(57)【要約】【課題】透明性および難燃性が高い芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（ａ）特定の三重結合（特にポリカーボネート末端のメタ位にフェニルエチニルフェノール基を含む）を含む末端構造を有する粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（ｂ）有機スルホン酸金属塩０．００５質量部〜０．１質量部を含有することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（ｂ）有機スルホン酸金属塩０．００５質量部〜０．１質量部を含有する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式（Ａ）
【化１】
2014051538.tif 000015
（式（Ａ）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のハロアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のハロアルケニル基、および置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
【請求項２】
式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式（Ｂ）
【化２】
2014051538.tif 000016
（式（Ｂ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。Ｒ17〜Ｒ21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
【請求項３】
式（Ａ）が式（Ｃ）で表される、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式（Ｃ）
【化３】
2014051538.tif 000017
（式（Ｃ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。Ｒ17〜Ｒ21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
【請求項４】
前記（ｂ）有機スルホン酸金属塩が、フルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩および／またはフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
熱安定剤、酸化防止剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤および着色剤から選択される少なくとも１種類が配合されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品。
【請求項７】
請求項６に記載の成形品であって、厚さを１．０ｍｍの平板状としたときのヘイズ値が５％以下となる、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、および、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、家庭用各種電気機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。
しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。加えて、これらのハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
【０００４】
かかる状況下、近年、有機アルカリ金属塩化合物および有機アルカリ土類金属塩化合物に代表される金属塩化合物が有用な難燃剤として数多く検討されている。有機金属塩化合物を難燃剤として用いると、比較的少量で効果が得られ、かつ、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を損なわずに難燃性を付与できるためである。
【０００５】
金属塩化合物によるポリカーボネートの難燃化技術としては、例えば、炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を利用する方法（特許文献１参照）、炭素数１〜３のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩を配合する方法（特許文献２参照）等の、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩化合物を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手法；非ハロゲン系芳香族スルホン酸ナトリウム塩を含有させる方法（特許文献３参照）、非ハロゲン系芳香族スルホン酸カリウム塩を含有させる方法（特許文献４参照）等の、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩化合物を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に難燃性を付与する手法が提案されている。
【０００６】
これら金属塩化合物は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対する難燃性が比較的良く、優れた難燃剤である。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃性能としては不十分であり、より高い難燃性能を持った芳香族ポリカーボネート樹脂が望まれていた。
【０００７】
透明性を維持して難燃性を付与する方法として、エチニル構造を有するビスフェノール化合物を共重合するポリカーボネート樹脂が提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特公昭５４−３２４５６号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献４】特開２００１−１８１４９３号公報
【特許文献５】ＷＯ２０１１／１３１３６６Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献５について検討したところ、燃焼時のチャー形成促進に効果があり、良好な難燃性を有することが示されているが、従来公知の芳香族ポリカーボネート樹脂と比較してＴｇやビカット温度が低下し、耐熱性に劣ることが分かった。
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解決することを目的としたものであって、透明性、耐熱性および難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、および、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための手段は、下記のとおりである。
＜１＞（ａ）式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（ｂ）有機スルホン酸金属塩０．００５質量部〜０．１質量部を含有する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式（Ａ）
【化１】
2014051538.tif 000002
（式（Ａ）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のハロアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のハロアルケニル基、および置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
