(57)【要約】【課題】関連する技術は通信システムの消費電力を抑えるためには複数の装置の管理が必要であり、管理が煩雑となるという課題がある。【解決手段】本発明にかかる通信システムは、複数の端末と構内通信網を介して通信する処理を実行する構内通信網インターフェースと、公衆網に接続する処理を実行する公衆網接続可能な公衆網インターフェースと、通信の監視制御を実行する通信監視制御を実行する通信監視制御部を備え、前記通信監視制御部は、前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視して、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析して、前記端末毎の送受信データ量を取得する監視手段と、前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記構内通信網インターフェースの通信速度を調整する制御手段とを備える。【選択図】図１
2014121035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と構内通信網を介して通信する処理を実行する構内通信網インターフェースと、
公衆網に接続する処理を実行する公衆網接続可能な公衆網インターフェースと、
通信の監視制御を実行する通信監視制御を実行する通信監視制御部を備え、
前記通信監視制御部は、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視して、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析して、前記端末毎の送受信データ量を取得する監視手段と、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記構内通信網インターフェースの通信速度を調整する制御手段と、
を備えた通信中継装置。
【請求項２】
前記監視手段は、前記全送受信データ中のパケットのヘッダフォーマット中のＩＰアドレスを用いて端末を個別に識別することにより、前記ヘッダを解析する、
請求項１の通信中継装置。
【請求項３】
前記監視手段は、
前記端末間の通信と、前記端末と前記公衆網間の通信とを監視し、前記端末間でデータ通信が発生し前記端末と前記公衆網間とは通信を行なっていないと判定した場合に、前記通信監視制御部に対し機能を停止させる、
請求項１または２の通信中継装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記端末が前記公衆網と通信していない場合に、前記構内通信網インターフェースの通信速度を最も遅い速度に設定する、
請求項１〜３いずれかに記載の通信中継装置。
【請求項５】
複数の端末と公衆網間の通信を中継する装置における通信制御方法であって、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視し、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析するステップと、
解析結果に基づいて前記端末毎の送受信データ量を取得するステップと、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記端末との間の通信速度を調整するステップと、
を備えた通信制御方法。
【請求項６】
前記ヘッダを解析するステップでは、前記全送受信データ中のパケットのヘッダフォーマット中のＩＰアドレスを用いて端末を個別に識別することにより、前記ヘッダを解析する、
請求項５の通信制御方法。
【請求項７】
前記端末間の通信と、前記端末と前記公衆網間の通信とを監視し、前記端末間でデータ通信が発生し前記端末と前記公衆網間とは通信を行なっていないと判定した場合に、監視処理を停止させる、
請求項５または６の通信制御方法。
【請求項８】
前記通信速度を調整するステップでは、前記端末が前記公衆網と通信していない場合に、前記端末との間の通信速度を最も遅い速度に設定する、
請求項５〜７いずれかに記載の通信制御方法。
【請求項９】
複数の端末と公衆網間の通信を中継する装置において実行されるプログラムであって、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視し、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析するステップと、
