(57)【要約】【課題】オペレーションシステムにおける輻輳発生時の輻輳制御の開始及び解除を自動化するとともに、好適なタイミングで輻輳制御の解除を行う。【解決手段】通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステム（ＯｐＳ）において、通常監視時には、ＯｐＳが、ＮＥから通知された警報を取得して警報の処理を行う。ＯｐＳが輻輳制御中となった場合（輻輳状態に陥った場合）は、全ＮＥからの警報通知を抑止させるとともに、ＮＥに対して自らＮＥ要求することにより取得したＮＥの状態を基に輻輳制御解除の第１段階である第１の輻輳解除判定を行う。ＯｐＳが輻輳制御中となった場合であって、輻輳制御解除の第１段階の条件を満たす場合、当該ＯｐＳが収容する多数のＮＥのうちの一部の警報通知抑止を解除し、一部のＮＥから取得した警報数を基に輻輳制御解除の第２段階である第２の輻輳解除判定を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントを管理するオペレーションシステムにおいて、
前記ネットワークエレメントから通知される警報の数に基づいて、前記オペレーションシステムの輻輳状態を判定する輻輳状態判定部と、
前記輻輳状態判定部において、前記オペレーションシステムが輻輳状態であると判定された場合には、前記ネットワークエレメントからの警報通知の受信に代えて、複数の前記ネットワークエレメントに対してアクセスし、複数の該ネットワークエレメントのそれぞれが正常状態であるか異常状態であるかの状態を示す警報状態を取得する警報状態取得部と、
前記警報状態取得部が複数の前記ネットワークエレメントから取得した該ネットワークエレメントの警報状態と、該警報状態取得部が前回取得した該ネットワークエレメントの警報状態とを比較して、警報状態が正常状態から異常状態又は異常状態から正常状態に変化した場合に計数される複数の該ネットワークエレメントの警報状態変化数を取得し、該警報状態変化数に基づいて、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第１の輻輳解除判定と、該第１の輻輳解除判定において第１の輻輳解除可能状態にあると判断された後、複数の前記ネットワークエレメントのうちの警報通知抑止解除された一部のネットワークエレメントから警報を受信して、該一部のネットワークエレメントから通知された前記警報の数に基づいて、他の前記ネットワークエレメントが輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第２の輻輳解除判定と、を行う輻輳制御解除判定部と、
前記輻輳状態判定部及び前記輻輳制御解除判定部の判定に基づいて、前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止又は警報通知の抑止の解除を要求する警報通知抑止・解除部と、
を備えることを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項２】
前記ネットワークエレメントから通知される前記警報が受信される警報受信部を備え、
前記輻輳状態判定部が、前記警報受信部に滞留する前記警報数が一定時間の間、第１の閾値を超えたことを検出した場合には、輻輳状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載のオペレーションシステム。
【請求項３】
前記ネットワークエレメントから通知される前記警報が、該ネットワークエレメント毎に分類されて受信される複数の前記警報受信部を備え、
前記輻輳状態判定部において、前記オペレーションシステム全体における全体処理可能警報数と、前記ネットワークエレメント毎に設けられた前記警報受信部のそれぞれにおける単位処理可能警報数とが設定され、
前記輻輳状態判定部が、
前記警報受信部に滞留する前記警報の合計数が前記全体処理可能警報数を上回っていること、及び、前記警報受信部の一つに滞留する前記警報の数が前記単位処理可能警報数を上回っていること、の少なくとも一方を検出した場合には、輻輳状態であると判定することを特徴とする請求項２に記載のオペレーションシステム。
【請求項４】
前記輻輳制御解除判定部は、
取得した複数の前記ネットワークエレメントの前記警報状態変化数が第２の閾値以下である場合には、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあると判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のオペレーションシステム。
【請求項５】
前記輻輳制御解除判定部は、
警報通知抑止解除された前記一部のネットワークエレメントから受信した警報の数が第３の閾値以下である場合に、他の前記ネットワークエレメントの輻輳解除に移行すると判定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のオペレーションシステム。
【請求項６】
警報通知抑止解除を行う前記一部のネットワークエレメントは、ネットワークエレメントの状態変化数及び警報通知抑止直前の滞留警報数の少なくとも一方に基づいて選択される、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のオペレーションシステム。
【請求項７】
前記ネットワークエレメント毎の前記警報状態変化数及び警報通知抑止直前の滞留警報数の少なくとも一方を管理するネットワークエレメント状態管理部を備える、ことを特徴とする請求項６に記載のオペレーションシステム。
【請求項８】
前記輻輳制御解除判定部は、前記ネットワークエレメント状態管理部で管理された前記ネットワークエレメント毎の前記警報状態変化数に基づいて、前記警報状態変化数の合計が第４の閾値以下となる範囲で選択された少なくとも１つの前記ネットワークエレメントを、警報通知抑止解除を行う前記一部のネットワークエレメントとする、ことを特徴とする請求項７に記載のオペレーションシステム。
【請求項９】
警報通知抑止解除を行う前記一部のネットワークエレメントは、ネットワークエレメントの種類及び移動端末に対するネットワークエレメントの配置位置に基づいて選択される、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のオペレーションシステム。
【請求項１０】
通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントからの警報を監視するオペレーションシステムにおける警報監視方法において、
前記ネットワークエレメントから通知される警報の数に基づいて、前記オペレーションシステムの輻輳状態を判定し、
輻輳状態であると判定された場合には、前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止を要求し、該ネットワークエレメントからの警報通知の受信に代えて、複数の前記ネットワークエレメントに対してアクセスして、複数の該ネットワークエレメントのそれぞれが正常状態であるか異常状態であるかの状態を示す警報状態を取得し、
複数の前記ネットワークエレメントから取得した該ネットワークエレメントの警報状態と、前回取得した該ネットワークエレメントの警報状態とを比較して、警報状態が正常状態から異常状態又は異常状態から正常状態に変化した場合に計数される複数の該ネットワークエレメントの警報状態変化数を取得し、該警報状態変化数に基づいて、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第１の輻輳解除判定を行い、
前記該第１の輻輳解除判定において前記第１の輻輳解除判定状態にあると判定された場合に、複数の前記ネットワークエレメントのうちの一部に対して警報通知の抑止解除を要求し、
複数の前記ネットワークエレメントのうちの警報通知抑止解除された一部のネットワークエレメントから警報を受信して、該一部のネットワークエレメントから通知された前記警報の数に基づいて、他の前記ネットワークエレメントが輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第２の輻輳解除判定を行い、
前記第２の輻輳解除判定において前記ネットワークエレメントの輻輳解除を行うと判断された場合には、警報通知抑止中の前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止解除を要求する、ことを特徴とする警報監視方法。