＜２＞式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、＜１＞に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式（Ｂ）
【化２】
2014051538.tif 000003
（式（Ｂ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。Ｒ17〜Ｒ21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
＜３＞式（Ａ）が式（Ｃ）で表される、＜１＞に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式（Ｃ）
【化３】
2014051538.tif 000004
（式（Ｃ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。Ｒ17〜Ｒ21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
＜４＞前記（ｂ）有機スルホン酸金属塩が、フルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩および／またはフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
＜５＞熱安定剤、酸化防止剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤および着色剤から選択される少なくとも１種類が配合されている、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品。
＜７＞＜６＞に記載の成形品であって、厚さを１．０ｍｍの平板状としたときのヘイズ値が５％以下となる、成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、透明性、耐熱性および難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（ａ）式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、難燃剤として（ｂ）有機スルホン酸金属塩０．００５質量部〜０．１質量部を含有することを特徴とする。
式（Ａ）
【化４】
2014051538.tif 000005
（式（Ａ）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のハロアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のハロアルケニル基、および置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
ここで、式（Ａ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれの基がベンゼン環の環状構造を形成する炭素原子の任意の位置にそれぞれ１つずつ結合していることを意味する。すなわち、ベンゼン環の環状構造を形成する炭素原子は６つあるが、そのうち１つは、−炭素炭素三重結合−Ｒ1からなる基と結合しており、他の１つは芳香族ポリカーボネート樹脂の主鎖と結合しており、残りの４つの炭素原子がＲ6〜Ｒ9で表される基を有する。以下の一般式についても同様に考える。
【００１４】
式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルケニル基、および置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基がより好ましく、メチル基、エチル基および置換基を有していてもよいフェニル基がさらに好ましい。また、Ｒ1は、置換基は有さない方が好ましい。Ｒ1が有しても良い置換基は、好ましくは、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれ、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基がさらに好ましい。
式（Ａ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基が好ましく、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
【００１５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にあっては、末端三重結合基が燃焼時の熱により環化反応を促進するために、成形品に優れた難燃性を付与することができるだけでなく、ヘイズ値の低い、すなわち、透明性に優れた成形品を得ることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂の構造の中で三重結合基を含む部位としては、末端基の他にも、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子鎖中に共重合する構造が考えられるが、分子鎖中に三重結合基を有する場合にはガラス転移温度（Ｔｇ）が下がり、成形品の耐熱性の低下を招くことがある。また、本発明のように末端基に炭素炭素三重結合を有することで、燃焼時の熱により末端基同士で環化することができるため、燃焼過程における炭化層の形成を促進し、分子鎖中に三重結合基を含む構造よりも効果的に難燃性能を発揮することが期待できる。
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にあっては、難燃剤として配合する（ｂ）有機スルホン酸金属塩の添加割合が０．１質量部を越えることがないので、ヘイズ値の低い、透明性に優れた成形品を得ることができる。しかも、難燃剤として有機スルホン酸金属塩を用いるため、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を用いた場合のような、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたり、高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするといった問題が発生することもない。
【００１６】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、好ましくは、式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される。
式（Ｂ）
【化５】
2014051538.tif 000006
（式（Ｂ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。Ｒ17〜Ｒ21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
【００１７】
式（Ｂ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、式（Ａ）におけるＲ6〜Ｒ9と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｂ）中、Ｒ17〜Ｒ21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基が好ましく、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
【００１８】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、さらに好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端のメタ位にフェニルエチニルフェノール基を含む末端構造を有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂である。メタ位にフェニルエチニル基が配位することにより、難燃性等の本発明の効果を維持しつつさらに、着色物質の生成が効果的に抑制され、高温下での黄変を抑制することができる。具体的には、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、式（Ａ）が式（Ｃ）で表されることが好ましい。
