(57)【要約】【課題】顧客に対して配送に係る料金についての特典の適用に必要な特典適用条件を満たすような商品提案を行って購買を促す。【解決手段】情報処理装置は、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売するネットスーパーでの購入商品の売上合計金額が、前記購入商品の配送に係る料金についての特典の適用に必要な特典適用条件となる基準金額を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記売上合計金額が前記基準金額を満たさないと判定した場合に、前記基準金額に対する前記売上合計金額の差額を満たす単価が対応付けられた商品を推奨商品として抽出する推奨商品抽出手段と、前記推奨商品抽出手段により抽出された前記推奨商品を前記ネットスーパーで購入可能な態様で前記特典の適用に必要な差額とともに表示する推奨商品表示手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売するネットスーパーでの購入商品の売上合計金額が、前記購入商品の配送に係る料金についての特典の適用に必要な特典適用条件となる基準金額を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記売上合計金額が前記基準金額を満たさないと判定した場合に、前記基準金額に対する前記売上合計金額の差額を満たす単価が対応付けられた商品を推奨商品として抽出する推奨商品抽出手段と、
前記推奨商品抽出手段により抽出された前記推奨商品を前記ネットスーパーで購入可能な態様で前記特典の適用に必要な差額とともに表示する推奨商品表示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記推奨商品抽出手段は、前記ネットスーパーでの販売商品のうち予め指定された特定の商品群の中から前記推奨商品を抽出する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推奨商品抽出手段は、前記基準金額に対する前記売上合計金額の差額が一定金額以下である場合に、前記推奨商品を抽出する、
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売するネットスーパーでの購入商品の売上合計金額が、前記購入商品の配送に係る料金についての特典の適用に必要な特典適用条件となる基準金額を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記売上合計金額が前記基準金額を満たさないと判定した場合に、前記基準金額に対する前記売上合計金額の差額を満たす単価が対応付けられた商品を推奨商品として抽出する推奨商品抽出手段と、
前記推奨商品抽出手段により抽出された前記推奨商品を前記ネットスーパーで購入可能な態様で前記特典の適用に必要な差額とともに表示する推奨商品表示手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記推奨商品抽出手段は、前記ネットスーパーでの販売商品のうち予め指定された特定の商品群の中から前記推奨商品を抽出する、
請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記推奨商品抽出手段は、前記基準金額に対する前記売上合計金額の差額が一定金額以下である場合に、前記推奨商品を抽出する、
請求項４または５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ネットスーパーにおいては、購入対象の各商品が店舗内でピックアップされ、ピックアップされた購入対象の各商品が配送担当員によって配送先の顧客宅へと配送される。このような配送においては、配送料がかかることになる。
【０００４】
しかしながら、上記配送料は実店舗での商品購入には付与されないものであり、ネットスーパーの活用促進を阻害する一因となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売するネットスーパーでの購入商品の売上合計金額が、前記購入商品の配送に係る料金についての特典の適用に必要な特典適用条件となる基準金額を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記売上合計金額が前記基準金額を満たさないと判定した場合に、前記基準金額に対する前記売上合計金額の差額を満たす単価が対応付けられた商品を推奨商品として抽出する推奨商品抽出手段と、前記推奨商品抽出手段により抽出された前記推奨商品を前記ネットスーパーで購入可能な態様で前記特典の適用に必要な差額とともに表示する推奨商品表示手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の商品販売システムの全体構成を概略的に示したシステム構成図である。
【図２】図２は、商品マスタファイルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、ネットスーパーサーバの電装系の構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、商品購入ページの一例を示す正面図である。
【図５】図５は、注文内容確認ページの一例を示す正面図である。
【図６】図６は、注文内容確認ページの一例を示す正面図である。
