(57)【要約】【課題】基地局との間の通信が通信断となった無線通信端末により通信を再開することを効率的に可能とすることができる無線通信端末などを提供する。【解決手段】無線通信端末１２Ａは、基地局１１Ａとの間で通信を行う基地局通信部と、他の無線通信端末１２Ｂとの間で端末間通信を行う端末間通信部と、接続局である基地局１１Ａとの通信の通信断を検出する通信断検出部と、前記通信断検出部により前記接続局である基地局１１Ａとの通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末１２Ｂとの間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末１２Ｂを経由して当該他の無線通信端末１２Ｂの接続局である基地局１１Ｂと通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する通信再開処理部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で通信を行う基地局通信部と、
他の無線通信端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、
接続局である基地局との通信の通信断を検出する通信断検出部と、
前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する通信再開処理部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記通信再開処理部は、前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された後であって、再接続先基地局の選択を実行する前にまたは再接続先基地局の選択を実行した後に、前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通信再開処理部は、端末間通信を行う前記他の無線端末装置の接続局である基地局が自端末の接続局であった基地局と同一である場合には、前記他の無線通信端末を経由して自端末の接続局であった基地局との通信を再開し、また、端末間通信を行う前記他の無線端末装置の接続局である基地局が自端末の接続局であった基地局とは異なる場合には、前記他の無線通信端末を経由して、自端末の接続局であった基地局から自端末へのデータを受信した前記他の無線通信端末の接続局である基地局と通信する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記通信再開処理部は、端末間通信を行う前記他の無線通信端末に、自端末の接続局であった基地局から自端末へのデータを特定するための自端末の識別情報を通知する自己識別情報通知部を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通信再開処理部は、端末間通信を行う他の無線通信端末として、端末間通信が可能な無線通信端末のうちから、最も受信信号品質が高い無線通信端末を選択する端末選択部を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記通信再開処理部は、端末間通信を行う他の無線通信端末として、受信信号品質が定められた閾値以上である他の無線通信端末のうちから、自端末の接続局であった基地局と同一の基地局を接続局とする他の無線通信端末を優先的に選択する端末選択部を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
基地局との間で通信を行う基地局通信部と、
他の無線通信端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、
接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における他の無線通信端末から端末間通信により通知された当該他の無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知する他識別情報通知部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
無線通信端末との間で通信する無線通信部と、
他の基地局との間で通信する回線通信部と、
無線通信端末へのデータを記憶する記憶部と、
自局との通信の通信断があった無線通信端末により端末間通信が行われる他の無線通信端末の接続局である他の基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータを転送するデータ転送部と、
を備える、
ことを特徴とする基地局。
【請求項９】
前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータの量が、定められた閾値未満である場合に、当該データを転送する、
ことを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータの量の全送信データ量に占める割合が、定められた閾値未満である場合に、当該データを転送する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末への滞留データを前記他の基地局へ送信するために必要な時間の見積もりと、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末への送信済みデータを前記他の基地局から前記他の無線通信端末を経由して前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へ通知するために必要な時間の見積もりとを比較し、前者が後者を下回る場合に、前記データを転送する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１２】
前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末の移動速度の見積もりと、前記他の無線通信端末の移動速度の見積もりとの和が、定められた閾値未満である場合に、前記データを転送する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１３】
前記データ転送部は、前記データの送信を端末間通信を経由して完了するまでの端末間通信における信号品質劣化情報に基づいて、信号品質劣化後の端末間通信における信号受信品質が定められた閾値以上である場合に、前記データを転送する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１４】
無線通信端末との間で通信する無線通信部と、
他の基地局との間で通信する回線通信部と、
他の基地局に対して、当該他の基地局との通信の通信断があった無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求するデータ転送要求部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１５】
基地局通信部が、基地局との間で通信を行い、
端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行い、
通信断検出部が、接続局である基地局との通信の通信断を検出し、
通信再開処理部が、前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
基地局通信部が、基地局との間で通信を行い、
端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行い、
他識別情報通知部が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における他の無線通信端末から端末間通信により通知された当該他の無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１７】
無線通信部が、無線通信端末との間で通信し、
回線通信部が、他の基地局との間で通信し、
データ転送部が、自局との通信の通信断があった無線通信端末により端末間通信が行われる他の無線通信端末の接続局である他の基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータを転送する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
無線通信部が、無線通信端末との間で通信し、
回線通信部が、他の基地局との間で通信し、
データ転送要求部が、他の基地局に対して、当該他の基地局との通信の通信断があった無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
基地局通信部が、基地局との間で通信を行うステップと、
端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行うステップと、
通信断検出部が、接続局である基地局との通信の通信断を検出するステップと、
通信再開処理部が、前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行するステップと、
をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム。
【請求項２０】
基地局通信部が、基地局との間で通信を行うステップと、
端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行うステップと、
他識別情報通知部が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における他の無線通信端末から端末間通信により通知された当該他の無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知するステップと、
をコンピュータに実行させるための無線通信プログラム。
【請求項２１】
無線通信部が、無線通信端末との間で通信するステップと、
回線通信部が、他の基地局との間で通信するステップと、
データ転送部が、自局との通信の通信断があった無線通信端末により端末間通信が行われる他の無線通信端末の接続局である他の基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータを転送するステップと、
をコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【請求項２２】
無線通信部が、無線通信端末との間で通信するステップと、
回線通信部が、他の基地局との間で通信するステップと、
データ転送要求部が、他の基地局に対して、当該他の基地局との通信の通信断があった無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求するステップと、
をコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【請求項２３】
無線通信端末が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行し、
前記他の無線通信端末が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における前記無線通信端末から端末間通信により通知された当該無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知し、
前記他の無線通信端末の接続局である基地局が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における前記無線通信端末の接続局であった基地局に対して、当該無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求し、
