(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく、縦レジスト補正や斜行補正をおこなった後に記録媒体が搬送抵抗によって斜行してしまう不具合などが生じることなく、横レジスト補正が高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】縦レジスト補正や斜行補正をおこなうための係止部３１ｂ１が形成された第１挟持ローラ３１の上流側に第２挟持ローラ３２を設置して、搬送される記録媒体Ｐの長さに応じて、検知手段３６で検知した横レジストの位置ズレ量に基いて第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動させて横レジスト補正をおこなったり、検知手段３６で検知した横レジストの位置ズレ量に基いて第２挟持ローラ３２での挟持をおこなわずに第１挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動させて横レジスト補正をおこなったりしている。【選択図】図２
2014058369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された第１挟持ローラと、
前記第１挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に設置され、記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された第２挟持ローラと、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する検知手段と、
を備え、
前記第１挟持ローラは、そのニップ位置よりも前記搬送経路の上流側の位置で前記搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように当該第１挟持ローラとともに回転可能に形成された係止部を具備するとともに、記録媒体を挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成され、
前記係止部が前記搬送経路を閉鎖するように前記第１挟持ローラが回転して、前記搬送経路において搬送される記録媒体の先端を当該係止部に突当てることで当該記録媒体の搬送方向の位置ズレ又は／及び搬送方向に対して斜め方向の位置ズレを補正して、その後に当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正し、
前記記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する動作は、
前記第２挟持ローラから前記第１挟持ローラに至る搬送経路の距離よりも長い記録媒体が搬送される場合には、前記検知手段の検知結果に基いて、前記第１挟持ローラと前記第２挟持ローラとで当該記録媒体を挟持した状態で前記第１挟持ローラと前記第２挟持ローラとを幅方向に移動させて、当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する動作であって、
前記第２挟持ローラから前記第１挟持ローラに至る搬送経路の距離よりも短い記録媒体が搬送される場合には、前記検知手段の検知結果に基いて、前記第２挟持ローラで当該記録媒体を挟持することなく前記第１挟持ローラで当該記録媒体を挟持した状態で前記第１挟持ローラを幅方向に移動させて、当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する動作であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２挟持ローラに対して上流側の位置、前記第２挟持ローラと前記第１挟持ローラとの間の位置、前記第１挟持ローラに対して下流側の位置、のうち少なくとも１つの位置に、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成されるとともに、記録媒体を挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対を備え、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレを補正するときに、前記搬送ローラ対は当該記録媒体を挟持しないように離間されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記第１挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側に設置され、
前記第１挟持ローラと前記第２挟持ローラとが記録媒体を搬送可能に回転した状態、又は、前記第１挟持ローラが記録媒体を搬送可能に回転した状態、で前記検知手段によって当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量が検知され、その検知結果に基いて当該記録媒体の幅方向の位置ズレが補正されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側の位置に、記録媒体を挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された搬送ローラ対を備え、
前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレを補正した後であって、当該記録媒体が前記搬送ローラ対に挟持されたときに、前記第１挟持ローラが当該記録媒体を挟持しないように離間されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記係止部は、前記第１挟持ローラが１回転する間に前記搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動するように形成され、
前記第１挟持ローラのニップ位置から前記搬送ローラ対のニップ位置に至る前記搬送経路の距離は、前記第１挟持ローラが１回転して記録媒体を搬送する距離よりも短くなるように形成されたことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記検知手段の検知結果に基いて前記第２挟持ローラが幅方向に移動する動作の精度が、前記検知手段の検知結果に基いて前記第１挟持ローラが幅方向に移動する動作の精度に比べて、低くなるように設定したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１挟持ローラは、搬送方向に沿って直線状に形成された直線搬送経路に設置され、
前記第２挟持ローラは、搬送方向に沿って湾曲状に形成された湾曲搬送経路又はその近傍に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記湾曲搬送経路は、その曲率半径が５０ｍｍ以下になるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の縦レジスト補正や斜行補正をおこなった後に横レジスト補正をおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の搬送方向の位置ズレや斜行を補正した後に、記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正（位置ズレ補正）する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、複数の搬送ローラ対によって搬送経路を搬送された記録媒体は、ストッパ（突当部材）に突き当たって縦レジスト補正や斜行補正がされる。そして、その後に、ストッパに当接した状態の記録媒体は、ストッパの上流側に配設された横レジストローラ対（挟持ローラ）によって挟持された状態で、幅方向に移動して横レジストが補正されることになる。その後、横レジストが補正された記録媒体は、画像転写部に向けて搬送される。
