(57)【要約】【解決課題】  日中の日射を十分に取り入れることができ、かつ日が落ちた後の保温性にも優れる農業用フィルムを提供すること。【解決手段】  ４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が８０％以上であり、５μｍから２５μｍの赤外線波長領域に吸収能を有し、無機化合物を２〜２５重量％含む農業用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が８０％以上であり、５μｍから２５μｍの赤外線波長領域に吸収能を有し、無機化合物を２〜２５重量％含む農業用フィルム。
【請求項２】
５μｍから２５μｍの波長領域の赤外線透過率の平均値が５５％以下である、請求項１に記載の農業用フィルム。
【請求項３】
前記無機化合物の平均粒径が５０ｎｍ〜８μｍである、請求項１又は２に記載の農業用フィルム。
【請求項４】
樹脂成分として生分解性樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の農業用フィルム。
【請求項５】
前記生分解性樹脂は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の少なくとも一種を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日中の日射を十分に取り入れることができ、かつ保温性にも優れる農業用フィルムに関る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、赤外線吸収剤を配合した保温性を有する農業用フィルムは知られており、かかるフィルムを用いてハウス栽培やトンネル栽培、マルチフィルム栽培等において保温性を高めることが一般的に行われている（特許文献１）。
これら従来技術のフィルムは、主として日射を受けていない夜間等においてハウス内部の温度を保持することを特徴としている。しかしながら、栽培作物の育成には、日射を受けていないときの保温性も重要であるが、同時に日中、日射を受けることにより地温を上昇させることが、作物の育成により重要であることもわかってきた。
【０００３】
しかし、従来技術のように保温性を高めた場合、フィルムの透明性が損なわれ、光線透過率が低下して日中の日射を受けにくくなるのが現状であり、より好ましい作物栽培を行うための農業用フィルムとしては不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、日中の日射を十分に取り入れることができ、かつ日が落ちた後の保温性にも優れる農業用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討したところ、４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が８０％以上であり、５μｍから２５μｍの赤外線波長領域に吸収能を持つことにより、地温を上昇させるのに必要な波長の光をより十分に透過させることができ、夜間、温められた土からの熱放射をより軽減することができることを見出した。また、全光線透過率の平均値を８０％以上とすることで、太陽光線をより透過させることができ、日中の地温上昇効果をより好ましくすることが可能となる。
【０００７】
即ち、本発明の要旨は、
（１）４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が８０％以上であり、５μｍから２５μｍの赤外線波長領域に吸収能を有し、無機化合物を２〜２５重量％含む農業用フィルム、
（２）５μｍから２５μｍの波長領域の赤外線透過率の平均値が５５％以下である、（１）に記載の農業用フィルム、
（３）前記無機化合物の平均粒径が５０ｎｍ〜８μｍである、（１）又は（２）に記載の農業用フィルム、
（４）樹脂成分として生分解性樹脂を含む、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の農業用フィルム、及び
（５）前記生分解性樹脂は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の少なくとも一種を含有することを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の農業用フィルム
に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、日中の日射を十分に取り入れることができ、かつ保温性にも優れる農業用フィルムを提供することが可能である。
【発明の実施の形態】
【０００９】
本発明の一つの実施形態は、４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が８０％以上であり、５μｍから２５μｍの赤外線波長領域に吸収能を有し、無機化合物を２〜２５重量％含む農業用フィルムである。
【００１０】
本発明の農業用フィルムは、４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が８０％以上であることが重要であり、８３％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率を上記とすることで、日中、地温を上昇させるのに必要な波長の光をより十分に透過させることができる。
また、上限はとくに限定することは無く、後述する日が落ちた後、土からの熱放射を軽減する性能に影響がない程度でれば４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
【００１１】
本発明の農業用フィルムは、５μｍから２５μｍの赤外線波長領域に吸収能を持つことが重要であり、更に５μｍから２５μｍの波長領域の赤外線透過率の平均値が５５％以下であることが好ましく、５３％以下であることがより好ましく、５２％以下であることが更に好ましい。
５μｍから２５μｍの波長領域の赤外線透過率の平均値を上記範囲とすることで、日が落ちた後、土からの熱放射をより軽減させることができ、地温の温度低下をより抑制することができる。
また、下限はとくに限定することは無く、上述した、日中、地温を上昇させるのに必要な波長の光をより十分に透過させる性能に影響がない程度であれば、５μｍから２５μｍの波長領域の赤外線透過率は低いほど好ましい。
【００１２】
本発明の農業用フィルムは、無機化合物を２〜２５重量％、好ましくは２．５〜２３重量％、更に好ましくは５〜２０重量％含む。
農業用フィルム中の無機化合物の含有量を２重量％より多くすることにより、赤外線の透過率が上がって保温効果が低下することを抑制することができ、また２５重量％より少なくすることで、可視光線の透過率が下がって、太陽光線による地温の上昇効果が低下することを抑制することができる。
【００１３】
また、前記無機化合物の平均粒径は５０ｎｍ〜８μｍであることが好ましく、６０ｎｍ〜７μｍがより好ましく、８０ｎｍ〜６μｍが更に好ましい。
粒子径の平均が、上記より小さいと十分な保温性が得られなくなるおそれがあり、上記より大きいと分散性が悪くなったり、光線透過率が低下するおそれがある。
尚、本願明細書において、平均粒径とは、粒度分布において積算（累積）百分率で表される積算値が５０％となる粒子径の値を意味する。
【００１４】
本発明に用いる好ましい無機化合物としては、ハイドロタルサイト、タルク、水酸化マグネシウムがあげられる。これらは単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。
