(57)【要約】【課題】建造物の基礎を地盤中に立て込まれた基礎鋼管に強固に固定することができる上、作業現場における建造物の基礎の位置調整が容易な鋼管と建造物の基礎との接続構造を提供する。【解決手段】太陽電池モジュール設置用架台６１の前方支柱１８には、矩形のベース板１２が水平状に固着されており、そのベース板１２からボルト部材１３，１３・・が鉛直下方に突出している。一方、ボルト部材１３，１３・・の先端際には、矩形の接合プレート１５が、ベース板１２と略平行になるように固着されており、その接合プレート１５の位置ずれ調整孔２６に、立て込まれた基礎鋼管１の基端部分が挿通した状態になっている。そして、鋼管挿通孔２２を偏心状に穿設した固着プレート１６が、その鋼管挿通孔２２に基礎鋼管１の基端部分を挿通させた状態で、基礎鋼管１に溶接されており、かつ、接合プレート１５の上面に固着されている。【選択図】図１１
2014051780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に立て込まれた鋼管の上端に、建造物の基礎を設置する建造物の施工において、鋼管の上端に建造物の基礎を接続させるための接続構造であって、
建造物の基礎の下端にベース板が略水平に固着あるいは係止されており、そのベース板から同じ長さを有する複数の棒状体が鉛直下方に突出している一方、
それらの棒状体の先端際に、鋼管の水平断面よりも大きな位置ずれ調整孔を穿設した接合プレートが、前記ベース板と略平行になるように固着されており、その接合プレートの位置ずれ調整孔に、立て込まれた鋼管の基端部分が挿通しているとともに、
鋼管の外径と略同一径の鋼管挿通孔を穿設した固着プレートが、その鋼管挿通孔に鋼管の基端部分を挿通させた状態で鋼管挿通孔の周囲を溶接することによって鋼管の基端部分に固着されており、かつ、外周を溶接することによって接合プレートの上面に固着されていることを特徴とする鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【請求項２】
固着プレートが、円形の鋼管挿通孔を中心に対して偏心状に穿設した鉄板であることを特徴とする請求項１に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【請求項３】
棒状体が、外周面全体にネジ溝を螺刻したものであり、建造物の基礎に固着されたベース板および接合プレートが、棒状体に螺着されていることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【請求項４】
平板状の荷重支持プレートが、ベース板と接合プレートとの間において略水平状になるように棒状体に固着されており、その荷重支持プレートの裏面が、鋼管の基端と当接した状態になっていることを特徴とする鋼管と建造物の基礎との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱な地盤に立て込んだ鋼管（基礎鋼管）の上方に建造物を建てる際に利用される鋼管と建造物の基礎（支柱や基礎鋼材等）との接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な地盤の上に建造物を建てる方法として、地盤中に多数の鋼管（あるいは鋼管杭）を立て込み、それらの鋼管（基礎鋼管）の基端の上方に建造物の基礎を設置する方法が知られている。また、そのように地盤中に立て込んだ鋼管の上方に建造物を建てる際に、工費の低減や工期の短縮を図る目的で、立て込んだ鋼管の真上に建造物の基礎（支柱や基礎鋼材等）を直接的に接続（固定）させる方法が利用されることがある。かかる鋼管と建造物の基礎との接続方法としては、特許文献１の如く、周囲にネジ孔を穿設した矩形の杭頭プレートを鋼管杭の基端に固着するとともに、周囲にネジ孔を穿設した矩形のベースプレートを建造物の基礎（支柱）の下端に固着し、鋼管杭を立て込んだ後に、建造物の基礎のベースプレートを鋼管杭の杭頭プレートに当接させ、両プレートのネジ孔を合致させて、両プレートをボルトとナットとで螺着する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８３２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような鋼管杭と建造物の基礎との接続構造では、建造物の支柱を鉛直に立てた状態で、支柱のベースプレートのネジ孔と鋼管杭の杭頭プレートのネジ孔とを正確に合致させなければ、支柱を鋼管杭に固定させることができないため、調整代に制限がある。