(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエステル樹脂を含む積層膜であって、干渉ムラの発生を抑制することができ、かつ、優れた密着性を発揮できる積層膜を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムを含む支持体１と、前記支持体の少なくとも一方の面に積層される積層膜２を含む積層フィルム３であって、前記積層フィルムは、ガラス転移温度が８０〜１３０℃である第１のポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が０〜８０℃である第２のポリエステル樹脂と、無機微粒子を含み、前記第２のポリエステル樹脂は、ジオール成分としてトリエチレングリコールを含み、前記トリエチレングリコールの含有率は、前記ジオール成分に対して１０〜５０モル％である積層フィルムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムを含む支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面に積層される積層膜を含む積層フィルムであって、
前記積層膜は、ガラス転移温度が８０〜１３０℃である第１のポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が０〜８０℃である第２のポリエステル樹脂と、無機微粒子とを含み、
前記第２のポリエステル樹脂は、ジオール成分としてトリエチレングリコールを含み、前記トリエチレングリコールの含有率は、前記第２のポリエステル樹脂の全ジオール成分に対して１０〜５０モル％である積層フィルム。
【請求項２】
前記第２のポリエステル樹脂は、酸成分としてナフタレンジカルボン酸またはフルオレンジカルボン酸を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第１のポリエステル樹脂の屈折率が１．６以上であることを特徴とする請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記無機微粒子の含有率は、前記積層膜に対し４０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記無機微粒子が無機酸化微粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記第２のポリエステル樹脂の数平均分子量が１５０００〜４００００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルムの前記積層膜の表面にハードコート層をさらに有することを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のハードコートフィルムと透明電極層を有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネルに関する。具体的には、本発明は、ガラス転移温度の異なる２種類のポリエステル樹脂を含む層を有する積層フィルム、該積層フィルムにハードコート層を積層したハードコートフィルム、該ハードコートフィルムを搭載したタッチパネルに関する。さらに、本発明は、これらの積層フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置を搭載する電子デバイスには、タッチパネルが多用されている。タッチパネルは、電子デバイスの表層に設けられるため、耐スクラッチ性や耐衝撃性等を有することが要求される。このため、タッチパネルには、ハードコート層を有するハードコートフィルムが用いられている。ハードコートフィルムは、ハードコート層と、ポリエステルフィルムなどの支持体が積層された積層構造を有する。
【０００３】
一般的に、ポリエステルフィルムとハードコート層などの機能層は、異なる成分から構成されるため、両者を直接接着することは難しい。このため、ポリエステルフィルム上に易接着層として機能する積層膜を設け、その上にハードコート層を積層しハードコートフィルムとしている。例えば、特許文献１には、ポリエステルフィルムとハードコート層を有するハードコートフィルムが開示されている。ここでは、積層膜にガラス転移温度の異なる２種類のポリエステル樹脂を用いている。また、積層膜の屈折率を調整することによって干渉ムラの発生を抑制することが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２および３には、ポリエステルフィルムに、特定のジオール成分を用いたポリエステル樹脂を用いることが開示されている。
特許文献２では、ガラス転移温度の異なる２種類のポリエステル樹脂を用いて積層膜を形成しており、低いガラス転移温度を持つポリエステル樹脂のジオール成分として、ジエチレングリコールを用いている。特許文献３では、１種類のポリエステル樹脂を用いて形成された積層膜が開示されており、ジオール成分としてトリエチレングリコールを用いている。これらの文献では、ポリエステル樹脂のジオール成分を特定することにより、被接着層との接着力を高めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３３７２８７号公報
【特許文献３】特開２００６−２１３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の積層膜を屈折率の高いハードコート層に積層し、ハードコートフィルムとした場合、干渉ムラが発生するというということが、本願発明者らの検討により明らかになった。また、特許文献２および３の積層膜については、ハードコート層に積層することが想定されていないため、ハードコートフィルムとした場合、干渉ムラが発生するということが、本願発明者らの検討により明らかになった。
【０００７】
さらに、特許文献１および２の積層膜は密着性が不十分であるということが、本願発明者らの検討により明らかになった。すなわち、従来の積層膜においては、干渉ムラの発生を抑制することと、密着性を確保することを両立することができないという問題があった。
【０００８】
