(57)【要約】【課題】ポイント優待券や割引券の使用可能期日が受領した日と離れていてもポイント優待券や割引券を紛失する事を防ぐと共に使用期日を忘れて使用しなかったりする事を防ぐ情報装置、情報端末、情報システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】顧客情報・割引券作成条件部・顧客情報より作成され、前記割引券作成条件部を元に作成された少なくとも使用期限を有する割引情報のコードデータを、作成するサーバより入手し、出力されたコードデータを情報端末のスケジュール機能に反映させる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の情報を記憶する顧客情報管理部と、
発行する割引券に用いるコードデータの作成条件を記憶する割引券作成条件部と、
発行した割引券が使用可能であるかを判断する割引券使用判断部と、
顧客の情報を基に前記割引券作成条件部により作成された少なくとも使用期限日を設定した割引情報の前記コードデータを作成する割引券作成部
を有する情報装置。
【請求項２】
顧客の情報を基に前記割引券作成条件部により作成された少なくとも使用期限日を設定した割引情報のコードデータを取得するデータ取得部と、
現在日時を記憶するタイマ部と、
前記コードデータを認識して、前記割引情報の使用期限日に報知をおこなう報知部
を有する情報端末。
【請求項３】
前記報知部における報知内容は、割引券の使用期限日と現在日時との差によって異なる、請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
顧客の情報を記憶する顧客情報管理部、発行する割引券の作成条件を記憶する割引券作成条件部、発行した割引券が使用可能であるかを判断する割引券使用判断部、顧客の情報を基に前記割引券作成条件部により作成された少なくとも使用期限日を設定した割引情報のコードデータを作成する割引券作成部を有するサーバと、
商品を精算、顧客情報を読み書きするリーダライタ部、前記コードデータを出力する印字部を有する端末装置と、
前記コードデータを取得するデータ取得部、現在日時を記憶するタイマ部、前記コードデータを認識して前記割引情報の使用期限日に報知をおこなう報知部を有する情報端末
を有する情報システム。
【請求項５】
前記報知部における報知内容は、割引券の使用期限日と現在日時との差によって異なる、請求項４に記載の情報システム。
【請求項６】
顧客情報を記憶し、
発行する割引券に用いるコードデータの作成条件を記憶し、
前記作成条件と前記顧客情報を比較して前記コードデータを作成発行し、
発行した前記割引券に用いたコードデータが使用可能であるかを判断することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品を購入する際に使用する情報装置、情報端末、情報システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等各種小売店において、来店客を増やす目的でポイント優待券や割引券を発行する事が知られている。ポイント優待券や割引券は色々な種類があるが、次回の来店時に使用するポイント優待券や割引券が買物の精算時にレシートと一緒に発行される形態が存在する。
【０００３】
お客さんはこのポイント優待券や割引券を財布等に保管し、ポイント優待券や割引券の有効期限内において精算時にキャッシャーにポイント優待券や割引券を渡し割引を受ける。
【０００４】
またポイント優待券や割引券を紙媒体として発行せず、予め登録されているお客さんの携帯電話等にメールにて配信すると言う形態も存在する。この配信にあたっては、お客さんの過去の購入品の履歴より配信するポイント優待券や割引券を変えるといった事もおこなっている。
【０００５】
買物の精算時にレシートと一緒に紙媒体にてポイント優待券や割引券を受領した場合、ポイント優待券や割引券の使用可能期日が受領した日と離れている場合、ポイント優待券や割引券を紛失してしまったり、使用期日を忘れて使用しなかったりする事が多く発生している。
【０００６】