解析結果に基づいて前記端末毎の送受信データ量を取得するステップと、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記端末との間の通信速度を調整するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信中継装置、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の社会情勢により、あらゆる電気機器に対して省電力化が求められている。通信中継機器に対しても省電力化が求められ、様々な手法が提案されている。一般的な消費電力を抑える方法の例として、ユーザが装置のボタンを押し、タイマを設定することで機能を限定するなど、ユーザが装置自体に設定を加える技術がある。
また、特許文献１、特許文献２は、ゲートウェイ装置に接続している複数の通信装置毎のデータ流量を監視し、それに基づいて省電力制御を実行する手法を提示している。
特許文献３は、外部公衆網に接続している外部サーバに、構内通信網から構内通信装置が頻繁にリクエストを出す場合にＷＡＮ（Wide Area Network）とＬＡＮ（Local Area Network）の通信レートを監視する仕組みを提示している。しかし、いずれの手法もデータ流量の監視が煩雑である等の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８７２９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４１４２６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、関連する技術は通信中継装置の消費電力を抑えるためには複数の装置の管理が必要であり、管理が煩雑となるという課題がある。
本発明は、低電力制御を一括して管理する通信中継装置、通信制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様にかかる通信中継装置は、
複数の端末と構内通信網を介して通信する処理を実行する構内通信網インターフェースと、
公衆網に接続する処理を実行する公衆網接続可能な公衆網インターフェースと、
通信の監視制御を実行する通信監視制御を実行する通信監視制御部を備え、
前記通信監視制御部は、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視して、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析して、前記端末毎の送受信データ量を取得する監視手段と、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記構内通信網インターフェースの通信速度を調整する制御手段と、
を備える。
【０００６】
一態様にかかる通信制御方法は、
複数の端末と公衆網間の通信を中継する装置における通信制御方法である。そして、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視し、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析するステップと、
解析結果に基づいて前記端末毎の送受信データ量を取得するステップと、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記端末との間の通信速度を調整するステップと、
を備える。
【０００７】
一態様にかかるプログラムは、
複数の端末と公衆網間の通信を中継する装置において実行されるプログラムでる。そして、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視し、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析するステップと、
解析結果に基づいて前記端末毎の送受信データ量を取得するステップと、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記端末との間の通信速度を調整するステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低電力制御を一括して管理する可能な通信中継装置、通信制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる通信システムの構成図である。
【図２】ＩＰパケットのヘッダフォーマットの図である。
【図３】本発明の実施の形態のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の通信速度に対応する閾値の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最初に本発明を想到するまでに行った検討の経緯について説明する。
関連する通信中継機器技術は、通信状態を監視し省電力化を行うことを提示している（特許文献１）。その中で、通信中継機器の公衆網等の上位ネットワークにつながるＷＡＮ側の通信の有無や下位ネットワークにつながるＬＡＮの通信状態を監視し、通信を行っていない場合、ネットワークから切り離し、消費電力を抑える技術が提案されている。また、通信量の監視で、低電力処理を行う制御も考えられているが、ＷＡＮ／ＬＡＮ両方の監視が必要となり、管理する場所が複数必要である。