そこで本願発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、ポリエステル樹脂を含む積層膜であって、干渉ムラの発生を抑制することができ、かつ、優れた密着性を発揮できる積層膜を有する積層フィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明者らは、積層膜の構成を特定条件とすることにより、干渉ムラ発生の抑制と密着性の確保を両立できることを見出した。具体的には、積層膜にガラス転移温度の異なる２種類のポリエステル樹脂と無機微粒子を含有させ、低いガラス転移温度を持つポリエステル樹脂のジオール成分をトリエチレングリコールとすることにより、干渉ムラの発生を抑制しつつも、密着性の優れた積層フィルムを得ることに成功し、本願発明を完成させるに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］ポリエステルフィルムを含む支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面に積層される積層膜を含む積層フィルムであって、前記積層膜は、ガラス転移温度が８０〜１３０℃である第１のポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が０〜８０℃である第２のポリエステル樹脂と、無機微粒子とを含み、前記第２のポリエステル樹脂は、ジオール成分としてトリエチレングリコールを含み、前記トリエチレングリコールの含有率は、前記第２のポリエステル樹脂の全ジオール成分に対して１０〜５０モル％である積層フィルム。
［２］前記第２のポリエステル樹脂は、酸成分としてナフタレンジカルボン酸またはフルオレンジカルボン酸を含むことを特徴とする［１］に記載の積層フィルム。
［３］前記第１のポリエステル樹脂の屈折率が１．６以上であることを特徴とする［２］に記載の積層フィルム。
［４］前記無機微粒子の含有率は、前記積層膜に対して４０〜８０質量％であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルム。
［５］前記無機微粒子が無機酸化微粒子であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の積層フィルム。
［６］前記第２のポリエステル樹脂の数平均分子量が１５０００〜４００００であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の積層フィルム。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルムの前記積層膜の表面にハードコート層をさらに有することを特徴とするハードコートフィルム。
［８］［７］に記載のハードコートフィルムと透明電極層を有することを特徴とするタッチパネル。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、干渉ムラの発生を抑制でき、かつ、高い密着性を発揮できる積層フィルムを得ることができる。これにより、本発明の積層フィルムはハードコートフィルムに好ましく用いられる。また、ハードコートフィルムにおいては、干渉ムラの発生が抑制され、積層フィルムとハードコート層の間の高い密着性を得ることができるため、高品質で耐久性の高いハードコートフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の積層フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のハードコートフィルムの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を含む意味で使われる。
【００１４】
本発明の積層フィルムは、ポリエステルフィルムを含む支持体と、支持体の少なくとも一方の面に積層される積層膜を含む。積層膜は、ガラス転移温度が８０〜１３０℃である第１のポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が０〜８０℃である第２のポリエステル樹脂と、無機微粒子を含む。ここで、第２のポリエステル樹脂は、ジオール成分としてトリエチレングリコールを含み、トリエチレングリコールの含有率は、第２のポリエステル樹脂の全ジオール成分に対して１０〜５０モル％である。
【００１５】
（支持体）
本発明に係る積層フィルムは、支持体を含む。支持体は、ポリエステルフィルムから構成される。ここで、ポリエステルフィルムとは、主成分がポリエステルであるフィルムをいう。通常、樹脂成分の９８質量％以上がポリエステルであるフィルムをいい、好ましくは、ポリエステルフィルムを構成する成分の９０質量％がポリエステルであるフィルムをいう。ポリエステルの種類は特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いることが特に好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルフィルムは２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、フィルムの幅方向および長手方向をそれぞれ１軸とみなして両方向に延伸させることである。このように２軸延伸されたポリエステルフィルムは、２軸での分子配向が十分に制御されているため非常に優れた機械強度を有する。延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍である。特に、１軸方向あたりの延伸倍率を２〜５倍として２軸延伸させたポリエステルフィルムは、分子配向がより効率良くかつ効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備え、ポリエステルフィルムとして好適である。ポリエステルフィルムの延伸倍率を１．５倍以上にすることにより、１．５倍未満の場合に比べて充分な機械的強度が得られる。また、延伸倍率を７倍以下とすることにより、７倍を超える場合に比べて均一な厚さを得ることができる。
【００１７】
支持体の厚さは、３０〜４００μｍであることが好ましく、５０〜２５０μｍであることがより好ましい。本発明における支持体は、ポリエステルフィルムの１層のみからなっていてもよいし、２層以上のポリエステルフィルムの積層体（例えば、共流涎フィルム、共押出しフィルムなど）であってもよい。本発明におけるポリエステルフィルムが２層以上からなる場合、その合計厚さが上記範囲内となる。
【００１８】
ポリエステルフィルムには、表面処理が施されていてもよい。この場合の表面処理としては、コロナ処理、火炎処理、真空プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、グロー放電処理などが挙げられる。ポリエステルフィルムの表面処理を行うことによって、後述する積層膜との密着性を高めることができる。
【００１９】
ポリエステルフィルムは、透明性の観点から、屈折率は、１．６３〜１．７１であることが好ましく、１．６２〜１．６８であることがより好ましい。
