(57)【要約】【課題】金車（滑車）に着脱可能に装着されて、人の身体の一部や衣服等の巻き込みを防止するための着脱式金車巻き込み防止具を提供する。【解決手段】丸めて筒体１３を形成にした際にその広口８ａから狭口８ｂに向って縮径するテーパー状をなすシート状の本体部２と、筒体１３を形成する際に本体部２の辺々が重なり合う重なり部６を着脱可能に固定する固定部３と、筒体１３の広口８ａ側に形成されて被装着対象である金車９（滑車）と嵌合して筒体１３を金車９（滑車）に係止させる切欠き７とを有することを特長とする着脱式金車巻き込み防止具１による。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸めて筒体を形成にした際にその広口から狭口に向って縮径するテーパー状をなすシート状の本体部と、
前記筒体を形成する際に前記本体部の辺々が重なり合う重なり部を着脱可能に固定する固定部と、
前記筒体の前記広口側に形成されて被装着対象である金車と嵌合して前記筒体を前記金車に係止させる切欠きとを有することを特長とする着脱式金車巻き込み防止具。
【請求項２】
前記筒体の前記広口近傍に固定用ワイヤ又は紐を挿通させるための貫通孔を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１記載の着脱式金車巻き込み防止具。
【請求項３】
前記本体部は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の着脱式金車巻き込み防止具。
【請求項４】
前記固定部は面ファスナであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の着脱式金車巻き込み防止具。
【請求項５】
前記切欠きは前記筒体の前記広口近傍に設けられる案内線に沿って前記本体部に切り込みを入れることで形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の着脱式金車巻き込み防止具。
【請求項６】
前記筒体の外側面上に注意喚起のための文字が記載されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の着脱式金車巻き込み防止具。
【請求項７】
被装着対象である金車の巻き込み側から導出されるロープの周側面を覆うようにシート状の本体部を丸めてその辺々を重ね合わせて着脱可能に固定することで、前記巻き込み側に配される広口から狭口に向って縮径するテーパー状の筒体を形成する第１のステップと、
この第１のステップの後に前記広口側に形成される切欠きに前記金車を嵌合させて前記金車に前記筒体を係止させる第２のステップとを有することを特徴とする金車巻き込み防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事資材や工具等をロープを用いて高所に引き上げる際に使用される金車（滑車）に着脱可能に装着されて、人の身体の一部や衣服等の巻き込みを防止するための着脱式金車巻き込み防止具および金車巻き込み防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔などの高所で作業を行う場合、ロープを用いて工事資材や工具等を引き上げるのに金車（滑車）が用いられている。
このような高所作業では、１０−２０個程度の金車（滑車）を使用する場合がある。また、このような金車（滑車）の巻き込み側では、作業員の身体の一部や衣服等が巻き込まれる、いわゆる、巻き込み事故が発生し危険であった。
上述のような事情に対処するための先行技術としては以下に示すような発明や考案が知られている。
【０００３】
特許文献１には「巻き込み防止装置」という名称で、工事資材や工具等をロープを用いて高所に引き上げるために使用される動滑車と、動滑車によって引き取られるロープとの間に作業員の指や身体の一部が巻き込まれる事故を防止するための巻き込み防止装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は本願発明と同一の出願人よるものであり、その構成は、特許文献１中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、ロープＲを巻掛けるプーリ１１０、及びプーリの回転軸１２０を軸支する支持体１３０を備えた多輪動滑車１００のプーリから引き出されたロープＲ部位に装着される巻き込み防止装置１であって、ロープに嵌挿されてロープを包囲する管状の包囲部材１１と、包囲部材の周面に形成されたロープ着脱用のスリット１２と、常時においてはスリットを閉止すると共にロープ着脱時には押圧されてスリットを弾性的に開放する弾性開閉片１３と、を備えたことを特長とするものである。