接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における無線通信端末の接続局であった基地局が、自局との通信の通信断があった前記無線通信端末により端末間通信が行われる前記他の無線通信端末の接続局である基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった前記無線通信端末へのデータを転送する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、基地局、無線通信方法、通信方法、無線通信プログラム、通信プログラムおよび無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線セルラシステムの標準規格の一つとしてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）がある。ＬＴＥシステムにおける、無線通信端末（端末）による通信断の仕組みについて説明する（例えば、非特許文献１、２参照。）。
【０００３】
無線通信端末が無線リンク断（ＲＬＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）を検出した際における、当該無線通信端末により行われる処理の概要を示す。
図１１は、ＬＴＥにおいて無線通信端末が無線リンク断を検出した際に当該無線通信端末において行われる処理の手順の一例を示す図である。なお、この処理は、全て、無線通信端末において行われる。
【０００４】
無線通信端末において通信断が起こる際には、まず、当該無線通信端末においてＲＬＦを検出する（ステップＳ１００１）。
無線通信端末においてＲＬＦを検出した場合、当該無線通信端末において無線リンクの再確立処理（ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を開始する。無線通信端末は、この再確立処理が正常に終了した場合には、接続局との通信を再開する。
一方、無線通信端末は、この再確立処理が失敗した場合には（ステップＳ１００２）、再接続先基地局の選択（Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の処理を開始する（ステップＳ１００３）。無線通信端末は、この再接続先基地局の選択により、正常に元の接続局へ接続された場合には、送信途中であったデータを途中から受信することができる。
【０００５】
しかしながら、無線通信端末の再接続先基地局が元の基地局ではなかった場合（現在の接続基地局以外の基地局を再接続先基地局として選択した場合）には、基地局において送信待機状態で保持されていたデータは全て失われてしまう。この場合、無線通信端末では、データ送受信を最初から実施することとなり、当該無線通信端末における通信に大きな遅延が発生してしまう可能性がある。
また、無線通信端末の再接続先基地局として適切な基地局が見つからなかった場合にも、通信断が発生してしまう可能性がある。
【０００６】
なお、従来技術の一例として、特許文献１には、通信中に無線エリア圏外に移動した場合であっても、事前に識別情報や鍵情報を登録する操作を要することなく、端末間の通信を継続することを図る無線通信端末などが開示されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７１４０９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ、ＴＳ  ３６．３００、ｖ９．０．０、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／．
【非特許文献２】３ＧＰＰ、ＴＳ  ３６．３３１、ｖ９．０．０、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／．
【非特許文献３】Ｗ．Ｘｉｎｚｈｏｕ  ｅｔ  ａｌ．、“ＦｌａｓｈＬｉｎＱ：Ａ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ  ｆｏｒ  ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ  ａｄ  ｈｏｃ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ”、２０１０  ４８ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ａｌｌｅｒｔｏｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｏｎｔｒｏｌ，ａｎｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（Ａｌｌｅｒｔｏｎ）、ｐｐ．５１４−５２１、Ｓｅｐｔ．２９  ２０１０−Ｏｃｔ．１  ２０１０
【非特許文献４】３ＧＰＰ、ＴＳ  ３６．４２３、ｖ１０．４．０、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、従来の無線セルラシステムでは、基地局と通信中である無線通信端末が何らかの理由で当該基地局と通信不能となった場合（基地局と無線通信端末との間の通信が何らかの理由で継続不能となった場合）に、当該基地局から送信途中であったデータが失われて、通信が途絶してしまい、当該無線通信端末におけるデータ受信に大きな遅延が発生してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、基地局との間の通信が通信断となった無線通信端末により通信を再開することを効率的に可能とすることができる無線通信端末、基地局、無線通信方法、通信方法、無線通信プログラム、通信プログラムおよび無線通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信端末は、基地局との間で通信を行う基地局通信部と、他の無線通信端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、接続局である基地局との通信の通信断を検出する通信断検出部と、前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する通信再開処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
（２）本発明は、上記した（１）に記載の無線通信端末において、前記通信再開処理部は、前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された後であって、再接続先基地局の選択を実行する前にまたは再接続先基地局の選択を実行した後に、前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１３】
（３）本発明は、上記した（１）または上記した（２）に記載の無線通信端末において、前記通信再開処理部は、端末間通信を行う前記他の無線端末装置の接続局である基地局が自端末の接続局であった基地局と同一である場合には、前記他の無線通信端末を経由して自端末の接続局であった基地局との通信を再開し、また、端末間通信を行う前記他の無線端末装置の接続局である基地局が自端末の接続局であった基地局とは異なる場合には、前記他の無線通信端末を経由して、自端末の接続局であった基地局から自端末へのデータを受信した前記他の無線通信端末の接続局である基地局と通信する、ことを特徴とする。
【００１４】
（４）本発明は、上記した（１）から上記した（３）のいずれか１つに記載の無線通信端末において、前記通信再開処理部は、端末間通信を行う前記他の無線通信端末に、自端末の接続局であった基地局から自端末へのデータを特定するための自端末の識別情報を通知する自己識別情報通知部を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
（５）本発明は、上記した（１）から上記した（４）のいずれか１つに記載の無線通信端末において、前記通信再開処理部は、端末間通信を行う他の無線通信端末として、端末間通信が可能な無線通信端末のうちから、最も受信信号品質が高い無線通信端末を選択する端末選択部を備える、ことを特徴とする。
【００１６】
（６）本発明は、上記した（１）から上記した（４）のいずれか１つに記載の無線通信端末において、前記通信再開処理部は、端末間通信を行う他の無線通信端末として、受信信号品質が定められた閾値以上である他の無線通信端末のうちから、自端末の接続局であった基地局と同一の基地局を接続局とする他の無線通信端末を優先的に選択する端末選択部を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
（７）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信端末は、基地局との間で通信を行う基地局通信部と、他の無線通信端末との間で端末間通信を行う端末間通信部と、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における他の無線通信端末から端末間通信により通知された当該他の無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知する他識別情報通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
（８）上記の課題を解決するために、本発明に係る基地局は、無線通信端末との間で通信する無線通信部と、他の基地局との間で通信する回線通信部と、無線通信端末へのデータを記憶する記憶部と、自局との通信の通信断があった無線通信端末により端末間通信が行われる他の無線通信端末の接続局である他の基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータを転送するデータ転送部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
（９）本発明は、上記した（８）に記載の基地局において、前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータの量が、定められた閾値未満である場合に、当該データを転送する、ことを特徴とする。
【００２０】
（１０）本発明は、上記した（８）または上記した（９）に記載の基地局において、前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータの量の全送信データ量に占める割合が、定められた閾値未満である場合に、当該データを転送する、ことを特徴とする。
【００２１】
（１１）本発明は、上記した（８）から上記した（１０）のいずれか１つに記載の基地局において、前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末への滞留データを前記他の基地局へ送信するために必要な時間の見積もりと、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末への送信済みデータを前記他の基地局から前記他の無線通信端末を経由して前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へ通知するために必要な時間の見積もりとを比較し、前者が後者を下回る場合に、前記データを転送する、ことを特徴とする。
【００２２】
（１２）本発明は、上記した（８）から上記した（１１）のいずれか１つに記載の基地局において、前記データ転送部は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末の移動速度の見積もりと、前記他の無線通信端末の移動速度の見積もりとの和が、定められた閾値未満である場合に、前記データを転送する、ことを特徴とする。
【００２３】
（１３）本発明は、上記した（８）から上記した（１２）のいずれか１つに記載の基地局において、前記データ転送部は、前記データの送信を端末間通信を経由して完了するまでの端末間通信における信号品質劣化情報に基づいて、信号品質劣化後の端末間通信における信号受信品質が定められた閾値以上である場合に、前記データを転送する、ことを特徴とする。