【請求項１１】
通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントからの警報を監視する警報監視方法をオペレーションシステムのコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記ネットワークエレメントから通知される警報の数に基づいて、前記オペレーションシステムの輻輳状態を判定する処理と、
輻輳状態であると判定された場合には、前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止を要求し、該ネットワークエレメントからの警報通知の受信に代えて、複数の前記ネットワークエレメントに対してアクセスして、複数の該ネットワークエレメントのそれぞれが正常状態であるか異常状態であるかの状態を示す警報状態を取得する処理と、
複数の前記ネットワークエレメントから取得した該ネットワークエレメントの警報状態と、前回取得した該ネットワークエレメントの警報状態とを比較して、警報状態が正常状態から異常状態又は異常状態から正常状態に変化した場合に計数される複数の該ネットワークエレメントの警報状態変化数を取得し、該警報状態変化数に基づいて、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第１の輻輳解除判定を行う処理と、
前記該第１の輻輳解除判定において前記第１の輻輳解除判定状態にあると判定された場合に、複数の前記ネットワークエレメントのうちの一部に対して警報通知の抑止解除を要求する処理と、
複数の前記ネットワークエレメントのうちの警報通知抑止解除された一部のネットワークエレメントから警報を受信して、該一部のネットワークエレメントから通知された前記警報の数に基づいて、他の前記ネットワークエレメントが輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第２の輻輳解除判定を行う処理と、
前記第２の輻輳解除判定において前記ネットワークエレメントの輻輳解除を行うと判断された場合には、警報通知抑止中の前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止解除を要求する処理と、を備えることを特徴とする警報監視方法をオペレーションシステムのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オペレーションシステム、警報監視方法及び警報監視方法をオペレーションシステムのコンピュータに実行させるプログラムに関し、特に、移行先データベースへのアクセスに不具合が生じたときでも、スムーズなサービスの提供が可能なオペレーションシステム、警報監視方法及び警報監視方法をオペレーションシステムのコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを構成する無線系装置、交換機、伝送装置等のネットワーク装置（以下、ＮＥと適宜称する）は、一般的に、オペレーションシステムによる設備監視がなされている。下記の非特許文献１に示すように、従来のオペレーションシステムは、各ＮＥからの警報を収集・集約して種々の処理を行なうサーバ（以下、ＮＥ集約サーバと適宜称する）を設ける。そして、本ＮＥ集約サーバを介して各ＮＥからの警報を操作卓等のディスプレイに表示させるようにしている。これにより、保守者は、全てのＮＥからの警報の発生状況を把握することが可能となっている。ＮＥ集約サーバは、各ＮＥからの警報（自律メッセージを含む）を受信すると、所定の処理を施して当該警報を保守端末に表示させて保守者に通知する。保守者は、表示された各ＮＥの警報状態を確認した上で、総合的に判断して輻輳制御を行う。
【０００３】
このように、輻輳状態の判断に保守者の判断が入る場合、輻輳が生じてから輻輳制御が開始されるまでに時間がかかるという問題がある。そこで、下記の非特許文献１のように、例えばＮＥ毎に処理待ちキューを管理し、処理待ちキュー数が一定の閾値を超えたことを輻輳制御の開始の契機とする、自動化された輻輳制御の構成が提案されている。
ところが、輻輳状態を判断して、好適なタイミングで輻輳を解除する輻輳制御の自動解除方法が十分に確立されていない。また、輻輳制御の開始のみを自動化し、解除を手動で行うこととした場合、保守者が、輻輳制御がすでに開始されていることを知ることができずに輻輳制御解除の判断が遅れるおそれがある。したがって、輻輳制御の開始を自動化するためには、輻輳制御の解除についても自動化する必要がある。
【０００４】
このような要請に対して、下記の特許文献１では、所定の単位時間に収集されるＮＥの監視情報の数を計数して、監視情報の数に基づいて輻輳制御を行う輻輳制御装置が提案されている。特許文献１の輻輳制御装置において、監視情報の数の係数結果が所定の検出閾値を超えた時には、監視情報のバースト的な通知が発生した可能性が高いと判断して輻輳制御を行う（段落〔００５１〕）。また、監視情報の数の係数結果が所定の解消閾値を下回った時には、監視情報のバースト的な通知が終息したと判断して輻輳制御を解除する（段落〔００５２〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９４６２０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】高田ほか、大規模災害時におけるＮＥ監視方式の提案、電子情報通信学会技術研究報告，ｖｏｌ．１１１，ｎｏ．４８８，ＩＣＭ２０１１−４９，ｐｐ．７−１２，２０１２年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の輻輳制御装置において、監視情報収集部は監視情報の全てを収集しおり、また、全ての監視情報は、監視情報蓄積部に蓄積されている。このため、全ＮＥからのバースト的な監視情報の通知があった場合でも、膨大な数の監視情報を受信する必要があり、輻輳制御装置での処理の輻輳制御解除までに時間を要するおそれがある。これに対応するために、オペレーションシステムが各ＮＥからの監視情報の受信を拒否したり、ＮＥからの監視情報の通知自体を抑止する場合には、オペレーションシステム側でＮＥから通知される監視情報の数を好適に予測できず、輻輳制御解除のタイミングを好適に判断できないという問題が生じる。また、非特許文献１に記載されているように、輻輳が発生しているＮＥに対してのみ警報の送信抑止制御を行う構成とすることも考えられるものの、例えば大災害時のように、一オペレーションシステム内の全てのＮＥが長時間輻輳する状態には適していない。
【０００８】
また、各ＮＥから受信した警報数のみに基づいて輻輳制御解除の判断を行った場合、オペレーションシステムが再度輻輳状態に陥る可能性が高い。
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであって、オペレーションシステムにおける輻輳発生時の輻輳制御の開始及び解除を自動化するとともに、好適なタイミングで輻輳制御の解除を行うことができるオペレーションシステム、警報監視方法及び警報監視方法をオペレーションシステムのコンピュータに実行させるプログラムを提供をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によるオペレーションシステムは、通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントを管理するオペレーションシステムにおいて、
前記ネットワークエレメント（図１のネットワークエレメント（ＮＥ）１１０（１１０ａ〜１１０ｅ））から通知される警報の数に基づいて、前記オペレーションシステム（図１のオペレーションシステム１００）の輻輳状態を判定する輻輳状態判定部（図１の輻輳状態判定部４０）と、
前記輻輳状態判定部において、前記オペレーションシステムが輻輳状態であると判定された場合には、前記ネットワークエレメントからの警報通知の受信に代えて、複数の前記ネットワークエレメントに対してアクセスし、複数の該ネットワークエレメントのそれぞれが正常状態であるか異常状態であるかの状態を示す警報状態を取得する警報状態取得部（図１の警報状態取得部５０）と、