また、該技術は、ＬＡＮ側の通信監視で、ネットワーク側の転送レートが低い場合、装置内で廃棄されるデータも通信データとして加味しており、適切な通信量の計測となっていない。
【００１１】
特許文献２で提示する技術は、中継装置に接続している種類が異なる端末毎の各ポートに監視部を設ける必要があるため、実現コストが高くなる。しかし、一般的に、中継装置内の通信は、ＷＡＮ側の上位ネットワークとＬＡＮ側との通信が多くなることと判断されるので、ＷＡＮ側の通信監視をすれば一元的に通信量を監視でき、十分な効果が得られると期待される。
【００１２】
また、特許文献３は、外部公衆網に接続している外部サーバに、構内通信網から構内通信装置が頻繁にリクエストを出す場合にＷＡＮとＬＡＮの通信レートを監視する仕組みを提示している。しかし、通信量の監視をするためには該方式は複雑でコストが高くなる。これに対し、ゲートウェイ装置に１つあるＷＡＮポートを監視すれば一元的に通信量を監視でき、開発コストを抑えることができると期待される。
本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、以下、内容を詳述する。
【００１３】
実施の形態１
図１は、通信システム１を構成するゲートウェイ装置１１、ＰＣ（Personal computer）１７、無線ＬＡＮ端末１８を示している。ゲートウェイ装置１１は、通信監視・制御部１５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０を備える。通信監視・制御部１５は、公衆網と接続する処理するための公衆網インターフェースであるＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェース１３（以下、単にＷＡＮ１３とする）側に接続している。また、有線ＬＡＮインターフェース１２（以下、単に有線ＬＡＮ１２とする）、無線ＬＡＮインターフェース１４（以下、単に無線ＬＡＮ１４とする）等の構内通信網インターフェースは、ＣＰＵ２０に接続している。そして、ゲートウェイ装置１１は、ネットワーク１９と通信可能となっている。
【００１４】
ゲートウェイ装置１１は、下位ネットワークに接続した端末機器と上位ネットワークとの通信中継機器である。下位ネットワーク側は10/100/1000Mbps(Mega bit per second)の最大転送速度の設定が可能な有線ＬＡＮ１２と、IEEE802.11nで規格化された無線ＬＡＮ１４の構内通信網インターフェースを備える。有線ＬＡＮ１２の最大転送速度は1000Mbps＞100Mbps＞10Mbpsの順番でデータを通信可能であり、通信速度の上昇に従って消費電力も上がるものとする。
【００１５】
また無線ＬＡＮ１４は規格IEEE802.11ｎでHT20、HT40等の通信に使用する帯域が異なる処理モードを有し、処理モードを変更することが可能である。なお、HT20は、HT40に比べ、使用する帯域が狭く最大通信速度が遅い半面、消費電力はHT40よりも低い。さらにゲートウェイ装置１１には上位のネットワーク１９に接続するＷＡＮ１３が存在する。ＷＡＮ１３側は、ＬＡＮ１２と同様の有線でも無線ＬＡＮ１４と同様の無線でも良い。本実施の形態は、有線ＬＡＮ１２と同様の有線として説明する。
【００１６】
次に、各装置について説明する。
ゲートウェイ装置１１は、ＣＰＵ２０が有線ＬＡＮ１２、無線ＬＡＮ１４データをネットワーク側に送受信するために必要な処理を行い、そのデータを、ＷＡＮ１３を介してネットワーク１９に送る。さらにゲートウェイ装置１１は、ＷＡＮ側の通信を監視する機能とＬＡＮや無線ＬＡＮのインターフェースの最大転送速度を制御する機能を持つ通信監視・制御部１５を備える。さらにゲートウェイ装置１１は、ＷＡＮ側のパケット情報を記録するための記録部１６を備える。なお、ゲートウェイ装置１１の無線ＬＡＮ１４には無線ＬＡＮ端末１８が通信可能であり、無線ＬＡＮ端末１８はゲートウェイ装置１１を介してネットワーク１９側と通信を行うことができる。
【００１７】
また、ゲートウェイ装置１１内の有線ＬＡＮ１２に、有線ＬＡＮ端末の１つであるＰＣ１７が通信可能である。ＰＣ１７はゲートウェイ装置１１を介してネットワーク１９側と通信を行うことができる。また、ＰＣ１７側もゲートウェイ同様に10/100/1000Mbpsの最大通信速度に対応しているものとする。そして、無線ＬＡＮ１４と有線ＬＡＮ１２間も通信が可能である。
【００１８】
無線ＬＡＮ１４や有線ＬＡＮ１２がネットワーク１９とデータの送受信を行う場合、RFC791で規格化されているＩＰパケットで通信を行うことを前提とする。