【００２４】
（１４）上記の課題を解決するために、本発明に係る基地局は、無線通信端末との間で通信する無線通信部と、他の基地局との間で通信する回線通信部と、他の基地局に対して、当該他の基地局との通信の通信断があった無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求するデータ転送要求部と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
（１５）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信方法は、基地局通信部が、基地局との間で通信を行い、端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行い、通信断検出部が、接続局である基地局との通信の通信断を検出し、通信再開処理部が、前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する、ことを特徴とする。
【００２６】
（１６）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信方法は、基地局通信部が、基地局との間で通信を行い、端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行い、他識別情報通知部が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における他の無線通信端末から端末間通信により通知された当該他の無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知する、ことを特徴とする。
【００２７】
（１７）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、無線通信部が、無線通信端末との間で通信し、回線通信部が、他の基地局との間で通信し、データ転送部が、自局との通信の通信断があった無線通信端末により端末間通信が行われる他の無線通信端末の接続局である他の基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータを転送する、ことを特徴とする。
【００２８】
（１８）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、無線通信部が、無線通信端末との間で通信し、回線通信部が、他の基地局との間で通信し、データ転送要求部が、他の基地局に対して、当該他の基地局との通信の通信断があった無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求する、ことを特徴とする。
【００２９】
（１９）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信プログラムは、基地局通信部が、基地局との間で通信を行うステップと、端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行うステップと、通信断検出部が、接続局である基地局との通信の通信断を検出するステップと、通信再開処理部が、前記通信断検出部により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３０】
（２０）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信プログラムは、基地局通信部が、基地局との間で通信を行うステップと、端末間通信部が、他の無線通信端末との間で端末間通信を行うステップと、他識別情報通知部が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における他の無線通信端末から端末間通信により通知された当該他の無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３１】
（２１）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信プログラムは、無線通信部が、無線通信端末との間で通信するステップと、回線通信部が、他の基地局との間で通信するステップと、データ転送部が、自局との通信の通信断があった無線通信端末により端末間通信が行われる他の無線通信端末の接続局である他の基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータを転送するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３２】
（２２）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信プログラムは、無線通信部が、無線通信端末との間で通信するステップと、回線通信部が、他の基地局との間で通信するステップと、データ転送要求部が、他の基地局に対して、当該他の基地局との通信の通信断があった無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３３】
（２３）上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信システムは、無線通信端末が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行し、前記他の無線通信端末が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における前記無線通信端末から端末間通信により通知された当該無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知し、前記他の無線通信端末の接続局である基地局が、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における前記無線通信端末の接続局であった基地局に対して、当該無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求し、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における無線通信端末の接続局であった基地局が、自局との通信の通信断があった前記無線通信端末により端末間通信が行われる前記他の無線通信端末の接続局である基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった前記無線通信端末へのデータを転送する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、基地局との間の通信が通信断となった無線通信端末により通信を再開することを効率的に可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信端末の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末が無線リンク断を検出した際に当該無線通信端末において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る端末間通信による救済手続きの具体的な処理の手順の一例を示す図である。
【図６】端末Ａと端末Ｂとの間の端末間通信の確立までの処理（手順１〜手順２の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】基地局Ａから未送信データを転送する場合における処理（手順３および手順４の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
【図８】基地局Ａからのデータ転送を棄却して、端末間通信により通信を再確立する場合における処理（手順３および手順４の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】基地局Ａからのデータ転送を棄却して、セルラ通信により通信を再確立する場合における処理（手順３および手順４の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末が無線リンク断を検出した際に当該無線通信端末において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１１】ＬＴＥにおいて無線通信端末が無線リンク断を検出した際に当該無線通信端末において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
なお、ある値と閾値との大小関係を比較する表現として、矛盾が無い範囲で、「閾値以上」という表現と「閾値を超える」という表現とが入れ替えられてもよく、また、「閾値以下」という表現と「閾値未満」という表現とが入れ替えられてもよい。
【００３７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態では、無線通信システム１として、端末間通信が混在する無線セルラシステムを示す。
本実施形態に係る無線通信システム１は、複数（図１の例では、２個）の基地局１１Ａ、１１Ｂと、複数（図１の例では、２個）の無線通信端末１２Ａ、１２Ｂと、複数の基地局１１Ａ、１１Ｂの間を接続する回線（基地局間回線）１３を備える。
また、図１は、各基地局１１Ａ、１１Ｂにより無線通信するエリア（通信エリア）２１Ａ、２１Ｂを示す。
【００３８】
無線通信システム１では、各基地局１１Ａ、１１Ｂと、当該各基地局１１Ａ、１１Ｂの通信エリア２１Ａ、２１Ｂに存在する無線通信端末１２Ａ、１２Ｂとの間で、無線の通信（基地局−端末間通信）を行う。
また、各基地局と他の基地局との間（本実施形態では、基地局１１Ａと基地局１１Ｂとの間）で、基地局間回線１３を介して通信（基地局間通信）を行う。なお、本実施形態では、基地局間回線１３として、有線の回線を用いるが、他の構成例として、無線の回線が用いられてもよい。
また、無線通信端末と他の無線通信端末との間（本実施形態では、無線通信端末１２Ａと無線通信端末１２Ｂとの間）で、無線の通信（端末間通信）を行う。
【００３９】
ここで、無線通信システム１に備えられる基地局の数としては、本実施形態では、２個としたが、例えば、さらに多くの数が用いられてもよい。
また、無線通信システム１に備えられる無線通信端末の数としては、本実施形態では、２個としたが、例えば、さらに多くの数が用いられてもよい。
【００４０】
図２は、本発明の一実施形態に係る基地局１１の概略的な構成を示すブロック図である。
ここで、本実施形態では、各基地局１１Ａ、１１Ｂは同様な構成を有しており、ここでは、これらをまとめて、基地局１１として説明する。
基地局１１は、通信部１０１と、記憶部１０２と、制御部１０３を備える。
通信部１０１は、無線通信端末１２Ａ、１２Ｂとの間で無線により通信する無線通信部１１１と、基地局間回線１３を介して他の基地局との間で通信する回線通信部１１２を備える。
記憶部１０２は、制御部１０３により実行されるプログラムや、他の様々な情報（データ）を記憶する。具体例として、記憶部１０２は、それぞれの無線通信端末１２Ａ、１２Ｂ向けの未送信データ（滞留データ）や、基地局１１が通信対象として管理している無線通信端末１２Ａ、１２Ｂの識別情報を記憶する。
制御部１０３は、基地局１１における様々な処理や制御を行う。
【００４１】
制御部１０３は、データ転送部１００１と、データ転送要求部１００２を備える。
データ転送部１００１は、他の基地局へのデータの転送に関する処理を実行する。
データ転送要求部１００２は、他の基地局に対するデータの転送の要求に関する処理を実行する。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信端末１２の概略的な構成を示すブロック図である。
ここで、本実施形態では、各無線通信端末１２Ａ、１２Ｂは同様な構成を有しており、ここでは、これらをまとめて、無線通信端末１２として説明する。