特許文献１に開示される発明によれば、ロープの一部を包囲する包囲部材が複数のロープに嵌挿されるので、複数のプーリを有する多輪動滑車に対しても巻き込み防止装置を装着することができる。また、ロープを着脱するスリットに弾性開閉片を備えたので、巻き込み防止装置の脱着が容易である。
【０００４】
特許文献２には「滑車用巻き込み防止装置、及び滑車」という名称で、工事資材や工具等を高所に引き上げるために使用される滑車の改良に関し、特に滑車と滑車によって引き取られるロープとの間に作業員の指や身体の一部が巻き込まれる事故を防止するための滑車用巻き込み防止装置、及び滑車に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明も本願発明と同一出願人によるものであり、その構成は、特許文献２中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、ロープＲを巻掛けるプーリ１１、及びプーリの回転軸１２を軸支する支持部材２０を備えた滑車１０に装備される巻き込み防止装置（１、５０）であって、プーリから引き出されたロープ外面を包囲し、且つロープの進退動作を妨げずにロープと滑動する滑動包囲部材（３０、５１）と、支持部材に一部位を固定され他部位にて滑動包囲部材を支持するフレキシブルな連結部材（４０、５２）と、を備えることを特徴とするものである。
特許文献２に開示される発明によれば、動包囲部材がロープの進退移動に追従して滑動するので、手指等を巻き込む虞が高い部位を包囲することができ、手指等の巻き込みを効果的に防止することができる。また、ロープの移動方向に応じて滑動包囲部材の位置が変化するので、滑動包囲部材の位置を確認することにより容易にロープの移動方向を確認できる。また、ロープの移動速度に応じて、滑動包囲部材とプーリとの距離が変化するので、ロープの移動速度を容易に確認でき、作業者に注意を喚起することができる。
【０００５】
特許文献３には「巻き込み防止装置」という名称で、工事資材や工具等をロープを用いて高所に引き上げる際に使用される滑車の改良に関し、特に滑車を構成するプーリ及びプーリを支持する支持体と、滑車によって引き取られるロープとの間に作業員の手や身体の一部が巻き込まれる事故を防止するための巻き込み防止装置及び滑車に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される発明も、本願発明と同一出願人によるものであり、その構成は、特許文献３中の符号をそのまま用いて説明すると、ロープＲを巻掛けるプーリ１０１、及びプーリの回転軸１０２を軸支する支持体１１０を備えた滑車１００に装備される巻き込み防止装置１であって、プーリから繰り出されたロープを挿通する挿通部１５を備えて滑車の両側面の少なくとも一部を覆うカバー１０と、カバーを支持体に着脱する着脱機構２０と、を備え、着脱機構は、支持体に設けた被掛止部１１１と、カバーに設けられて被掛止部を着脱自在に掛止する掛止爪（２１、２２）と、掛止爪（２２）を動作させることにより被掛止部に着脱させる動作機構３０と、を備えたことを特長とするものである。
特許文献３に開示される発明によれば、挿通部にロープを挿通するので、ロープと巻き込み防止装置との間に手指が挟まれる虞が減少する。また、滑車の両側面の少なくとも一部がカバーにより覆われているので、プーリのロープ巻き込み箇所に手指が挟まれる虞が減少する。また、動作機構により掛止爪を動作させて支持体の被掛止部に掛止するので、巻き込み防止装置の取り付けが容易である。
【０００６】
特許文献４には「金車用安全カバー」という名称で、送電鉄塔などの高所への資材の揚げ降ろし作業において、金車とロープの間に指などが挟まれるいわゆる挟まれ事故の発生を効果的に防止するための金車用安全カバーに関する発明が開示されている。
特許文献４に開示される発明も本願発明と同一出願人によるものであり、その構成は、特許文献４中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、外周部にロープ溝を有する車輪１０と、その回転軸８を枢支する支持枠９とを有する金車の安全カバー１であって、ロープを通過させるための切り欠き部２ｃを両端中央部に備えてなる略Ｈ型の底板２と、前記底板の両側縁部２ｄのそれぞれから対向して立設され、前記回転軸に係合可能な側壁３，５とからなることを特徴とするものである。
特許文献４に開示される発明によれば、底板とこれを支持する側壁とからなり、上記底板は、その両端に切り欠き部をそれぞれ設け、ロープ通過中でも指などが入りにくい構造としたので、上記資材の揚げ降ろしの補助作業を行う場合でも、指がロープとロープ溝との間に挟まれる事故を効果的に予防でき、送電鉄塔上の作業をより安全かつ効率的に行うことが可能となる。
