(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信において、輻輳状態の発生を抑制する無線通信装置及びその方法を提供する。【解決手段】無線通信装置１００は、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する情報管理手段１２０と、通信回線へ出力する無線出力を制御する無線制御手段１３０と、他の無線通信装置に関する情報を用いて、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置の台数をカウントし、カウントした台数が予め保持する台数閾値を超える場合、無線出力を下げる制御を行うシステム制御手段１１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する情報管理手段と、
通信回線へ出力する無線出力を制御する無線制御手段と、
指向性を有する電波を放射するアダプティブアレイアンテナと、
データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報とに応じて前記アダプティブアレイアンテナの送信出力及び指向性の制御を行うシステム制御手段と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記データパケットの送信先となる移動体から受信した情報は、送信先となる移動体の受信電界強度そのもの、または出力上昇を要求するメッセージであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線制御手段は受信感度の調整が可変であり、受信ＲＳＳ（Resource Description Framework）に基づいて、受信感度制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報は、無線通信装置の位置分布、移動速度及び進行方向のいずれか１以上を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線制御手段は、前記通信回線が使用中であるか否かを確認し、
前記システム制御手段は、前記通信回線が使用中であると確認された回数が予め保持する使用中閾値を超える場合、前記無線出力を下げる制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の無線通信装置。
【請求項６】
自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する情報管理手段と、
通信回線へ出力する無線出力を制御する無線制御手段と、
指向性を有する電波を放射するアダプティブアレイアンテナと、
データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報とに応じて前記アダプティブアレイアンテナの送信出力および指向性の制御を行うシステム制御手段と、を備える無線通信装置を搭載する移動体。
【請求項７】
自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持し、
データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報とに応じてアダプティブアレイアンテナの送信出力および指向性の制御を行う無線通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する処理と、
データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報とに応じてアダプティブアレイアンテナの送信出力および指向性の制御を行う処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、特に無線通信で発生する輻輳状態を回避する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体における無線通信では、一例としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）と呼ばれる通信方法がしばしば用いられる。この方法では、当該移動体がデータパケットを送信したい場合、まず通信回線が使用中でないかどうかを確認するためにＣａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅ（衝突有無の確認）を試みる。もし当該ノード宛てでない何らかのデータパケットを受信した場合には回線が使用中であると判断し、一定時間待機した後でデータパケットの再送を行う。
【０００３】
このような通信方法では、もし当該移動体の通信エリア内で多くの他の移動体が通信を行う場合、Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅを何度繰り返しても回線が使用中と判断され、データパケットを送信できない状況が発生する可能性がある。
【０００４】
