(57)【要約】【課題】既存の鉄骨造の建築物に対して作業性の良い耐力補強方法を提供する。【解決手段】既存の外壁パネルから既存の面材を取り外す工程と、既存の面材を取り外したことにより露出した下地合板を取り外す工程と、下地合板を取り外したことにより露出したパネルフレーム２ａの四片に剛性を有する補強鋼板７を固定する工程と、補強鋼板７上に、新たな下地材を取り付ける工程と、既存の面材又は新たな面材を新たな下地材に取り付ける工程と、を有して耐力補強をする。【選択図】図１１
2014198962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造の建築物に設けられ、少なくとも四片の接続された枠状のフレームと、該フレームの外側の面に取り付けられた下地材と、該下地材の外側の面に取り付けられた面材と、を少なくとも備えた外壁パネルの耐力を補強する方法であって、
耐力補強をする前記外壁パネルから面材を取り外す工程と、
前記面材を取り外したことにより露出した下地材を取り外す工程と、
前記下地材を取り外したことにより露出した前記フレームの前記四片に剛性を有するプレートを固定する工程と、
前記プレートの外側の面に、下地材を取り付ける工程と、
前記新たな下地材の外側の面に、前記面材を取り外す工程において取り外した面材又は新たな面材を取り付ける工程と、を有して耐力補強をすることを特徴とする耐力補強方法。
【請求項２】
外面材に覆われ、前記外壁パネルが載置される梁が前記外壁パネルの下方に配置され、
前記プレートを固定する工程の後に、前記外面材を取り外すことによって露出した梁と前記フレームとを剛性を有する補強部材で結合する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の耐力補強方法。
【請求項３】
前記下地材を取り付ける工程において、前記既存の下地材よりも前記プレートの厚さの分だけ薄い新たな下地材を取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐力補強方法。
【請求項４】
前記プレートは、前記フレームに複数の締結具で締結されており、
前記新たな下地材には、前記締結具における前記フレームから突出する部位を収容する穴が、前記締結具に対応する数、大きさ及び間隔で形成されており、
前記新たな下地材を取り付ける工程において、前記締結具の突出部位を前記穴に収容させるようにして、前記新たな下地材を前記フレームに取り付けることを特徴とする請求項３に記載の耐力補強方法。
【請求項５】
前記新たな下地材は、前記締結具に対応して形成された前記穴を有する第１層と前記穴を有しない第２層の２層構造から成り、
前記新たな下地材を取り付ける工程において、前記第１層の前記穴に前記締結具を収容させるようにして、前記新たな下地材を前記フレームに取り付けることを特徴とする請求項４に記載の耐力補強方法。
【請求項６】
前記プレートを固定する工程において、
前記プレートの四隅のうち、少なくとも前記フレームに取り付けた状態において下方に位置する二隅に切欠部を有する前記プレートを固定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【請求項７】
前記プレートを固定する工程において、
前記プレートの四隅のうち、少なくとも前記フレームに取り付けた状態において下方に位置する二隅に切欠部を有する前記プレートを固定した後に、前記切欠部に収まる位置に前記補強部材を配設することを特徴とする請求項２に記載の耐力補強方法。
【請求項８】
前記プレートを固定する工程において、
複数の貫通孔を有する前記プレートを固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の外壁パネルから構成される外壁を有する建築物の耐力補強方法に係り、特に既存の建築物の耐力補強に好適な耐力補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の外壁パネルを有する建築物における耐力補強が施された外壁パネルは、ブレース又は補強鋼板が溶接によって接合、又はビスに固定されたフレームを備える。また、耐力補強は、パネル工場において外壁パネルの製造時になされ、外壁パネルを建築物に取り付ける時点においては既に補強がなされているのが通常である。
【０００３】
一方、近年、自家発電の関心が高まり、住宅の屋根に太陽光パネルを取り付ける家庭が増えている。しかし、太陽光パネルを取り付ける場合、建築当初においては想定されていない荷重が屋根から柱・梁及び外壁パネルに加わることとなる。この場合に、住宅の耐力バランスがくずれ、一部の外壁パネルに耐力補強が必要となる場合がある。
【０００４】