【図７】図７は、制御部の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図８】図８は、注文受付処理の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、販売システム１の全体構成を概略的に示したシステム構成図である。図１に示したように、販売システム１は、商品販売データ処理装置としての複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末２および各ＰＯＳ端末２をＬＡＮ３によって接続して集中管理する店舗サーバ４を備えるＰＯＳシステム７と、専用回線８を介して店舗サーバ４を接続する本部サーバ９と、を備えている。
【０００９】
ＰＯＳシステム７および本部サーバ９について簡単に説明する。店舗サーバ４は、店舗で販売される各種の商品情報（商品の単価等）を格納する商品マスタファイルＭＦを有してＰＯＳシステム７全体の制御を受け持つものであり、キーボード、表示器、プリンタ及びハードディスクドライブ装置などが接続されている（何れも図示せず）。
【００１０】
図２は、商品マスタファイルＭＦに格納されるデータの一例を示す図である。図２に示ように、商品マスタファイルＭＦは、ＪＡＮコードなどの商品コードに対応付けて、商品名、商品画像、単価等の商品情報を格納する。
【００１１】
加えて、商品マスタファイルＭＦは、後述する注文受付処理の際において、ネットスーパーでの購入商品の売上合計金額が配送料を無料にする基準金額に満たない場合の差額を満たす単価が対応付けられた商品を推奨商品として抽出する場合に、その抽出対象とする商品群を定める表示フラグと、対象となる差額と、を格納する。この表示フラグは、抽出対象とする場合は“１”、抽出対象としない場合は“０”である。
【００１２】
なお、表示フラグを“１”とする抽出対象の商品は、カテゴリ、単品単位での設定が可能である。また、表示フラグを“１”とする抽出対象の商品としては、ネットスーパーで積極的に販売したい商品、お勧め商品、利益率の高い商品などが挙げられる。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジナンバーを割り振られて精算場所に配設されており、キャッシャが売上処理を行うための端末である。ＰＯＳ端末２は、キーボード、ドロワ、表示器、カードリーダ／ライタ、コードスキャナ等が接続されている。ＰＯＳ端末２は、コードスキャナによりバーコードや二次元コード等の形態で各商品に付加された商品コードを読み取ると、この商品コードを店舗サーバ４に通知することで商品の問い合わせを行う。店舗サーバ４は、ＰＯＳ端末２からの問い合わせに応じて商品マスタファイルＭＦを検索し、該当する商品コードに対応した商品情報（商品の単価等）を読み出してＰＯＳ端末２へ送信する。ＰＯＳ端末２は、店舗サーバ４から対応する商品情報（商品の単価等）等を取得する。また、ＰＯＳ端末２は、購入対象となった商品の単価及び販売個数に基づき、これら商品の総額を算出し精算等の処理を行って売上データを生成した後、当該売上データを所定のタイミングで店舗サーバ４に送信する。
【００１４】
本部サーバ９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部（図示せず）を備えており、各店舗の店舗サーバ４から送信される売上データを管理したり、各店舗の店舗サーバ４に対して商品マスタファイルを送信したりする。
【００１５】
加えて、図１に示したように、販売システム１は、ＰＯＳシステム７が設置された店舗内で販売されている商品を、インターネット等のネットワーク５を介して販売するネットスーパーサービスを提供するための情報処理装置であるネットスーパーサーバ６を備えている。ネットスーパーサーバ６は、ネットワーク５を介して顧客端末１０から接続可能である。
【００１６】
顧客端末１０は、ネットスーパーの顧客（ユーザ）が操作するパーソナルコンピュータ（Personal  computer：ＰＣ）や携帯電話等の端末装置である。顧客端末１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部、キーボードや各種ボタン等の入力デバイス、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイス、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイス、ネットワーク５に接続可能な通信インタフェース等を備え（何れも図示せず）、記憶デバイスに記憶された所定のプログラム（例えば、Ｗｅｂブラウザ等）を制御部が実行することで各種の機能を実現する。
【００１７】
また、店舗には、ネットスーパーサーバ６で受け付けた注文商品を含む注文商品リストを当該ネットスーパーサーバ６から受け取って管理するネットスーパー管理サーバ１１と、ネットスーパーサーバ６で受け付けた注文商品リストに従って店舗内から収集した商品を顧客毎に仕分けるパッキング作業に用いるパッキング装置１２とが、備えられている。パッキング装置１２は、ネットスーパー管理サーバ１１との間でアクセスポイント１３を介してデータ通信が可能になっている。
【００１８】
次に、ネットスーパーサーバ６について説明する。ネットスーパーサーバ６は、所謂“ネットスーパー”といった販売管理システムを実現するためのサーバ装置であって、商品販売のためのＥＣサイトをネットワーク５上に公開し、顧客端末１０からの商品購入の注文を受け付ける。