たとえばハイドロタルサイトは、天然に産出する粘土鉱物の一種であり、正に帯電した基本層と、負に帯電した中間層からなる層状の無機化合物で、マグネシウムとアルミニウムの含水塩基性炭酸塩であり、化学名をマグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキサイド・カーボネート・ハイドレートと言い、下記の一般式で表される。
［Ｍｇ６Ａｌ２(ＯＨ)１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ］
【００１５】
本発明の農業用フィルムは、樹脂成分として生分解性樹脂を含むことが好ましい。生分解性樹脂としては、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族ポリエステルがあげられるが、本発明においては、生分解性樹脂が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の少なくとも一種を含有することが好ましく、農業用として使用する期間を考慮するとポリ乳酸系樹脂を含まないほうがより好ましい。
【００１６】
また、本発明の農業用フィルムにおいては、生分解性樹脂における脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の配合比率（重量比）が（Ａ）：（Ｂ）＝１：５〜４：１が好ましく、１：５〜２：１がより好ましく、１：５〜３：２が更に好ましい。
この範囲とすることで、地温を上昇させるのに必要な波長の光はより十分に透過し、夜間、温められた土からの熱放射をより軽減することができ、さらに農業用フィルムとしての使用期間の点からもより好ましい。
特に農業用フィルムなどに使用する場合、栽培作物の播種や定植からある程度作物が育つまでの期間においては、地温の保温機能や、雑草が生えることを防止するために必要な十分な強度を有し、栽培作物の収穫が終わり、次期作物の栽培が始まる前には、耕作作業において事実上支障がない程度までに分解を進行させることができる。
【００１７】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）
本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位を主成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂であることが好ましい。ここで、「主成分」とは、脂肪族ポリエステルを構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位が７０モル％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上であることをいう。
【００１８】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を具体的に示すと、例えば下記式（１）で表される鎖状脂肪族および／または脂環式ジオール単位、並びに、下記式（２）で表される鎖状脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位からなるものである。
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−        （１）
（式中、Ｒ１は２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示す。共重合されている場合には、樹脂中に二種以上のＲ１が含まれていてもよい。）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−    （２）
（式中、Ｒ２は２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示す。共重合されている場合には、樹脂中に二種以上のＲ２が含まれていてもよい。）
なお、上記式（１）、式（２）において、「２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基」とは、２価の鎖状脂肪族炭化水素基と２価の脂環式炭化水素基の両方を含んでいてもよいという意味である。また、以下「鎖状脂肪族および／または脂環式」を単に「脂肪族」と略記する場合がある。
【００１９】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、上記式（１）のジオール単位として、１,４ブタンジオール単位を必須成分として含むものである。１,４ブタンジオール単位の含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、３０〜６０モル％、特に４０〜５０モル％であるのが好ましい。
１,４ブタンジオール単位以外のジオール単位としては特に限定されないが、炭素数３〜１０個の脂肪族ジオール単位が好ましく、炭素数４〜６個の脂肪族ジオール単位が特に好ましい。具体的には１,３−プロパンジオール、１,４−ヘキサンジメタノール等が挙げられる。前記脂肪族ジオール単位を与えるジオール成分は２種類以上を用いることもできる。
【００２０】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、更に、ジカルボン酸単位としてコハク酸単位を必須成分として含むものである。
更に、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸単位として、アジピン酸単位を含んでいても良い。アジピン酸単位は、脂肪族ポリエステル（Ａ）を構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、０．５〜２０モル％であるのが好ましく、更に１〜１５モル％であるのが好ましい。
コハク酸単位、アジピン酸単位以外のジカルボン酸単位としては特に限定されないが、炭素数２〜１０個の脂肪族ジカルボン酸単位が好ましく、炭素数４〜８個の脂肪族ジカルボン酸単位が特に好ましい。具体的には、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は２種類以上を用いることもできる。
【００２１】
更に、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族オキシカルボン酸単位を含有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３,３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの低級アルコールもしくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液の何れであってもよい。これらの中で特に好ましいのは、乳酸またはグリコール酸である。これらの脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
上記脂肪族オキシカルボン酸の量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する単量体単位全体を基準（１００モル％）として、０〜３０モル％であるのが好ましく、更に０〜２０モル％であるのが好ましく、特に０〜１０モル％であるのが好ましい。
このような脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の具体例としては、三菱化学社製「ＧＳＰｌａ」、昭和電工社製「ビオノーレ」などが挙げられる。
【００２２】