【０００７】
特許文献５には「クレーン装置」という名称で、重量物を吊り上げて任意の位置に搬送するためのクレーン装置において、前記クレーン装置を使用しての作業中に、作業者の手や身体の一部が滑車装置に巻き込まれないように防止するための安全装置を備えたクレーン装置に関する考案が開示されている。
特許文献５に開示される考案は、特許文献５中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、滑車装置Ａのドラムカバー１の上部を箱状の保護カバー８で被覆するとともに、ワイヤ２に沿って摺動可能に嵌合され前記滑車５の巻き込み側および巻き出し側の双方に設けられた一対の把持筒９，９と、この把持筒９，９をワイヤ２に沿った任意の高さ位置で固定する把持筒の固定手段１０とからなる安全装置４を備えるものである。
特許文献５に開示される考案によれば、滑車装置を昇降させる際、あるいは被搬送物を搬送する際に、作業者の手や指，作業服の一部などが滑車装置に接触しても滑車に巻き込まれるおそれがなく、また、ワイヤなどに直接触れることなく作業を行うことができるので、手に油汚れ等が付着することもなく災害の発生を未然に防止することができる。
【０００８】
特許文献６には「滑車の挟まれ防止装置」という名称で、エレベータのガイドレールやその他の物体をワイヤで引き上げる際に用いられる滑車の挟まれ防止装置に関する発明が開示されている。
特許文献６に開示される発明は、特許文献６中に開示される符号をそのまま用いて説明すると、プレート５と、このプレート５に間隔をおいて固定されて、棒状態を円弧状に成形した挟まれ防止部材６と、挟まれ防止部材６の内方に車輪１が位置するように、前記プレート５を支持枠２の他方側に取付ける結合手段７とから構成されているものである。
特許文献６に開示される発明によれば、車輪に掛けられたロープの伸長方向の変化に関係なく非接触状態を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２２５３１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６８３８６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２５３１８号公報
【特許文献４】特開２００７−１０６５１７号公報
【特許文献５】実開平６−６３８２号公報
【特許文献６】特開平９−２４９３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１−６に開示される発明及び考案によれば、作業に金車（滑車）を用いる際の巻き込み事故を好適に防止することができると考えられる。
先にも述べたとおり、鉄塔等における高所作業の際には、１０−２０個もの金車（滑車）を使用する場合がある。この場合、個々の金車（滑車）に対して個別に特許文献１−６に開示されるような巻き込み防止装置を用意する必要がある。
その一方で、特許文献１−６に開示されるような巻き込み防止装置はいずれも、不使用時でも三次元的な立体物であるために嵩張るという課題があった。加えて、このような立体物である特許文献１−６に開示されるような巻き込み防止装置を、高所作業の度に１０−２０個も持ち運ぶことは極めて煩雑であった。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、金車（滑車）を用いた作業時に、金車（滑車）への巻き込みを好適に防止することができ、しかも、不使用時にはシート状の平面体に変形することができて、保管や持ち運びが容易な着脱式金車巻き込み防止具および金車巻き込み防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である着脱式金車巻き込み防止具は、丸めて筒体を形成にした際にその広口から狭口に向って縮径するテーパー状をなすシート状の本体部と、筒体を形成する際に本体部の辺々が重なり合う重なり部を着脱可能に固定する固定部と、筒体の広口側に形成されて被装着対象である金車と嵌合して筒体を金車に係止させる切欠きとを有することを特長とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、本体部はシート状の平面体であり、これを丸めてその辺々の重なり部を固定部により着脱可能に固定することで、広口から狭口に向って縮径するテーパー状の筒体を形成するという作用を有する。また、固定部は、本体部の辺々の重なり部を着脱可能に固定するという作用を有する。
さらに、筒体の広口側に形成される切欠きは、被装着対象である金車と嵌合して筒体を金車に係止させるという作用を有する。
