(57)【要約】【課題】ユーザの液体摂取を記録することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】本発明の電子機器は、液体を収容可能な容器または当該容器の少なくとも一部を覆うカバーに設けられた容器側通信部との間で近接通信又は人体通信を行う通信部と、前記容器内の液体に関する情報を前記容器側通信部及び前記通信部を介して入力する入力部と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な容器または当該容器の少なくとも一部を覆うカバーに設けられた容器側通信部との間で近接通信又は人体通信を行う通信部と、
前記容器内の液体に関する情報を前記容器側通信部及び前記通信部を介して入力する入力部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記入力部が入力した情報に基づいて、ユーザが前記液体を摂取した量を記憶する記憶部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記憶部は、一定時間に前記ユーザが摂取した液体の総量を記憶することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記入力部が入力した情報に基づいて、前記ユーザが次に前記液体を摂取すべき量と、摂取すべき時刻との少なくとも一方を報知する第１報知部を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記通信部による通信が所定時間行われないときに報知を行う第２報知部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２報知部は、前記ユーザとは異なる人に対する報知を行うことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記所定時間を前記ユーザの環境に応じて設定する設定部を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ユーザの体感に関するデータを検出する検出部を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出部は、前記ユーザの生体情報を検出する生体センサを含むことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検出部は、前記ユーザのいる場所の環境を検出する環境センサを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検出部は、前記ユーザを撮像する撮像部を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記容器側通信部は前記容器に設けられており、
前記入力部は、前記液体の成分を入力することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記入力部が入力した前記液体の量に関する情報と、前記液体の成分の情報とに基づいて、前記成分の摂取量を演算する演算部を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱中症の予防を行うために各種提案が行なわれている。例えば、特許文献１等には、腕時計に生体センサや温湿度センサを設けて、ユーザの熱指標を測定する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３４２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のガイダンスシステムでは、ユーザの実際の液体摂取状態については考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの液体摂取を記録することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、液体を収容可能な容器（５０Ｂ）または当該容器の少なくとも一部を覆うカバー（１５２）に設けられた容器側通信部（１１、１２）との間で近接通信又は人体通信を行う通信部（２１，２２，３１，３２）と、前記容器内の液体に関する情報を前記容器側通信部及び前記通信部を介して入力する入力部（２８，４３）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記入力部が入力した情報に基づいて、ユーザが前記液体を摂取した量を記憶する記憶部（２５，３５）を備えていてもよい。この場合、前記記憶部は、一定時間に前記ユーザが摂取した液体の総量を記憶することとしてもよい。また、前記入力部が入力した情報に基づいて、前記ユーザが次に前記液体を摂取すべき量と、摂取すべき時刻との少なくとも一方を報知する第１報知部（２７，３６，３９）を備えていてもよい。また、前記通信部による通信が所定時間行われないときに報知を行う第２報知部（２７，３６，３９）を備えていてもよい。この場合、前記第２報知部は、前記ユーザとは異なる人に対する報知を行うこととしてもよい。また、前記所定時間を前記ユーザの環境に応じて設定する設定部（２８，４３）を備えていてもよい。
【０００８】
本発明の電子機器においては、前記ユーザの体感に関するデータを検出する検出部（２４ｂ，２４ｃ、４０、３４ｂ，３４ｃ）を含むこととしてもよい。この場合、前記検出部は、前記ユーザの生体情報を検出する生体センサ（２４ｂ、３４ｂ）を含んでいてもよい。また、前記検出部は、前記ユーザのいる場所の環境を検出する環境センサ（２４ｃ，３４ｃ）を含んでいてもよい。また、前記検出部は、前記ユーザを撮像する撮像部（４０）を含んでいてもよい。
【０００９】
本発明の電子機器においては、前記容器側通信部は前記容器に設けられており、前記入力部は、前記液体の成分を入力することとしてもよい。この場合、前記入力部が入力した前記液体の量に関する情報と、前記液体の成分の情報とに基づいて、前記成分の摂取量を演算する演算部（２８，４３）を備えていてもよい。
【００１０】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器は、ユーザの液体摂取を記録することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理システムの使用例を示す図である。
