(57)【要約】【課題】他の容器への内容物の詰め替えを容易に行うことができ、かつ、廃棄が容易に行える包装容器及びこれを用いたパッケージを提供する。【解決手段】粉粒状または液状の材料を包装し、材料を他の容器に移し替えるための包装容器であって、開放端を有する筒形状の容器本体と、容器本体の内部に収納され、開放端に向かって径の狭まる漏斗と、容器本体内部への漏斗の移動を阻止するストッパー手段とを備える。ストッパー手段は、容器本体の側壁の一部を内方側に突出させることにより形成され、容器本体の周方向に延びる線形の凸条よりなる。また、ストッパー手段は、漏斗よりも容器本体の内部側に設けられ、漏斗の開口部に当接して漏斗の移動を阻止する。【選択図】図１１
2014001014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒状または液状の材料を包装し、前記材料を他の容器に移し替えるための包装容器であって、
開放端を有する筒形状の容器本体と、
前記容器本体の内部に収納され、前記開放端に向かって径の狭まる漏斗と、
前記容器本体内部への前記漏斗の移動を阻止するストッパー手段とを備え、
前記容器本体の前記開放端を含む一部は、前記開放端に向かって内径が広がるように形成され、
前記ストッパー手段は、前記漏斗に接続される係止部材よりなり、
前記係止部材の外面は、前記容器本体の一部の内面に対応する形状に形成され、前記容器本体の前記一部に嵌合する、包装容器。
【請求項２】
粉粒状または液状の材料を包装し、前記材料を他の容器に移し替えるための包装容器であって、
開放端を有する筒形状の容器本体と、
前記容器本体の内部に収納され、前記開放端に向かって径の狭まる漏斗と、
前記容器本体内部への前記漏斗の移動を阻止するストッパー手段とを備え、
前記ストッパー手段は、前記容器本体の側壁の一部を内方側に突出させることにより形成され、前記容器本体の周方向に延びる線形の凸条よりなり、
前記ストッパー手段は、前記漏斗よりも前記容器本体の内部側に設けられ、前記漏斗の開口部に当接して前記漏斗の移動を阻止する、包装容器。
【請求項３】
前記漏斗は、紙または紙を含む樹脂よりなる、請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項４】
内容物を他の容器に移し替えるためのパッケージであって、
請求項１または２に記載の包装容器と、
前記包装容器内部に充填される粉粒状または液状の材料と、
前記包装容器の開放端を封止し、外部からの押圧によって破断するメンブレンとを備える、パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器及びこれを用いたパッケージに関し、より特定的には、粉粒状または液状の材料を包装し、内容物を他の容器に移し替えるために用いられる包装容器及びこれを用いたパッケージに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インスタントコーヒー等の粉末状の食品は、保存時の密閉性を保持できるように、一般に、キャップ付き瓶のような密閉性の高い包装容器に充填した状態で販売される。また、内容物を再充填して保存容器を再利用する目的で、内容物を簡易に包装した詰め替え用パッケージも知られている。このような詰め替え用パッケージの包装容器としては、例えばパウチやガゼット袋、カップ状容器が用いられている。
【０００３】
また、特許文献１〜３には、軽量で廃棄が容易な紙製のカップ容器を補強するために、カップ容器の開口部に樹脂製の補強リングを取り付けた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−２４４６４号公報
【特許文献２】特開平８−５８７６４号公報
【特許文献３】特開２００２-２６４９１８号公報
【特許文献４】特許第２８９５５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パウチ等の従来の詰め替え用パッケージから保存容器への内容物の再充填は、例えば、開封した詰め替え用パッケージの開口部を保存容器の開口部に宛がい、内容物を徐々に保存容器内へと流し込むことによって行う。しかしながら、この詰め替え作業時には、内容物がこぼれて手や周囲を汚してしまう場合があり、使い勝手が良いとは言えなかった。
【０００６】
また、廃棄処理の容易さや省資源化の面から、詰め替え用パッケージの容器は、紙製パーツと樹脂製パーツのような材質の異なる部品が容易に分離できること、また、樹脂材料の使用量を可能な限り低減できることが要望されている。
【０００７】
それ故に、本発明は、他の容器への内容物の詰め替えを容易に行うことができ、かつ、廃棄が容易に行える包装容器及びこれを用いたパッケージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、粉粒状または液状の材料を包装し、材料を他の容器に移し替えるための包装容器であって、開放端を有する筒形状の容器本体と、容器本体の内部に収納され、開放端に向かって径の狭まる漏斗と、容器本体内部への漏斗の移動を阻止するストッパー手段とを備え、容器本体の開放端を含む一部は、開放端に向かって内径が広がるように形成され、ストッパー手段は、漏斗に接続される係止部材よりなり、係止部材の外面は、容器本体の一部の内面に対応する形状に形成され、容器本体の一部に嵌合するものである。
【０００９】
また、本発明は、粉粒状または液状の材料を包装し、材料を他の容器に移し替えるための包装容器であって、開放端を有する筒形状の容器本体と、容器本体の内部に収納され、開放端に向かって径の狭まる漏斗と、容器本体内部への漏斗の移動を阻止するストッパー手段とを備え、ストッパー手段は、容器本体の側壁の一部を内方側に突出させることにより形成され、容器本体の周方向に延びる線形の凸条よりなり、ストッパー手段は、漏斗よりも容器本体の内部側に設けられ、漏斗の開口部に当接して漏斗の移動を阻止するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、容器本体内に収納された漏斗の開口部を他の容器内に挿入した状態で内容物の詰め替えを行うことができるので、詰め替え作業を容易に行える包装容器を構成することが可能となる。また、本発明では、漏斗と容器本体とを接合せずに包装容器を構成すれば、漏斗を容器本体の外方側へと引き出すことが可能となり、廃棄が容易な包装容器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るパッケージの概略構成を示す斜視図
【図２】図１に示されるパッケージの分解斜視図
【図３】図１に示されるＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図
【図４】図２に示されるメンブレンの平面図
【図５】図４に示されるＶ−Ｖラインの断面図
【図６】本発明に係るパッケージの使用状態を示す斜視図
【図７】図６に示されるＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図
