(57)【要約】【課題】酸素の吸収に伴って発生する臭気を抑制する、積層シート、容器本体および包装容器を提供する。【解決手段】本発明の積層シート１は、少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層２と、酸素の透過率が４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であるバリア層６と、を有することを特徴とする。また、バリア層６が、ＥＶＯＨ、ＭＸＤナイロン、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、および、ポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくともいずれかを含有し、かつ酸素を吸収する機能を有する材料を含有する。また環状ポリオレフィン樹脂含有層２が、さらに非環状ポリオレフィン樹脂を含有する。また、本発明の容器本体は、積層シートを用いて成形したことを特徴とする。さらに、本発明の包装容器は、上記容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぐように、フランジ部にシールされた蓋体とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層と、酸素の透過率が４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であるバリア層と、を有する
ことを特徴とする積層シート。
【請求項２】
請求項１に記載の積層シートにおいて、
前記バリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、メタキシレンジアミン（ＭＸＤ）ナイロン、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、および、ポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくともいずれかを含有し、かつ酸素を吸収する機能を有する材料を含有する
ことを特徴とする積層シート。
【請求項３】
請求項２に記載の積層シートにおいて、
前記酸素を吸収する機能を有する材料が、不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物、不飽和カルボン酸塩、共役ジエン重合体環化物、および、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体環化物のうち、少なくともいずれかを有効成分とする
ことを特徴とする積層シート。
【請求項４】
請求項１に記載の積層シートにおいて、
前記環状ポリオレフィン樹脂含有層が、さらに非環状ポリオレフィン樹脂を含有する
ことを特徴とする積層シート。
【請求項５】
請求項４に記載の積層シートにおいて、
前記非環状ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレンである
ことを特徴とする積層シート。
【請求項６】
請求項５に記載の積層シートにおいて、
前記ポリプロピレンが、メタロセン触媒を用いて製造したメタロセン系ポリプロピレンランダムコポリマーである
ことを特徴とする積層シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の積層シートを用いて成形した
ことを特徴とする容器本体。
【請求項８】
請求項７に記載の容器本体において、
前記環状ポリオレフィン樹脂含有層が、前記バリア層よりも内容物と接触する側に位置する
ことを特徴とする容器本体。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の容器本体において、
前記容器本体は、蓋体にシールされる表面層と、前記表面層に積層された基材層とを備えた
ことを特徴とする容器本体。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の容器本体において、
前記容器本体は、被包装物収納用の開口部周縁から外側に突設されるフランジ部が設けられ、
前記フランジ部には、前記開口部が設けられた側の面に環状の切り込みが設けられている
ことを特徴とする容器本体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の容器本体において、
前記切り込みは、前記表面層の厚さ寸法以上の深さに設けられた
ことを特徴とする容器本体。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の容器本体と、
前記容器本体の前記開口部を塞ぐように、前記フランジ部にシールされた蓋体と
を備えたことを特徴とする包装容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の包装容器において、
前記表面層と前記基材層は、前記フランジ部に前記蓋体をシールしたときに、前記フランジ部と前記蓋体の接着力が、前記表面層と前記基材層との層間接着力より大きくなるように、または前記表面層を構成する樹脂の凝集破壊力より大きくなるように構成された
ことを特徴とする包装容器。
【請求項１４】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の積層シートの製造方法であって、
Ｔダイを用いた共押出成形法により成形され、
少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層とバリア層とに対応した押出機を使用し、
前記押出機から押し出された、少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層とバリア層とを積層させて成形する
ことを特徴とする積層シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項７から請求項１１までのいずれか１項に記載の容器本体の製造方法であって、
該容器本体の開口部を形成するための凹部が形成された金型と、
前記金型の前記凹部よりも小さい径で同形状に形成されたプラグとで、
加熱されて軟化した前記積層シートを挟んで前記プラグを前記凹部に嵌合させることにより、前記積層シートを、前記開口部を備えた容器本体に熱成形する
ことを特徴とする容器本体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シート、容器本体、包装容器、該積層シートの製造方法および該容器本体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料などは、酸素により品質の劣化が起こるため、それらを酸素不在下又は酸素が極めて少ない条件下で貯蔵することが要求される。従来、保存時における食品などの劣化などを防ぐための容器として、金属缶が用いられている。
しかしながら、金属缶を用いた場合、酸素や水蒸気等の各種ガスバリア性については高い効果を発現するが、使用後の廃棄においては、金属缶を分別して処理しなければならないため、環境に与える負荷が大きいという問題があった。
【０００３】
これに代わる食品保存容器としては、熱可塑性樹脂からなる熱成形容器が挙げられ、広く利用されている。特にポリプロピレンからなる容器は、その融点がボイル殺菌処理やレトルト殺菌処理などの加熱殺菌処理温度よりも高いことから、加熱殺菌処理を必要とする食品の保存容器としても広く利用されている。しかし、ポリプロピレンは防湿性に優れるものの、食品の劣化などの原因となる酸素を透過し易い性質を有しているため、食品を長期保存するための容器としては性能が不十分であった。
そのため、食品や飲料などを貯蔵する包装材料自体、すなわち、フィルムやシート、容器等の包装体の構成材料そのものに酸素吸収機能を付与する手段が提案されている。
【０００４】
例えば、ポリオレフィンに酸素吸収機能を有した内容物の保持機能を向上させた技術がある。例えば、脱酸素剤として鉄粉と食塩を用い、この脱酸素剤を熱可塑性樹脂に混練した酸素吸収性樹脂層を他の熱可塑性樹脂層と積層した酸素吸収性シートが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１３３３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的に使用されている酸素吸収剤は、酸素の吸収に伴って臭気が発生し易いという課題があった。また、レトルト処理などの熱処理を施す場合には、より臭気が増し、食品や飲料などの内容物に臭気が移ってしまう問題があった。