無線通信端末１２は、通信部２０１と、記憶部２０２と、制御部２０３を備える。
通信部２０１は、基地局（基地局１１Ａや基地局１１Ｂ）との間で無線により通信する基地局通信部２１１と、他の無線通信端末との間で直接的に通信する端末間通信部２１２を備える。
記憶部２０２は、制御部２０３により実行されるプログラムや、他の様々な情報（データ）を記憶する。具体例として、記憶部２０２は、無線通信端末１２の識別情報を記憶する。
制御部２０３は、無線通信端末１２における様々な処理や制御を行う。
【００４３】
制御部２０３は、通信断検出部１１０１と、通信再開処理部１１０２と、他識別情報通知部１１０３を備える。
通信断検出部１１０１は、基地局との通信の通信断の検出に関する処理を実行する。
通信再開処理部１１０２は、基地局との通信の通信断が発生した場合に、通信の再開に関する処理を実行する。
他識別情報通知部１１０３は、他の無線通信端末の識別情報の基地局への通知に関する処理を実行する。
【００４４】
通信再開処理部１１０２は、自己識別情報通知部１１１１と、端末選択部１１１２を備える。
自己識別情報通知部１１１１は、自己（無線通信端末１２）の識別情報の通知に関する処理を実行する。
端末選択部１１１２は、端末間通信を行う他の無線通信端末の選択に関する処理を実行する。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る無線通信端末１２が無線リンク断を検出した際に当該無線通信端末１２において行われる処理の手順の一例を示す図である。
ここで、本実施形態では、図４に示される概略的な処理に関して、各無線通信端末１２Ａ、１２Ｂは同様な動作を行い、ここでは、これらをまとめて、無線通信端末１２として説明する。
【００４６】
無線通信端末１２において通信断が起こる際には、まず、当該無線通信端末１２においてＲＬＦを検出する（ステップＳ１）。
無線通信端末１２においてＲＬＦを検出した場合、当該無線通信端末１２において無線リンクの再確立処理（ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を開始する。無線通信端末１２は、この再確立処理が正常に終了した場合には、接続局との通信を再開する。
一方、無線通信端末１２において、この再確立処理が失敗した場合には（ステップＳ２）、端末間通信による救済手続きの処理が実行される（ステップＳ３）。
その後、無線通信端末１２は、再接続先基地局の選択（Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の処理を開始する（ステップＳ４）。
【００４７】
このように、本実施形態では、無線通信端末１２において無線リンク再確立の失敗が検知された後であって、当該無線通信端末において再接続先基地局の選択が実施される前のタイミングで、無線通信端末と基地局の関連する手続きである救済手続きの処理（ステップＳ３の処理）が実行される。
【００４８】
次に、端末間通信による救済手続きの処理（ステップＳ３の処理）について、具体的に説明する。
ここで、以下の説明では、便宜上、基地局１１Ａ、基地局１１Ｂをそれぞれ基地局Ａ、基地局Ｂとも呼び、また、無線通信端末１２Ａ、無線通信端末１２Ｂをそれぞれ端末Ａ、端末Ｂとも呼び、また、通信エリア２１Ａ、通信エリア２１Ｂをそれぞれ通信エリアＡ、通信エリアＢとも呼ぶ。
【００４９】
また、初期状態において、端末Ａは基地局Ａと接続されており、つまり、端末Ａの接続局が基地局Ａであるとする。
また、端末Ｂは、場合に応じて、基地局Ａまたは基地局Ｂと接続されており、つまり、端末Ｂの接続局が基地局Ａまたは基地局Ｂであるとする。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る端末間通信による救済手続きの具体的な処理の手順の一例を示す図である。
［手順１］（ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理）
本実施形態に係る端末間通信による救済手続きの手法は、ＲＬＦを検出（検知）した無線通信端末１２Ａ、１２Ｂにおける無線リンク再確立処理が失敗した場合に適用される。
ここでは、端末ＡがＲＬＦを検出し（ステップＳ１１）、無線リンク再確立処理を行ったが（ステップＳ１２）、その無線リンク再確立処理が失敗した場合（ステップＳ１３）を例として説明する。この場合、通信断端末救済手法（ステップＳ１４〜ステップＳ２２の手法）を行うこととなり、まず、［手順２］の処理を行う。
なお、いずれの無線通信端末１２Ａ、１２ＢにおいてもＲＬＦが検出されない場合や、あるいは、ＲＬＦが検出されても、無線リンク再確立処理が失敗しない場合には、本処理は終了する。
【００５１】
［手順２］（ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理）
無線リンク再確立処理が失敗した端末Ａは、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末が存在するか否かを検索（探索）する（ステップＳ１４）。そして、端末Ａは、このような検索の結果、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１５）。
ここでは、端末Ａが、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末として、端末Ｂを検出した場合を例として説明する。
なお、端末Ａが、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末を検出しなかった場合には、本処理は終了する。
【００５２】
端末Ａが、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末として、端末Ｂを検出した場合には、端末Ａは、端末Ｂとの間で端末間通信を行って、端末Ｂから、端末Ｂの接続局情報を取得する。
この接続局情報には、それぞれの端末Ａ、Ｂが接続される基地局Ａ、Ｂ（接続局）を識別する情報が含まれる。
【００５３】
ここで、一般に、端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末は複数存在する場合の可能性がある。
この場合には、端末Ａは、例えば、次のような（端末選択手法ａ）または（端末選択手法ｂ）のうちのいずれかの手法を用いて、１個の他の端末を選択する。
（端末選択手法ａ）では、最も信号品質（例えば、受信信号品質）が高い端末を選択する。
（端末選択手法ｂ）では、受信信号品質が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である端末のうちで、端末Ａと接続局が同一である端末が存在する場合には当該端末を選択し、端末Ａと接続局が同一である端末が存在しない場合には最も受信信号品質が高い端末を選択する。
【００５４】
なお、（端末選択手法ａ）や（端末選択手法ｂ）において、受信信号品質としては、例えば、端末Ａが端末間通信が可能な他の端末から受信する信号の品質を用いることができる。
また、信号の品質としては、任意の指標の値が用いられてもよい。
【００５５】
ここでは、端末Ａが、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末として、１個の端末Ｂのみを検出した場合、または、複数個の端末を検出したが、そのうちで１個の端末Ｂを選択した場合を例として説明する。
端末Ａは、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末とした端末Ｂの接続局が、ＲＬＦを検出した当該端末Ａの接続局と同一であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
この判定処理の結果、端末Ａが、端末Ｂの接続局と当該端末Ａの接続局とが同一であると判定した場合には、［手順３］の処理を行い、一方、端末Ｂの接続局と当該端末Ａの接続局とが同一ではない（つまり、異なる）と判定した場合には、［手順４］の処理を行う。
なお、端末Ａが、当該端末Ａとの間で端末間通信が可能な他の端末を検出することができなかった場合には、本処理は終了する。
【００５６】
なお、周辺の端末を検出する方法としては、例えば、非特許文献３に記載された方法などを用いることができる（例えば、非特許文献３参照。）。
また、２個の異なる端末の間の情報のやり取り（本実施形態では、端末Ａと端末Ｂとの間の情報のやり取り）は、例えば、非特許文献３に記載の方法で端末間通信を実施することなどにより実現することができる（例えば、非特許文献３参照。）。
【００５７】
［手順３］（ステップＳ１７の処理）
ステップＳ１６の判定処理の結果、端末Ａが、端末Ｂの接続局と当該端末Ａの接続局とが同一であると判定した場合には、当該端末Ａは、当該端末Ｂを経由して、その接続局（基地局Ａ）との通信を継続する（ステップＳ１７）。そして、本処理は終了する。
この場合、基地局Ａに滞留している端末Ａ向けのデータ（未送信データ）が、基地局Ａから端末Ｂを経由して当該端末Ａへ、当該端末Ａと当該端末Ｂとの間の端末間通信を使用して送信される。具体的には、基地局Ａから端末Ｂへデータが無線通信により送信され、当該データが当該端末Ｂから端末Ａへ端末間通信により送信される。
【００５８】
［手順４］（ステップＳ１８〜ステップＳ２３の処理）
ステップＳ１６の判定処理の結果、端末Ａが、端末Ｂの接続局と当該端末Ａの接続局とが同一ではない（つまり、異なる）と判定した場合について説明する。ここでは、端末Ａの接続局が基地局Ａであり、端末Ｂの接続局が基地局Ｂであるとする。
この場合、端末Ａは、端末Ｂとの間の端末間通信を使用して、当該端末Ｂを経由して、自己（当該端末Ａ）の識別情報を基地局Ｂへ送信して通知する（ステップＳ１８）。具体的には、端末Ａから端末Ｂへ識別情報が送信され、当該識別情報が当該端末Ｂから基地局Ｂへ送信される。
この端末Ａの識別情報には、当該端末Ａを識別する情報が含まれる。この端末Ａの識別情報は、当該端末Ａの接続局（基地局Ａ）により記憶されて管理される。このような端末Ａの識別情報に基づいて、他の基地局Ｂは、当該端末Ａの接続局が基地局Ａであることを検出することができる。
【００５９】
基地局Ｂは、端末Ａの識別情報を受信すると、当該端末Ａの接続局（基地局Ａ）に対して、当該端末Ａに関するデータを自己（当該基地局Ｂ）へ送信（転送）することを要求する信号（データ転送要求信号）を送信する（ステップＳ１９）。
ここで、基地局Ａにおける端末Ａに関するデータとしては、基地局Ａに滞留している端末Ａ向けのデータ（未送信データ）を用いている。
【００６０】
基地局Ａは、基地局Ｂにより要求されたデータ送信（データ転送）の可否を判定する（ステップＳ２０）。
この判定処理の結果、基地局Ａが、基地局Ｂにより要求されたデータ送信（データ転送）を可とすると判定した場合には、当該基地局Ａは当該基地局Ｂへ要求されたデータを送信（転送）する（ステップＳ２１）。
この場合、端末Ａは、端末Ｂとの間の端末間通信を使用して、当該端末Ｂを経由して、当該端末Ｂの接続局（基地局Ｂ）との通信を開始して継続する（ステップＳ２２）。そして、本処理は終了する。
この場合、基地局Ａに滞留している端末Ａ向けのデータ（未送信データ）が、基地局Ａから基地局Ｂ、端末Ｂを経由して当該端末Ａへ、当該端末Ａと当該端末Ｂとの間の端末間通信を使用して送信される。具体的には、基地局Ａから基地局Ｂへデータが基地局間通信により送信され、当該データが基地局Ｂから端末Ｂへ無線通信により送信され、当該データが当該端末Ｂから端末Ａへ端末間通信により送信される。
【００６１】
ステップＳ２０の判定処理の結果、基地局Ａが、基地局Ｂにより要求されたデータ送信（データ転送）を不可とすると判定した場合には、当該基地局Ａは、基地局Ｂから受信したデータ転送要求信号によるデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。そして、本処理は終了する。
【００６２】
ここで、ステップＳ１８〜ステップＳ２３の処理に関し、さらに具体的に、（［手順４］の具体的な処理１）〜（［手順４］の具体的な処理６）を説明する。