このような請求項１記載の発明は、使用前はシート状の平面体である一方、使用時には広口から狭口に向って縮径するテーパー状の筒体となり、金車（滑車）の巻き込み側を被覆して、金車（滑車）の巻き込み側に作業者の身体の一部や衣服が入り込むのを妨げるという作用を有する。
また、筒体の広口側に切欠きを備えることで、金車（滑車）に筒体を係止しておくことができ、これにより使用時に金車（滑車）に筒体を密着させて、筒体の外れや位置ずれが起こるのを妨げるという作用を有する。
【００１３】
請求項２記載の発明である着脱式金車巻き込み防止具は、請求項１記載の着脱式金車巻き込み防止具であって、筒体の広口近傍に固定用ワイヤ又は紐を挿通させるための貫通孔を少なくとも１つ有することを特徴とするものである。
上記構成の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用を有する。
また、請求項２記載の発明において、筒体の広口近傍に形成される貫通孔は、請求項２記載の着脱式金車巻き込み防止具を、固定用ワイヤ又は紐を用いて金車（滑車）又はその近傍に固定する際に、固定用ワイヤ又は紐を本体部に挿通させるという作用を有する。
この場合、請求項２記載の脱式金車巻き込み防止具を、固定用ワイヤ又は紐により、金車（滑車）又はその近傍に確実に固定するという作用を有する。
【００１４】
請求項３記載の発明である着脱式金車巻き込み防止具は、請求項１又は請求項２に記載の着脱式金車巻き込み防止具であって、本体部は合成樹脂製であることを特徴とするものである。
上記構成の請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用を有する。また、請求項３記載の発明を合成樹脂製とすることで請求項３記載の発明に可撓性、耐水性、適度な剛性を付与するという作用を有する。
さらに、請求項３記載の発明を合成樹脂製とすることで製造時の加工性や、現場で使用する際の加工性を良好にするという作用を有する。加えて、請求項３記載の発明の生産性を高めつつ、その際の製造コストを抑えるという作用も有する。
【００１５】
請求項４記載の発明である着脱式金車巻き込み防止具は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の着脱式金車巻き込み防止具であって、固定部は面ファスナであることを特徴とするものである。
上記構成の請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。また、請求項４記載の発明は、固定部を面ファスナとすることで、本体部の辺々を重ねるだけで固定でき、辺々を引き離すだけで剥離できるという作用を有する。
【００１６】
請求項５記載の発明である着脱式金車巻き込み防止具は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の着脱式金車巻き込み防止具であって、切欠きは筒体の広口近傍に設けられる案内線に沿って本体部に切り込みを入れることで形成されることを特徴とするものである。
上記構成の請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。また、筒体の広口近傍に案内線を備えることで、現場において必要に応じて筒体に切欠きを形成可能にするという作用を有する。
【００１７】
請求項６記載の発明である着脱式金車巻き込み防止具は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の着脱式金車巻き込み防止具であって、筒体の外側面上に注意喚起のための文字が記載されていることを特徴とするものである。
上記構成の請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。また、請求項６記載の発明は、本体部を丸めて筒体を形成した際の外側面上に注意喚起のための文字が記載されることで、金車（滑車）使用した作業時に、金車（滑車）の近傍において作業員に注意を促すという作用を有する。
【００１８】
請求項７記載の発明である金車巻き込み防止方法は、被装着対象である金車の巻き込み側から導出されるロープの周側面を覆うようにシート状の本体部を丸めてその辺々を重ね合わせて着脱可能に固定することで、巻き込み側に配される広口から狭口に向って縮径するテーパー状の筒体を形成する第１のステップと、この第１のステップの後に広口側に形成される切欠きに金車を嵌合させて金車に筒体を係止させる第２のステップとを有することを特徴とするものである。
上記構成の請求項７記載の発明において第１のステップは、不使用時にシート状の平面体である本体部を丸めることでテーパー状の筒体が形成されるとともに、この筒体の広口が金車の巻き込み側に配され、その狭口からロープを導出させるという作用を有する。