【０００４】
ここで、特許文献１には、横レジスト補正がおこなわれるときに、横レジストローラ対の上流側の搬送経路で生じる記録媒体の搬送抵抗を減ずることを目的として、横レジストローラ対の上流側の搬送経路を、ストレート形状、又は、曲率半径が５０ｍｍ以上の大きなカーブ形状にて形成する技術が開示されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、記録媒体を挟持して搬送する挟持ローラ（挟持搬送ローラ対）における一方のローラに、ローラの回転にともないローラ周面の一部に突出する係止部（突当部材）を形成して、この係止部に記録媒体の先端を突き当てることで、記録媒体の縦レジスト補正や斜行補正をおこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術は、横レジスト補正がおこなわれるときに、横レジストローラ対の上流側の搬送経路で生じる記録媒体の搬送抵抗を減じているために、ストッパ（突当部材）に記録媒体を突き当てて縦レジスト補正や斜行補正をおこなった後に、記録媒体が搬送抵抗によって斜行してしまったり横レジスト補正の精度が低下してしまったりするのを防止する効果が期待できる。
しかし、横レジストローラ対の上流側の搬送経路が、ストレート形状、又は、曲率半径が５０ｍｍ以上の大きなカーブ形状にて形成されているために、装置全体が大型化してしまっていた。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献２の技術を応用して、横レジストローラ対の下流側に設置したストッパ（突当部材）の代わりに、横レジストローラ対における一方のローラに、ローラの回転にともないローラ周面の一部に突出する係止部を形成することで、横レジストローラ対の下流側における搬送経路の長さを短くする方策が考えられる。しかし、その場合でも、横レジストローラ対の上流側の搬送経路は、ストレート形状、又は、曲率半径が５０ｍｍ以上の大きなカーブ形状にて形成されたままであるため、装置全体を充分に小型化することはできないことになる。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置を大型化することなく、縦レジスト補正や斜行補正をおこなった後に記録媒体が搬送抵抗によって斜行してしまう不具合などが生じることなく、横レジスト補正が高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路において記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された第１挟持ローラと、前記第１挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に設置され、記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体を搬送可能に形成された第２挟持ローラと、前記搬送経路において搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知する検知手段と、を備え、前記第１挟持ローラは、そのニップ位置よりも前記搬送経路の上流側の位置で前記搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように当該第１挟持ローラとともに回転可能に形成された係止部を具備するとともに、記録媒体を挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成され、
前記係止部が前記搬送経路を閉鎖するように前記第１挟持ローラが回転して、前記搬送経路において搬送される記録媒体の先端を当該係止部に突当てることで当該記録媒体の搬送方向の位置ズレ又は／及び搬送方向に対して斜め方向の位置ズレを補正して、その後に当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正し、前記記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する動作を、前記第２挟持ローラから前記第１挟持ローラに至る搬送経路の距離よりも長い記録媒体が搬送される場合には、前記検知手段の検知結果に基いて、前記第１挟持ローラと前記第２挟持ローラとで当該記録媒体を挟持した状態で前記第１挟持ローラと前記第２挟持ローラとを幅方向に移動させて、当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する動作であって、前記第２挟持ローラから前記第１挟持ローラに至る搬送経路の距離よりも短い記録媒体が搬送される場合には、前記検知手段の検知結果に基いて、前記第２挟持ローラで当該記録媒体を挟持することなく前記第１挟持ローラで当該記録媒体を挟持した状態で前記第１挟持ローラを幅方向に移動させて、当該記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する動作としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、縦レジスト補正や斜行補正をおこなうための係止部が形成された第１挟持ローラの上流側に第２挟持ローラを設置して、搬送される記録媒体の長さに応じて、検知手段で検知した横レジストの位置ズレ量に基いて第１挟持ローラと第２挟持ローラとで記録媒体を挟持した状態で第１挟持ローラと第２挟持ローラとを幅方向に移動させて横レジスト補正をおこなったり、検知手段で検知した横レジストの位置ズレ量に基いて第２挟持ローラでの挟持をおこなわずに第１挟持ローラで記録媒体を挟持した状態で第１挟持ローラを幅方向に移動させて横レジスト補正をおこなったりしている。これにより、装置を大型化することなく、縦レジスト補正や斜行補正をおこなった後に記録媒体が搬送抵抗によって斜行してしまう不具合などが生じることなく、横レジスト補正が高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送方向の長さが長い記録媒体が搬送された場合の、搬送装置の動作を示す概略図である。
【図５】搬送方向の長さが短い記録媒体が搬送された場合の、搬送装置の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、４５は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送する第１搬送ローラ対（レジストローラ）、を示す。
【００１４】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１６】
一方、図１及び図２を参照して、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１整合補助部５２Ａが設置された湾曲搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