また、例えば、壁の構造を熟知しない業者が、冷房管等を通すために、建築業者が関与することなく壁に孔を開けることがある。このような場合、業者によって、ブレースやパネルフレームに損傷を与えてしまい、外壁パネルの耐力が下がってしまうことがある。
このような背景から、既存の住宅等の建築物に新たに耐力補強工事を施す必要があるケースがあった。
【０００５】
既存の建築物に新たに耐力補強工事を行う技術として、例えば特許文献１には、木造住宅の２本の柱に跨るように筋交であるブレースを後付けする耐力補強方法が開示されている。この方法は、既存の外壁の面材を剥がし、露出した木製の柱にブレースをネジで固定し、既存の面材の位置よりも外側に新たな面材を取り付けるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２８４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された耐力補強方法は、ブレースによって建築物の外観が変わってしまうだけでなく、木造住宅の木製の柱にブレースをビスで固定するものであるため、鉄骨造の建築物が備える鋼製の柱には、ブレースをビスで簡単には取り付けることはできず、鉄骨造の建築物の耐力補強に容易に適用できなかった。
【０００８】
また、特許文献１に開示された耐力補強方法は、ブレースを取り付けた分、ブレースを収容するスペースが必要となる。このため、上記のように既存の面材よりも新たな面材を外側に設けなければならない。したがって、外壁の一部のみを耐力補強する場合であっても、面材を面一に揃えるためには、外壁全体の面材を取り替える必要があり、作業性が低く、コストがかかっていた。また、面材の取り替えは、面材自体が重く、特に、２階以上の外壁の面材を取り替える場合には足場を設けたりして大規模な作業となる等の問題があった。
【０００９】
また、鉄骨造の建築物に耐力補強を施す場合には、ブレースを溶接によって鋼製の柱に取り付ける方法も考えられる。しかし、溶接を施す場合に、周囲にＰＳ（ポリスチレン）等の可燃物があるときには、溶接の際に生じる火花によって周囲の可燃物が燃えたり、溶けたりすることがあり、防炎シートで養生する必要があった。
【００１０】
このように、可燃物を覆うように防炎シートで養生すれば、周囲に可燃物があったとしても溶接できるが、コストと手間がかかり、更に、スペース上、防炎シートによる養生が難しい場合があった。また、溶接技術者による溶接が必要であり、更に、溶接機や２００Ｖ電源を用意する必要があり、溶接機は大型機械であるため、場所によっては搬入や荷揚げが困難であった。これらの理由によって、現場において溶接によって建築物の鋼製の柱にブレースを取り付ける耐力補強方法は、現実的ではなかった。
【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたもので、既存の鉄骨造の建築物に設けられた耐力補強が必要な外壁パネルに対して、建築物の外観を変えることなく、溶接を用いない作業性の良い耐力補強を施工できる耐力補強方法を提供することにある。
【００１２】
前記課題は、本発明に係る耐力補強方法によれば、鉄骨構造の建築物に設けられ、少なくとも四片の接続された枠状のフレームと、該フレームの外側の面に取り付けられた下地材と、該下地材の外側の面に取り付けられた面材と、を少なくとも備えた外壁パネルの耐力を補強する方法であって、
耐力補強をする前記外壁パネルから面材を取り外す工程と、前記面材を取り外したことにより露出した下地材を取り外す工程と、前記下地材を取り外したことにより露出した前記フレームの前記四片に剛性を有するプレートを固定する工程と、前記プレートの外側の面に、下地材を取り付ける工程と、前記新たな下地材の外側の面に、前記面材を取り外す工程において取り外した面材又は新たな面材を取り付ける工程と、を有して耐力補強をすること、により解決される。
【００１３】
このように、建築物の外側から耐力補強が要求される外壁パネルに耐力補強を施すことで、室内側からの補強工事と比べて撤去するものが少なく、作業が容易であり、プレートを外壁パネルの内部にあるフレームに固定することによって建築物の外観を変えることなく耐力補強ができる。
【００１４】
また、外面材に覆われ、前記外壁パネルが載置される梁が前記外壁パネルの下方に配置され、前記プレートを固定する工程の後に、前記外面材を取り外すことによって露出した梁前記フレームとを剛性を有する補強部材で結合する工程を備えるようにすると好適である。
このように、フレームにかかる荷重を補強部材によって梁に伝達することで、フレームと梁とを含む外壁パネルの全体の耐力を高めることができる。
【００１５】
また、前記下地材を取り付ける工程において、前記既存の下地材よりも前記プレートの厚さの分だけ薄い新たな下地材を取り付けるようにすると好適である。