またメールによるポイント優待券や割引券の配信においては、ポイント優待券や割引券の紛失は前記の買物の精算時にレシートと一緒に紙媒体にてポイント優待券や割引券を受領した場合より減少するものの、使用期日を忘れて使用しなかったりする事は引き続き発生すると共に、購入履歴を参照してのポイント優待券や割引券の配信であっても、既に類似製品を購入済の場合はすぐに割引券を用いて購入しない場合もあり、メールでのポイント優待券や割引券は無駄となってしまう。
【０００７】
仮にポイント優待券や割引券のメールの受信が有料であった場合、無駄なメールに対して費用が発生してしまう事となる。またメールの受信が無料であったとしても、無駄なメールを受信する事となり、この無駄なメールに重要なメールが紛れてしまうと言った事も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ポイント優待券や割引券の使用可能期日が受領した日と離れていてもポイント優待券や割引券を紛失する事を防ぐと共に使用期日を忘れて使用しなかったりする事を防ぐ情報装置、情報端末、情報システムおよびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の情報システムは、顧客の情報を保管する顧客情報管理部、発行する割引券の作成条件を保管する割引券作成条件部、発行した割引券が使用可能であるかを判断する割引券使用判断部、顧客の情報を基に前記割引券作成条件部により作成された少なくとも使用期限日を設定した割引情報のコードデータを作成する割引券条件部を有するサーバと、商品を精算、顧客情報を読み書きするリーダライタ部、前記コードデータを出力する印字部と有する端末装置と、コードデータを取得するデータ取得部、現在日時を記憶するタイマ部、コードデータを認識して前記割引情報の使用期限日に報知をおこなう報知部を有する情報端末を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るシステムの外部サーバ構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る顧客情報データ例である。
【図４】第１の実施形態に係る割引券発行判断例である。
【図５】第１の実施形態に係る発行された割引券の印字例である。
【図６】第１の実施形態に係る割引券情報を入手反映させる情報端末のシステム構成例である。
【図７】第１の実施形態に係る情報端末スケジュール反映画面表示例である。
【図８】第１の実施形態に係る情報端末スケジュール反映画面表示例である。
【図９】第１の実施形態に係る割引券の使用判断例である。
【図１０】第２の実施形態に係る情報端末スケジュール反映画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の一実施形態にかかる情報装置、情報システムおよびプログラムを図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
一実施形態のシステム構成例を図１に示す。なお実施形態の説明においては、スーパーマーケットにて物品を購入した場合を例に説明する。
【００１４】
このポイント優待券発行システム２００は、顧客情報等を管理している外部サーバ１００と、この外部サーバ１００にネットワークで接続されている店舗Ａ１、店舗Ｂ２および店舗Ｃ３とからなる。
【００１５】
店舗Ａ１は買物の精算をおこなうＰＯＳ（point of sale）端末４と共に、買物の精算時にレシートを出力したり、またポイント優待券や割引券を出力するプリンタ５と、ＰＯＳ端末４と顧客との間での顧客情報や割引情報等のやり取りをおこなうリーダライタ（Ｒ／Ｗ）６が互いにネットワーク等にて接続された状態で外部サーバ１００に接続されている。
【００１６】
店舗Ｂ２及び店舗Ｃ３も、店舗Ａ１同様ＰＯＳ端末４、プリンタ５およびリーダライタ６を有す。
【００１７】
ここで店舗数は３にて説明をしているが、このシステムにおける店舗数は１、２店舗もしくは４店舗以上であってもなんら問題はない。
【００１８】
図２に外部サーバ１００を詳細に説明する。外部サーバ１００には、アンテナ５８と、ＰＯＳ端末４からの情報やアンテナ５８経由にて情報端末からの情報を受け取り外部サーバ１００に送ったり、また外部サーバ１００からの情報をＰＯＳ端末４やアンテナ５８経由にて情報端末へ送信するデータ送受信部５１と、全顧客の各種情報を保管管理している顧客情報管理部５２と、ポイント優待券や割引券を作成するクーポン作成部５３と、クーポンを作成する際の条件を記憶しておくクーポン作成条件部５４と、このスーパーマーケットが取り扱っている商品の情報を細分化して保管してある商品情報管理部５５と、全顧客の各種情報を保管管理している顧客情報管理部５２から今回クーポンを発行するかを判断する対象である顧客のデータのみを抽出して保管するクーポン発行対象顧客情報管理部５６と、発行したクーポンを顧客が使用した際にクーポンが有効かを判断するクーポン使用判断部５７を有している。