式（Ｃ）
【化６】
2014051538.tif 000007
（式（Ｃ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。Ｒ17〜Ｒ21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。）
【００１９】
式（Ｃ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、式（Ａ）におけるＲ6〜Ｒ9と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｃ）中、Ｒ17〜Ｒ21は、式（Ｂ）におけるＲ17〜Ｒ21と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００２０】
このように、末端炭素炭素三重結合基をメタ位に配置することにより、黄変を効果的に抑制した色相に優れる成形片を得ることができる。
【００２１】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、より好ましくは、下記式（Ｉ）で表さ
れる芳香族ポリカーボネート樹脂である。
式（Ｉ）
【化７】
2014051538.tif 000008
（式（Ｉ）中、Ｒ1は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のハロアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のハロアルケニル基、および置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる。Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、または、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、および、炭素原子数１〜９のオキシアルキル基から選ばれる。ｎは１５〜２００の整数である。Ｘは、下記式群（Ｉ−１）から選択される。）
式群（Ｉ−１）
【化８】
2014051538.tif 000009
（式群（Ｉ−１）中、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、または、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基である。Ｒ10およびＲ11は互いに結合して炭素環または複素環を形成していてもよい。Ｒ12〜Ｒ15は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、または、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基である。Ｒ16は、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキレン基であり、ａは０〜２０の整数を表し、ｂは１〜５００の整数を表す。）
【００２２】
式（Ｉ）における繰り返し単位は、それぞれ同じであっても良いし、異なっていても良い。
式（Ｉ）中、Ｒ1は式（Ａ）におけるＲ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。式（Ｉ）中の２つの末端のＲ1はそれぞれ同じであっても良いし、異なっていても良い。通常は、同じである。
式（Ｉ）中、Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基が好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。Ｒ2〜Ｒ5が有してもよい置換基は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基および炭素数２〜５のアルケニル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。式（Ｉ）には、１つの繰り返し単位に２つのＲ2が存在するが、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ3等他の符号についても同様である。
式（Ｉ）中、Ｒ6〜Ｒ9は、式（Ａ）におけるＲ6〜Ｒ9と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｉ）中、ｎは、１５〜２００の整数が好ましく、２０〜１５０の整数がより好ましい。
【００２３】
式群（Ｉ−１）中、Ｘは、
【化９】
2014051538.tif 000010
が好ましく、
【化１０】
2014051538.tif 000011
がより好ましい。
【００２４】
式群（Ｉ−１）中、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基が好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基がより好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ10、Ｒ11が有してもよい置換基は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基が好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基がより好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基がさらに好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ12、Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、または、置換基を有してもよい炭素数６〜１２アリール基が好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、または、置換基を有してもよい炭素数６〜１２アリール基がより好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ12、Ｒ13が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、または、置換基を有してもよい炭素数６〜１２アリール基が好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、または、置換基を有してもよい炭素数６〜１２アリール基がより好ましく、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ14、Ｒ15が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子であり、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ16は、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキレン基が好ましく、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキレン基がより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましい。Ｒ16が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。
式群（Ｉ−１）中、ａは０〜２０の整数が好ましく、０〜１の整数がより好ましい。
式群（Ｉ−１）中、ｂは１〜２００の整数が好ましく、１０〜２００の整数がより好ましい。
【００２５】