また、ポリエステルフィルムは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の添加剤を含んでいてもよく、酸化防止剤や紫外線防止剤が例示される。
【００２０】
（積層膜）
積層膜は、支持体の表面に形成される層構造のものをいう。積層膜は、支持体を構成するポリエステルフィルムとハードコート層などの機能層を接着する易接着層として機能する。
【００２１】
積層膜は、ガラス転移温度が８０〜１３０℃である第１のポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が０〜８０℃である第２のポリエステル樹脂と、無機微粒子を含む。第１のポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇ1とした場合、Ｔｇ1は、８０〜１３０℃であれば良く、９０〜１２０℃であることが好ましく、１００〜１１５℃であることがより好ましい。また、第２のポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇ2とした場合、Ｔｇ2は、０〜８０℃であれば良く、２０〜７０℃であることが好ましく、３０〜６０℃であることがより好ましい。Ｔｇ1およびＴｇ2を上記範囲内とすることにより、積層膜と他の層との間の密着性を高めることができる。
【００２２】
また、第１のポリエステル樹脂と第２のポリエステル樹脂のガラス転移温度の差（Ｔｇ1―Ｔｇ2）は、２０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましい。Ｔｇ1―Ｔｇ2を上記下限値以上とすることにより、より効果的に密着性を高めることができる。
【００２３】
積層膜中に含まれる第１のポリエステル樹脂の含有率をＰとし、第２のポリエステル樹脂の含有率をＱとした場合、Ｐ：Ｑ＝２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、  ３０：７０〜７０：３０であることがより好ましく、４０：６０〜６０：４０であることがさらに好ましい。Ｐ：Ｑを上記範囲内とすることにより、良好な接着特性を得ることができる。
【００２４】
第２のポリエステル樹脂は、ジオール成分としてトリエチレングリコールを含む。トリエチレングリコールは、第２のポリエステル樹脂を用いて形成した積層膜の接着特性を高めることができる。さらにトリエチレングリコールは、第２のポリエステル樹脂の比重を下げないため、積層膜のバリア性を高めることができる。
【００２５】
トリエチレングリコールの含有率は、第２のポリエステル樹脂の全ジオール成分に対して１０〜５０モル％である。トリエチレングリコールの含有率は、１０〜５０モル％であれば良く、１５〜４５モル％であることが好ましく、２０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００２６】
第２のポリエステル樹脂は、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウムを含む。
【００２７】
第２のポリエステル樹脂の数平均分子量は、１５０００〜４００００である。第２のポリエステル樹脂の数平均分子量は、１５０００〜４００００であれば良く、１７０００〜３００００であることが好ましく、１８０００〜２５０００であることがさらに好ましい。第２のポリエステル樹脂の数平均分子量を上記範囲内とすることにより、積層膜とポリエステルフィルムとの密着性、特に湿熱経時後の密着性を高めることができる。
【００２８】
第１のポリエステル樹脂の屈折率は、１．６以上であることが好ましい。また、第１のポリエステル樹脂の屈折率は、１．６０〜１．７５であることがより好ましく、１．６０〜１．７０であることがさらに好ましい。第１のポリエステル樹脂の屈折率を上記範囲内とすることにより、積層膜の屈折率を所望の範囲とすることができる。
第１のポリエステル樹脂は、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、ナフタレンジカルボン酸またはフルオレンジカルボン酸を含む。中でも、ナフタレンジカルボン酸またはフルオレンジカルボン酸を含むことが特に好ましい。ナフタレンジカルボン酸またはフルオレンジカルボン酸は、積層膜の屈折率を高めることができるため、好ましく用いられる。
【００２９】
本発明に係る積層膜は無機微粒子を含む。無機微粒子を含むことによって、易接着層の屈折率を調整することができる。本発明の積層フィルムやハードコートフィルムは、タッチパネル用途に好ましく用いられるが、タッチパネル用途では、屈折率の調整は極めて重要である。本発明では、無機微粒子を含有することにより、屈折率が高いハードコート層を積層した場合であっても、ハードコートフィルムに干渉ムラが発生することを抑制することができる。
積層膜の屈折率ｎ1は、ポリエステルフィルムの屈折率をｎPEとしたとき、ｎPE≒ｎ1を満たすことが好ましい。積層膜の屈折率は１．６３〜１．６８であることが好ましく、１．６３〜１．６６であることがより好ましい。
【００３０】
積層膜に配合される無機微粒子としては、例えば、導電性の金属微粒子や金属酸化物微粒子等が挙げられる。金属の具体例としては、アンチモン、セレン、チタン、タングステン、スズ、亜鉛、インジウム、ジルコニア等が挙げられる。
無機微粒子は、無機酸化微粒子であることが好ましく、無機酸化微粒子としては、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつ以上を主成分とする微粒子を挙げることができる。ここで主成分とは、微粒子に含まれる配合量が最も多い成分をいい、通常は８０質量％以上であることをいう。
無機酸化微粒子としては、酸化錫を用いることが好ましい。さらに、酸化錫としては、ＳｎＯ2の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましく用いられる。この酸化錫にアンチモン等をドープしたものを使用すると、導電性を有するために積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止する効果が得られるので好ましい。このようなアンチモンをドープした酸化錫の具体的例示としては、市販されているＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも、石原産業（株）製）等が挙げられ、本発明でも好適に用いることができる。一方、タッチパネルの誤動作を防ぐために、導電性を有さない無機酸化物微粒子が好ましく用いられる場合がある。たとえば、酸化錫にアンチモン等をドープせず、表面低効率を低下させないように作製した酸化錫は好適に用いることができる（ＳＤＬ−２  三菱マテリアル電子化成（株）製）。
【００３１】
