(57)【要約】【課題】めくれ上がるのを抑制しながら、設置作業および撤去作業を簡略化することが可能な標示装置を提供する。【解決手段】標示装置１００は、路面に仮設可能なものであり、環状部材１と、環状部材１に設けられる標示部材２とを備える。そして、標示装置１００は、路面に仮設された場合に、環状部材１の内部から路面が露出するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に仮設可能な標示装置であって、
環状部材と、
前記環状部材に設けられる標示部材とを備え、
前記路面に仮設された場合に、前記環状部材の内部から前記路面が露出するように構成されていることを特徴とする標示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の標示装置であって、
前記環状部材は複数設けられており、前記複数の環状部材は連結可能に構成されていることを特徴とする標示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の標示装置であって、
前記複数の環状部材のうち隣接する環状部材を連結するための連結部材をさらに備え、
前記環状部材および前記標示部材には、前記連結部材が挿通される挿通口が形成されていることを特徴とする標示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の標示装置であって、
前記連結部材は、折り曲げ可能に構成されており、
前記路面に仮設された場合に、前記隣接する環状部材の平面的な位置関係を調整可能であることを特徴とする標示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の標示装置であって、
前記標示部材は、前記環状部材の内部に架け渡されるように配置されていることを特徴とする標示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の標示装置であって、
前記標示部材の両端部には、前記環状部材と嵌合する嵌合部が形成されていることを特徴とする標示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の標示装置であって、
前記標示部材は、前記環状部材に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする標示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面に仮設可能な標示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事などにより通行規制を行う際に、交通誘導を行うために路面に仮設される標示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、ベースシートと、ベースシートの表面上に形成された文字シートとを備える仮設用路面標示シートが開示されている。この仮設用路面標示シートでは、ベースシートにボスが設けられており、そのボスが両面接着テープを用いて路面に貼り付けられている。これにより、仮設用路面標示シートがめくれ上がることが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来の仮設用路面標示シートでは、めくれ上がるのを抑制することが可能であるが、両面接着テープを用いる必要があるので、設置作業および撤去作業が煩雑になるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、めくれ上がるのを抑制しながら、設置作業および撤去作業を簡略化することが可能な標示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による標示装置は、路面に仮設可能な標示装置であって、環状部材と、環状部材に設けられる標示部材とを備える。そして、標示装置は、路面に仮設された場合に、環状部材の内部から路面が露出するように構成されている。
【０００８】
このように構成することによって、走行する車両のタイヤが環状部材の内部において路面と接触することにより、タイヤと標示装置との接触を抑制することができるので、両面接着テープなどの固定部材を用いることなく、標示装置がめくれ上がるのを抑制することができる。このため、本発明による標示装置では、路面に載置することにより仮設することができるので、設置作業および撤去作業を簡略化することができる。
【０００９】
上記標示装置において、環状部材は複数設けられており、複数の環状部材は連結可能に構成されていてもよい。
【００１０】
このように構成すれば、環状部材に設けられる標示部材を組み合わせて１つの標示を構成することができる。
【００１１】
この場合において、複数の環状部材のうち隣接する環状部材を連結するための連結部材をさらに備え、環状部材および標示部材には、連結部材が挿通される挿通口が形成されていてもよい。
【００１２】
このように構成すれば、環状部材を連結するための連結部材を用いて、標示部材を環状部材に取り付けることができる。
【００１３】
上記連結部材を備える標示装置において、連結部材は、折り曲げ可能に構成されており、路面に仮設された場合に、隣接する環状部材の平面的な位置関係を調整可能であってもよい。
【００１４】
このように構成すれば、標示部材を組み合わせる際の自由度を高くすることができるので、標示の態様を変化させることができる。
【００１５】
上記標示装置において、標示部材は、環状部材の内部に架け渡されるように配置されていてもよい。
【００１６】
このように構成すれば、標示部材により環状部材を補強することができる。
【００１７】
この場合において、標示部材の両端部には、環状部材と嵌合する嵌合部が形成されていてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、標示部材を環状部材の内部に架け渡すように取り付けることができる。
【００１９】