式（Ｉ）で表される芳香族ポリカーボネート樹脂は、式（ＩＩ）で表される芳香族ポリ
カーボネート樹脂であることが好ましい。
式（ＩＩ）
【化１１】
2014051538.tif 000012
【００２６】
式（ＩＩ）におけるＲ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に、式（Ｉ）におけるＲ2〜Ｒ5と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるＲ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、式（Ａ）におけるＲ6〜Ｒ9と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）中、Ｒ17〜Ｒ21は、式（Ｂ）におけるＲ17〜Ｒ21と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるｎは、式（Ｉ）におけるｎと同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるＸは、式（Ｉ）におけるＸと同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００２７】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１×１０4〜５×１０4であり、好ましくは１．２×１０4〜３×１０4である。このような範囲とすることにより、成形時の良好な流動性と機械的強度のバランスをより効果的に保つことが可能になる。
【００２８】
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、０．２グラム／デシリットルの芳香族ポリカーボネート樹脂のジクロロメタン溶液を、ウベローデ毛管粘度計によって２０℃の温度で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、次式により算出する。
【００２９】
【数１】
2014051538.tif 000013
【００３０】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、公知の方法に基づき合成することができ、例えば、界面重合法、ピリジン法、エステル交換法、環状カーボネート化合物の開環重合法をはじめとする各種合成方法を挙げることができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、一般にホスゲンとして知られている塩化カルボニル、または、ジメチルカーボネートやジフェニルカーボネートに代表される炭酸ジエステル、一酸化炭素や二酸化炭素と云ったカルボニル系化合物とを、反応させることによって得られる、直鎖状、または、分岐していても良い熱可塑性芳香族ポリカーボネートの重合体または共重合体である。本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端構造は、特定の三重結合を含む基を有する分子量調整剤または末端停止剤を用いて形成することができる。
【００３１】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物として、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等を挙げることができるが、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［ビスフェノールＺ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、または、２種以上を混合して使用することができる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、または、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマー若しくはオリゴマー等を併用してもよい。
【００３２】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％、好ましくは、０．１〜３モル％である。
【００３３】
特定の三重結合を含む末端基を構成する化合物の具体例としては、エチニルフェノール、メチルエチニルフェノール、エチルエチニルフェノール、フェニルエチニルフェノール、メチルフェニルエチニルフェノール、ジメチルフェニルエチニルフェノール、ブロモフェニルエチニルフェノール、クロロフェニルエチニルフェノール、ナフチルエチニルフェノール、エチニルクレゾール、メチルエチニルクレゾール、エチルエチニルクレゾール、フェニルエチニルクレゾール、メチルフェニルエチニルクレゾール、ジメチルフェニルエチニルクレゾール、ブロモフェニルエチニルクレゾール、クロロフェニルエチニルクレゾール、ナフチルエチニルクレゾール、エチニルキシレノール、メチルエチニルキシレノール、エチルエチニルキシレノール、フェニルエチニルキシレノール、メチルフェニルエチニルキシレノール、ジメチルフェニルエチニルキシレノール、ブロモフェニルエチニルキシレノール、クロロフェニルエチニルキシレノール、ナフチルエチニルキシレノールなどが挙げられる。
【００３４】
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物および分子量調整剤（末端停止剤）、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。分子量調節剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５℃であり、反応時間は数分〜数時間である。
【００３５】
ここで、反応に不活性な有機溶媒として、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。分子量調節剤あるいは末端停止剤として、先に挙げた三重結合を含む化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を併用することができ、具体的には、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を挙げることができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００３６】
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられる。
【００３７】
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートあるいはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、または、２種以上を混合して使用することができる。
【００３８】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を合成する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２．７×１０2Ｐａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、または、連続的に行うことができるが、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂にあっては、安定性等の観点から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、芳香族ポリカーボネート樹脂中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、または、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金属に対して０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量の範囲であり、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００３９】