図２にＩＰパケットのヘッダフォーマットを示す。ＩＰパケットはこのヘッダと呼ばれるデータの情報を格納する部分が存在する。本実施の形態でもこの中のデータ長と送信元ＩＰアドレスならびに送信先ＩＰアドレスを参照する。
【００１９】
処理の説明
無線ＬＡＮ端末１８からネットワーク１９の間の処理はＰＣ１７からネットワーク１９間の処理と同様であるため、一例として、ＰＣ１７からネットワーク１９間の処理を説明する。
まず、前提条件としてゲートウェイ装置１１は有線ＬＡＮ１２に接続しているＰＣ１７のＩＰアドレスを記憶している。この記憶方法は、一般的なゲートウェイ装置毎に採用されている独自の方法に従う。そのため、本実施の形態とは直接関係が無いため、ここでは説明を省略する。
またＰＣ１７は有線ＬＡＮ１２と通信可能である。そして、ＰＣ１７は何も制御されていない状態では最大通信速度1000Mbpsの速度で通信していると仮定する。
【００２０】
ＰＣ１７からネットワーク１９へデータを送信する場合を説明する。
図３は本実施の形態のフローチャートを示している。最初にＰＣ１７と無線ＬＡＮ端末１８間のデータ通信の場合、ＷＡＮ１３にはデータが出てこない。そのため、通信監視・制御部１５はＬＡＮ１２からデータが出ていないと誤認識するため監視機能をＯＦＦにする必要がある（Ｓ３１：ＹＥＳ）。
判断方法の1例を示す。ＣＰＵ２０は、パケットの送受信ＩＰを確認し、ＷＡＮ側に転送するかを判断する。ＣＰＵ２０は、有線ＬＡＮ１２〜無線ＬＡＮ１４間の通信が発生したかどうか判断する。ＰＣ１７と無線ＬＡＮ端末１８間のデータ通信の場合、ＣＰＵ２０は通信監視・制御部１５に対し信号を送り機能をＯＦＦにするよう制御する（Ｓ３３）。
【００２１】
ＰＣ１７からネットワーク１９にデータを送る場合、ゲートウェイ装置１１は、まず有線ＬＡＮ１２でデータ受信する。一般的な場合、この後、ＣＰＵ２０は、データの正常性の確認を行い、ＩＰパケットのヘッダ情報に基づいてデータをＷＡＮ１３からネットワーク１９に送信する。
本実施の形態では、ＣＰＵ２０からＷＡＮ１３の間に通信監視制御部１５を設け、ここでＩＰパケットについて以下の確認を行う。
【００２２】
１）通信監視制御部１５は、ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれる送信元ＩＰアドレスを元に無線ＬＡＮ端末１８側のデータか、ＰＣ１７のデータか判断する（Ｓ３１：ＮＯ）。
２）通信監視制御部１５は、ＩＰアドレス毎にＩＰパケットのヘッダ情報に含まれるデータサイズを確認する(Ｓ３２)。
３）通信監視制御部１５は、ＩＰアドレス毎に、このＩＰパケットが送信する時間を確認する。
通信監視制御部１５は、１）〜３）までの確認結果を、記録部１６に記憶する(Ｓ３４)。
【００２３】
通信監視制御部１５は、ＷＡＮ１３を通過する全てのＩＰパケットに同様の確認を行い、所定期間にＰＣ１７がネットワーク１９側に送信したデータの量を測定する。通信監視制御部１５は、所定期間と該データ量を用い、ＰＣ１７がＷＡＮ側で通信しているデータ通信速度を計算する。この計算結果を元に、通信監視・制御部１５は有線ＬＡＮ１２に対し、適切な通信速度に変更するよう制御する。
通信監視・制御部１５は、適切な速度を判断する方法としてＬＡＮ１２の最大転送速度に比べＷＡＮ１３のデータ転送速度が特定の閾値より高いか低いかを比べる(Ｓ３６)。一例として、閾値を図４のように設定する場合を考える。
【００２４】
通信監視・制御部１５は、ＷＡＮ１３の通信速度が40Mbps未満のとき、ＬＡＮ１２側の通信速度が1000Mbpsに設定してある場合、ＬＡＮ１２側の通信速度を100Mbpsに落とす（図４ b）。
通信監視・制御部１５は、ＷＡＮ１３の通信速度が4Mbps未満のとき、ＬＡＮ１２側の通信速度が100Mbpsに設定してある場合、ＬＡＮ１２側の通信速度を10Mbpsに落とす（図４ a）。
通信監視・制御部１５は、ＷＡＮ１３の通信速度が70Mbps以上であればＬＡＮ１２側の通信速度を1000Mbpsに上げる（図４ c）。
隣接する速度の上限閾値と下限閾値は、閾値付近で速度が頻繁に切り替わるのを防止するため、図４下段の様にオーバーラップさせている。
例えば、ＰＣ１７のデータの通信速度がＷＡＮ１３では30Mbpsだったとすると、通信監視・制御部１５は、有線ＬＡＮ１２に対し、100Mbpsとなるように速度を変化させる。通信速度がＷＡＮ１３では2Mbpsだったとすると、通信監視・制御部１５は、有線ＬＡＮ１２に対し、10Mbpsとなるようにする。これにより、ＬＡＮ１２側の最大通信速度が常に1000Mbpsに固定されている状態よりも消費電力を下げることができる(Ｓ３８)。
【００２５】
通信監視・制御部１５が有線ＬＡＮ１２の最大通信速度を上げたり、下げたりするＷＡＮ１３の通信速度の閾値は任意であり、ゲートウェイの構成に従って最適となる値を設定する必要がある。ネットワーク１９側からＰＣ１７にデータが送られる場合も、上記と同様の方法を用いて通信速度を制御して消費電力を下げることができる。
