形成されており、板状部２３３の周面には図示省略する凹凸が周方向に交互に形成されている。
【００２５】
第１の筒状アンテナエレメント２２を第２の筒状アンテナエレメント２３から伸長した際には、接触バネ２２３の上端が開口２３１の縮径された周縁近傍に当接して伸長する長さが規制され、第１の筒状アンテナエレメント２２を第２の筒状アンテナエレメント２３内に収納した際には、拡径部２２１が底部２３２に当接して短縮する長さ或いは入り込む深さが規制されるようになっている。
【００２６】
保持部３は、アンテナエレメント部２と導通するように設けられる略筒状のアンテナエレメント導通部と、携帯端末筐体の給電部とホルダー４を介して導通するように設けられる略筒状の給電導通部と、絶縁筒３５と、コイル３６を有し、本実施形態におけるアンテナエレメント導通部は、上側パイプ３１と、上側パイプ３１の底側を閉塞するように設けられる上端結合部３２とから構成され、又、本実施形態における給電導通部は、下側パイプ３３と、下側パイプ３３の底側を閉塞するように固定される下端結合部３４とから構成されている。
【００２７】
上側パイプ３１の上端には、二股に分かれた板状部３１１・３１１が設けられており、板状部３１１・３１１はアンテナエレメント部２の板状部２３３の両側にそれぞれ配置される。板状部３１１・３１１の略中央には孔３１２が形成されており、孔３１２と板状部２３３の孔２３４にピン３１３を挿入することによりアンテナエレメント部２が保持部３に軸支され、上側パイプ３１の上端部でアンテナエレメント部２を屈曲可能に保持している。アンテナエレメント部２はこの軸支部分を介して保持部３と導通されている。
【００２８】
上側パイプ３１の内部には、板状部３１１の下側で上部近傍に配置される球体等の係止体３１４と、係止体を上方に付勢するコイルバネ等の弾性材３１５が設けられている。係止体３１４は弾性材３１５で上方に付勢され、球体の球面など係止体３１４の係合面がアンテナエレメント部２の板状部２３３の凹凸の凹部に係脱可能に係合される。即ち、係止体３１４と凹部との係脱により、アンテナエレメント部２を付勢して所要位置で定置する定置機構が上側パイプ３１に内装されており、保持部３に回転可能に支持されているアンテナエレメント部２が、係止体３１４が凹部に係合する所要方向で定置することが可能になっている。
【００２９】
上端結合部３２は、上側パイプ３１内に係入される第１小径部３２１と、後述する絶縁筒３５内に係入される第２小径部３２２と、第１小径部３２１と第２小径部３２２との間に位置して上側パイプ３１の下端と当接するように設けられる中間鍔部３２３とを有する。第１小径部３２１の上面には、弾性材３１５が載置するように設けられ、弾性材３１５を支持している。第２小径部３２２には、後述するコイル３６の上端部が嵌込孔に嵌め込まれ、半田付け或いはカシメ等により固定して結合されており、本実施形態では下側パイプ３３の中心軸から離れた位置で第２小径部３２２にコイル３６の上端部が結合されている。
【００３０】
下側パイプ３３は、上下が開放された円筒パイプであり、後述する絶縁筒３５に外装されている。下端結合部３４は、下側パイプ３３に係入される小径部３４１と、下側パイプ３３の下端と当接する大径部３４２を有し、大径部３４２と下側パイプ３３の下端とが当接箇所で固着されている。小径部３４１には、後述するコイル３６の下端部が嵌込孔に嵌め込まれ、半田付け或いはカシメ等により固定して結合されており、下側パイプ３３の中心軸から離れた位置で小径部３４１にコイル３６の下端部が結合されている。
【００３１】
絶縁筒３５は、給電導通部である下側パイプ３３に略内装されている。絶縁筒３５の上端には、給電導通部である下側パイプ３３の上端と当接する上端鍔部３５１が設けられており、絶縁筒３５の上端鍔部３５１とアンテナエレメント導通部の上端結合部３２の中間鍔部３２３とが当接して設けられている。即ち、上側パイプ３１及び上端結合部３２で構成されるアンテナエレメント導通部の上端結合部３２と、下側パイプ３３及び下端結合部３４で構成される給電導通部の下側パイプ３３との間に介在して設けられている。
【００３２】
絶縁筒３５の内部には、絶縁筒３５と軸線方向を合わせるようにしてコイル３６が配置されており、コイル３６の上端部はアンテナエレメント導通部の第２小径部３２２に導通して結合され、その下端部は給電導通部の小径部３４１に導通して結合されている。コイル３６は、絶縁筒３５の内周面と接触するように設ける構成とすることも可能であるが、本実施形態では絶縁筒３５の内周面から離間して設ける構成としており、これにより、絶縁筒３５と空気層の双方を利用してコンデンサを形成し、より調整の自由度が高い多周波共用アンテナ１とすることが可能となる。
【００３３】