上記の酸化ジルコニウムは、ＺｒＯ2の組成を持ち、例えば、ＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ（いずれも、日産化学（株）製）やＳＺＲ−ＣＷ（堺化学工業（株）製）が挙げられ、これらも本発明に好適に用いることができる。
酸化チタンとしては、ＴｉＯ2の組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）を用いることが好ましい。酸化チタンは、結晶構造の違いによりルチル型（正方晶高温型）やアナターゼ型（正方晶低温型）等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンであっても良い。本発明に好適に用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも、出光興産（株）製）、ＴＴＯ−Ｗ−５（石原産業（株）製）等が挙げられる。
【００３２】
なお、上記のような無機微粒子の平均粒子サイズは、５〜２００ｎｍであることが好ましい。無機微粒子の平均粒子サイズを２００ｎｍ以下とすると、光が微粒子で散乱される影響が小さくなり、障害物となりにくく、平均粒子サイズが５ｎｍ以上とすると、微粒子同士が凝集して巨大化しにくくなるため好ましい。なお、本発明における無機微粒子の平均粒子サイズとは、無機微粒子を走査型電子顕微鏡で撮影した時の無機微粒子と同面積の円の直径とを粒子サイズとしたとき、任意の５０個の無機微粒子について求めた粒子サイズの平均値をいう。
【００３３】
積層膜は、無機微粒子として、コロイダルシリカをさらに含んでも良い。コロイダルシリカは、二酸化ケイ素又はその水和物が水に分散したコロイドであり、コロイド粒子の平均粒子径が３ｎｍ〜３００ｎｍのものを指す。コロイダルシリカは、積層膜の摩擦調整機能を有する。
【００３４】
積層膜における無機微粒子の配合率は、積層膜に対して、４０〜８０質量％とすることができる。無機微粒子の配合率は、４０〜８０質量％であれば良く、４５〜７５質量％であることが好ましく、５０〜７０質量％であることがより好ましい。易接着層に配合される微粒子は１種のみであってもよいし、２種類以上であってもよい。無機微粒子を２種類以上用いる場合は、２種類の含有率の合計が上記範囲内になることが好ましい。
無機微粒子の配合率を上記範囲内とすることにより、積層膜の屈折率を所望の範囲内とすることができる。具体的には、積層膜の屈折率を１．６３〜１．６８とすることができる。積層膜の屈折率を１．６３〜１．６８とすることにより、積層膜をハードコートフィルムに用いた際に、干渉ムラが発生することを抑制することができる。
【００３５】
積層膜の厚さは、ポリエステルフィルムに対する接着性をより発現させるために、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１８０ｎｍであることがより好ましい。易接着層の膜厚を３０ｎｍ以上とすることにより、ポリエステルフィルムと易接着層との接着性を高めることができる。易接着層の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、易接着層の面状を良好な状態とすることができる。
【００３６】
積層膜は、ポリエステルフィルムに対する接着性をさらに良好なものにするために、バインダーとしてポリオレフィン、アクリル、ポリウレタンまたはゴム系樹脂等を含有しても良い。
【００３７】
ポリオレフィンは、極性基を有するポリオレフィンのアイオノマーとして、カルボキシル基等の極性基を有するものが好ましい。有機溶剤に溶解して用いても良いし、水分散物を用いてもよい。ただし、環境負荷が小さいことから、水分散物を用いて水系と付することが好ましい。水分散物としては市販のものを用いればよく、特に限定されるものではないが、本発明に好ましく用いることができるものとしては、例えば、ケミパールＳ７５Ｎ（三井化学（株）製）、アローベースＳＥ１２００、アローベースＳＢ１２００（以上ユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１１１、Ｓ３１２１（以上東邦化学（株）製）等が挙げられる。ポリオレフィンは１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００３８】
アクリル樹脂としては、以下に例示されるモノマーを共重合することで得られる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
アクリル樹脂は、ガラス転移温度が−５０〜１２０℃であることが好ましく、−３０〜１００℃であることがより好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量は３０００〜１００００００のものが好ましい。
【００３９】
ポリウレタンとしては、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成される。ポリオールの例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエ−テル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどを含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル、カ−ボネート結合を有するポリカ−ボネート、アクリル系ポリオール、ひまし油等がある。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。鎖延長剤あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。
【００４０】
積層膜は、上記ポリエステル樹脂および無機微粒子に加え、必要に応じて、架橋剤、マット剤、界面活性剤、帯電防止剤、すべり剤等を含有してもよい。
【００４１】
架橋剤の例としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でも、カルボジイミド系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００４２】
カルボジイミド系架橋剤としては、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物が好ましい。このような化合物を含むことにより、ハードコート層を設けたときの、ハードコート層と易接着層の密着性が向上する傾向にある。分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物は、特に制限なく使用することができる。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００４３】