複数の前記ネットワークエレメントから取得した該ネットワークエレメントの警報状態と、前回取得した該ネットワークエレメントの警報状態とを比較して、警報状態が正常状態から異常状態又は異常状態から正常状態に変化した場合に計数される複数の該ネットワークエレメントの警報状態変化数を取得し、該警報状態変化数に基づいて、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第１の輻輳解除判定と、該第１の輻輳解除判定において第１の輻輳解除可能状態にあると判断された後、複数の前記ネットワークエレメントのうちの警報通知抑止解除された一部のネットワークエレメントから警報を受信して、該一部のネットワークエレメントから通知された前記警報の数に基づいて、他の前記ネットワークエレメントが輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第２の輻輳解除判定と、を行う輻輳制御解除判定部（図１の輻輳制御解除判定部６０）と、
前記輻輳状態判定部及び前記輻輳制御解除判定部の判定に基づいて、前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止又は警報通知の抑止の解除を要求する警報通知抑止・解除部（図１の警報通知抑止・解除部７０）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成では、輻輳状態の解除を自動で判断する際に、判断基準を２段階に分けて設けているため、オペレーションシステムにおける輻輳発生時の輻輳制御の開始及び解除を自動化するとともに、好適なタイミングで輻輳制御の解除を行うことができる。
また、前記ネットワークエレメントから通知される前記警報が受信される警報受信部（図１の警報受信部２０）を備え、
前記輻輳状態判定部が、前記警報受信部に滞留する前記警報数が一定時間の間、第１の閾値を超えたことを検出した場合には、輻輳状態であると判定し得る。
【００１１】
このような構成では、オペレーションシステム内に滞留する、処理困難な警報数に基づいて輻輳状態か否かを判断するため、オペレーションシステムが受信した警報数のみで当該判断をする場合と比較して、オペレーションシステムにより適した判断を行うことができる。
【００１２】
また、前記ネットワークエレメントから通知される前記警報が、該ネットワークエレメント毎に分類されて受信される複数の前記警報受信部（図１の警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅ）を備え、
前記輻輳状態判定部において、前記オペレーションシステム全体における全体処理可能警報数と、前記ネットワークエレメント毎に設けられた前記警報受信部のそれぞれにおける単位処理可能警報数とが設定され、
前記輻輳状態判定部が、
前記警報受信部に滞留する前記警報の合計数が前記全体処理可能警報数を上回っていること、及び、前記警報受信部の一つに滞留する前記警報の数が前記単位処理可能警報数を上回っていること、の少なくとも一方を検出した場合には、輻輳状態であると判定し得る。
【００１３】
このような構成では、オペレーションシステム全体での処理能力と、各ＮＥに対応する警報受信部単位での処理能力の双方で輻輳状態の検出を行うため、多くのＮＥから長時間において警報が多発する際の警報監視と、通常時の警報監視との間で効率的なハードウエア設計が可能となる。
また、前記輻輳制御解除判定部は、
取得した複数の前記ネットワークエレメントの前記警報状態変化数が、第２の閾値以下である場合には、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあると判定し得る。
【００１４】
このような構成では、収容されたネットワークエレメント全体での状態を予測することを輻輳解除の第１段階とすることで、オペレーションシステムが再度の輻輳状態に陥ることを抑制する。
また、前記輻輳制御解除判定部は、
警報通知抑止解除された前記一部のネットワークエレメントから受信した警報の数が第３の閾値以下である場合に、他の前記ネットワークエレメントの輻輳解除に移行すると判定し得る。
【００１５】
このような構成では、前記第１段階の条件を満たした後、特定のネットワークエレメントの警報の数を取得して輻輳状態の解除が適切か否かを判断することを第２段階とすることで、オペレーションシステムが再度の輻輳状態に陥ることを抑制する。
また、警報通知抑止解除を行う前記一部のネットワークエレメントは、ネットワークエレメントの状態変化数及び警報通知抑止直前の滞留警報数の少なくとも一方に基づいて選択され得る。
【００１６】
このような構成では、特定のネットワークエレメントの警報数を確認する際に、実際のネットワークエレメントの状態に即した輻輳解除判断が可能となる。
また、前記ネットワークエレメント毎の前記警報状態変化数及び警報通知抑止直前の滞留警報数の少なくとも一方を管理するネットワークエレメント状態管理部（図１のＮＥ状態管理部３０）を備え得る。
【００１７】
このような構成では、輻輳状態の判定に必要な要素がネットワークエレメント状態管理部で管理されるため、輻輳状態判定部及び輻輳制御解除判定部はネットワークエレメント状態管理部の参照のみで輻輳についての判定ができる。
また、前記輻輳制御解除判定部は、前記ネットワークエレメント状態管理部で管理された前記ネットワークエレメント毎の前記警報状態変化数に基づいて、前記警報状態変化数の合計が第４の閾値以下となる範囲で選択された少なくとも１つの前記ネットワークエレメントを、警報通知抑止解除を行う前記一部のネットワークエレメントとし得る。
【００１８】
このような構成では、選定されたＮＥの実際の警報数が少ない場合には警報通知の抑止を解除する処理を繰り返すことで、輻輳原因となっている可能性が高いＮＥのみ、警報通知の抑止を継続して当該ＮＥの監視に注力することができる。また、予め設定された確実に処理可能な警報数以下の警報を取得する可能性が高く、再度輻輳状態に陥ることなく輻輳原因となっている可能性が高いＮＥの監視に注力することができる。
【００１９】
また、警報通知抑止解除を行う前記一部のネットワークエレメントは、ネットワークエレメントの種類及び移動端末に対するネットワークエレメントの配置位置に基づいて選択され得る。
このような構成では、ネットワークエレメントの種類毎に特定の警報を通知する場合があり、選定されたＮＥの警報数が安定していれば他のＮＥの警報数も安定していると判断することができる。このため、輻輳制御解除後にオペレーションシステムが再度輻輳状態に陥ることを抑制することができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による警報監視方法は、通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントからの警報を監視するオペレーションシステムにおける警報監視方法において、
前記ネットワークエレメントから通知される警報の数に基づいて、前記オペレーションシステムの輻輳状態を判定し、
輻輳状態であると判定された場合には、前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止を要求し、該ネットワークエレメントからの警報通知の受信に代えて、複数の前記ネットワークエレメントに対してアクセスして、複数の該ネットワークエレメントのそれぞれが正常状態であるか異常状態であるかの状態を示す警報状態を取得し、
複数の前記ネットワークエレメントから取得した該ネットワークエレメントの警報状態と、前回取得した該ネットワークエレメントの警報状態とを比較して、警報状態が正常状態から異常状態又は異常状態から正常状態に変化した場合に計数される複数の該ネットワークエレメントの警報状態変化数を取得し、該警報状態変化数に基づいて、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第１の輻輳解除判定を行い、
前記該第１の輻輳解除判定において前記第１の輻輳解除判定状態にあると判定された場合に、複数の前記ネットワークエレメントのうちの一部に対して警報通知の抑止解除を要求し、
複数の前記ネットワークエレメントのうちの警報通知抑止解除された一部のネットワークエレメントから警報を受信して、該一部のネットワークエレメントから通知された前記警報の数に基づいて、他の前記ネットワークエレメントが輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第２の輻輳解除判定を行い、