【００１９】
外部サーバ１００のクーポン作成条件部５４には、スーパーマーケットが予め設定したクーポン発行の条件式が保管されている。例としては、購入金額合計が１万円を超えた顧客全員に対してポイントが３倍となる割引クーポンを発行するものや、過去にＡ社の製品を購入した顧客に対して、Ａ社の新商品の割引クーポンを発行するといった後述する顧客情報管理部５２に保管してある情報を参照してクーポンを発行するものや、顧客全員に対してポイント５倍の割引クーポンを発行するといった顧客情報管理部５２に保管してある情報を参照せずにクーポンを発行するといった条件式がある。この条件式はスーパーマーケット側で任意に設定出来るものである。
【００２０】
また図３に外部サーバ１００の顧客情報管理部５２にて管理している情報の一例を示す。顧客情報管理部５２には顧客番号、顧客氏名、メールアドレス、保有ポイント数、ポイント有効期限、購入物品情報、当該顧客に対して発行されている発行済使用可能クーポン番号等が保管されている。なお保管されている発行済クーポン番号であるが、外部サーバ１００に設けられている図示しないタイマによって常時更新されており、使用期限のあるクーポンに関しては、使用期限を過ぎるとこの発行済使用可能クーポン番号より削除されるようになっている。
【００２１】
以下図４のフローチャートを用いてポイント優待券や割引券の発行を説明する。
【００２２】
顧客はスーパーマーケットに行き、物品Ａと物品Ｂを購入するためにＰＯＳ端末４にて精算をおこなう（Ｓ１）。精算の際顧客は予め保有しているポイントカードを料金とともにＰＯＳ端末４を操作するキャッシャーに渡す。
【００２３】
キャッシャーはＰＯＳ端末４に接続されているリーダライタ６を用いてポイントカードに保管されている情報の内、少なくとも顧客を識別する顧客番号を取得し、この情報をＰＯＳ端末４経由にて外部サーバ１００の顧客情報管理部５２へ送る（Ｓ２）。
【００２４】
外部サーバ１００の顧客情報管理部５２は、送られてきた顧客番号を元に、顧客情報管理部５２のデータベースの中から該当顧客番号の顧客情報を抽出し（Ｓ３）、その情報をクーポン発行対象顧客情報管理部５６に保管する。
【００２５】
次にクーポン作成部５３は、クーポン発行対象顧客情報管理部５６の情報よりクーポン作成条件部５４に保管されているクーポン発行の条件式に合致するかを判断し（Ｓ４）、合致しない場合（Ｓ４のＮ）はクーポン作成を終了する。クーポン発行対象顧客情報管理部５６の情報がクーポン作成条件部５４に保管されているクーポン発行の条件に合致するかを判断し、合致する場合（Ｓ４のＹ）は対象の割引クーポンデータをＰＯＳ端末４へデータ送受信部５１を経由して送付する（Ｓ５）。また顧客情報管理部５２における該当顧客のデータに、今回発行したクーポンをクーポン番号を付与して発行済使用可能クーポンの情報として保管する（Ｓ６）。
【００２６】
プリンタ５はＰＯＳ端末４経由にて割引クーポンデータを受信すると、印字機構等を駆動させ割引クーポン券を印字する。なおプリンタ５の印字機構等は既知であるので説明は省略する。
【００２７】
なおプリンタ５の印字であるが、購入物品のレシートをプリンタ５にて印字後引き続き割引クーポン券を印字しても良いし、レシートを印字するプリンタ５と異なる割引クーポン券を印字するプリンタ５を別途設けても良い。
【００２８】
図５に、プリンタ５にて印字された割引クーポン券７の一例を示す。割引クーポン券７には割引の内容や利用可能日の情報と共に、ＱＲコード(登録商標)８が設けられている。なお本実施形態ではＱＲコード(登録商標)にて説明するが、ＱＲコード(登録商標)に限定する必要はなく、バーコード等のコードであってもなんら問題なく、これらを総称してコードと呼ぶ。
【００２９】
このＱＲコード(登録商標)８には、後述する情報端末６０に設けられているデータ取得部であるカメラ６５にて撮像すると使用可能日時、内容等が情報端末６０のスケジュール機能に反映されるデータが入っている。