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、および、これらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、本発明に用いうるカルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００４４】
オキサゾリン系架橋剤の具体例として、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。また、オキサゾリン基を有する化合物として、エポクロスＫ２０１０Ｅ、同Ｋ２０２０Ｅ、同Ｋ２０３０Ｅ、同ＷＳ５００、同ＷＳ７００（いずれも日本触媒化学工業（株）製）等も利用できる。
【００４５】
本発明における架橋剤は、架橋剤を含む場合、バインダーの合計量に対して１〜２００質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは５〜１００質量％の範囲で添加することである。添加量を１質量％以上とすることにより、微粒子剥落の防止が効果的となる。一方で、添加量を２００質量％以下とすると、面状がより向上する傾向にある。架橋剤は２種類以上を含んでいてもよく、２種類以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４６】
マット剤としては、有機または無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子を用いることができる。これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、すべり性改良効果やコストの観点から好ましい。
【００４７】
マット剤の平均粒子サイズは、０．０３〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５μｍである。マット剤の平均粒子サイズを０．０３μｍ以上とすることにより、すべり性改良効果が効果的に発揮され、平均粒子サイズを１μｍ以下とすることにより、表示装置の表示品位の低下を抑制できる傾向にある。マット剤を含む場合の、該マット剤の添加量は、平均粒子サイズによっても異なるが、０．１〜３０ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０ｍｇ／ｍ2である。微粒子の添加量を０．１ｍｇ／ｍ2以上とすることにより、すべり性改良効果がより効果的に発揮され、添加量を３０ｍｇ／ｍ2以下とすることにより、透明性が低下して表示装置の表示品位の低下をより効果的に抑制できる。マット剤は、２種類以上含んでいてもよく、２種類以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
なお、本発明におけるマット剤の平均粒子サイズは、前述の微粒子の平均粒子サイズと同様の方法により測定される値である。詳細な説明に関しては、前述の説明において微粒子をマット剤に置き換えたものであるため、ここでは詳細の記載を割愛する。
【００４８】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）１９６０年発行）に記載されている。また、界面活性剤を含む場合、該界面活性剤の添加量としては０．１〜３０ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｍ2である。界面活性剤を２種類以上含む場合、合計量が上記範囲内であることが好ましい。界面活性剤の添加量を０．１ｍｇ／ｍ2以上とすることによりハジキを効果的に抑制することが可能であり、３０ｍｇ／ｍ2以下とすることにより、面状が向上する傾向にある。
【００４９】
帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝導系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝導系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。これらのうち、特に特開昭６１−２００３３号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。帯電防止剤の添加量は、２５℃３０％ＲＨ雰囲気で測定した易接着層の表面抵抗率が、１×１０5Ω以上１×１０13Ω以下となるように添加することが好ましい。表面抵抗率を１×１０5Ω以上とすると帯電防止剤の添加量を低く抑えることができ、積層フィルムの透明性が向上する傾向にあり、１×１０13Ω以下とすることにより、ゴミがより付着しにくくなる傾向にある。
【００５０】
積層膜には、すべり剤として脂肪族ワックスを含有させることが好ましい。これにより、膜表面の滑性を得ることができる。脂脂肪族ワックスを配合する場合の配合量は、好ましくは０．５〜３０ｍｇ／ｍ2、さらに好ましくは１ｍｇ／ｍ2〜１０ｍｇ／ｍ2である。この含有量を０．５ｍｇ／ｍ2以上とすることにより、積層フィルムの滑性が向上する傾向にある。３０ｍｇ／ｍ2以下とすることにより、ポリエステルフィルムへの密着やハードコート層や粘着剤等に対する易接着性がより向上する傾向にある。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。この中でも、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００５１】
積層膜は、１層であっても良く、複数層であっても良い。例えば、積層膜が２層構造である場合、第２層は、第１層の上に設けられる。第２層は、第１層の表面に設けられていても良いし、第１層の表面に他の層を介して設けられていても良い。この場合、第２層は、第１層と同様のバインダーを含んでも良く、異なる種類のバインダーを含んでも良い。積層する層構造に応じて、第１層とは異なる種類のバインダーを含むことが好ましい。これにより、ポリエステルフィルムとハードコート層との接着性を高めることができる。
【００５２】
第２層は、第１層と同様に微粒子や、さらに必要に応じて架橋剤、マット剤、界面活性剤、帯電防止剤、すべり剤等を含有してもよい。
【００５３】
（積層フィルム）
ポリエステルフィルムを含む支持体と積層膜を１層以上積層したものは、積層フィルムとして用いられる。図１に示されるように、支持体１の上に積層膜２が積層され、積層フィルム３が得られる。上述した構成の支持体と積層膜を有する積層フィルムは、ハードコート層を積層膜上に積層させた際に、高い密着性を発揮できる。本発明の積層フィルムは、高温多湿条件下に長時間置いた場合であっても、高い密着性を維持することができる。さらに、積層フィルムにハードコート層を積層してハードコートフィルムとした際に、干渉ムラが発生することを抑制することができる。