（［手順４］の具体的な処理１）
端末Ａは、端末Ｂに対して、当該端末Ａの接続局（基地局Ａ）における当該端末Ａの識別情報を通知する（ステップＳ１８の処理の一部）。
例えば、ＬＴＥ標準に準拠したシステムでは、端末の識別情報として、端末Ａは、自己（当該端末Ａ）のＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報を通知する。ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報には、基地局における接続端末の識別に用いられる情報が含まれている（例えば、非特許文献４参照。）。
【００６３】
基地局が端末に対してＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報を通知するために、例えば、次のような（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知手順１）〜（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知手順２）に従う。
（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知手順１）
端末Ａにおいて通信品質が低下することが予測された場合には、当該端末Ａは、当該端末Ａの接続局（基地局Ａ）に対して、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ通知要求（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信してもよい。
通信品質や、通信品質の低下に関しては、例えば、次のような（通信品質に関する例１）〜（通信品質に関する例２）のうちの１つまたは２つ（両方）に記載する条件に基づいて判断することができる。
【００６４】
（通信品質に関する例１）では、端末Ａにおける接続局（基地局Ａ）のＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）の測定値が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以下となり、その状態が定められた時間（例えば、あらかじめ定められた一定の時間）継続した場合に、通信品質が低下したとみなす。この場合、ＲＳＲＱの値を、通信品質を表す値として用いている。
（通信品質に関する例２）では、端末Ａにおける通信レートが定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満となり、その状態が定められた時間（例えば、あらかじめ定められた一定の時間）継続した場合に、通信品質が低下したとみなす。この場合、通信レートの値を、通信品質を表す値として用いている。
【００６５】
（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知手順２）
端末Ａの接続局Ａは、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ通知要求を受信した場合に、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報を当該端末Ａに通知する（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ  ｒｅｐｏｒｔ）。
また、次のような（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知条件１）〜（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知条件３）のうちの定められたもの（例えば、あらかじめ定められた１つ以上）に記載する条件を満たす端末Ａに対しては、当該端末Ａの接続局（基地局Ａ）は、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ通知要求を受信しない状態においても、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ通知開始メッセージを通知して、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報を通知してもよい。
【００６６】
（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知条件１）では、無条件とする。この場合、端末Ａの接続局Ａは、常に、最新のＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報を当該端末Ａに対して通知する。
（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知条件２）では、端末ＡのＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて判定される受信信号品質が、定められた期間（例えば、あらかじめ定められた一定の期間）、定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以下である場合に、当該端末Ａの接続局（基地局Ａ）は、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報を当該端末Ａに対して通知する。
（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報の通知条件３）では、端末Ａより最近の定められた時間（例えば、あらかじめ定められた一定の時間）以内に通知されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる当該接続局Ａに関するＲＳＲＱ値もしくはＲＳＲＰ値が、定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満である場合に、当該端末Ａの接続局（基地局Ａ）は、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ情報を当該端末Ａに対して通知する。
【００６７】
（［手順４］の具体的な処理２）
端末Ｂは、当該端末Ｂの接続局（基地局Ｂ）に対して、端末Ａの識別情報（端末識別情報）を通知する（ステップＳ１８の処理の一部）。
【００６８】
（［手順４］の具体的な処理３）
端末Ｂの接続局（基地局Ｂ）は、端末Ａの接続局（基地局Ａ）に対して、当該端末Ａの識別情報を通知するとともに、当該端末Ａ向けに当該接続局（基地局Ａ）において滞留しているデータの転送要求を通知する（ステップＳ１９の処理）。
【００６９】
（［手順４］の具体的な処理４）
端末Ａの接続局（基地局Ａ）は、端末Ｂの接続局（基地局Ｂ）に対して、当該端末Ａ向けに滞留しているデータを転送するか否かを、次のような（判定基準の例１）〜（判定基準の例５）のうちの１つ以上の任意の組み合わせの条件に基づいて判定してもよい（ステップＳ２０の処理）。
端末Ａの接続局（基地局Ａ）がデータを転送することとなった場合には、（［手順４］の具体的な処理５）を実行する。
一方、端末Ａの接続局（基地局Ａ）がデータ転送を棄却することとなった場合には、（［手順４］の具体的な処理６）を実行する。
【００７０】
（判定基準の例１）
この例では、Ｄ２Ｄ（デバイス  トゥ  デバイス）により送信するデータ量を許容値（閾値）以下に留めることをポリシーとする場合を示す。
具体的には、基地局Ａに端末Ａ向けに滞留しているデータの量が、定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満である場合には、当該基地局Ａは、そのデータを転送する（ステップＳ２１）。一方、基地局Ａに端末Ａ向けに滞留しているデータの量が、前記定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合には、当該基地局Ａは、そのデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。
【００７１】
（判定基準の例２）
この例では、途絶した通信がデータ送信過程のいずれの位置で途絶えたのかによって、判断する場合を示す。
具体的には、基地局Ａにおいて、端末Ａ向けに滞留しているデータの量をｘ［ｂｉｔ］とし、当該端末Ａに対して送信済みのデータの量をｙ［ｂｉｔ］とする。基地局Ａは、この滞留しているデータ量の全送信データ量に占める割合ｘ／（ｘ＋ｙ）が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満である場合に、そのデータを転送する（ステップＳ２１）。一方、基地局Ａは、この割合ｘ／（ｘ＋ｙ）が前記定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合に、そのデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。
【００７２】
（判定基準の例３）
この例では、通信完了時刻をできるだけ早めることをポリシーとする場合を示す。
具体的には、基地局Ａにおいて端末Ａ向けに滞留しているデータの量をｘ［ｂｉｔ］とし、当該端末Ａに対して送信済みのデータの量をｙ［ｂｉｔ］とする。また、基地局Ａから基地局Ｂへのデータ転送速度の見積もりをα［ｋｂｐｓ］とし、基地局Ｂから端末Ｂへの下りデータレートの見積もりをβ［ｋｂｐｓ］とし、端末Ｂから端末Ａへの通信のデータレートの見積もりをγ［ｋｂｐｓ］とする。また、基地局Ａにおける基地局Ｂへの滞留データの転送の開始手続きと終了手続きに必要な処理遅延をｄ１［ｓ］とし、基地局Ｂから端末Ｂへのデータ転送の開始手続きと終了手続きに必要な処理遅延をｄ２［ｓ］とし、端末Ｂにおいて端末Ａへのデータ転送時に必要な処理遅延の見積もりをｄ３［ｓ］とする。なお、これらのパラメータは外部入力（または、他の任意の手法）により与えられるものとする。
【００７３】
基地局Ａは、これらのパラメータを用いてデータ送信完了までの所用時間を見積もり、そして、当該基地局Ａに滞留しているデータを基地局Ｂへ転送して（ステップＳ２１）、端末Ａにおいて途絶した通信を再開する処理、または、途絶した通信で得たデータを棄却して（ステップＳ２３）、基地局Ｂと新たに通信を開始する処理、のうちで、いずれか所用時間が短い方の処理を選択して実行する。
【００７４】
このような選択手法は、次のような式（１）を用いて表現される。
すなわち、式（１）が成り立つ場合には、基地局Ａは、基地局Ｂへ未送信データを転送する（ステップＳ２１）。一方、式（１）が成り立たない場合には、基地局Ａは、未送信データを廃棄して、基地局Ｂからのデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。
【００７５】
（ｘ／α）＋ｄ１＜（ｙ／β）＋（ｙ／γ）＋ｄ２＋ｄ３    ・・・（１）
【００７６】
（判定基準の例４）
この例では、端末の移動を加味する場合を示す。
具体的には、端末Ａにおける移動速度の見積もりをｖ１［ｍ／ｓ］とし、当該端末Ａと端末間通信を実行する端末Ｂの移動速度の見積もりをｖ２［ｍ／ｓ］とする。なお、これらのパラメータは外部入力（または、他の任意の手法）により与えられるものとする。
ここで、端末の速度としては、例えば、対地速度を用いる。
このとき、次のような（移動速度に関する条件１）〜（移動速度に関する条件４）のうちの任意の１つまたは任意の２つ以上の組み合わせの条件に従って処理を実行する。
【００７７】
（移動速度に関する条件１）では、端末Ａの移動速度の見積もりｖ１と端末Ｂの移動速度の見積もりｖ２との和が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合には、これらの端末Ａ、Ｂの間での端末間通信により接続可能な時間が十分ではないとして、基地局Ａは、未送信データの基地局Ｂからのデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。他の場合には、基地局Ａは、未送信データを基地局Ｂへ転送する（ステップＳ２１）。