このように、プレートを取り付けたことによって増える厚さの分既存の下地材よりも薄い新たな下地材を取り付けることによって、下地部分が平面となり、面材の外面が他の面材の外面と面一となるように面材を取り付けることができる。
【００１６】
また、前記プレートは、前記フレームに複数の締結具で締結されており、前記新たな下地材には、前記締結具における前記フレームから突出する部位を収容する穴が、前記締結具に対応する数、大きさ及び間隔で形成されており、前記新たな下地材を取り付ける工程において、前記締結具の突出部位を前記穴に収容させるようにして、前記新たな下地材を前記フレームに取り付けるようにすると好適である。
このように、締結部の突出部分を収容する穴を有する新たな下地材を用いることによって、新たな下地材が締結具に当接することを避けることができ、新たな下地材をフレームに密着させて確実に固定することが可能となる。
【００１７】
また、前記新たな下地材は、前記締結具に対応して形成された前記穴を有する第１層と前記穴を有しない第２層の２層構造から成り、前記新たな下地材を取り付ける工程において、前記第１層の前記穴に前記締結具を収容させるようにして、前記新たな下地材を前記フレームに取り付けるようにすると好適である。
このように、新たな下地材を２層構造とすることにより、第２層側の厚さを調整することで新たな下地材全体の厚さの調整ができる。
【００１８】
また、前記プレートを固定する工程において、前記プレートの四隅のうち、少なくとも前記フレームに取り付けた状態において下方に位置する二隅に切欠部を有する前記プレートを固定すると好適である。
このように、プレートが下方に位置する二隅に切欠部を有することで、プレートの隅からフレームに過大な負荷がかかることを防ぐことが可能となる。
【００１９】
また、前記プレートを固定する工程において、前記プレートの四隅のうち、少なくとも前記フレームに取り付けた状態において下方に位置する二隅に切欠部を有する前記プレートを固定した後に、前記切欠部に収まる位置に前記補強部材を配設すると好適である。
このように、補強部材をプレートの切欠部に配設することで、補強部材とプレートとが干渉することを避け、補強部材をコンパクトに収めることができる。
【００２０】
また、プレートを固定する工程において、複数の貫通孔を有するプレートを固定するようにしてもよい。
このように、複数の貫通孔を有するプレートを用いることで、プレートの剛性をその取付部位の耐力補強に適したものとすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、既存の鉄骨造の建築物に対して、建築物の外観を変えることなく、室内の設備に関わらず、また、室内環境に影響を与えずに耐力補強を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】耐力補強を施す住宅を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る外壁パネル補強方法の流れを示すフロー図である。
【図３】耐力補強を施す外壁パネル周辺を示す模式図である。
【図４】面材を除去した状態の外壁パネル周辺を示す模式図である。
【図５】下地合板を除去した状態の外壁パネル周辺を示す模式図である。
【図６】下地合板を除去する作業を示す模式図である。
【図７】第１の保護治具を示す斜視図である。
【図８】釘抜き作業を示す模式図である。
【図９】第２の保護治具を示す正面図である。
【図１０】補強鋼板を取り付けた状態のパネルフレームを示す正面図である。
【図１１】第１の補強金物及び第２の補強金物を胴差に取り付けた状態を示す模式図である。
【図１２】（ａ）は、第１の補強金物を示す平面図、（ｂ）は、第１の補強金物を示す正面図、（ｃ）は、第１の補強金物を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は、第２の補強金物を示す平面図、（ｂ）は、第２の補強金物を示す正面図、（ｃ）は、第２の補強金物を示す側面図である。
【図１４】補強板をパネルフレーム及び第１の補強金物又は第２の補強金物等に取り付けた状態を示す模式図である。
【図１５】（ａ）は、第１の取付板を示す正面図、（ｂ）は、第１の取付板を示す底面図である。
【図１６】第２の取付板を示す正面図である。
【図１７】一部の外壁パネルのフレームに補強鋼板を取り付けた状態を示す住宅の模式図である。
【図１８】補強鋼板上に下地合板の第１層を貼り付けた状態を示す正面図である。
【図１９】下地合板の第１層上に第２層を貼り付けた状態を示す正面図である。
【図２０】（ａ）は、補強板上に下地合板を貼り付けた状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のXXB−XXB断面図である。
