(57)【要約】【課題】自動販売機から通信回線を介して受信した被災者情報を公開し得る自動販売機を利用した通信システムを提供する。【解決手段】通信システム１０は、複数の自動販売機２０と電子マネーセンター等に配置される電子決済用のサーバ１１とを備え、各自動販売機２０を利用した通信システムとして構成されている。自動販売機２０において、災害モード時に、カード決済部２５の読み取りにより入力された個人情報等を含めた被災者情報が、専用回線Ｎを介してサーバ１１に送信される。そして、サーバ１１では、専用回線Ｎを介して受信した被災者情報が、外部からアクセス可能な状態に公開される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品選択手段により選択された商品を販売する自動販売機と、
前記自動販売機と通信回線を介して通信するサーバと、
を備える自動販売機を利用した通信システムであって、
前記自動販売機は、
商品を販売するための通常モードと災害モードとを切り替えるモード切替手段と、
前記災害モード時に所定の情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された情報を含めた被災者情報を前記通信回線を介して前記サーバに送信する送信手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記通信回線を介して受信した前記被災者情報を外部からアクセス可能な状態に公開する被災者情報公開手段を備えることを特徴とする自動販売機を利用した通信システム。
【請求項２】
前記入力手段は、記録媒体に記録される個人情報を含めた情報を読み取る読取手段を備え、
前記被災者情報には、前記読取手段により読み取られた前記個人情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機を利用した通信システム。
【請求項３】
前記被災者情報には、前記自動販売機の設置場所に関する情報および前記入力手段により情報が入力された入力時間の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機を利用した通信システム。
【請求項４】
前記商品選択手段は、前記入力手段の少なくとも一部として兼用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した通信システム。
【請求項５】
前記自動販売機は、震災の発生を検知する検知手段を備え、
前記モード切替手段は、前記検知手段により震災の発生が検知されると前記災害モードに切り替えられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した通信システム。
【請求項６】
前記モード切替手段は、外部から入力される情報に応じて前記災害モードに切り替えられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した通信システム。
【請求項７】
前記自動販売機は、前記災害モード時に当該災害モードに関する情報が表示される表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動販売機を利用した通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機を利用した通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた決済機能を備える自動販売機が普及しており、このような自動販売機は、決済情報や販売情報等について、所定のネットワークを介して電子マネーセンター等の外部サーバとの間でデータ通信を行うように構成されている。このように、電子マネーの決済機能を備え外部サーバとの間でデータ通信を行う自動販売機として、例えば、下記特許文献１に開示される自動販売機が知られている。
【０００３】
この自動販売機は、公衆電話回線を利用して外部サーバ等との間でデータ通信を行うためのモデムと、携帯電話網やＰＨＳ電話網を利用して外部サーバ等との間でデータ通信を行うための通信部とを備えている。このため、上記自動販売機は、モデムまたは通信部を利用することで、電子マネーを利用した決済時の決済情報や販売本数等の商品情報を外部サーバ等に送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０７０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電話回線等の公衆回線が切断されるような震災が発生すると、被災者が自らに関する情報を外部に発信する手段を有しない限り、被災者の安否確認等が非常に困難になるという問題がある。