（移動速度に関する条件２）では、前記した移動速度の見積もりに加えて、端末Ａおよび端末Ｂに関する移動方向の情報をさらに入力として受け取り、基地局Ａは、端末Ａの端末Ｂに対する相対移動速度（端末Ｂに近づく方向を負とし、端末Ｂから遠ざかる方向を正とするスカラー速度）を計算する。この相対移動速度が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合には、基地局Ａは、未送信データの基地局Ｂからのデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。他の場合には、基地局Ａは、未送信データを基地局Ｂへ転送する（ステップＳ２１）。
【００７８】
（移動速度に関する条件３）では、端末Ａの移動速度の見積もりｖ１が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合には、当該端末Ａに関する端末間通信による接続可能な時間を十分に保つことができないとして、基地局Ａは、未送信データの基地局Ｂからのデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。他の場合には、基地局Ａは、未送信データを基地局Ｂへ転送する（ステップＳ２１）。
（移動速度に関する条件４）では、端末Ｂの移動速度の見積もりｖ２が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合には、当該端末Ｂに関する端末間通信による接続可能な時間を十分に保つことができないとして、基地局Ａは、未送信データの基地局Ｂからのデータ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。他の場合には、基地局Ａは、未送信データを基地局Ｂへ転送する（ステップＳ２１）。
【００７９】
（判定基準の例５）
この例では、端末の移動を加味して、距離減衰による信号品質劣化を考慮する場合を示す。
基地局Ａは、例えば外部入力により、端末Ａと端末Ｂ（当該端末Ａと端末間通信を実行する端末Ｂ）との間の距離の、通信中における単位時間当たりの変動見積もりｄｄ２ｄ［ｍ／ｓ］と、未送信データを端末間通信を経由して送信するために必要な所用時間の見積もりｔｄ２ｄを入力として受信する。
そして、基地局Ａは、端末間通信中の移動距離の見積もり（ｄｄ２ｄ×ｔｄ２ｄ）を用いて、距離減衰による受信電力レベルの劣化量を算出し、現在の端末間通信における信号受信品質からの信号品質劣化を算出し、信号受信品質の劣化を考慮した場合における信号受信品質が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合には、基地局Ｂへ未送信データを転送する（ステップＳ２１）。一方、信号受信品質の劣化を考慮した場合における信号受信品質が前記定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満である場合には、基地局Ａは、データ転送要求を棄却する（ステップＳ２３）。
【００８０】
（［手順４］の具体的な処理５）
基地局Ａにより端末Ａに対するデータの送信（転送）が行われる場合には（ステップＳ２１）、端末Ｂの接続局（基地局Ｂ）が基地局Ａから受信した端末Ａ向けのデータを当該端末Ｂに対して（本実施形態では、セルラ通信により）無線送信する。端末Ｂは、このデータを受信して、端末Ａに対して端末間通信により、当該受信したデータを無線送信する（ステップＳ２２）。端末Ａは、このデータを受信する。
この場合には、これで、図５に示される本実施形態に係る端末間通信による救済手続きの処理（本処理）が終了する。
【００８１】
（［手順４］の具体的な処理６）
基地局Ａによりデータ転送要求が棄却される場合には（ステップＳ２３）、端末Ａは、例えば、ＲＬＦを検出したときより前の通信を継続せずに、端末Ｂを経由して、新たな通信を開始する、または、端末間通信を中止して、接続可能な基地局を検索（探索）する再接続先基地局の選択（Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の処理を開始する（ステップＳ４）。
この場合には、これで、図５に示される本実施形態に係る端末間通信による救済手続きの処理（本処理）が終了する。
【００８２】
以上のように、本実施形態では、上記のような端末間通信による救済手続きを適用することにより、例えば、従来技術においては途絶していた端末Ａにおける通信を、当該端末Ａとの間で端末間通信を行うことが可能な他の端末Ｂが当該端末Ａの周囲に存在する場合に、継続することができる。
なお、上記のような端末間通信による救済手続きにおいて、例えば、非特許文献４に記載される技術などを利用することが可能である。
【００８３】
ここで、図５に示されるフローチャートの処理において、本実施形態では、ステップＳ１１の処理は端末Ａの通信断検出部１１０１により行われ、ステップＳ１２〜ステップＳ１３の処理は端末Ａの通信再開処理部１１０２により行われ、ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理は端末Ａの通信再開処理部１１０２（特に、端末選択部１１１２）により行われ、ステップＳ１７の処理は端末Ａの通信再開処理部１１０２により行われ、ステップＳ１８の処理は端末Ａの通信再開処理部１１０２（特に、自己識別情報通知部１１１１）および端末Ｂの他識別情報通知部１１０３により行われ、ステップＳ１９の処理は基地局Ｂのデータ転送要求部１００２により行われ、ステップＳ２０〜ステップＳ２１およびステップＳ２３の処理は基地局Ａのデータ転送部１００１により行われ、ステップＳ２２の処理は端末Ａの通信再開処理部１１０２により行われる。
【００８４】
次に、図６〜図９を参照して、上記した端末間通信による救済手続きにおける［手順１］〜［手順４］について、処理のシーケンスの例を示す。
図６は、端末Ａと端末Ｂとの間の端末間通信の確立までの処理（手順１〜手順２の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
これは、データフォワード（データ転送）の判断前までの処理のシーケンスに相当する。
【００８５】
端末Ａは、ＲＬＦを検出する前に、基地局Ａに対して、当該端末Ａの識別情報を要求する場合がある（処理Ｔ１）。この場合、基地局Ａは、その要求を受信したことに応じて、端末Ａに対して、当該端末Ａの識別情報を通知する（処理Ｔ２）。
【００８６】
端末Ａは、ＲＬＦを検出した際に（処理Ｔ３：ステップＳ１１）、無線リンクの再確立処理に失敗すると（処理Ｔ４：ステップＳ１２〜ステップＳ１３）、端末間通信が可能な他の端末を検索する（処理Ｔ５：ステップＳ１４〜ステップＳ１５）。端末Ａは、検索した周辺に存在する他の端末（この例では、端末Ｂ）に対して、当該端末Ｂの接続局（基地局Ｂ）の識別情報（接続局ＩＤ）を要求し（処理Ｔ６：ステップＳ１６）、これに応じて、当該端末Ｂは、当該端末Ａに対して、当該端末Ｂの接続局（基地局Ｂ）の識別情報（接続局ＩＤ）を通知する（処理Ｔ７：ステップＳ１６）。
そして、端末Ａは、端末間通信を行う他の端末（この例では、端末Ｂ）を決定し（処理Ｔ８：ステップＳ１６）、端末間通信を開始する（処理Ｔ２１：ステップＳ１６）。
【００８７】
図７は、基地局Ａから未送信データを転送する場合における処理（手順３および手順４の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
これは、データフォワード（データ転送）を実行するときの処理のシーケンスに相当する。
ここで、端末間通信において（処理Ｔ２１）、端末Ａは、端末間通信の相手の端末Ｂの接続局（基地局）が当該端末Ａの接続局（この例では、基地局Ａ）と同一である場合には、当該端末Ｂを経由して、当該端末Ａの接続局（この例では、基地局Ａ）との通信を継続する（ステップＳ１７）。
【００８８】
一方、端末間通信において（処理Ｔ２１）、端末Ａによる端末間通信の相手の端末Ｂの接続局（基地局）が当該端末Ａの接続局（この例では、基地局Ａ）と同一ではない場合について説明する。
端末Ａは、端末Ｂに対して、当該端末Ａの識別情報を通知し（処理Ｔ２２：ステップＳ１８）、これに応じて、当該端末Ｂは、当該端末Ｂの接続局（この例では、基地局Ｂ）に対して、当該端末Ａの識別情報を通知する（処理Ｔ２３：ステップＳ１８）。
【００８９】
基地局Ｂは、端末Ａの接続局（基地局Ａ）に対して、当該端末Ａ向けに滞留しているデータの転送要求を通知する（処理Ｔ２４：ステップＳ１９）。基地局Ａは、このデータ転送要求を承認する場合には、基地局Ｂに対して、端末Ａ向けに滞留しているデータを転送する（処理Ｔ２５：ステップＳ２０〜ステップＳ２１）。
そして、基地局Ｂは、基地局Ａから受信した端末Ａ向けに滞留しているデータを端末Ｂへ転送し（処理Ｔ２６：ステップＳ２２）、次いで、当該端末Ｂは、受信した端末Ａ向けに滞留しているデータを端末間通信により当該端末Ａへ転送する（処理Ｔ２７：ステップＳ２２）。
【００９０】
図８は、基地局Ａからのデータ転送を棄却して、端末間通信により通信を再確立する場合における処理（手順３および手順４の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
これは、データフォワード（データ転送）を実行せずに、端末間通信により通信を継続するときの処理のシーケンスに相当する。
ここで、処理Ｔ２１〜処理Ｔ２４については、図７について説明したのと同様であり、ここでは、その続きの処理を説明する。
【００９１】
基地局Ａは、基地局Ｂからのデータ転送要求を棄却する場合には、当該基地局Ｂに対して、端末Ａ向けに滞留しているデータの転送を棄却することを通知する（処理Ｔ４１：ステップＳ２３）。
この場合、例えば、基地局Ｂは、端末Ａ向けのデータを新たに取得して（処理Ｔ４２）、取得した端末Ａ向けのデータを端末Ｂへ転送する（処理Ｔ４３）。そして、端末Ｂは、基地局Ｂから受信した端末Ａ向けのデータを当該端末Ａへ転送する（処理Ｔ４４）。
【００９２】
図９は、基地局Ａからのデータ転送を棄却して、セルラ通信により通信を再確立する場合における処理（手順３および手順４の処理）のシーケンスの一例を示す図である。
これは、データフォワード（データ転送）を実行せずに、端末間通信することを諦めて、再接続先基地局の選択（Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の処理を行うときの処理のシーケンスに相当する。
ここで、処理Ｔ２１〜処理Ｔ２４については、図７および図８について説明したのと同様であり、ここでは、その続きの処理を説明する。
【００９３】
処理Ｔ４１については、図８について説明したのと同様である。具体的には、基地局Ａは、基地局Ｂからのデータ転送要求を棄却する場合には、当該基地局Ｂに対して、端末Ａ向けに滞留しているデータの転送を棄却することを通知する（処理Ｔ４１：ステップＳ２３）。
この場合、例えば、基地局Ｂは、データ転送が棄却されたことを端末Ｂへ通知し（処理Ｔ６１）、これに応じて、当該端末Ｂは、データ転送が棄却されたことを端末Ａへ通知する（処理Ｔ６２）。そして、これに応じて、端末Ａは、再接続先基地局の選択（Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の処理を行う（処理Ｔ６３）。
【００９４】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システム（本実施形態では、無線セルラシステム）では、無線通信端末と基地局との間の通信（基地局−端末間通信）と、無線通信端末と他の無線通信端末との間の通信（端末間通信）が共存する状況において、ある無線通信端末（端末Ａ）と基地局との間の通信が不可能（通信の途絶）となった場合に、端末間通信を利用して当該無線通信端末（端末Ａ）と基地局との通信を継続し、通信の途絶の影響を最小限にとどめることが可能である。これにより、接続局（基地局）との通信が不能となった無線通信端末（端末Ａ）は、当該無線通信端末（端末Ａ）の周辺（周囲）に基地局と通信可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）が存在する場合（状況）において、より遅延が少ない方法で通信を再開することができる。そして、このような通信断が発生した無線通信端末（端末Ａ）を救済することができる。