さらに、鋼管杭が地盤に対して斜めに立て込まれた場合には、支柱を正確な鉛直方向を向くように固定させるのが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の鋼管杭と建造物の基礎との接続構造が有する問題点を解消し、建造物の基礎（支柱や基礎鋼材等）を、地盤中に立て込まれた鋼管あるいは鋼管杭（基礎鋼管）に強固に固定することができる上、作業現場における建造物の基礎の水平位置調整、高さ調整がともに容易で、建造物の建設基礎工事の工程を短縮することが可能な鋼管と建造物の基礎との接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内、請求項１に記載された発明は、地盤に立て込まれた鋼管の上端に、建造物の基礎を設置する建造物の施工において、鋼管の上端に建造物の基礎を接続させるための接続構造であって、建造物の基礎の下端にベース板が略水平に固着あるいは係止されており、そのベース板から同じ長さを有する複数の棒状体が鉛直下方に突出している一方、それらの棒状体の先端際に、鋼管の水平断面よりも大きな位置ずれ調整孔を穿設した接合プレートが、前記ベース板と略平行になるように固着されており、その接合プレートの位置ずれ調整孔に、立て込まれた鋼管の基端部分が挿通しているとともに、鋼管の直径と略同一径の鋼管挿通孔を穿設した固着プレートが、その鋼管挿通孔に鋼管の基端部分を挿通させた状態で鋼管挿通孔の周囲を溶接することによって鋼管の基端部分に固着されており、かつ、外周を溶接することによって接合プレートの上面に固着されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、固着プレートが、円形の鋼管挿通孔を中心に対して偏心状に穿設した鉄板であることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項１、または請求項２に記載された発明において、棒状体が、外周面全体にネジ溝を螺刻したものであり、建造物の基礎に固着されたベース板および接合プレートが、棒状体に螺着されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された発明において、平板状の荷重支持プレートが、ベース板と接合プレートとの間において略水平状になるように棒状体に固着されており、その荷重支持プレートの裏面が、鋼管の基端と当接した状態になっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の接続構造によれば、地盤中に立て込んだ鋼管の上部に、建造物の基礎（支柱や基礎鋼材）を接続して固定させる際に、鋼管の基端（上端）と建造物の基礎とが水平面内方向において多少位置ずれしている場合や、鋼管が多少傾斜している場合でも、接合プレートに対する固着プレートの固着位置を調整するだけで、建造物の基礎を正確な位置で容易に鋼管に接続させる（固定させる）ことができる。したがって、作業現場において建造物の基礎の位置調整を簡便に行うことが可能となるため、建造物の建設基礎工事の工程を短縮することができる。
【００１１】
請求項２に記載の接続構造によれば、地盤中に立て込んだ鋼管の上部に、建造物の基礎を接続して固定させる際に、鋼管の基端と建造物の基礎とが水平面内方向において大きく位置ずれしている場合でも、接合プレートに対する固着プレートの向き（プレート面内の向き）を調整する（変更する）ことによって、接合プレートと固着プレートとの溶接代を十分に確保して、固着プレートを強固に接合プレートに固着させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造によれば、地盤中に立て込んだ鋼管の上部に、建造物の基礎を接続して固定させる際に、棒状体に対してベース板や接合プレートの高さ位置を容易に調整して固定することができる。したがって、作業現場において建造物の基礎の位置調整を非常に簡便に行うことが可能となるため、建造物の建設基礎工事の工程を一層短縮することができる。