上記方法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物として調整される。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のフレークは、例えば、界面重合法にて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することで得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過、乾燥して得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をニーダーにて攪拌下、４０℃に保ちながら攪拌粉砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤して得ることができる。
【００４０】
必要に応じて、芳香族ポリカーボネート樹脂を周知の方法に基づき単離した後、例えば、周知のストランド方式のコールドカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をストランド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、空気中で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、水中で切断し、同時に冷却してペレット化する方法）によって、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得ることができる。尚、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、必要に応じて、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用いた乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。
【００４１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂）以外の樹脂が含まれていてもよい。このような他の樹脂としては、例えば、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）等のコア／シェル型のエラストマー、ポリエステル系エラストマー等のエラストマー；環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン（ＣＯＰ）共重合体樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；ポリカプロラクトン等を挙げることができる。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における、他の樹脂成分の配合割合は、全樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、例えば、積極的に樹脂成分として配合しないことをいう。一例を挙げれば、全樹脂成分の１質量％以下である。
【００４２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、難燃剤として、有機スルホン酸金属塩を配合する。
有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩および芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が好ましい。
アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。アルカリ土類金属として、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。本発明で用いる有機スルホン酸金属塩の好ましい金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属であり、より好ましくはナトリウム、カリウムである。このような金属を採用することにより、燃焼時の炭化層形成を効果的に促進し、高い透明性も維持できるという効果が得られる。
【００４３】
脂肪族スルホン酸塩として、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩を挙げることができる。
フルオロアルカン−スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。
フルオロアルカンスルホン酸金属塩の炭素数としては、１〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。このような範囲とすることにより、高い透明性を維持できるという効果が得られる。
好ましいフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸カリウム、等を挙げることができる。
【００４４】
芳香族スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。
芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩等を挙げることができる。
【００４５】
本発明で用いる有機スルホン酸金属塩は、特に、透明性を向上させる観点から、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩が好ましく、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩がより好ましい。
尚、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対する、有機スルホン酸金属塩の添加質量は、上記のとおり、０．００５質量部〜０．１質量部であるが、好ましくは０．０１質量部〜０．１質量部、より好ましくは０．０３質量部〜０．０９質量部である。
また、本発明では、有機スルホン酸金属塩以外の難燃剤を配合してもよいが、他の難燃剤の配合量は、組成物の全質量の０．００１質量％以下であることが好ましい。
【００４６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤および着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が例表される。
また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００４７】
熱安定剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。あるいは又、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノールおよび／または炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
有機ホスファイト化合物として、具体的には、例えば、アデカ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等を挙げることができる。
【００４９】
また、リン酸エステルとして、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００５０】
熱安定剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００５１】
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。 フェノール系酸化防止剤として、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げることができる。