【図３】容器用装置のメモリに格納される重さテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、腕時計のフラッシュメモリに格納されるユーザ情報テーブルの一例を示す図であり、図４（ｂ）は、液体摂取テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、携帯機器のフラッシュメモリに格納されるユーザ情報テーブルの一例を示す図であり、図５（ｂ）は、液体摂取テーブルの一例を示す図である。
【図６】発汗推定部の処理について説明するための図である。
【図７】腕時計の制御部の処理（液体摂取時）を示すフローチャートである。
【図８】腕時計の制御部の処理（通常時）を示すフローチャートである。
【図９】携帯機器の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】変形例に係るペットボトルを示す図である。
【図１１】図１０のメモリに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、ペットボトル飲料の製造工程を示すフローチャートであり、図１２（ｂ）は、ペットボトルのリサイクル工程を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、変形例に係るペットボトル用カバーの一例について説明するための図である。
【図１４】変形例に係る内底を有する容器の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、一実施形態に係る情報処理システム１について、図１〜図９に基づいて、詳細に説明する。図１には、情報処理システム１の構成がブロック図にて示され、図２には、情報処理システム１の使用例が示されている。
【００１４】
情報処理システム１は、人体通信を利用して容器内の流体である液体（水やお茶、ジュースなど）をユーザが摂取したことを記録し、摂取量が不足しているときにユーザに対して液体の摂取を促すシステムである。
【００１５】
本実施形態において、情報処理システム１は、図１に示すように、ペットボトル、水筒、コップ、マグカップ、缶などの容器（本実施形態では、水筒とする）に設けられる容器用装置１０と、ユーザが装着する腕時計２０と、ユーザが保持する携帯機器３０と、を備える。
【００１６】
（容器用装置１０）
容器用装置１０は、図２に示すように、一例として、容器（水筒）５０の第１部分５０Ａ（液体を収容する部分）と第２部分５０Ｂ（蓋及びコップの役目をする部分：以下便宜上、コップ部分とも呼ぶ）のうち、第２部分（コップ部分）５０Ｂに設けられているものとする。容器用装置１０は、図１に示すように、電極部１１と、人体通信部１２と、無線通信部１３と、荷重センサ１４と、メモリ１５と、制御部１６と、を有する。
【００１７】
電極部１１は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して腕時計２０や携帯機器３０と通信を行うための電極である。この電極部１１は、図２に示すように、ユーザの手に触れやすい位置に設けられているものとする。なお、電極部１１としては、シート状の電極を採用することができる。このように、電極部１１としてシート状の電極を用いることにより、シート状の電極と、手（指）との接触面積に基づいて、ユーザを判別することができる。なお、電極部１１を用いた人体通信は、ユーザが素手である場合はもちろん、ユーザが手袋をしている場合（手と電極が対向している場合）であっても、実現可能である。
【００１８】
人体通信部１２は、バンドパスフィルタを有した電気回路を含む送信部を有し、送信するデータを変調して送信信号を生成する。なお、人体通信部１２に受信機能を持たせるようにしてもよい。本実施形態においては、ユーザによる容器５０のコップ部分５０Ｂを用いた液体の飲用に関する情報を、腕時計２０や携帯機器３０に対して送信する。
【００１９】
無線通信部１３は、容器用装置１０と外部機器（腕時計２０や携帯機器３０）との人体通信が成立していない場合においてバッファ用の通信を行うものであり、各種の無線方式を適用することができる。
【００２０】
荷重センサ１４は、一例として、容器５０のコップ部分５０Ｂの底部に設けられたロードセルであり、コップ部分５０Ｂに収容されている液体の重さを計測するものである。本実施形態においては、荷重センサ１４が検出する荷重の変化からユーザが摂取した液体の量を推測することができる。
【００２１】
メモリ１５は、不揮発性のメモリ又は揮発性のメモリのいずれかであり、荷重センサ１４が検出した液体の重さを記憶する。図３には、メモリ１５に記憶されている重さテーブルの一例が示されている。図３に示すように、重さテーブルには、液体の重さが順次記録される。なお、図３では、荷重センサ１４において計測された値から、容器５０のコップ部分５０Ｂ自体の重さを差し引いて記録しているものとする。
【００２２】
制御部１６は、ＣＰＵを有し、人体通信部１２や無線通信部１３の通信の制御を行ったり、メモリ１５への記録を行ったりするものである。
【００２３】
（腕時計２０）
腕時計２０は、電極部２１、人体通信部２２、無線通信部２３、センサ部２４、フラッシュメモリ２５、計時部２６、ディスプレイ２７および制御部２８を有する。
【００２４】
電極部２１は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して容器用装置１０や携帯機器３０と通信を行うための電極である。この電極部２１は、ユーザの手首に触れるようにディスプレイ２７の反対側に設けられている。
【００２５】
人体通信部２２は、バンドパスフィルタを有した電気回路を含む送受信部を有し、入力（受信）した受信信号を復調して受信データを生成する一方、送信するデータを変調して送信信号を生成する。
【００２６】
無線通信部２３は、容器用装置１０や、携帯機器３０との人体通信が成立していない場合のバッファ用の通信を行うものであり、各種の無線方式を適用することができる。
【００２７】
センサ部２４は、ＧＰＳモジュール２４ａ、生体センサ２４ｂ、温湿度センサ２４ｃを有する。
【００２８】
ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール２４ａは、腕時計２０の位置（例えば緯度および経度）を検出するセンサであり、容器５０の位置を間接的に検出することも可能である。
【００２９】
生体センサ２４ｂは、腕時計２０を使用しているユーザの生体情報を取得するセンサであり、本実施形態では、ユーザの手首と接触するように、電極部２１と同じ面に設けられているものとする。生体センサ２４ｂは、一例として、ユーザの体温、血圧、脈拍および発汗量等を取得する。
【００３０】