一方、上述のような電子マネーカード等の決済用媒体を利用可能な自動販売機を管理するシステムでは、その使用環境に応じて、公衆回線だけでなく専用回線等の通信回線を介してサーバとデータ通信可能に構築される場合があり、上述のような震災時であっても通信回線が切断されずに通信可能に維持される場合がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、自動販売機から通信回線を介して受信した被災者情報を公開し得る自動販売機を利用した通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、商品選択手段（２３）により選択された商品を販売する自動販売機（２０）と、前記自動販売機と通信回線（Ｎ）を介して通信するサーバ（１１）と、を備える自動販売機を利用した通信システム（１０）であって、前記自動販売機は、商品を販売するための通常モードと災害モードとを切り替えるモード切替手段（３０）と、前記災害モード時に所定の情報を入力するための入力手段（２３，２３ａ〜２３ｊ，２５）と、前記入力手段により入力された情報を含めた被災者情報を前記通信回線を介して前記サーバに送信する送信手段（３３）と、を備え、前記サーバは、前記通信回線を介して受信した前記被災者情報を外部からアクセス可能な状態に公開する被災者情報公開手段（１２，１４）を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、自動販売機において、モード切替手段により切り替えられた災害モード時に、入力手段により入力された情報を含めた被災者情報が、通信回線を介してサーバに送信される。そして、サーバでは、通信回線を介して受信した被災者情報が、被災者情報公開手段により外部からアクセス可能な状態に公開される。
【０００９】
これにより、震災発生時に自動販売機とサーバとを接続する通信回線が切断されていなければ、その自動販売機の入力手段から入力された情報を含めた被災者情報が通信回線を介してサーバに送信されて公開されるので、被災者の関係者は、安否確認のために被災者に関する情報を容易に取得することができる。また、通常モードでは入力手段から情報が入力されないため、サーバにより不要な情報が公開されることもない。
【００１０】
請求項２の発明では、サーバに送信される被災者情報には、読取手段により記録媒体から読み取られた個人情報が含まれる。これにより、決済用のＩＣカード等のように個人情報が記録されている記録媒体を被災者が所持しており、この記録媒体から被災者の個人情報が読み取られることで、被災者の入力手段への入力操作に関する負担を軽減することができる。
【００１１】
請求項３の発明では、サーバに送信される被災者情報には、自動販売機の設置場所に関する情報および入力手段により情報が入力された入力時間の少なくとも１つが含まれるため、サーバにより公開される被災者情報の内容が増えるため、被災者の安否確認をより容易にすることができる。
【００１２】
請求項４の発明では、商品選択手段は入力手段の少なくとも一部として兼用されるため、入力手段として必要な構成部品を軽減することができる。
【００１３】
請求項５の発明では、モード切替手段は、検知手段により震災の発生が検知されると災害モードに切り替えられるため、外部からの指示を待つことなく自動的に災害モードに切り替えられるので、迅速な災害モードへの切り替えを実現することができる。
【００１４】
請求項６の発明では、モード切替手段は、外部から入力される情報に応じて災害モードに切り替えられるため、災害モードに切り替えるための情報を外部から入力することで、必要に応じた災害モードへの切り替えを実現することができる。
【００１５】
請求項７の発明では、災害モード時には、当該災害モードに関する情報が表示手段により表示されるため、その自動販売機が災害モードになっていることを容易に視認できる。特に、災害モードに関する情報として、例えば、入力手段の操作方法等が表示されることで、被災者は自動販売機に対して必要な情報を容易に入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】サーバの電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】自動販売機を概略的に示す正面図である。
【図４】自動販売機の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】自動販売機にて実行される動作モード設定処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第１実施形態において自動販売機にて実行されるモード切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第２実施形態における各商品選択ボタンの表示状態を説明する説明図である。