上記標示装置において、標示部材は、環状部材に対して着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００２０】
このように構成すれば、標示部材を交換することにより、様々な標示を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の標示装置によれば、めくれ上がるのを抑制しながら、設置作業および撤去作業を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による標示装置の全体構成を示した平面図である。
【図２】図１の標示装置の環状部材および標示部材を示した斜視図である。
【図３】図２の環状部材を示した平面図である。
【図４】図２の標示部材を示した底面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１の標示装置の連結部材を示した分解斜視図である。
【図７】図１の標示装置の連結部材周辺を裏面側から見た斜視図である。
【図８】図１の標示装置の連結部材が折り曲げられた状態を示した平面図である。
【図９】本実施形態の第１変形例による標示装置を示した平面図である。
【図１０】本実施形態の第２変形例による環状部材および標示部材を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
まず、図１〜図８を参照して、本実施形態による標示装置１００の構成について説明する。
【００２５】
標示装置１００は、図１に示すように、複数の環状部材１と、各環状部材１に設けられる標示部材２と、隣接する環状部材１を連結する連結部材３とを備えている。この標示装置１００は、たとえば、道路工事などにより通行規制を行う際に、交通誘導を行うために路面に仮設（一時的に設置）される。なお、標示装置１００は、路面に白線を表示することにより、車両の走行区画を標示するものである。
【００２６】
環状部材１は、図２および図３に示すように、平面的に見て円形状に形成されており、所定の間隔を隔てて配置される同心円環部１１〜１３と、同心円環部１１〜１３を繋げる繋環部１４とを含んでいる。同心円環部１１は、同心円環部１２および１３よりも外側に配置され、同心円環部１２は、同心円環部１１および１３の間に配置され、同心円環部１３は、同心円環部１１および１２よりも内側に配置されている。繋環部１４は、周方向に間隔を隔てて複数（たとえば、８個）設けられている。
【００２７】
環状部材１には、連結部材３が挿通される挿通口１ａが形成されている。この挿通口１ａは、径方向に貫通するように形成されており、同心円環部１１〜１３にそれぞれ形成された挿通口１１ａ〜１３ａにより構成されている。また、挿通口１ａは、周方向に間隔を隔てて複数（たとえば、８個）設けられている。なお、所定の挿通口１ａと１８０度間隔を隔てた位置に対応する挿通口１ａが配置されており、環状部材１の中心を通る直線上に配置される一対の挿通口１ａが４組設けられている。
【００２８】
また、環状部材１は、たとえば、硬質の合成樹脂により一体的に形成され、路面を走行する車両の運転手から標示部材２を見やすくするために路面の色に近い色（たとえば、黒色）にされている。また、環状部材１は、たとえば、厚みが１０ｍｍであり、外径（同心円環部１１の外径）が６００ｍｍであり、内径（同心円環部１３の内径）が４９０ｍｍである。
【００２９】
標示部材２は、図２に示すように、板状に形成され、環状部材１の内部（内側）に架け渡されるように配置されている。具体的には、標示部材２は、環状部材１の中心を通るように配置されており、環状部材１の内部を２等分するように配置されている。標示部材２は、たとえば、硬質の合成樹脂により形成され、白色にされるとともに表面２ａが再帰反射性を有する。なお、再帰反射とは、入射した光が、入射した角度にかかわらず、入射してきた方向に戻されることをいう。また、標示部材２は、たとえば、厚みが１２ｍｍであり、長さが５７０ｍｍであり、幅が１５５ｍｍである。
【００３０】
標示部材２は、平面的に見て、略長方形状に形成されるとともに、長手方向の両端部が環状部材１の周方向に沿って湾曲するように形成されている。また、図４および図５に示すように、標示部材２の裏面２ｂには、長手方向の両端部に環状部材１と嵌合する嵌合部２１が形成されている。この嵌合部２１は、長手方向の端部に沿って湾曲するように溝状に形成され、外側壁２２および内側壁２３を含んでいる。そして、嵌合部２１は、環状部材１の同心円環部１２および１３（図７参照）と嵌合するように構成されている。このとき、外側壁２２は、環状部材１の同心円環部１１および１２の間に配置されるように構成されている。なお、標示部材２の裏面２ｂには、複数の凹部２４が形成されることにより肉盗みが施されている。
【００３１】
また、標示部材２の両端部には、連結部材３が挿通される挿通口２５および２６が長手方向に貫通するように形成されている。具体的には、挿通口２５および２６は、それぞれ、外側壁２２および内側壁２３に形成されている。これにより、標示部材２が環状部材１に嵌合され、周方向の位置合わせがされた場合には、挿通口１１ａ、２５、１２ａ、１３ａおよび２６の順に外側から内側へと径方向に連なるように配置される。なお、挿通口１１ａ、２５、１２ａ、１３ａおよび２６によって形成される貫通口は、直線状であるとともに、環状部材１に設けられる標示部材２の両端部にそれぞれ形成される。
【００３２】
連結部材３は、図６に示すように、一方端部にフランジ部３１ａが形成された板状部材３１と、板状部材３１の他方端部に着脱可能に取り付けられる係止片３２とを含んでいる。板状部材３１の他方端部には、平面視矩形状の貫通孔３１ｂと、平面視円形状の貫通孔３１ｃとが形成されている。係止片３２には、貫通孔３１ｂに係合される係合爪３２ａと、貫通孔３１ｃに挿入される係合突起３２ｂとが形成されている。そして、この連結部材３は、係合爪３２ａが貫通孔３１ｂに係合された状態で、係合突起３２ｂが貫通孔３１ｃに挿入されることにより、係止片３２が板状部材３１に取り付けられるように構成されている。