【図２１】（ａ）は、面材支持治具を示す側面図、（ｂ）は、面材支持治具を示す正面図である。
【図２２】面材支持治具を胴差に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２３】面材支持治具を用いた下地合板上への面材の取り付け作業状態を示す斜視図である。
【図２４】耐力補強工事完了後の外壁パネル及び胴差の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１は、本発明の実施形態に係る外壁パネル補強方法の工事を施す住宅１を模式的に示すものである。図１中、ハッチングを施した壁区域は、本実施形態において交換が必要な化粧胴水切及び外壁パネルに係る壁区域である。以下の説明において、ハッチングを施した壁区域のうち、特に壁区域Ｗ１について具体的に説明し、壁区域Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４について補足的に説明する。
【００２４】
本発明の実施形態に係る外壁パネル補強方法は、図２に示すように、既存の面材Ｗａを撤去する工程Ｓ１と、下地合板Ｗｃ及び断熱板Ｗｄを撤去する工程Ｓ２と、補強鋼板７を取り付ける工程Ｓ３と、第１の補強金物８及び第２の補強金物９を取り付ける工程Ｓ４と、下地合板Ｗｅ，Ｗｇを取り付ける工程Ｓ５と、面材Ｗａを新たに取り付ける工程Ｓ６とを備える。
【００２５】
以下、各工程Ｓ１〜Ｓ６について説明する。
＜既存の面材を撤去する工程Ｓ１＞
まず、図３に示す壁区域Ｗ１における外壁パネル２の平板状の面材Ｗａ、及び面材Ｗａの下方に取り付けられた化粧胴水切Ｗｂを、図４に示すように撤去する。具体的には、面材Ｗａ及び化粧胴水切Ｗｂの撤去作業は、その周囲のシーリング１０に図示せぬカッターで切り込みを入れ、更に、面材Ｗａ及び化粧胴水切Ｗｂを固定する図示せぬ固定ねじ上のパテをカッターで除去し、固定ねじをドライバ１１によって取り外すことによってなされる。面材Ｗａ及び化粧胴水切Ｗｂの撤去した後には、外壁パネル２からは、断熱材としてのグラスウールＧＷ及び下地合板Ｗｃが露出することとなり、胴差３からは、断熱板Ｗｄが露出することとなる。
【００２６】
＜下地合板及び断熱板を撤去する工程Ｓ２＞
次に、下地合板Ｗｃ及び断熱板Ｗｄを図５に示すように撤去する。特に下地合板Ｗｃの撤去は、図６に示すように、下地合板Ｗｃと、下地合板Ｗｃにおける下地合板Ｗｃとパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４とを固定する複数の焼き入れ釘１３（図８参照）の周囲部分と、を分離させることによってなされる。
【００２７】
ここで、パネルフレーム２ａは、断熱材としてのグラスウールＧＷを保持するものであり、断面コの字状を有する鋼製のもので、少なくとも四片が連結されて全体として枠状に形成されている。
【００２８】
下地合板Ｗｃの取り外しは、先端にホルソー１１ａが取り付けられたドライバ１１と、ホルソー１１ａによるパネルフレーム２ａの損傷を防ぐために用いられる第１の保護治具５を用いることによってなされる。
【００２９】
第１の保護治具５は、図７に示すように、一端に設けられた長尺の把持部５ａと、把持部５ａから他端へと延出する板状の鋼製の本体５ｂとから構成されている。本体５ｂの中央近傍には、焼き入れ釘１３を収容する収容孔５ｃが形成されており、焼き入れ釘１３よりも幅広であり、収容孔５ｃに他端から繋がる通し溝５ｄが形成されている。
【００３０】
このように構成された第１の保護治具５を用いて、作業者Ｍは、まず、下地合板Ｗｃとパネルフレーム２ａとの間に、焼き入れ釘１３が通し溝５ｄを通って収容孔５ｃに収容されるように、第１の保護治具５を挿入する。次に、作業者Ｍは、下地合板Ｗｃにおける焼き入れ釘１３周りを第１の保護治具５の本体５ｂに当接するまでホルソー１１ａによって穿孔する。下地合板Ｗｃにおける焼き入れ釘１３が止め打ちされたすべての箇所に対して、このようにホルソー１１ａ及び第１の保護治具５を用いて穿孔して、パネルフレーム２ａから下地合板Ｗｃを取り外す。
【００３１】
このようにして、パネルフレーム２ａから下地合板Ｗｃを取り外した後に、図８に示すように、パネルフレーム２ａ上に残った焼き入れ釘１３をバール１２によって除去する。この際、梃子の原理を利用して焼き入れ釘１３を取り外すバール１２が、パネルフレーム２ａに当接することによってパネルフレーム２ａを損傷させることがないように、第２の保護治具６を用いる。
第２の保護治具６は、図９に示すように、把持部６ａと、把持部６ａから延出する棒状の延出部６ｂと、延出部６ｂに対して延出部６ｂの延出方向に垂直方向に長手側となるように取り付けられた長方形状の板材である本体６ｄとから構成されている。