【図８】第２実施形態において自動販売機にて実行されるモード切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例において自動販売機にて実行されるモード切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る自動販売機を利用した通信システムについて、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る通信システム１０の構成を概略的に示す説明図である。
図１に示す通信システム１０は、複数の自動販売機２０と電子マネーセンター等に配置される電子決済用のサーバ１１とを備え、各自動販売機２０を利用した通信システムとして構成されている。
【００１８】
まず、サーバ１１の構成について図２を用いて説明する。図２は、サーバ１１の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
サーバ１１は、専用の通信回線（以下、専用回線Ｎともいう）を介して各自動販売機２０と通信可能に接続され、これら各自動販売機２０と電子決済に関して通信することで管理するコンピュータとして構成されている。サーバ１１は、図２に示すように、当該サーバ１１全体を制御する制御部１２を備えている。この制御部１２は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、記憶部１３と協働して情報処理手段として機能する。
【００１９】
記憶部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体メモリなどによって構成されており、この記憶部１３には、各自動販売機２０等から受信した決済データや当該決済データに関する処理を実行するためのプログラムなどが記憶されている。また、記憶部１３には、後述する災害モード時に各自動販売機２０から受信した被災者情報が記憶される災害時安否確認用データベース１３ａが格納されている。
【００２０】
また、サーバ１１は、外部機器との間でデータ通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部１４を備えている。この通信部１４は、制御部１２と協働して、電子決済に関する情報等について各自動販売機２０との間で専用回線Ｎを介して送受信し、データベース１３ａに格納されている被災者情報についてインターネット等の公衆回線を介して一定の制約のもと公開するように構成されている。なお、サーバ１１および通信部１４は、「被災者情報公開手段」の一例に相当し得る。
【００２１】
次に、自動販売機２０の構成について図３および図４を用いて説明する。図３は、自動販売機２０を概略的に示す正面図である。図４は、自動販売機２０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００２２】
自動販売機２０は、商品を販売可能な通常モードと、震災発生時に情報入力端末として機能する災害モードとが切り替えられるように構成されている。この自動販売機２０は、図３に示すように、矩形箱状の筐体２１によりその外郭が構成されている。また、自動販売機２０は、複数の商品見本が展示される商品見本展示部２２、各商品のいずれかを選択する際に操作される商品選択部２３、現金を利用した支払を受け付ける現金決済部２４、ＩＣカード等の決済用記録媒体Ｃに記録された金銭情報（電子マネー）を利用した支払を受け付けるカード決済部２５、所定の情報が表示される表示部２６、購入された商品を機外に排出する商品取出口２７を備えており、それぞれ筐体２１の正面の適所に配置されている。
【００２３】
また、自動販売機２０は、図４に示すように、当該自動販売機２０の全体の制御を司る制御部３０を備えている。この制御部３０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、記憶部３１とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部３０には、上述した商品選択部２３、現金決済部２４、カード決済部２５および表示部２６に加えて、記憶部３１、商品搬出部３２、外部通信部３３、振動センサ３４、電源制御部３５等がそれぞれ接続されている。
【００２４】
商品選択部２３は、商品見本の数に応じて複数の商品選択ボタンを備えている。本実施形態では、１０個の商品選択ボタンが用意されており、いずれかの商品選択ボタンが押下されると、その押下操作に応じた信号が制御部３０に出力されるように構成されている。なお、商品選択部２３は、「商品選択手段」の一例に相当し得る。
【００２５】
現金決済部２４は、硬貨投入口２４ａ、紙幣投入口２４ｂ、金銭返却レバー２４ｃ、金銭取出口２４ｄ等を備えており、硬貨投入口２４ａや紙幣投入口２４ｂから投入された金銭の総額を演算して制御部３０へ出力するように構成されている。また、現金決済部２４は、金銭返却レバー２４ｃが操作されると、制御部３０から指示された金額の釣銭を金銭取出口２４ｄ等へ払い出すように構成されている。
【００２６】