前記第２の輻輳解除判定において前記ネットワークエレメントの輻輳解除を行うと判断された場合には、警報通知抑止中の前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止解除を要求する、ことを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による警報監視方法をオペレーションシステムのコンピュータに実行させるプログラムは、通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントからの警報を監視する警報監視方法をオペレーションシステムのコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記ネットワークエレメントから通知される警報の数に基づいて、前記オペレーション装置の輻輳状態を判定する処理と、
輻輳状態であると判定された場合には、前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止を要求し、該ネットワークエレメントからの警報通知の受信に代えて、複数の前記ネットワークエレメントに対してアクセスして、複数の該ネットワークエレメントのそれぞれが正常状態であるか異常状態であるかの状態を示す警報状態を取得する処理と、
複数の前記ネットワークエレメントから取得した該ネットワークエレメントの警報状態と、前回取得した該ネットワークエレメントの警報状態とを比較して、警報状態が正常状態から異常状態又は異常状態から正常状態に変化した場合に計数される複数の該ネットワークエレメントの警報状態変化数を取得し、該警報状態変化数に基づいて、複数の前記ネットワークエレメントが第１の輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第１の輻輳解除判定を行う処理と、
前記該第１の輻輳解除判定において前記第１の輻輳解除判定状態にあると判定された場合に、複数の前記ネットワークエレメントのうちの一部に対して警報通知の抑止解除を要求する処理と、
複数の前記ネットワークエレメントのうちの警報通知抑止解除された一部のネットワークエレメントから警報を受信して、該一部のネットワークエレメントから通知された前記警報の数に基づいて、他の前記ネットワークエレメントが輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する第２の輻輳解除判定を行う処理と、
前記第２の輻輳解除判定において前記ネットワークエレメントの輻輳解除を行うと判断された場合には、警報通知抑止中の前記ネットワークエレメントに対して警報通知の抑止解除を要求する処理と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、オペレーションシステムにおける輻輳発生時の輻輳制御の開始及び解除を自動化するとともに、好適なタイミングで輻輳制御の解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントを管理する、本発明の一態様によるオペレーションシステムの構成を示す概略図である。
【図２】通常監視時における本発明の一態様によるオペレーションシステムの動作を示す概略図である。
【図３】輻輳制御中における本発明の一態様によるオペレーションシステムの第１の動作を示す概略図である。
【図４】輻輳制御中における本発明の一態様によるオペレーションシステムの第２の動作を示す概略図である。
【図５】本発明の一態様によるオペレーションシステムにおける警報状態変化数の機能別の取得方法を示す図である。
【図６】本発明の一態様によるオペレーションシステムにおける動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の一態様によるオペレーションシステムにおける特定ＮＥ選定方法の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
１．オペレーションシステムの構成
（オペレーションシステムの全体構成）
図１は、本発明を適用する、通信ネットワークを構成する複数のネットワークエレメントを管理するオペレーションシステム１００の構成を示す概略図である。
オペレーションシステム１００は、インターフェイス部１０と、警報受信部２０と、ネットワークエレメント状態管理部（以下、ＮＥ状態管理部と適宜称する）３０と、輻輳状態判定部４０と、警報状態取得部５０と、輻輳制御解除判定部６０と、警報通知抑止・解除部７０と、制御部８０とを備える。警報受信部２０と、ネットワーク状態管理部３０とは、オペレーションシステム１００の状態管理機能部であり、輻輳状態判定部４０と、警報状態取得部５０と、輻輳制御解除判定部６０と、警報通知抑止・解除部７０は、オペレーションシステム１００の輻輳管理機能部である。
【００２５】
オペレーションシステム１００は、膨大な量のＮＥ１１０（ＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅ）を一元的に集約し、ＮＥ１１０それぞれの監視制御を行うシステムである。１つのオペレーションシステム１００で監視制御するＮＥ１１０の総数は、例えば数万ノードに及ぶ。オペレーションシステム１００では、できるだけ多くのＮＥ１１０を収容する必要があり、これら多くのＮＥ１１０を管理・制御するために、後述する各部を備えている。
【００２６】
図２は、通常監視時におけるオペレーションシステム１００の動作を示す図であり、オペレーションシステム１００は、ＮＥ１１０から通知された警報を取得して警報の処理を行う。
図３は、輻輳制御中（輻輳状態に陥った場合）のオペレーションシステム１００の第１の動作を示す図である。オペレーションシステム１００は、全ＮＥ１１０からの警報通知を抑止させるとともに、ＮＥ１１０に対して自らＮＥ１１０の状態の取得要求を送信し、取得した状態を基に輻輳制御解除の第１段階である第１の輻輳解除判定を行う。
【００２７】
図４は、輻輳制御中（輻輳状態に陥った場合）のオペレーションシステム１００の第２の動作を示す図である。オペレーションシステム１００は、第１の輻輳解除判定において輻輳制御解除の第１段階の条件を満たす場合、一部のＮＥ１１０に対して警報通知の抑止を解除し、一部のＮＥ１１０から取得した警報の通知を基に輻輳制御解除の第２段階である第２の輻輳解除判定を行う。
【００２８】
以下、図１〜図４を参照してオペレーションシステム１００及びオペレーションシステム１００が監視するネットワークエレメント１１０について説明する。
（ネットワークエレメント）
ネットワークエレメント（ＮＥ）１１０は、通信ネットワークを構成する無線系装置、交換機、伝送装置等であり、オペレーションシステム１００による設備監視がなされている。ＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅのそれぞれは、１又は複数の機能を備えており、機能毎に処理が正常に行われている「正常状態」と、処理が正常に行われていない「異常状態」のいずれかの状態（以下、警報状態と適宜称する）に分類される。なお、処理に多少の遅延が生じている場合であっても、その遅延が機能上許容できる範囲であれば、警報状態は「正常状態」と判断されてもよい。
【００２９】
ＮＥ１１０は、種別毎に機能、設置場所及び設置ポリシー、並びに対向するＮＥ等が異なる。ＮＥ１１０の機能としては、変調／復調機能、増幅機能、秘匿化機能、ハンドオーバー切替制御機能等が挙げられる。また、ＮＥ１１０の設置場所、設置ポリシーとしては、集約設置又は分散設置のどちらであるか、屋内設置又は屋外設置のどちらであるか等が挙げられる。このため、ＮＥ１１０は、種別毎に性質の異なる警報を通知する。ＮＥ１１０のそれぞれは、オペレーションシステム１００からのアクセスに応じて、ＮＥ１１０自身の警報状態をオペレーションシステム１００に対して出力する。
【００３０】
なお、ＮＥ１１０は、ＮＥ１１０自身の警報状態が切り替わる際にオペレーションシステム１００に対して警報を通知する。すなわち、あるＮＥ１１０が正常に動作し続けている場合、警報状態は「正常状態」のままであるため、警報を通知しない。また、あるＮＥ１１０の処理が正常に行われていない状態が継続している場合、警報状態は「異常状態」のままであるため、この場合においても警報を通知しない。一方、あるＮＥ１１０において、処理が正常に行われる状態と正常に行われない状態とが入れ替わる場合には、ＮＥ１１０の処理状態が不安定であるため、ＮＥ１１０がオペレーションシステム１００に対して警報を通知する。