【００１７】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路Ｋ１から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路Ｋ３、Ｋ４が合流する部分である。）の位置を通過した後に、整合部５１が設置された直線搬送経路Ｋ２を通過して、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）の位置に達する。そして、第１搬送ローラ対４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１８】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１９】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
詳しくは、第１の給紙部１２は、装置本体１の下方の位置に内設されている。第１の給紙部１２から合流部Ｘに至る搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って湾曲状に形成された湾曲搬送経路Ｋ１（カーブ搬送経路）が設けられている。この湾曲搬送経路Ｋ１は、不図示の湾曲搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４２と第２挟持ローラ３２（横レジスト補正補助ローラ）とが設置されている。第３搬送ローラ対４２と第２挟持ローラ３２とは、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、湾曲搬送経路Ｋ１に設置された第２挟持ローラ３２は、横レジスト補正動作を補助するための整合補助部５２Ａ（第１整合補助部）としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
なお、本実施の形態において、湾曲搬送経路Ｋ１は、その曲率半径が５０ｍｍ以下になるように形成されている。そのため、第１の給紙部１２と合流部Ｘ（又は、整合部５１）との距離が狭められて、画像形成装置１（搬送装置３０）が全体的に小型化（コンパクト化）されている。
【００２０】
また、第２の給紙部１３と第３の給紙部１４とは、いずれも、装置本体１の側方の位置に外設されている。第２の給紙部１３から合流部Ｘに至る搬送経路中には、湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路が形成されていて、第４搬送ローラ対３２や第２挟持ローラ４３が設置されている。第３の給紙部１４から合流部Ｘに至る搬送経路中には、直線搬送経路Ｋ４が形成されていて、第５搬送ローラ対４４や第２挟持ローラ４３が設置されている。湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路Ｋ４は、それぞれ、湾曲搬送ガイド板や直線ガイド板（いずれも不図示である。）によって形成されている。また、搬送ローラ対３２、４４と第２挟持ローラ４３とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。この第２挟持ローラ４３は、第２の給紙部１３から合流部Ｘに至る搬送経路と、第３の給紙部１４から合流部Ｘに至る搬送経路と、に共通する合流部Ｘの上流側の直線搬送経路であって、湾曲搬送経路Ｋ３の近傍の位置に、設置されていて、横レジスト補正動作を補助するための整合補助部５２Ｂ（第２整合補助部）としても機能することになる。また、第４搬送ローラ対３２は、湾曲搬送経路Ｋ３に設置されている。
なお、本実施の形態において、湾曲搬送経路Ｋ３は、その曲率半径が５０ｍｍ以下になるように形成されている。そのため、第２の給紙部１３と合流部Ｘ（又は、整合部５１）との距離が狭められて、画像形成装置１（搬送装置３０）が全体的に小型化（コンパクト化）されている。
なお、本実施の形態では、湾曲搬送経路Ｋ３や直線搬送経路Ｋ４が装置本体１に内設されるように構成したが、湾曲搬送経路Ｋ３と直線搬送経路Ｋ４と２つの給紙部１３、１４とを、装置本体１に対して着脱可能な給紙ユニット（給紙装置）として一体的に構成することもできる。その場合には、装置本体１自体がさらに小型化されることになる。
【００２１】
また、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）の位置までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路Ｋ２が設けられている。この直線搬送経路Ｋ２は、不図示の直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第２搬送ローラ対３３（フィードローラ）、第１挟持ローラ３１（横レジスト・縦レジスト・斜行補正ローラ）、ＣＩＳ３６（検知手段）、第１搬送ローラ対４５が設置されている。第２搬送ローラ対３３と第１挟持ローラ３１と第１搬送ローラ対４５とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、直線搬送経路Ｋ２に設置された第２搬送ローラ対３３、第１挟持ローラ３１、ＣＩＳ３６等の部材は、縦レジスト補正、斜行補正、横レジスト補正等の整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００２２】
次に、図２〜図５を用いて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、第１の給紙部１２から第１搬送ローラ対４５に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの搬送経路（図２の太い実線で示す経路である。）に沿って、湾曲搬送経路Ｋ１には第３搬送ローラ対４２、第２挟持ローラ３２（横レジスト補正補助ローラ）が設置され、直線搬送経路Ｋ２には第２搬送ローラ対３３、第１挟持ローラ３１（横レジスト・縦レジスト・斜行補正ローラ）、検知手段としてのＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）、第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）が設置されている。
【００２３】
ここで、第１挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、従動ローラ３１ａと、係止部３１ｂ１（突当部材）が設置された駆動ローラ３１ｂと、で構成されている。第１挟持ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように構成されている。すなわち、第１挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
【００２４】