そこで、本発明は、酸素の吸収に伴って発生する臭気を抑制する、積層シート、容器本体、包装容器、該積層シートの製造方法および該容器本体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような積層シート、容器本体、包装容器、該積層シートの製造方法および該容器本体の製造方法を提供するものである。
すなわち、本発明の積層シートは、少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層と、酸素の透過率が４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であるバリア層と、を有することを特徴とするものである。
この発明では、積層シートが、酸素の透過率が４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であるバリア層を有するので、高い酸素透過遮断性を備えた積層シートを提供できる。このうち、バリア層は、酸素の透過率が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（≒０．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上であることが特に好ましい。
ここで、酸素透過率は、２０℃、６５％ＲＨの環境下で厚みが２０μｍのフィルムを、例えば、フィルム表面側からフィルム裏面側へと透過する酸素量を測定することにより求められる。
また、積層シートが、環状ポリオレフィン樹脂含有層を有するので、酸素の吸収に伴ってバリア層から生じる臭気が拡散しても、環状ポリオレフィン樹脂含有層によって拡散が防止されるので、被包装物への臭気の付着を防ぐことが期待できる。従って、例えば、本発明の積層シートを用いて、容器を成形したときに、食品や飲料なとの内容物への臭気の付着を防ぐことが期待できる。
【０００８】
本発明の積層シートにおいては、前記バリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、メタキシレンジアミン（ＭＸＤ）ナイロン、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、および、ポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくともいずれかを含有し、かつ酸素を吸収する機能を有する材料を含有することが好ましい。
この発明では、酸素透過性が低いＥＶＯＨ、ＭＸＤナイロン、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、および、ポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくともいずれかを含有させることで、酸素を吸収する機能を有する材料による酸素吸収が効率よく行われる。
【０００９】
本発明の積層シートにおいては、前記酸素を吸収する機能を有する材料が、不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物、不飽和カルボン酸塩、共役ジエン重合体環化物、および、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体環化物のうち、少なくともいずれかを有効成分とすることが好ましい。
この発明では、酸素を吸収する機能を有する材料として不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物、不飽和カルボン酸塩、共役ジエン重合体環化物、および、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体環化物のうち、少なくともいずれかを有効成分とすることで、バリア層に高い酸素吸収性を付与することができる。
【００１０】
本発明の積層シートにおいては、前記環状ポリオレフィン樹脂含有層が、さらに非環状ポリオレフィン樹脂を含有することが好ましい。
この発明では、環状ポリオレフィン樹脂含有層は非環状ポリオレフィン樹脂を含有するので、環状ポリオレフィン樹脂含有層の下層との密着性やシール性が向上する。
【００１１】
本発明の積層シートにおいては、前記非環状ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００１２】
本発明の積層シートにおいては、前記ポリプロピレンが、メタロセン触媒を用いて製造したメタロセン系ポリプロピレンランダムコポリマーであることが好ましい。
【００１３】
本発明の容器本体は、本発明の積層シートを用いて成形したことを特徴とするものである。
この発明では、上記構成の積層シートを用いて成形しているので、酸素の吸収に伴ってバリア層から生じる臭気が拡散しても、環状ポリオレフィン樹脂含有層によって拡散が防止されるので、食品や飲料などの内容物への臭気の付着を防ぐことができる。
【００１４】
本発明の容器本体においては、前記環状ポリオレフィン樹脂含有層が、前記バリア層よりも内容物と接触する側に位置することが好ましい。
この発明では、環状ポリオレフィン樹脂含有層がバリア層よりも内容物と接触する側に位置しているので、酸素吸収に伴ってバリア層から臭気が生じたとしても、臭気の拡散が環状ポリオレフィン樹脂含有層で防止されるので、内容物に臭気が移ることがない。
【００１５】
本発明の容器本体においては、容器本体は、蓋体とシールされる表面層と、前記表面層に積層された基材層とを備えたことが好ましい。
【００１６】
本発明の容器本体においては、前記容器本体は、被包装物収納用の開口部周縁から外側に突設されるフランジ部が設けられ、前記フランジ部には、前記開口部が設けられた側の面に環状の切り込みが設けられていることが好ましい。
フランジ部の容器本体の開口部側の表面層に切り込みが設けられているので、フランジ部と蓋体とをヒートシールして密封包装した包装容器を開封する際に、切り込み部分から容易に開封することができる。
本発明の容器本体においては、前記切り込みは、前記表面層の厚さ寸法以上の深さに設けられた構成とすることが好ましい。
この発明では、表面層の厚さ寸法以上の深さに切り込みを設けているので、例えばシールされた蓋体を開封する際、層間剥離型の場合には、表面層が第一基材層との間で層間剥離された後、確実に切り込みにより開口部側で表面層の層間剥離が解除されて蓋体と表面層との間で剥離し、確実に開口部を開封できる。
また、凝集剥離型の場合には、表面層が凝集剥離された後、確実に切り込みにより開口部側で表面層の凝集剥離が解除されて蓋体と表面層との間で剥離し、確実に開口部を開封できる。
【００１７】
本発明の包装容器は、本発明の容器本体と、前記容器本体の前記開口部を塞ぐように、前記フランジ部にシールされた蓋体とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の包装容器においては、前記表面層と前記基材層は、前記フランジ部に前記蓋体をシールしたときに、前記フランジ部と前記蓋体の接着力が、前記表面層と前記基材層との層間接着力より大きくなるように、または前記表面層を構成する樹脂の凝集破壊力より大きくなるように構成されたことが好ましい。
この発明では、上記構成により、蓋体を剥がして開封するときに、表面層と基材層との層間で剥離、または、表面層を凝集剥離させることができるので、蓋体であるトップフィルムと容器本体のフランジ部が強固に接着していてもイージーピールが可能となり、剥離表面を美しくすることができる。また、容器本体と蓋体とのヒートシール部分を強固に接着させることができるので、密封性にも優れている。
【００１９】
本発明の積層シートの製造方法は、Ｔダイを用いた共押出成形法により成形され、少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層とバリア層とに対応した押出機を使用し、前記押出機から押し出された、少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層とバリア層とを積層させて成形することを特徴とするものである。
この発明では、上記構成により、本発明の積層シートを製造できる。
【００２０】
本発明の容器本体の製造方法は、該容器本体の開口部を形成するための凹部が形成された金型と、前記金型の前記凹部よりも小さい径で同形状に形成されたプラグとで、加熱されて軟化した前記積層シートを挟んで前記プラグを前記凹部に嵌合させることにより、前記積層シートを、前記開口部を備えた容器本体に熱成形することを特徴とするものである。