この場合、通信監視・制御部１５は以下の確認を行う。
【００２６】
１）通信監視・制御部１５は、ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれる送信先ＩＰアドレスを元に無線ＬＡＮ端末１８側宛てデータなのかＰＣ１７宛てのデータなのか判断する。
２）通信監視・制御部１５は、ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれるデータサイズを確認する。
３）通信監視・制御部１５は、このＩＰパケットを受信した時間を確認する。
通信監視・制御部１５は、この情報を元に、有線ＬＡＮ１２の最大通信速度を制御する。
通信監視・制御部１５は、ＰＣ１７がネットワーク１９と通信していない場合には、もっとも最大転送速度の遅い１０Mbpsに設定する。
【００２７】
効果の説明
第１の効果として、ゲートウェイ装置は、ＷＡＮ側にパケットの監視・制御部を設けることで、ネットワーク側で発生するデータ転送速度の状態を監視し、ＬＡＮ側を適切な最大通信速度に制御し、消費電力を低下することができる。
第２の効果として、ゲートウェイ装置は、ＷＡＮ側のデータのみを監視することで、複数存在するＬＡＮ側のポートに個別の監視部を設けることなく、ＬＡＮ側の最大通信速度を制御することができる。
【００２８】
実施の形態２
実施の形態１は、リアルタイムで有線ＬＡＮや無線ＬＡＮの通信速度を変化させるように構成した。しかし、実際の通信中は、最大通信速度を変化させることが望ましくない場合がある。たとえば、有線ＬＡＮで最大通信速度を変化させる場合、端末機器と一度Link状態(物理的に接続した状態)を解除する場合がある。この処理は通信中には望ましくない。それは、端末機器とゲートウェイ装置は、再度Link状態とするための初期化を行い、処理にオーバーヘッドも発生するからである。
このような場合、通信監視・制御部１５の処理を変更することにより、実施の形態１と異なる制御を行うことも可能である。
【００２９】
本実施の形態のシステムの構成は図１と同様である。また通信監視・制御部１５についても実施の形態１と同様に下記の確認を行い、記録部１６に格納する。
１）通信監視・制御部１５は、ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれる送信先ＩＰアドレス（もしくは送信先ＩＰアドレス）を元にどこの端末から送信されたデータなのか(どの端末宛に送信されたデータなのか)を判断する。
２）通信監視・制御部１５は、ＩＰパケットのヘッダ情報に含まれるデータサイズを確認する。
３）通信監視・制御部１５は、ＩＰパケットを受信(送信)した時間を確認する。
【００３０】
このデータを例えば、通信監視・制御部１５が数日間収集する。通信監視・制御部１５は、収集したデータを解析することにより、端末ごとのデータを送受信するスケジュールデータを作成し、記憶部１６に記憶する。そして、通信監視・制御部１５は、構内ネットワーク装置の通信速度をスケジュールデータに従って制御する。例えば、通信監視・制御部１５は、通信量が少ない時間帯は構内ネットワーク装置の最大通信速度を低下させる。そして、通信監視・制御部１５は、通信量が多い時間帯は通信量に従った構内ネットワーク装置の通信速度を設定する。
このようにすると、ＰＣ１７や無線ＬＡＮ端末１８が、特定の時間帯にネットワーク側への通信を行っているか否かがわかる。その状態が数日続いた場合、今後もその時間帯は通信を行わない可能性がある。これにより通信監視・制御部１５は、構内ネットワーク装置の最大通信速度を低下させ、自動で消費電力を抑えることができる。
【００３１】
この制御の例として、端末機器が接続した状態で、数日間は傾向をサンプリングするために、有線ＬＡＮ１２や無線ＬＡＮ１４は通信速度をゲートウェイが設定可能である最大速度にしておく等の方法がある。また、通信監視・制御部１５は、さらに実際に送受信したデータ量を記憶部１６に蓄積させ、解析することにより、スケジュールデータを所定の時期に自動更新させてもよい。
【００３２】
その他の実施の形態
上記で説明した通信制御方法は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む半導体処理装置を用いて実現されてもよい。また、これらの処理は、少なくとも１つのプロセッサ（e.g. マイクロプロセッサ、ＭＰＵ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor））を含むコンピュータシステムにプログラムを実行させることによって実現されてもよい。具体的には、これらの送信信号処理又は受信信号処理に関するアルゴリズムをコンピュータシステムに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータに供給すればよい。