生体センサ２４ｂは、一例として、特開２００１−２７６０１２号公報（米国特許第６，５２６，３１５号）に開示されているように、発光ダイオードによりユーザに向けて光を照射し、この光に応じてユーザから反射した光を受光することにより、脈拍を検出する。なお、腕時計型の生体センサ２４ｂは、一例として、特開２００７−２１５７４９号公報（米国公開２００７−０１９１７１８号）に開示されている。
【００３１】
温湿度センサ２４ｃは、ユーザの存在している環境の温湿度を計測するセンサであり、ユーザの人体に触れないように電極部２１や生体センサ２４ｂとは異なる面に設けられている。本実施形態においては、温度センサと湿度センサとが１つのチップに集積されているものとするが、別々に設けられてもよい。また、温湿度センサ２４ｃの検出方式は、適宜選択することが可能である。
【００３２】
フラッシュメモリ２５は、不揮発性の半導体メモリであり、制御部２８によって実行される腕時計２０を制御するためのプログラム、腕時計２０を制御するための各種パラメータ、センサ部２４が検出した各種データ、及び容器用装置１０から受信したユーザの液体摂取量に関するデータを記憶する。例えば、フラッシュメモリ２５には、図４（ａ）に示すユーザ情報テーブルや、図４（ｂ）に示す液体摂取テーブルが記憶されている。図４（ａ）のユーザ情報テーブルには、日時、位置、温度、湿度、体温、血圧、脈拍が格納される。また、図４（ｂ）の液体摂取テーブルには、摂取日時と、摂取量とが格納される。なお、図４（ｂ）の液体摂取テーブルには、１日におけるユーザの液体摂取量を記録するようにしてもよい。
【００３３】
計時部２６は、通常の時計機能であり、日時情報を生成したり、発信局から送信される時刻情報を電波受信回路により入力して、日時情報の補正を行ったりする。
【００３４】
ディスプレイ２７は、一例として、液晶表示素子を用いたデバイスであり、腕時計２０の主面（一般的な時計において文字盤が設けられる面）、すなわち、電極部２１や生体センサ２４ｂとは異なる面に設けられ、日時情報や、各種情報を表示する。本実施形態においては、ユーザへの液体摂取を促したり、液体摂取不足を報知するために用いられる。
【００３５】
制御部２８は、ＣＰＵを有し、腕時計２０全体を制御する。本実施形態においては、制御部２８は、容器用機器１０との通信によりユーザの液体摂取状態を認識し、ユーザ周辺の環境や、ユーザの状態などからユーザへの液体摂取を促したり、液体摂取不足を報知するための制御を行う。
【００３６】
（携帯機器３０）
携帯機器３０は、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。携帯端末２としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を採用することができるが、本実施形態では、携帯機器３０は、スマートフォンであるものとする。携帯機器３０は、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、及び、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。
【００３７】
携帯機器３０は、図１に示すように、電極部３１、人体通信部３２、無線通信部３３、センサ部３４、フラッシュメモリ３５、ディスプレイ３６、タッチパネル３７、マイク３８、スピーカ３９、撮像部４０、画像分析部４１、カレンダ部４２、及び制御部４３、を有する。
【００３８】
なお、携帯機器３０も、腕時計２０と同様、容器用装置１０との人体通信又は無線通信によりユーザの液体摂取量を記憶するものである。このため、腕時計２０と携帯機器３０とのいずれか一方を省略したり、重複する機能を省略したりすることも可能である。なお、本実施形態においては、腕時計２０と、携帯機器３０とが互いの機能を補完する場合を例にして説明するものとする。
【００３９】
電極部３１は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して容器用装置１０や腕時計２０と通信を行うための電極である。人体通信部３２は、バンドパスフィルタを有した電気回路から構成される送受信部を有し、入力（受信）した受信信号を復調して受信データを生成する一方、送信するデータを変調して送信信号を生成する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがあり、電界方式の場合は、ユーザが電極部３１に直接触れていなくても人体通信が可能である。このため、本実施形態では、ユーザがポケット（例えば胸ポケット）に携帯機器３０を入れておいた場合でも人体通信が成立するように、電界方式が採用されているものとする。
【００４０】
ここで、ユーザが腕時計２０と携帯機器３０のいずれか一方を身に付けている場合には、身に付けている機器と容器用装置１０との間で人体通信が成立した場合に、ユーザの液体摂取に関する記録を取るようにすればよい。
【００４１】
一方、ユーザが腕時計２０と携帯機器３０の両方を身につけている場合には、どちらか一方をマスターとし、他方をスレーブとし、スレーブとなる機器が容器１０との人体通信を優先的に行うようにすればよい。本実施形態においては、ユーザが腕時計２０と携帯機器３０の両方を身につけている場合であれば、腕時計２０がスレーブとなり、容器用装置１０と腕時計２０との人体通信やバッファ用の無線通信部１３、２３による通信（データの受け渡しなど）が行われるものとする。
【００４２】
無線通信部３３及びセンサ部３４は、実質的に前述した腕時計２０の無線通信部２３及びセンサ部２４と同様の構成とすることができる。なお、腕時計２０の温湿度センサ２４ｃについては、ユーザ周辺の環境の温湿度を計測するものとしているので、携帯機器３０の温湿度センサ３４ｃは、ユーザの温湿度を計測するように携帯機器３０の表面に設けるようにすればよい。すなわち、温湿度センサ３４ｃは、ユーザが携帯機器３０を保持しているときの温湿度又は胸ポケットに入れられている際の温湿度を検出するものとする。
【００４３】
フラッシュメモリ３５は、不揮発性の半導体メモリであり、制御部４３によって実行される携帯機器３０を制御するためのプログラム、携帯機器３０を制御するための各種パラメータ、センサ部３４が検出した各種データ、撮像部４０が撮像した画像に基づくデータ、及びユーザの液体摂取に関するデータを記憶する。なお、フラッシュメモリ３５には、図５（ａ）に示すユーザ情報テーブルや、図５（ｂ）に示す液体摂取テーブルが記憶されているものとする。図５（ａ）のユーザ情報テーブルには、日時、位置、温度、湿度、体温、血圧、脈拍、顔の表情、発汗量のデータが格納される。また、図５（ｂ）の液体摂取テーブルには、摂取日時と、摂取量とが格納される。なお、図５（ｂ）の液体摂取テーブルには、１日におけるユーザの液体摂取量を記録するようにしてもよい。