カード決済部２５は、ハードウェア的には公知のＩＣカードリーダとして構成されており、決済用記録媒体Ｃに対して図略のアンテナを介してキャリアを出力するように構成されている。そして、カード決済部２５は、通常モードでは、上述のように出力されたキャリアを媒介として、決済用記録媒体Ｃに記録されている金銭情報の読み取りを行うと共に、利用者による商品購入に応じて、記録されている金銭情報を書き換えるように機能する。また、カード決済部２５は、災害モードでは、上述のように出力されたキャリアを媒介として、決済用記録媒体Ｃに記録されている個人情報等を読み取るように機能する。なお、カード決済部２５は、「入力手段」および「読取手段」の一例に相当し得る。
【００２７】
表示部２６は、制御部３０から入力される信号に基づき、通常モードでは硬貨投入口２４ａや紙幣投入口２４ｂに投入された金銭の金額や釣銭金額などを表示し、災害モードでは入力された文字等を表示するように構成されている。なお、表示部２６は、「表示手段」の一例に相当し得る。
【００２８】
商品搬出部３２は、制御部３０から入力される信号に基づき、筐体２１内の収納ラックから対応する商品を商品取出口２７へ搬出するように構成されている。
【００２９】
外部通信部３３は、カード決済部２５を利用した電子決済に関する情報や後述する被災者情報等に関して、専用回線Ｎを介してサーバ１１とデータ通信を行うための通信インタフェースとして構成されており、制御部３０と協働して通信処理を行う機能を有するものである。なお、外部通信部３３は、「送信手段」の一例に相当し得る。
【００３０】
振動センサ３４は、震災の発生を検知する「検知手段」の一例に相当し、公知の振動センサによって構成されている。この振動センサ３４は、自動販売機２０に加わる振動を検知して、この検知した振動に応じた信号を制御部３０に出力するように構成されている。
【００３１】
電源制御部３５は、図略の外部電源からの電力供給を受け、制御部３０や各種電気部品に電力を供給するように構成されている。
【００３２】
次に、各自動販売機２０の制御部３０によりそれぞれ実行される、動作モード設定処理と、動作モード設定処理の設定に応じて通常モードと災害モードとを切り替えるためのモード切替処理とについて、図５および図６を用いて説明する。なお、図５は、自動販売機２０にて実行される動作モード設定処理の流れを例示するフローチャートである。図６は、第１実施形態において自動販売機２０にて実行されるモード切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３３】
まず、動作モード設定処理について、図５を用いて詳細に説明する。
動作モード設定処理は定期的に実行される処理であり、まず、図５のステップＳ１０１に示す振動センサ値取込処理にて振動センサ３４からの信号が取り込まれると、ステップＳ１０３に示す判定処理がなされ、振動センサ３４の検出値が所定の閾値以上であるか否かについて判定される。
【００３４】
ここで、上記所定の閾値は、所定レベルの震災が発生したときに振動センサ３４にて検出される値に設定されており、上記所定レベル以上の震災がその振動センサ３４を有する自動販売機２０の設置場所に発生していなければ（Ｓ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０５に示す処理にて、動作モードが通常モードに設定される。
【００３５】
一方、上記所定レベル以上の震災がその振動センサ３４を有する自動販売機２０の設置場所に発生したことから振動センサ３４の検出値が上記所定の閾値以上になると、専用回線Ｎが切断されておらずこの専用回線Ｎを介してサーバ１１に後述する被災者情報を送信可能な場合に、ステップＳ１０３にてＹｅｓと判定される。そして、ステップＳ１０７に示す処理にて、動作モードが災害モードに設定される。なお、動作モード設定処理を実行する制御部３０は、「モード切替手段」の一例に相当し得る。
【００３６】
次に、モード切替処理について、図６を用いて詳細に説明する。
制御部３０によりモード切替処理が開始されると、まず、図６のステップＳ２０１に示す判定処理がなされ、動作モードが災害モードに設定されているか否かについて判定される。ここで、上述のように動作モードが通常モードに設定されている場合には、ステップＳ２０１にてＮｏと判定されて、ステップＳ２０３に示す通常販売業務処理がなされ、商品選択部２３の商品選択ボタン等の操作に応じて商品が販売可能な状態となる。
【００３７】
すなわち、上記所定レベル以上の震災が発生していないことから通常モードに設定されている場合には、各自動販売機２０は、それぞれ通常の自動販売機として機能する。そして、制御部３０は、現金決済部２４に投入された金銭の総額、若しくは、カード決済部２５にかざされた決済用記録媒体Ｃの残金額が、商品選択部２３にて選択された商品の金額を満たすと、商品搬出部３２へ選択された商品の排出の指示を与える。そして、商品搬出部３２により筐体２１内の収納ラックから対応する商品が商品取出口２７へ搬出されることで、選択された商品の販売が完了する。そして、所定の終了操作がなされるまで（Ｓ２０５でＮｏ）、上記ステップＳ２０１からの処理が繰り返される。