【００３１】
以下、オペレーションシステム１００の各部について説明する。
（インターフェイス部）
インターフェイス部１０は、ＮＥ１１０との通信を行う通信部としての機能を有する。インターフェイス部１０は、ＮＥ１１０から警報等を受信する受信部１１と、ＮＥ１１０に対して制御信号等を送信する送信部１２と、ＮＥ１１０から受信した警報を、警報通知元のＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅ毎に分類して振り分ける警報振り分け処理部１３とを備える。
【００３２】
（警報受信部）
警報受信部２０は、ＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅのそれぞれに対応して設けられた警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅを備えており、警報通知元のＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅ毎に振り分けられた警報をそれぞれ受信する。警報受信部２０が受信した警報は、警報に応じた処理がなされるまでは警報受信部２０内に滞留する。
【００３３】
オペレーションシステム１００では、各ＮＥ１１０から通知された警報と、当該警報に対するオペレーションシステム１００での制御との間で、処理順序の整合性を保つ必要がある。このため、ＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅのそれぞれに対応して設けられた警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅを備えることにより、処理順序の整合性が保たれる。
なお、警報受信部は、後述する全ＮＥ１１０からの警報通知の抑止制御の際には、警報受信部２０内に滞留する警報数がネットワーク状態管理部３０に保持され、警報受信部２０内に滞留する警報が破棄される。
【００３４】
（ネットワーク状態管理部）
ネットワーク状態管理部３０は、警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅのそれぞれに対応して設けられたネットワーク状態管理部Ａ３０ａ〜ネットワーク状態管理部Ｅ３０ｅを備えている。ネットワーク状態管理部３０のそれぞれは、対応する警報受信部２０で受信した警報数又は対応する警報受信部２０で受信した警報のうち警報受信部２０内に滞留する警報数（以下、滞留警報数と適宜称する）、もしくは対応するＮＥ１１０の警報状態変化数（警報状態変化数については後述する）等を管理する。ネットワーク状態管理部３０のそれぞれでは、これらの警報数、滞留警報数、もしくは警報状態変化数等が、例えばリスト等により管理される。
【００３５】
また、ネットワーク状態管理部３０は、警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅに対して備えられ、警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅのそれぞれで受信した警報数又は警報受信部２０内の滞留警報数、もしくは全ＮＥ１１０の警報状態変化数等を一括して管理してもよい。この場合には、ネットワーク状態管理部３０において、警報数、滞留警報数、もしくは警報状態変化数等が例えばデータベース等により管理される。なお、警報数、滞留警報数、もしくは警報状態変化数等は、今回取得した値がネットワーク状態管理部３０に通知されるまでは、ネットワーク状態管理部３０において前回取得した値が管理される。
【００３６】
（輻輳状態判定部）
輻輳状態判定部４０は、ＮＥ１１０から通知される警報に基づいて、オペレーションシステム１００の輻輳状態を判定する機能を有する。輻輳状態判定部４０は、ネットワーク状態管理部Ａ３０ａ〜ネットワーク状態管理部３０ｅで管理された、上述の警報数、滞留警報数を基に、オペレーションシステム１００の輻輳状態を判定する。
【００３７】
輻輳状態判定部４０は、ネットワーク状態管理部３０で管理された、全ＮＥ１１０から通知される警報のうち警報受信部２０に滞留する警報数を監視し、滞留する警報数が一定時間の間、閾値（第１の閾値）を上回っていることを検出した場合には、輻輳状態であると判定する。この場合、閾値（第１の閾値）は、例えばオペレーションシステム１００における一定時間での処理可能警報数（全体可能処理数）である。一定時間とは、任意で設定可能な単位時間である。
【００３８】
輻輳状態判定部４０は、ネットワーク状態管理部３０で管理された、警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅに滞留する警報数の合計数が一定時間の間、閾値を上回ったこと、及び、警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅのいずれかに滞留する警報数が、警報受信部単位での閾値を上回っていることの少なくとも一方を検出した場合には、輻輳状態であると判定する。この場合、閾値とは、例えばオペレーションシステム１００における一定時間での処理可能警報数（全体可能処理数）である。また、警報受信部単位での閾値とは、例えば警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅのそれぞれ（警報受信部単位）で処理可能な警報数（単位処理可能警報数）である。
【００３９】
（警報状態取得部）
図２に示すように、警報状態取得部５０は、輻輳状態判定部４０においてオペレーションシステム１００が輻輳状態にあると判定された場合に、ＮＥ１１０からの警報通知の受信に代えて、ＮＥ１１０に対してアクセスして、ＮＥ１００の警報状態を取得する機能を有する。なお、ＮＥ１１０へのアクセスは、インターフェイス部１０の送信部１２を介して行う。
【００４０】
ＮＥ１００の警報状態の取得は、後述する警報通知抑止・解除部７０によって全ＮＥ１１０からの警報通知の抑止制御がなされている状態で行われる。警報通知抑止・解除部７０によって全ＮＥ１１０からの警報通知の抑止制御がなされると、オペレーションシステム１００側は、自らＮＥ１１０の状態を確認しなければＮＥ１１０の状態を知ることができない。このため、全ＮＥ１１０からの警報通知の抑止制御がなされた状態下において、警報状態取得部５０はＮＥ１１０に対してアクセスし、各ＮＥ１１０が正常状態であるか異常状態であるかを示す警報状態を取得する。警報状態取得部５０は、ＮＥ１１０に対する警報状態の取得を、周期的に行う。
【００４１】
警報状態取得部５０は、例えばＮＥ（Ａ）１１０ａについて、前回のアクセス時に取得した警報状態と、今回のアクセス時に取得した警報状態とを比較して、警報状態が正常状態から異常状態又は異常状態から正常状態に変化した場合には、警報状態変化数を「１」とする。また、警報状態に変化がない場合には、警報状態変化数を「０」とする。
なお、警報状態の比較は、ＮＥ１１０の機能毎に行う。図５（ａ）は、前回取得時のＮＥ１１０の警報状態を、図５（ｂ）は、今回取得時のＮＥ１１０の警報状態を示す。図５（ａ）及び図５（ｂ）において、白色で示された機能は「正常状態」にある機能であり、斜線で示された機能は「異常状態」にある機能である。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、機能Ａ〜機能Ｆの６つの機能を備えるＮＥ１１０において、前回取得した警報状態は、機能Ａ〜機能Ｅが「正常状態」、機能Ｆのみが「異常状態」であったとする。次に、図５（ｂ）に示すように、今回取得した警報状態は、機能Ａ，機能Ｃ，機能Ｅ及び機能Ｆが「正常状態」であり、機能Ｂ，機能Ｄが「異常状態」であったとする。この場合、前回と今回とで、機能Ｂ，機能Ｄ及び機能Ｆの警報状態が変化している。この場合、一機能毎に警報状態変化数を計数する。このため、警報状態取得部５０では、１つのＮＥ１１０に対して、警報状態変化数「３」を取得する。
【００４３】
警報状態変化数が多いほど、ＮＥ１１０からの警報も多く通知されると予測される。警報状態変化数は、基本的にオペレーションシステム１００がＮＥ１１０から受信する警報数と一致し、他の要因（例えば、特定の場合において、警報状態が変化しても警報の通知がなされない条件）がある場合には、警報状態変化数が実際に通知される警報数を上回る。