【００５２】
酸化防止剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の添加割合が下限値以下の場合、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の添加割合が上限値を超える場合、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００５３】
難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシリコーン化合物のポリカーボネート中への分散性が向上し、透明性と難燃性に優れる。シリコーン化合物の好ましい重量平均分子量は４５０〜５０００であり、中でも７５０〜４０００、更には１０００〜３０００、特に１５００〜２５００であることが好ましい。重量平均分子量を４５０以上とすることにより、製造が容易になり、工業的生産への適応が容易となり、シリコーン化合物の耐熱性も低下しにくくなる。逆にシリコーン化合物の重量平均分子量を５０００以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性が低下しにくく、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における難燃性の低下や、機械物性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
【００５４】
難燃助剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上であり、また、７．５質量部以下、好ましくは５質量部以下である。難燃助剤の添加割合が下限値以下の場合、難燃性が不十分となる可能性があり、難燃助剤の添加割合が上限値を超える場合、デラミ等外観不良が発生し透明性が低下すると共に、難燃性が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００５５】
紫外線吸収剤として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げることができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。更には、トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等を挙げることができる。
【００５６】
紫外線吸収剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の添加割合が下限値以下の場合、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の添加割合が上限値を超える場合、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【００５７】
離型剤として、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等の離型剤を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸として、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとして、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが更に好ましい。ここで、脂肪族には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワック���またはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
離型剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が下限値以下の場合、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が上限値を超える場合、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【００５８】
着色剤としての染顔料として、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料および有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
着色剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。着色剤の添加割合が多すぎると耐衝撃性が十分で無くなる可能性がある。
【００５９】
本発明の成形品は、上述した各種の好ましい形態、構成を含む本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品である。成形品の形状、模様、色彩、寸法等に制限はなく、その用途に応じて任意に設定すればよい。成形品として、具体的には、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品、各種家庭用電気製品等の部品、電気器具のハウジング、容器、カバー、収納部、ケース、照明器具のカバーやケース等を挙げることができる。電気電子機器として、例えば、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビジョン受像機、液晶表示装置やプラズマ表示装置等のディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等を挙げることができる。また、成形品として、電飾看板、液晶バックライト、照明ディスプレイ、交通標識、サインボード、スクリーン、反射板やメーター部品等の自動車部品、玩具、装飾品等も挙げることができる。
【００６０】
本発明の成形品の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用することができる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げることができる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
【００６１】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、後述する方法で得られたＩｚｏｄ試験片を、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、ＪＩＳ  Ｋ−７２０１「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」に準拠して試験を行う。本試験で燃焼酸素指数（ＬＯＩ値）が２６以上のものは防炎性（自己消火性）を有しているとされる。本発明では、かかる難燃性を３０以上とすることができ、さらには、４０以上とすることができる。
【００６２】
透明性評価としてのヘイズ（Ｈａｚｅ）値の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６「プラスチック−透明材料のヘイズの求め方」に準拠し、後述する方法で製造したプレート状成形品を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型濁度計で測定する。ヘイズは、樹脂の白濁の尺度として用いられ、数値が小さい程、透明性が高いことを示し好ましい。後述する表１にあっては、「透明性」と表記する。
【００６３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品は、例えば、厚さ１．０ｍｍの平板部を有する成形品としたとき、そのヘイズ値を５％以下とすることができ、さらには３％以下とすることができ、よりさらには１％以下とすることができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。