また、従来ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）等で検討されている移動体無線通信システムでは、路車間通信や車々間通信などにおいて各移動体（あるいは固定基地局）の通信エリア内に多数の通信相手が存在していた。結果として無線帯域やチャネル等の回線容量がエリア内の全ての通信を許容できず、輻輳（通信ができない）状態が発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０９２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、無線通信において、輻輳状態の発生を抑制する無線通信装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信装置の一態様は、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する情報管理手段と、通信回線へ出力する無線出力を制御する無線制御手段と、指向性を有する電波を放射するアダプティブアレイアンテナと、データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報等とに応じてアダプティブアレイアンテナの送信出力および指向性の制御を行うシステム制御手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係る移動体の一態様は、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する情報管理手段と、通信回線へ出力する無線出力を制御する無線制御手段と、指向性を有する電波を放射するアダプティブアレイアンテナと、データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報とに応じてアダプティブアレイアンテナの送信出力および指向性の制御を行うシステム制御手段と、を備える無線通信装置を搭載する。
【０００９】
本発明に係る無線通信方法の一態様は、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持し、データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報等とに応じてアダプティブアレイアンテナの送信出力および指向性の制御を行う。
【００１０】
本発明に係るプログラムの一態様は、コンピュータに、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する処理と、データパケットの送信先となる移動体から受信した情報と、前記他の無線通信装置に関する情報とに応じてアダプティブアレイアンテナの送信出力および指向性の制御を行う処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信において、輻輳状態の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の通信エリアの制御状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】実施形態３の通信エリアの制御状態を示す図である。
【図６】実施形態３の通信エリアの別の制御状態を示す図である。
【図７】実施形態３の通信エリアのさらに別の制御状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明に係る無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。無線通信装置１００は、システム制御手段１１０、情報管理手段１２０、及び無線制御手段１３０を備える。無線通信装置１００は、無線通信回線（以下、適宜「通信回線」という）を用いて通信を行う装置である。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡの通信方式を用いて通信を行う。また、無線通信装置１００は、自己が出力する無線出力（電波を出力）して、他の無線通信装置と通信を行う。このとき、無線出力の大きさに応じて、当該無線通信装置１００が通信可能な範囲（領域）が決まることになる。本明細書では、この通信可能な範囲を通信エリアという。
システム制御手段１１０は、無線通信装置１００の通信全体を制御する。具体的には、情報管理手段１２０、及び無線制御手段１３０を制御し、連動させて通信を実行させる。
情報管理手段１２０は、無線通信を行うために必要な情報を取得・保持する。例えば、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を取得し、保持する。また、定期的に保持する情報を更新する。情報管理手段２０は、当該情報を保持するためのメモリを備える。
無線制御手段１３０は、通信回線へ出力する無線出力を制御する。また、通信にあたって、通信回線が使用中であるか否かを確認する。通信回線が使用中である場合には、通信回線が空き状態になるまで待って通信を行う。
【００１５】
本発明の無線通信方法の動作の概略を説明する。
情報管理手段１２０は、任意のタイミングで自己の通信エリア内に存在する他の無線通信装置に関する情報を取得し、メモリに保持する。
システム制御手段１１０は、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置の台数を特定する台数閾値を保持する。もしくは、情報管理手段１２０に台数閾値を保持させ、システム制御手段１１０は、これを参照する。システム制御手段１１０は、他の無線通信装置に関する情報を用いて、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置の台数をカウントし、台数が予め保持する台数閾値を超える場合、無線制御手段１３０へ無線出力を下げる制御を行う。
【００１６】
また、システム制御手段１１０は、無線出力を下げる制御を実施した後、任意のタイミングで無線出力の大きさを制御する。例えば、所定時間経過した場合、当該通信が終了した場合、当該通信終了後所定時間が経過した後、あるいは定期的になどのタイミングで行う。このとき、他の無線通信装置に関する情報に基づいて、無線出力の大きさを制御する（同じレベルを維持、減少させる、上昇させるなど）。例えば、システム制御手段１１０は、システム制御手段１０は、他の無線通信装置の台数が台数閾値を超える場合には、無線出力を下げる制御を行い、他の無線通信装置の台数が台数閾値以下の場合、逐次的に無線出力を上げる制御を実施してもよい。その他、システム制御手段１１０は、衝突の状態に基づいて、無線出力を制御してもよい。