【図８】本発明の第１の実施形態に係るパッケージの断面図
【図９】図３に示されるＡ7部分の拡大図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るパッケージの断面図
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るパッケージの断面図
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るパッケージの断面図
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るパッケージの断面図
【図１４】図１３に示されるＢ7−Ｂ7’ラインの断面図
【図１５Ａ】本発明の第６の実施形態に係るパッケージの一例を示す断面図
【図１５Ｂ】本発明の第６の実施形態に係るパッケージの他の例を示す断面図
【図１５Ｃ】本発明の第６の実施形態に係るパッケージの他の例を示す断面図
【図１５Ｄ】本発明の第６の実施形態に係るパッケージの他の例を示す断面図
【図１５Ｅ】本発明の第６の実施形態に係るパッケージの他の例を示す断面図
【図１６】本発明の第７の実施形態に係る漏斗の一例を示す断面図
【図１７】図１６に示されるカーリングの形成方法を示す模式図
【図１８】図１６に示される漏斗の容器本体への取り付け状態を示す断面図
【図１９】本発明の第７の実施形態に係る漏斗の他の例を示す断面図
【図２０】本発明の第８の実施形態に係る漏斗の製造方法を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（基本構成）
まず、図１〜７を参照しながら、本発明に係るパッケージの基本的な構成を説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るパッケージの概略構成を示す斜視図であり、図２は、図１に示されるパッケージの分解斜視図である。また、図３は、図１に示されるＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【００１４】
パッケージ１は、粉粒状または液状の材料を包装し、他の保存容器に内容物を再充填するための詰め替え用パッケージとして使用されるものであり、包装容器２と、包装容器２の内部に充填される内容物５と、包装容器２の開放端１１を封止するメンブレン３とを備える。更に、包装容器２には、メンブレン３を保護するために、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等で形成したオーバーキャップ４が取り付けられている。内容物５は、流動性を有するものであれば特に限定されず、本発明に係る包装容器２は粉状、粒状、液状等の様々な材料に適用できる。
【００１５】
包装容器２は、一端が開放された筒形状の容器本体１０と、容器本体１０の内部に収納された漏斗２０を含む漏斗パーツ８とを備える。
【００１６】
容器本体１０は、側壁１７と底部１６と開放端１１とを有する。本実施形態では、容器本体１０は、矩形形状のシート材料を丸めて部分的に重ね合わせ、重なり部分を貼り合わせることによって筒状に形成されている。容器本体１０の底部１８は、円形状の底板１９と、底板１９の外周部を挟み込んで保持する折り返し部１８とによって構成されている。一方、容器本体１０の開放端１１には、側壁１７の一部を外方に折り曲げて環状に巻き込むことによって、カーリング１２が形成されている。
【００１７】
容器本体１０の形成材料は特に限定されないが、容器の軽量化や廃棄の容易さ、省資源化を考慮して、紙を主体とする材料を用いることが好ましい。一例として、食品の包装用途では、容器本体１０の内面となる側から順に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アルミニウム箔、紙を積層して形成され、高いガスバリア性（特に、酸素、水蒸気、芳香成分等の内容物由来の揮発成分を遮断する性質）を有するシート材料を利用できる。
【００１８】
漏斗パーツ８は、一方端に向かって径の狭まる部分を有する漏斗と、これに一体化された部材からなる部品のことをいう。図１〜３に例示した漏斗パーツ８は、漏斗２０と、漏斗パーツ８の広口部分に接続される円筒形状の側壁２２とを備え、容器本体１０の開放端１１から内部へと挿入され、収納容器１０に嵌め込まれている。後述するように、漏斗２０は、他の容器への内容物５の詰め替えを容易にするために設けられているものであり、開放端１１に向かって径が狭まるように配置されている。漏斗２０のテーパー角αは、内容物の流動性に応じて適宜設定されるが、内容物が粉体の場合には、少なくとも２０〜４０°、より好ましくは２０°に設定される。
【００１９】
漏斗パーツ８は、例えば、ＨＤＰＥやＰＰ等の樹脂材料によって一体成型しても良いし、紙や樹脂、紙混合樹脂等を用いて別個に形成した漏斗２０及び側壁２２を互いに接続して構成しても良い。樹脂や紙混合樹脂を用いる場合、漏斗パーツ８は、例えば射出成形によって成形しても良い。漏斗２０や漏斗パーツ８の形状や取り付け方法は、図１〜３の例に限らず、様々なバリエーションがある。
【００２０】
図４は、図２に示されるメンブレンの平面図であり、図５は、図４に示されるＶ−Ｖラインの断面図である。
【００２１】
メンブレン３は、包装容器２に材料を充填した後に、包装容器２の開放端１１を封止するために用いられるものであり、包装容器２の用途に応じて、単一の層よりなるシート材料または複数層を積層したシート材料を利用できる。包装容器２の内容物が食品等の場合には、ガスバリア性を有する材料でメンブレン３を形成することが好ましい。
【００２２】
具体的には、メンブレン３は、図５に示されるように、包装容器２にシールされるシーラント層３１と、シーラント層３１上に積層された樹脂層３２と、接着剤層３３を介して樹脂層３２上に張り合わされた金属箔層３４とから構成される。一例として、シーラント層３１をポリエチレンで形成し、樹脂層３２をポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）で形成し、金属箔層３４はアルミニウムで形成しても良い。メンブレン３を構成する層の積層数や積層方法は特に限定されず、任意で良い。
【００２３】
メンブレン３には、外部からの押圧によって張力が所定の大きさを超えたときに破断するように、中心から放射状に延びる６本の切断線３０が形成されている。切断線３０は、図４及び５に示されるように、メンブレン３の厚み方向においては、シーラント層３１及び樹脂層３２のみを切断し、かつ、メンブレン３の延伸方向においては、破線を描くように形成されている。
【００２４】
切断線３０は、メンブレン３の破断強度を調整するためのものであり、メンブレン３に加えられる押圧力に応じて、数やライン形状、切断箇所の長さ及び深さを任意に設定することができる。切断線３０の理想的な数としては、中心から放射状に３〜１０本の範囲で設けるのが望ましい。切断線３０は、直線状でも良いし曲線状でも良い。また、メンブレン３の延伸方向において、切断線３０は必ずしも破線状のミシン目である必要はなく、実線を描くように形成しても良い。
