(57)【要約】【課題】塗布膜付き支持体の製造において、塗布膜の収縮によるフィルム幅方向のカールを低減させることができる塗布膜付き支持体の製造方法を提供する。【解決手段】厚さが５９μｍ以下の支持体を２０ｍ／分以上の搬送速度で搬送する搬送工程と、搬送されている支持体上に塗布液を塗設する塗布工程と、塗設した塗布液の溶媒を乾燥させる乾燥工程と、溶媒を乾燥した塗布液に、支持体の長手方向の張力を８００（Ｎ／ｍ）未満かつ、支持体の長手方向の伸長率ε１と塗布膜の収縮率ε２とがε１＞１／４×ε２を満たす状態で、複数灯の活性エネルギー線を照射する装置により１５０ｍＷ／ｃｍ２以上の活性エネルギー線を照射し、硬化させて塗布膜を形成する硬化工程と、を有する【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが５９μｍ以下の支持体を２０ｍ／分以上の搬送速度で搬送する搬送工程と、
搬送されている前記支持体上に塗布液を塗設する塗布工程と、
塗設した前記塗布液の溶媒を乾燥させる乾燥工程と、
溶媒を乾燥した塗布液に、前記支持体の長手方向の張力を８００（Ｎ／ｍ）未満かつ、前記支持体の長手方向の伸長率ε１と前記塗布膜の収縮率ε２とがε１＞１／４×ε２を満たす状態で、複数灯の活性エネルギー線を照射する装置により１５０ｍＷ／ｃｍ２以上の活性エネルギー線を照射し、硬化させて塗布膜を形成する硬化工程と、
を有する塗布膜付き支持体の製造方法。
【請求項２】
前記硬化工程では、ε１＞１／３×ε２を満たす状態で前記溶媒を乾燥した塗布液に前記活性エネルギー線を照射して硬化を行う請求項１に記載の塗布膜付き支持体の製造方法。
【請求項３】
前記長手方向の張力が３５０（Ｎ／ｍ）以上である請求項１又は２に記載の塗布膜付き支持体の製造方法。
【請求項４】
前記支持体の厚さが４０μm以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の塗布膜付き支持体の製造方法。
【請求項５】
前記支持体の厚さが２５μm以下である請求項４に記載の塗布膜付き支持体の製造方法。
【請求項６】
前記支持体がプラスチックフィルムである請求項１から５のいずれか１項に記載の塗布膜付き支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布膜付き支持体の製造方法に係り、特に、溶媒を乾燥した塗布液に活性エネルギー線を照射し、硬化させて塗布膜を形成する塗布膜付き支持体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードコート付きフィルムや防眩層付きフィルム等は、フィルムに塗布液を塗布して溶媒を乾燥した塗布液に活性エネルギー線を照射し硬化させて塗布膜が形成される。
【０００３】
ハードコート付き光学フィルムの用途として、液晶モニター、テレビの偏光板等の保護層として使用されることがある。この場合、偏光板にする際、接着剤との密着性確保のため鹸化処理が行なわれ、その後、接着剤により偏光子に貼合される。
【０００４】
このように液晶テレビやモニターの偏光板の保護層として使用されるハードコート付き光学フィルムは、活性線照射によるハードコート層の硬化収縮により塗布面側を内側とするカールが発生し、偏光板加工の搬送での蛇行や貼合位置ずれ、泡巻きこみによる製品収率低下を引き起こす原因となっていた。
【０００５】
活性エネルギー線を照射し硬化させた塗布膜は、表面硬度は高いものの硬化収縮率が大きく、カールが大きくなってしまうといった問題があった。なお、カールを実用レベルにするために塗布膜の膜厚を薄くすると十分な表面硬度が得られなくなってしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１では、ハードコート層として硬化後の体積収縮率が２〜１０％という小さい体積収縮率の活性エネルギー硬化性樹脂を用いることで、カールが少なく、優れた表面硬度を有するハードコートフィルムが得られることが開示されている。
【０００７】
ところで、ハードコート付きフィルムや防眩層付きフィルム等の製造装置は、なるべく小さいサイズで建設されている。よって、活性エネルギー線を照射する装置を設置するスペースは限られ、それゆえに設置できる活性エネルギー線を照射する装置の灯数も限られる。
【０００８】
しかし、所望の耐擦傷性を得るためには、塗布膜への活性エネルギー線照射量は一定以上が必要である。しかしながら、活性エネルギー線を照射する装置の照射面積は通常一定なので、塗布速度（搬送速度）を上げると、活性エネルギー線の照射時間が短くなる。
【０００９】
活性エネルギー線の照射時間が短くなっても必要照射量を当てようとすると、