また、第１挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）には、そのニップ位置よりも上流側（搬送経路の上流側である。）の位置で搬送経路を閉鎖する状態と開放する状態とを切り替えられるように第１挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）とともに回転可能に形成された係止部３１ｂ１（樹脂材料又は金属材料で形成されている。）が形成されている。詳しくは、係止部３１ｂ１は、駆動ローラ３１ｂにおけるローラ部（幅方向両端部に形成されたローラ部である。）の外周面の一部に突出するように形成されていて、駆動ローラ３１ｂが回転して係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置にあるとき（図４（Ａ）の状態である。）に、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を突き当てて記録媒体Ｐの縦レジスト補正や斜行補正をおこなうことになる。すなわち、第１挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの縦レジスト補正や斜行補正をおこなう手段として機能するものである。なお、駆動ローラ３１ｂは、不図示の駆動モータに連結されていて、その回転軸部には駆動ローラ３１ｂの回転方向の姿勢（係止部３１ｂ１の位置）を検知するためのエンコーダが設置されている。
【００２５】
そして、第１挟持ローラ３１の係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐを突き当てて縦レジスト補正や斜行補正がされた記録媒体Ｐは、その後に第１挟持ローラ３１が回転することによって搬送方向に挟持・搬送されて、記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動することで記録媒体Ｐの横レジストが補正される。すなわち、第１挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されていて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段としても機能するものである。
【００２６】
このように、本実施の形態では、横レジスト補正手段として機能する第１挟持ローラ３１に、係止部３１ｂ１を設けて縦レジスト・斜行補正手段としても機能させているために、横レジスト補正手段の下流側に縦レジスト・斜行補正手段を別設する場合に比べて、搬送経路の長さを短く設定することができる。
【００２７】
ここで、第２搬送ローラ対３３（フィードローラ）は、第１挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置であって、第２挟持ローラ３２と第１挟持ローラ３１との間の位置に設置されている。第２搬送ローラ対３３は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第２搬送ローラ対３３は、記録媒体Ｐを挟持・搬送して第１挟持ローラ３１の係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を突き当てるときに、第２搬送ローラ対３３と係止部３１ｂ１との間で記録媒体Ｐに若干の撓み（バッファ部であって、図４（Ａ）、図５（Ａ）の破線で囲んだ部分である。）が形成されるように、その搬送時間（駆動時間）が制御される。
【００２８】
第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）は、第１挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側（搬送方向下流側）に配設された搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体を搬送可能に形成されている。そして、第１挟持ローラ３１によって横レジストが補正された後の記録媒体Ｐは、第１搬送ローラ対４５の位置に搬送されて、第１搬送ローラ対４５によって挟持された状態がフォトセンサ（不図示であって、第１搬送ローラ対４５と画像形成部との間に設置されている。）によって検知されると、その搬送が一旦停止される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像に合わせるように、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されることによって、画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。
【００２９】
ここで、本実施の形態において、第１挟持ローラ３１に設置した係止部３１ｂ１は、第１挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）が１回転する間に、搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動するように形成されている。すなわち、係止部３１ｂは、駆動ローラ３１ｂの外周面における周方向の一箇所に突出するように形成されている。そして、図２を参照して、第１挟持ローラ３１のニップ位置（駆動ローラ３１ｂと従動ローラ３１ａとが圧接する位置である。）から第１搬送ローラ対４５のニップ位置に至る搬送経路の距離Ｈは、第１挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）が１回転して記録媒体Ｐを搬送する距離よりも短くなるように形成されている。すなわち、第１挟持ローラ３１のニップ位置から第１搬送ローラ対４５のニップ位置に至る搬送経路の距離Ｈは、第１挟持ローラ３１の回転にともない係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置から開放する位置に移動して再び閉鎖する位置に移動する回転方向の距離よりも短くなるように形成されている。具体的に、駆動ローラ３１ｂの外径をＤとしたときに、Ｈ＜πＤなる関係が成立するように形成されている。なお、図２〜図５では、図面の見易さのため、距離Ｈを長めに図示している。
このような構成により、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を当接させて縦レジスト・斜行補正をおこなった後に第１挟持ローラ３１を回転させて記録媒体Ｐを挟持しながら第１搬送ローラ対４５のニップ位置に向けて搬送させるときに、挟持した状態の記録媒体Ｐの腹部に係止部３１ｂ１が干渉してしまう不具合を防止することができる。
【００３０】
検知手段としてのＣＩＳ３６は、第１挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側であって、第１搬送ローラ対４５に対して搬送経路の上流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３６（検知手段）は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、第１挟持ローラ３１による横レジスト補正（又は、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とによる横レジスト補正）がおこなわれる。
なお、本実施の形態では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００３１】
一方、湾曲搬送経路Ｋ１（カーブ）の途中には、第２挟持ローラ３２（第１整合補助部５２Ａ）と第３搬送ローラ対４２とが設置されている。