【００２５】
図６は、本発明に係るパッケージの使用状態を示す斜視図であり、図７は、図６に示されるＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。より特定的には、図６及び７において、（ａ）は、メンブレンの破断前の状態を示し、（ｂ）は、メンブレンの破断後の状態を示す。
【００２６】
パッケージ１内の内容物５を他の容器７に再充填する際には、まず、図６（ａ）及び７（ａ）に示すように、オーバーキャップを取り外した包装容器２を倒立させ、メンブレン３を保存容器７の開口部に当接させる。このとき、漏斗２０の狭口側の開口部が保存容器７の開口の範囲内に配置するため、包装容器２の中心を保存容器７の中心とを合わせる。
【００２７】
次に、パッケージ１の底部を図の矢印方向に押下する。このとき、メンブレン３は、包装容器２の押圧に伴って、漏斗２０及び容器７の開口部から押圧力を受けるが、メンブレン３の張力が所定の破断強度を上回ると、図６（ｂ）及び７（ｂ）に示すように、メンブレン３が破断する。メンブレン３が破断すると、包装容器２に加えられた押圧力に従って、漏斗２０は容器７の内部へと挿入され、破断したメンブレン３は、漏斗２０と側壁２２とで挟まれた空間内に折り込まれる。この結果、漏斗２０の外方側の開口部が大きく開いた状態となるので、内容物５は、重力に従って、漏斗２０のテーパーに沿って容器７の内部に流入する。
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る包装容器２及びこれを用いたパッケージ１によれば、メンブレン３と容器７の開口部とを突き合わせて、包装容器２を保存容器７に向かって押圧することにより、メンブレン３の破断とほぼ同時に漏斗２０の開口部が保存容器７内に挿入される。包装容器２内の内容物５は漏斗２０によって保存容器７の内部に誘導されるため、詰め替え作業時に内容物５が飛散したりこぼれたりするのを防止できる。よって、本実施形態に係る包装容器２及びパッケージ１によれば、内容物の詰め替えを容易に行うことが可能となる。
【００２９】
以下、本発明の第１〜第８の実施形態に係る包装容器及びこれを用いたパッケージの特徴を説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
図８は、本発明の第１の実施形態に係るパッケージの断面図であり、図９は、図８に示したＡ7部分の拡大図である。
【００３１】
本実施形態に係る漏斗パーツ７０８ａは、開放端７１１に向かって形の狭まる漏斗７２０ａと、容器本体７１０ａの開放端７１１に当接する係止部材７２１と、これらを接続する接続部材７２２とからなる。本実施形態では、係止部材７２１及び接続部材７２２が、漏斗パーツ７０８ａの側壁を構成する。
【００３２】
図９に示されるように、容器本体７１０ａの開放端７１１の内周縁７１４は、丸みを帯びた曲面形状を有し、その内径が開放端７１１の外方側に向かって広がるように形成されている。係止部材７２１の外面は、開放端７１１の内周縁７１４に対応する曲面形状、すなわち、内周縁７１４と同一の断面形状を有し、開放端７１１の内周縁７１４に接して環状に延びるように形成されている。接続部材７２２の形状は、係止部材７２１と漏斗７２０ａとを接続できるものであれば特に限定されない。
【００３３】
漏斗パーツ７０８ａは、容器本体７１０ａの開放端７１１から内方へと挿入され、収納容器１０ａに嵌め込まれている。上述したように、開放端７１１の内周縁７１４及び係止部材７２１の外面は、同一の曲率で変化する断面形状を有している。したがって、漏斗パーツ７０８ａを容器本体７１０ａに完全に嵌め込んだ状態では、係止部材７２１は、内周縁面１４と嵌合することによって、漏斗７２０ａの容器本体７１０の内方側への移動を阻止するストッパー手段として機能する。
【００３４】
尚、本実施形態では、図９に示されるように、係止部材７２１の上端がカーリング７１２の上端と同一面内に含まれるように、係止部材７２１及びカーリング７１２の寸法が設定されている。係止部材７２１の上端の位置は必ずしもこのように設定する必要はないが、メンブレン７０３をシールする必要があるため、係止部材７２１の上端レベルはカーリング７１２の上端レベル以下であることが好ましい。
【００３５】
尚、詰め替え先の容器内へと漏斗７２０ａを挿入した際、漏斗７２０ａに対して、詰め替え先の容器の開口部から容器本体７１０ａの内部方向への押圧力が加わる。本実施形態では、漏斗７２０ａに接続された係止部材７２１が、容器本体７１０ａの内部方向への漏斗７２０ａの移動を阻止しているので、漏斗７２０ａが同方向へと押し込まれることなく、安定してガイド機能を発揮できる。
【００３６】
また、本実施形態では、漏斗７２０ａ及び係止部材７２１を一体化した漏斗パーツ７０８ａを容器本体７１０ａの開放端に嵌め込むことに包装容器７０２ａが組み立てられ、漏斗パーツ７０８ａと容器本体７１０ａとは接合されていない。このように包装容器７０２を組み立てた場合、使用後に漏斗パーツ７０８ａを容器本体７１０ａから引き出して分離することができる。したがって、容器本体７１０ａを紙で形成し、漏斗パーツ７０８ａを樹脂で形成するなど、容器本体７１０ａと漏斗７２０ａとの材質が異なる場合でも、分別廃棄を容易に行うことができる。更に、使用済みの包装容器７０２ａから漏斗７２０ａを分離すれば、容器本体７１０ａに漏斗７２０ａや接続部２２が収納されている使用前の状態と比べて径方向の強度を低減できるので、使用済みの包装容器７０２を潰して廃棄物を減容化することが容易となる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るパッケージの断面図である。
【００３８】
本実施形態に係るパッケージ７０１ｂ（包装容器７０２ｂ）は、第１の実施形態に係るパッケージ７０１ａが備えるものと同様の容器本体７１０ａとメンブレン７０３とを備える。ただし、パッケージ７０１ｂ（包装容器７０２ｂ）は、漏斗パーツ７０８ａに替えて漏斗７２０ａが用いられている点と、容器本体７１０ａにストッパー手段が設けられている点とにおいて、第１の実施形態に係るパッケージ７０１ａと相違する。以下では、本実施形態と第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
漏斗７２０ａは、テーパー形状を有し、開放端７１１に向かって径が狭まるように容器本体７１０ａ内に収納されている。漏斗７２０ａのテーパー角（漏斗７２０ａの中心軸に対する内面の傾斜角度）は、内容物の流動性に応じて適宜設定されるが、内容物が粉体の場合には、少なくとも２０°、より好ましくは４０〜４５°に設定される。また、本実施形態では、漏斗７２０ａの外方側の端部（各図における上端）が容器本体７１０ａの上端とほぼ同一面内に位置するように、漏斗７２０ａの位置が設定されている。
【００４０】