この発明では、上記構成により、本発明の容器本体を製造できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、酸素の吸収に伴って発生する臭気を抑制する、積層シート、容器本体、包装容器、該積層シートの製造方法および該容器本体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態における積層シートの一例の概略構成を示す図である。
【図２】第２実施形態における積層シートの一例の概略構成を示す図である。
【図３】第３実施形態における容器本体と蓋体とから構成された包装容器の部分断面図である。
【図４】第３実施形態における包装本体の製造装置の概要の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態の積層シートを説明する。
［積層シートの構成］
図１に、第１実施形態における積層シートの一例の概略構成を示す。
図１に示すように、第１実施形態の積層シート１は、少なくとも、環状ポリオレフィン樹脂含有層２と、酸素の透過率が４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であるバリア層６と、を有する。
第１実施形態の積層シート１では、３層以上の積層構造を有し、積層シートの少なくとも一方の表面層が環状ポリオレフィン樹脂含有層により構成されることが好ましい。
【００２４】
［環状ポリオレフィン樹脂含有層］
環状ポリオレフィン樹脂含有層２は、少なくとも環状ポリオレフィン（ＣＯＰ：Cyclic Olefin Polymer、ＣＯＣ：Cyclic Olefin Copolymer）樹脂を含有する層をいい、後述するバリア層の酸素吸収に伴って生じる臭気の拡散を防止するために設けられる。
環状ポリオレフィン樹脂は、主鎖あるいは側鎖に環状脂肪族炭化水素を有するポリオレフィン系樹脂をいう。環状脂肪族炭化水素としては、例えば下記の構造式で表されるものが挙げられる。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
環状ポリオレフィン樹脂としては、ガラス転移温度が６５℃から１８０℃までのものが好ましく用いられる。この範囲の環状ポリオレフィン樹脂は、非環状ポリオレフィン系樹脂（熱可塑性エラストマー樹脂を含む）と溶融混合した場合に良好な混練性（または相溶性）を示す。なお、本発明において上記環状ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度とは、ＪＩＳＫ７１２１に規定されている測定方法に準拠して測定した中間点ガラス転移温度をいう。
【００２７】
環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲ（Melt Flow Rate）は、０．５ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下の範囲にあることが好ましい。環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、押出機により製膜した際に、圧力上昇による吐出量の低下や厚み精度の低下を招くおそれがある。一方、環状ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが２５ｇ／１０分を超えると、製膜時にダイス出口においてシートの垂れ下がりによるシート化不良を招くおそれがある。ＭＦＲは、ＪＩＳＫ ７２１０に準拠して２６０℃、０．２１６Ｎで測定すればよい。
【００２８】
また、環状ポリオレフィン樹脂には、ノルボルネンとエチレンをメタロセン触媒にて共重合したＣＯＣタイプとメタセシス開環重合タイプのＣＯＰタイプがあり、そのどちらを用いてもよいが、価格の面や、積層シートに適度な剛性を付与する観点から、ＣＯＣを使用することが特に好ましい。
環状ポリオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックス（登録商標）およびゼオノア（登録商標）、ＪＳＲ社製のアートン（登録商標）、三井化学社製のアペル（登録商標）、ポリプラスチックス社製のトパス（登録商標）などが挙げられる。
環状ポリオレフィン樹脂含有層２中の環状ポリオレフィン樹脂の含有割合は、効果の観点より４０質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下が特に好ましい。
【００２９】
また、環状ポリオレフィン樹脂含有層２は、非環状ポリオレフィン樹脂を含有することが好ましい。非環状ポリオレフィン樹脂としてはポリプロピレンであることが好ましい。ポリプロピレンとしてはメタロセン触媒を用いて製造したメタロセン系ポリプロピレンランダムコポリマーであることが好ましい。
【００３０】
環状ポリオレフィン樹脂含有層２中のメタロセンポリプロピレンランダムコポリマーの含有割合は、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上５０質量％以下が特に好ましい。メタロセンポリプロピレンランダムコポリマーの含有割合が下限値未満では、環状ポリオレフィン樹脂含有層の下層との密着性が低下するおそれがあり、上限値を超えると、臭気拡散防止が十分に達成されないおそれがある。
環状ポリオレフィン樹脂含有層の厚みは、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上４００μｍ以下が特に好ましい。
【００３１】
［バリア層］
バリア層６は、酸素の透過率が４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（≒０．４ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である層をいう。バリア層６を備えることにより、酸素透過遮断性を備えた積層シート１を提供できる。このうち、バリア層６は、酸素の透過率が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（≒０．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上であることが特に好ましい。
ここで、酸素透過率は、２０℃、６５％ＲＨの環境下で厚みが２０μｍのフィルムを、例えば、フィルム表面側からフィルム裏面側へと透過する酸素量を測定することにより求められる。
バリア層６としては、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）およびメタキシレンジアミン（ＭＸＤ）ナイロン、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、および、ポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくともいずれかを含有し、かつ酸素を吸収する機能を有する材料を含有することが好ましい。
【００３２】
酸素を吸収する機能を有する材料とは、例えば酸化等の酸素吸収反応によって酸素を消費するものをいう。
酸素を吸収する機能を有する材料としては、不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物、不飽和カルボン酸塩、共役ジエン重合体環化物、および、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体環化物のうち、少なくともいずれかを有効成分とすることが好ましい。
【００３３】
［不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物］
不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物としては、不飽和結合（炭素−炭素二重結合）を含む脂環式構造を有し分子量が３０００以下の有機化合物が好ましい。
上記有機化合物に含まれる不飽和脂環式炭化水素基の代表的な例としては、例えば、シクロヘキセニル基、シクロヘキセニレン基、シクロオクテニル基、シクロオクテニレン基が挙げられる。なお、脂環式構造において不飽和結合に隣接するメチレン基が置換されていないことが好ましい。そのような構成によれば、高い酸素吸収能が得られるとともに、有機化合物の酸化による低分子化合物の発生を抑制できる。
【００３４】