【００３８】
一方、上記所定レベル以上の震災が発生しておりサーバ１１に被災者情報を送信可能な状態であることから災害モードに設定されている場合には、ステップＳ２０１にてＹｅｓと判定されて、情報入力待機状態となる。そして、ステップＳ２０７に示す表示変更処理がなされる。この処理では、災害モードに関する情報が表示部２６に表示される。
【００３９】
ここで、災害モードに関する情報とは、例えば、入力者（被災者）の安否確認を容易にするために本自動販売機２０から入力した情報がサーバ１１によりアクセス可能な状態に公開されることを示す情報や、入力操作に関する情報などである。なお、入力操作に関する情報としては、具体的には、決済用記録媒体Ｃを読み取らせることでその決済用記録媒体Ｃに記録される個人情報等を入力する入力操作方法を示す情報などがある。
【００４０】
その後、ステップＳ２０９に示す判定処理にて、カード決済部２５にて決済用記録媒体Ｃが読み取られたか否かについて判定され、規定時間経過するまで決済用記録媒体Ｃが読み取られない場合には、ステップＳ２０９，Ｓ２１１にてＮｏとの判定が繰り返される。そして、表示部２６に表示された災害モードに関する情報を見た被災者が、自らの個人情報等が記憶された決済用記録媒体Ｃをカード決済部２５にかざすことで決済用記録媒体Ｃの個人情報等が読み取られると、ステップＳ２０９にてＹｅｓと判定される。
【００４１】
続いて、ステップＳ２１３に示す被災者情報生成処理がなされる。この処理では、カード決済部２５の読み取りにより入力された個人情報等に、予め記憶部３１に記憶されている当該自動販売機２０の設置場所に関する情報とカード決済部２５にて読み取った時刻に関する情報（入力時間）とを含めて、被災者情報が生成される。このように生成された被災者情報は、記憶部３１に記憶された後（Ｓ２１５）、専用回線Ｎを介してサーバ１１に送信される（Ｓ２１７）。そして、被災者情報の送信が完了したことが表示部２６に表示される（Ｓ２１９）。
【００４２】
サーバ１１は、専用回線Ｎを介して自動販売機２０から受信した被災者情報をデータベース１３ａに記憶する。そして、サーバ１１は、データベース１３ａに記憶される被災者情報を、安否確認のための被災者に関する情報として、インターネット等の公衆回線を介して外部からアクセス可能な状態に公開する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る通信システム１０では、自動販売機２０において、災害モード時に、カード決済部２５の読み取りにより入力された個人情報等を含めた被災者情報が、専用回線Ｎを介してサーバ１１に送信される。そして、サーバ１１では、専用回線Ｎを介して受信した被災者情報が、外部からアクセス可能な状態に公開される。
【００４４】
これにより、震災発生時に自動販売機２０とサーバ１１とを接続する専用回線Ｎが切断されていなければ、その自動販売機２０のカード決済部２５から入力された情報を含めた被災者情報が専用回線Ｎを介してサーバ１１に送信されて公開されるので、被災者の関係者は、安否確認のために被災者に関する情報を容易に取得することができる。また、通常モードではカード決済部２５にて読み取った情報が被災者情報として扱われないため、サーバ１１により不要な情報が公開されることもない。
【００４５】
特に、サーバ１１では、各自動販売機２０から順次被災者情報を集計することで、被災地における被災者の統計的情報をデータ化できるため、このデータ化された統計的情報を公開することで、災害発生後の混乱した状況下であっても、被災者の安否確認だけでなく、被災地の状況把握や救済活動を円滑に促進することができる。
【００４６】
そして、上述のように構成される自動販売機２０は、ライフラインの中で比較的早い復帰がなされる電気が確保されれば機能を発揮できるため、有効に働くための条件とその程度が低く、設置台数が多いことからその利用が容易であり、以下に示すような具体的な効果が期待できる。
・路上の自動販売機２０の設置台数が多いことから、災害時に使用可能な生存機を利用しやすい。
・路上の自動販売機２０を避難所入り口に移動させ入所手続き端末として利用可能である。
・各避難所毎の情報を集め、地域統計的な情報を利用可能となる。
【００４７】
また、サーバ１１に送信される被災者情報には、カード決済部２５により決済用記録媒体Ｃから読み取られた個人情報等が含まれる。これにより、決済用のＩＣカード等のように個人情報等が記録されている決済用記録媒体Ｃを被災者が所持しており、この決済用記録媒体Ｃをカード決済部２５にかざすだけで被災者の個人情報等が読み取られるので、被災者の自動販売機２０への入力操作に関する負担を軽減することができる。
【００４８】