漏斗７２０ａは、例えば、ＨＤＰＥやＰＰ等の樹脂材料によって成型しても良いし、紙や紙と樹脂等の積層シート、紙混合樹脂等で形成しても良い。例えば、紙や紙と樹脂等の積層シートを用いる場合、扇形状にカットしたシートを円錐台形状に成形及び貼り合わせることによって漏斗７２０ａを形成できる。漏斗７２０ａの開口端には、折り返し部やカーリングを設けることによって強度を付与しても良い。樹脂や紙混合樹脂を用いる場合、漏斗７２０ａは、例えば射出成形によって成形しても良い。
【００４１】
漏斗７２０ａより容器本体７１０ａの内部側には、漏斗７２０ａの広口側の開口部７３６に当接する係止部材７２３が設けられている。
【００４２】
係止部材７２３は、その外径が容器本体７１０ａの内径とほぼ等しい環形状を有し、漏斗７２０ａより容器本体７１０ａの内部側において、側壁７１７の内面に取り付けられている。係止部材７２３の形成材料は特に限定されず、紙、紙・樹脂・金属箔の積層体、樹脂、紙混合樹脂により形成できる。係止部材７２３は、接着または熱溶着によって容器本体７１０ａに取り付けられる。また、係止部材７２３の全体が容器本体７１０ａに接合されていても良いし、係止部材７２３が部分的に容器本体に接合されていても良い。接着箇所または溶着箇所を周方向に間欠的に設けておけば、容器本体７１０ａを径方向に押圧して撓ませることによって、係止部材７２３を容器本体７１０ａから容易に分離することができる。したがって、係止部材７２３が容器本体７１０ａと異なる材質で形成されている場合（例えば係止部材７２３が樹脂製で、容器本体７１０ａが紙製の場合）でも、廃棄時の分別処理を容易に行うことが可能となる。
【００４３】
本実施形態に係る包装容器７０２ａでは、係止部材７２３が漏斗７２０ａの開口部７３６に当接することによって、漏斗７２０ａの容器本体７１０ａの内部方向への移動が阻止されている。したがって、第１の実施形態と同様に、内容物の詰め替え時に漏斗７２０ａが押し込まれることなく、容易に詰め替え作業を行うことが可能となる。また、本実施形態でも、漏斗７２０ａを容器本体７１０ａまたは係止部材７２３に必ずしも接合する必要がないので、使用後に漏斗７２０ａと容器本体７１０ａとが分離可能で、分別廃棄や減容化の容易な包装容器７０２ａを実現できる。
【００４４】
これに加えて、本実施形態では、漏斗７２０ａ及び係止部材７２３の形状やストッパー構造がシンプルであるので、包装容器７０２ｂの低コスト化を図ることができる。
【００４５】
尚、本実施形態では、係止部材７２３を環状に形成した例を説明したが、漏斗７２０ａの開口部７３６に当接して漏斗７２０ａの移動を阻止できるものであれば、係止部材７２３の形状は任意で良い。例えば、容器本体７１０ａの内周に沿う円弧状の複数の部材を容器本体７１０ａの周方向に間欠的に接合しても、同様の機能を有する包装容器を構成できる。また、係止部材７２３を延長して、容器本体７１０ａの底面に当接させても良い。この場合、容器本体７１０ａの構造によって漏斗７２０ａを固定できるので、漏斗７２０ａの押し込みに対する強度が向上する。
【００４６】
また、本実施形態では、メンブレン７０３を保形性（その形状を保持する性質）を有する材料（例えば、アルミニウム箔を含む材料）で形成することが好ましい。このように構成すれば、漏斗７２０ａと容器本体７１０ａとの間の空間に折り込まれたメンブレン（図７（ｂ））の保形性によって、使用後の包装容器７０２ａを取り外す際に、漏斗７２０ａが自重によって脱落することを防止できる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るパッケージの断面図である。
【００４８】
本実施形態に係るパッケージ７０１ｃ（包装容器７０２ｃ）の基本的な構成は、第１の実施形態に係るパッケージ７０１ａ（包装容器７０２ａ）と同様である。ただし、容器本体７１０ｂ及び漏斗パーツ７０８ｂの形状が、第１の実施形態に係るものとは相違する。以下では、本実施形態と第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
容器本体７１０ｂの側壁７１７には、その内方側に突出する環状の凸条７１５が形成されている。本実施形態では、凸条７１５は、容器本体７１０ｂの内方側に凸の円弧状の断面を有し、容器本体７１０ｂの全周に渡って形成されているが、凸条の長さや形状は特に限定されない。また、凸条を容器本体７１０ｂの周方向に間欠的に設けても良い。
【００５０】
漏斗パーツ７０８ｂは、第１の実施形態に係るものと同様の漏斗７２０ａと、漏斗７２０ａに接続され、漏斗７２０ａを取り囲む円筒形状の側壁７２４とからなる。漏斗パーツ７０８ｂは、例えば、ＨＤＰＥやＰＰ等の樹脂材料によって一体成型しても良いし、紙や樹脂、紙混合樹脂等を用いて別個に形成した漏斗７２０ａ及び側壁７２４を互いに接合して構成しても良い。
【００５１】
漏斗パーツ７０８ｂは、図１１に示すように、容器本体７１０ｂの開放端７１１から内部へと挿入され、収納容器１０ｂに嵌め込まれている。この状態において、漏斗７２０ａの広口側の開口部７３６が凸条７１５に当接する。
【００５２】
本実施形態に係る包装容器７０２ｂでは、凸条７１５が、漏斗７２０ａの開口部７３６に当接して、漏斗７２０ａの容器本体７１０ｂの内部方向への移動を阻止するストッパーとして機能する。したがって、第１の実施形態と同様に、内容物の詰め替え時に漏斗７２０ａが押し込まれることなく、容易に詰め替え作業を行うことが可能となる。また、本実施形態でも、漏斗７２０ａを容器本体７１０ｂまたは凸条７１５に必ずしも接合する必要がないので、使用後に漏斗７２０ａと容器本体７１０ｂとが分離可能で、分別廃棄や減容化の容易な包装容器７０２ｃを実現できる。
【００５３】
これに加えて、本実施形態では、ストッパーとして機能する部分が、容器本体７１０ｂの側壁７１７の一部によって形成されるため、漏斗７２０ａを係止するための別途の部材が不要となる。したがって、包装容器７０２ｃの製造コストの低減を図ることができる。また、容器本体７１０ａに対する漏斗パーツ７０８ｂの差し込みによって包装容器７０２ｃを組み立てた場合、容器本体７１０ａと漏斗パーツ７０８ｂとの接合工程が不要となり、これによっても製造コストの低減を図ることができる。
【００５４】
（第４の実施形態）
図１２は、本発明の第４の実施形態に係るパッケージの断面図である。
【００５５】
本実施形態に係るパッケージ７０１ｄ（包装容器７０２ｄ）は、容器本体７１０ｃ及び漏斗パーツ７０８ｃの形状が第１の実施形態に係るものと相違する。以下では、本実施形態と第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
容器本体７１０ｃは、開放端７１１の外方側に向かって内径が広がる円錐台形状のテーパー部７１６を備える。テーパー部７１６は、開放端７１１を含む少なくとも一部の側壁７１７によって構成されている。
【００５７】