上記有機化合物は、１つの環状構造を含む単環系化合物であってもよいし、２環系炭化水素や３環系炭化水素といった複数の環状構造を含む多環系化合物であってもよい。また、上記有機化合物は、１，３−共役ジエン化合物などのジエン化合物の環状多量体であってもよい。また、上記有機化合物は、アセタール、すなわちアセタール構造を含む化合物、エステル、すなわちエステル構造を含む化合物、或いは、アルコキシシラン誘導体、すなわちアルコキシシリル基を含む化合物であることが好ましい。
また、上記不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物とともに、酸素吸収促進剤を含有してもよい。
【００３５】
［不飽和カルボン酸塩］
不飽和カルボン酸塩としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、パリナリン酸、ダイマー酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、魚油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、桐油脂肪酸、糖油脂肪酸、胡麻油脂肪酸、綿実油脂肪酸、菜種油脂肪酸およびトール油脂肪酸からなる群より選ばれる少なくとも１つの不飽和カルボン酸と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、１３族元素および１４族元素からなる群より選ばれる少なくとも１つの元素の陽イオンとの塩が挙げられる。
【００３６】
これらのなかでも、酸素吸収能力に優れ、不飽和カルボン酸塩の水への溶出を抑制でき、かつ安全衛生上無害であることを考慮するとリノレン酸カルシウム、ドコサヘキサエン酸カルシウム、エイコサペンタエン酸カルシウム、魚油脂肪酸カルシウムが好ましい。さらに、不飽和カルボン酸塩の脱炭酸分解を抑制でき、長期にわたって安定な包装材を形成できることも考慮するとリノレン酸アルミニウム、ドコサヘキサエン酸アルミニウム、エイコサペンタエン酸アルミニウム、魚油脂肪酸アルミニウムがより好ましい。
また、上記不飽和カルボン酸塩とともに、酸素吸収促進剤を含有してもよい。
【００３７】
［共役ジエン重合体環化物］
共役ジエン重合体環化物としては、酸触媒の存在下に共役ジエン重合体を環化反応させて得られるものであって、分子中に共役ジエン単量体単位に由来する環構造を有するものが挙げられる。
共役ジエン重合体は、共役ジエン単量体の単独重合体若しくは共重合体又は共役ジエン単量体とこれと共重合可能な他の単量体との共重合体である。
【００３８】
使用できる共役ジエン単量体は、特に限定されず、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、イソプレンがより好ましい。
【００３９】
共役ジエン単量体と共重合可能な他の単量体は、特に限定されない。その具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体；エチレン、プロピレン、１−ブテン等の鎖状オレフィン単量体；シクロペンテン、２−ノルボルネン等の環状オレフィン単量体；１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等の非共役ジエン単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらの単量体は、単独で用いても２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
共役ジエン重合体の具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレン−イソブチレン共重合ゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム（ＢＩＲ）等を挙げることができる。中でも、ポリイソプレンゴムおよびポリブタジエンゴムが好ましく、ポリイソプレンゴムがより好ましく使用できる。
【００４１】
上記共役ジエン重合体環化物は、上述の共役ジエン重合体を、酸触媒の存在下に環化反応させて得られる。また、環化反応は、通常、共役ジエン重合体を炭化水素溶媒中に溶解し、酸触媒の存在下で反応させることにより行われる。
共役ジエン重合体環化物の不飽和結合減少率は、１０％以上であり、４０％以上７５％以下が好ましく、５５％以上７０％以下がより好ましい。
ここで、不飽和結合減少率は、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、不飽和結合が環化反応によって減少した程度を表す指標であり、プロトンＮＭＲ分析により、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、全プロトンのピーク面積に対する二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積の比率を、環化反応前後について、それぞれ求め、その減少率を計算することにより求められる。
【００４２】
［芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体環化物］
芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体環化物としては、少なくとも１つの、質量平均分子量が１０００以上５０００００以下の芳香族ビニル重合体ブロックと、少なくとも１つの共役ジエン重合体環化物ブロックと、からなる。芳香族ビニル重合体ブロックは、芳香族ビニル単量体を重合して得られる重合体のブロックである。
【００４３】
芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、クロロメチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、ペンタフルオロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。なかでも、スチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましく使用できる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
芳香族ビニル重合体ブロックは、芳香族ビニル単量体単位のみからなるものが特に好ましいが、芳香族ビニル単量体単位以外の他の単量体単位を含んでいてもよい。他の単量体単位としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン単量体に由来する単量体単位が挙げられる。
芳香族ビニル重合体ブロックの質量平均分子量は、１０００以上５０００００以下、好ましくは３０００以上３０００００以下、より好ましくは５０００以上１０００００以下、特に好ましくは８０００以上５００００以下である。この質量平均分子量が低すぎると、酸素吸収剤の初期の機械的強度が低下する傾向にあり、また、酸素吸収後の機械的強度の低下が大きくなる傾向にある。逆に、質量平均分子量が高すぎると、共役ジエン重合体環化物ブロックの割合が相対的に低下して、酸素吸収量が低下する傾向にある。
なお、質量平均分子量は、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）を用いて測定される、標準ポリスチレン換算の値である。
【００４５】
共役ジエン重合体環化物ブロックは、そのブロック中に、共役ジエン単量体単位に由来する少なくとも１つの環構造を含有する。共役ジエン重合体環化物ブロックは、通常、環化触媒を用いて、共役ジエン重合体ブロックを構成する共役ジエン重合体を環化させることにより、形成される。
共役ジエン重合体ブロックを形成するのに用いる共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、イソプレンがより好ましく使用できる。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
共役ジエン重合体ブロックは、共役ジエン単量体単位のみからなるものが特に好ましいが、共役ジエン単量体単位以外の他の単量体単位を含んでいてもよい。他の単量体単位としては、例えば、α−メチルスチレン、スチレン等の芳香族ビニル単量体に由来する単量体単位が挙げられる。
【００４６】
共役ジエン重合体環化物ブロックの不飽和結合減少率は、１０％以上であり、４０％以上７５％以下が好ましく、５０％以上７０％以下がより好ましい。共役ジエン重合体環化物ブロックの不飽和結合減少率は、環化反応の際の酸触媒量、反応温度および反応時間等を適宜選択して調節することができる。