【００１７】
以下、無線通信装置がＣＳＭＡ／ＣＡの通信方式を用いる場合を一例として実施形態を説明する。また、以下の実施形態では、車両等の移動体に搭載する無線通信装置を一例として説明する。しかしながら、本発明は、車載器として利用される無線通信装置に限定されるものではなく、無線通信回線を利用して無線通信する通信方式を利用する通信装置及び方法に適用することが可能である。また、本発明を適用する無線通信装置は、例えば、移動を前提としないものであってもよい。
【００１８】
実施形態１
図２は、実施形態１に係る無線通信装置の一構成例を示すブロック図である。図２を参照すると、車両等の移動体２００に搭載される無線通信装置１０１は、システム制御手段１０と、情報管理手段２０と、無線制御手段３０と、アンテナ４０と、位置情報取得手段５０とから構成されている。
【００１９】
システム制御手段１０は、無線通信装置１００の通信全体を制御する。情報管理手段２０、無線制御手段３０、アンテナ４０、及び位置情報取得手段５０と連動して動作させる。
情報管理手段（データベース）２０は、当該移動体２００の通信エリア内に存在する全てあるいは一部の他の移動体の位置、速度、進行方向等の情報と、当該移動体２００における受信電波強度等の情報を保持する機能を備える。また、これと共に、ビーコニング（各移動体が自身の位置、速度、進行方向に関する情報をブロードキャストする）もしくはロケーションサービス（各移動体の位置、速度、進行方向に関する情報を問い合わせる仕組み）によりその情報を更新する機能を備える。情報管理手段２０は、上述した情報を保持するメモリを備える。
【００２０】
無線制御手段３０は、移動体がデータパケットを送受信する際の無線出力を制御する機能と、無線通信時に通信回線上の衝突が発生しているかどうかを検知する機能とを備えている。
アンテナ４０は、無線制御手段３０からの制御により電波を放射する機能を備えている。
位置情報取得手段５０は、移動体２００の現在位置を測位する機能を備えている。取得した現在位置情報は、システム制御手段１０に通知され、無線出力を制御するときに利用される。
【００２１】
次に、図３を参照して本実施形態の動作について説明する。図３は、実施形態１の通信エリアの制御状態を示す図である。図３では、自己の通信エリア３００ａに存在する移動体２００として、自己の移動体２００−１（送信元）、自己の移動体２００−１の送信先の移動体２００−２、及び送信元と送信先以外の移動体２００−ｎとを含む場合を示している。送信元と送信先以外の移動体２００−ｎは一つであっても複数であってもよい。また、単に移動体２００という場合には、自己の移動体２００−１と他の移動体２００−２、２００−ｎとを含むものとする。また、自己の移動体２００−１は、自己の無線通信装置を、他の移動体２００−２、２００−ｎは、他の無線通信装置を含むことになる。また、図３では、他の無線通信装置（他の移動体）の台数に基づいて、無線出力を下げたときの変化を示す。具体的には、自己の通信エリア３００ａ(送信元の通信エリア)が、無線出力制御後に通信エリア３００ｂ（出力制御後）へ縮小した例を示している。
【００２２】
なお、図３では代表して一つの送信元と送信先以外の移動体に符号２００−ｎをつけているが、他の移動体も同様である。また、自己の移動体２００−１を右上りの斜線、送信先の移動体２００−２を縦の斜線を用いて区別している。これらは、これ以降に用いる同様の図面でも同じである。
【００２３】
移動体２００における無線通信では、一例としてＣＳＭＡ／ＣＡと呼ばれる通信方法がしばしば用いられる。この方法では、当該移動体２００がデータパケットを送信したい場合、無線制御手段３０が、まず通信回線が使用中でないかどうかを確認するためにＣａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅ（衝突有無の確認）を試みる。無線制御手段３０は、もし当該ノード宛てでない何らかのデータパケットを受信した場合には回線が使用中であると判断し、一定時間待機した後でデータパケットの再送を行う。
【００２４】
また、各移動体２００はビーコニングと呼ばれる自己位置に関する情報を定期的にブロードキャストするか、あるいは固定局もしくは移動体が持つロケーションサービスと呼ばれる問い合わせ応答形式で各移動体の位置を解決する仕組み等を使用することができる。これらの方法により、自己の通信エリア内に位置する他の移動体（他の無線通信装置）の位置情報や、データパケットの送信先となる移動体もしくはそこに転送する移動体の位置情報等を把握できるものとする。これらの情報は比較的短期間に（例：１００ミリ秒に１回）更新され、現在の各移動体の状況がほぼリアルタイムに把握できると同時に、古い情報は情報管理手段２０から破棄されるものとする。図２の構成では、情報管理手段２０によって、他の無線通信装置に関する情報を取得し、保持する。
【００２５】
上述した通信方法では、もし自己の移動体２００−１の通信エリア内で多くの他の移動体２００−２、２００−ｎが通信を行っている場合、Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅを何度繰り返しても回線が使用中と判断され、データパケットを送信できない状況が発生する可能性がある。
【００２６】
本実施形態では、システム制御手段１０は次の制御を実施する。
（１）情報管理手段２０を参照し、登録されている移動体のうち、当該移動体の通信エリア内にいるものの台数をカウントする。ここで当該移動体の通信エリアは事前の測定値や電気的特性による理論上の算出値等により定められるものとする。このとき、システム制御手段１０は、位置情報取得手段５０が取得した現在位置情報を用いて自己の通信エリアを特定する。