本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸単位としてアジピン酸単位を含む脂肪族ポリエステルと、ジカルボン酸単位としてアジピン酸単位を含まない脂肪族ポリエステルのどちらを使用することもできる。使用する用途や必要とされる要求性能によって、両者の配合比率を調整することにより、フィルムの成形性を安定に保つことや、フィルムの耐候性、生分解性等の性能バランスをより良好にすることができる。
【００２３】
脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）
本発明において用いられる脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、脂肪族ジカルボン酸単位と、芳香族ジカルボン酸単位と、鎖状脂肪族および／または脂環式ジオール単位とを含むものであり、芳香族ジカルボン酸単位の含有量が、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量を基準（１００モル％）として、５〜６０モル％であるものである。
【００２４】
本発明における脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、具体的には、例えば、下記式（３）で表される脂肪族ジオ−ル単位、下記式（４）で表される脂肪族ジカルボン酸単位、および、下記式（５）で表される芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とするものである。
−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−          （３）
（式中、Ｒ３は２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。）
−ＯＣ−Ｒ４−ＣＯ−        （４）
（式中、Ｒ４は直接結合を示すか、２価の鎖状脂肪族炭化水素基および／または２価の脂環式炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。）
−ＯＣ−Ｒ５−ＣＯ−        （５）
（式中、Ｒ５は２価の芳香族炭化水素基を示し、共重合されている場合には１種に限定されない。）
【００２５】
式（３）のジオール単位を与えるジオール成分は、炭素数が通常２〜１０のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でも、炭素数２以上４以下のジオールが好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールがより好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００２６】
式（４）のジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。中でも、コハク酸またはアジピン酸が好ましい。
【００２７】
式（５）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。また、芳香環の一部がスルホン酸塩で置換されている芳香族ジカルボン酸が挙げられる。なお、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ジオール成分および芳香族ジカルボン酸成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
【００２８】
本発明における脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）には、脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、またはこれらの混合物等が挙げられる。さらに、これらの低級アルキルエステル又は分子内エステルであってもよい。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液のいずれであってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００２９】
この脂肪族オキシカルボン酸の量は、脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）を構成する全構成成分中、０〜３０モル％であるのが好ましく、更に０．０１〜２０モル％であるのが好ましい。
このような脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の具体例としては、ＢＡＳＦジャパン社製「Ｅｃｏｆｌｅｘ」、Ｓ−ＥｎＰｏｌ社製「ＥｎＰｏｌ  ＰＢＧ」などが挙げられる。
【００３０】
＜各種添加剤＞
本発明の農業用フィルムには、さらに、従来公知の各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、紫外線吸収剤、耐光剤、可塑剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、滑剤、分散剤や各種界面活性剤、加水分解防止剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これらの中で特にスリップ剤、アンチブロッキング剤は配合した方が好ましい。
【００３１】
スリップ剤としては、炭素数６〜３０の不飽和脂肪酸からなる不飽和脂肪酸アマイド、不飽和脂肪酸ビスアマイドが挙げられ、エルカ酸アマイド、エルカ酸ビスアマイドが好ましい。
【００３２】
アンチブロッキング剤としては、炭素数６〜３０の飽和脂肪酸アマイド、または飽和脂肪酸ビスアマイド（例えばステアリン酸アマイド、ステアリン酸ビスアマイド）、メチロールアマイド、エタノールアマイド、天然シリカ、合成シリカ、合成ゼオライト、タルク等が挙げられる。
【００３３】
耐光剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ｎ−ブチル−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ｎ−ブチル−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチル−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−〔２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスド｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−〔２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〕ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２−ビス（３−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エタン、１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン、ポリ〔１−オキシエチレン（２，２，６，６−テトラメチル−１，４−ピペリジル）オキシスクシニル〕、ポリ〔２−（１，１，４−トリメチルブチルイミノ）−４，６−トリアジンジイル−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノヘキサメチレン−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物及びそのＮ−メチル化合物、コハク酸と１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ[{６−(（１,１,３,３−テトラメチルブチル）アミノ−１,３,５−トリアジン２,４−ジイル}{（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル)イミノ}ヘキサメチレン{(（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル)イミノ}]等が挙げ��れる。