【００４４】
警報状態取得部５０が取得した警報状態と、警報状態から得られた警報状態変化数とは、ＮＥ１１０毎に対応するネットワーク状態管理部３０で管理される。また、警報状態取得部５０が今回取得した警報状態取得部５０が前回取得した警報状態も、ＮＥ１１０毎に対応するネットワーク状態管理部３０で管理され、ネットワーク状態管理部３０から前回取得した警報状態を取得して、今回取得した警報状態と比較する。
に基づいて得られた、ＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅのそれぞれに対応するネットワーク状態管理部Ａ３０ａ〜ネットワーク状態管理部３０ｅで管理される。
ＮＥ１００の警報状態の取得は、全ＮＥ１１０に対して行われることが好ましい。全ＮＥ１００に対する警報状態取得周期は、収容ＮＥ数によっても異なり、数分〜１時間程度である。
【００４５】
（輻輳制御解除判定部）
輻輳制御解除判定部６０は、ＮＥ１１０から取得した警報状態に基づき、輻輳制御の解除を行うか否かを判定する機能を有する。
輻輳制御解除判定部６０は、警報状態取得部５０が全ＮＥ１１０に対して順にアクセスすることにより取得した各ＮＥ１１０の警報状態を、ネットワーク状態管理部３０のそれぞれから取得する。輻輳制御解除判定部６０は、取得した警報状態変化数に基づいて、ＮＥ１１０が第１の輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する（第１の輻輳解除判定）。第１の輻輳解除判定では、取得したＮＥ１１０の警報状態変化数が、所定の閾値（第２の閾値）を下回るか否かを判断する。所定の閾値（第２の閾値）としては、オペレーションシステム１００における全体可能処理数よりやや少ない程度の値が挙げられる。
【００４６】
また、輻輳制御解除判定部６０は、第１の輻輳解除可能状態となったあと、ネットワーク状態管理部３０からＮＥ１１０のうちの一部のＮＥ（例えばＮＥ（Ａ）１１０ａ及びＮＥ（Ｂ）１１０ｂ、以下、特定ＮＥと適宜称する）の警報数に基づいて、他のＮＥ（例えばＮＥ（Ｃ）１１０ｃ〜及びＮＥ（Ｅ）１１０ｅ）が輻輳解除可能状態にあるか否かを判定する（第２の輻輳解除判定）。第２の輻輳解除判定では、警報通知抑止を解除した特定ＮＥから通知された警報数が、所定の閾値（第３の閾値）を下回るか否かを判断する。所定の閾値（第３の閾値）としては、警報受信部Ａ２０ａ〜警報受信部Ｅ２０ｅのそれぞれ（警報受信部単位）で処理可能な単位処理可能警報数よりやや少ない程度の値が挙げられる。他の前記ネットワークエレメントが輻輳解除可能状態にあると判定した場合には、他のＮＥ（例えばＮＥ（Ｃ）１１０ｃ〜及びＮＥ（Ｅ）１１０ｅ）についても輻輳解除に移行する。
輻輳制御解除判定部６０の機能については、後述する。
【００４７】
（警報通知抑止・解除部）
警報通知抑止・解除部７０は、輻輳状態判定部４０及び輻輳制御解除判定部６０の判定に基づいて、ＮＥ１１０に対して警報通知の抑止制御又は警報通知の抑止制御の解除を要求する機能を有する。なお、ＮＥ１１０へのアクセスは、インターフェイス部１０の送信部１２を介して行う。
警報通知抑止・解除部７０は、輻輳状態判定部４０において、オペレーションシステム１００が輻輳状態にあると判定された場合に、全ＮＥ１１０からの警報通知の抑止を要求する。これにより、オペレーションシステム１００がＮＥ１１０からの警報を受信することがなくなる。
【００４８】
また、警報通知抑止・解除部７０は、輻輳制御解除判定部６０において、第１の輻輳解除判定において第１の輻輳解除可能状態と判定された後、ＮＥ１１０のうちの一部のＮＥ（例えばＮＥ（Ａ）１１０ａ及びＮＥ（Ｂ）１１０ｂ）である特定ＮＥに対して、警報通知の抑止の解除を要求する。そして、その後、残りのＮＥ（ＮＥ（Ｃ）１１０ｃ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅ）についても、輻輳解除可能状態と判定された場合には、残りのＮＥ（ＮＥ（Ｃ）１１０ｃ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅ）に対して警報通知の抑止の解除を要求する。
【００４９】
（制御部）
制御部８０は、インターフェイス部１０、警報受信部２０、ネットワーク状態管理部３０、輻輳状態判定部４０、警報状態取得部５０、輻輳制御解除判定部６０及び警報通知抑止・解除部７０等のオペレーションシステム１００を構成する各部の動作を制御する。
【００５０】
（その他）
オペレーションシステム１００は、輻輳制御状態や、各ＮＥの状態等を表示する表示部や保守者が指示を入力する入力部（図示せず）を備えていてもよい。また、オペレーションシステム１００は、表示部や入力部等を備えた他のオペレーション装置（図示せず）と接続されていてもよい。
【００５１】
２．オペレーションシステムの動作
以下、本発明のオペレーションシステムについて説明する。なお、以下の説明では、オペレーションシステム１００が輻輳状態にあることを検出した後、全ＮＥ１１０からの警報の通知を抑止した上で、全ＮＥ１１０の警報状態を順に取得し、警報状態数を取得して、輻輳解除判断を行う場合について説明する。
【００５２】
図６は、本発明のオペレーションシステム１００における動作を示すシーケンスチャートである。
ステップＳ１０１において、ＮＥ１１０のそれぞれは、警報受信部２０に対して警報を通知する。ステップＳ１０２において、警報は、ＮＥ１１０のそれぞれに対応して設けられた警報受信部２０に振り分けられて受信される。ステップＳ１０３において、警報を受信した警報受信部２０のそれぞれは、ネットワーク状態管理部３０に対して、警報受信部２０内に滞留する警報数を通知する。ステップＳ１０４において、ネットワーク状態管理部３０が警報受信部２０内に滞留する警報数を受信して保持する。警報受信部２０内に滞留する警報数は、通知元のＮＥ１１０（例えばＮＥ（Ａ）１１０ａ〜ＮＥ（Ｅ）１１０ｅ）毎に対応して設けられたネットワーク状態管理部３０のそれぞれ（ネットワーク状態管理部Ａ３０ａ〜ネットワーク状態管理部Ｅ３０ｅ）で管理される。また、警報受信部２０内に滞留する警報数は、ネットワーク状態管理部３０で一括して管理されてもよい。
【００５３】
ステップＳ１０５において、輻輳状態判定部４０は、定期的にネットワーク状態管理部３０を監視し、ステップＳ１０６においてＮＥ１１０から通知される警報、具体的にはＮＥ１１０から通知される警報のうち警報受信部２０内に滞留する警報数を受信する。ステップＳ１０７において、受信した滞留警報数と閾値（第１の閾値）とを比較する。滞留警報数が閾値を上回る場合には、オペレーションシステム１００が輻輳状態にあると判定して、処理がステップＳ１０８に移行する。滞留警報数が閾値を上回らない場合には、オペレーションシステム１００が輻輳状態にないと判定して、処理がステップＳ１０５に戻り、ステップＳ１０５〜ステップＳ１０７を繰り返す。滞留警報数と閾値との比較は、滞留警報数が一定時間の間閾値を超えるか否かを判断する。なお、「一定時間」とは、任意に設定可能な時間であり、例えば１０秒〜６０秒程度に設定することが好ましい。「一定時間」は、短く設定するほど輻輳検出の感度が高くなる。
【００５４】
輻輳状態判定部４０が、オペレーションシステム１００が輻輳状態にあると判定した場合には、ステップＳ１０８において、警報通知抑止・解除部７０に対して、全ＮＥ１１０に対する警報通知抑止指示を要求する。ステップＳ１０９において、警報通知抑止・解除部７０は、全ＮＥ１１０に対して警報通知抑止指示を送信する。
ステップＳ１１０において、全ＮＥ１１０は、警報通知抑止・解除部７０からの警報通知抑止指示に基づいてオペレーションシステム１００に対する警報の通知を抑止する。ステップＳ１１１において、全ＮＥ１１０は、輻輳状態判定部４０に対して警報通知抑止を行った旨の応答を送信する。
【００５５】
ステップＳ１１２において、輻輳状態判定部４０は、警報受信部２０に対して、警報受信部２０内の滞留警報破棄の要求を行う。ステップＳ１１３において、輻輳状態判定部４０からの滞留警報破棄要求を受信した警報受信部２０は、滞留警報を破棄する。この後、ステップＳ１１４において、輻輳状態判定部４０は、輻輳制御状態に移行した旨の通知を警報状態取得部５０及び輻輳制御解除判定部６０に送信する。警報状態取得部５０に送信する輻輳制御状態移行通知は、ＮＥ１１０の警報状態取得要求指示を兼ねる。輻輳制御解除判定部６０に送信する輻輳制御状態移行通知は、ネットワーク状態管理部３０に対するＮＥ１１０の警報状態変化数の監視指示を兼ねる。