【００６５】
＜ｐ−フェニルエチニルフェノール（Ａ）の合成＞
窒素気流下で撹拌子を入れた５００ｍｌ三口フラスコに、４−ヨードフェノール８．８２７８ｇ（０．０４０ｍｏｌ）、パラジウム触媒０．４０３８ｇ（０．５８ｍｍｏｌ）、銅触媒０．１１０７ｇ（０．５８ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン０．１５１５ｇ（０．５８ｍｍｏｌ）、エチニルベンゼン５．３４２６ｇ（０．０５２ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン３００ｍｌを入れて、室温で２４時間反応させた。
溶液をろ別、ジエチルエーテルで抽出、ＨＣｌで溶媒のトリエチルアミンを取り除き、蒸留水で洗浄を行い、４０℃、６時間減圧乾燥、昇華精製を行った。
その結果、白色粉末を６．３１ｇ（収率：８１％）得た。得られた化合物の1ＨＮＭＲ、13ＣＮＭＲを測定し、すべてのシグナルの帰属から、目的としたｐ−フェニルエチニルフェノールが合成されていることを確認した。
【００６６】
＜ｍ−フェニルエチニルフェノール（Ｂ）の合成＞
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた１００ｍｌ三口フラスコに、３−ブロモフェノール９．９８４５ｇ（０．０５８ｍｏｌ）、無水酢酸１７ｍｌを入れ、１５０℃、２時間反応させた。反応物を室温まで冷却し、蒸留水を加えた。ジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄、無水硫酸マグネシウムで脱水し、エバポレーターで濃縮することで、３−ブロモフェニルアセテートを得た。
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた１００ｍｌ三口フラスコに、前述のように合成した３−ブロモフェニルアセテート１２．４３２ｇ（０．５８ｍｍｏｌ）、エチニルベンゼン７．８３６６ｇ（０．０７７ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン０．１４４５ｇ（０．５０１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン７８ｍｌを入れ、アルミホイルで容器を覆い、光を遮った。ここに別の容器で調整したパラジウム触媒０．０７２２ｇ（０．０１０ｍｍｏｌ）、銅触媒０．０２９１ｇ（０．１５３ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン５ｍｌの混合物を入れて、１２０℃、１２時間反応させた。
反応物を室温まで冷却、ろ過を行い、ジエチルエーテルで抽出し、０．１ＮのＨＣｌで溶媒のトリエチルアミンを取り除いた。この溶液を蒸留水で洗浄、無水硫酸マグネシウムで脱水しエバポレーターで濃縮し、３−フェニルエチニルアセテートを得た。
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた１００ｍｌ三口フラスコに、前述のように合成した３−フェニルエチニルアセテートを含む溶液、炭酸カリウム９．６７７８ｇ（０．０４１ｍｍｏｌ）、メタノール７０ｍｌを入れ、９０℃、４時間反応させた。反応溶液に蒸留水を加え、エバポレーターでメタノールを除去した。０．１ＮのＨＣｌを加えてジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄し無水硫酸マグネシウムで脱水、エバポレーターにかけた。その後、クロロホルムでカラムクロマトグラフィーを行い、精製を行った。さらに、ヘキサンで再結晶、３５℃、６時間減圧乾燥を行い、昇華精製を行った。
その結果、白色粉末を１．５３ｇ（収率：１３．６％）得た。得られた化合物の1ＨＮＭＲ、13ＣＮＭＲを測定し、すべてのシグナルの帰属から、目的としたｍ−フェニルエチニルフェノールが合成されていることを確認した。
【００６７】
＜ｐ−フェニルエチニルフェノール末端ポリカーボネート（ＰＣ−Ａ）の合成＞
５ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と略称：新日鐵化学工業株式会社製）９１．２ｇ（０．４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．１ｇを溶解した。
これにメチレンクロライド４００ｍｌを加えて撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、ついでホスゲン５２ｇを約１ｇ／分の速度で吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、末端停止剤として前記ｐ−フェニルエチニルフェノール（Ａ）３．１ｇ（０．０１６ｍｏｌ）を加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後、０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約１時間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。
得られた沈殿物を濾過し、１０５℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。
この重合体の粘度平均分子量は２３５００であった。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ−Ａ」と略称）であることが確認された。
【００６８】
＜ｍ−フェニルエチニルフェノール末端ポリカーボネート（ＰＣ−Ｂ）の合成＞
５ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５５０ｍｌにＢＰＡを４５．６ｇ（０．２ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．０５ｇを溶解した。
これにメチレンクロライド２００ｍｌを加えて撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、ついでホスゲン２６ｇを約１ｇ／分の速度で吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、末端停止剤として前記ｍ−フェニルエチニルフェノール（Ｂ）１．５２ｇ（０．００８ｍｏｌ）を加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後、０．２ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約１時間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１０５℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。
この重合体の粘度平均分子量は２１８００であった。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ−Ｂ」と略称）であることが確認された。
【００６９】
＜ＰＣ−Ｃ＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００、以下「ＰＣ−Ｃ」と略称」、粘度平均分子量：２１，３００（末端構造はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）を用いた。
【００７０】
＜ＰＣ−Ｄの合成＞
＜ＢＰＡと１，２−ビス（３−ヒドロキシルフェニル）アセチレンとの共重合＞
５ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌにＢＰＡ８７．６ｇ（０．３８４ｍｏｌ）と１，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）アセチレン（以下「Ａｃｅ」と略称：みどり化学株式会社製）３．４ｇ（０．０１６ｍｏｌ）と  ハイドロサルファイト０．１ｇを溶解した。