【００１３】
請求項４に記載の鋼管と建造物の基礎との接続構造によれば、荷重支持プレートが、立て込まれた鋼管の上端と当接した状態で、建造物の鉛直荷重を支えるため、棒状体を座屈させることなく、建造物の基礎を安定的に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る接続構造を利用して建造物（太陽電池モジュール設置用架台）を建造した様子を示す説明図（斜視図）である。
【図２】鋼管（基礎鋼管）を示す説明図である（ａは内部を透視した正面図であり、ｂは底面図である）。
【図３】鋼管（基礎鋼管）を地盤に立て込んだ状態を示す説明図（正面図）である。
【図４】建造物（太陽電池モジュール設置用架台）の基礎（前方支柱）を示す説明図である（ａは正面図であり、ｂはａにおけるＡ−Ａ線断面図である）。
【図５】接続部材（固着プレートを除いて組み付けた状態（ベース板を固着していない状態））を示す説明図である（ａは斜視図であり、ｂは正面図であり、ｃは平面図である）。
【図６】荷重支持プレートを示す説明図である（ａは平面図であり、ｂは正面図である）。
【図７】接合プレートを示す説明図である（ａは平面図であり、ｂは正面図である）。
【図８】固着プレートを示す説明図である（ａは平面図であり、ｂは正面図である）。
【図９】立て込んだ鋼管（基礎鋼管）に建造物の基礎（前方支柱）を接続させる様子を示す説明図である（ａは正面図であり、ｂはａにおけるＢ−Ｂ線断面図である）。
【図１０】立て込んだ鋼管（基礎鋼管）に建造物の基礎（前方支柱）を接続させる様子を示す説明図である（ａは平面図であり、ｂはａにおけるＣ−Ｃ線断面図である）。
【図１１】立て込んだ鋼管（基礎鋼管）に建造物の基礎（前方支柱）を接続させる様子を示す説明図（正面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る基礎鋼管と建造物の基礎との接続構造の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
＜太陽電池モジュール設置用架台の構造＞
図１は、本発明に係る鋼管と建造物の基礎との接続構造を利用して、地盤中に立て込んだ４本の鋼管（基礎鋼管）の上に、建造物である太陽電池モジュール設置用架台を建造した様子を示したものである。太陽電池モジュール設置用架台６１は、基礎である前方支柱１８，１８および後方支柱１９，１９、垂木４１，４１・・、前列母屋４２，４２・・、後列母屋４３，４３・・、前列左右筋交い４６，４６・・、後列左右筋交い４７，４７・・、前列前後筋交い５６，５６・・、後列前後筋交い５７，５７・・等を組み付けることによって一体的に形成されている。
【００１７】
そして、当該太陽電池モジュール設置用架台６１の基礎である各前方支柱１８，１８および各後方支柱１９，１９は、下端に固着（溶接）されたベース板１２、および、後述するネジ部材１３，１３・・や接合プレート１５等からなる接続部材１１を介して、左右前後の間隔が所定の長さになるように地盤中に立て込まれた各基礎鋼管１，１・・に接続されている（螺着されている）。
【００１８】
＜基礎鋼管の構造＞
図２は、地盤中に立て込まれた基礎鋼管１を示したものであり、基礎鋼管１は、円筒状に形成された管本体２（外径約１０１．６ｍｍ、厚さ４．５ｍｍ、長さ５００ｍｍ）の先端（下端）に、中央に土砂の導入孔２７を穿設した円形の先端プレート４が、中心を管本体２の中心と合致させた状態で溶接されている。また、管本体２の先端の外周には、鋼鉄によって直角三角形状に形成された３つの先端補強板６，６・・が、管本体２の中心から放射状に突出するように等間隔（１２０°間隔）で溶接されており、それらの先端補強板６，６・・の下辺（短辺）と先端プレート４の上面との接合部分が溶接されている。
【００１９】