【００５４】
本発明の積層ポリエステルフィルムの積層膜の表面には、さらに剥離層が形成されていてもよい。積層膜は粘着性を有しているため、露出していると意図しない物品と粘着してしまったり、積層膜自体が劣化してしまったりするおそれがある。このため、積層膜を物理的および化学的に保護するために、積層膜の表面に剥離層を設けておき、使用する際に剥離層を剥離して積層膜を露出させたうえで、他の部材を積層させることができる。
【００５５】
剥離層としては、例えば、各種プラスチックフィルムにシリコーン等の剥離剤を塗布して剥離剤層を形成したもの、ポリプロピレンフィルム単体などが挙げられ、通常の粘着シート用の剥離シートとして用いられているものを利用することができる。
【００５６】
（ハードコート層）
本発明の積層フィルムは、積層膜の表面に、ハードコート層を積層してハードコートフィルムとして好ましく用いることができる。図２に示されるように、ハードコート層４は、積層フィルム３の積層膜２の表面であって、支持体１が積層された面とは反対側の面に積層され、ハードコートフィルム５を構成する。
【００５７】
ハードコート層としては、耐薬品性、耐傷性に強い硬化性樹脂から主として構成されるものであることが好ましい。このような硬化性樹脂としては、電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂などあるが、好ましくは、積層フィルムに対して、膜形成作業が容易で且つ鉛筆硬度を所望の値に容易に高めやすい電離放射線硬化型樹脂である。
【００５８】
ハードコート層の形成に用いる電離放射線硬化型樹脂としては、アクリレート系官能基を持つものが好ましく、特にポリエステルアクリレートまたはウレタンアクリレートが好ましい。ポリエステルアクリレートは、ポリエステル系ポリオールのオリゴマーの（メタ）アクリレートから構成される。また、前記ウレタンアクリレートは、ポリオール化合物とジイソシアネート化合物からなるオリゴマーをアクリレート化したものから構成される。なお、アクリレートを構成する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートなどがある。
【００５９】
ハードコート層の硬度をさらに高めたい場合は、多官能モノマーを併用することができる。具体的な多官能モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００６０】
ハードコート層の形成に使用するポリエステル系オリゴマーとしては、アジピン酸とグリコール（エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコールなど）やトリオール（グリセリン、トリメチロールプロパンなど）セバシン酸とグリコールやトリオールとの縮合生成物であるポリアジペートトリオールや、ポリセバシエートポリオールなどが例示できる。なお、上記脂肪族のジカルボン酸の一部または全てを他の有機酸で置換してもよい。この場合、他の有機酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸または無水フタル酸などが、ハードコート層に高度の硬度を発現することから、好ましい。
【００６１】
ハードコート層の形成に使用するポリウレタン系オリゴマーは、ポリイソシアネートとポリオールとの縮合生成物から得ることができる。具体的なポリイソシアネートとしては、メチレン・ビス（ｐ―フェニレンジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート・ヘキサントリオールの付加体、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンのアダクト体、１，５―ナフチレンジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、エチルベンゼン―２，４―ジイソシアネート、２，４―トリレンジイソシアネート二量体、水添キシリレンジイソシアネート、トリス（４―フェニルイソシアネート）チオフォスフエートなどが例示でき、また、具体的なポリオールとしては、ポリオキシテトらメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、ポリアジペートポリオール、ポリカーボネートポリオールなどのポリエステル系ポリオール、アクリル酸エステル類とヒドロキシエチルメタアクリレートとのコポリマーなどが例示できる。
【００６２】
さらに、上記の電離放射線硬化型樹脂として、紫外線硬化型樹脂を使用するときは、これらの樹脂中にアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミフィラベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステルまたはチオキサントン類などを光重合開始剤として、また、ｎ―ブチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルホスフィンなどを光増感剤として混合して使用するのが好ましい。
【００６３】
なお、ウレタンアクリレートは、弾性や可撓性に富み、加工性（折り曲げ性）に優れる反面、表面硬度が不足するため、２Ｈ以上の鉛筆硬度のものが得難い。これに対して、ポリエステルアクリレートは、ポリエステルの構成成分の選択により、極めて高い硬度のハードコート層を形成することができる。そこで、高硬度と可撓性とを両立しやすいことから、ウレタンアクリレート６０〜９０質量部に対して、ポリエステルアクリレート４０〜１０質量部を配合させたハードコート層が好ましい。
【００６４】
ハードコート層には、紫外線吸収剤を含有させてもよい。これによって、積層フィルムおよび着色剤（特に染料系）の紫外線劣化を防止し、長期間視認性と防爆性を保持することができる。紫外線吸収剤の種類は特定されない。添加量は、ハードコート層を形成する樹脂に対し、０．１〜１０質量％が好ましい。０．１質量％以上とすることにより、紫外線劣化防止効果が十分に発揮され、１０質量％以下とすることにより、耐摩耗性や耐擦傷性の低下をより効果的に抑制できる。紫外線吸収剤の添加方法は、溶剤に分散して添加する方法が好ましい。
【００６５】
ハードコート層の厚さは特に限定されないが、１〜１５μｍの範囲が好ましい。
本発明におけるハードコート層の屈折率は、１．５０〜２．１０が好ましく、１．５５〜２．００がより好ましく、１．６０〜１．８０がさらに好ましい。ハードコート層の屈折率ｎHCは、積層膜の屈折率をｎ1としたとき、ｎ1≒ｎHCを満たすことが好ましい。