この多周波共用アンテナ１への給電は、伸長時には、保持部３の給電導通部である下側パイプ３３がホルダー４の接触バネ（図示省略）に接触することにより電気的に接続されて給電が行われるようになっており、短縮時には、アンテナエレメント部２の第２の筒状アンテナエレメント２３がホルダー４の接触バネに接触することにより電気的に接続されて給電が行われるようになっている。
【００３４】
そして、本実施形態の多周波共用アンテナ１では、図５に示すように、導電性の上端結合部３２−絶縁筒３５−導電性の下側パイプ３３の経路でコンデンサ５１が形成されると共に、導電性の上端結合部３２−コイル３６−空気層−絶縁筒３５−導電性の下側パイプ３３の経路で擬似的なコンデンサ５２が複数形成され、アンテナエレメント部２と給電部６との間のコイル３６に対し、間隔を開けて複数のコンデンサ５２がそれぞれ接続された状態と等価な回路が構成される。
【００３５】
即ち、アンテナエレメント部２とコイル３６とコンデンサ５２で構成される異なる周波数の共振にて、多周波共用のアンテナ１を構成することができる。そして、２以上の複数の共振周波数が所定周波数になるように設定することにより、異なる２つ以上の複数の周波数帯域で動作する多周波共用アンテナ１とすることができる。
【００３６】
図６に多周波共用アンテナ１の周波数特性の例を示す。図６の横軸は周波数、縦軸はＳＷＲ（定在波比）である。図示例では、２１４ＭＨｚ前後と５９２ＭＨｚ前後でＳＷＲが最小となっており、多周波共用アンテナ１が異なる２つの周波数帯域に対して優れた共振性を有することが分かる。
【００３７】
また、本実施形態の多周波共用アンテナ１を製造する際には、コイル３６の下端部が下側パイプ３３の中心軸から離れた位置で下端結合部３４の小径部３４１に結合され、且つ小径部３４１が下側パイプ３３内に係入された状態で、共振状態の検査結果により必要に応じて、下端結合部３４を回転して所定の共振周波数に対する共振状態の調整を行う調整工程を用い、その調整後に下端結合部３４を下側パイプ３３の当接箇所で固着するようにすると、必要な範囲で、共振状態の調整を容易且つ安定して行うことができて好適である。
【００３８】
即ち、検査結果に応じて、下端結合部３４を回転してコイル３６の巻数やコイル径を変化させることにより、コイル３６のインダクタンスや、導電性の上端結合部３２−コイル３６−空気層−絶縁筒３５−導電性の下側パイプ３３の経路によるコンデンサ５２の静電容量を変化させ、所望の共振状態に調整することができる。より好ましくは、コイル３６の上端部が下側パイプ３３の中心軸から下端部の結合位置と略等距離離れた位置で上端結合部３２に結合された状態で、前述の調整工程を行うと、上下に亘るコイル径のより均等な変更等のコイル３６のより均等な調整を行うことができ、一層容易且つ安定した調整を行うことが可能になる。これらの周波数調整工程を行うことにより、例えば８０％前後の従来の歩留まりを１００％近くに向上することができる。
【００３９】
本実施形態の多周波共用アンテナ１によれば、保持部３のアンテナエレメント導通部、給電導通部、絶縁筒３５、コイル３６という簡単でスペースを取らない機械的構造で共振回路を構成することができ、小型化・小径化・収納空間の省スペース化等の需要に適合しつつ、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体に共振回路を設けることができ、携帯端末本体の共振回路を無くす或いはその構造を簡易化することができる。
【００４０】
同時に、保持部３でアンテナエレメント部２を屈曲可能に保持すると共に、保持されるアンテナエレメント部２の全長に亘って伸縮性を確保することが可能となり、伸縮式ロッドアンテナのアンテナ本体の屈曲性と十分な伸縮性を確保することができ、電波感度の高い位置への良好な調整機能を得ることができる。
【００４１】
また、簡易な機械的構造で折れ曲がりにくい多周波共用アンテナ１とすることができると共に、少ない部品点数で構成することができ、部品点数の増加を最小限に留めることができる。また、コイル３６の巻数の増減等により、共振周波数の増減に対しても柔軟に適応することができる。
【００４２】
また、コイル３６の下端部を下端結合部３４に結合することにより、コイルの下端部を給電導通部に簡単に結合することができる。また、コイル３６の下端部を中心軸から離れた位置で結合することにより、コイル３６が結合された下端結合部３４を回転してコイルの径や巻数を微調整し、良好な共振状態を確保してから下端結合部３４を下側パイプ３３に固定することが可能となる。従って、複数の周波数に対して良好な共振状態を有するアンテナを確実に得ることが可能になると共に、共振状態が劣るアンテナの製造を無くす或いは極力抑制し、製造の歩留まりを飛躍的に向上することが可能となる。