本体６ｄは、片面から突出し、延出部６ｂが嵌って接合される接合部６ｃを備える。また、本体６ｄには、ホルソー１１ａによって切り取られた下地合板Ｗｃの残部及び焼き入れ釘１３を収容する２箇所の収容孔６ｅが形成されている。つまり、収容孔６ｅは、ホルソー１１ａの内径よりも大きく形成されている。
【００３２】
このように構成された第２の保護治具６を用いて、作業者Ｍは、まず、ホルソー１１ａによって切り取られた下地合板Ｗｃの残部が、収容孔６ｅに収容されるように、第２の保護治具６をパネルフレーム２ａに沿わせる。次に、作業者Ｍは、バール１２の先端を焼き入れ釘１３の頭部に引掛け、第２の保護治具６に支点となる部位を当接させ、バール１２を傾けて、梃子の原理を利用して焼き入れ釘１３を引き抜く。
【００３３】
＜補強鋼板を取り付ける工程Ｓ３＞
次に、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に、耐力補強について直接的に機能する上下２枚の補強鋼板７をビス１７によって取り付ける。
ここで、補強鋼板７は、図１０に示すように、鋼製板状であり、所定間隔でマトリクス状に複数のパンチ孔７ａを有し、その四隅には、平面上において略正方形状である切欠き７ｂを有する。
このようにパンチ孔７ａが所定の間隔及び数で形成されていることで、補強鋼板７は、取り付けられる外壁パネル２に適した剛性となるように設計されている。
【００３４】
また、地震等の揺れによって、パネルフレーム２ａ、柱フレーム４及び補強鋼板７が弾性変形する。補強鋼板７の四隅に切欠き７ｂが形成されていない場合には、補強鋼板７において最も変形量が大きくなる隅部がパネルフレーム２ａ又は柱フレーム４に当接することによって、補強鋼板７に突っ張りが生じ、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４との間に固定されたビス１７が外れてしまうことがある。補強鋼板７は、その四隅に切欠き７ｂを有することで、補強鋼板７に突っ張りが生じず、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４から外れることを防ぐ。
また、切欠き７ｂは、後述する補強板２０，２１の収容部としても機能する。
【００３５】
＜第１の補強金物及び第２の補強金物を取り付ける工程Ｓ４＞
次に、図１１に示すように、胴差３の上側のフランジ３ｂにおける補強鋼板７の下部にある２個の切欠き７ｂの下方にあたる位置に、第１の補強金物８及び第２の補強金物９をウェブ３ａ部分に収容されるようにそれぞれ取り付ける。
【００３６】
ここで、第１の補強金物８は、後述する補強板２０と胴差３とを連結するためのものであり、図１２に示すように、フランジ３ｂに固定される上板８ａと、上板８ａの下面の両側部に、上面を接合された２枚の側板８ｂと、上板８ａ及び２枚の側板８ｂの前面に接合された正面板８ｄと、上板８ａ及び２枚の側板８ｂにおける正面板８ｄの逆側に接合された裏板８ｃとから構成される。
【００３７】
上板８ａは、通し溝８ｅを有し、通し溝８ｅの幅よりも僅かに小さな径を有するボルト１４がフランジ３ｂの上側から通され、通し溝８ｅに通されて、上板８ａの下面側からナット１６がボルト１４に締めこまれることによって、フランジ３ｂに固定される。
また、正面板８ｄには、後述する補強板２０が後述するドリルネジ２５によって固定される。
【００３８】
このように構成される第１の補強金物８を、図１１中、左下隅にある切欠き７ｂの下方に位置するフランジ３ｂの下面にボルト１４及びナット１６によって取り付ける。
【００３９】
また、第２の補強金物９は、後述する補強板２１と胴差３とを連結するためのものであり、図１３に示すように、フランジ３ｂに固定される上板９ａと、上板９ａの下面の両側部に、上面を接合された２枚の側板９ｂと、上板９ａ及び２枚の側板９ｂの前面に接合された正面板９ｄと、２枚の側板９ｂにおける正面板９ｄの逆側に接合された裏板９ｃとから構成される。
【００４０】
上板９ａは、通し溝９ｅを有し、通し溝９ｅの幅よりも僅かに小さな径を有するボルト１５がフランジ３ｂの上側から通され、通し溝９ｅに通されて、上板９ａの下面側からナット１６がボルト１５に締めこまれることによって、フランジ３ｂに固定される。
また、裏板９ｃは、２枚の側板９ｂ間よりも長く、側板９ｂから両側に突出して側板９ｂに接合されている。裏板９ｃは、側板９ｂから突出した両側の部位のそれぞれに２個の取付孔９ｆを有する。この取付孔９ｆは、ドリルネジ２５を通すことによって裏板９ｃを胴差３のウェブ３ａに取り付けるためのものである。
また、正面板９ｄには、後述する補強板２１が後述するドリルネジ２５によって固定される。
【００４１】