活性エネルギー線の照射中の照度を上げるしかないが、特に塗布膜の硬化の初期に塗布膜に当たる活性エネルギー線の照度が大きくなると、硬化収縮が激しくなって、カールが大きくなってしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、例えば特許文献２では活性エネルギー線の当て方を工夫したり、特許文献３〜５ではカールの矯正方法を工夫したりすることが様々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１６７３１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５９２号公報
【特許文献３】特開平９−２１８３０号公報
【特許文献４】特許第４０１１９１１号公報
【特許文献５】特許第２７８２７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１のように小さい体積収縮率の活性エネルギー硬化性樹脂を用いると、一般的に表面硬度が低下する。また、特に厚さの薄い支持体においては、引用文献２〜５のように活性エネルギー線の当て方やカールの矯正方法の対策では限界があり、カールが依然大きな問題となっている。
【００１３】
本発明はこのような事情によりなされたもので、塗布膜付き支持体の製造において、表面硬度が低下する等の問題が無く、塗布膜の収縮によるフィルム幅方向のカールを低減させることができる塗布膜付き支持体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は前記目的を達成するために、厚さが５９μｍ以下の支持体を２０ｍ／分以上の搬送速度で搬送する搬送工程と、搬送されている支持体上に塗布液を塗設する塗布工程と、塗設した塗布液の溶媒を乾燥させる乾燥工程と、溶媒を乾燥した塗布膜に、支持体の長手方向の張力を８００（Ｎ／ｍ）未満かつ、支持体の長手方向の伸長率ε１と塗布膜の収縮率ε２とがε１＞１／４×ε２を満たす状態で、複数灯の活性エネルギー線を照射する装置により１５０ｍＷ／ｃｍ２以上の活性エネルギー線を照射し、硬化させて塗布膜を形成する硬化工程と、を有する塗布膜付き支持体の製造方法を提供する。
【００１５】
本願発明者は、鋭意研究により、２０ｍ／分以上の速度で搬送された厚さが５９μｍ以下の支持体に塗布された塗布膜を複数灯で１５０ｍＷ／ｃｍ２以上の活性エネルギー線を照射して硬化させる際に、支持体の長手方向の張力を８００（Ｎ／ｍ）未満とし、支持体の長手方向の伸長率ε１、塗布膜の収縮率ε２が、ε１＞１／４×ε２を満たす状態にして活性エネルギー線を照射・硬化することで、塗布膜の収縮によるフィルム幅方向のカールを低減させることができることを見出した。
【００１６】
なお、ε１＝Ｔ／Ａ×Ｅ  （Ｔ：長手方向の張力（Ｎ／ｍ）、Ａ：支持体の断面積（ｍ２）、Ｅ：支持体の長手方向のヤング率（Ｇｐａ））である。また、ε２は、多層積層膜の曲げ理論から算出される（日本機械学会論文集,59-563,A(1993),1777.を参照。）。
【００１７】
本発明において、硬化工程では、ε１＞１／３×ε２を満たす状態で溶媒を乾燥した塗布膜に活性エネルギー線を照射して硬化を行うことが好ましい。
【００１８】
本発明において、長手方向の張力が３５０（Ｎ／ｍ）以上であることが好ましい。
【００１９】
長手方向の張力が３５０（Ｎ／ｍ）以上であれば、さらに塗布膜収縮による幅方向のカールを低減することができる。長手方向の張力を高くすると薄手支持体ではスジバリが発生し、硬化工程で故障を発生させるので、８００Ｎ／ｍ未満に維持する必要がある。
【００２０】
長手方向の張力を高くすることで塗布膜収縮による幅方向のカールを低減することができるメカニズムは明らかではないが、活性エネルギー線の照射時に、高い張力で伸長方向（長手方向）に応力がかかっていた支持体が、塗布液の硬化後、低張力となるときに縮むことで、活性エネルギー線での硬化で発生した幅方向の収縮応力と相殺するものと考えられる。
【００２１】
なお、塗布速度が２０ｍ／分以上と速くなった場合、限られた活性エネルギー線の照射灯数で所望の照射量を得るために、１灯あたりの出力を高めることが必要となる。その場合に塗布膜に照射される照度は強くなり、硬膜反応が急激に進むため収縮応力が大きくなり、幅手方向カールが大きくなる。本発明では、このような条件においても、長手方向の張力を高くすることで幅手方向カールを低減させる効果がある。
【００２２】
本発明は支持体の厚さが薄い場合に特に有効であり、支持体の厚さが４０μｍ以下では特にカール低減の効果が大きく、支持体の厚さが２５μｍ以下だと更にカール低減の効果が大きい。
【００２３】
本発明において、支持体がプラスチックフィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る塗布膜付き支持体の製造方法によれば、塗布膜の収縮によるフィルム幅方向のカールを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】塗布膜付きフィルムの製造ラインの全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る塗布膜付き支持体の製造方法を説明する表である。