【００３３】
また、図７に示すように、隣接する環状部材１の挿通口１ａと、それらの環状部材１に設けられる標示部材２の挿通口２５および２６とに板状部材３１が挿通された状態で、板状部材３１に係止片３２が取り付けられることにより、隣接する環状部材１同士が連結されるとともに、それらの環状部材１に対して標示部材２が取り付けられる。このとき、フランジ部３１ａは、隣接する環状部材１の一方に設けられる標示部材２の内側壁２３に係合され、係止片３２は、隣接する環状部材１の他方に設けられる標示部材２の内側壁２３に係合されている。なお、フランジ部３１ａおよび係止片３２は、標示部材２の裏面２ｂ側に配置されている。
【００３４】
上述したように、標示装置１００では、連結部材３により、隣接する環状部材１が連結されるとともに、環状部材１に標示部材２が取り付けられている。このとき、所定の環状部材１に対して隣接する一対の環状部材１は、所定の環状部材１の周方向において１８０度間隔で連結されており、環状部材１および標示部材２が連なるように配置されている。なお、標示装置１００では、板状部材３１から係止片３２を取り外すとともに、板状部材３１を挿通口１ａ、２５および２６から抜き取ることにより、隣接する環状部材１の連結を解除することが可能である。さらに、環状部材１と標示部材２との嵌合を解除して、環状部材１から標示部材２を取り外すことが可能である。
【００３５】
また、標示装置１００は、仮設された場合に環状部材１の内部（平面視半円状の２つの内部空間Ｓ）から路面が露出するように構成されている。また、標示装置１００は、隣接する環状部材１が離間するように構成されるとともに、連結部材３の板状部材３１が可撓性を有する。このため、標示装置１００では、図１に示すように、環状部材１を直線状に配置することが可能であるとともに、図８に示すように、板状部材３１を折り曲げて環状部材１を湾曲状に配置することが可能である。すなわち、標示装置１００では、連結される環状部材１の平面的な位置関係を調整可能である。
【００３６】
−効果−
本実施形態では、上記のように、仮設された場合に環状部材１の内部から路面が露出することによって、走行する車両のタイヤが環状部材１の内部において路面と接触することにより、タイヤと標示装置１００との接触を抑制することができるので、両面接着テープなどの固定部材を用いることなく、標示装置１００がめくれ上がるのを抑制することができる。このため、本実施形態による標示装置１００では、路面に載置することにより仮設することができるので、設置作業および撤去作業を簡略化することができる。その結果、標示装置１００がめくれ上がるのを抑制しながら、標示装置１００の設置作業および撤去作業を簡略化することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、環状部材１および標示部材２により路面に対して段差が形成されることによって、車両がその段差を通過する際に振動するので、車両の運転手に対して注意喚起を行うことができる。
【００３８】
また、本実施形態では、複数の環状部材１を連結するとともに、環状部材１の内部に白色の標示部材２を配置することによって、車両の走行区画を標示する白線を路面に表示することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、連結部材３を折り曲げ可能に構成することによって、連結される環状部材１の平面的な位置関係を調整することができるので、直線状の白線を路面に表示することができるとともに、曲線状の白線を路面に表示することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、標示部材２の裏面２ｂに嵌合部２１を形成するとともに、その嵌合部２１が環状部材１の同心円環部１２および１３に嵌合されることによって、車両のタイヤにより標示部材２が踏みつけられた場合に、標示部材２が環状部材１に係合される方向に荷重が加えられることから、標示部材２が環状部材１から外れるのを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、標示部材２に挿通口２５および２６が形成されるとともに、その挿通口２５および２６に連結部材３の板状部材３１が挿通されることによって、隣接する環状部材１を連結するための連結部材３を用いて、標示部材２を環状部材１に取り付けることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、連結部材３のフランジ部３１ａおよび係止片３２を標示部材２の裏面２ｂ側に配置することによって、車両のタイヤがフランジ部３１ａおよび係止片３２に接触するのを抑制することができるので、連結部材３が破損するのを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、環状部材１の内部に架け渡されるように標示部材２を配置することによって、標示部材２により環状部材１を補強することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、標示部材２を環状部材１に対して着脱可能に取り付けることによって、標示部材２を交換することができるので、様々な標示を行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、標示部材２の表面２ａが再帰反射性を有することによって、夜間における白線の視認性の向上を図ることができる。
【００４６】
−他の実施形態−
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４７】