また、第２のステップは、筒体の広口側に形成される切欠きに金（滑車）車を嵌合させて金車（滑車）に筒体を係止させるという作用を有する。これにより、金車（滑車）の巻き込み側を筒体により被覆して、作業員の身体の一部や、衣服等が金車（滑車）の巻き込み側に侵入するのを物理的に妨げるという作用を有する。
請求項７記載の発明によれば、不使用時と使用時とで本体部の形態を変更可能にするという作用を有する。つまり、使用時の筒体は三次元的な立体物であるのに対し、不使用時の本体部はシート状の平板体となるので、本体部を複数枚重ねることが可能になる。このように、複数枚の本体部を積層できることで、多数の本体部の持ち運びを容易にするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１記載の発明によれば、テーパー状の筒体により金車（滑車）の巻き込み側が被覆されることで、金車（滑車）を使用する作業の際に、金車（滑車）に作業員の身体の一部や衣服等が巻き込まれるのを防止することができる。
また、請求項１記載の発明は、使用時にはテーパー状の筒体をなす一方で、不使用時にはシート状の平面体にすることができる。このため、不使用時にシート状の平面体である本体部を重ねておくことで、コンパクトに収納したり、持ち運ぶことが可能になる。
従って、金車（滑車）を用いた作業を行う際に、１０−２０個もの請求項１記載の発明を持ち運ぶ必要がある場合でも、持ち運びを容易にできるため、作業員の負担を軽くすることができる。
さらに、請求項１記載の発明は、本体部を丸めてテーパー状の筒体にした際の広口側に切欠きを備えているので、この切欠きに金車（滑車）の胴部を嵌合させることで、使用時の筒体の移動や位置ずれを防止できる。
なお、請求項１記載の発明を金車（滑車）に装着した場合、金車（滑車）を通過するロープの作用により、金車（滑車）に請求項１記載の発明を押付けるような力が作用するので、固定具等を何ら用いなくとも、使用時に請求項１記載の発明が金車（滑車）から外れる心配はない。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、本体部を丸めてテーパー状の筒体にした際の広口近傍に貫通孔を備えることで、請求項２に記載の発明を、固定用ワイヤ又は紐を用いて金車（滑車）その又はその近傍に固定することができる。
上述のように金車（滑車）を使用している状態、すなわち、作業用のロープが金車（滑車）を通過している状態では、テーパー状の筒体をなす本体部が金車（滑車）から外れる心配はないものの、ロープの動きが止まっている状態では、取付け方によっては請求項２記載の発明が自重により金車（滑車）から外れるおそれがある。
よって、請求項２に記載の発明によれば、金車（滑車）そのもの又はその近傍に、請求項２に記載の発明を確実に固定しておくことができる。この結果、金車（滑車）においてロープの動きが止まっている場合に、請求項２に記載の発明が自重により外れるのを防止できる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ効果に加えて、本体部を合成樹脂製とすることで、本体部に可撓性、耐水性を付与するとともに、本体部に適度な剛性を付与することができる。また、請求項３記載の発明の製造時の加工性、及び、現場で使用する際の加工性（例えば、貫通孔や切欠きの形成）を良好にすることができる。また、請求項３記載の発明を廉価に提供できるというメリットも有している。
請求項３記載の発明によれば、耐候性を有する着脱式金車巻き込み防止具を消耗品として廉価に提供することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載される発明と同じ効果に加えて、固定部が面ファスナであることで、乾湿の状態によらず着脱が容易で繰り返し着脱させることができる。また、固定部を予め本体部に取り付けておくことができ、この場合、面ファスナを接着剤で取り付ければコストもかからないので請求項４記載の発明を廉価に提供できる。
さらに、固定部が面ファスナであることで固定部を備えた本体部を展開した際に、フラットにできるという効果も有する。この場合、本体部を積み重ねた際の容積を小さくできる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載される発明と同じ効果に加えて、本体部に案内線を備えて、この案内線に切り込みを入れて切欠きを形成できるよう構成することで、現場で必要に応じて切欠きを形成することができる。
この場合、案内線に従っていれる切込み量を調整することで、切欠きの大きさを自在に調製することができる。この結果、個々の金車（滑車）にフィットした切欠きを形成することができる。