【００４４】
ディスプレイ３６は、携帯機器３０に設けられ、画像、各種情報およびボタン等の操作入力用画像を表示する。ディスプレイ３６は、一例として、例えば液晶表示素子を用いたデバイスである。
【００４５】
タッチパネル３７は、ユーザが触れたことに応じて情報を入力する。タッチパネル３７は、ディスプレイ３６上又はディスプレイ３６内に組み込まれて設けられる。したがって、タッチパネル３７は、ユーザがディスプレイ３６の表面をタッチすることにより、種々の情報を入力する。例えば、ユーザは一日に摂取すべき液体量を予め入力するようにしてもよい。ただし、ユーザによる摂取すべき液体量の入力に代えて、制御部４３が、センサ部３４の出力や、後述の画像分析部４１の分析結果や、カレンダ部４２の出力（季節など）に応じて、ユーザの摂取すべき液体量を自動的に設定するようにしてもよい。
【００４６】
マイク３８は、携帯機器３０のディスプレイ３６近傍に設けられ、ユーザが電話機能を使用する際に口元付近に位置するようになっている。スピーカ３９は、携帯機器３０のディスプレイ３６近傍に設けられ、ユーザが電話機能を使用する際に耳元近傍に位置するようになっている。
【００４７】
撮像部４０は、ディスプレイ３６及びタッチパネル３７と同じ面であってスピーカ３９の近傍に設けられており、ユーザが携帯機器３０を保持している際（使用している際）のユーザの状況を撮像するものである。この撮像部４０は、撮影レンズや、ＲＧＢベイヤー配列の撮像素子（ＣＣＤおよびＣＭＯＳデバイス）などを有している。なお、撮像部４０とは別の撮像部をディスプレイ３６及びタッチパネル３７とは異なる面（例えば裏面）に設けてもよい。
【００４８】
なお、撮像部４０に代えて、又はこれとともに、赤外線カメラを用いることとしてもよい。赤外線カメラとしては人から出る赤外線を感知するパッシブ型の赤外線カメラを用いることができる。この場合、赤外線カメラを用いて、携帯機器３０を操作するユーザから発せられる熱量のログを取得することにより、通常時におけるユーザの赤外線放出量を知ることができる。
【００４９】
画像分析部４１は、撮像部４０（赤外線カメラを含んでいてもよい）が撮像した画像の分析を行うものであり、本実施形態では、属性推定部４１ａ，表情検出部４１ｂ，及び発汗推定部４１ｃを有している。
【００５０】
属性検出部４１ａは、撮像部４０が撮像した画像に顔の画像が含まれている場合に、その顔の画像の性別や、年齢層などを推定するものである。本実施形態では、ユーザの顔画像からユーザの属性を検出することで、ユーザによる属性入力を省略することができる。なお、画像を用いた性別判定や年齢判定については、例えば、日本特許第４２７３３５９号（米国公開特許２０１０−０２１７７４３号）に開示されている。
【００５１】
表情検出部４１ｂは、撮像部４０により撮像された顔の画像データと、フラッシュメモリ３５に記憶されている顔表情データと比較して、ユーザの表情を検出する。なお、表情検出部５３は、笑顔、泣き顔、怒り顔、驚き顔、眉間に皺を寄せている顔、緊張している顔、および、リラックスしている顔等の表情を検出する。フラッシュメモリ３５は、これらの複数の表情データを記憶する。笑顔検出の方法は、一例として、米国公開特許２００８−０３７８４１号に開示されている。また、眉間の皺の検出の方法は、一例として、米国公開特許２００８−２９２１４８号に開示されている。
【００５２】
発汗推定部４１ｃは、襟元、脇などの特定の部位の撮像素子のＲＧＢ出力に基づいて、ユーザの発汗状況を推定する。図６は、撮像部４０が撮像した画像の一例である。図６に示すように、ユーザが発汗した場合、ユーザの衣服の襟元、脇の部分は発汗により色が変わるので、発汗推定部４１ｃは、当該色の変化からユーザの発汗状況を推定する。なお、発汗推定部４１ｃは、赤外線カメラの出力からユーザの発汗量を推定してもよい。
【００５３】
カレンダ部４２は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して、制御部４３に出力する。
【００５４】
制御部４３は、ＣＰＵを有し、携帯機器３０全体を制御する。本実施形態においては、制御部４３は、ユーザによる液体摂取に関するログ収集の制御を行う。
【００５５】
（情報処理システム１の処理）
次に、本実施形態の情報処理システム１における処理について、図７〜図９のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００５６】
（腕時計２０（制御部２８）の液体摂取時の処理）
図７は、腕時計２０の制御部２８によるユーザの液体摂取記録に関するフローチャートである。なお、ユーザは、図２に示すように腕に腕時計２０を装着しているとともに、胸ポケットに携帯機器３０を入れているものとする。
【００５７】
図７の処理では、ステップＳ１０において、制御部２８が、人体通信が成立するまで待機する。この場合、ユーザが容器５０（コップ部分５０Ｂ）を手で持ったときに人体通信が成立するので、そのタイミングで、制御部２８は、ステップＳ１２に移行する。
【００５８】
ステップＳ１２に移行すると、制御部２８は、容器用装置１０との通信により、ユーザが液体を摂取する前のコップ部分５０Ｂの重さを荷重センサ１４から取得する。なお、コップ部分５０Ｂ内の液体をユーザが複数回に分けて摂取する場合、制御部１６は、液体を含むコップ部分５０Ｂの重さの変化をメモリ１５（図３の重さテーブル）に記憶されることになる。
【００５９】
次いで、ステップＳ１４では、制御部２８は、容器用装置１０との間で人体通信が継続しているか否かを判断する。このステップＳ１４は、ユーザの液体摂取が継続しているか否かを確認するための処理であり、人体通信が成立している間はステップＳ１２，Ｓ１４を繰り返し、人体通信が成立しなくなった段階で、ステップＳ１６に移行する。
【００６０】
ステップＳ１６に移行すると、制御部２８は、人体通信が途切れてから所定時間経過したか否かを判断する。このステップＳ１６は、ユーザが液体を摂取する場合には、必ずしも継続してコップ部分２０ｂを保持しているわけではなく、また、休み休み液体を摂取する場合もあるため、所定時間経過するのを待つことで、液体の摂取が確実に終了したことを判断するために設けられている。
【００６１】
なお、所定時間は、例えばコップ部分２０ｂの容量に応じて変更するようにしてもよい。例えば、制御部２８は、コップ部分２０ｂの容量が１００ｍｌの場合よりも２５０ｍｌの場合に、所定時間を長くするものとする。また、制御部２８は、荷重センサ１４の出力（液体の残量）に応じて所定時間を設定するようにしてもよい。例えば、制御部２８は、残量が少なくなるに連れ、所定時間も短く設定するなどすればよい。