【００３３】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、次世代無線LAN規格IEEE802.11ac、IEEE802.11ai、WiGig（Wireless Gigabit Alliance）以上の通信規格に適用してもよい。
【００３５】
さらに、上述した実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００３６】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
複数の端末と構内通信網を介して通信する処理を実行する構内通信網インターフェースと、
公衆網に接続する処理を実行する公衆網接続可能な公衆網インターフェースと、
通信の監視制御を実行する通信監視制御を実行する通信監視制御部を備え、
前記通信監視制御部は、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視して、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析して、前記端末毎の送受信データ量を取得する監視手段と、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記構内通信網インターフェースの通信速度を調整する制御手段と、
を備えた通信中継装置。
（付記２）
前記監視手段は、前記全送受信データ中のパケットのヘッダフォーマット中のＩＰアドレスを用いて端末を個別に識別することにより、前記ヘッダを解析する、
付記１の通信中継装置。
（付記３）
前記監視手段は、
前記端末間の通信と、前記端末と前記公衆網間の通信とを監視し、前記端末間でデータ通信が発生し前記端末と前記公衆網間とは通信を行なっていないと判定した場合に、前記通信監視制御部に対し機能を停止させる、
付記１または２の通信中継装置。
（付記４）
前記制御手段は、前記端末が前記公衆網と通信していない場合に、前記構内通信網インターフェースの通信速度を最も遅い速度に設定する、
付記１〜３いずれかに記載の通信中継装置。
（付記５）
複数の端末と公衆網間の通信を中継する装置における通信制御方法であって、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視し、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析するステップと、
解析結果に基づいて前記端末毎の送受信データ量を取得するステップと、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記端末との間の通信速度を調整するステップと、
を備えた通信制御方法。
（付記６）
前記ヘッダを解析するステップでは、前記全送受信データ中のパケットのヘッダフォーマット中のＩＰアドレスを用いて端末を個別に識別することにより、前記ヘッダを解析する、
付記５の通信制御方法。
（付記７）
前記端末間の通信と、前記端末と前記公衆網間の通信とを監視し、前記端末間でデータ通信が発生し前記端末と前記公衆網間とは通信を行なっていないと判定した場合に、監視処理を停止させる、
付記５または６の通信制御方法。
（付記８）
前記通信速度を調整するステップでは、前記端末が前記公衆網と通信していない場合に、前記端末との間の通信速度を最も遅い速度に設定する、
付記５〜７いずれかに記載の通信制御方法。
（付記９）
複数の端末と公衆網間の通信を中継する装置において実行されるプログラムであって、
前記端末が前記公衆網と通信する送信データ又は受信データを一元的に監視し、前記送信データ又は受信データ中のヘッダを解析するステップと、
解析結果に基づいて前記端末毎の送受信データ量を取得するステップと、
前記端末毎の送受信データ量に基づいて、前記端末との間の通信速度を調整するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１０）
ヘッダを解析するステップは、前記全送受信データ中のパケットのヘッダフォーマット中のＩＰアドレスを用いて端末を個別に識別することにより、前記ヘッダを解析する、
付記９のプログラム。
【符号の説明】
【００３７】
１  通信システム
１１  ゲートウェイ装置
１２  有線ＬＡＮ
１３  ＷＡＮ
１４  無線ＬＡＮ
１５  通信監視・制御部
１６  記録部
１７  ＰＣ
１８  無線ＬＡＮ端末
１９  ネットワーク
２０  ＣＰＵ
【図１】
2014121035.tif 000003
【図２】
2014121035.tif 000004
【図３】
2014121035.tif 000005
【図４】
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