これにメチレンクロライド４００ｍｌを加えて撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、ついでホスゲン５２ｇを約１ｇ／分の速度で吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２．４ｇ（０．０１６ｍｏｌ）を加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後、０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約１時間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１０５℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。
この重合体の粘度平均分子量は２３９００であった。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ−Ｄ」と略称）であることが確認された。
【００７１】
＜その他の添加剤＞
難燃剤として、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、大日本化学インキ工業株式会社製「商品名：メガファックＦ−１１４Ｐ」を使用した。
安定剤として、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト：ＡＤＥＫＡ社製「商品名：アデカスタブ２１１２」、離型剤（１）として、ペンタエリスリトールテトラステアレート、コグニスジャパン株式会社製「商品名：ロキシオールＶＰＧ８６１」、および、離型剤（２）として、ステアリン酸オクタデシル、日本油脂株式会社製「商品名：ユニスター  Ｍ９６７６」を使用した。
【００７２】
実施例１、実施例２、比較例１〜３において使用した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、以下の方法で調製した。即ち、各成分を表１に示す含有量（添加割合、質量％）で、混合した後、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製：３０Ｃ１５０）を用いて、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、ミキサ温度２６０℃の条件で３分間混練し、混練後に回収した樹脂塊を、粉砕機（株式会社セイシン企業製：オリエント粉砕機ＶＭ−１６）にて、６ｍｍφ以下のペレット状に粉砕し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のサンプルを得た。
【００７３】
＜試験片１の成形＞
透明性と色相の試験においては、得られたサンプルを、１２０℃で５時間乾燥した後、卓上射出成形機（ＨＡＡＫＥ社製：ＭｉｎｉＪｅｔ）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、余熱時間３分間、射出圧力９００ｍｂの条件で射出成形を行い、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのプレート状成形品を試験片１として成形した。
【００７４】
＜試験片２の成形＞
難燃性の試験においては、得られたサンプルを、１２０℃で５時間乾燥した後、卓上射出成形機（ＨＡＡＫＥ社製：ＭｉｎｉＪｅｔ）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、余熱時間３分間、射出圧力９００ｍｂの条件で射出成形を行い、Ｉｚｏｄ成形品を試験片２として成形した。その後、成形したサンプルを用いてＪＩＳ  Ｋ７２０１に従って燃焼試験を行い、酸素指数の値を測定した。酸素指数の数値が大きいほど燃え難く、２７を超えるものは自消性プラスチックに分類される。
【００７５】
［透明性評価］
Ｈａｚｅ（ヘイズ値）（単位：％）：
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、前記の試験片１（１ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ値（単位「％」）を測定した。ヘイズ（Ｈａｚｅ）は、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを示し、好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「Ｈａｚｅ」と表記する。
【００７６】
［色相評価］
ＹＩ値：
前記の試験片１（１ｍｍ厚）を試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し、日本電色工業（株）製のＳＥ２０００型分光式色彩計で、透過法によりＹＩ値（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）を測定した。ＹＩ値が小さいほど樹脂の黄変度合いが低いことを示し好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「ＹＩ」と表記する。
【００７７】
［耐熱性評価］
Ｔｇ（ガラス転移温度）（単位：℃）：
授記ＰＣ−Ａ〜ＰＣ−Ｄの各樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準じ、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製のＤＳＣ７０２０型高感度型示差走査熱量計でＴｇを測定した。Ｔｇの数値が大きい程、耐熱性に優れることを示し、好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「Ｔｇ」と表記する。
【００７８】
［難燃性の評価］
上記で成形した試験片２（Ｉｚｏｄ試験片）を、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、ＪＩＳ  Ｋ−７２０１「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」に準拠して試験を行った。本試験で燃焼酸素指数（ＬＯＩ値）が２６以上のものは防炎性（自己消火性）を有しているとされる。なお、表中、「ＬＯＩ」と表記する。
【００７９】
実施例１、実施例２、比較例１〜比較例３において、得られた各種測定結果を、以下の表１に示す。
【００８０】
【表１】
2014051538.tif 000014
【００８１】
表１からも明らかなように、実施例１、実施例２にあっては、ＬＯＩ値は４０％以上であり、Ｔｇも１４６℃以上を保っており、耐熱性と難燃性に優れる芳香族ポリカーボネートが得られた。また、ヘイズ値も１％以下の低い値であり、透明性に優れていた。
【００８２】
また、パラ位にフェニルエチニルフェノール末端基を有する実施例１では、ＹＩ値が８．３と高く、色相が黄色味を帯びていた。それに対し、メタ位にフェニルエチニルフェノール末端基を有する実施例２では、ＹＩ値が１．８と低く色相に優れる成形品が得られた。
【００８３】
一方、フェニルエチニルフェノール末端基を持たないｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール末端の芳香族ポリカーボネートを使用した比較例１、２では、難燃剤の金属塩を用いたときでもＬＯＩ値が３８％に留まっており、難燃性が不十分であった。また、比較例３にあっては、特許文献５を参考にエチニル骨格を分子鎖内に導入した芳香族ポリカーボネートを使用したが、ＬＯＩ値は４０％と高い値を示すものの、ヘイズ値が１．０１％とやや高く、Ｔｇが１３２℃とｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール末端の芳香族ポリカーボネートと比較して２０℃近く低下することから、耐熱性に劣る結果となった。