たとえば、本実施形態では、標示装置１００が、複数の環状部材１と、各環状部材１に設けられる標示部材２とを備える例を示したが、これに限らず、標示装置が１つの環状部材とその環状部材に設けられる標示部材とにより構成されていてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、連結される環状部材１のうち全ての環状部材１に標示部材２が設けられる例を示したが、これに限らず、連結される環状部材のうち一部の環状部材のみに標示部材が設けられるようにしてもよい。たとえば、所定の間隔で標示部材を設けるようにすれば、路面に点線を表示することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、標示装置１００が路面に白線を表示することにより車両の走行区画を標示する例を示したが、これに限らず、標示装置が路面に白線を表示することにより車両の停止位置を標示するようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、標示部材２が白色であり、複数の標示部材２により白線を構成する例を示したが、これに限らず、標示部材に矢印または文字情報などが描かれていてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、環状部材１が黒色である例を示したが、これに限らず、環状部材が白色などのその他の色であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、環状部材１が平面的に見て円形状に形成される例を示したが、これに限らず、環状部材が平面的に見て多角形状に形成されていてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、環状部材１が同心円環部１１〜１３を含んでおり、環状部材１が３重である例を示したが、これに限らず、環状部材が２重以下であってもよいし、４重以上であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、環状部材１に挿通口１ａが８個設けられる例を示したが、これに限らず、環状部材に挿通口が２個設けられていればよい。この場合には、挿通口が周方向において１８０度間隔に配置されることが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態では、連結部材３の板状部材３１が可撓性を有する例を示したが、これに限らず、連結部材が可撓性を有していなくてもよい。この場合には、連結部材を折り曲げ可能なように、連結部材に回動機構が設けられることが好ましい。
【００５６】
また、本実施形態において、隣接する環状部材１を対向するように折りたためるように連結部材３を構成してもよい。このように構成すれば、連結部材３により環状部材１を連結した状態のまま、環状部材１を積み重ねることができるので、収納や搬送する際のスペースを小さくすることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、標示部材２の表面２ａが再帰反射性を有する例を示したが、これに限らず、標示部材の表面が再帰反射性を有していなくてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、所定の環状部材１に対して隣接する２つの環状部材１が１８０度間隔で連結される例を示したが、これに限らず、所定の環状部材に対して隣接する２つの環状部材が１２０度間隔で連結されていてもよい。この場合、標示部材が平面的に見て直線状ではなく１２０度に折れ曲がるようにしてもよい。すなわち、所定の環状部材に設けられる標示部材が、隣接する２つの環状部材を結ぶように形成されていてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、標示部材２が環状部材１の内部（内側）に架け渡されるように配置される例を示したが、これに限らず、図９に示す第１変形例による標示装置２００のように、環状部材２０１の接線上に標示部材２０２が配置されるようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、挿通口１１ａ、２５、１２ａ、１３ａおよび２６によって形成される貫通口が直線状である例を示したが、これに限らず、図１０に示す第２変形例による環状部材３０１および標示部材３０２のように、挿通口１１ｂ、２５ａ、１２ｂ、１３ｂおよび２６ａによって形成される貫通口が扇状であってもよい。この貫通口は、開口面積が内側から外側に向かって広くなるように形成されている。このように構成すれば、貫通口内において連結部材を回動させることが可能であるので、連結部材が可撓性を有していなくても、連結される環状部材３０１の平面的な位置関係を調整可能である。なお、この場合には、隣接する環状部材３０１が離間することなく接触していてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、環状部材１および標示部材２が硬質の合成樹脂により形成される例を示したが、これに限らず、環状部材および標示部材が軟質の合成樹脂により形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１          環状部材
２          標示部材
３          連結部材
１１ａ、１２ａ、１３ａ、２５、２６  挿通口
２１        嵌合部
１００      標示装置
２００      標示装置
２０１      環状部材
２０２      標示部材
３０１      環状部材
３０２      標示部材
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、２５ａ、２６ａ  挿通口
【図１】
2014051785.tif 000003
【図２】
2014051785.tif 000004
【図３】
2014051785.tif 000005
【図４】
2014051785.tif 000006
【図５】
2014051785.tif 000007
【図６】
2014051785.tif 000008
【図７】
2014051785.tif 000009
【図８】
2014051785.tif 000010
【図９】
2014051785.tif 000011
【図１０】
2014051785.tif 000012