漏斗パーツ７０８ｃは、第１の実施形態に係るものと同様の漏斗７２０ａと、漏斗７２０ａに接続され、漏斗７２０ａを取り囲む円錐台形状の側壁７２５とからなる。側壁７２５は、容器本体７１０ｃのテーパー部７１６の内面に対応する形状、すなわち、テーパー部７１６と同じテーパー角を有するテーパー形状に形成されている。漏斗パーツ７０８ｃは、例えば、ＨＤＰＥやＰＰ等の樹脂材料によって一体成型しても良いし、紙や樹脂、紙混合樹脂等を用いて別個に形成した漏斗７２０ａ及び側壁７２５を互いに接合して構成しても良い。
【００５８】
上記のように、側壁７１７のうち開放端７１１から所定範囲の部分の内面と、漏斗パーツ７０８ｃの側壁７２５の外面とは、互いに対応する形状に形成されている。したがって、漏斗パーツ７０８ｃを容器本体７１０ｄのテーパー部７１６に嵌合させると、漏斗７２０ａの容器本体７１０ｃの内部方向への移動が阻止される。それ故、第１の実施形態と同様に、内容物の詰め替え時に漏斗７２０ａが位置ずれすることなく、容易に詰め替え作業を行うことが可能となる。また、本実施形態でも、漏斗７２０ａを容器本体７１０ｃに必ずしも接合する必要がないので、使用後に漏斗７２０ａと容器本体７１０ｃとが分離可能で、分別廃棄や減容化の容易な包装容器７０２を実現できる。
【００５９】
これに加えて、本実施形態では、容器本体７１０ｃの側壁７１７の一部と、漏斗パーツ７０８ｃの側壁７２５の構造の組み合わせによってストッパーを構成できるので、漏斗７２０ａを係止するための別途の部材が不要となり、包装容器７０２ｄの製造コストの低減を図ることができる。また、容器本体７１０ａに対する漏斗パーツ７０８ｃの嵌合のみで包装容器７０２ｄを組み立てた場合、容器本体７１０ａと漏斗パーツ７０８ｃとの接合工程が不要となり、これによっても製造コストの低減を図ることができる。
【００６０】
尚、本実施形態では、容器本体７１０ｃの開放端７１１を含む一部と、漏斗パーツ７０８ｃの側壁７２５とが円錐台形状に形成されているが、開放端の外方側に向かって形が狭まる形状であれば、角錐台形状等の他の形状であっても良い。
【００６１】
（第５の実施形態）
図１３は、本発明の第５の実施形態に係るパッケージの断面図である。また、図１４は、図１３に示されるＢ7−Ｂ7’ラインの断面図である。尚、図１４においては、パッケージの内容物の図示が省略されている。
【００６２】
本実施形態に係るパッケージ７０１ｅ（包装容器７０２ｅ）は、漏斗パーツ７０８ｄの形状が第１の実施形態に係るものと相違する。以下では、本実施形態と第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６３】
漏斗パーツ７０８ｄは、第１の実施形態に係るものと同様の漏斗７２０ａと、漏斗７２０ａの開口部７３６に接続されるストリップ状の係止部材７２６ａ〜２６ｄとからなる。本実施形態では、漏斗７２０ａの開口部７３６の外径は、容器本体７１０ａの内径と同一または僅かに小さく設定されている。係止部材７２６ａ〜２６ｄの各々は、容器本体７１０ａの内面に沿って軸方向に沿って延び、漏斗７２０ａの開口部７３６から底板７１９に達している。また、容器本体７１０ａの周方向においては、係止部材７２６ａ〜２６ｄは、所定間隔を空けて間欠的に配置されている。漏斗パーツ７０８ｄは、例えば、ＨＤＰＥやＰＰ等の樹脂材料によって一体成型しても良いし、紙や樹脂、紙混合樹脂等を用いて別個に形成した漏斗７２０ａ及び係止部材７２６ａ〜２６ｄを互いに接合して構成しても良い。
【００６４】
本実施形態に係る包装容器７０２では、係止部材７２６ａ〜２６ｄが容器本体７１０ａの底板７１９に当接して、漏斗７２０ａの容器本体７１０ａの内部方向への移動を阻止するストッパーとして機能する。係止部材７２６ａ〜２６ｄの端部は、容器本体７１０ａの構造によって支持されるので、使用時における漏斗７２０ａの押し込みに対して十分な強度が得られる。したがって、第１の実施形態と同様に、内容物の詰め替え時に漏斗７２０ａが安定して保持され、容易に詰め替え作業を行うことが可能となる。また、本実施形態でも、漏斗７２０ａを容器本体７１０ａに必ずしも接合する必要がないので、使用後に漏斗７２０ａと容器本体７１０ａとが分離可能で、分別廃棄や減容化の容易な包装容器７０２を実現できる。
【００６５】
また、容器本体７１０ａに対する漏斗パーツ７０８ｄの差し込みによって包装容器７０２を組み立てた場合、容器本体７１０ａと漏斗パーツ７０８ｄとの接合工程が不要となり、製造コストの低減を図ることができる。
【００６６】
尚、本実施形態では、ストリップ状の４本の係止部材７２６ａ〜７２６ｄが設けられているが、底板７１９に当接して漏斗７２０ａの移動を阻止できれば、係止部材の形状や数は特に限定されない。例えば、係止部材を円筒形としても良い。
【００６７】
（第６の実施形態）
図１５Ａ〜１５Ｅは、本発明の第６の実施形態に係るパッケージの断面図である。
【００６８】
図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ及び１５Ｅに示す包装容器７０２は、それぞれ第１、第２、第３、第４及び第５の実施形態に示したものと同様のストッパー構造を有する。ただし、本実施形態に係る漏斗７２０ｂの形状が、第１〜第５の実施形態に示した漏斗７２０ａと相違する。
【００６９】
具体的には、漏斗７２０ｂは、テーパー形状のテーパー部７２８と、テーパー部７２８の径が小さい方の端縁に接続される直管状のストレート部７２９とから構成されている。テーパー部のみからなる漏斗７２０ａの開口部（小さい方の開口）の径及び軸方向の長さと、テーパー部７２８及びストレート部７２９からなる漏斗７２０ｂの開口部（小さい方の開口）の径及び軸方向の長さとが同一の場合、後者の構成では、テーパー角が小さくなるため、保存容器に対する漏斗７２０ｂの挿入量をより大きく取ることができる。したがって、本実施形態のように漏斗７２０ｂを構成することによって、詰め替え時における内容物が飛散したりこぼれたりすることをより効果的に防止することができる。
【００７０】
（第７の実施形態）
図１６は、本発明の第７の実施形態に係る漏斗を示す断面図であり、図１７は、図１６に示されるカーリングの形成方法を示す模式図である。
【００７１】
図１６に示す漏斗７４０ａは、紙を主体とするシート材料の成形体であり、軸方向及び径方向の押し強度を向上させるために端縁部分に設けた補強構造に特徴を有する。本実施形態に係る漏斗７４０ａの構造は、上記の各実施形態に係る漏斗を紙または紙を主体とする材料で形成する際に適用できる。
【００７２】
漏斗７４０ａは、シート材料から一体的に形成され、一端に向かって径の狭まる円錐台形状のテーパー部７４１と、テーパー部７４１の軸方向における一端及び他端にそれぞれ形成されたカーリング７４２及び７４３を備える。
【００７３】
テーパー部７４１のテーパー角は、５°以上であることが好ましい。テーパー角が５°未満となると漏斗としての機能を十分に発揮することができなくなる。
【００７４】
カーリング７４２は、図１７に示すように、テーパー部７４１の一端を内側に巻き込んだ後、その一部を押しつぶすことによって、断面がほぼ三角形に形成されている。カーリング７４２をこのような断面形状に形成すれば、漏斗７４０ａの使用時にカーリング７４２上やカーリング７４２と容器本体の側壁７４４との当接部分に内容物が残留しにくくなるので、漏斗７４０ａの使い勝手が向上する。カーリング７４２は、容器本体に挿入された状態において、主として横押し強度（容器本体の径方向の押圧力に対する強度）の補強に寄与する。