【図３】本発明に係る塗布膜付き支持体の製造方法を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面に従って、本発明に係る塗布膜付き支持体の製造方法の好ましい実施の形態について説明する。
【００２７】
図１は、塗布膜付きフィルムの製造装置の一例を示す概略図である。
【００２８】
長尺状のフィルム基材１６（既に何らかの機能層が形成されているものも含む）が、フィルムロール１２から送出機１４により送り出される。フィルム基材１６の走行速度は、例えば、０．１〜１．５ｍ／秒とすることができる。
【００２９】
フィルム基材１６はガイドローラ１８によってガイドされて除塵機２０に送りこまれる。除塵機２０は、フィルム基材１６の表面に付着した塵を取り除くことができるようになっている。除塵機２０の下流には、塗布手段であるエクストルージョン方式の塗布装置２２が設けられており、塗布液がバックアップローラに巻き掛けられたフィルム基材１６上に塗布できるようになっている。
【００３０】
塗布工程２２としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法等も用いることができる。塗布装置２２は、クリーンルーム等の清浄な雰囲気に設置するとよい。その際、清浄度はクラス１０００以下が好ましく、クラス１００以下がより好ましく、クラス１０以下が更に好ましい。
【００３１】
塗布工程２２の下流には、乾燥工程２４が設けられている。乾燥工程２４では、形成された塗布膜の表面を乾燥風により溶媒を蒸発させ、溶媒の大部分を蒸発させて塗布層を乾燥させる。
【００３２】
この乾燥工程２４では、塗布液を、所定温度（例えば、６０℃）で溶媒を蒸発させる。例えば、溶媒の沸点に応じて、例えば、４０〜１２０℃程度の温度で乾燥させてもよい。
【００３３】
乾燥工程２４に用いる乾燥装置としては、特に限定はないが、熱風乾燥装置（例えば、特開２００１−３１４７９９に記載の乾燥装置等）等が使用できる。
【００３４】
乾燥工程の下流には、塗布層の硬化工程２６として、活性エネルギー線（紫外線や電子線など）により、塗布層を硬化又は架橋させる。硬化方法としては、硬化性化合物の種類に応じて選択できるが、紫外線照射装置が使用される。この紫外線照射により、所望の硬化、架橋を形成できるようになっている。
【００３５】
紫外線照射は、水銀ランプ、メタルハライドランプ等の各種の市販の紫外線照射ランプを用いて実施することができる。なお、紫外線照射を実施する際、架橋反応、又は、重合反応を酸素濃度を低下させた雰囲気下で行うことも好ましい。この際、酸素濃度は１０体積％以下の雰囲気で実施することが好ましい。酸素濃度が１０体積％以下の雰囲気で形成することにより、物理強度や耐薬品性に優れた硬化層を形成することができる。より好ましくは酸素濃度が６体積％以下の雰囲気で電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成することであり、更に好ましくは酸素濃度が２体積％以下、特に好ましくは酸素濃度が１体積％以下、最も好ましくは０．１体積％以下である。
【００３６】
酸素濃度を１０体積％以下にする手法としては、大気（窒素濃度約７９体積％、酸素濃度約２１体積％）を別の気体で置換することが好ましく、特に好ましくは窒素で置換（窒素パージ）することである。
【００３７】
また、活性放射線で硬化する際、放射される塗膜の温度を制御することも好ましい。塗膜の放射線照射時の温度を制御する方法としては、活性放射線を照射する室内の雰囲気温度を制御する方法、照射する側と反対側にロールを設置し、そのロール温度により制御する方法等がある。
【００３８】
塗布層が硬化された塗布膜付きフィルムは、巻付機３０によりロール状に巻き取られる。
【００３９】
このように製造される塗布膜付きフィルムにおいて、本実施形態では、２０ｍ／分以上の速度で搬送された厚さが５９μｍ以下の支持体（フィルム基材１６）に塗布された塗布膜を複数灯で１５０ｍＷ／ｃｍ２以上の活性エネルギー線を照射して硬化させる際に、支持体の長手方向の張力を８００（Ｎ／ｍ）未満かつ、支持体の長手方向の伸長率をε１、塗布膜の収縮率をε２としたとき、ε１＞１／４×ε２を満たす状態で活性エネルギー線を照射・硬化する。
【００４０】
この条件で製造することで、２０ｍ／分以上という高速度で搬送された５９μｍ以下という薄い支持体に、活性エネルギー線を１５０ｍＷ／ｃｍ２以上という高照射を行っても、塗布膜の収縮によるフィルム幅方向のカールを低減させることができる。
【００４１】
なお、活性エネルギー線照射装置に与える出力や、活性エネルギー線照射装置と塗布膜の距離を変えることで、塗布膜に照射される活性エネルギー線の照度を変化させることができる。活性エネルギー線の照度は、塗膜収縮による破断が起こらない強度で照射する必要があり、８００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。
【００４２】