このように、必要に応じて現場で切欠きの形成を行なえるようにすることで、様々な大きさの金車（滑車）に対する請求項５記載の発明の汎用性を高めると同時に、その製造コストを一層廉価にできる。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５のそれぞれに記載される発明と同じ効果に加えて、本体部の外側面に注意喚起のための文字が記載されていることで、請求項６記載の発明及びそれを装着した金車（滑車）の近傍において作業員に注意を促すことができる。これにより、作業員の注意力が高まり、好適に巻き込み事故を防止することができる。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、第１及び第２のステップを行なうことで、金車（滑車）の巻き込み側に物理的なカバーを形成することができるので、巻き込み事故の発生を確実に防止できる。
また、不使用時の本体部はシート状の平面体となる。従って、不使用時の本体部を展開した状態で複数枚積み重ねて持ち運んだり、保管することが可能になる。よって、使用時には従来技術と同様の金車巻き込み防止効果を発揮しながら、不使用時における収納性や持ち運び容易性が大幅に改善された金車巻き込み防止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具の展開図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具の使用状態を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具および金車巻き込み防止方法について図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００２８】
本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具について図１，２を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具の展開図であり、図２は本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具を組み立てた状態を示す斜視図である。
本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１は、図１，２に示すように、丸めて筒体１３を形成した際に、開口である広口８ａから狭口８ｂに向って縮径するテーパー状をなすシート状の本体部２と、筒体１３を形成する際に本体部２の辺々が重なり合う重なり部６を着脱可能に固定するための固定部３と、筒体１３の広口８ａ側に形成されて、被装着対象である金車（滑車、後段の図３を参照）と嵌合して筒体１３を被装着対象である金車（滑車）に係止させる切欠き７（図２にのみ記載）により構成されるものである。
なお、図１では本体部２の平面形状を、尖端部を切欠いた扇形としている場合を例に挙げて説明しているが、本体部２の平面形状は上述の形状に限定される必要はなく、例えば台形でも図２に示すような筒体１３を形成することができる。ただし、本体部２の平面形状を、図１に示すような尖端部を切欠いた扇形とした方が均整のとれた筒体１３になる。
【００２９】
また、筒体１３を形成する本体部２の広口８ａ側に予め、切欠き７（図２を参照）を形成しておいてもよいが、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１を装着する金車（滑車）には様々な形状や大きさがあるため、特定の大きさの切欠き７が予め形成されていると、上手く金車（滑車）に嵌合させることができない場合も想定される。
このような事情に鑑み、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１では、本体部２の広口８ａ側に案内線４を設けておき、この案内線４に沿って本体部２に切り込みを入れることで切欠き７を形成できるよう構成しておいてもよい。このような案内線４は広口８ａ側に頂点を有し狭口８ｂ側に底辺側を有する二等辺三角形状に形成されることで、その二等辺のいずれかの長さまで切り込みを入れるかは、金車の大きさに応じて自由に選択が可能である。但し、二等辺三角形のうち、少なくとも二等辺の部分に案内線４は必要であるものの、底辺の部分には必ずしも案内線４は必要ない。すなわち、本体部２に切欠き７を形成する際の目印となる案内線４は、図１に示すように広口８ａの端部から逆Ｖ字形又は逆Ｙ字形にするとよい。この場合、切屑を生じさせることなく本体部２に切欠き７を形成することができる。よって、作業現場の美化にも寄与できる。