第２挟持ローラ３２は、第１挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、充分に離れた位置に設置されている。第２挟持ローラ３２は、不図示の駆動機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動できるように構成されている。すなわち、第２挟持ローラ３２は、第１挟持ローラ３１と同様に、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されるとともに、回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。そして、所定の条件のときに、第２挟持ローラ３２は、第１挟持ローラ３１とともに記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの横レジストを補正する。すなわち、第２挟持ローラ３２は、記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動可能に形成されていて、所定の条件のときに、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正補助手段として機能するものである。
また、第３搬送ローラ対４２は、第２挟持ローラに対して上流側の位置に設置されていて、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成されている。
なお、搬送装置３０には、複数のローラ対３１〜３３、４２〜４５のうちの一部の独立した回転駆動（後で図４、図５を用いて説明する種々の回転駆動）を可能にするために、複数の駆動モータ（駆動機構）が設置されている。
【００３２】
そして、このように構成された搬送装置３０において、ＣＩＳ３６（検知手段）の検知結果に基いて、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とを幅方向に移動させて（又は、第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１を幅方向に移動させて）、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（位置ズレのない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが図の右方向に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とを図の左方向に距離αだけ移動させることになる（又は、第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１を図の左方向に距離αだけ移動させることになる）。
【００３３】
なお、このように、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうのは、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも長い記録媒体Ｐ（例えば、搬送方向のサイズが９００ｍｍ以上の長尺紙である。）が搬送されるときである。
すなわち、本実施の形態において、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも短い記録媒体Ｐ（例えば、搬送方向のサイズがＡ４短手サイズの用紙である。）が搬送されるときには、ＣＩＳ３６（検知手段）の検知結果に基いて、第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する。
【００３４】
このような構成・動作により、曲率半径が５０ｍｍ以下の湾曲搬送経路Ｋ１が設けられていて小型化された画像形成装置１（搬送装置３０）において、その後端が湾曲搬送経路Ｋ１に位置するような状態の記録媒体Ｐに対して、横レジスト補正をおこなう場合であっても、記録媒体Ｐの先端に近い位置を第１挟持ローラ３１で挟持して、記録媒体Ｐの後端に近い位置（又は、先端から充分に離れた位置）を第２挟持ローラ３２で挟持した状態で、記録媒体Ｐを幅方向に移動するので、幅方向への移動中に記録媒体Ｐが湾曲搬送経路Ｋ１に摺接して生じる抵抗（搬送抵抗）を小さくすることができる。そのため、記録媒体が搬送抵抗によって斜行してしまったりネジレやシワが発生してしまったりすることがほとんどなく、横レジスト補正が高精度におこなわれることになる。なお、２つの挟持ローラ３１、３２によって記録媒体Ｐを挟持する力（挟持力）は、記録媒体Ｐが湾曲搬送経路Ｋ１に摺接して生じる搬送抵抗に対して、充分に大きくなるように設定されている。
【００３５】
そして、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも短い記録媒体Ｐが搬送されるときには、記録媒体Ｐが湾曲搬送経路Ｋ１に干渉することなく、記録媒体Ｐに生じる搬送抵抗が小さな直線搬送経路Ｋ２にて横レジスト補正がおこなわれることになるため、斜行、ネジレ、シワが発生することなく、横レジスト補正が高精度におこなわれることになる。
なお、上述した記録媒体Ｐの搬送方向のサイズによって切り替えられる横レジスト補正制御は、制御部に入力された記録媒体Ｐのサイズに関する情報に基いておこなわれることになるが、その入力情報は、給紙部１２や給紙部１２から整合部５１に至る搬送経路において記録媒体Ｐのサイズを直接的に検知するサイズ検知センサによって検知された情報に基くものであってもよいし、ユーザーによって操作パネル（不図示である。）から入力された記録媒体Ｐの情報に基くものであってもよい。
【００３６】
なお、本実施の形態において、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも長い記録媒体Ｐ（例えば、搬送方向のサイズが９００ｍｍ以上の長尺紙である。）が搬送されるときであっても、搬送される記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）に応じて、ＣＩＳ３６（検知手段）の検知結果に基いて第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とを幅方向に移動させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する動作と、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて第１挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持しながら第２挟持ローラ３２を離間させた状態（第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持した状態）で第１挟持ローラ３１を幅方向に移動させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する動作と、が切り替えられるように制御することもできる。