【００３０】
プリンタ５はＰＯＳ端末４経由にて割引クーポンデータを受信すると、印字機構等を駆動させ一例として図５に示す様な割引クーポン券７を印字し、購入品のレシートと一緒に顧客に渡す。なおここでは、割引クーポン券７は○○○スーパーマーケットにて発行されたもので、割引クーポン券７に印刷されているＱＲコード(登録商標)８の格納情報の一例として、９月３０日のみ有効のポイント３倍優待券であるとして説明する。
【００３１】
次に図６を用いて情報端末６０について説明する。
【００３２】
情報端末６０にはＭＰＵ６３、キー入力部６４、データ取得部であるカメラ６５、メモリ６６、ディスプレイ６７および非接触ＩＣ用アンテナ６８が設けられている。またＭＰＵ６３にはタイマ６９が設けられており、現在日時を記憶している。
【００３３】
また電波送受信部６２が設けられており、アンテナ６１を経由して外部と各種情報のやり取りをおこなう。なお情報端末６０の各部機能については既知のため説明を省略する。
【００３４】
顧客は割引クーポン券７をキャッシャーより受領すると、割引クーポン券７に印刷されているＱＲコード(登録商標)８を、情報端末６０に搭載されているデータ取得部であるカメラ６５にて読み取る。このＱＲコード(登録商標)８にはカメラ６５にて撮像すると情報端末６０のスケジュール機能を稼動させ、割引クーポン券７の使用日である９月３０日の日付欄の予定欄に「○○○スーパーマーケットポイント３倍優待」と入力されるデータが入っている。
【００３５】
この反映された状態を図７および図８にて説明する。
【００３６】
図７に示す様に、情報端末６０のディスプレイ６７にはスケジュール機能のカレンダーが表示される。スケジュールの予定欄において、割引クーポン券７の使用期限である９月３０日の欄にデータが入っている。
【００３７】
メモリ６６内にある図示しない使用期限報知部は割引クーポン券７の使用期限とタイマ６９の現在日時を比較し、使用期限が来るとディスプレイ６７に対して図８に示す様に使用期限である旨を伝える表示をおこなう。この様にデータ内容が詳細に表示される為顧客は使用期限を忘れるおそれが低くなる。この際アラームを鳴らすとより使用期限を知らせる機能が向上する。
【００３８】
次に図９を用いて顧客の割引クーポン券７の使用時のクーポン使用判断について説明する。
【００３９】
顧客がこの割引クーポン券７を使用する場合は、店舗に行き買物時に前述のポイントカードと情報端末６０とを、ＰＯＳ端末４を操作しているキャッシャーに提示すると共にＰＯＳ端末４に接続されているリーダライタ６に情報端末６０を近接させる。情報端末６０は非接触ＩＣ用アンテナ６８を経由してメモリ６６に保管してあるクーポン情報をＰＯＳ端末４へ送る。
【００４０】
ＰＯＳ端末４はリーダライタ６を用いて顧客番号およびクーポン番号を入手し、外部サーバ１００のクーポン使用判断部５７に送る。
【００４１】
クーポン使用判断部５７は、顧客番号およびクーポン番号を入手すると、まず顧客情報管理部５２から図３に示す該当の顧客情報をクーポン発行対象顧客情報管理部５６に送る（Ｓ１１）。
【００４２】
顧客情報の中には該当顧客に現在使用可能として発行してある発行済使用可能クーポン番号が保管されている（Ｓ１２）。
【００４３】
クーポン使用可能判断部５７は、顧客より入手した今回使用するクーポン番号と該当顧客に現在使用可能として発行してある発行済使用可能クーポン番号とを比較し、使用可能かを判断する（Ｓ１３）。
【００４４】
ここで使用可能として発行してある発行済使用可能クーポン番号でないクーポン番号であった場合は（Ｓ１３のＮ）、使用不可であることをデータ送受信部５１経由にてＰＯＳ端末４に返信する。
【００４５】
使用可能クーポン番号であると判断した場合（Ｓ１３のＹ）、対象ポイントを顧客情報管理部５２の保有ポイントに加算する（Ｓ１５）。
【００４６】
次にクーポン使用判断部５７は使用したクーポンは消去対象クーポンであるかを確認する（Ｓ１６）。消去対象クーポンとは例えば９月３０日までに１回のみ使用可能との限定が付いているものである。この様な限定がついているものは使用後に再度使われる事が無いように使用可能クーポン番号から削除する必要がある。
【００４７】
消去対象クーポンであった場合（Ｓ１６のＹ）は顧客情報の使用可能クーポン番号から消去する（Ｓ１７）。