また、ε１＝Ｔ／Ａ×Ｅ  （Ｔ：長手方向の張力（Ｎ／ｍ）、Ａ：支持体の断面積（ｍ２）、Ｅ：支持体の長手方向のヤング率（Ｇｐａ））である。そして、ε２は、多層積層膜の曲げ理論から算出される（日本機械学会論文集,59-563,A(1993),1777.を参照。）。
【００４３】
なお、本実施形態において、硬化工程では、ε１＞１／３×ε２を満たす状態で溶媒を
乾燥した塗布膜に活性エネルギー線を照射して硬化を行うことがより好ましい。
【００４４】
また、本実施形態において、支持体（フィルム基材）の厚さが４０μｍ以下で特にカール低減の効果が大きく、支持体の厚さが２５μｍ以下だと更にカール低減の効果が大きい。支持体（フィルム基材）の厚さが薄い場合に、本実施形態は特に有効である。なお、支持体厚さは薄くしすぎるとテンション下で破断の恐れがあり、５μｍ以上であることが望ましい。
【００４５】
更に、本実施形態は、活性エネルギー線の照射において、長手方向の張力Ｔが３５０（Ｎ／ｍ）以上であることが好ましく、８００（Ｎ／ｍ）未満にする必要がある。
【００４６】
長手方向の張力Ｔが３５０（Ｎ／ｍ）以上にすることにより、塗布膜収縮による幅方向のカールをいっそう低減することができる。
【００４７】
長手方向の張力を高くすることで塗布膜収縮による幅方向のカールを低減することができるメカニズムは明らかではないが、活性エネルギー線の照射時に、高い張力で伸長方向（長手方向）に応力がかかっていた支持体が、塗布液の硬化後、低張力となるときに縮むことで、活性エネルギー線での硬化で発生した幅方向の収縮応力と相殺するものと考えられる。
【００４８】
なお、塗布速度が２０ｍ／分以上と速くなった場合、限られた活性エネルギー線の照射灯数で所望の照射量を得るために、１灯あたりの出力を高めることが必要となる。その場合に塗布膜に照射される照度は強くなり、硬膜反応が急激に進むため収縮応力が大きくなり、幅手方向カールが大きくなる。本実施形態では、このような条件においても長手方向の張力を高くすることで幅手方向カールを低減させる効果がある。
【００４９】
以下、本発明に係る塗布液等について説明する。
【００５０】
本発明に係る塗布液は、紫外線硬化性化合物としては、活性エネルギー線（紫外線）により反応する官能基を有する化合物であり、活性エネルギー線により架橋して樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能な種々の紫外線硬化性化合物が使用できる。
【００５１】
紫外線硬化性化合物としては、活性光線（紫外線）により硬化可能な紫外線硬化性化合物（紫外線硬化性モノマー、オリゴマー、プレポリマーなどの紫外線硬化性化合物など）などが例示できる。なお、紫外線硬化性モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい紫外線硬化性樹脂などの紫外線硬化性化合物を、単に「紫外線硬化性樹脂」という場合がある。紫外線硬化性化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５２】
紫外線硬化性化合物は、通常、紫外線硬化性基、例えば、重合性基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基など）や感光性基（シンナモイル基など）を有しており、特に重合性基を有する紫外線硬化性化合物（例えば、単量体、オリゴマー（又は樹脂、特に低分子量樹脂））が好ましい。
【００５３】
重合性基を有する紫外線硬化性化合物のうち、単量体としては、例えば、単官能性単量体［（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（メチル（メタ）アクリレートなどのＣ１−６アルキル（メタ）アクリレートなど）、シクロアルキル（メタ）アクリレート、橋架環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなど）、グリシジル（メタ）アクリレート；酢酸ビニルなどのビニルエステル、ビニルピロリドンなどのビニル系単量体など］、少なくとも２つの重合性不飽和結合を有す
る多官能性単量体［エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）オキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなどの橋架環式炭化水素基を有するジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの３〜６程度の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体］が例示できる。
【００５４】
紫外線硬化性化合物は光重合開始剤と組み合わせて用いることができる。
【００５５】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類又はプロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類等を使用できる。光重合開始剤の含有量は、硬化性化合物に対して０．１〜２０重量部程度とすることができる。