また、サーバ１１に送信される被災者情報には、自動販売機２０の設置場所に関する情報（位置情報）およびカード決済部２５にて読み取った時刻に関する情報（入力時間）が含まれるため、サーバ１１により公開される被災者情報の内容が増えるので、被災者の安否確認をより容易にすることができる。特に、自動販売機２０を見つける度に情報入力がなされる事で、個人情報と位置および時間とを紐付けて被災者の追跡が可能となる。なお、被災者情報は、位置情報および入力時間のいずれか一方が含まれるように生成されてもよい。
【００４９】
さらに、動作モード設定処理により、振動センサ３４の検出値に応じて震災の発生が検知されると災害モードに切り替えられるため、外部からの指示を待つことなく自動的に災害モードに切り替えられるので、迅速な災害モードへの切り替えを実現することができる。
【００５０】
さらにまた、災害モード時には、当該災害モードに関する情報が表示部２６により表示されるため、その自動販売機２０が災害モードになっていることを容易に視認できる。特に、災害モードに関する情報として、操作方法等が表示されるため、被災者は自動販売機２０に対して必要な情報を容易に入力することができる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本第２実施形態に係る通信システムについて、図７および図８を参照して説明する。図７は、第２実施形態における各商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊの表示状態を説明する説明図であり、図７（Ａ）は通常モード時の表示状態を示し、図７（Ｂ）は災害モード時の表示状態を示す。図８は、第２実施形態において自動販売機２０にて実行されるモード切替処理の流れを例示するフローチャートである。
【００５２】
本第２実施形態では、サーバ１１による公開内容をより増すため、商品選択部２３の各商品選択ボタンを利用した情報入力を実施する点が、上記第１実施形態に係る通信システムと主に異なる。したがって、第１実施形態の通信システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、上記第１実施形態と異なり、商品選択部２３に設けられる１０個の商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊのそれぞれの表示内容が、制御部３０により制御されて通常モードと災害モードとで変更される。具体的には、通常モードの各商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊは、その表示内容が、図７（Ａ）に示すように、売り切れの商品では「売り切れ」が表示されることで（商品選択ボタン２３ｃ参照）、対応する商品が購入可能であるか否かを示す表示状態になる。
【００５４】
一方、災害モードの各商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊは、その表示内容が、押下操作に応じて入力可能な文字等が表示される表示状態になる。例えば、図７（Ｂ）に例示するように、商品選択ボタン２３ａに「ａｂｃ」が表示され、商品選択ボタン２３ｂに「ｄｅｆ」が表示され、商品選択ボタン２３ｃに「ｇｈｉ」が表示され、商品選択ボタン２３ｄに「ｊｋｌ」が表示され、商品選択ボタン２３ｅに「ｍｎｏ」が表示され、商品選択ボタン２３ｆに「ｐｑｒｓ」が表示され、商品選択ボタン２３ｇに「ｔｕｖ」が表示され、商品選択ボタン２３ｈに「ｗｘｙｚ」が表示され、商品選択ボタン２３ｉに「一字消去」が表示され、商品選択ボタン２３ｊに「確定」が表示される。
【００５５】
このため、災害モードでは、入力文字が表示された商品選択ボタン２３ａ〜２３ｈを押下する操作を複数回繰り返すことで、所定の文章を制御部３０に入力することができる。なお、商品選択部２３および各商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊは、「入力手段」の一例に相当し得る。
【００５６】
次に、本実施形態において、各自動販売機２０にて実施されるモード切替処理について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
上記第１実施形態と同様に災害モードに設定されていることから図８のステップＳ２０１にてＹｅｓと判定されると、ステップＳ２０７ａに示す表示処理がなされる。この処理では、災害モードに関する情報が表示部２６に表示されるとともに、各商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊの表示内容が、押下操作に応じて入力可能な文字等が表示される表示状態になる（図７（Ｂ）参照）。なお、本実施形態では、上記入力操作に関する情報として、商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊを利用した入力操作方法を示す情報を表示部２６に表示することができる。
【００５７】