【００４８】
例えば９月３０日まで何回でも使用可能というクーポンであった場合は消去対象クーポンではない。そのような消去対象クーポンでない場合（Ｓ１６のＮ）は消去等は行なわない（Ｓ１８）。
【００４９】
なお期日まで何回でも使用可能というクーポンであった場合でも、前述の様にサーバの日付で使用期限を超過した時点で消去するのでクーポン使用判断部５７にて消去をしなくても問題ない。
【００５０】
以上の様に、本システムにおいては、割引クーポン券７に印刷されているＱＲコード(登録商標)８を読み取りそのまま情報端末６０のスケジュール機能にその内容を反映させる。これにより従来に比べ割引クーポン券７の紛失の恐れが低くなると同時に情報端末６０のスケジュール機能のアラーム機能により使用期限日が通知されるので使用期限を忘れる事を防ぐ事が可能となる。
【００５１】
またＱＲコード(登録商標)８を読み込むのみで良いので、情報端末６０のスケジュール機能に手入力する事で内容を反映させる場合に比べ簡単である。
【００５２】
また割引クーポン券７を使用したいもののみＱＲコード(登録商標)８を読み込めば良い。
【００５３】
現在メールにて割引クーポン券７の情報を顧客宛に送信する事が行なわれている。しかしながらこの方式であると、不必要な割引クーポン券７の情報まで送付されてくる可能性があり、その他の必要なメールと不必要な割引クーポン券７の情報のメールとが混ざってしまう事となり問題である。もしメールの受信の際費用が発生する場合は、不要なメールの受信に費用が発生してしまうこととなる。
【００５４】
顧客の過去の購入履歴等からその顧客に興味があると思われる物品の割引クーポンをメールで送信すると言った事も行なわれている。しかしながら送られて来た割引クーポン券７の情報が必ずその顧客の現在の購入希望のクーポンとは限らず、また割引クーポンの送信の少し前に該当商品を購入してしまった場合等では割引クーポン券７の情報の受信は前記同様無駄となってしまう。こちらに関してもメールの受信の際費用が発生する場合は、不要なメールの受信に費用が発生してしまうこととなる。
【００５５】
その点割引クーポン券７に印刷されているＱＲコード(登録商標)８を自分で情報端末６０のカメラ６５にて読取り、スケジュール機能に反映させる本実施形態では、顧客は自分に不要な割引クーポンであるならば登録をおこなわなければ良く、不要なデータが情報端末６０に反映される事はない。
【００５６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、前記スケジュール機能における報知内容を、割引データの使用期限の残り日時によって異ならせている。    
図１０は使用期限が残り３日以下となった場合の情報端末スケジュール反映画面表示例である。
【００５７】
図７の情報端末スケジュール反映画面表示例に比べ、使用期限の３０日の週はカレンダーの枠が大きくなっており、スケジュール表に表示される予定マークも大きくなっている。この様にスケジュール機能における報知内容は、割引データの使用期限の残り日時によって異ならせることで使用期限をより忘れにくくすることが可能となる。
【００５８】
第２の実施形態では残り３日以下となった場合に表示を大きくするとして例示をしたがこれに限定する必要はなく、例えば残り日時によって画面の色をより視認しやすい色に変えるといった事や、報知のアラームの音を大きくしたりアラーム音発生時間を長くするといったことなど残り日時が短くなる程認識しやすい報知内容にすればよい。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をおこなうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・店舗Ａ
４・・ＰＯＳ端末
７・・割引クーポン券
８・・ＱＲコード(登録商標)
１００・・外部サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014052710.tif 000007
【図６】
2014052710.tif 000008
【図７】
2014052710.tif 000009
【図８】
2014052710.tif 000010
【図９】
2014052710.tif 000011
【図１０】
2014052710.tif 000012