このように案内線４を設けることで、現場で必要に応じて容易に所望の大きさの切欠き７を形成することができる上、本体部２の製造時に切欠き７を形成しておく必要がなくなるので、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１の製造コストを廉価にできるというメリットがある。
【００３０】
また、本体部２の材質は、人手により容易に筒体１３を形成できる程度の可撓性及び耐水性を有しつつ、容易に裂けることがなく、筒体１３を形成した際にその形状を維持できる程度の適度な剛性を有するものであればどのようなものでも使用できる。本体部２として使用可能な素材としては、例えば、厚手の紙や合成樹脂製のシート材等がある。
特に本体部２を合成樹脂製にした場合は、本体部２に適度な可撓性、耐水性及び適度な剛性を付与することができるだけでなく、加工性の高い材質であるため本体部２の製造時の生産性を高めることができる。また、現場において必要に応じて、筒体１３への貫通孔の形成や切断等の加工を容易に行えるというメリットもある。
【００３１】
さらに、本実施の形態に係る本体部２を丸めて筒体１３にする際に、本体部２の辺々が重なり合う重なり部６を着脱可能に固定するための固定方法としては、例えば、粘着材の使用、重なり部６を構成する辺々にそれぞれスリットと突起を形成してこれらによる係止構造の利用、嵌合するボタン状の固定具の使用、フック等の固定具の使用、面ファスナの使用などがある。
特に、固定部３として面ファスナを用いた場合は、接触面の乾湿の状態によらず重なり部６をスムースに着脱できるだけでなく、面ファスナを備えた本体部２を展開した際に、その表面をフラットにできるというメリットも有している。この場合、複数枚の本体部２を積層した状態で保管したり、持ち運んだりする際に、積層された本体部２をコンパクトにできる。
【００３２】
本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１は、図１に示すような先端部を切欠いた扇形の本体部２を丸めて、その辺々が重なり合う重なり部６を固定部３により着脱可能に固定して、図２に示すような、開口である広口８ａから狭口８ｂに向って縮径するテーパー状の筒体１３を形成して使用するものである。
また、図２に示す本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１の切欠き７は、本体部２を筒体１３に組み立てる前に形成しておいても良いし、本体部２を筒体１３に組み立てた後、被装着対象である金車（滑車）の大きさや形状に併せて作業現場で形成してもよい。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１の使用方法について、先の図１，２に加えて図３を参照しながら詳細に説明する。
図３は本発明の実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具の使用状態を説明する斜視図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１の金車９（滑車）への取付け手順は下記のとおりである。
まず、被装着対象である、例えば、フック１０を備えた金車９（滑車）の巻き込み側Ｍから導出されるロープ１１（例えば、ワイヤーロープ）の周側面を、図１に示す本体部２で覆いながらこの本体部２を丸めて、その辺々の重なり部６を固定部３により着脱可能に固定して筒体１３を形成する（ステップ１）。このとき、本体部２からなる筒体１３の広口８ａを金車９（滑車）側に配するとともに、筒体１３の狭口８ｂからロープ１１を導出させる。
次に、筒体１３の広口８ａに形成される切欠き７に金車９（滑車）を嵌合させて金車９（滑車）に筒体１３を係止させればよい（ステップ２）。
【００３４】
この場合、金車９（滑車）の巻き込み側Ｍおよびそこから導出されるロープ１１が筒体１３により被覆されることで、この部分に作業員の身体の一部や衣服が接近し難くなり、金車９（滑車）への巻き込み事故を防止することができる。つまり、本体部２を丸めてなる筒体１３が、巻き込み側Ｍの物理的なカバーとして機能する。このように上述のステップ１及びステップ２を行なうことで、金車９（滑車の）巻き込み側に物理的なカバーを形成することが本実施の形態に係る金車巻き込み防止方法である。
なお、図３に示す金車９（滑車）では、着脱式金車巻き込み防止具１の狭口８ｂから広口８ａ側に向ってロープ１１が移動する構成になっている。このとき、ロープ１１の移動に伴って着脱式金車巻き込み防止具１には、筒体１３を金車９（滑車）に押付けるように力が作用するので、ロープ１１の移動中に着脱式金車巻き込み防止具１が外れる恐れは極めて少ない。