【００６６】
ハードコートフィルムは、透明電極層を積層することでタッチパネルとすることができる。透明電極層には、一般的にＩＴＯ（インジウム・錫酸化物）が用いられており、その電極パターンはＩＴＯ導電膜をパターニングすることにより作製される。ハードコート層と透明電極層は接するように積層されても良く、ハードコート層と透明電極の間に光学調整層等の調整層を積層しても良い。光学調整層は、各層間の屈折率の差を調整するために設けられる。
ＩＴＯの屈折率は約２．１程度であり、支持基板であるポリエステルフィルムの屈折率１．６程度と比べると大きい。したがって、ＩＴＯが有るところと無いところとでは、外光による反射強度が異なるため、ＩＴＯのパターンが見えてしまい、表示品位を著しく劣化させることになる。この現象をＩＴＯ骨見えという。
しかし、ハードコート層の屈折率を上記範囲内とすることにより、ハードコートフィルムに透明電極層等を積層してタッチパネルとした際に、透明電極の骨みえを抑制することができる。これによりタッチパネル用の積層フィルムを構成する光学調整層等の調整層の数を減らすことができる。
【００６７】
ハードコートフィルムは、さらに、他の構成層を有する積層構造を有していても良い。具体的には、光学調整層、ガスバリア層、ＩＴＯ電極等の透明電極層、プリズム層、反射防止層等が例示される。特に、ハードコートフィルムと透明電極層を有するものはタッチパネルとして好ましく用いられる、
【００６８】
ハードコートフィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、電子ペーパー、タッチパネル、ＰＤＰ電磁波シールドフィルム等に好ましく用いることができる。中でも、本発明のハードコートフィルムは、タッチパネル用積層フィルムに用いられることが好ましい。タッチパネルについては、特開２００２−４８９１３号公報等の記載を参酌できる。
本発明のハードコートフィルムは、透明性が高いため、特にタッチパネル用途に用いられることが好ましく、本発明のハードコートフィルムは、タッチパネル用ハードコートフィルムとしても良い。
【００６９】
（製造方法）
次に、本発明の積層フィルム、ハードコートフィルムおよびタッチパネルの製造方法について述べる。
【００７０】
積層膜は、通常は、塗布によりポリエステルフィルムの表面に形成される。塗布方法としては、特に制限はなく、バーコーター塗布、スライドコーター塗布等の公知の方法を用いることができる。
【００７１】
積層膜を塗布する際には溶媒（塗布溶媒）を用いることができる。塗布溶媒としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、およびこれらの混合系等の水系、有機溶剤系の塗布溶剤を用いることができる。これらのうちで水を塗布溶媒として用いる方法はコスト、製造の簡便さを考えると好ましい。
【００７２】
積層膜は、ポリエステルフィルム上に層状に適用した後、乾燥させることによって硬化させる。積層膜を２層構造とする場合は、第２層目を塗布した後に乾燥させて効果させることが好ましい。
【００７３】
ハードコート層を積層する工程は、積層膜の表面であって、ポリエステルフィルムが積層された面とは反対の面にハードコート層を積層する工程である。ハードコート層とポリエステルフィルムは積層膜を介して積層される。
ハードコート層は、例えばハードコート層組成物を積層膜の表面に適用して形成することができる。ハードコート層組成物は、硬化性樹脂を含む組成物が例示される。この場合、ハードコート層組成物の固形分濃度は３０〜７０質量％、さらには４０〜６０質量％が好ましい。
ハードコート層組成物の積層膜表面への適用方法としては、ハードコート層組成物の特性や適用量に応じて、従来の公知の方法を適宜選択できる。具体的には、ロールコート法、グラビアコート法、バーコート法、押出しコート法などが挙げられる。
ハードコート層は、通常、ハードコート層組成物を層状に適用した後硬化させる。硬化方法としては、ハードコート層組成物の材料に応じた硬化方法を採用でき、例えば、電離放射線硬化型樹脂であれば、電離放射線照射によって硬化させる。
【００７４】
ハードコート層の上には、さらに、他の構成層を積層してタッチパネルを形成しても良い。例えば、ハード構成層の上には、光学調整層を積層することができる。光学調整層は複数層積層されても良い。この場合、光学調整層は異なる屈折率を有することが好ましい。
光学調整層の上には、さらに透明電極層を積層することができる。透明電極層は、タッチパネル用電極として使用することができる。
光学調整層および透明電極層は、各々、従来の公知の方法を適宜選択できる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７６】
本発明における評価基準は次の通りである。
【００７７】
（ハードコートフィルムの密着性および干渉ムラの評価）
ハードコート層を塗布したサンプルの表面に片刃カミソリを用いて縦、横それぞれ６本のキズをつけて２５個の桝目を形成した。次いで、この上にセロハンテープ（商標：ニチバン（株）製４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けて、その上からケシゴムでこすって完全に付着させた後、テープをハードコート層に対して９０度方向に引っ張ることにより剥離させて、剥離した桝目の数を求めることにより、下記のランク付けを行ってハードコート層と易接着層の間での接着性を評価した。評価ランク３〜５が、実用上許容可能な範囲である。
５：全く剥離が起こらない
４：剥離したマス目はゼロであるが、キズ部分が僅かに剥離している。
３：剥離したマス目が１マス未満であった。
２：剥離したマス目が１マス以上５マス未満であった。
１：剥離したマス目が５マス以上であった。
【００７８】
（湿熱経時後の密着性の評価）
各ポリマーシートを８０℃１０％ＲＨ、６５℃９５％ＲＨの環境条件下で５００時間保持した後、２５℃６０％ＲＨの環境下において１時間調湿した後、前記密着性の評価と同様の方法で、密着性を評価した。
【００７９】
（干渉ムラの評価）
ハードコート層を塗布したサンプルを、黒色ドスキン布を張り合わせた机上においてから、乳白色のアクリル板を通した三波長蛍光灯の拡散光を塗布層に照射し、発生する反射光を目視により観察した。そして、このとき観察される虹状の干渉ムラを下記基準により判断して、これを塗布面状として評価した。また、目視判断にあたり、強制条件評価として試料に対して黒化処理を行い、５００ｎｍ光の透過率を１％以下となるように調整した。なお、黒化処理としては、試料のうち観察する面とは反対面に、マジックインキ（ａｒｔｌｉｎｅ  油性マーカー補充インキ  ＫＲ‐２０クロ、ｓｈａｃｈｉｈａｔａ（株）製）を塗工した後、これを乾燥させた。