【００１９】
ネットスーパーサーバ６の電装系は、例えば図３に示すような構成とされている。ここで、図３はネットスーパーサーバ６の電装系の構成を示したブロック図である。ネットスーパーサーバ６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部６１と、バス６２を介して接続された通信インタフェース６３１から、ＬＡＮ３を介して店舗サーバ４との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。さらに、バス６２を介して接続された通信インタフェース６３２から、ネットワーク５を介して顧客端末１０との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部６１にはバス６２及びＩ／Ｏ機器制御部６４を介して、キーボード６５、表示器６６、プリンタ６７及びハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤという）６８が接続されている。
【００２０】
ＨＤＤ６８には、制御部６１のＣＰＵとの協働により、ネットスーパーサーバ６をネットスーパーの受注システムとして動作させるための各種プログラム（例えば、Ｗｅｂアプリケーション、データベースプログラム等）の他、後述する注文受付処理などを実行するための制御プログラムが格納されている。なお、プリンタ６７は、ネットスーパーサーバ６に内蔵する形態としてもよいし、ネットスーパーサーバ６の外部に設ける形態としてもよい。
【００２１】
ここで、ネットスーパーサーバ６が提供するネットスーパーサービスについて説明する。ネットスーパーサーバ６（制御部６１）は、ＰＯＳシステム７の店舗が備える商品のうち、ネットスーパーで販売の対象となる商品の商品名、単価、商品画像等の商品情報を店舗サーバ４の商品マスタファイルＭＦから取得し、これらの商品情報を掲載した商品注文のためのＥＣサイトをネットワーク５上に公開する。なお、各顧客を識別するため会員番号を入力する機構（例えば、ユーザ認証等）が予め設けられているものとする。
【００２２】
ネットスーパーで商品の購入（注文）が行われるまでの動作としては、顧客端末１０では、ユーザの操作に応じて、ネットスーパーサーバ６が提供するＥＣサイトのアドレス宛にアクセスを行う。一方、ＥＣサイトの制御部６１（以下、単にネットスーパーサーバ６という）では、顧客端末１０からのアクセスを受け付けると、ＨＤＤ６８に記憶されたプログラム等に基づいて店舗サーバ４の商品マスタファイルＭＦを参照し、購入注文を受け付けるための商品購入画面である商品購入ページＰ１（図４参照）を生成すると、顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ６から提供された商品購入ページＰ１を図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００２３】
図４は、商品購入ページＰ１の一例を示す正面図である。図４に示すように、商品購入ページＰ１は、店舗サーバ４の商品マスタファイルＭＦから読み出された商品を購入するための購入画面Ｇ１を表示する。図４に示すように、商品購入ページＰ１における商品毎の購入画面Ｇ１には、商品マスタファイルＭＦから読み出された商品画像Ｄ１、商品名Ｄ２、商品コードＤ３、単価Ｄ４などが表示される。
【００２４】
顧客端末１０では、購入画面Ｇ１に設けられた購入ボタンＢ１の押下を、図示しないキーボードやマウス等を介して受け付ける毎に、対応する商品の商品コード、カテゴリ及びその購入数量を購入対象としてネットスーパーサーバ６へ通知する。そして、顧客端末１０は、商品購入ページＰ１に設けられた選択完了ボタンＢ２の押下を、図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、商品選択が完了した旨の指示をネットスーパーサーバ６へ通知する。
【００２５】
次いで、ネットスーパーサーバ６では、顧客端末１０から選択完了の旨の通知を受け付けると、注文内容を確認するための画面である注文内容確認ページＰ２（図５参照）を生成し、顧客端末へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ６から提供された注文内容確認ページＰ２を図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００２６】
図５は、注文内容確認ページＰ２の一例を示す正面図である。図５に示すように、注文内容確認ページＰ２は、商品購入ページＰ１からの注文により購入対象とされた商品についての明細が表示される明細表示エリアＡ１を有している。明細表示エリアＡ１には、商品購入ページＰ１から受け付けた注文商品の商品コードに基づく商品名や単価、商品購入ページＰ１から受け付けた数量などが一覧表示されるとともに、注文商品の合計金額および配送料が表示される。なお、配送料は、注文商品の合計金額が一定の基準金額（例えば、２５００円など）を超えると無料になるように規定されている。
【００２７】
加えて、図５に示すように、注文内容確認ページＰ２は、注文商品の合計金額が配送料を無料にする基準金額までの差額が「×××円」である場合に、「あと×××円で送料無料になります。」というメッセージＭ１を表示することで、顧客に追加購買を促すようにしている。