【００５６】
使用される溶媒としては、用いるポリマー、硬化性化合物等の種類及び溶解性に応じて選択でき、混合溶媒の場合、少なくとも１種類は固形分（複数のポリマー及び硬化性化合物、反応開始剤、その他添加剤）を均一に溶解できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５７】
また、フィルム基材の種類に応じて、フィルム基材を溶解や侵食、又は膨潤させない溶媒を選択してもよい。例えば、フィルム基材としてトリアセチルセルロースフィルムを用いる場合、塗布液の溶媒として、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、トルエン等を好ましく使用できる。
【００５８】
また、溶質として、充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の無機化合物、特開平１１−３８２０公報の段落番号[００２０]〜[００３８]に記載の有機微粒子等）、界面活性剤等も使用することができる。
【００５９】
なお、防眩性の塗布膜形成用液は、溶媒、粒子、樹脂材料、紫外硬化性化合物、光重合開始剤を調整することで作製される。
【００６０】
使用できる粒子としては特に制限はないが、シリカ粒子、ジルコニア粒子が特に望ましい。粒子径は１〜１５μｍほどが望ましい。
【００６１】
なお、使用できる紫外硬化性化合物と光重合開始剤と溶媒は、上記と同様である。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６３】
プラスチックフィルムにハードコート層を設ける例を用いて、本特許の説明を行う。
【００６４】
ダイコーターを用いて塗布液Ａを９μｍの厚さで塗布し、６０℃１分間の乾燥を行った後に照射量３００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射することで硬膜させ、ハードコートフィルムを作製した。硬化後の層厚は５μｍであった。プラスチックフィルムの搬送速度は２０ｍ／分とした。
【００６５】
塗布液Ａとして、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１０００ｇと、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製「ＰＥＴ−３０」（商品名））１５００ｇを混合して、メチルエチルケトン２５００ｇに溶解した。その後、イルガキュア１２７（商品名、チバジャパン（株）製）７．５ｇを混合して塗布液Ａを調製した。
【００６６】
プラスチックフィルムとしては、厚み１５，５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製ルミラー）、及び、厚み２５，４０，６０，８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム社製）を用いた。
【００６７】
なお、ハードコートフィルムのカールの曲率の算出方法は以下の通りである。まず、ハードコートフィルムから長手方向の長さが５ｍｍのスリット状のフィルムを切り出す。次に、幅方向へ１５０ｍｍ間隔でスリット状のフィルムを切断し、複数の測定フィルム（縦の長さ５ｍｍ、横の長さ１５０ｍｍ）を得る。そして、平らな台の上に、ハードコート層が下側を向くように測定フィルムを配する。このとき、測定フィルムは、横から見たときに、上方に向かって凸となるように円弧状に湾曲している。横方向における測定フィルムの両端を結ぶ線分の長さＬと、台から測定フィルムのうち最も高い位置までの高さＨとを測定する。そして、長さＬと高さＨとから、積層フィルムの幅方向におけるカールの曲率半径を算出する。また、各支持体の長手方向ヤング率は、ＰＥＴ支持体は４ＧＰａ、ＴＡＣ支持体は３．６ＧＰａであった。
【００６８】
上記条件のもと、ＵＶ照射時のテンションを変更したときの実験結果を図２の表に示す。また、この実験における支持体の長手方向の伸長率ε１と塗膜の収縮率ε２との関係をグラフにしたものを図３に示す。なお、図２の表に記載のε２の値は、塗布膜付きフィルムの曲率半径が合致するように、ε２をいろいろ変化させて求めている。
【００６９】
図２の表から分かるように、照射時のテンションを増加させ、ε１／ε２を１／４よりも大きくすることで、塗布膜の曲率半径が大きくなっており、塗布膜の収縮が抑制されていることが確認できる。また、支持体の厚みを厚くしたり、硬膜時のテンションを低減したりすると、塗膜収縮率の抑制が不十分になっていることがわかる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…光学フィルムの製造装置、１６…フィルム基材、２２…塗布装置（塗布工程）、２４…乾燥工程、２６…硬化工程
【図１】
2014198282.tif 000003
【図２】
2014198282.tif 000004
【図３】
2014198282.tif 000005