（２）通信エリア内にいる移動体の台数がもし予め設定した最大値（輻輳が発生し始める台数、台数閾値）を上回った場合、その台数がある値以下に減少するまで逐次的に無線出力を下げる制御を行う。具体的には、システム制御手段１０は、他の移動体が台数閾値以下に減少するまで、段階的に無線出力を下げることを無線制御手段３０に指示する。例えば、システム制御手段１０は、他の移動体が台数閾値以下に減少するまで、無線出力を任意の数値を減少させることを無線制御手段３０へ繰り返して指示してもよい。
このような無線出力を減少させる制御を行うことによって、自己の通信エリアに存在する他の移動体の数を抑制し、潜在的な輻輳状態を回避する。
【００２７】
なお、システム制御手段１０は、台数閾値を無線通信装置１０１内の任意のメモリに保持することを前提とする。台数閾値は、予め利用者によって設定される値である。任意のメモリは、情報管理手段２０であってもよい。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、各移動体は自身の通信エリア内に輻輳状態になり得る台数の移動体が存在する場合、事前に無線出力を下げ通信可能な台数を削減することができる。これにより、事前に輻輳状態を回避する効果を奏することが可能となる。このようにして、ＩＴＳ等の移動体無線通信における輻輳状態を各移動体が自律的に判断し、無線出力を調整する事により輻輳のない通信状態を実現する。
【００２９】
実施形態２
実施形態１では、自己の通信エリア内の移動体（無線通信装置）が台数閾値を超えた場合に無線出力を下げる制御を実施したが、本実施形態では、さらに、現在の通信エリアの輻輳状態を考慮する制御方法を説明する。
【００３０】
実施形態１の制御方法では実際に無線通信が行われている割合を考慮していないため、輻輳が発生していないにも関わらず通信エリアを狭めることが生じる。その結果として元々は、送信先の移動体が自己の通信エリアに存在していたため、直接通信できた場合であっても、通信エリアを狭めることによって、送信先の移動体が通信エリア外になることが生じる。そのため、送信先の移動体に対して、他の移動体を中継（マルチホップ）して通信を行うことになり、かえって効率を悪くしてしまう可能性がある。
そこで、本実施形態では、まずＣａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅによる衝突が連続的に生じた場合、その回数ｎをカウントする。カウントした値が閾値以上に達した場合に、前述の方法による輻輳制御を行うことで、不必要に無線出力を下げ通信効率が悪化することを防ぐ場合を説明する。
【００３１】
無線通信装置の構成は、図２（または図１）と同様であるため説明を省略する。無線制御手段３０は、通信回線が使用中であるか否かを確認する。このとき、システム制御手段１０は、通信回線が使用中であると確認された回数（衝突を検知した回数）が、予め保持する使用中閾値を超える場合、無線出力を下げる制御を無線制御手段３０へ行う。
システム制御手段１０は、使用中閾値（衝突検知閾値）を無線通信装置１０１内の任意のメモリに保持することを前提とする。使用中閾値は、予め利用者によって設定される値である。任意のメモリは、情報管理手段２０であってもよい。
【００３２】
なお、回数をカウントする期間は、一つの通信を開始する前に、衝突を検知してから、通信が開始可能となるまでの回数をカウントしてもよい。あるいは、通信開始前に限定されることなく、任意の期間に無線制御手段３０がＣａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅを試みることによって衝突を検知し、回数をカウントしてもよい。なお、カウントする期間が終了したタイミングあるいは、カウントを開始するタイミングで、カウントした回数はリセットされるものとする。
【００３３】
システム制御手段１０は、台数による制御と、通信回線使用中の回数（衝突検知の回数）による制御とを組み合わせて制御することが可能である。具体的には、他の移動体の台数が台数閾値を超え、かつ、当該回数が回数閾値を超えた場合に、無線出力を下げる制御を行う。
また、システム制御手段１０は、通信回線使用中の回数のみを用いて無線出力を制御することも可能である。この場合、台数による制御を無効にしてもよいし、台数閾値を無効な数値（無限大など）を設定することによって、台数による制御を無効にしてよい。
【００３４】
実施形態３
実施形態３では、無線通信装置１０２が、アンテナ４０にかえて、アダプティブアレイアンテナを備える場合を説明する。
図４は、図２のシステム構成におけるアンテナ４０を、アダプティブアレイアンテナ４１に入れ替え、アダプティブアレイアンテナ４１は無線制御手段３０により放射する電波の指向性を制御できるものとする。
【００３５】
ここで図５を参照すると、当該移動体２００−１の無線制御手段３０はデータパケットの送信先となる移動体２００−２の位置情報、速度、進行方向、受信電界強度を参照する。そして、それらの情報（すなわち、送信先の無線通信端末に関する情報）を元に相手との通信環境が良好となるよう、アダプティブアレイアンテナ４１の指向性および電波出力を制御する。これにより当該移動体２００―１の通信エリア３００ａがデータパケットの送信先となる移動体２００−２との通信に適した形に形成され、通信に関係しない移動体からのデータパケットによる衝突を防ぐことができる。図５では、自己の通信エリア３００ｃが、無線出力及びアンテナの指向性制御後に通信エリア３００ｄに変化した例を示している。
【００３６】