詳しくは、搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値を超える場合（例えば、坪量６４ｇ／ｍ2を超える記録媒体Ｐが通紙される場合である。）には、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とを幅方向に移動させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する動作がおこなわれる。これに対して、搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値以下である場合（例えば、坪量６４ｇ／ｍ2以下の薄紙（記録媒体Ｐ）が通紙される場合である。）には、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて第１挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持しながら第２挟持ローラ３２を離間させた状態（第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持した状態）で第１挟持ローラ３１を幅方向に移動させて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレを補正する動作がおこなわれる（このとき、第２挟持ローラ３２は離間状態にある。）。
【００３７】
このように、搬送される記録媒体Ｐが薄紙である場合に、２つの挟持ローラ３１、３２を用いて横レジスト補正をおこなわずに、第１挟持ローラ３１のみを用いて横レジスト補正をおこなうことで、厚さが薄くてコシの弱い記録媒体Ｐ（薄紙）に対して、２つの挟持ローラ３１、３２で先後端部を挟持して横レジスト補正をおこなうときに、記録媒体Ｐがネジレてしまいシワやスジが生じやすくなる不具合を軽減することができる。また、厚さが薄くてコシの弱い記録媒体Ｐ（薄紙）は、もともと、湾曲搬送経路Ｋ１に摺接して生じる抵抗（搬送抵抗）が小さいため、第１挟持ローラ３１のみを用いて横レジスト補正をおこなっても、斜行等の不具合がほとんど生じることなく、横レジスト補正が高精度におこなわれることになる。
【００３８】
なお、上述した記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）によって切り替えられる横レジスト補正制御は、制御部に入力された記録媒体Ｐの厚さに関する情報に基いておこなわれることになるが、その入力情報は、給紙部１２や給紙部１２から整合部５１に至る搬送経路において記録媒体Ｐの厚さを直接的に検知する厚さ検知センサによって検知された情報に基くものであってもよいし、ユーザーによって操作パネル（不図示である。）から入力された記録媒体Ｐの情報に基くものであってもよい。
また、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも短い記録媒体Ｐが搬送されるときには、記録媒体Ｐの厚さに関らず、上述したような第１挟持ローラ３１のみを用いた横レジスト補正がおこなわれることになる。
【００３９】
また、ここまで第１の給紙部１２から記録媒体Ｐが給送される場合について説明したが、第２の給紙部１３や第３の給紙部１４から記録媒体Ｐが給送される場合についても、同様に、搬送方向のサイズが長い記録媒体Ｐが搬送されるときに、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ４３とで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正がおこなわれることになる。
特に、第２の給紙部１３から記録媒体Ｐが給送される場合には、曲率半径が５０ｍｍ以下の湾曲搬送経路Ｋ３を記録媒体Ｐが搬送されることになるため、上述した効果と同等の効果が発揮されることになる。
なお、第３の給紙部１４から記録媒体Ｐが給送される場合には、直線搬送経路Ｋ４を記録媒体Ｐが搬送されることになるため、そもそも記録媒体Ｐに生じる搬送抵抗が大きくならずに、斜行、ネジレ、シワがほとんど発生しないため、第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうこともできる。
【００４０】
なお、本実施の形態における画像形成装置１において、通紙可能なすべての記録媒体Ｐの搬送方向のサイズが、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも長くなるように構成されている場合には、記録媒体Ｐのサイズに関らず、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持しておこなう横レジスト補正動作がおこなわれることになる。
【００４１】
ここで、本実施の形態では、上述したように第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうときに（又は、第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうときに）、その記録媒体Ｐに対向するその他の搬送ローラ対（第２搬送ローラ対３３や第３搬送ローラ対４２であって、幅方向の移動ができるように構成されていない搬送ローラ対である。）は、記録媒体Ｐを挟持しないように離間されることになる。
これにより、上述した横レジスト補正が確実におこなわれることになる。
【００４２】
また、本実施の形態では、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなう前に（又は、第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなう前に）、第１挟持ローラ３１のニップ位置よりも上流側の位置で係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖するように第１挟持ローラ３１を回転させて、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端を突当てることで記録媒体Ｐの縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレに対する補正である。）や斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）をおこなっている。
これにより、第１挟持ローラ３１が邪魔することなく、横レジスト補正前に縦レジスト補正や斜行補正が確実におこなわれることになる。
【００４３】
また、本実施の形態では、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とが記録媒体Ｐを搬送可能に回転した状態で、ＣＩＳ３６（検知手段）によって記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる。
すなわち、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうときに、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とをそれぞれ回転駆動して記録媒体Ｐを搬送しながらおこなう。また、第１挟持ローラ３１のみで記録媒体Ｐを挟持して横レジスト補正をおこなうときにも、第１挟持ローラ３１を回転駆動して記録媒体Ｐを搬送しながらおこなう。
これにより、第１挟持ローラ３１や第２挟持ローラ３２の回転駆動を停止して横レジスト補正をおこなう場合に比べて、装置の生産性を落とすことなく記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなうことができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、上述した横レジスト補正がされた後であって、横レジスト補正された記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対４５（レジストローラ）に挟持されたときに、第１挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持しないように離間される。