【００２８】
顧客は、このような追加購買を促すメッセージＭ１を見た場合、どのような商品を選べば無駄なく購入が出来るかを考えるため、商品購入ページＰ１に戻って色々なカテゴリの商品をチェックし直すことになる。しかしながら、このような購入商品を探索する作業は、特に追加購入の対象商品を絞りきれていない顧客にとっては、効率が大変悪いものとなっている。
【００２９】
そこで、本実施形態のネットスーパーサーバ６では、「あと×××円で送料無料になります。」というメッセージＭ１と併せて、注文商品の合計金額が配送料を無料にする基準金額までの差額「×××円」を満たす単価の商品を表示する推奨商品表示エリアＡ２を注文内容確認ページＰ２に形成する。
【００３０】
推奨商品表示エリアＡ２には、店舗サーバ４の商品マスタファイルＭＦから読み出された予め設定された推奨商品を購入するための購入画面Ｇ２を表示する。図５に示すように、注文内容確認ページＰ２における推奨商品毎の購入画面Ｇ２には、商品購入ページＰ１の購入画面Ｇ１と同様に、商品マスタファイルＭＦから読み出された推奨商品にかかる商品画像Ｄ１、商品名Ｄ２、商品コードＤ３、単価Ｄ４などが表示される。
【００３１】
より詳細には、基準金額に対する売上合計金額の差額が図５の例では２４０円であることから、例えば、商品マスタファイルＭＦの表示フラグが“１”であって差額が“３００円”である抽出対象の商品が推奨商品として抽出されて表示される。
【００３２】
配送料を無料にしたい顧客が注文内容確認ページＰ２の何れかの購入画面Ｇ２に設けられた購入ボタンＢ１を図示しないキーボードやマウス等を介して押下することで、顧客端末１０は、対応する推奨商品の商品コード、カテゴリ及びその購入数量を購入対象としてネットスーパーサーバ６へ通知する。そして、顧客端末１０は、注文内容確認ページＰ２に設けられた追加商品選択ボタンＢ３の押下を、図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、追加商品選択が完了した旨の指示をネットスーパーサーバ６へ通知する。
【００３３】
ネットスーパーサーバ６では、顧客端末１０から追加商品選択完了の旨の通知を受け付けると、注文内容を確認するための画面である注文内容確認ページＰ２を再度生成し、顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ６から再度提供された注文内容確認ページＰ２を図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００３４】
図６は、注文内容確認ページＰ２の一例を示す正面図である。上述のように推奨商品が追加で選択された場合、図６に示すように、注文内容確認ページＰ２は、注文商品の合計金額が配送料を無料にする基準金額（例えば、２５００円など）を超えたので、「送料は無料です。」というメッセージＭ２を表示する。
【００３５】
図６に示した例は、図５で示したように「あと２４０円で送料無料になります。」のメッセージＭ１と共に、「マスク」「ラーメン５Ｐ」「単３乾電池」が表示された場合に、「マスク」が追加購入されて配送料が無料になったものである。
【００３６】
このようにネットスーパーにおいて配送料を無料にする基準金額に達するように、顧客に対して商品提案を行って購買を促すことで、顧客はもう一度商品購入ページＰ１内をチェックしないで追加注文できる上、配送料無料となる基準金額付近で無駄なくスムーズな取引が行える。一方、店舗側は売りたい商品を提案する機会が増えることによる売上アップを期待することができる。
【００３７】
なお、顧客端末１０は、図５の注文内容確認ページＰ２において注文内容確認ページＰ２の何れかの購入画面Ｇ２に設けられた購入ボタンＢ１が操作されないまま、または図６の注文内容確認ページＰ２において、注文内容確認ページＰ２の注文確定ボタンＢ４の押下を図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、注文が確定した旨の指示をネットスーパーサーバ６へ通知する。
【００３８】
以上のようにして顧客端末１０から注文が確定した旨の通知を受け付けると、ネットスーパーサーバ６では、配達日時の指定を受け付けるための配達日時指定ページを生成し、顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ６から提供された配達日時指定ページ（図示せず）を図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００３９】
顧客端末１０は、配達日時指定ページを介して特定の配達日時が選択されたことを図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、この選択された配達日時をネットスーパーサーバ６へ通知する。
【００４０】
ネットスーパーサーバ６は、顧客端末１０から配達日時の通知を受け付けると、この配達日時に対応する便番号に対して、購入対象として通知された各商品の商品コードなどを関連付けた注文商品リストを生成する。その後、ネットスーパーサーバ６は、注文商品リストをネットスーパー管理サーバ１１へネットワーク５を介して送信する。
【００４１】
ネットスーパー管理サーバ１１は、ネットスーパーサーバ６から注文商品リストを受け付け、ピッキング作業を行う担当者（以下、ピッキング作業者という）が使用するピッキング伝票をプリンタ１４から発行させる。