ここで、不飽和結合減少率は、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、不飽和結合が環化反応によって減少した程度を表す指標であり、プロトンＮＭＲ分析により、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、全プロトンのピーク面積に対する二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積の比率を、環化反応前後について、それぞれ求め、その減少率を計算することにより求められる。
【００４７】
バリア層６の酸素を吸収する機能を有する材料の含有割合は、５質量％以上５０質量％以下が好ましい。酸素を吸収する機能を有する材料の含有割合が下限値未満では、バリア性が低下するおそれがあり、上限値を超えると、隣接する層との密着性が低下するおそれがある。
バリア層６の層厚は、５μｍ以上４００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下が特に好ましい。
【００４８】
［その他の層］
上記環状ポリオレフィン樹脂含有層、バリア層の他に、設けられるその他の層は、特に限定されるものではないが、以下に示す材料を用いて形成された層を設けることができる。
例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびこれらのブレンド材料などの材料を好適に用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などが挙げられ、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。
【００４９】
［積層シートの製造方法］
このような積層シート１は、Ｔダイを用いた共押出成形法により成形される。すなわち、各層に対応した押出機を使用し、各押出機から押し出された樹脂をマルチマニホールドＴダイに導入し、各樹脂層を扁平なシート状とした後に積層を行うことで製造される。なお、通常のＴダイの前に設けた特殊ブロックで合流させるフィードブロック方式により共押出成形してもよい。
【００５０】
［第１実施形態の作用効果］
したがって、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）積層シート１が、酸素の透過率が４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であるバリア層６を有するので、高い酸素透過遮断性を備えた積層シート１を提供できる。
（２）また、積層シート１が、環状ポリオレフィン樹脂含有層２を有するので、酸素の吸収に伴ってバリア層６から生じる臭気が拡散しても、環状ポリオレフィン樹脂含有層２によって拡散が防止されるので、被包装物への臭気の付着を防ぐことが期待できる。従って、例えば、本実施形態の積層シート１を用いて、容器を成形したときに、食品や飲料なとの内容物への臭気の付着を防ぐことが期待できる。
（３）環状ポリオレフィン樹脂含有層２は非環状ポリオレフィン樹脂を含有するので、環状ポリオレフィン樹脂含有層２の下層との密着性やシール性が向上する。
【００５１】
（４）バリア層６は、ＥＶＯＨ、ＭＸＤナイロン、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、および、ポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくともいずれかを含有する。酸素透過性が低いＥＶＯＨ、ＭＸＤナイロン、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、および、ポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれる少なくともいずれかを含有させることで、酸素を吸収する機能を有する材料による酸素吸収が効率よく行われる。
（５）酸素を吸収する機能を有する材料として不飽和結合を含む脂環式構造を有する有機化合物、不飽和カルボン酸塩、共役ジエン重合体環化物、および、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体環化物のうち、少なくともいずれかを有効成分とすることで、バリア層に高い酸素吸収性を付与することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態の積層シートを図面に基づいて説明する。
また、以降の説明に当たり、上記第１実施形態と同一の構成については、その説明を省略又は簡略化する。
［積層シートの構成］
第２実施形態の積層シートの層構成としては、例えば、
（ａ）環状ポリオレフィン樹脂含有層／基材層／バリア層
（ｂ）環状ポリオレフィン樹脂含有層／第一接着層／バリア層／第二接着層／基材層
（ｃ）環状ポリオレフィン樹脂含有層／第一基材層／第一接着層／バリア層／第二接着層／第二基材層
（ｄ）環状ポリオレフィン樹脂含有層／第一基材層／第二基材層／第一接着層／バリア層／第二接着層／第三基材層／第四基材層
（ｅ）第一基材層／環状ポリオレフィン樹脂含有層／第二基材層／第一接着層／バリア層／第二接着層／第三基材層／第四基材層
等の構造を挙げることができる。上記（ｃ）〜（ｅ）の構造のように、層構成中に複数の基材層が繰り返し設けられていてもよい。このうち、上記（ｄ）の構造が好適である。
なお、上記構成に限定されるものではない。
【００５３】
図２に、第２実施形態における積層シートの一例の概略構成を示す。
図２に示すように、第２実施形態の積層シート１Ａは、環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａと、第一基材層３と、第二基材層４と、第一接着層５と、バリア層６Ａと、第二接着層７と、第三基材層８と、第四基材層９と、を有する。
この積層シート１Ａを容器とした場合は、環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａがバリア層６Ａよりも内容物側に位置するように成形されることが好ましい。
【００５４】
［環状ポリオレフィン樹脂含有層］
環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａは、上述の第１実施形態の環状ポリオレフィン樹脂含有層２と同一構成であるので、その説明を省略する。
また、環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａは、他の基材とヒートシール可能な層であって、他の基材と第２実施形態の積層シート１Ａとを剥離したときに、他の基材と共に剥離する機能を有していてもよい。
例えば、環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａは、第２実施形態の積層シート１Ａを加熱することにより、他のフィルム等とヒートシールができる。例えば、第２実施形態の積層シート１Ａを容器本体の形状に成形したときに、被包装物と接し且つ蓋体のシーラントとヒートシールできる。この場合、蓋体と容器本体とをヒートシールした包装容器の開封時に、蓋体とヒートシールされた部分の環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａは、蓋体と共に容器本体から剥離する。
【００５５】
環状ポリオレフィン樹脂は、前述した第１実施形態の環状ポリオレフィン樹脂含有層２で使用する材料と同様の材料を好適に用いることができる。また、前述した第１実施形態の環状ポリオレフィン樹脂含有層２で使用する材料とは異なる材料を用いてもよい。
【００５６】
［第一基材層］
第一基材層３は、積層シート１Ａで主要となる層である。
第一基材層３としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などの樹脂組成物が用いられるがこれに限られない。
第一基材層３の厚みは、積層シート１Ａや、この積層シート１Ａを用いて成形した容器本体などの強度などに応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上４００μｍ以下がさらに好ましい。厚みが下限値未満では、強度が不十分となる傾向にある。
【００５７】
［第二基材層］
第二基材層４は、第一基材層３に隣接して第一基材層３の下層を構成し、積層シート１Ａの主要となる層である。
この第二基材層４では、上記第一基材層３に使用される樹脂の他に、タルクなどの無機フィラーが配合されていてもよい。タルクとは、含水珪酸マグネシウムのマスターバッチ原料であり、具体的には、信和プラスチック株式会社製「Ｓ−Ｕ３」、カルプ工業株式会社製「ＭＰ４６５−２」などを用いることができる。