これにより、第１搬送ローラ対４５による画像形成部に向けての搬送工程が確実におこなわれるとともに、次に搬送されてくる記録媒体Ｐに対する整合部５１による動作の準備が迅速におこなわれることになる。
【００４５】
以下、図４（Ａ）〜（Ｃ）にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、以下に述べる搬送装置３０の動作は、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも長い記録媒体Ｐが搬送されるときのものである。
まず、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、複数のローラ対４２、３２、３３に挟持・搬送されて、その先端が湾曲搬送経路Ｋ１を経由して直線搬送経路Ｋ２における第１挟持ローラ３１の位置に達する（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、第１挟持ローラ３１は、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置に移動するように、その回転方向の姿勢を定めて回転停止している（図４（Ａ）の状態である。）。
そして、図４（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、その先端が係止部３１ｂ１に突き当たって停止する。このとき、第２搬送ローラ対３３のオーバーランによって、第２搬送ローラ対３３と係止部３１ｂ１との間に、所定の撓み（バッファ部であって、図４（Ａ）の破線で囲んだ部分である。）が形成される。
こうして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に搬送方向の位置ズレが補正された状態で、第１挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対４５に向けて搬送されることになる。
また、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず係止部３１ｂ１に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も係止部３１ｂ１に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
【００４６】
その後、図４（Ｂ）に示すように、係止部３１ｂ１に先端が当接した状態の記録媒体Ｐは、縦レジスト補正と斜行補正とがされた状態のまま、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とによって挟持・搬送される。このとき、係止部３１ｂ１は、第１挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）の矢印方向の回転によって搬送経路を開放する方向に移動することになる。また、第２搬送ローラ対３３と第３搬送ローラ対４２とは、それぞれ、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動している。そして、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とは、録媒体Ｐを挟持した状態で、矢印方向への回転が開始される。
そして、記録媒体Ｐは、第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とによって挟持・搬送されながら、その先端部がＣＩＳ３６の位置に達して、その位置で横レジストの位置ズレ量αが検知されて、その検知結果に基いて第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とが同期して幅方向（紙面垂直方向（Ｓ方向）である。）に移動する。すなわち、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように２つの挟持ローラ３１、３２が同期して幅方向に移動する（同じ方向、同じ移動量の移動である。）。こうして、記録媒体Ｐは、横レジスト補正がおこなわれながら、第１搬送ローラ対４５に向けて搬送されることになる。
【００４７】
その後、図４（Ｃ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端部が第１搬送ローラ対４５に挟持されて一旦停止する。このとき、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた第１挟持ローラ３１（又は、第１挟持ローラ３１とその他のローラ対とである。）は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
【００４８】
このように構成され動作する搬送装置３０において、ＣＩＳ３６（検知手段）の検知結果に基いて第２挟持ローラ３２が幅方向に移動する動作の精度が、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて第１挟持ローラ３１が幅方向に移動する動作の精度に比べて、低くなるように設定することができる。すなわち、第１挟持ローラ３１による横レジスト補正の精度が、第２挟持ローラ３２による横レジスト補正の精度よりも高くなるように構成することができる。
これは、上述したように第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とによって挟持しながら記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなう場合に、第１挟持ローラ３１による横レジスト補正の精度が全体の精度を大きく左右して、第２挟持ローラ３２による横レジスト補正の精度はそれを補助するものであってそれほど高い補正精度が必要でないことによる。
このように構成することで、例えば、第２挟持ローラ３２が幅方向に移動する移動機構に設置される駆動モータとして低廉のものを用いるなどして、装置全体のコストを下げることができる。
【００４９】
以下、図５（Ａ）〜（Ｃ）にて、搬送装置３０の動作の、別の例について詳述する。
なお、以下に述べる搬送装置３０の動作は、第２挟持ローラ３２から第１挟持ローラ３１に至る搬送経路の距離よりも短い記録媒体Ｐが搬送されるときのものである。
まず、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、複数のローラ対４２、３２、３３に挟持・搬送されて、その先端が湾曲搬送経路Ｋ１を経由して直線搬送経路Ｋ２における第１挟持ローラ３１の位置に達する（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、第１挟持ローラ３１は、係止部３１ｂ１が搬送経路を閉鎖する位置に移動するように、その回転方向の姿勢を定めて回転停止している（図５（Ａ）の状態である。）。
そして、図５（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、その先端が係止部３１ｂ１に突き当たって停止する。このとき、第２搬送ローラ対３３のオーバーランによって、第２搬送ローラ対３３と係止部３１ｂ１との間に、所定の撓み（バッファ部であって、図５（Ａ）の破線で囲んだ部分である。）が形成される。