このように、本実施形態に係る無線通信システムでは、基地局との間の通信が通信断となった無線通信端末により通信を再開することを効率的に可能とすることができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る無線通信システムでは、基地局−端末間通信（例えば、基地局Ａと端末Ａとの無線通信）の負荷を生じさせる代わりに、端末間通信（例えば、端末Ａと端末Ｂとの無線通信）の負荷を生じさせて、データの通信が可能であり、データオフロードの効果を得ることもできる。
【００９６】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線通信端末（端末Ａ）と基地局との無線接続が途絶した際に、当該無線通信端末（端末Ａ）と端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）を経由することで、当該他の無線通信端末（端末Ｂ）の接続局と当該無線通信端末（端末Ａ）とにおいて途絶した通信を再開する。
具体的な構成例として、無線通信端末において、基地局との間で通信を行う基地局通信部２１１と、他の無線通信端末との間で端末間通信を行う端末間通信部２１２と、接続局である基地局との通信の通信断を検出する通信断検出部１１０１と、前記通信断検出部１１０１により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する通信再開処理部１１０２と、を備える。
【００９７】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線通信端末（端末Ａ）における無線リンク断を検出した後であって、セル再選択（再接続先基地局の選択）の処理を実行する前に、端末間通信を利用した基地局から当該無線通信端末（端末Ａ）に対する未送信データの送信を実行する。
具体的な構成例として、無線通信端末において、前記通信再開処理部１１０２は、前記通信断検出部１１０１により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された後であって、再接続先基地局の選択を実行する前に、前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する。
【００９８】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線通信端末（端末Ａ）と基地局との無線接続が途絶した際に、端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）の接続局（基地局）が前記無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の接続局（基地局）と同一である場合には、当該無線通信端末（端末Ａ）と当該接続局（基地局）との通信を、前記端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）を経由して、再開する。一方、無線通信端末（端末Ａ）と基地局との無線接続が途絶した際に、端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）の接続局（基地局）が前記無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の接続局（基地局）とは異なる場合には、当該無線通信端末（端末Ａ）が前記端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）の接続局（基地局）と前記途絶した通信を再開する際に、当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続局（基地局Ａ）が当該無線通信端末（端末Ａ）向けに滞留しているデータを前記端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）の接続局（基地局Ｂ）に対して転送する。
具体的な構成例として、無線通信端末において、前記通信再開処理部１１０２は、端末間通信を行う前記他の無線端末装置の接続局である基地局が自端末の接続局であった基地局（直前に接続局であったが通信断が発生した基地局）と同一である場合には、前記他の無線通信端末を経由して自端末の接続局であった基地局（直前に接続局であったが通信断が発生した基地局）との通信を再開し、また、端末間通信を行う前記他の無線端末装置の接続局である基地局が自端末の接続局であった基地局（直前に接続局であったが通信断が発生した基地局）とは異なる場合には、前記他の無線通信端末を経由して、自端末の接続局であった基地局（直前に接続局であったが通信断が発生した基地局）から自端末へのデータを受信した前記他の無線通信端末の接続局である基地局と通信する。
【００９９】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の接続局（基地局Ａ）において当該無線通信端末（端末Ａ）向けの未送信データを特定するための無線通信端末の識別情報（ここでは、端末Ａの識別情報）を、当該無線通信端末（端末Ａ）から端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）へ通知する。
具体的な構成例として、無線通信端末において、前記通信再開処理部１１０２は、端末間通信を行う前記他の無線通信端末に、自端末の接続局であった基地局（直前に接続局であったが通信断が発生した基地局）から自端末へのデータを特定するための自端末の識別情報を通知する自己識別情報通知部１１１１を備える。
【０１００】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）との間で端末間通信が可能な他の無線通信端末を選択する手法として、最も受信信号品質が高い無線通信端末を選択する。
具体的な構成例として、無線通信端末において、前記通信再開処理部は、端末間通信を行う他の無線通信端末として、端末間通信が可能な無線通信端末のうちから、最も受信信号品質が高い無線通信端末を選択する端末選択部１１１２を備える。
【０１０１】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）との間で端末間通信が可能な他の無線通信端末を選択する手法として、受信信号品質が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である他の無線通信端末のうちで、前記無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の接続局と同一の接続局に接続された他の無線通信端末を優先的に選択する。
具体的な構成例として、無線通信端末において、前記通信再開処理部１１０２は、端末間通信を行う他の無線通信端末として、受信信号品質が定められた閾値以上である他の無線通信端末のうちから、自端末の接続局であった基地局（直前に接続局であったが通信断が発生した基地局）と同一の基地局を接続局とする他の無線通信端末を優先的に選択する端末選択部１１１２を備える。
【０１０２】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）との間で端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）が、その接続局（基地局Ｂ）へ前記無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の識別情報を通知する。
具体的な構成例として、無線通信端末において、基地局との間で通信を行う基地局通信部２１１と、他の無線通信端末との間で端末間通信を行う端末間通信部２１２と、接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態における他の無線通信端末から端末間通信により通知された当該他の無線通信端末の識別情報を自端末の接続局である基地局に通知する他識別情報通知部１１０３と、を備える。
【０１０３】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）向けに当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）において滞留しているデータを、当該元の接続基地局（基地局Ａ）から、途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）へ転送する。
具体的な構成例として、基地局において、無線通信端末との間で通信する無線通信部１１１と、他の基地局との間で通信する回線通信部１１２と、無線通信端末へのデータを記憶する記憶部１０２と、自局との通信の通信断があった無線通信端末により端末間通信が行われる他の無線通信端末の接続局である他の基地局に対して、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータを転送するデータ転送部１００１と、を備える。
【０１０４】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）向けに基地局において滞留しているデータの量が、定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満である場合には、当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）から、途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）へ前記データを転送する。
具体的な構成例として、基地局において、前記データ転送部１００１は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータの量が、定められた閾値未満である場合に、当該データを転送する。
【０１０５】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）向けに基地局において滞留しているデータの量の全送信データ量に占める割合が、定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満である場合には、当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）から、途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）へ前記データを転送する。
具体的な構成例として、基地局において、前記データ転送部１００１は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へのデータの量の全送信データ量に占める割合が、定められた閾値未満である場合に、当該データを転送する。
【０１０６】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）向けの滞留データを当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）から途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）へ送信するために必要な時間の見積もりと、当該無線通信端末（端末Ａ）向けの送信済みデータを前記途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）から端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）を経由して当該無線通信端末（端末Ａ）へ通知するために必要な時間の見積もりとを比較し、前者が後者を下回る場合に、当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）から、途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）へ前記滞留データを転送する。