タルクを配合することで、剛性に優れた積層シート１Ａを提供することができる。また、タルクは、酸素分子や水分子の侵入を物理的にブロックする働きをする。したがって、第二基材層４にタルクが配合されていることにより、バリア性が向上するとともに、水分が第二基材層４に侵入するのを防止することができる。
第二基材層４の厚みは、１００μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４００μｍ以下がさらに好ましい。
【００５８】
［第一接着層］
第一接着層５は、第二基材層４とバリア層６Ａとを接着する層である。
第一接着層５としては、例えば、ウレタン系のエラストマー、スチレン系のエラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などの材料を好適に用いることができる。
第一接着層５の厚みは、５μｍ以上６０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がさらに好ましい。
【００５９】
［バリア層］
バリア層６Ａは、上述の第１実施形態のバリア層６と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００６０】
［第二接着層］
第二接着層７は、バリア層６Ａと第三基材層８とを接着する層である。
第二接着層７としては、上記第一接着層５で使用する材料と同様の材料を好適に用いることができる。また、上記第一接着層５で使用する材料とは異なる材料を用いてもよい。
第二接着層７の厚みは、５μｍ以上６０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がさらに好ましい。
【００６１】
［第三基材層］
この第三基材層８では、上記第二基材層４と同様にタルクなどの無機フィラーが配合されていてもよい。
第三基材層８としては、上記第二基材層４で使用する材料と同様の材料を好適に用いることができる。また、上記第二基材層４で使用する材料とは異なる材料を用いてもよい。
第三基材層８の厚みは、１００μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４００μｍ以下がさらに好ましい。
【００６２】
［第四基材層］
第四基材層９は、外表層を形成する層である。
第四基材層９としては、隣接する層と相性の良い材料が用いられ、例えば、上記第一基材層３、第二基材層４、あるいは第三基材層８で使用する材料と同様の材料を好適に用いることができる。また、上記第一基材層３、第二基材層４、あるいは第三基材層８で使用する材料とは異なる材料を用いてもよい。
第四基材層９の厚みは、積層シート１Ａや、この積層シート１Ａを用いて成形した容器本体などの強度などに応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上４００μｍ以下がさらに好ましい。厚みが下限値未満では、強度が不十分となる傾向にある。
【００６３】
第２実施形態の積層シート１Ａは、前述した各層を構成する材料を用いて共押出成形、ラミネート加工等によって得ることができる。ラミネート加工としては、例えばエキストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウエットラミネート等の方法を用いることができる。
【００６４】
第２実施形態の積層シート１Ａは、真空成形、圧空成形等の成形方法により、カップ状やトレー状など任意の形状に成形される。用途は特に限定されないが、例えば、レトルト食品等の各種食品や薬品、化粧品等の包装容器等に好適に用いることができる。
【００６５】
［第２実施形態の作用効果］
したがって、第２実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
［変形例］
なお、以上に説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしてもよい。
例えば、上記第２実施形態では、図２に示す層構造の積層シート１Ａを説明したが、これらの層の間に、他の機能を有する層、例えば、保香性、耐薬品性、遮光性、ＵＶカット性などを有する層が設けられていてもよい。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態の包装容器を図面に基づいて説明する。
［包装容器の構成］
図３は、第３実施形態の容器と蓋体とから構成された包装容器の部分断面図である。
図３に示すように、包装容器１０は、内容物が収納される容器本体１１と、この容器本体１１の中心部に形成された被包装物収納用の開口部１２を塞ぐ蓋体１３と、を備えている。
蓋体１３は、容器本体１１の開口部１２の周縁から径方向外側に突設されたフラット状のフランジ部１４において、ヒートシールされている。
このような包装容器１０は、図３に示すように、蓋体１３の一部が突出して形成された把持部１５がフランジ部１４から離れる方向に引っ張られることにより、蓋体１３がフランジ部１４から剥離されて開封される。
【００６８】
以下、容器本体１１および蓋体１３の具体的な構成を説明する。
［蓋体の構成］
図３に示すように、蓋体１３は、表面基材１６とシーラント１７とから構成されている２層フィルムである。表面基材１６としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などを使用することができる。また、シーラント１７としては、ＰＰ系樹脂、ＰＥ系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂などの樹脂組成物を使用することができる。
蓋体１３を製造する方法としては、共押出、熱ラミネーション、ドライラミネーションなどの方法やこれらの方法を組み合わせた方法を採用することができる。
なお、第３実施形態では蓋体１３を表面基材１６とシーラント１７とから構成された２層フィルムとしたが、単層フィルムであっても、３層以上の多層フィルムであってもいずれでもよく、特に制限はない。
【００６９】
［容器本体の構成］
第３実施形態の容器本体１１は、前述した第２実施形態の積層シート１Ａを用いて成形した容器である。
図３に示すように、容器本体１１は、内容物が収納される凹部１８と、凹部１８の開口部１２の周縁から外側に突設して形成されたフランジ部１４と、を備えている。凹部１８は、容器本体１１の底を形成する底部１９と、底部１９から立ち上げられて形成された壁部２０と、を備えている。フランジ部１４は、開口部１２の周縁から径方向外側に突設されている。また、フランジ部１４は、その面方向が底部１９の面方向と略平行になるようにフラット状に形成されている。なお、フランジ部１４は、容器本体１１への蓋体１３のシールを容易にするため、フランジ部１４の位置を開口部１２の面方向に対して斜め上方向に傾斜するように構成して、フランジ部１４を立たせ気味にしてもよい。また、シール後のフランジが反らないように、開口部１２の面方向に対して斜め下方向に傾斜するように構成して、フランジ部１４を寝かせ気味にしてもよい。
【００７０】
容器本体１１のフランジ部１４の形状は、特に限定されるものではないが、通常、円状、矩形状などであり、この形状のフランジ部１４で環状にヒートシールされる。また、容器本体１１の形状は、カップ状であっても、トレー状であってもよい。
【００７１】
容器本体１１は、表面層２１と、この表面層２１に積層された基材層２２と、で構成された多層構造である。フランジ部１４の開口部１２が設けられた側の面には、環状の切り込み２３が設けられていることが好ましい。切り込み２３は、通常、周状刃を有する押型などによって設けられる。切り込み２３は、蓋体１３であるトップフィルムを剥がすときに、容器本体１１の表面層２１を容易に切断できるものであればよい。切り込み２３は、表面層２１と基材層２２との界面よりも深く切り込まれていても、表面層２１の表層部分の一部だけが切り込まれていてもよい。
ここで、切り込み２３は、表面層２１の切り込み２３の位置における厚さ方向の一部が残る状態でも、蓋体１３を開封した際に表面層２１が切り込み２３の位置で切断され、切り込み２３より開口部１２側の表面層２１まで層間剥離しないような深さ以上であれば特に限定されない。特に、基材層２２に達する深さ、すなわち表面層２１の厚さ寸法以上の深さに設けられていることが好ましい。なお、切り込み２３は、例えば積層シート１Ａから容器本体１１を成形する際に金型に設けられた爪状部材により成形動作で一連に形成したり、容器本体１１の成形後に切込形成したりしてもよい。