その一方で、ロープ１１の移動を停止させると、筒体１３が自重により落下する恐れがあるので、このような不具合を防止するために、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１を、針金１２や紐等（図示せず）を用いて、金車９（滑車）そのもの又はその近傍に固定しておくとよい。
また、このような針金１２や紐等を挿通させるための貫通孔１４を予め本体部２に穿設しておいてもよいし、必要に応じて着脱式金車巻き込み防止具１の取付け時に現場で筒体１３の所望箇所に貫通孔１４を形成してもよい。
【００３５】
さらに、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１では、筒体１３を構成する本体部２の外側面に注意喚起用文字５（図１を参照）として、例えば、「巻き込み注意！」などの文言を記載しておいてもよい。
この場合、金車９（滑車）を用いた作業を行う際に、着脱式金車巻き込み防止具１に記載される文字により作業者に注意を促すことができる。これにより、巻き込み事故の発生防止効果を一層高めることができる。
加えて、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１における本体部２の外側面の色を、作業現場等において人の注意を引くような鮮やかな色彩にしておいてもよい。具体的には、黄色や蛍光性を有する明色などが適している。
この場合、金車９（滑車）に本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１を装着するだけで金車９（滑車）の取付け位置が人目につき易くなり、このことが作業員への注意喚起につながり、結果として、巻き込み事故防止効果が高まる。
また、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１の筒体１３は、メガホンとしても使用できる。通常、金車９（滑車）を用いた作業は、鉄塔上において行なわれる場合が多い。このため、作業現場において何らかの緊急事態が生じた際に、金車９（滑車）から筒体１３を取り外して、これをメガホン代わりにして地上にいる他の作業員に連絡することができる。
【００３６】
上述のような本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１を金車９（滑車）に装着することで、金車９（滑車）における巻き込み事故を防止することができる。
また、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１は、上述のステップ１，２を逆に行なうことで、金車９（滑車）から取外された本体部２を、シート状の平面体にもどすことができる。
すなわち、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１は、使用時と不使用時の形態を変化させることができる。
このため、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１は、特に不使用時に、本体部２を展開した状態で複数枚重ねておくことができるので、作業現場に多数持ち運ぶ必要がある場合に、その搬送作業が極めて容易になる。また、保管時も同様に、本体部２を展開した状態で複数枚重ねておくことができるので、保管のためのスペースを小さくすることができる。
さらに、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１は、シート状の本体部２と固定部３のみからなるため、製造も極めて容易である。従って、本実施の形態に係る着脱式金車巻き込み防止具１を、廉価な消耗品として提供できるというメリットも有している。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように本発明は、工事資材や工具等をロープを用いて高所に引き上げる際に使用される金車（滑車）に着脱可能に装着されて、人の身体の一部や衣服等の巻き込みを防止するための着脱式金車巻き込み防止具および金車巻き込み防止方法であり、電力供給設備や土木技術に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…着脱式金車巻き込み防止具  ２…本体部  ３…固定部  ４…案内線  ５…注意喚起用文字  ６…重なり部  ７…切欠き  ８ａ…広口  ８ｂ…狭口  ９…金車  １０…フック  １１…ロープ  １２…針金  １３…筒体  １４…貫通孔  Ｍ…巻き込み側
【図１】
2014121152.tif 000003
【図２】
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【図３】
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