【００５６】
ステップＳ１１５において、警報状態取得部５０は、ＮＥ１１０に対して警報状態の取得要求（初回）を行う。なお、警報状態の取得要求は、例えば全ＮＥ１１０に対して順に行われる。ステップＳ１１６において、警報状態取得部５０は、各ＮＥ１１０の警報状態を受信すると、次回の警報状態の受信までの間、今回受信した各ＮＥ１１０の警報状態を自身で保持する。また、このとき、警報状態の取得が初めてであるため、前回取得警報状態が存在しない。このため、警報状態変化数の取得は行われない。
【００５７】
続いて、ステップＳ１１７において、警報状態取得部５０は、ＮＥ１１０に対して警報状態の取得要求（２回目以降）を行う。ステップＳ１１８において、警報状態取得部５０は、各ＮＥ１１０の警報状態を受信する。続いて、ステップＳ１１９において、今回取得した各ＮＥ１１０の警報状態と、自身が保持する前回取得した当該ＮＥ１１０の警報状態とを比較し、警報状態に変化があった場合には、警報状態変化数を計上する。なお、警報状態変化数は、各ＮＥ１１０が備える機能毎に比較され、複数機能において警報状態の変化があった場合には、１つのＮＥ１１０から２以上の警報状態変化数が得られる場合がある。警報状態取得部５０は、警報状態変化数の取得後、次回の警報状態の受信までの間、今回受信した各ＮＥ１１０の警報状態を自身で保持する。また、ステップＳ１２０において、警報状態取得部５０は、取得した警報状態変化数をネットワーク状態管理部３０に送信する。ステップＳ１２１において、ネットワーク状態管理部３０は、各ＮＥ１１０の警報状態変化数を受信して保持する。
【００５８】
続いて、ステップＳ１２２において、輻輳制御解除判定部６０は、定期的にネットワーク状態管理部３０を監視し、ステップＳ１２３において、定期的にネットワーク状態管理部３０で管理された全ＮＥ１１０の警報状態変化数を取得する。ステップＳ１２４において、取得した警報状態変化数と閾値（第２の閾値）とを比較（第１の輻輳解除判定）する。警報状態変化数が閾値を下回る場合には、オペレーションシステム１００が第１の輻輳解除可能状態にあると判定して、処理がステップＳ１２５に移行する。警報状態変化数が閾値を下回らない場合には、オペレーションシステム１００が第１の輻輳解除可能状態にないと判定して、処理がステップＳ１１７に戻り、ステップＳ１１７〜ステップＳ１２４を繰り返す。警報状態変化数と閾値との比較においては、警報状態変化数が、一定時間の間閾値を超えるか否かを判断する。なお、「一定時間」とは、任意に設定可能な時間であり、例えば数分〜１時間程度に設定することが好ましい。また、警報状態変化数と閾値との比較は、警報状態の周期取得を契機に行ってもよい。この場合、「一定時間」は、収容するＮＥ１１０の数に応じて設定されてもよい。
【００５９】
輻輳制御解除判定部６０が、オペレーションシステム１００が第１の輻輳解除可能状態にあると判定した場合には、ステップＳ１２５において、警報通知抑止・解除部７０に対して、全ＮＥ１１０のうちの一部のＮＥである特定ＮＥに対する警報通知抑止解除指示を要求する。ステップＳ１２６において、警報通知抑止・解除部７０は、特定ＮＥに対して警報通知抑止解除指示を送信する。特定ＮＥは、例えば、ＮＥを警報状態変化数が少ない方から順に選択し、警報状態変化数の合計が所定の閾値以下となる範囲で選択された複数のＮＥを選定してもよい。
【００６０】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上述の特定ＮＥ選定方法の具体例を説明する図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、警報状態変化数が、ネットワーク状態管理部３０でテーブルにより管理されている場合、警報状態変化数に基づいて昇順に並び替えを行う。図７（ａ）の例では、ＮＥ（Ａ）１１０ａ（警報状態変化数１００）、ＮＥ（Ｂ）１１０ｂ（警報状態変化数１５０）、ＮＥ（Ｃ）１１０ｃ（警報状態変化数２０）、ＮＥ（Ｄ）１１０ｄ（警報状態変化数５０）、ＮＥ（Ｅ）１１０ｅ（警報状態変化数４００）が順に並んだテーブルを示す。図７（ｂ）は、警報状態変化数が昇順となるように並び替えを行ったテーブルである。図７（ｂ）のテーブルにおいて、上位のＮＥの警報状態変化数を順に合計した場合の合計値が、所定の閾値（第４の閾値、例えば２００）よりも少なくなる範囲でＮＥを選択した場合、ＮＥ（Ａ）、ＮＥ（Ｃ）及びＮＥ（Ｄ）が特定ＮＥとなる。なお、特定ＮＥの他の選定方法は後述する。
【００６１】
特定ＮＥは、警報通知抑止・解除部７０からの警報通知抑止解除指示を受信すると、ステップＳ１２７にて警報通知の抑止を解除する。ステップＳ１２８において、特定ＮＥは、警報受信部２０に警報を通知する。ステップＳ１２９において、警報は、特定ＮＥに対応して設けられた警報受信部２０に振り分けられて受信される。ステップＳ１３０において、警報を受信した警報受信部２０は、ネットワーク状態管理部３０に対して、警報受信部２０内に滞留する警報数を通知する。ステップＳ１３１において、ネットワーク状態管理部３０が警報受信部２０内に滞留する警報数を受信して保持する。
【００６２】
ステップＳ１３２において、輻輳制御解除判定部６０は、定期的にネットワーク状態管理部３０を監視し、ステップＳ１３３において特定ＮＥから通知される警報、具体的には特定ＮＥから通知される警報のうち警報受信部２０内に滞留する警報数を受信する。ステップＳ１３４において、受信した滞留警報数と閾値（第３の閾値）とを比較する（第２の輻輳解除判定）。滞留警報数が閾値を下回る場合には、オペレーションシステム１００全体の輻輳状態が解除されたと判定して、処理がステップＳ１３５に移行する。滞留警報数が閾値を下回らない場合には、オペレーションシステム１００が依然として輻輳状態にあると判定して、処理がステップＳ１３２に戻り、ステップＳ１３２〜ステップＳ１３４を繰り返す。
【００６３】
輻輳制御解除判定部６０が、第２の輻輳解除判定において第２の輻輳解除状態にあると判定した場合には、オペレーションシステム１００全体の輻輳状態が解除されたものとする。このため、ステップＳ１３５において、警報通知抑止・解除部７０に対して、全ＮＥ１１０（もしくは、全ＮＥ１１０のうち、特定ＮＥを除く残りのＮＥ、以下同じ）に対する警報通知抑止指示を要求する。ステップＳ１３６において、警報通知抑止・解除部７０は、全ＮＥ１１０に対して警報通知抑止指示を送信する。
全ＮＥ１１０は、警報通知抑止・解除部７０からの警報通知抑止解除指示を受信すると、ステップＳ１３７にて警報通知の抑止を解除する。これにより、オペレーションシステム１００の監視上隊は通常状態に戻り、ステップＳ１０１に戻ってＮＥ１１０から通知された警報を、警報受信部２０が受信する。
【００６４】
（特定ＮＥの選定）
特定ＮＥは、例えば以下のような基準で選定される。
（ｉ）警報状態変化数が大きいＮＥを選定
この場合、輻輳解除後の警報数が比較的多いと考えられるＮＥについて、警報数の実数を判断することができるため、選定されたＮＥの警報数が安定（バースト的な警報通知とはならない）していれば、他のＮＥの警報数も安定していると判断することができる。すなわち、選定されたＮＥの警報通知抑止を解除後にオペレーションシステム１００が再度輻輳状態に陥らなければ、オペレーションシステム１００全体の輻輳状態が解除されたと判断することができる。このため、輻輳制御解除後にオペレーションシステムが再度輻輳状態に陥ることを抑制することができる。このとき、警報状態変化数が最も多いＮＥのみを選定してもよく、警報状態変化数が多いＮＥの上位の複数のＮＥを選定してもよい。
【００６５】
（ii）警報状態変化数が小さいＮＥを選定
この場合、輻輳解除後の警報数が比較的少ないと考えられるＮＥについて、警報数の実数を判断することができる。このため、選定されたＮＥの実際の警報数が少ない場合には警報通知の抑止を解除する処理を繰り返すことで、輻輳原因となっている可能性が高いＮＥのみ、警報通知の抑止を継続して当該ＮＥの監視に注力することができる。このとき、警報状態変化数が最も少ないＮＥのみを選定してもよい。また、ＮＥを警報状態変化数が少ない方から順に選択し、警報状態変化数の合計が所定の閾値以下となる範囲で選択された複数のＮＥを選定してもよい（ステップＳ１２６で例示した特定ＮＥ選定方法）。この場合、予め設定された確実に処理可能な警報数以下の警報を取得する可能性が高く、再度輻輳状態に陥ることなく輻輳原因となっている可能性が高いＮＥの監視に注力することができる。また、所定の閾値とは、オペレーションシステム全体で処理可能な警報数が挙げられる。