このように構成される第２の補強金物９を、図１１中、右下隅にある切欠き７ｂの下方に位置する胴差３のウェブ３ａにドリルネジ２５によって、フランジ３ｂの下面にボルト１５及びナット１６によって取り付ける。
【００４２】
次に、図１４に示すように補強板２０を第１の補強金物８等に、補強板２１を第２の補強金物９等に取り付ける。
ここで、補強板２０は、鋼製であり、接合金物１８と第１の補強金物８とパネルフレーム２ａと柱フレーム４とを固定するものである。補強板２０は、図１５に示すように、接合金物１８に取り付けられる第１の取付板２０ａと、第１の補強金物８、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に取り付けられる第２の取付板２０ｂとから構成される。
【００４３】
第１の取付板２０ａには、正面側に８つの孔１８ａが形成された接合金物１８にボルト１５及び図示せぬナットで固定するための４つの通し孔２０ｃが形成されている。この通し孔２０ｃは、接合金物１８の８つの孔１８ａのうち４つの孔１８ａと略同じ大きさ、同じ間隔で形成されている。
第２の取付板２０ｂには、ドリルネジ２５によって、第１の補強金物８に固定するための４つの下穴２０ｅ、及びパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に固定するための２列各５つの下穴２０ｅが形成されている。この下穴２０ｅは、補強板２０が接合金物１８に取り付けられた状態時に、第１の補強金物８の正面板８ｄ及び、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に対向する位置に形成されている。
第２の取付板２０ｂには、ボルト１５の頭が収まる程度の十分な大きさで形成された通し孔２０ｄが形成されている。第１の取付板２０ａと第２の取付板とは、通し孔２０ｃの一つと通し孔２０ｄとが同軸上に位置するように、ずれた状態で重ね合わせられて接合されている。
【００４４】
このように構成される補強板２０を、図１４中、左下隅にある切欠き７ｂの下方に位置する接合金物１８にボルト１５によって取り付け、第１の補強金物８、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４にドリルネジ２５によって取り付ける。
【００４５】
また、補強板２１は、鋼製であり、第２の補強金物９とパネルフレーム２ａと柱フレーム４とを固定するものである。補強板２１は、図１６に示すように、ドリルネジ２５によって、第２の補強金物９に固定するための６つの下穴２１ａ、及びパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に固定するための２列各５つの下穴２１ｂが形成されている。この下穴２１ａは、第１の補強金物８の正面板８ｄ及び、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に対向する位置に形成されている。
【００４６】
このように構成される補強板２１を、図１４中、右下隅にある切欠き７ｂの下方に位置する第２の補強金物９とパネルフレーム２ａと柱フレーム４にドリルネジ２５によって取り付ける。
【００４７】
なお、上記の第１の補強金物８、第２の補強金物９及び補強板２０，２１は、胴差３とパネルフレーム２ａと柱フレーム４とを直接的又は間接的に連結できれば、その形状は任意である。つまり、第１の補強金物８、第２の補強金物９及び補強板２０，２１は、これらの取付位置にある胴差３の形状、及び上下のパネルフレーム２ａに応じて任意の形状とすることができる。
【００４８】
例えば、他の壁区域Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４を図１７に示すように、上下階に跨って長く形成された補強板２２であっても、土台部２４に取り付けられる補強板２３であってもよく、これらの補強板２２，２３に合わせた形状に補強金物を形成するようにしてもよい。
【００４９】
＜下地合板Ｗｅ，Ｗｇを取り付ける工程Ｓ５＞
次に、図１８〜図２０に示すように、補強鋼板７上の四周及び中央長手方向に下地合板Ｗｅを取り付ける。
【００５０】
ここで、下地合板Ｗｅは、第１層Ｗｅ１と第２層Ｗｅ２の２層で構成されている。下地合板Ｗｅは、このように、２層で構成されることによって、第１層Ｗｅ１をパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に固定した後であっても、第２層Ｗｅ２の厚みを調整することによって、下地合板Ｗｅ全体の厚みの調整が容易にできる。
第１層Ｗｅ１には、図１８及び図２０（ｂ）に示すように、補強鋼板７とパネルフレーム２ａ又は柱フレーム４とを固定するビス１７の頭部を収容可能なように、ビス１７に対向する位置に複数の貫通孔Ｗｆが形成されている。