【００４２】
ピッキング作業者は、発行されたピッキング伝票に基づき各商品を店舗内から収集する。そして、収集された商品がバックヤード等に運ばれ、パッキング作業者に引き渡される。パッキング作業者は、ピッキング作業者によって収集された商品に付加されたコードシンボルをパッキング装置１２によって読み取って各商品を収納箱に仕分ける。
【００４３】
このようにして配送元となる店舗においてパッキング作業者によって収納箱に仕分けられた商品は、配送伝票（受領伝票）とともに配送担当員へと引き渡され、配送先の顧客宅へと配送される。商品配送完了後、顧客の受領サイン又は捺印された配送伝票（受領伝票）は、ＰＯＳシステム７を備えた店舗へと返送される。
【００４４】
また、店舗のキャッシャは、店舗へと返送された配送伝票（受領伝票）に印字された各商品のコードシンボル（ネットスーパーにおける購入時の販売価格を含む）をＰＯＳ端末２のコードスキャナにより読み取る。通常の売上処理と同様に、ＰＯＳ端末２は、配送伝票（受領伝票）に印字された各商品に付加されたコードシンボルをコードスキャナにより読み取ると、このコードシンボルに含まれるネットスーパーにおける購入時の商品の販売価格及び販売個数に基づき、これら商品の総額を算出し精算等の処理を行って売上データを生成した後、当該売上データを所定のタイミングで店舗サーバ４に送信する。
【００４５】
続いて、配送料無料の基準金額までの差額、および当該差額を満たす単価の推奨商品を表示する注文内容確認ページＰ２の生成処理を含む注文受付処理について説明する。
【００４６】
ネットスーパーサーバ６（制御部６１）は、注文内容確認ページＰ２を生成するために、制御プログラムに従って動作することによって以下に示す機能構成を実現する。図７は、制御部６１の機能構成を示した機能ブロック図である。図７に示すように、制御部６１は、判定手段６１１と、推奨商品抽出手段６１２と、推奨商品表示手段６１３とを備えている。
【００４７】
判定手段６１１は、ネットスーパーでの購入商品の売上合計金額が、購入商品の配送に係る料金についての特典（本実施形態では配送料の無料化）の適用に必要な特典適用条件となる基準金額を満たすか否かを判定する。なお、購入商品の配送に係る料金についての特典としては、配送料の無料化に限るものではなく、各種の特典が適用可能である。
【００４８】
推奨商品抽出手段６１２は、判定手段６１１により売上合計金額が基準金額を満たさないと判定した場合に、基準金額に対する売上合計金額の差額を満たす単価が対応付けられた商品を推奨商品として抽出する。
【００４９】
推奨商品表示手段６１３は、推奨商品抽出手段６１２により抽出された推奨商品をネットスーパーで購入可能な態様で特典の適用に必要な差額とともに表示する。
【００５０】
以下、図８を参照して、ネットスーパーサーバ６がネットワーク５に公開するＥＣサイトを介して、顧客（顧客端末１０）から商品購入の注文を受けた際の動作について説明する。ここで、図８は商品購入の注文を受けた際に実行される注文受付処理の手順を示したフローチャートである。なお、本処理の前提として、ＥＣサイトの初期画面が、ネットワーク５上に予め公開されているものとする。
【００５１】
制御部６１は、ネットワーク５上に公開したＥＣサイトの初期画面に入力された会員番号を認証すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ネットスーパーにおける販売対象商品の商品名、単価、商品画像などの商品情報を店舗サーバ４の商品マスタファイルＭＦから取得し、ＥＣサイトを介して顧客端末１０に商品購入ページＰ１を表示させ、商品購入ページＰ１から購入の対象となる商品の選択を受け付ける（ステップＳ２）。
【００５２】
次いで、制御部６１は、商品の選択の後、顧客端末１０から選択完了ボタンＢ２の押下による商品選択が完了した旨の指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３）。商品選択が完了した旨の指示を受け付けない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、そのまま商品の選択を受け付ける。
【００５３】
そして、制御部６１が、商品選択が完了した旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、購入対象とされた商品の商品情報に基づいて、売上の合計金額を算出する（ステップＳ４）。
【００５４】
次いで、制御部６１（判定手段６１１）は、ステップＳ４で算出された売上の合計金額が配送料を無料とする基準金額に達しているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５５】
その後、制御部６１（判定手段６１１）は、ステップＳ４で算出された売上の合計金額が配送料を無料とする基準金額に達していると判定した場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、「送料は無料です。」というメッセージＭ２とともに、商品購入ページＰ１から受け付けた注文商品の明細や、注文商品の合計金額および配送料（無料）を表示した明細表示エリアＡ１を含む注文内容確認ページＰ２（図６参照）を顧客端末１０に表示させ（ステップＳ６）、注文内容確認ページＰ２の注文確定ボタンＢ４の押下による顧客端末１０から注文が確定した旨の指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００５６】