Ａ：黒化処理後の試料および未処理の試料の双方において、虹状干渉ムラが目視で確認されない。
Ｃ：黒化処理後の試料および未処理の試料の双方において、虹状干渉ムラが目視で確認される。
【００８０】
＜ポリエステル樹脂Ｘ−１の合成＞
酸性分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸６４モル％、テレフタル酸１４モル％、５−スルホイソフタル酸ナトリウム２２モル％、ジオール成分として、エチレングリコール７３モル％、ジエチレングリコール２７モル％から第１のポリエステル樹脂Ｘ−１を合成した。第１のポリエステル樹脂のガラス転移温度は１１０℃、数平均分子量は２４０００、屈折率は１．６３であった。なお、屈折率は６６０ｎｍの波長における値を示している。ポリエステル樹脂の組成と物性値は表１にまとめた。
【００８１】
＜ポリエステル樹脂Ｘ−２の合成＞
酸性分として、テレフタル酸が７０モル％、イソフタル酸が１７モル％、５−スルホイソフタル酸ナトリウムが１３モル％、ジオール成分として、エチレングリコール８４モル％、ジエチレングリコール１６モル％のポリエステル樹脂Ｘ−２を合成した。ガラス転移温度は、６９℃、数平均分子量は２３０００、屈折率は１．５７であった。ポリエステル樹脂の組成と物性値は表１にまとめた。
【００８２】
＜ポリエステル樹脂Ｙ−１〜Ｙ−５の合成＞
表１のポリマー組成が得られるように所定量のテレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールならびに触媒として酢酸亜鉛、三酸化アンチモンを反応容器に仕込み２２０℃でエステル化反応を行った。引き続き、２５０℃、０．１ｍＨｇの減圧化で重縮合反応を３時間行った。得られたポリエステル樹脂の物性値を表１に示した。
【００８３】
【表１】
2014058125.tif 000003
【００８４】
表１に示したガラス転移温度は、ＤＳＣにて以下のように測定した。ポリエステル樹脂を１０ｍｇ秤量し、アルミパンにセットする。昇温速度１０℃／ｍｉｎで、室温から３００℃まで昇温し急冷、再び１０℃／ｍｉｎで昇温しＤＳＣ曲線を得る。得られたＤＳＣ曲線が屈曲する温度をガラス転移温度とする。
また、数平均分子量は、ＧＰＣ（標準物質ポリスチレン）にて測定した。
【００８５】
（実施例１〜４および比較例１〜３）
以上のようにして、得られたポリエステル樹脂を表２に示す割合で混合し、積層膜を作製した。尚、アクリル樹脂にはダイセルファインケム（株）製  ＡＳ−５６３Ａを、カルボジイミド架橋剤には日清紡（株）製カルボジライトＶ−０２−Ｌ２を、酸化錫微粒子には三菱マテリアル電子化成ＳＤＬ−２を、カルバナワックスには中京油脂（株）製セロゾール５２４を、コロイダルシリカには日産化学工業（株）製スノーテックスＸＬを、界面活性剤Ａには日油（株）製ラピゾールＡ−９０を、界面活性剤Ｂには三洋化成工業（株）製ナロアクティＣＬ−９５を用いた。
【００８６】
【表２】
2014058125.tif 000004
【００８７】
＜ハードコートフィルムの作成＞
上記実施例および比較例の積層フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムを作成した。
積層フィルムの両表面に、紫外線硬化樹脂（ＪＳＲ（株）製、Ｚ７４１０Ｂ）を膜厚が約２μｍとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を７０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して樹脂を硬化させることにより厚さが１μｍのハードコート層を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は１０００ｍＪ／ｃｍ2とした。ハードコート層の屈折率は、１．６３であった。
【００８８】
実施例１〜４および比較例１〜３の積層フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムの密着性と干渉ムラの程度を評価した結果を表３にまとめた。
【００８９】
【表３】
2014058125.tif 000005
【００９０】
（実施例１〜４）
実施例１〜４で得られたハードコートフィルムでは、ガラス転移温度が８０〜１３０℃である第１のポリエステル樹脂と、ガラス転移温度が０〜８０℃である第２のポリエステル樹脂と、無機微粒子を含む。第２のポリエステル樹脂は、ジオール成分としてトリエチレングリコールをジオール成分に対して１０〜５０モル％含んでいる。このため、初期密着性および湿熱経時後の密着性が優れている。特に、実施例１〜３においては、第２のポリエステル樹脂の数平均分子量が１５０００〜４００００の範囲内であるため、湿熱経時後においてもハードコート層の剥離が全く起こらず、密着性が特に優れている。
さらに、実施例１〜４では、干渉ムラが全く確認されず、良好なハードコートフィルムが得られている。
【００９１】
（比較例１〜３）
比較例１は、トリエチレングリコールを含有しないポリエステル樹脂Ｙ−５を第２のポリエステル樹脂に用いている。このため、比較例１では、初期密着性および湿熱経時後の密着性が著しく悪い。
比較例２は、ガラス転移温度が８０〜１３０℃である第１のポリエステル樹脂を用いていない。このため、干渉ムラが発生しており、ハードコートフィルムとして不適である。
比較例３は、２種類のポリエステル樹脂を用いているが、第１のポリエステル樹脂としてガラス転移温度が８０〜１３０℃のものではなく、ガラス転移温度が６９℃のものを用いている。このため、干渉ムラが発生しており、ハードコートフィルムとして不適である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明によれば、干渉ムラの発生を抑制でき、かつ、高い密着性を発揮できる積層フィルムを得ることができる。また、ハードコートフィルムにおいては、干渉ムラの発生が抑制され、積層フィルムとハードコート層の間の高い密着性を得ることができるため、高品質で耐久性の高いハードコートフィルムを得ることができる。このため、本発明のハードコートフィルムは、タッチパネルに特に好適に用いられ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００９３】
１      支持体
２      積層膜
３      積層フィルム
４      ハードコート層
５      ハードコートフィルム
【図１】
2014058125.tif 000006
【図２】
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