【００７５】
カーリング７４３は、テーパー部７４１の他端を外側に折り返すことによって形成されている。図１６には、カーリング７４３を半カール（プレカール）状に形成した例を示しているが、テーパー部７４１の他端を完全に巻き込んで筒状に形成しても良い。また、カーリング７４３は、内巻きでも良いし、巻き込み方向にかかわらず、カーリング７４２と同様にその一部を押しつぶしても良い。ただし、カーリング７４３は、主として包装容器の開封時にメンブレンから受ける押圧力に対する強度の補強を目的とするため、外巻きで潰し部分のないカーリングを採用することが強度面では好ましい。
【００７６】
図１８は、図１６に示される漏斗の容器本体への取り付け状態を示す断面図である。
【００７７】
漏斗７４０ａの広口側の開口部の外径が容器本体７４５の内径より大きくなるように設定される。このように寸法を設定すると、図の矢印で示す方向に働く反発力によって容器本体７４５の内面側へとカーリング７４２が付勢されるため、カーリング７４２と容器本体７４５との密着性が向上する。
【００７８】
図１９は、本発明の第７の実施形態に係る漏斗の他の例を示す断面図である。
【００７９】
図１９に示される漏斗７４０ｂは、図２１に示した漏斗７４０ａのカーリング７４２に替えて、スカート７４７が設けられている。スカート７４７は、漏斗７４０ｂの一端を外方側に複数回折り曲げることによって形成され、コ字形状の断面を有している。このようなスカート７４１によっても、カーリング７４２と同様に径方向の強度を補強することができる。
【００８０】
尚、本実施形態に係る漏斗７４０ａ及び７４０ｂと容器本体との接合は、例えば、容器本体７４５への挿入後に、カーリング７４２（スカート７４７）と容器本体７４５内面との接触箇所を高周波シールする方法や、容器本体７４５への挿入前にカーリング７４２（スカート７４７）をホットエアで加熱して、容器本体の内面（ＬＤＰＥ等の熱可塑性樹脂層）に溶着する方法により行うことができる。
【００８１】
ここで、漏斗７４０ａ及び７４０ｂの形成方法及び形成材料について説明する。
【００８２】
上記の漏斗７４０ａ及び７４０ｂは、例えば、扇形状シートをカップ成型する方法（以下、「第１の方法」という）と、円形シートをプレス加工する方法（以下、「第２の方法」という）とを適用できる。
【００８３】
第１の方法では、シート材料を所望の寸法の扇形状に打ち抜き、カップ成形機を用いて扇形シートを円錐台形状に成型すると共にカーリング部を形成する。一方、第２の方法では、シート材料を所望の大きさの円形に打ち抜くと共に、打ち抜いた円形シートに絞り加工用の罫線を形成する。漏斗形状の一対の金型（雄型及び雌型）を用いて、得られた円形シートをプレスし絞り成型を行う。尚、第２の方法において、伸び率の高い紙シートを用いる場合には、絞り加工用罫線の形成は省略しても良い。また、伸び率の高い紙シートを用いる場合、熱版圧空成形型を用いても良い。
【００８４】
第１及び第２の方法で用いるシート材料は、例えば、紙シートの一方面または両方面にコーティングを施すことによって作製できる。
【００８５】
紙シートは、特に限定されないが、食品の包装容器の用途では、バージンパルプ１００％の材料を使用することが好ましい。また、紙シートの秤量は１００〜３００ｇ／ｍ2で
あることが好ましい。紙シートの秤量がこの下限を下回ると、カーリング７４２やスカート７４７を形成した場合でも包装容器に要求される径方向の強度を確保することが困難となる。また、秤量がこの上限を上回ると製造コストの上昇を招くので好ましくない。
【００８６】
また、第２の方法で使用する紙シートは、プレス成型を行うため、伸び率が高い（例えば、縦伸び率：５％以上、横伸び率：７％以上）紙シートを使用する。伸び率が１０％以上の特性を有する紙シートを用いれば、絞り加工用罫線の形成を省略できる。使用する紙シートは、絞り深さや罫線の形成の有無を考慮して選定することが好ましい。
【００８７】
紙シートに施されるコーティングは、内容物が紙シートに付着・吸着するのを防止すると共に、容器本体７４５と漏斗７４０ａ及び７４０ｂとの接触箇所を溶着によって接合するためである。コーティング材料としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等を利用できる。コーティング方法としては、フィルム状に成型して紙シートに貼り合わせたり、紙シート上に直接押し出し加工したり、液化して塗工したりする方法がある。尚、使用する樹脂材料は、容器本体との溶着しやすさや、内容物の吸着性等を考慮して選定することが望ましい。
【００８８】
また、紙シートにアルミニウム箔を貼り合わせておけば、容器本体にアルミニウム箔を用いなくても高周波シールが可能となる。この場合、相対的に表面積の小さな漏斗にのみアルミニウム箔を用いることにより、アルミニウム箔の使用量を低減することができ、省資源化に役立つ。
【００８９】
本実施形態に係る漏斗７４０ａ及び７４０ｂによれば、包装容器全体の樹脂比率を低減できるので、省資源化及び廃棄の容易性の面でメリットがある。また、プレス成形や熱版圧空成形用の金型は、インジェクション成形用の金型と比べて安価であるため、製造コストの低減を図ることができ、また、多彩なサイズの金型を用意できる。また、紙製の漏斗７４０ａ及び７４０ｂであれば、樹脂製の漏斗と同程度の剛性を有していても、重量を軽くすることができる。また、紙製の漏斗７４０ａ及び７４０ｂであれば、径方向に押しつぶすことによって容易に容積を小さくできるので、廃棄の容易性に優れる。
【００９０】
（第８の実施形態）
図２０は、本発明の第８の実施形態に係る漏斗の製造方法を示す模式図である。
【００９１】
本実施形態に係る漏斗７５０は、樹脂シートのプレス成形によって形成されている。漏斗７５０の広口側の開口部には、コ字形の断面を有するスカート７５１が形成され、強度が付与されている。漏斗７５０は、図２４に示すように、樹脂シートを熱版圧空成形等でコーン形状に形成した後、その先端部をカットすることによって作製できる。スカート７５１は、テーパー部分と同時に成型される。漏斗７５０の容器本体への接合は、例えば、スカート７５１をホットエア等で加熱して容器本体内面に溶着させることにより行うことができる。
【００９２】
本実施形態によれば、インジェクション成形により漏斗を作製する場合と比べて樹脂量や金型に要するコストを低減できるので、安価かつ容易に漏斗を作製することができる。
【実施例】
【００９３】
（実施例１）
本発明の第１の実施形態に係る発明を具体的に実施した実施例について説明する。
【００９４】
まず、容器本体の側壁を形成するための材料として、包装容器の外面となる側から内面となる側へと順に、紙（秤量３００ｇ／ｍ2）／接着剤／アルミニウム箔（７．０μｍ）