【００６２】
制御部２８は、例えば人体通信が途切れてから所定時間以内（例えば、数十秒）であれば、ステップＳ１４に戻り、人体通信が途切れてから所定時間を超えた場合には、ステップＳ１８に移行する。なお、ステップＳ１４に戻り、当該ステップＳ１４の判断が肯定された場合（人体通信が再成立した場合）には、制御部２８は、そのとき（人体通信が成立する直前）の荷重センサ１４の出力を確認する（Ｓ１２）。なお、制御部２８は、荷重センサ１４の出力に基づいて、コップ部分２０ｂの中身が空になったと判断できるときにステップＳ１８に移行するようにしてもよい。
【００６３】
ステップＳ１８に移行すると、制御部２８は、ユーザの液体摂取量およびユーザの状態（生体センサ２４ｂや温湿度センサの出力、ＧＰＳモジュール２４ａによって検出されるユーザの現在位置、計時部２６によって検出される現在日時）を確認し、フラッシュメモリ２５に記憶されている図４（ａ）のユーザ情報テーブル及び図４（ｂ）の液体摂取テーブルを更新する。なお、ユーザの液体摂取量は、人体通信が最初に成立した後、コップ部分２０ｂの中身の量が最も多いときの重さから、ステップＳ１８に移行した時点でのコップ部分２０ｂの中身の重さを差し引いた分の液体量であるものとする。
【００６４】
なお、ユーザが液体を摂取している間は、コップ部分５０Ｂが傾けられるため、荷重センサ１４の出力が安定しなかったり、計測できなかったりする場合がある。このような場合には、制御部２８は、ステップＳ１６の判断が肯定されたときに、無線通信部１３、２３を介して荷重センサ１４の出力を取得し、コップ部分５０Ｂ内の液体の残量を確認するようにすればよい。
【００６５】
また、ステップＳ１８では、制御部２８は、図４（ａ）のユーザ情報テーブルの最新のデータ（生体センサ２４ｂや温湿度センサ２４ｃの出力）に基づいて、ユーザの発汗状況や、熱中症を誘発するような環境かどうかを確認する。
【００６６】
次いで、ステップＳ２０では、制御部２８は、携帯機器３０と通信可能かどうかを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、携帯機器３０との通信が可能な場合には、ステップＳ２２において、制御部２８は、ステップＳ１８でフラッシュメモリ２５に記憶した各データを無線通信部２３，３３を介して携帯機器３０に送信する。なお、ステップＳ２２の処理が行われた後は、図７の全処理を終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ２０の判断が否定された場合、すなわち、何らかの理由により携帯機器３０との通信ができない場合には、ステップＳ２４において、制御部２８は、ユーザへの報知が必要か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、図７の全処理を終了するが、肯定された場合には、ステップＳ２６に移行する。
【００６８】
ステップＳ２６に移行すると、制御部２８は、ユーザへの報知を行う。例えば制御部２８は、図４（ｂ）の液体摂取テーブルを参照して、ユーザによる液体の摂取量が予め定めた摂取量よりも少なければ、その旨をディスプレイ２７に表示して、報知する。また、制御部２８は、例えば、図４（ａ）のユーザ情報テーブルを参照して、ユーザが温度や湿度が高い場所に長期間存在している場合には、涼しいところへの移動や、エアコンの稼働を促すメッセージをディスプレイ２７に表示して、報知する。また、制御部２８は、例えば、ステップＳ１８の確認の結果、ユーザの発汗量が所定量よりも多い場合には、液体を摂取するよう勧めるメッセージをディスプレイ２７に表示して、報知する。なお、腕時計２０が、スピーカを有している場合には、当該スピーカから警告音や音声メッセージを出力して、報知するようにしてもよい。
【００６９】
なお、制御部２８は、ステップＳ１８において、ユーザの液体の摂取量を確認した後、計時部２６の計時結果により所定時間液体の摂取がないと判断された場合にも、ユーザに各種報知を行うこととしてもよい。
【００７０】
ステップＳ２６の処理が行われた後は、図７の全処理を終了する。なお、図７の処理は、一旦全処理を終了しても、ユーザが腕時計２０を身につけている場合（例えば、生体センサ２４ｂの出力がある場合や、人体通信が成立した場合）にはその後繰り返し実行されるようになっている。また、制御部２８は、コップ部５０Ｂに液体が注がれたこと（すなわち、荷重センサ１４の出力が変化したこと）をトリガーとして図７のフローチャートを開始してもよい。
【００７１】
（腕時計２０（制御部２８）の通常処理）
腕時計２０では、センサ部２４を介して常時ユーザの情報や周囲環境の情報を取得できるので、制御部２８は、当該情報を利用した処理を、図８のフローチャートに沿って実行するものとする。なお、この図８のフローチャートも上述のようにユーザが腕時計２０を身につけている場合に実行される。
【００７２】
具体的には、図８の処理では、ステップＳ３０において、制御部２８は、所定時間経過するまで待機する。この場合、所定時間経過した段階で、ステップＳ３２に移行する。制御部２８は、前回の人体通信から３０分、１時間などと所定時間を決めればよく、また、季節やユーザの周囲環境から所定時間を変更するようにしてもよい。
【００７３】
ステップＳ３２に移行すると、制御部２８は、センサ部２４による検出結果を取得し、ユーザ情報テーブル（図４（ａ））に格納する。次いで、ステップＳ３４では、制御部２８は、携帯機器３０との通信が可能か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、制御部２８は、ステップＳ３６に移行し、ステップＳ３２で取得した情報を携帯機器３０に対して送信し、図８の全処理を終了する。一方、ステップＳ３４の判断が否定された場合には、ステップＳ３８に移行する。
【００７４】
ステップＳ３８に移行すると、制御部２８は、ユーザ情報テーブル（図４（ａ））に基づいて、ユーザの状態（発汗量など）や周囲環境の状態（周囲の温度・湿度など）を確認する。次いで、ステップＳ４０では、制御部２８は、ユーザに対する報知が必要か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ４２において、ディスプレイ２７等を用いてユーザに報知し、図８の全処理を終了する。一方、ステップＳ４０の判断が否定された場合には、そのまま、図８の全処理を終了する。なお、図８の処理は、一旦全処理を終了しても、ユーザが腕時計２０を身につけている場合にはその後繰り返し実行されるようになっている。
【００７５】