こうして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に搬送方向の位置ズレが補正された状態で、第１挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対４５に向けて搬送されることになる。
また、係止部３１ｂ１に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず係止部３１ｂ１に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も係止部３１ｂ１に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
【００５０】
その後、図５（Ｂ）に示すように、係止部３１ｂ１に先端が当接した状態の記録媒体Ｐは、縦レジスト補正と斜行補正とがされた状態のまま、第１挟持ローラ３１によって挟持・搬送される。このとき、係止部３１ｂ１は、第１挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）の矢印方向の回転によって搬送経路を開放する方向に移動することになる。また、第２搬送ローラ対３３と第３搬送ローラ対４２と第２挟持ローラ３２とのうち、少なくとも第２搬送ローラ対３３は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動している。そして、第１挟持ローラ３１は、録媒体Ｐを挟持した状態で、矢印方向への回転が開始される。
そして、記録媒体Ｐは、第１挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら、その先端部がＣＩＳ３６の位置に達して、その位置で横レジストの位置ズレ量αが検知されて、その検知結果に基いて第１挟持ローラ３１が幅方向（紙面垂直方向（Ｓ方向）である。）に移動する。すなわち、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように第１挟持ローラ３１が幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、横レジスト補正がおこなわれながら、第１搬送ローラ対４５に向けて搬送されることになる。
【００５１】
その後、図５（Ｃ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端部が第１搬送ローラ対４５に挟持されて一旦停止する。このとき、記録媒体Ｐを挟持・搬送していた第１挟持ローラ３１（又は、第１挟持ローラ３１とその他のローラ対とである。）は、搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
その後、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、第１搬送ローラ対４５の回転駆動が開始されて、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態においては、縦レジスト補正や斜行補正をおこなうための係止部３１ｂ１が形成された第１挟持ローラ３１の上流側に第２挟持ローラ３２を設置して、搬送される記録媒体Ｐの長さに応じて、ＣＩＳ３６（検知手段）で検知した横レジストの位置ズレ量に基いて第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とで記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２とを幅方向に移動させて横レジスト補正をおこなったり、ＣＩＳ３６で検知した横レジストの位置ズレ量に基いて第２挟持ローラ３２での挟持をおこなわずに第１挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持した状態で第１挟持ローラ３１を幅方向に移動させて横レジスト補正をおこなったりしている。これにより、装置を大型化することなく、縦レジスト補正や斜行補正をおこなった後に記録媒体Ｐが搬送抵抗によって斜行してしまう不具合などが生じることなく、横レジスト補正を高精度におこなうことができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、横レジスト補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、第１搬送ローラ対４５に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、縦レジスト・横レジスト・斜行補正をおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、２つの搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置３０に対して本発明を適用したが、３つ以上の搬送経路が合流部Ｘで合流する搬送装置や、合流部Ｘがなく１つの搬送経路のみで形成された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、３つの給紙部１２〜１４が設置された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、２つ以下又は４つ以上の給紙部が設置された搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、搬送装置３０に８つローラ対３１〜３３、４２〜４５を設置したが、それ以上の数のローラ対を設置することもできるし、それ以下のローラ対を設置することもできる。その場合に、複数のローラ対のうち、少なくとも２つは第１挟持ローラ３１と第２挟持ローラ３２となる。また、搬送経路にて搬送される記録媒体Ｐの搬送状態に合わせて、図４や図５で説明した搬送装置３０の動作とは異なる動作（例えば、第２挟持ローラ３２の離間動作をおこなったり、種々のローラ対を異なるタイミングで接離したり、などである。）をさせることもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５７】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置（装置本体）、
３０  搬送装置、
３１  第１挟持ローラ（横レジスト・縦レジスト・斜行補正ローラ）、
３１ａ  従動ローラ、
３１ｂ  駆動ローラ、
３１ｂ１  係止部（突当部材）、
３３  第２搬送ローラ対（搬送ローラ対、フィードローラ）、
３６  ＣＩＳ（検知手段）、
４３  第２挟持ローラ（横レジスト補正補助ローラ）、
４５  第１搬送ローラ対（搬送ローラ対、レジストローラ）、
５１  整合部、
５２Ａ  第１整合補助部、  ５２Ｂ  第２整合補助部、
Ｋ１、Ｋ２  湾曲搬送経路、  Ｋ３  直線搬送経路、
Ｘ  合流部、  Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００８−５００６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−３０９７１号公報
【図１】
2014058369.tif 000003
【図２】
2014058369.tif 000004
【図３】
2014058369.tif 000005
【図４】
2014058369.tif 000006
【図５】
2014058369.tif 000007