また、切り込み２３は、フランジ部１４の全周にわたって設けてもよいし、フランジ部１４の一部だけ残しておいてもよい。容器本体１１から蓋体１３を剥離するときに、容器本体１１と蓋体１３とが完全に分離せず、蓋体１３の一部が容器本体１１に付いたままの状態にする場合は、剥離する部分に切り込みを入れ、剥離しない部分には切り込みを入れないようにすればよい。
【００７２】
容器本体１１を構成する表面層２１は、蓋体１３のシーラント１７とシールすることが可能な層であり、前述した第２実施形態の積層シート１Ａの環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａから構成されている。基材層２２は、前述した第２実施形態の積層シート１Ａの環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａ以外の層、即ち、図２に示すように、第一基材層３、第二基材層４、第一接着層５、バリア層６Ａ、第二接着層７、第三基材層８および第四基材層９から構成されている。この容器本体１１では、環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａは、バリア層６Ａよりも内容物と接触する側に位置している。
【００７３】
そして、表面層２１と基材層２２は、フランジ部１４に蓋体１３のシーラント１７をシールしたときに、フランジ部１４と蓋体１３のシーラント１７の接着力が、表面層２１と基材層２２との層間接着力より大きくなるように構成されている。
容器本体１１の表面層２１と、蓋体１３のシーラント１７とは、容器本体１１のフランジ部１４において、ヒートシールにより融着される。
容器本体１１は、前述した第２実施形態の積層シート１Ａを真空成形、圧空成形等の成形方法により、カップ状やトレー状など任意の形状に成形される。
【００７４】
［容器本体の製造装置］
次に、第３実施形態の容器本体の製造方法に用いる製造装置について説明する。
図４は、第３実施形態における容器本体の製造装置の一部を示す概略構成図である。
容器本体は、プラグアシスト真空成形、プラグアシスト圧空成形などの公知の方法で積層シートに熱成形を行うことで形成されるが、ここでは、その一部である容器本体成形装置について説明する。
【００７５】
図４に示す容器本体成形装置１００は、積層シートから容器本体１１を熱成形する装置である。そして、図４に示すように、容器本体成形装置１００は、積層シートから容器本体１１の開口部１２が形成される側とは反対側に配置される金型１１０と、この金型１１０の積層シートを挟んで反対側に配置されたフランジ押さえ部材１２０と、容器本体１１の開口部１２を形成するプラグ１３０と、を備えている。
【００７６】
金型１１０は、容器本体１１の開口部１２を形成するための凹部１１１が中央部に形成されており、この凹部１１１の上端縁にはフランジ部１４のフラット面を形成するための平面部１１２が形成されている。金型１１０は、本実施形態では、直径がφ８０ｍｍのカップ用の金型である。
【００７７】
フランジ押さえ部材１２０は、金型１１０の平面部１１２とともに積層シートを押さえることにより、容器本体１１のフランジ部１４のフラット面を成形するものである。
フランジ押さえ部材１２０は、金型１１０の凹部１１１の開口部の外縁に沿った環状の平板状に形成され、金型１１０の平面部１１２と対向する平坦な押さえ面１２１を有している。また、フランジ押さえ部材１２０はスプリング１４０に連結されており、ばね定数の異なるばねに交換することによって圧力が調整可能となっている。
【００７８】
プラグ１３０は、金型１１０の凹部１１１よりも小さい径で略同形状に形成され、積層シートを挟んで凹部１１１に嵌合する。
【００７９】
以上のような容器本体成形装置１００により、積層シートを金型１１０とフランジ押さえ部材１２０及びプラグ１３０との間に送り、この状態でフランジ押さえ部材１２０及びプラグ１３０を金型１１０側に移動させることで、内容物を収納するための開口部１２とフランジ部１４とが積層シートに一度に成形され、開口部１２端縁にフラット状のフランジ部１４を有した容器本体１１を成形することができる。
なお、前述したフランジ部１４を開口部１２の面方向に対して斜め上方向に傾斜するように構成させるためには、金型１１０の平面部１１２を、凹部１１１の上端の面方向に対して斜め上方向に傾斜するように形成し、フランジ押さえ部材１２０も金型１１０の平面部１１２の傾斜と同様の傾斜を持たせた容器本体成形装置１００を用いることにより成形できる。また、前述したフランジ部１４を開口部１２の面方向に対して斜め下方向に傾斜するように構成させるためには、金型１１０の平面部１１２を、凹部１１１の上端の面方向に対して斜め下方向に傾斜するように形成し、フランジ押さえ部材１２０も金型１１０の平面部１１２の傾斜と同様の傾斜を持たせた容器本体成形装置１００を用いることにより成形できる。
【００８０】
［容器本体の製造方法］
次に、第３実施形態の容器本体の製造方法（容器本体成形工程）について説明する。
容器本体１１は、プラグアシスト真空成形、プラグアシスト圧空成形などの公知の方法で積層シートに熱成形を行うことで形成されるが、前述の容器本体成形装置１００がその一部を担っている。
先ず、加熱されて軟化した積層シートが容器本体成形装置１００に導入される。
積層シートが金型１１０の上面側に到達したところで、プラグ１３０を積層シートに接近させる。この場合、プラグ１３０と積層シートとで囲まれた空間は密閉状態となる。そして、積層シートを予備成形すると共に、プラグ１３０の積層シートと面する側に設けられた図示しない圧空チャンバーにより高圧空気を注入して圧空状態にしながら凹部１１１に押しつけ、プラグアシスト圧空成形を行い、容器本体１１の形状に熱成形される。
【００８１】
本発明においては、上記のような熱成形の際に、成形後にフランジ部１４となる積層シートの一部（フランジ部のフラット面となる部分）を、フランジ押さえ部材１２０および金型１１０の平面部１１２にて押さえつつ、熱成形することが必要である。
そして、フランジ押さえ部材１２０による圧力は、１０ｋｇ／ｃｍ２以上２５ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲となるようにスプリング１４０にて調整することが好ましい。
また、フランジ押さえ部材１２０の温度は１０℃以上１６０℃以下の範囲となるように調整されることが好ましい。圧力および温度が上記範囲内であれば、蓋体とシールするフランジ部１４の厚みを適度な厚みで、かつ平坦に成形できる。
このようにして積層シートを熱成形することにより、図３に示すような、被包装物収納用の開口部１２とこの開口部１２周縁から外側に突設されるフランジ部１４が設けられた容器本体１１を得ることができる。
【００８２】
そして、容器本体１１のフランジ部１４に対して、周状刃を有する押型を所定の圧力で押し当てることにより、表面層２１の厚さ寸法以上の深さとなるように切り込み２３を形成する。
【００８３】
［包装容器の製造方法］
次に、第３実施形態に係る包装容器を製造する方法について説明する。
先ず、上記のようにして得られた容器本体１１に、内容物を充填する。
そして、容器本体１１のフランジ部１４に蓋体１３が載せられ、これらがヒートシールされる。ヒートシールの強度は、積層シート１Ａの環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａと、この環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａと隣接する第一基材層３との接着強度より強い。ヒートシールの接着強度は、温度、圧力、時間などのヒートシール条件、各層の厚み、樹脂選定などにより適宜調整することができる。
ヒートシールはシールバーが蓋体１３の上からフランジ部１４のフラット面に押し当てられて行われ、ヒートシールされた容器本体１１と蓋体１３との間には環状のシール部が形成されることになる。
【００８４】
［第３実施形態の作用効果］
したがって、第３実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態の容器本体１１は、前述した第２実施形態の積層シート１Ａを用いて成形しているので、酸素の吸収に伴ってバリア層６Ａから生じる臭気が拡散しても、環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａによって拡散が防止されるので、食品や飲料などの内容物への臭気の付着を防ぐことができる。
（２）環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａがバリア層６Ａよりも内容物と接触する側に位置しているので、酸素吸収に伴ってバリア層６Ａから臭気が生じたとしても、臭気の拡散が環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａで防止されるので、内容物に臭気が移ることがない。