／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ＬＤＰＥ（５０μｍ）をラミネートした積層シートを作製した。また、底板を形成するための材料として、包装容器の外面となる側から内面となる側へと順に、ＬＤＰＥ（２０μｍ）／紙（秤量２３０ｇ／ｍ2）／ＬＤＰＥ（２０μｍ）／アルミニウム箔（７．０μｍ）／接着剤／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤／ＬＤＰＥ（５０μｍ）をラミネートした積層シートを作製した。
【００９５】
次に、これらの積層シートを用いて、カップ成形機（ＰＭＣ社製）にて、開放端にカーリングを有する容器本体（図８）を作製した。
【００９６】
また、ＨＤＰＥ（三井化学社製  ２１００Ｋ）を用いて、漏斗、係止部材及び接続部材を有する漏斗パーツ（図８及び９）を射出成形した。漏斗パーツの各部の厚みは、０．８ｍｍとした。
【００９７】
更に、包装容器をシールするためのメンブレンを形成するための材料として、包装容器の外面となる側から内面となる側へと順に、アルミニウム箔（１５μｍ）／接着剤／ＰＥＴ（１２μｍ）／ＬＤＰＥ（４０μｍ）をラミネートした積層シートを作製した。作製したシートを型抜きして、メンブレンを作製した。
【００９８】
上記で作製した容器本体の開放端に、漏斗パーツを嵌め込んで包装容器を組み立てた後、漏斗パーツの開口部を通じて容器本体内部にインスタントコーヒー粉末を充填した。その後、容器本体のカーリングにメンブレンをヒートシールして、内容物を密封した。メンブレン上には、別途作製したオーバーキャップを取り付けた。
【００９９】
得られたパッケージを用いて、図６及び７に示した手順に従って内容物を他の容器に詰め替えたところ、従来のスタンディングパウチ等を用いたパッケージと比べて、容易かつ確実に詰め替え作業を行うことができた。また、詰め替えの際に、インスタントコーヒー粉末が外気に接する時間が短くなるため、詰め替え後の香りや風味が十分に保たれていた。
【０１００】
また、本実施例では、漏斗の外方側の開口と容器本体の開放端とが同一面内に含まれるように漏斗の位置を設定した。したがって、開封前の状態では、メンブレンとオーバーキャップとによって漏斗の外方側の開口が封止され、漏斗パーツの上部に内容物が回り込むことが防止されていた。また、内容物の詰め替え時には、漏斗パーツが容器本体に対して移動することなく、安定した取り付け状態が維持されることが確認された。また、使用後にあっては、漏斗パーツを容器本体から引き出すことによって、容易に容器本体から分離できた。
【０１０１】
（実施例２）
本発明の第７の実施形態に係る発明を具体的に実施した実施例について説明する。より特定的には、以下のサンプル１及び２は、第７の実施形態で説明した第１の方法に従って作製した漏斗を用いたものであり、サンプル３及び４は比較例である。以下のサンプル１〜４では、漏斗の広口径を９０ｍｍ、狭口径を６０ｍｍ、高さを４０ｍｍとした。また、サンプル１〜３では、漏斗用シート材料の作製用ＬＤＰＥとして、三井化学社製「ＭＰ１６」を使用した。
【０１０２】
サンプル１
漏斗形成用材料として、内面に向けられる側から順に、ＬＤＰＥ（３０μｍ）／カップ原紙（秤量２００ｇ／ｍ2）／ＬＤＰＥ（３０μｍ）を積層（押出加工）した紙シートを
使用した。扇形状に打ち抜いた紙シートをカップ成形機により円錐台形状に成形すると共に、両方の開口部に内巻きのカーリングを形成した。広口側の開口部に形成したカーリングは部分的に押しつぶした形状（図１７）とした。容器本体は、内面に向けられる側から順に、ＰＥ（２０μｍ）／紙（秤量２５０ｇ／ｍ2）／ＰＥ（２０μｍ）／アルミニウム
箔（２０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン、６０μｍ）を積層したシート材料で形成した。作製した漏斗を容器本体に挿入し、両者の接触部分を高周波シールにより接合した。
【０１０３】
サンプル２
漏斗形成用材料として、内面に向けられる側から順に、ＬＤＰＥ（３０μｍ）／アルミニウム箔（２０μｍ）／ＬＤＰＥ（１５μｍ）／カップ原紙（秤量２００ｇ／ｍ2）／Ｌ
ＤＰＥ（３０μｍ）を積層（押出加工）した紙シートを使用した。扇形状に打ち抜いた紙シートをカップ成形機により円錐台形状に成形すると共に、両方の開口部に内巻きのカーリングを形成した。広口側の開口部に形成したカーリングは部分的に押しつぶした形状（図１７）とした。容器本体は、内面に向けられる側から順に、ポリエチレン（２０μｍ）／紙（秤量２５０ｇ／ｍ2）／ＰＥ（２０μｍ）／無機蒸着バリアフィルム（１２μｍ）
／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）を積層したシート材料で形成した。作製した漏斗を容器本体に挿入し、両者の接触部分を高周波シールにより接合した。
【０１０４】
サンプル３（比較例）
漏斗形成用材料として、内面に向けられる側から順に、ＬＤＰＥ（３０μｍ）／カップ原紙（秤量２００ｇ／ｍ2）／ＬＤＰＥ（３０μｍ）を積層（押出加工）した紙シートを
使用した。扇形状に打ち抜いた紙シートをカップ成形機により円錐台形状に成形すると共に、広口の開口部にのみ内巻きのカーリングを形成した。カーリングは部分的に押しつぶした形状（図１７）とした。容器本体は、内面に向けられる側から順に、ポリエチレン（２０μｍ）／紙（秤量２５０ｇ／ｍ2）／ＰＥ（２０μｍ）／アルミニウム箔（２０μｍ
）／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）を積層したシート材料で形成した。作製した漏斗を容器本体に挿入し、両者の接触部分を高周波シールにより接合した。
【０１０５】
サンプル４（比較例）
漏斗は、インジェクション成形により作製した。容器本体は、内面に向けられる側から順に、ＰＥ（２０μｍ）／紙（秤量３００ｇ／ｍ2）／ＰＥ（２０μｍ）／アルミニウム
箔（２０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）を積層したシート材料で形成した。作製した漏斗を容器本体に挿入し、両者の接触部分を高周波シールにより接合した。
【０１０６】
上記のサンプル１〜４の包装容器にインスタントコーヒー粉末を充填し、容器本体の開口部をメンブレンでシールしたパッケージを用いて、図６及び７に示した手順に従って内容物を他の容器に詰め替える試験を行った。各サンプル１〜４について、紙比率（重量％）、組み立て時（漏斗挿入時）の位置合わせ精度、横押し強度、折り畳み性を「○：良好、×：不良」で評価した結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2014001014.tif 000003
【０１０８】
表１に示されるように、サンプル１及び２の漏斗は紙シートで形成されているため、包装容器全体に占める紙比率を向上させることができた。また、広口の開口部に内巻きのカーリングが形成されているため、カーリングによる付勢力によって漏斗の挿入位置が安定したと共に、十分な横押し強度が得られた。更に、紙シートを主体として用いることで折り畳み性に優れ、廃棄時の減容化が容易になった。