【００５１】
第２層Ｗｅ２は、第１層Ｗｅ１と略同じ大きさで形成されているが第１層Ｗｅ１と異なり貫通孔Ｗｆを有してはいない。
【００５２】
このように第１層Ｗｅ１及び第２層Ｗｅ２から構成される下地合板Ｗｅを、柱フレーム４及び補強鋼板７の四周にビス２７によって固定し、補強鋼板７の中央長手方向に沿う部分を木ネジ２８によって固定する。
【００５３】
なお、下地合板Ｗｅと補強鋼板７とは、その厚みの合計が、既存の下地合板Ｗｃと同じ厚みとなるように形成されている。換言すると、下地合板Ｗｅは、既存の下地合板Ｗｃに比べて、補強鋼板７の厚み分薄く形成されている。
このように形成されていることで、後述する新たに取り付けられる面材Ｗａが周囲の面材Ｗａに対して面一に取り付けられることとなる。
【００５４】
次に、補強板２０，２１上であって切欠き７ｂによって露出する部位に、下地合板Ｗｇを取り付ける。図２０において補強板２１上の下地合板Ｗｇを示すように、下地合板Ｗｇには、補強板２１上に突出するドリルネジ２５の頭部を収容可能な位置に複数の貫通孔Ｗｈが形成されている。下地合板Ｗｇは、このように形成されていることによって、補強板２１に密着することとなる。  
【００５５】
＜面材を取り付ける工程Ｓ６＞
次に、下地合板Ｗｅ，Ｗｇに接着剤を塗布し、面材Ｗａを取り付ける。なお、取り付ける面材Ｗａは、既設のものであっても、新しく製造されたものであってもよい。この面材Ｗａの取り付けの際には、重い面材Ｗａを目的とする位置に固定するために、面材Ｗａの下面を支持する面材支持治具２６を用いる。
【００５６】
面材支持治具２６は、長尺の一対の突っ張り部２６Ｘと、突っ張り部２６Ｘの長手方向から略垂直に延出する延出部２６Ｙと、延出部２６Ｙの延出方向の端部に形成されて、延出部２６Ｙの延出方向に垂直に伸縮する可動支持部２６Ｚと、主に構成される。
【００５７】
突っ張り部２６Ｘは、図２１に示すように、長尺のネジ部２６ｈと、ネジ部２６ｈの長手方向一端部に固定された把持部２６ｉと、ネジ部２６ｈの上側である他端側に係合する収容部２６ｂと、ネジ部２６ｈの下側である一端に配設された下フランジ２６ａと、収容部２６ｂの他端側に固定された上フランジ２６ｃと、を備える。
ネジ部２６ｈは、上側の外面にネジが形成されており、雌ネジ孔２６ｅを有する収容部２６ｂの内に対して進入・退出可能に形成されている。また、ネジ部２６ｈは、下フランジ２６ａに回転自在に支持されている。このため、把持部２６ｉを把持してネジ部２６ｈを回転させる場合、ネジ部２６ｈは、収容部２６ｂ内に対して進入・退出はするが、下フランジ２６ａ、収容部２６ｂ及び上フランジ２６ｃにはネジ部２６ｈから回転トルクが伝わらず、下フランジ２６ａ、収容部２６ｂ及び上フランジ２６ｃは回転しない。
【００５８】
延出部２６Ｙは、突っ張り部２６Ｘの収容部２６ｂの側面から延出する延出片２６ｄを有し、延出片２６ｄの延出側端部には、延出方向に垂直に雌ネジ孔２６ｍが形成されている。なお、延出部２６Ｙは、一対の突っ張り部２６Ｘのそれぞれから延出しており、それぞれの延出片２６ｄにおける対向する面に連結棒２６ｌが接合されており、一体的に形成されている。
【００５９】
可動支持部２６Ｚは、長尺のネジ部２６ｊと、ネジ部２６ｊの上端部に固定された把持部２６ｋと、ネジ部２６ｊの上側に配設された支持フランジ２６ｆと、一対の支持フランジ２６ｆ状に固定された載置台２６ｇと、を備える。
ネジ部２６ｊは、下側の外面にネジが形成されており、延出片２６ｄの雌ネジ孔２６ｍに対して進入・退出可能に形成されている。また、ネジ部２６ｊは、支持フランジ２６ｆに回転自在に支持されている。このため、把持部２６ｋを把持してネジ部２６ｊを回転させる場合、ネジ部２６ｊは、延出片２６ｄの雌ネジ孔２６ｍに対して進入・退出はするが、支持フランジ２６ｆにはネジ部２６ｊから回転トルクが伝わらず、支持フランジ２６ｆは回転しない。
【００６０】
このように構成された面材支持治具２６を用いた面材Ｗａを下地合板Ｗｅ，Ｗｇに取り付ける作業について、次に説明する。
【００６１】
まず、面材支持治具２６の一対の突っ張り部２６Ｘを、胴差３の上下のフランジ３ｂの間に、延出部２６Ｙが胴差３に対して外方側に位置する向きで配置する。
次に、一対の突っ張り部２６Ｘの把持部２６ｉを回転させることによって、ネジ部２６ｈを収容部２６ｂから突出させる。換言すると、ネジ部２６ｈから収容部２６ｂを上方に移動させて、収容部２６ｂに固定された上フランジ２６ｃを胴差３の上側のフランジ３ｂの下面に当接させる。このようにして、面材支持治具２６は胴差３に固定されることとなる。
【００６２】