（携帯機器３０（制御部４３）による処理）
図９には、携帯機器３０の制御部４３による処理がフローチャートにて示されている。
【００７６】
図９の処理では、まず、ステップＳ５０において、制御部４３が、ユーザの状態を検出できるか否かを判断する。この場合、制御部４３は、例えば、ユーザが携帯機器３０を利用している（例えばタッチパネルの操作を行っている）か否かを判断するものとする。このステップＳ５０の判断が肯定された場合には、ステップＳ５２に移行するが、否定された場合には、ステップＳ５４に移行する。
【００７７】
ステップＳ５２に移行した場合、制御部４３は、センサ部３４、撮像部４０、画像分析部４１の出力に基づいて、ユーザの状態を検出する。なお、ＧＰＳモジュール３４ａによるユーザの位置情報の取得と、生体センサ３４ｂによるユーザの生体情報の取得に関しては、腕時計２０から同様の情報が入力される場合には、省略してもよい。
【００７８】
ここで、制御部４３は、温湿度センサ３４ｃの検出結果から、ユーザの手の温湿度の情報を取得することができる。また、制御部４３は、撮像部４０（赤外線カメラ含む）により、携帯機器３０を保持しているユーザを撮像し、画像分析部４１に撮像部４０が撮像した画像の分析を行わせ、ユーザの属性に基づいたユーザの発汗状態や、生体情報を検出する。ステップＳ５２の後は、ステップＳ５４に移行する。
【００７９】
ステップＳ５４に移行すると、制御部４３は、腕時計２０と通信が成立したか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、腕時計２０との通信が成立している場合には、ステップＳ５６に移行する。
【００８０】
ステップＳ５６に移行すると、制御部４３は、腕時計２０から、ユーザの液体摂取に関する情報や、ユーザの情報を取得し、図５（ａ）、図５（ｂ）のテーブルに格納する。なお、この場合の通信は、人体通信であっても、無線通信であってもよい。
【００８１】
次いで、ステップＳ５８では、制御部４３は、ステップＳ５２で検出したユーザの状態（ステップＳ５２を経た場合のみ）と、ステップＳ５６で取得したユーザの情報とに基づいて、ユーザの液体摂取量とユーザの状態とを確認する。なお、このステップＳ５８では、画像分析部４１で分析したユーザの熱に関する状態や、温湿度センサ３４ｃの出力を用いることができるので、制御部４３は、精度よくユーザの状態を確認することができる。
【００８２】
なお、制御部４３は、ステップＳ５８の確認結果（ユーザの液体摂取量とユーザの状態）をフラッシュメモリ３５（図５（ａ）、図５（ｂ））に記憶することから、図５（ａ）や図５（ｂ）のテーブルには、液体摂取に関する毎日のログが作成されることになる。この場合、制御部４３は、例えば、前年との比較などをディスプレイ３６に表示することとしてもよい。
【００８３】
次いで、ステップＳ６０では、制御部４３は、ステップＳ５８の確認結果に基づいて、ユーザへの報知が必要かどうかを判断する。そして、報知の必要がない場合には、制御部４３は、図９の全処理を終了し、報知の必要がある場合には、ステップＳ６２に移行する。
【００８４】
ステップＳ６２に移行した場合には、制御部４３は、図７のステップＳ２６と同様の報知を行う。なお、制御部４３は、目安となる液体摂取量や、その種類を表示してもよい（例えばスポーツドリンクを勧め、利尿作用のある珈琲、紅茶、緑茶、アルコール飲料などは好ましくない旨を表示する）。また、携帯機器３０のディスプレイ３６は、腕時計２０のディスプレイ２７よりも表示できる情報量が多いので、制御部４３は、次に液体を摂取すべき時刻、量、種類などを表示したり、設定された液体摂取量と、実際に摂取した量とを比較表示したりしてもよい。なお、腕時計２０のディスプレイ２７にこれらの情報を表示できるような場合には、腕時計２０のディスプレイ２７にも、これらの表示を行うこととしてもよい。
【００８５】
また、制御部４３は、属性推定部４１ａの出力に基づいて、ユーザが、子供や高齢者と判断できる場合には、ユーザの身内の電子メールアドレス（予め登録されているものとする）などに対して、ユーザの液体摂取量が不足しており、熱中症の危険性があることを連絡（報知）するようにしてもよい。
【００８６】
なお、ステップＳ６２の処理が終了すると、図９の全処理が終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ５４の判断が否定された場合、すなわち、腕時計２０との通信が成立していない場合には、ステップＳ６４に移行し、制御部４３は、前回、腕時計２０との通信を行ってから所定時間経過したか否かを判断する。この場合の所定時間は、カレンダ部４２から判断可能な季節情報や、ユーザが前回摂取した液体量、ステップＳ５２で取得したユーザの状態に応じて変更するものとする。例えば、夏季で、ユーザが前回摂取した液体量が少なく、ユーザが暑い環境下にいる場合には、所定時間を短く（例えば、１５分〜３０分）すればよく、その反対であれば、所定時間を長く（例えば、数時間）すればよい。
【００８８】
ステップＳ６４の判断が否定された場合、すなわち、所定時間経過していない場合には、制御部４３は図９の全処理を終了する。一方、ステップＳ６４の判断が肯定された場合、すなわち、所定時間経過した場合には、ステップＳ６２に移行し、制御部４３は、ユーザへの報知を行い、図９の全処理を終了する。
【００８９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、腕時計２０及び携帯機器３０は、液体を収容可能な容器５０のコップ部分５０Ｂに設けられた容器用装置１０（人体通信部１２）と人体通信する人体通信部２２と、人体通信部２２を介して、コップ部分５０Ｂの液体の量に関する情報を入力（取得）する制御部２８，４３とを備えているので、腕時計２０及び携帯機器３０では、ユーザがコップ部分５０Ｂを保持したことで人体通信が成立した場合に、液体の量に関する情報（例えば、ユーザの液体摂取量）を取得することができる。これにより、制御部２８や制御部４３は、ユーザの液体摂取量等を考慮して、ユーザに対する報知を行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態によると、フラッシュメモリ２５、３５に、液体摂取テーブル（図４（ｂ）、図５（ｂ））を記憶するので、制御部２８，４３は、当該テーブルを参照することで、ユーザの液体摂取に関する情報を得ることができ、これに基づいた、報知を行うことが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態によると、撮像部４０、表情検出部４１ｂ，発汗推定部４１ｃ、センサ部３４等の検出結果に基づいて、報知を行うので、ユーザの状況に応じた適切な報知を行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態の容器５０は、液体が収容されるコップ部分５０Ｂと、コップ部分５０Ｂに設けられ、人体通信により他の機器（腕時計２０や携帯機器３０）と通信可能な人体通信部１２を備えている。