上記した基礎鋼管１は、図３の如く、地盤Ｇを掘削して縦穴を形成し、その縦穴内で、掘削した現状土とセメント含有水（たとえば、セメント固化材と水との混合物）とを混練してセメント混合土からなる柱状体（セメント含有柱状体）２５を生成し、そのセメント含有柱状体２５内に、基礎鋼管１を立て込んだ後に、基礎鋼管１ごとセメント含有柱状体２５を固化させる方法（柱状体形成法）によって、管本体２の上部を地表上に露出させた状態で、地盤Ｇ中に立て込まれている。そして、そのように地盤Ｇ中に立て込まれた基礎鋼管１，１・・に、接続部材１１を介して、太陽電池モジュール設置用架台６１の各前方支柱１８，１８および各後方支柱１９，１９が固着（螺着）されている。
【００２０】
＜建造物の基礎の構造＞
図４は、太陽電池モジュール設置用架台６１の基礎である前方支柱１８を示したものであり、各前方支柱１８，１８は、鋼鉄によって縦（前後幅）×横（左右幅）×高さ＝７６ｍｍ×７６ｍｍ×５８０ｍｍの中空な四角柱状に形成された鋼材（角パイプ）である。また、各前方支柱１８，１８の下端には、鋼鉄板を裁断することによって形成された矩形のベース板１２が溶接されている（各前方支柱１８，１８の下端の周縁がベース板１２の表面に溶接されている）。なお、ベース板１２の表面には、Ｌ形鋼からなる補強プレート２７，２７が互いに向かい合うように溶接されており、各前方支柱１８，１８は、それらの補強プレート２７，２７にも溶接されている。当該ベース板１２は、縦×横×厚み＝２６０ｍｍ×２４２ｍｍ×９．０ｍｍの大きさを有しており、四隅際には、直径１１ｍｍのボルト挿通孔１７，１７・・が穿設されている。
【００２１】
かかるベース板１２は、中心を前方支柱１８の下端の中心に合致させるように前方支柱１８の下端面に接合されて、前方支柱１８と溶接されている。さらに、前方支柱１８の前面の下端際の左右には、それぞれ、ボルト挿通孔を穿設した矩形の螺着補助板３０，３０・・が、板面を左右方向を向けた状態で溶接されており、前方支柱１８の背面の下端際の中央にも、同一の螺着補助板２９が、板面を前後方向を向けた状態で溶接されている。
【００２２】
一方、各前方支柱１８，１８と同様に太陽電池モジュール設置用架台６１の基礎である各後方支柱１９，１９は、鋼鉄によって縦（前後幅）×横（左右幅）×高さ＝７５ｍｍ×７５ｍｍ×１，１０８ｍｍの中空な四角柱状に形成された鋼材（角パイプ）である（すなわち、前方支柱１８と長さが異なる角パイプである）。そして、前方支柱１８と同様に、下端に、矩形のベース板１２が溶接されている。また、前方支柱１８と対称となるように、背面の下端際の中央に、螺着補助板２９が板面を前後方向を向けた状態で溶接されているとともに、背面の下端際の左右に、螺着補助板２９が板面を左右方向に向けた状態で溶接されている。
【００２３】
＜接続部材の構造＞
図５は、基礎鋼管１の基端と太陽電池モジュール設置用架台６１の支柱（前方支柱１８あるいは後方支柱１９）とを接続させるための接続部材１１（組み付けた状態）を示したものであり、接続部材１１は、棒状体である４本のボルト部材１３，１３・・、荷重支持プレート１４、接合プレート１５、固着プレート１６等によって構成されている（なお、図５においては、固着プレート１６の記載が省略されている）。
【００２４】
図６は、荷重支持プレート１４を示したものであり、荷重支持プレート１４は、厚さ約９ｍｍの鋼鉄板を裁断することによって、縦（奥行き）×横（幅）＝約２２０ｍｍ×約２２０ｍｍの正方形状に形成されている。そして、四隅際には、直径１１ｍｍのボルト挿通孔２０，２０・・が穿設されている。なお、それらのボルト挿通孔２０，２０・・の穿設位置（相対位置）は、太陽電池モジュール設置用架台６１の支柱（前方支柱１８あるいは後方支柱１９）に固着されたベース板１２のボルト挿通孔１７，１７・・の穿設位置と同一になっている。
【００２５】
図７は、接合プレート１５を示したものであり、接合プレート１５も、ベース板１２や荷重支持プレート１４と同様に、厚さ約９ｍｍの鋼鉄板を裁断することによって、縦（奥行き）×横（幅）＝約２２０ｍｍ×約２２０ｍｍの正方形状に形成されている。そして、四隅際には、直径１１ｍｍのボルト挿通孔２１，２１・・が穿設されている。なお、それらのボルト挿通孔２１，２１・・の穿設位置（相対位置）は、ベース板１２のボルト挿通孔１７，１７・・や荷重支持プレート１４のボルト挿通孔２０，２０・・の穿設位置と同一になっている。加えて、接合プレート１５の中心には、直径約１５０ｍｍの円形の位置ずれ調整孔２６が穿設されている。
【００２６】