【００４３】
また、小径部３４１により下端結合部３４を下側パイプ３３に安定して固定することができる。また、下側パイプ３３内に小径部３４１が係入した状態で大径部３４２を回転して、コイル３６が結合された下端結合部３４の回転によるコイル３６の径や巻数の微調整を行うことが可能となり、共振状態の調整を容易且つ安定した状態で行うことが可能となる。
【００４４】
また、定置機構により、屈曲可能に保持されるアンテナエレメント部２を所要位置でより安定して定置することができると共に、定置機構と共振回路の双方を保持部３に設けることができる。また、コイル３６の上端部を上端結合部３２に結合することにより、コイル３６の上端部をアンテナエレメント導通部に簡単に結合することができる。
【００４５】
また、第１小径部３２１と第２小径部３２２により上端結合部３２を上側パイプ３１と絶縁筒３５に係入して安定して取り付けることができると共に、中間鍔部３２３により、上端結合部３２を共振回路の構成に必要な位置に安定して定置することができる。また、絶縁筒３５の上端鍔部３５１と上端結合部３２の中間鍔部３２３を当接することにより、絶縁筒３５を所要位置に安定して定置することができる。
【００４６】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明には、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、下記変形例も包含する。
【００４７】
例えばアンテナエレメント部２と導通するように設けられる略筒状のアンテナエレメント導通部と、給電部と導通するように設けられる略筒状の給電導通部の構成は、上記実施形態の上側パイプ３１と上端結合部３２で構成されるアンテナエレメント導通部、下側パイプ３３と下端結合部３４で構成される給電導通部以外にも、本発明の趣旨の範囲内で適宜である。
【００４８】
また、上記実施形態のアンテナエレメント部２は、伸長状態において先端側のアンテナエレメントが小径になっているものとしたが、伸長状態において先端側のアンテナエレメントが大径になっているアンテナエレメント部を有する多周波共用アンテナにも本発明は適用可能であり、例えば伸長状態において先端側から筒状アンテナエレメント、その筒状アンテナエレメント内に収納可能な別の筒状アンテナエレメント、別の筒状アンテナエレメント内に収納可能な棒状アンテナエレメントとなる伸縮自在なロッド状のアンテナエレメント部等としてもよい。尚、本発明では保持部３に共振回路が設けられることから、先端側が小径（根元側が大径）のアンテナと先端側が大径（根元側が小径）のアンテナの双方の伸縮式ロッドアンテナについて、共振回路を設けない場合と同様の伸縮性を確保することが可能である。
【００４９】
また、本発明は上述の定置機構を有しない多周波共用アンテナにも適用可能である。また、本発明の多周波共用アンテナは携帯端末に適用すると好適であるが、その他の通信機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚの周波数帯域を用いるモバイルマルチメディア放送（ＭＭ放送）と、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯域を用いる携帯電話・移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）の双方を受信する携帯端末の多周波共用アンテナ等に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…多周波共用アンテナ  ２…アンテナエレメント部  ２１…棒状アンテナエレメント  ２１１…キャップ  ２１２…拡径部  ２１３…接触バネ  ２２…第１の筒状アンテナエレメント  ２２１…開口  ２２２…拡径部  ２２３…接触バネ  ２３…第２の筒状アンテナエレメント  ２３１…開口  ２３２…底部  ２３３…板状部  ２３４…孔  ３…保持部  ３１…上側パイプ  ３１１…板状部  ３１２…孔  ３１３…ピン  ３１４…係止体  ３１５…弾性材  ３２…上端結合部  ３２１…第１小径部  ３２２…第２小径部  ３２３…中間鍔部  ３３…下側パイプ  ３４…下端結合部  ３４１…小径部  ３４２…大径部  ３５…絶縁筒  ３５１…上端鍔部  ３６…コイル  ４…ホルダー  ５１、５２…コンデンサ  ６…給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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