次に、一対の可動支持部２６Ｚの把持部２６ｋを回転させることによって、ネジ部２６ｊを延出片２６ｄからの突出量を調整する。この突出量は、載置台２６ｇの上面が、下地合板Ｗｅ，Ｗｇの下端面と略一致する高さとなるように調整される。このようにして、載置台２６ｇの上面の高さが、面材Ｗａを取り付ける位置の下端と等しくなる。
【００６３】
次に、面材Ｗａを載置台２６ｇ上に載置した後、面材Ｗａを下地合板Ｗｅ，Ｗｇ側に押し付ける。このとき、下地合板Ｗｅ，Ｗｇには接着剤が塗布されているために、面材Ｗａが仮固定されることとなる。更に、図２３に示すように、ドライバ１１によって、予め面材Ｗａの四周に形成されている下穴の位置で、面材Ｗａと下地合板Ｗｅ，Ｗｇとをビス止めする。このようにして、耐力補強工事における主な作業が完了し、図２４に示すように、外壁パネル２の内に補強鋼板７が取り付けられ、外壁パネル２と胴差３とが、第１の補強金物８、第２の補強金物９、及び補強板２０，２１によって固定され耐力が高まることとなる。
【００６４】
上記の実施形態において、本発明の耐力補強方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００６５】
例えば、上記実施形態においては、耐力補強が施されていないパネルフレーム２ａを有する外壁パネル２に補強鋼板７を取り付け、胴差３とパネルフレーム２ａとを連結する第１の補強金物８，９を取り付けるものとして説明したが、これに限定されない。
具体的には、図１７の壁区域Ｗ２に示すように、ブレースＷｉ付きのパネルフレームを有する外壁パネルに、補強鋼板７を取り付けるようにしてもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様に補強鋼板７及び補強金物８，９を取り付けることができ、既存の耐力では不十分である場合に有益である。
【００６６】
また、本実施形態においては、胴差３とパネルフレーム２ａとに第１の補強金物８，９を取り付けるものとして説明したが、図１７の壁区域Ｗ４に示すように、胴差３の代わりに土台部２４とパネルフレーム２ａとの間にこれらを取り付けるようにしてもよい。
【００６７】
また、下地合板Ｗｅは、厚み調整を容易にするために、２層から成るものとして説明したが、厚みの調整の必要がないならば１層からなるものであってもよい。例えば、下地合板Ｗｅをポリスチレン材から成るものとして標準化するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  住宅（建築物）
２  外壁パネル
２ａ  パネルフレーム
３  胴差（梁）
３ａ  ウェブ
３ｂ  フランジ
４  柱フレーム
５  第１の保護治具
５ａ  把持部
５ｂ  本体
５ｃ  収容孔
５ｄ  通し溝
６  第２の保護治具
６ａ  把持部
６ｂ  延出部
６ｃ  接合部
６ｄ  本体
６ｅ  収容孔                    
７  補強鋼板（プレート）
７ａ  パンチ孔
７ｂ  切欠き
８  第１の補強金物（補強部材）
８ａ  上板
８ｂ  側板
８ｃ  裏板                                      
８ｄ  正面板
８ｅ  通し溝
９  第２の補強金物（補強部材）
９ａ  上板
９ｂ  側板
９ｃ  裏板
９ｄ  正面板
９ｅ  通し溝
９ｆ  取付孔
１０  シーリング
１１  ドライバ
１１ａ  ホルソー
１２  バール（工具）
１３  焼き入れ釘（打止具）
１４，１５  ボルト
１６  ナット
１７  ビス（締結具）
１８  接合金物
１８ａ  孔
２０，２１，２２，２３  補強板（補強部材）
２０ａ  第１の取付板
２０ｂ  第２の取付板
２０ｃ，２０ｄ  通し孔
２０ｅ，２１ａ，２１ｂ  下穴
２４  土台部
２５  ドリルネジ
２６  面材支持治具（高さ調整治具）
２６ａ  下フランジ
２６ｂ  収容部
２６ｃ  上フランジ
２６ｄ  延出片
２６ｅ，２６ｍ  雌ネジ孔
２６ｆ  支持フランジ
２６ｇ  載置台
２６ｈ  ネジ部
２６ｉ，２６ｋ  把持部
２６ｊ  ネジ部
２６ｌ  連結棒
２６ｍ  雌ネジ孔
２６Ｘ  突っ張り部
２６Ｙ  延出部
２６Ｚ  可動支持部
２７  ビス
２８  木ネジ
ＧＷ  グラスウール
Ｍ  作業者
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４  壁区域
Ｗａ  面材
Ｗｂ  化粧胴水切（第２の面材）
Ｗｃ  下地合板（既存の下地材）
Ｗｄ  断熱板
Ｗｅ  下地合板（新たな下地材）
Ｗｅ１  第１層
Ｗｅ２  第２層
Ｗｆ  貫通孔（穴）
Ｗｇ  下地合板
Ｗｈ  貫通孔
Ｗｉ  ブレース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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