図８は、固着プレート１６を示したものであり、固着プレート１６は、厚さ約９ｍｍの鋼鉄板を裁断することによって、直径約１８０ｍｍの円形（扁平な円柱状）に形成されている。そして、中心付近には、直径約１０３ｍｍの円形の鋼管挿通孔２２が穿設されている。かかる鋼管挿通孔２２は、固着プレート１６に対して偏心状に設けられており、鋼管挿通孔２２の中心と、固着プレート１６自体の中心とは、約１２ｍｍずれた状態になっている。
【００２７】
一方、ボルト部材１３，１３・・は、図５の如く、所謂、“頭なしボルト”であり、鋼鉄によって直径１０ｍｍで長さ２５０ｍｍの長尺な円柱状に形成されている。加えて、各ボルト部材１３，１３・・は、所謂全ねじであり、外周面全体にネジ溝が刻設されている。そして、各ボルト部材１３，１３・・の外周には、所謂、ドブ付けメッキ法によって、防錆処理としての亜鉛メッキが施されている。
【００２８】
＜基礎鋼管と建造物の支柱との接続方法＞
図９〜図１１は、上記の如く地盤G中に立て込まれた基礎鋼管１の基端（頭部）に、接続部材１１（ボルト部材１３，１３・・、荷重支持プレート１４、接合プレート１５、固着プレート１６等）を介して、太陽電池モジュール設置用架台６１の基礎である前方支柱１８とを接続する（固定する）様子を示したものである。なお、後方支柱１９と基礎鋼管１との接続構造は、前方支柱１８と基礎鋼管１との接続構造と同様であるので、以下では、前方支柱１８と基礎鋼管１との接続構造についてのみ説明する。
【００２９】
基礎鋼管１の基端に前方支柱１８を接続させる場合には、まず、各ボルト部材１３，１３・・同じ高さ位置（中央より下側）に下部ナット２５，２５・・を螺着させてから、接合プレート１５のボルト挿通孔２１，２１・・にボルト部材１３，１３・・を挿通させ、しかる後、ボルト部材１３，１３・・に、上部ナット２４，２４・・を螺着させ、それらの上部ナット２４，２４・・および下部ナット２５，２５・・によって、接合プレート１５を締着する。なお、そのように接合プレート１５にボルト部材１３，１３・・を螺着させる際には、ボルト部材１３，１３・・の下端部を接合プレート１５の下面から約８０ｍｍ下方に突出させる。
【００３０】
しかる後、上記の如く組み付けられたボルト部材１３，１３・・および接合プレート１５を、接合プレート１５の位置ずれ調整孔２６に基礎鋼管１の基端（上端）を挿通させるようにして、基礎鋼管１の基端際に仮置きする。そして、ボルト部材１３，１３・・および接合プレート１５を、前方支柱１８を正しく配置できる正確な位置に位置決めする（図９参照）。
【００３１】
さらに、基礎鋼管１の基端（頭部）に固着プレート１６を嵌め込み（すなわち、固着プレート１６の鋼管挿通孔２２内に基礎鋼管１の基端を挿通させ、当該固着プレート１６が全周に亘って接合プレート１５と均等に（同一の幅で）接合するように配置させる（図１０（ｂ）参照）。しかる後、固着プレート１６の鋼管挿通孔２２の周囲を基礎鋼管１の外周と溶接するとともに、固着プレート１６の外周を接合プレート１５の上面に溶接する。そのようにして、固着プレート１６を介して基礎鋼管１の基端と接合プレート１５とを固着させる（図１０参照）。
【００３２】
次に、荷重支持プレート１４のボルト挿通孔２０，２０・・にボルト部材１３，１３・・を挿通させて、基礎鋼管１の基端（頭部）に荷重支持プレート１４の裏面を接合させる。しかる後、ボルト部材１３，１３・・に、押着ナット２３，２３・・を螺着させ、それらの押着ナット２３，２３・・によって、荷重支持プレート１４を固定する。
【００３３】
そして、上記の如く、基礎鋼管１の基端（頭部）と一体になったボルト部材１３，１３・・を利用して、太陽電池モジュール設置用架台６１の前方支柱１８を固着（螺着）させる。すなわち、ボルト部材１３，１３・・に下部ナット２９，２９・・を螺着させてから、前方支柱１８のベース板１２のボルト挿通孔１７，１７・・にボルト部材１３，１３・・を挿通させ、しかる後、ボルト部材１３，１３・・に、上部ナット２８，２８・・を螺着させ、それらの上部ナット２８，２８・・および下部ナット２９，２９・・によって、ベース板１２を、水平となる位置で締着する（図１１参照）。
【００３４】
＜接続構造の効果＞