次に図６を参照すると、当該移動体２００−１から送信される電波が送信先となる移動体２００−２における受信電界強度として充分でない場合（例：電波強度やビットエラーレートの値がある設定された条件を満たさない場合等）に、当該移動体２００−１は、送信先となる移動体２００−２の受信電界強度そのものか、もしくは要求メッセージを受信する。例えば、当該移動体２００−１は、出力上昇を要求するメッセージを送信先となる移動体２００−２から受信したり、受信ＲＳＳ（Resource Description Framework）に基づいて、出力を上昇させる。その結果、当該移動体２００−１の無線制御手段３０は、送信出力およびアダプティブアレイアンテナ４１の指向性を制御する。これにより当該移動体２００−１の通信エリア３００ｅがデータパケットの送信先となる移動体２００−２との通信に適した形（通信エリア３００ｆ）に形成される。あるいは、無線制御手段３０における受信感度の調整を可変とし、送信先となる移動体の受信感度をノイズに埋もれない範囲で上げてもよい。図６では、自己の通信エリア３００eが、無線出力及びアンテナの指向性制御後に通信エリア３００ｆに変化した例を示している。
【００３７】
更に図７を参照すると、当該移動体２００−１が送信先となる移動体２００−２との通信を完了すると、システム制御手段１０は、情報管理手段２０を参照し周囲の移動体の位置分布、移動速度、進行方向等を把握する。そして、事前に無線制御手段３０を制御し、送信出力およびアダプティブアレイアンテナ４１の指向性を制御する。これにより次に発生し得る周囲の移動体２００−ｎとの通信をスムーズに開始することができる。図７では、自己の通信エリア３００ｇが、無線出力及びアンテナの指向性制御後に通信エリア３００ｈに変化した例を示している。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、当該移動体２００−１はデータパケットの送信先となる移動体の位置、速度、進行方向に応じてアダプティブアレイアンテナの指向性を制御する。これにより、通信品質を向上させると共に輻輳状態を回避することができる。また、当該移動体２００−１の通信に直接関係しない周囲の移動体にとっても衝突が回避されるため、周辺の移動体２００−ｎにとってもメリットがある。
【００３９】
実施形態４．
上記各実施形態で説明した衝突を回避する制御方法は、プログラムを用いて実現することができる。プログラムは、無線通信装置内のメモリにロードされ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の制御に基づいてコンピュータに各処理を実行させる。プログラムは、少なくも次の各処理を実行させる。（ａ）自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置に関する情報を保持する処理（情報管理処理）、（ｂ）他の無線通信装置に関する情報を用いて、自己の通信エリアに存在する他の無線通信装置の台数をカウントする処理（台数カウント処理）、（ｃ）カウントした台数が予め保持する台数閾値を超える場合、通信回線へ出力する無線出力を下げる制御を無線制御手段へ行う処理（無線出力制御処理）。
【００４０】
図１の無線通信装置１００を用いて説明すると、情報管理手段１２０が情報管理処理を実現する。また、システム制御手段１１０が台数カウント処理と無線出力制御処理を実現する。システム制御手段１１０は、無線出力制御処理において、無線出力を下げることを、無線制御手段１３０へ指示する。
【００４１】
以上説明したように、本発明の無線通信装置の一態様は、当該移動体がデータパケットを送信する際に通信回線上の衝突を検出する手段と、データパケットの送信先となる移動体の位置、速度、進行方向を把握する手段と、データパケットの送信先となる移動体からの受信電波強度を把握する手段と、当該移動体の通信エリア内に存在する全てあるいは一部の他の移動体の台数を把握する手段と、当該移動体の通信エリア内に存在する全てあるいは一部の他の移動体の位置、速度、進行方向を把握する手段と、を備える。そして、無線出力を制御することによって、自己の通信エリア内に存在する移動体の台数を制御する。
また、当該移動体の通信エリア内に存在する全てあるいは一部の他の移動体からの受信電波強度を把握する手段を有し、受信強度に基づいて、無線出力を制御する。さらに、種々の条件に基づき当該移動体の電波送信出力およびアンテナ指向性の制御を行う手段を有し、無線出力並びにアダプティブアレイアンテナの指向性を制御する。
【００４２】
また、本発明の実施形態の一つは、次の制御を実施する機能を備える。
（１）当該移動体の通信エリア内にいる他の移動体の台数情報を元に、輻輳回避のための無線出力制御を行う機能。
（２）当該移動体の通信エリア内にいる他の移動体の台数情報に加えて、Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｅによる回線使用状態の検知回数情報を元に、輻輳回避のための無線出力制御を行う機能。
（３）当該移動体が送信するデータパケットの送信先となる移動体との現在の通信環境を向上するため、送信先となる移動体の位置、速度、進行方向、および受信電界強度の情報を元に適切な無線出力およびアダプティブアレイアンテナの指向性を制御する機能。
（４）当該移動体の通信エリア内にいる他の移動体の位置、速度、進行方向、および受信電界強度の情報を元に、次の通信に備えた適切な無線出力およびアダプティブアレイアンテナの指向性を制御する機能。
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１００、１０１、１０２ 無線通信装置
１０、１１０システム制御手段
２０、１２０ 情報管理手段
３０、１３０ 無線制御手段
４０、４１ アンテナ
２００、２００−１、２００−２、２００−ｎ 移動体
３００、３００ａ〜３００ｈ 通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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