【００３４】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤の中で、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、具体的には、２−[５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル]−４−メチル６−（ｔｅｒｔ-ブチル）フェノール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールが挙げられる。
【００３５】
酸化防止剤としては、ＢＨＴ、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオンアミド、ｎ−オクタデシル３−（３’,５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系酸化防止剤、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応生成物等のラクトン系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤及びこれらの２種以上の混合物などが例示できる。
【００３６】
安定剤としては脂肪酸金属塩が挙げられる。脂肪酸金属塩の脂肪酸成分としてはカルボキシル基を有する通常炭素数が６〜３０の鎖状のカルボン酸であり、直鎖状でも分岐状でもよく、また飽和結合のみでも不飽和結合を有していてもよい。脂肪酸の具体例としてはカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、モンタン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エイコセン酸、エルシン酸、エライジン酸、トランス１１エイコセン酸、トランス１３ドコセン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エルカ酸等が挙げられる。
一方、金属原子としては、周期表の１Ａ、２Ａ、２Ｂ及び３Ｂ族の原子が好ましい。好ましい例としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛などが挙げられる。
【００３７】
脂肪族金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは１種でもよく２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でもステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム及びラウリン酸アルミニウムが好ましい。
【００３８】
分散剤としては、モンタンワックス等のエステル系ワックスが挙げられる。
＜その他の成分＞
また、本発明の農業用フィルムには、本発明の効果を阻害しない範囲で他の生分解性樹脂および天然物、例えば、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル等や澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末またはこれらの混合物を配合することができる。
【００３９】
＜フィルムの成形方法＞
本発明の農業用フィルムを構成する樹脂組成物の混練方法としては、一般的な方法が使用できる。具体的には、ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混練機に供給して溶融混練することができる。
構成する樹脂組成物からフィルムを成形加工する方法は、押出機を用いてＴダイにて押出ししたフィルムをキャストロールで冷却固化する押出成形や、インフレーション成形機により成形する方法が適している。
【実施例】
【００４０】
以下本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４１】
実施例１〜８、比較例１〜２
ハイドロタルサイト、タルクおよび水酸化マグネシウムについては、事前に２軸の押出し機を用いて溶融混練してマスターバッチを作製し、各々表１に記載されている配合により、ペレット状態でドライブレンドし、モダン社製のインフレーション成形機を用いて、１５０℃設定で、１８μｍ厚のフィルムを成形した。但し、比較例１については、１９０℃設定で成形した。
【００４２】
[評価方法]
（１）４００〜７００ｎｍの光線透過率（単位：％）
島津製作所社製分光光度計（ＵＶ−２４５０形）を用いて、フィルムの２００〜７００ｎｍに於ける全光線透過率を測定した。算出方法は、波長が４００以上７００ｎｍ以下の波長について、１ｎｍ毎に測定値を読み取り、読み取った数値の平均を算出し、４００〜７００ｎｍの全光線透過率とした。
（２）５〜２５μｍの赤外線透過率（単位：％）
日立製作所製赤外分光光度計（２７０−３０形）を用いて、フィルムの２．５〜２５μｍに於ける赤外線透過率を測定し、得られたチャートから５μｍ以上２５μｍ以下の波長について、１μｍ毎の透過率を読み取り、読み取った数値の平均を算出し、５〜２５μｍの波長領域の赤外線透過率とした。
（３）地温測定結果(単位：℃) 
各フィルムを愛知県愛西市の試験圃場に展張して、２０１３年１２月１３日から１５日までの３日間、フィルム被覆下１０ｃｍ土中の温度を連続で測定を行い、午前９時における温度と午後３時における温度について３日間の平均値を測定値とした。
【００４３】
［使用原料］
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：三菱化学社製「ＧＳＰｌａ」
脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）：ＢＡＳＦジャパン社製「Ｅｃｏｆｌｅｘ」
脂肪族−芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ−２）：Ｓ−ＥｎＰｏｌ社製「ＥｎＰｏｌ  ＰＢＧ」
ポリエチレン（Ｃ）：日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＬ  ＵＡ４２５」
ハイドロタルサイト：協和化学工業社製「ＤＨＴ−４Ａ」（平均粒子径：０．４５μｍ）
タルク：日本ミストロン社製「ＭＩＳＴＲＯＮ８５０ＪＳ」（平均粒子径：５．０μｍ）
水酸化マグネシウム：堺化学工業社製「ＭＧＺ−３」（平均粒子径：０．１μｍ）
【００４４】
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【００４５】
表１より、本発明の農業用フィルムは、４００ｎｍから７００ｎｍの波長領域における全光線透過率の平均値が８０％以上であり、５μｍから２５μｍの波長の赤外線に吸収能を持ち、更には、５μｍから２５μｍの波長領域の赤外線透過率をより低くすることによって、日中の気温をより高くすることができ、また、日が落ちた後も土からの熱放射をより軽減させることができることが示される。