上記した基礎鋼管１と太陽電池モジュール設置用架台６１の基礎（前方支柱１８あるいは後方支柱１９）との接続構造は、前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）にベース板１２が略水平に固着されており、そのベース板１２から同じ長さを有する複数の棒状体であるボルト部材１３，１３・・が鉛直下方に突出している一方、それらのボルト部材１３，１３・・の先端際に、基礎鋼管１の水平断面よりも大きな位置ずれ調整孔２６を穿設した接合プレート１５が、ベース板１２と略平行になるように固着されており、その接合プレート１５の位置ずれ調整孔２６に、立て込まれた基礎鋼管１の基端部分が挿通している。そして、基礎鋼管１の直径と略同一径の鋼管挿通孔２２を穿設した固着プレート１６が、その鋼管挿通孔２２に基礎鋼管１の基端部分を挿通させた状態で鋼管挿通孔２２の周囲を溶接することによって基礎鋼管１の基端部分に固着されており、かつ、外周を溶接することによって接合プレート１５の上面に固着されているものである。
【００３５】
したがって、この接続構造によれば、地盤Ｇ中に立て込んだ基礎鋼管１の上部に、前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）を接続して固定させる際に、基礎鋼管１の基端（上端）と前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）とが水平面内方向において多少位置ずれしている場合や、基礎鋼管１が多少傾斜している場合でも、接合プレート１５に対する固着プレート１６の固着位置を調整するだけで、前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）を正確な位置で容易に基礎鋼管１に接続させる（固定させる）ことができる。また、そのように、作業現場において前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）の水平位置調整を簡便に行うことが可能となるため、太陽電池モジュール設置用架台６１の建設基礎工事の工程を短縮することができる。
【００３６】
また、上記した基礎鋼管１と前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）との接続構造は、固着プレート１６が円形の鋼管挿通孔２２を中心に対して偏心状に穿設した鉄板であるため、地盤Ｇ中に立て込んだ基礎鋼管１の上部に、前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）を接続して固定させる際に、基礎鋼管１の基端と前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）とが水平面内方向において大きく位置ずれしている場合でも、接合プレート１５に対する固着プレート１６の向き（プレート面内の向き）を調整する（変更する）ことによって、接合プレート１５と固着プレート１６との溶接代を十分に確保して、固着プレート１６を強固に接合プレート１５に固着させることができる。
【００３７】
さらに、上記した基礎鋼管１と前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）との接続構造は、棒状体であるボルト部材１３，１３・・が、外周面全体にネジ溝を螺刻したものであり、前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）に固着されたベース板１２および接合プレート１５が、ボルト部材１３，１３・・に螺着されているため、地盤Ｇ中に立て込んだ基礎鋼管１の上部に、前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）を接続して固定させる際に、ボルト部材１３，１３・・に対してベース板１２や接合プレート１５の高さ位置を容易に調整して固定（螺着）することができる。したがって、作業現場において前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）の高さ調整を非常に簡便に行うことが可能となるため、太陽電池モジュール設置用架台６１の建設基礎工事の工程を一層短縮することができる。
【００３８】