これにより、コップ部分５０Ｂで得られる液体に関する情報などを、コップ部分５０Ｂをユーザが保持しているときに、他の機器に送信することができる。これにより、他の機器（腕時計２０や携帯機器３０）では、適切なタイミングで、液体に関する情報を取得することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態では、容器用装置１０と腕時計２０との間で人体通信が成立している間は、人体通信を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、容器用装置１０と腕時計２０との間の通信は、人体通信の成立をトリガーとして、その後は無線通信部１３、２３を介した無線通信を行うこととしてもよい。この場合、人体通信が成立しなくなった段階で無線通信を中止するようにしてもよいし、人体通信が成立しなくなった後所定時間経過後に無線通信を中止するようにしてもよい。後者の場合、人体通信が成立しなくなった後に得られる情報（液体の量に関する情報）を取得することが可能となる。
【００９４】
なお、上記実施形態では、容器用装置１０に無線通信部１３を設け、腕時計２０に無線通信部２３を設ける場合について説明したが、これに限られるものではなく、各装置には、無線通信部を設けないこととしてもよい。
【００９５】
なお、上記実施形態では、情報処理システム１から、腕時計２０を省略して、図７，図８の処理を容器用装置１０と携帯機器３０との間で行うようにしてもよい。なお、この場合には、ステップＳ２０、Ｓ２２等の処理は省略するものとする。この場合、ユーザが身につけている携帯機器３０を用いて液体摂取量を取得するので、容器用装置１０側にユーザを特定する機能を設ける必要がなくなる。また、複数のユーザ（例えば家族間）で容器５０を共用する場合でも、容器５０を用いて液体を摂取したユーザを容易に特定することができる。
【００９６】
なお、上記実施形態では、コップ部分５０Ｂに容器用装置１０を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、容器５０の第１部分５０Ａに容器用装置１０を設けることとしてもよい。この場合、第１部分５０Ａ内の液体の減少量を、ユーザの液体摂取量と推定することとしてもよい。
【００９７】
なお、上記実施形態で説明した図７〜図９のフローチャートを適宜組み合わせたり、各ステップの順番を変更したり、腕時計２０と携帯機器３０との役割の一部を変更したりするなど、上記実施形態を各種変形・応用することができる点については、言うまでもない。
【００９８】
なお、上記実施形態では、容器用装置１０の電極部１１を、コップ部分５０Ｂのうちユーザの手に触れやすい位置に設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザの手に触れやすい位置に代えて、又はこれとともに、コップ部分５０Ｂの開口部分（ユーザの口が当たる部分）に電極を設けることとしてもよい。
【００９９】
なお、上記実施形態では、容器５０が水筒である場合について説明したが、これに限られるものではなく、容器としては、コップやペットボトル（プラスチックボトル）を用いることができる。例えば、ペットボトルの場合、図１０に示すように、ペットボトル５０’の手に触れやすい部分に電極（シート状の電極）１１を設け、ペットボトル５０’の底部に荷重センサ（ロードセルなど）１４を設けることとすればよい。また、メモリ１５や制御部１６などは、ペットボトル５０’のいずれかの部分に設けることとすればよい。また、マグカップなどのように把手がついている容器であれば、この把手に容器用装置１０の少なくとも一部（例えば、電極などの通信を行う部品）を設けるようにすればよい。なお、この通信を行う部品は、把手に嵌め込むようにして着脱可能としてもよい。
【０１００】
ユーザは、人体通信機能や、近接通信機能を有した機器を身につけておき、ユーザが使用する液体容器に通信機能を設けておけば、家のコップを使用した場合でも、職場のコップを使用した場合でも、飲料を購入した場合でもユーザが摂取した総量を自動で記録することができる。
【０１０１】
なお、容器がペットボトル５０’や缶である場合には、ペットボトル５０’や缶の内容物が明らかであるので、メモリ１５に、図１１に示すような栄養成分のデータを格納しておいてもよい。この場合、容器用装置１０から腕時計２０や携帯機器３０に対してユーザによる液体摂取量を送信する際に、栄養成分のデータを併せて送信することができる。かかる場合には、制御部２８，４８では、栄養成分のデータを考慮してユーザに報知することができるようになる。すなわち、制御部２８，４８は、ユーザが塩分や糖分、カロリーを摂り過ぎている場合には、その旨を報知することができるようになる。なお、ユーザの持病等によって、ユーザが塩分や糖分等を摂取して良い量は異なる。したがって、ユーザに、予め持病等を登録させることで、適切な報知を行うことが可能となる。また、アルコール缶であれば、アルコール摂取量を記録したり、ユーザに報知することも可能である。
【０１０２】
ここで、ペットボトル５０’を利用したペットボトル飲料の製造方法について、図１２（ａ）のフローチャートに沿って説明する。ペットボトル飲料を製造する場合、まず、図１２（ａ）のステップＳ１００において、ペットボトル５０’を用意し、当該ペットボトル５０’に電極部１１や人体通信部１２を取り付ける。
【０１０３】
次いで、ステップＳ１０２において、ペットボトル５０’に荷重センサ１４を取り付ける。次いで、ステップＳ１０４において、ペットボトル５０’にメモリ１５を取り付ける。なお、電極部１１，人体通信部１２、荷重センサ１４、メモリ１５の取り付け順は、図１２（ａ）の順に限定されるものではない。
【０１０４】
次いで、ステップＳ１０６において、ペットボトル５０’に液体（飲料）を注入する。その後、ペットボトル５０’にキャップを装着するなどの処理を行った後、ステップＳ１０８において、ペットボトル飲料を出荷する。
【０１０５】
なお、容器用装置１０を１枚のラベルに搭載できるような場合には、当該ラベルをペットボトルに貼り付けるようにすればよい。この場合、ステップＳ１００〜Ｓ１０４を纏めて１工程で行うことができる。
【０１０６】