【００８５】
（３）フランジ部１４と蓋体１３のシーラント１７の接着力が、表面層２１と基材層２２との層間接着力より大きくなるように構成されている。上記構成により、蓋体１３を剥がして開封するときに、表面層２１と基材層２２との層間で剥離させることができるので、蓋体１３であるトップフィルムと容器本体１１のフランジ部１４が強固に接着していてもイージーピールが可能となり、剥離表面を美しくすることができる。また、容器本体１１と蓋体１３とのヒートシール部分を強固に接着させることができるので、密封性にも優れている。
（４）フランジ部１４の容器本体１１の開口部側の表面層２１に切り込み２３が設けられているので、フランジ部１４と蓋体１３とをヒートシールして密封包装した包装容器１０を開封する際に、切り込み２３部分から容易に開封することができる。
（５）切り込み２３の深さを、少なくとも表面層２１の厚さ寸法以上としている。
このため、シールされた蓋体１３を開封する際、表面層２１が基材層２２との間で層間剥離された後、切り込み２３により開口部１２側で表面層２１の層間剥離が確実に解除されて蓋体１３と表面層２１との間で剥離し、確実に開口部１２を良好に開封できる。
【００８６】
［変形例］
上記第３実施形態では、容器本体１１の表面層２１と基材層２２は、フランジ部１４に蓋体１３をシールしたときに、フランジ部１４と蓋体１３のシーラント１７の接着力が、表面層２１と基材層２２との層間接着力より大きくなるような構成としたが、フランジ部１４と蓋体１３のシーラント１７の接着力が、表面層２１を構成する樹脂の凝集破壊力より大きくなるように構成されてもよい。この構成では、蓋体１３を剥がすときに、表面層２１が凝集剥離して、開封が良好に行われることになる。
また、上記第３実施形態では、容器本体１１の表面層２１を、積層シート１Ａの環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａから構成されることとしたが、環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａの上層に、容器本体１１の表面層２１を構成する層を別途設けてもよい。
【実施例】
【００８７】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、実施例および比較例に示した評価方法は以下の通りである。
【００８８】
（１）臭気性試験：島津製作所製におい識別装置により評価。
積層シートから作製した容器中に水を充填し、蓋体で密封した状態で１ヶ月間保存した。その後、容器中に充填した水を試料バックに移し替えて密封し、試料バック中に窒素を充填して２時間静置した。そして、静置した後の試料バックに上記におい識別装置に接続して、水の臭気を測定した。
臭気性評価は、臭気指数相当値が２５以下を「○」、２５より大きい場合を「×」とした。
【００８９】
（２）密着性：イマダ社製フォースゲージにより評価。
積層シートと蓋体とをヒートシールし、１５ｍｍ幅に切断したものを評価試料として用意した。この評価試料の、密着性を評価する層を上記フォースゲージにより１３５°方向に引っ張ることで引張強度を測定した。
密着性評価は、蓋体と表面層間の密着性が、表面層と基材層間の密着性よりも低い場合を「×」とした。蓋体と表面層間の密着性が、表面層と基材層間の密着性よりも高い場合を「△」とした。蓋体と表面層間の密着性が、表面層と基材層間の密着性よりも高く、かつ、表面層と基材層の層間強度が０．２ｋｇｆ／１５ｍｍよりも高い場合を「○」とした。
【００９０】
［実施例１］
環状ポリオレフィン樹脂（ポリプラスチックス社製８００７Ｆ）、ポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー社製Ｅ１０５ＧＭ）とポリエチレン系樹脂（宇部丸善ポリエチレン社製Ｒ３００）、タルク（信和プラスチック社製Ｓ−Ｕ３）、接着剤（三菱化学社製Ｐ６０４Ｖ）、ＥＶＯＨ（クラレ社製ＳＰ５２１Ｂ）、および、Ｏ２吸収剤（クラレ社製エバールＡＰ、日本ゼオン社製クインティア）を用意した。上記原料を用いて図２に示す積層シート１Ａを作製した。各層の材質及び各層の厚みを以下の表１に示す。
【００９１】
【表１】
2014198408.tif 000004
【００９２】
作製した積層シート１Ａを熱成形（真空、圧空による低温成形方法）して、図３に示す形状の容器本体１１を作製した。なお、容器本体１１は、容器を成形したときの内容物との接触面であり、蓋体とのシール面が環状ポリオレフィン樹脂含有層２Ａとなるように作製した。以下、容器を成形したときの内容物と接触する層を表面層という。
また図３に示す形状の表面基材１６とシーラント１７とから構成された蓋体１３を用意した。なお、表面基材１６を構成する材料としてはナイロンを、シーラント１７を構成する材料としてはポリエチレンを使用した。
上記用意した蓋体１３と、上記作製した容器本体１１とをヒートシールして包装容器１０とした。
得られた包装容器について上記評価を行った。その結果を次の表２に示す。
【００９３】
［実施例２］
積層シート１Ａの表面層を構成する樹脂として、ＣＯＣが６０質量％、および、メタロセンＰＰ（日本ポリエチレン社製ＫＦ４８０）が４０質量％の混合材料を用いた以外は、実施例１と同様にして積層シート１Ａを作製した。作製した積層シート１Ａを用い、実施例１と同様にして包装容器１０を得た。得られた包装容器１０について上記評価を行った。その結果を次の表２に示す。
【００９４】
［実施例３，４］
バリア層６Ａを構成する樹脂の種類をＭＸナイロン（三菱ガス化学社製Ｓ６０１１）に変更した以外は、実施例１，２と同様にして積層シート１Ａを作製した。作製した積層シート１Ａを用い、実施例１と同様にして包装容器１０を得た。得られた包装容器１０について上記評価を行った。その結果を次の表２に示す。
【００９５】
［比較例１］
表面層を設けない以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。作製した積層シートを用い、実施例１と同様にして包装容器を得た。得られた包装容器について上記評価を行った。その結果を次の表２に示す。
【００９６】
［比較例２］
表面層を設けない以外は、実施例３と同様にして積層シートを作製した。作製した積層シートを用い、実施例１と同様にして包装容器を得た。得られた包装容器について上記評価を行った。その結果を次の表２に示す。
【００９７】
【表２】
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【００９８】
表２から明らかなように、比較例１，２では、臭気性に劣る結果となった。比較例１，２の包装容器が上記評価特性を有するためには、表面層にＣＯＣを含有している必要があると推察される。
一方、実施例１〜４では、臭気性に優れた評価が得られており、高い酸素透過遮断性を備えていることが確認された。
また、表面層にメタロセンＰＰが含まれていない実施例１，３では、密着性に劣る結果が得られていることから、下層との密着性やシール性を高めるためには、メタロセンＰＰが含まれる必要があることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の積層シートは、酸素の吸収に伴ってバリア層から生じる臭気を、環状ポリオレフィン樹脂含有層が拡散防止するので、食品や飲料などの内容物への臭気の付着を防ぐことができる。そのため、この積層シートを用いて成形された包装容器は、レトルト食品などの各種食品や薬品、化粧品などの包装容器として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…積層シート、１Ａ…積層シート、２Ａ…環状ポリオレフィン樹脂含有層（表面層）、２…環状ポリオレフィン樹脂含有層（表面層）、３…第一基材層、４…第二基材層、５…第一接着層、６…バリア層、６Ａ…バリア層、７…第二接着層、８…第三基材層、９…第四基材層、１０…包装容器、１１…容器本体、１２…開口部、１３…蓋体、１４…フランジ部、１５…把持部、１６…表面基材、１７…シーラント、１８…凹部、１９…底部、２０…壁部、２１…表面層、２２…基材層、２３…切り込み、１１０…金型、１１１…凹部、１３０…プラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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