その後、被災者が決済用記録媒体Ｃをカード決済部２５にかざすことで決済用記録媒体Ｃの個人情報等が読み取られると（Ｓ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２１２に示す文字入力処理がなされる。この処理では、各商品選択ボタン２３ａ〜２３ｉの押下操作に応じた文字入力が確定ボタンに相当する商品選択ボタン２３ｊが押下操作されるまで繰り返される。なお、この文字入力操作時には、入力された文字が表示部２６に表示される。
【００５８】
そして、被災者が連絡したい文章の入力を終えたことから商品選択ボタン２３ｊが押下操作されると、ステップＳ２１３ａに示す被災者情報生成処理がなされ、カード決済部２５の読み取りにより入力された個人情報等と位置情報および入力時間とに加えて上記入力文章を含めて、被災者情報が生成される。このように生成された被災者情報は、記憶部３１に記憶された後（Ｓ２１５）、専用回線Ｎを介してサーバ１１に送信される（Ｓ２１７）。そして、被災者情報の送信が完了したことが表示部２６に表示される（Ｓ２１９）。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る通信システム１０では、被災者自身が入力された文章が被災者情報に含まれるため、サーバ１１による被災者情報の公開内容をより増すことができる。
【００６０】
特に、商品選択部２３の各商品選択ボタン２３ａ〜２３ｊが自動販売機２０への入力手段の一部として兼用できるため、入力手段として必要な構成部品を軽減することができる。
【００６１】
なお、商品選択部２３の商品選択ボタンは、１０個に限らず、９個以下であってもよいし１１個以上であってもよい。この場合には、商品選択ボタンの個数に応じて入力される文字が設定され、災害モード時に各商品選択ボタンにそれぞれ入力可能な文字に関する情報が表示される。
【００６２】
また、入力可能な文字は、アルファベットに限らず、例えば、ひらがなやカタカナ等の文字であってもよい。この場合には、災害モード時に各商品選択ボタンにそれぞれ入力可能な文字に関する情報が表示される。
【００６３】
また、各商品選択ボタンの少なくとも一部は、入力される文字が１文字に設定されることに限らず、複数の文字、例えば、被災状況を考慮した定型文が入力されるように設定されてもよい。これにより、被災者の自動販売機２０への入力操作に関する負担をより軽減することができる。
【００６４】
なお、商品選択部２３の各商品選択ボタンを自動販売機２０への入力手段として兼用することに限らず、他のボタン等を入力手段の一部として兼用してもよいし、専用の入力ボタンを別途設けてもよい。
【００６５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）図９は、第１実施形態の変形例において自動販売機にて実行されるモード切替処理の流れを例示するフローチャートである。
上記第１実施形態の変形例として、災害モードに切り替えるための専用の切替用ボタン等を用意し、この操作に応じて動作モードを災害モードに切り替えてもよい。この場合には、図９に示すように、ステップＳ２０１にてＮｏとの判定後に、ステップＳ２０２に示す判定処理にて、切替用ボタン等の操作により切替操作がなされているか否かについて判定し、切替操作がなされていると（Ｓ２０２でＹｅｓ）、上記ステップＳ２０７以降の処理が実施される。
【００６６】
このように、災害モードに切り替えるための情報を切替用ボタン等の切替操作により外部から入力することで、必要に応じた災害モードへの切り替えを実現することができる。なお、切替操作は、専用の切替用ボタンの操作に応じてなされることなく、既存のボタン等を兼用してもよい。また、切替用ボタン等は、誤操作を防止するため、一般の利用者が操作できないように設置することができる。なお、切替操作に応じた動作モードの切り替えは、上記第２実施形態においても適用することができる。
【００６７】
（２）本発明に係る通信システムでは、サーバ１１として、電子マネーセンター等に設置された電子決済用のサーバを利用することに限らず、電子マネーセンター等に設置された被災者情報を公開するための専用のサーバを利用してもよいし、各自動販売機２０と専用回線またはインターネット等の公衆回線を介して通信可能に接続されるサーバを利用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…通信システム
１１…サーバ
１２…制御部（被災者情報公開手段）
１４…通信部（被災者情報公開手段）
２０…自動販売機
２３…商品選択部（商品選択手段，入力手段）
２３ａ〜２３ｊ…商品選択ボタン（入力手段）
２５…カード決済部（読取手段，入力手段）
２６…表示部（表示手段）
３０…制御部（モード切替手段）
３３…外部通信部（送信手段）
３４…振動センサ（検知手段）
Ｃ…決済用記録媒体（記録媒体）
Ｎ…専用回線（通信回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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