加えて、上記した基礎鋼管１と前方支柱１８（あるいは後方支柱１９）との接続構造は、平板状の荷重支持プレート１４がベース板１２と接合プレート１５との間において略水平状になるように棒状体であるボルト部材１３，１３・・に固着されており、その荷重支持プレート１４の裏面が、基礎鋼管１の基端と接合した状態になっているため、荷重支持プレート１４によって太陽電池モジュール設置用架台６１の鉛直荷重を支えるため、棒状体であるボルト部材１３，１３・・を座屈させることなく、太陽電池モジュール設置用架台６１を安定的に保持することができる。
【００３９】
＜接続構造の変更例＞
なお、本発明に係る鋼管と建造物の支柱との接続構造の構成は、上記した各実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、鋼管（基礎鋼管）、建造物の基礎、ベース板、棒状体（ボルト部材）、荷重支持プレート、接合プレート、固着プレートの材質、形状・構造等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更できる。
【００４０】
たとえば、建造物の基礎と接続させる鋼管は、上記実施形態の如く、管本体の先端に先端プレートを固着させたものに限定されず、管本体の先端際に帯状の螺旋翼を溶接した鋼管杭等を使用することも可能である。また、鋼管を地盤中に立て込む方法は、上記実施形態の如き柱状体形成法に限定されず、鋼管や鋼管杭を単純に地盤中に打ち込んだりねじ込んだりする方法を採用することも可能である。
【００４１】
また、本発明に係る接続構造は、上記実施形態の如く、建造物の支柱に固着された矩形のベース板、矩形の荷重防止プレート、および矩形の接合プレートを、それらの四隅を挿通させた４本のボルト部材に螺着（あるいは係止）させたものに限定されず、ベース板、荷重防止プレートや接合プレートの形状、ボルト部材の本数を必要に応じて適宜変更することができる。
【００４２】
一方、地盤中に立て込んだ鋼管（基礎鋼管）と接続させる建造物の基礎（支柱や基礎鋼材）は、上記実施形態の如く、角パイプに限定されず、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｉ形鋼やＣ形鋼（あるいは２つのＣ形鋼を背中合わせに接合させたもの）、軽溝形綱（あるいは２つの軽溝形綱を背中合わせに接合させたもの）等の別の形状を有するものに変更することも可能である。加えて、建造物の基礎は、上記実施形態の如く、鉛直に配置されたものに限定されず、水平に配置されたものや、傾斜状に配置されたものでも良い。
【００４３】
加えて、本発明に係る接続構造は、上記実施形態の如く、建造物の基礎とベース板とを溶接したものに限定されず、ベース板の表面に一対のＬ形鋼（上記実施形態における補強プレート）を互いに向かい合うように固着（溶接あるいはネジ止め）するとともに、それらのＬ形鋼の間に建造物の基礎を挿入し、挿入された建造物の基礎を貫通したボルト部材の両端縁を各Ｌ形鋼に螺着することによって建造物の基礎をベース板に螺着させた（係止させた）もの等に変更することも可能である。
【００４４】
また、本発明に係る接続構造を利用して建造する建造物は、上記実施形態の如く、太陽電池モジュール設置用架台に限定されず、一般の住宅等の建造物に対して本発明に係る接続構造を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る鋼管と建造物の支柱との接続構造は、上記の如く優れた効果を奏するものであるので、太陽光発電設備を始めとする各種の建造物の基礎を施工する際に、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１・・鋼管（基礎鋼管）
１１・・接続部材
１２・・ベース板
１３・・ボルト部材（棒状体）
１４・・荷重支持プレート
１５・・接合プレート
１６・・固着プレート
１８・・前方支柱（建造物の基礎）
１９・・後方支柱（建造物の基礎）
６１・・太陽電池モジュール設置用架台（建造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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