【００６６】
（iii）輻輳状態と判定された際の滞留キューの数が多いＮＥを選定
この場合、輻輳原因の可能性が高いＮＥの警報数の実数を判断することができるため、選定されたＮＥの警報数が安定していれば他のＮＥの警報数も安定していると判断することができる。このため、輻輳制御解除後にオペレーションシステムが再度輻輳状態に陥ることを抑制することができる。
【００６７】
（iv）輻輳状態と判定された際の滞留キューの数が閾値を超えたＮＥを選定
この場合、（iii）の場合と同様に、輻輳原因の可能性が高いＮＥの警報数の実数を判断することができるため、輻輳制御解除後にオペレーションシステムが再度輻輳状態に陥ることを抑制することができる。
【００６８】
（ｖ）輻輳状態と判定された際の滞留キューの数が少ないＮＥを選定
この場合、輻輳原因の可能性が低いＮＥの警報数の実数を判断することができるため、警報数が安定しているＮＥに対して早い段階で警報通知抑止解除を行うことができる。このため、選定されたＮＥの実際の警報数が少ない場合には警報通知の抑止を解除する処理を繰り返すことで、輻輳原因となっている可能性が高いＮＥのみ、警報通知の抑止を継続して当該ＮＥの監視に注力することができる。
【００６９】
（vi）移動端末に近いネットワーク上の位置に配設されるＮＥから選定
移動端末に近いネットワーク上の移動端末から近い位置に配設されるＮＥは、そのＮＥに対応する移動端末が少ないため、輻輳状態に陥りにくく、警報数が少ない、すなわち輻輳原因の可能性が低いと考えられる場合がある。このため、輻輳原因の可能性が低いと考えられるＮＥから順に警報通知抑止解除する処理を繰り返すことで、輻輳原因となっている可能性が高いＮＥのみ、警報通知の抑止を継続して当該ＮＥの監視に注力することができる。
【００７０】
（vii）ネットワーク上の移動端末から遠い位置に配設されるＮＥから選定
（vi）とは逆に、ネットワーク上の移動端末から遠い位置に配設されるＮＥは、そのＮＥに対応する移動端末が多く、比較的輻輳状態に陥りやすいと考えられる。このため、輻輳原因の可能性が高いと考えられるＮＥから先に実際の警報数を確認することで、選定されたＮＥの警報数が安定していれば他のＮＥの警報数も安定していると判断することができ、輻輳制御解除後にオペレーションシステムが再度輻輳状態に陥ることを抑制することができる。
（viii）ＮＥの種別毎に１局ずつ選定
この場合、異なる性質を有するＮＥのそれぞれに対して、実際の警報数を確認することができるため、どの種別のＮＥに輻輳の原因があるかを判断することができる。
【００７１】
（ix）ＮＥの種別毎に選定
どの種類のＮＥに輻輳原因があるかが分かっている場合、輻輳原因があると思われる種類のＮＥを選定し、警報数が安定しているか否かを判断することができる。このため、選定されたＮＥの警報数が安定していれば他のＮＥの警報数も安定していると判断することができ、輻輳制御解除後にオペレーションシステムが再度輻輳状態に陥ることを抑制することができる。
【００７２】
また、輻輳原因がないと思われる種類のＮＥを選定した場合には、輻輳原因の可能性が低いと考えられるＮＥから順に警報通知抑止解除する処理を繰り返すことで、輻輳原因となっている可能性が高いＮＥのみ、警報通知の抑止を継続して当該ＮＥの監視に注力することができる。
なお、例えば（viii）の選定基準で選定されたＮＥから輻輳原因のＮＥを検出した後、（ix）の選定基準でＮＥを選定して輻輳解除判断を行ってもよい。
【００７３】
上述のＮＥ選定基準のうち、（ｉ）〜（ｖ）は、実際にオペレーションシステムにおいて検出された滞留キュー数もしくは警報状態変化数に基づいて、対象となるＮＥを選定する基準である。また、上述のＮＥ選定基準のうち、（vi）〜（ix）は、ＮＥのネットワーク上の設置位置やＮＥ種別等、ＮＥの性質に基づいて、対象となるＮＥを選定する基準である。これらの選定基準は、単独で用いられるのみでなく、組み合わせて用いられてもよい。例えば、選定基準（viii）（ＮＥの種別毎に１局ずつ選定）を用いる際に、さらに選定基準（ｉ）（警報状態変化数が大きいＮＥを選定）を組み合わせることにより、各ＮＥ種別のうち最も状態閉変化数が大きいものを選択することが可能となる。
【００７４】
また、輻輳の大まかな原因が分かっている場合には、その原因に応じて上述の選定基準のうちの少なくとも１つを自動で選択するようにしてもよい。
なお、本発明の一実施形態において、輻輳状態と輻輳状態の解除とを判断する閾値が用いられているが、通常状態から輻輳状態への判定基準となる閾値と、輻輳状態から輻輳状態の解除（通常状態）への判定基準となる閾値とは、同じ値でも異なる値でもよい。輻輳状態への判定基準となる閾値に比べて、輻輳状態の解除の判定基準となる閾値を小さく設定する場合、輻輳状態の解除の判定基準となる閾値が、オペレーションシステムの処理限界から余裕をもって設定される。このため、輻輳状態の解除後に再度輻輳状態に陥りにくくなる点で好適である。
【００７５】
（本実施形態の効果）
以上のように、本発明は、多くのＮＥから長時間において繰り返し警報が多発する状態においても有効である。本発明のオペレーションシステムによりＮＥを管理・制御することにより、輻輳状態が適切に解除されず、オペレーションシステム復旧後すぐに輻輳状態に陥ることを防止することができる。また、例えば大規模災害時においてＮＥからの警報の欠落や、過負荷による処理遅延に基づく故障状態の把握が困難となる事象の発生を防止することができる。
【００７６】
また、本発明は、輻輳制御の解除判定を２段階とし、第１段階で収容ＮＥ全体の状態を予測し、第２段階で特定ＮＥから取得した実際の警報数から輻輳状態を判断している。これにより、収容する多数のＮＥの状態が安定してから、個々のＮＥの輻輳制御を解除するため、輻輳制御を解除したＮＥから大量の警報が通知されて再度オペレーションシステムが輻輳状態に陥ることを抑制することができる。
【００７７】
さらに、本発明は、オペレーションシステムが輻輳状態に陥った場合に、問題が生じているＮＥのみでなく、オペレーションシステム内の収容ＮＥからの警報通知を全て抑止している。これにより、「一オペレーションシステム内のほぼ全てのＮＥが長時間輻輳する状態」において、問題のあるＮＥからの警報通知のみを抑止した場合に生じる「通常時に空転するオペレーションシステム台数が多数存在する事となりオペレーションシステム性能の有効活用が出来ない」、「ＮＥ単位で輻輳状態に陥りやすくなり、ＮＥに対する監視品質が低下する」という問題点を解消することができる。
【００７８】
ここで、従来の警報監視方法を用いたオペレーションシステムを増設し、処理容量の向上を行う事で輻輳状態の管理を行うことも可能である。これに対して、本発明（本実施形態に係る発明）によれば、想定する輻輳規模が増えてもハードウエアの増設を行う必要がない。このため、多くのＮＥから長時間において警報が多発する場合を念頭においてオペレーションシステムの設備設計を行う場合でも、設備容量が、従来の警報監視方法を用いた場合と比較して少ない点で好ましい。すなわち、本発明のオペレーションシステムは、大規模な輻輳が生じた場合であっても、従来の設備で効果的に輻輳制御を行うことができる。したがって、システム導入や、システムの維持・管理等にかかる費用の増大を抑制するとともに、設備容量が少ないことによりメンテナンスにかかる労力を低減することができる。また、多くのＮＥから長時間において警報が多発する際の警報監視と、通常時の警報監視との間で効率的なハードウエア設計が可能となる。
【００７９】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・オペレーションシステム
１０・・・インターフェイス部
１１・・・受信部
１２・・・送信部
１３・・・警報振り分け処理部
２０・・・警報受信部
３０・・・ネットワーク状態管理部
４０・・・輻輳状態判定部
５０・・・警報状態取得部
６０・・・輻輳制御解除判定部
７０・・・警報通知抑止・解除部
８０・・・制御部
１１０・・・ネットワークエレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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