具体的な構成例として、基地局において、前記データ転送部１００１は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末への滞留データを前記他の基地局へ送信するために必要な時間の見積もりと、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末への送信済みデータを前記他の基地局から前記他の無線通信端末を経由して前記自局との通信の通信断があった無線通信端末へ通知するために必要な時間の見積もりとを比較し、前者が後者を下回る場合に、前記データを転送する。
【０１０７】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の移動速度の見積もりと、端末間通信を行う他の無線通信端末（端末Ｂ）の移動速度の見積もりとの和が、定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）未満である場合には、当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）から、途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）へ当該無線通信端末（端末Ａ）向けの滞留データを転送する。
具体的な構成例として、基地局において、前記データ転送部１００１は、前記自局との通信の通信断があった無線通信端末の移動速度の見積もりと、前記他の無線通信端末の移動速度の見積もりとの和が、定められた閾値未満である場合に、前記データを転送する。
【０１０８】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）からの未送信データの送信を端末間通信を経由して完了するまでの端末間通信における信号品質劣化情報（例えば、移動距離の見積もりを用いて算出される信号品質劣化情報）に基づいて、信号品質劣化後の端末間通信における信号受信品質が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上である場合には、当該無線通信端末（端末Ａ）の元の接続基地局（基地局Ａ）から、途絶した通信を再開した基地局（基地局Ｂ）へ当該無線通信端末（端末Ａ）向けの滞留データ（未送信データ）を転送する。
具体的な構成例として、基地局において、前記データ転送部１００１は、前記データの送信を端末間通信を経由して完了するまでの端末間通信における信号品質劣化情報に基づいて、信号品質劣化後の端末間通信における信号受信品質が定められた閾値以上である場合に、前記データを転送する。
【０１０９】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）との間で端末間通信が可能な他の無線通信端末（端末Ｂ）の接続局（基地局Ｂ）が、前記無線接続が途絶した無線通信端末（端末Ａ）の接続局（基地局Ａ）に対して、無線通信端末の識別情報（ここでは、端末Ａの識別情報）を指定して、指定した無線通信端末に関する未送信データを転送するように要求する。
具体的な構成例として、基地局において、無線通信端末との間で通信する無線通信部１１１と、他の基地局との間で通信する回線通信部１１２と、他の基地局に対して、当該他の基地局との通信の通信断があった無線通信端末の識別情報を指定して、当該無線通信端末へのデータを転送することを要求するデータ転送要求部１００２と、を備える。
【０１１０】
［第２実施形態］
以下では、第１実施形態とは異なる部分について詳しく説明し、第１実施形態と同様な部分については説明を省略または簡易化する。
第１実施形態では、端末間通信による救済手続きの処理（図４に示されるステップＳ３の処理）を再接続先基地局の選択の処理（図４に示されるステップＳ４の処理）の前に実行する構成であるのに対して、第２実施形態では、端末間通信による救済手続きの処理（図１０に示されるステップＳ１０４の処理）を再接続先基地局の選択の処理（図１０に示されるステップＳ１０３の処理）の後に実行する。つまり、ＲＬＦを検出した無線通信端末により接続基地局との接続を再確立することができなかった場合に、第１実施形態では、当該無線通信端末が端末間通信が可能な他の無線通信端末の有無を検索したのに対し、第２実施形態では、まず、接続可能な基地局（再接続先基地局）を検索する。
【０１１１】
図１０は、本実施形態に係る無線通信端末１２が無線リンク断を検出した際に当該無線通信端末１２において行われる処理の手順の一例を示す図である。
ここで、本実施形態では、図１０に示される概略的な処理に関して、各無線通信端末１２Ａ、１２Ｂは同様な動作を行い、ここでは、これらをまとめて、無線通信端末１２として説明する。
【０１１２】
無線通信端末１２において通信断が起こる際には、まず、当該無線通信端末１２においてＲＬＦを検出する（ステップＳ１０１）。
無線通信端末１２においてＲＬＦを検出した場合、当該無線通信端末１２において無線リンクの再確立処理（ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を開始する。無線通信端末１２は、この再確立処理が正常に終了した場合には、接続局との通信を再開する。
一方、無線通信端末１２において、この再確立処理が失敗した場合には（ステップＳ１０２）、再接続先基地局の選択（Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の処理を開始する（ステップＳ１０３）
その後、無線通信端末１２における再接続先基地局の選択の処理の結果に応じて、必要な場合には、端末間通信による救済手続きの処理が実行される（ステップＳ１０４）。
【０１１３】
ここで、本実施形態では、無線通信端末１２における再接続先基地局の選択の処理の結果として、選択された基地局に応じて、次のような［手順２−１］〜［手順２−２］の処理を実行する。
【０１１４】
［手順２−１］
無線通信端末１２における再接続先基地局の選択の処理の結果として、当該無線通信端末１２が直前に無線通信していた接続局（元の接続局である基地局）が選択された場合には、当該無線通信端末１２は、当該接続局（当該元の接続局である基地局）との無線通信を再開する。
一方、無線通信端末１２における再接続先基地局の選択の処理の結果として、当該無線通信端末１２が直前に無線通信していた接続局（元の接続局である基地局）以外の基地局が選択された場合には、［手順２−２］の処理を実行する。
【０１１５】
［手順２−２］
この［手順２−２］では、第１実施形態に示される［手順２］〜［手順４］の処理と同様な処理を実行する。
なお、この［手順２−２］では、第１実施形態に示される［手順４］の（［手順４］の具体的な処理６）において、基地局Ａによりデータ転送要求が棄却される場合には、無線通信端末１２は、一例として、再接続先基地局の選択の処理を再度実行することはせずに、既に選択されている再接続先基地局との間で無線通信を開始する。
他の例として、［手順２−２］では、第１実施形態に示される［手順４］の（［手順４］の具体的な処理６）において、基地局Ａによりデータ転送要求が棄却される場合には、無線通信端末１２は、再度、再接続先基地局の選択の処理（ステップＳ１０３の処理と同様な処理）を実行する、構成が用いられてもよい。
【０１１６】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システム（本実施形態では、無線セルラシステム）では、端末間通信による救済手続きのタイミングと比べて、再接続先基地局の選択を事前に実行するため、例えば、無線通信端末が再接続先基地局として元の接続局（基地局）を選択する確率が高い状況では、第１実施形態の場合と比較して、通信に発生する遅延を低く抑えることができる可能性が高い。具体的には、例えば、シャドウィング変動が大きい状況や、無線通信端末の移動速度が大きい状況などのように、無線環境の変動が激しい状況では、第２実施形態の構成の方が第１実施形態の構成よりも、通信の遅延を低く抑えることが期待される。
【０１１７】
一構成例として、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線通信端末（端末Ａ）における無線リンク断を検出した後であって、セル再選択の処理を実行した直後に、端末間通信を利用した基地局から当該無線通信端末（端末Ａ）に対する未送信データの送信を実行する。
具体的な構成例として、基地局との間で通信を行う基地局通信部２１１と、他の無線通信端末との間で端末間通信を行う端末間通信部２１２と、接続局である基地局との通信の通信断を検出する通信断検出部１１０１と、前記通信断検出部１１０１により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された状態において、他の無線通信端末との間で端末間通信を行って当該他の無線通信端末を経由して当該他の無線通信端末の接続局である基地局と通信することで前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する通信再開処理部１１０２と、を備える無線通信端末において、前記通信再開処理部１１０２は、前記通信断検出部１１０１により前記接続局である基地局との通信の通信断が検出された後であって、再接続先基地局の選択を実行した後に、前記通信断が検出された前記通信を再開する処理を実行する。
【０１１８】
ここで、例えば、第１実施形態を実現する機能と第２実施形態を実現する機能との両方を無線通信システムに備え、無線通信端末における基地局からの信号受信強度の単位時間当たりの変動幅が定められた閾値（例えば、あらかじめ定められた一定の閾値）以上となったことを検出した場合には、当該無線通信端末に関する端末間通信による救済手続きについて第２実施形態に係る機能の処理（例えば、図１０に示される手順の処理）を適用して実行し、他の場合には、当該無線通信端末に関する端末間通信による救済手続きについて第１実施形態に係る機能の処理（例えば、図４に示される手順の処理）を適用して実行する構成が用いられてもよい。この構成により、通信の遅延の低減効果を高めるように、第１実施形態に係る機能と第２実施形態に係る機能を使い分けることができる。
【０１１９】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１２０】
また、以上に示した各実施形態に係る各装置（例えば、無線通信端末や基地局などの装置）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【０１２１】
なお、ここで言う「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＳ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
【０１２２】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１２３】
１…無線通信システム、１１、１１Ａ、１１Ｂ…基地局、１２、１２Ａ、１２Ｂ…無線通信端末、１３…基地局間回線、２１Ａ、２１Ｂ…通信エリア、１０１、２０１…通信部、１０２、２０２…記憶部、１０３、２０３…制御部、１１１…無線通信部、１１２…回線通信部、２１１…基地局通信部、２１２…端末間通信部、１００１…データ転送部、１００２…データ転送要求部、１１０１…通信断検出部、１１０２…通信再開処理部、１１０３…他識別情報通知部、１１１１…自己識別情報通知部、１１１２…端末選択部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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