そして、制御部６１は、注文が確定した旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、購入手続きの完了を顧客に通知して（ステップＳ８）、注文受付処理を終了する。
【００５７】
一方、制御部６１（判定手段６１１）は、ステップＳ４で算出された売上の合計金額が配送料を無料とする基準金額に達していないと判定した場合であって（ステップＳ５；Ｎｏ）、差額が一定金額以下である場合には（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、制御部６１（推奨商品抽出手段６１２）は、基準金額に対する売上合計金額の差額を満たす単価が対応付けられた商品を商品マスタファイルＭＦの表示フラグを“１”とする抽出対象の商品から推奨商品として抽出する（ステップＳ１０）。
【００５８】
なお、ここで、差額が一定金額以下である場合に限って推奨商品を抽出するようにしたのは、差額があまりに大きいと配送料（例えば３００円程度）を無料にしても顧客が損をするので、例えば配送料（例えば３００円程度）と同程度の金額を推奨商品を抽出する閾値としたものである。
【００５９】
次いで、制御部６１（推奨商品表示手段６１３）は、差額「×××円」に応じた「あと×××円で送料無料になります。」という特典の適用に必要な差額を含むメッセージＭ１と併せて、商品購入ページＰ１から受け付けた注文商品の明細や、注文商品の合計金額および配送料を表示した明細表示エリアＡ１を含むとともに、注文商品の合計金額が配送料を無料にする金額までの差額「×××円」を満たす単価の推奨商品を購入するための購入画面Ｇ２を表示する推奨商品表示エリアＡ２を含む注文内容確認ページＰ２（図５参照）を顧客端末１０に表示させ（ステップＳ１１）、購入の対象となる商品の選択を注文内容確認ページＰ２から受け付ける（ステップＳ１２）。
【００６０】
そして、制御部６１は、追加商品の選択の後、注文内容確認ページＰ２の追加商品選択ボタンＢ３の押下による顧客端末１０から商品選択が完了した旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）には、ステップＳ４に戻る。
【００６１】
また、制御部６１は、注文内容確認ページＰ２の注文確定ボタンＢ４の押下による顧客端末１０から注文が確定した旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ１２：Ｎｏ、ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、購入手続きの完了を顧客に通知して（ステップＳ８）、注文受付処理を終了する。
【００６２】
また、制御部６１は、ステップＳ４で算出された売上の合計金額が配送料を無料とする基準金額に達していないと判断した場合であって（ステップＳ５；Ｎｏ）、差額が一定金額以下でない場合には（ステップＳ９；Ｎｏ）、商品購入ページＰ１から受け付けた注文商品の明細や、注文商品の合計金額および配送料を含む注文内容確認ページＰ２を顧客端末１０に表示させ（ステップＳ１４）、ステップＳ７に進む。
【００６３】
このように本実施形態によれば、ネットスーパーでの購入商品の売上合計金額が、購入商品の配送に係る料金についての特典の適用に必要な特典適用条件となる基準金額を満たさないと判定した場合に、基準金額に対する売上合計金額の差額を満たす単価が対応付けられた商品を推奨商品として抽出し、抽出された推奨商品をネットスーパーで購入可能な態様で特典の適用に必要な差額とともに表示するようにした。これにより、顧客に対して配送に係る料金についての特典の適用に必要な特典適用条件となる基準金額を満たすような商品提案を行って購買を促すことで、スムーズな取引を行えるようにすることができる。また、店舗側は売りたい商品を提案する機会が増えることによる売上アップを期待することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態では、ネットスーパーサーバ６を店舗の外部に配置する形態としたが、これに限らず、店舗内に配置する形態としてもよい。また、ネットスーパー管理サーバ１１や店舗サーバ４が、ネットスーパーサーバ６の機能を具備する形態としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６６】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
６        情報処理装置
６１１    判定手段
６１２    推奨商品抽出手段
６１３    推奨商品表示手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１１−１６４７７５号公報
【図１】
2014052739.tif 000003
【図２】
2014052739.tif 000004
【図３】
2014052739.tif 000005
【図４】
2014052739.tif 000006
【図５】
2014052739.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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