次に、ペットボトル５０’のリサイクル工程について、図１２（ｂ）に基づいて説明する。なお、このリサイクル工程は、使用済みのペットボトル５０’を回収した後に行う工程である。
【０１０７】
図１２（ｂ）においては、ステップＳ１２０において、まず、回収したペットボトル５０’から電極部１１を取り外す。次いで、ステップＳ１２２では、回収したペットボトル５０’から荷重センサ１４を取り外す。次いで、ステップＳ１２４では、回収したペットボトル５０’からメモリ１５を取り外す。なお、電極部１１，人体通信部１２、荷重センサ１４、メモリ１５の取り外し順は、図１２（ｂ）の順に限定されるものではない。また、容器用装置１０を１枚のラベルに搭載できるような場合には、当該ラベルをペットボトルから取り外すようにすればよい。この場合、ステップＳ１２０〜Ｓ１２４を纏めて１工程で行うことができる。ペットボトル自体はポリエステル繊維として再製品化（卵パック、作業着、カーペット）にしてもよく、この場合、容器用装置１０は、新たなペットボトルに取り付けられることになる。カテゴリの異なるペットボトルに取り付けられる場合にはメモリ１５の内容を書き換えればよい。なお、分別回収などにより容器用装置１０を回収した場合には、図１２（ｂ）のフローチャートを簡易化することができる。
【０１０８】
そして、ステップＳ１２６では、ペットボトル飲料の製造工程（図１２（ａ））に対して、取り外した電極部１１、荷重センサ１４、及びメモリ１５を送る。
【０１０９】
なお、ペットボトル飲料の製造工程では、ステップＳ１２６において送られてきた電極部１１、荷重センサ１４、及びメモリ１５が再利用可能か否かをチェックし、再利用可能であれば、ステップＳ１００〜Ｓ１０４において利用する。
【０１１０】
なお、上記例では、ペットボトル５０’に対して容器用装置１０を直接設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１３（ａ）に示すように、ペットボトル５０’とは別に、容器用装置１０が搭載されたペットボトル用カバー１６０を用意するようにしてもよい。この場合のペットボトル用カバー１６０は、例えば保温性能を有する材料等で製造されたカバー本体１５２と、電極部１１，荷重センサ１４、メモリ１５等を有する容器用装置１０と、を有しているものとする。このように、ペットボトル５０’とペットボトル用カバー１６０とを別体とすることとしても、図１３（ｂ）に示すようにペットボトル５０’にペットボトル用カバー１６０を装着することで、図１０に示すペットボトルと同様の機能が発揮されることになる。また、このようなペットボトル用カバー１６０を採用することで、ペットボトル５０’それぞれに容器用装置１０を設ける必要がなくなるので、工数の削減、及びコスト削減を図ることができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、荷重センサ１４としてロードセルを設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１４に示すようにコップやペットボトルなどの容器に、容器内を移動（上下動）可能な内底２５０をバネ等の弾性部材２５２を介して設け、当該内底２５０と容器との間に荷重センサ１４として圧力センサ等を設けることとしてもよい。このようにすることで、ユーザが容器を保持した状態でも、容器内の液体の量を荷重センサ１４によって検出することが可能となる。
【０１１２】
また、上記実施形態では、飲料の容器に、容器用装置１０を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ハンドソープや除菌用アルコールなどの容器に容器用装置１０を設けることとしてもよい。このようにすることで、ユーザがハンドソープや除菌用アルコールを使用した情報を携帯機器３０にて収集することができる。また、当該情報を利用することで、ハンドソープや除菌用アルコールの使用に関する報知を行ったり、使用による効果を検証したりすることが可能となる。
【０１１３】
なお、上記実施形態では、各装置に人体通信部１２，２２，３２を設ける場合について説明したが、これに限らず、各装置に近接通信可能な近接通信部を設けることとしてもよい。近接通信部としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）であるＦｅｌｉＣａ（登録商標）モジュールや、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などが挙げられる。
【０１１４】
なお、上記実施形態では、片手サイズの大きさである携帯機器３０がスマートフォンである場合を例にして説明したが、携帯機器３０としてタブレット型コンピュータを採用してもよい。また、携帯機器３０に音声認識機能を設けて、ユーザがマイク３８に向けて“本日の水分摂取量は”と聞いた際に、スピーカ３９から“約１リットルで少なめです。”と出力して、ユーザに水分摂取量を報知するようにしてもよい。
【０１１５】
なお、腕時計２０に代えて眼鏡や補聴器などに人体通信機能や、近接通信機能を持たせるようにしてもよい。
【０１１６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  容器用装置
１１、２１，３１  電極部
１２、２２，３２  人体通信部
１４  荷重センサ
１５  メモリ
２０  腕時計
２４ｂ、３４ｂ  生体センサ
２４ｃ、３４ｃ  温湿度センサ
２５、３５  フラッシュメモリ
２７、３６  ディスプレイ
２８、４３  制御部
３０  携帯機器
３９  スピーカ
４０  撮像部
５０Ｂ  コップ部分
５０’  ペットボトル
１５２  カバー本体
１６０  ペットボトル用カバー
【図１】
2014001955.tif 000003
【図２】
2014001955.tif 000004
【図３】
2014001955.tif 000005
【図４】
2014001955.tif 000006
【図５】
2014001955.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014001955.tif 000009
【図８】
2014001955.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014001955.tif 000012
【図１１】
2014001955.tif 000013
【図１２】
2014001955.tif 000014
【図１３】
2014001955.tif 000015
【図１４】
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