【０１０９】
（実施例３）
本発明の第７の実施形態に係る発明を具体的に実施した実施例について説明する。より特定的には、以下のサンプル５〜７は、第７の実施形態で説明した第２の方法に従って作製した漏斗を用いたものであり、サンプル８は比較例である。以下のサンプル５〜８では、漏斗の広口径を９０ｍｍ、狭口径を６０ｍｍ、高さを４０ｍｍとした。
【０１１０】
サンプル５
漏斗形成用材料として、内面に向けられる側から順に、ＬＤＰＥ（３０μｍ）／カップ原紙（秤量２５０ｇ／ｍ2）／ＬＤＰＥ（３０μｍ）を積層（押出加工）した紙シートを
使用した。より詳細には、放射状に罫線を入れて打ち抜いた円形（直径１２０ｍｍ）の紙シートに漏斗形状の金型（雄型及び雌型）を用いて紙絞り成形した。成形時に漏斗の広口側の開口部にカーリングを形成した。また、漏斗形状の先端部分をカットして形を整え、円錐台形状の漏斗を得た。作製した漏斗の広口側のカーリングをホットエアで加熱し、別途作製した容器本体（内面：ＬＤＰＥ）に挿入して、漏斗を容器本体に溶着した。
【０１１１】
サンプル６
漏斗形成用材料として、内面に向けられる側から順に、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ、３０μｍ）／日本製紙社製「ウェイビィウェイビィＷＶ１７５ｇ」／ＬＤＰＥ（３０μｍ）を積層（押し出しラミネーション加工）した紙シートを使用した。紙シートを熱版圧空成形により漏斗状に成形した後トリミングを行い、広口側の開口部にカーリングを形成して漏斗を得た。作製した漏斗の広口側のカーリングをホットエアで加熱し、別途作製した容器本体（内面：ＬＤＰＥ）に挿入して、漏斗を容器本体に溶着した。
【０１１２】
サンプル７
漏斗形成用材料として、内面に向けられる側から順に、ＰＥＴ（１２μｍ）／晒クラフト１７５ｇ／ＬＤＰＥ（３０μｍ）を積層（ＰＥＴ：ドライラミネート、ＬＤＰＥ：押し出しラミネーション加工）した紙シートを使用した。扇形に打ち抜いた紙シートをスリーブ成型し、広口側の開口部にカーリングを形成して漏斗を得た。作製した漏斗の広口側のカーリングをホットエアで加熱し、別途作製した容器本体（内面：ＬＤＰＥ）に挿入して、漏斗を容器本体に溶着した。
【０１１３】
サンプル８（比較例）
漏斗は、インジェクション成形により作製した。漏斗の広口側の開口部をホットエアで加熱して、別途作製した容器本体（内面：ＬＤＰＥ）に挿入して、漏斗を容器本体に溶着した。
【０１１４】
上記のサンプル５〜８の包装容器について、紙比率（重量％）及び重量を「◎：極めて良好、○：良好、×：不良」で評価した結果を表２に示す。
【０１１５】
【表２】
2014001014.tif 000004
【０１１６】
表２に示されるように、サンプル５〜７の漏斗は紙シートで形成されているため、包装容器全体に占める紙比率を向上させることができた。また、樹脂製漏斗を用いた場合と比べて包装容器の重量を大きく低減できた。
【０１１７】
（実施例３）
本発明の第８の実施形態に係る発明を具体的に実施した実施例について説明する。以下のサンプル９は、第８の実施形態で説明した方法で作製した漏斗であり、サンプル１０は比較例である。以下のサンプル９及び１０では、漏斗の広口径を９０ｍｍ、狭口径を６０ｍｍ、高さを４０ｍｍとした。
【０１１８】
サンプル９
ＰＰシート（０．６ｍｍ）とＬＤＰＥフィルム（４０μｍ）をドライラミネートして得た樹脂シートを、熱版版圧空成形によりコーン形状に形成したのち、先端部をカットして漏斗を作製した。成形時に広口部分にはスカート部を形成した。作製した漏斗のスカート部をホットエアで加熱し、別途作製した容器本体（内面：ＬＤＰＥ）に挿入して、漏斗を容器本体に溶着した。
【０１１９】
サンプル１０（比較例）
漏斗は、インジェクション成形により作製した。漏斗の広口側の開口部をホットエアで加熱して、別途作製した容器本体（内面：ＬＤＰＥ）に挿入して、漏斗を容器本体に溶着した。
【０１２０】
上記のサンプル９及び１０漏斗について、金型費用、形状の変更の容易さ、重量を「◎：極めて良好、○：良好、×：不良」で評価した結果を表２に示す。
【０１２１】
【表３】
2014001014.tif 000005
【０１２２】
表２に示されるように、サンプル９の漏斗は、シート成型により作製できるので、樹脂製漏斗を用いた場合と比べて包装容器の重量及び金型のコストも抑制できた。また、シート成型の場合は、インジェクション成型と比べて、形状の設計変更も容易である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、インスタントコーヒーや粉ミルク等の食品や、複写機やレーザープリンター用のトナーなど、粉状・顆粒状・液状の流動性を有する材料を他の容器に移し替えるための包装容器として利用できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  パッケージ
２  包装容器
３  メンブレン
５  粉体
７  容器
８  漏斗パーツ
１０  容器本体
１１  開放端
１７  側壁
２０  漏斗
７０１  パッケージ
７０２  包装容器
７０３  メンブレン
７０４  粉体
７１０  容器本体
７１１  開放端
７１７  側壁
７２０  漏斗
７１４  内周縁
７１５  凸条
７１６  テーパー部
７２１  係止部材
７２２  接続部材
７２３  係止部材
７２６  係止部材
７２７  開口部
【図１】
2014001014.tif 000006
【図２】
2014001014.tif 000007
【図３】
2014001014.tif 000008
【図４】
2014001014.tif 000009
【図５】
2014001014.tif 000010
【図６】
2014001014.tif 000011
【図７】
2014001014.tif 000012
【図８】
2014001014.tif 000013
【図９】
2014001014.tif 000014
【図１０】
2014001014.tif 000015
【図１１】
2014001014.tif 000016
【図１２】
2014001014.tif 000017
【図１３】
2014001014.tif 000018
【図１４】
2014001014.tif 000019
【図１５Ａ】
2014001014.tif 000020
【図１５Ｂ】
2014001014.tif 000021
【図１５Ｃ】
2014001014.tif 000022
【図１５Ｄ】
2014001014.tif 000023
【図１５Ｅ】
2014001014.tif 000024
【図１６】
2014001014.tif 000025
【図１７】
2014001014.tif 000026
【図１８】
2014001014.tif 000027
【図１９】
2014001014.tif 000028
【図２０】
2014001014.tif 000029