(57)【要約】【課題】力学特性、特に引張強度に優れた脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物を提供すること。【解決手段】脂肪族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維を０．１〜５０質量部の割合で含有する脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維を０．１〜５０質量部の割合で含有する脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリカーボネート樹脂が、二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られるものである請求項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリカーボネート樹脂が、ポリプロピレンカーボネート樹脂である請求項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
セルロース繊維の繊維径が１０ｎｍ〜５００μｍであり、アスペクト比（繊維長／繊維径）が２０〜１０,０００である請求項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
引張強度が２５MPa以上である請求項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、力学特性、特に引張強度に優れた脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業革命以降、人類は化石燃料を大量消費することによって、現代社会を築いてきたが、一方で大気中における二酸化炭素濃度を増加させ、さらに、森林破壊等の環境破壊によってこの増加を助長させている。地球温暖化は、大気中の二酸化炭素、フロンやメタンといった温室効果ガスが増加したことが原因とされることから、地球温暖化への寄与率の高い二酸化炭素の大気中濃度を減少させることは極めて重要であり、この排出規制や固定化等の様々な研究が世界規模で行われている。
【０００３】
中でも、井上らによって見出された二酸化炭素とエポキシドとの共重合反応は、地球温暖化問題の解決を担う反応として期待されており、化学的な二酸化炭素の固定といった観点だけでなく、炭素資源としての二酸化炭素の利用といった観点からも盛んに研究されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
エポキシドと二酸化炭素との共重合によって得られる脂肪族ポリカーボネートは、透明性を有し、かつ所定温度以上に加熱することで完全に分解するため、一般成形物、フィルム、ファイバー等の用途に使用できることに加えて、光ファイバー、光ディスク等の光学材料、あるいはセラミックバインダー、ロストフォームキャスティング等の熱分解性材料として利用することも可能である。
【０００５】
しかしながら、脂肪族ポリカーボネートの力学性能は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル等の汎用樹脂と比較して及ばないレベルであるために、その適用が著しく制限されており、力学強度を高めるため種々の検討がなされている。
【０００６】
例えば、非特許文献２にはポリプロピレンカーボネートに炭酸カルシウムを配合してなる樹脂組成物が記載されている。また、特許文献１には、脂肪族ポリカーボネートに対してメタクリル系樹脂もしくは脂肪族ポリエステルを第二成分として複合化し、第三成分としてビニル系樹脂を特定割合添加した、機械的性質に優れた新規な三元系の二酸化炭素由来脂肪族ポリカーボネート複合体が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、ポリアルキレンカーボネート樹脂および、無機繊維または合成繊維を有する引張強度、曲げ強度、衝撃強度に優れるポリアルキレンカーボネート樹脂組成物が提案されているが、十分な引張強度を得るためには２０質量％以上の無機繊維または合成繊維の添加が必要であり、また、破断ひずみも極端に低下する等の恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／０５３１１０号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９６０９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ，Ｖｏｌ．７，ｐ．８７（１９６９）
【非特許文献２】Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｐａｒｔ Ｂ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｈｙｓｉｃｓ、Ｖｏｌ．４１，ｐ．１８０６（２００３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、脂肪族ポリカーボネートの力学強度に関し種々の改良が提案されているが、いずれにおいても満足する性能は得られていない。本発明は、力学特性、特に引張強度に優れた脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、脂肪族ポリプロピレンカーボネートに対して特定の割合のセルロース繊維を含有する脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物が、力学特性、特に引張強度に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は  
項１．脂肪族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維を０．１〜５０質量部の割合で含有する脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物；
項２．脂肪族ポリカーボネート樹脂が、二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られるものである項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物；
項３．脂肪族ポリカーボネート樹脂が、ポリプロピレンカーボネート樹脂である項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物；
項４．セルロース繊維の繊維径が１０ｎｍ〜５００μｍであり、アスペクト比（繊維長／繊維径）が２０〜１０,０００である項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物；および
項５．引張強度が２５MPa以上である項１に記載の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート樹脂にセルロース繊維を特定の割合で含有することにより、力学特性、特に引張強度を向上させることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物について具体的に説明する。
本発明の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート樹脂にセルロース繊維を特定の割合で含有する。
【００１４】
本発明に用いられる脂肪族カーボネート樹脂としては、特に限定されず、例えば、アルキレンオキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で重合反応させて得られるものが好ましく用いられる。
【００１５】
アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ペンテンオキシド、２−ペンテンオキシド、１−ヘキセンオキシド、１−オクテンオキシド、１−デセンオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、３−フェニルプロピレンオキシド、３，３，３−トリフルオロプロピレンオキシド、３−ナフチルプロピレンオキシド、３−フェノキシプロピレンオキシド、３−ナフトキシプロピレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、３−ビニルオキシプロピレンオキシドおよび３−トリメチルシリルオキシプロピレンオキシド等が挙げられる。これらのアルキレンオキシドの中でも、二酸化炭素との高い重合反応性を有する観点から、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好適に用いられ、プロピレンオキシドがさらに好適に用いられる。なお、これらのアルキレンオキシドは、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
前記金属触媒としては、例えば、アルミニウム触媒、亜鉛触媒等が挙げられる。これらの中でも、アルキレンオキシドと二酸化炭素との重合反応において、高い重合活性を有することから、亜鉛触媒が好ましく用いられ、亜鉛触媒の中でも、有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００１７】
前記有機亜鉛触媒としては、例えば、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等の有機亜鉛触媒；一級アミン、２価のフェノール、２価の芳香族カルボン酸、芳香族ヒドロキシ酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族モノカルボン酸等の化合物と亜鉛化合物とを反応させることにより得られる有機亜鉛触媒等が挙げられる。これらの有機亜鉛触媒の中でも、より高い重合活性を有することから、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００１８】
重合反応に用いられる前記金属触媒の使用量は、アルキレンオキシド１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部であることが好ましく、０．０１〜１０質量部であることがより好ましい。金属触媒の使用量が０．００１質量部未満の場合、重合反応が進行しにくくなるおそれがある。また、金属触媒の使用量が２０質量部を超える場合、使用量に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００１９】
前記重合反応において、アルキレンオキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で反応させる方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、オートクレーブに、前記アルキレンオキシド、金属触媒、および必要により反応溶媒を仕込み、混合した後、二酸化炭素を圧入して、反応させる方法が挙げられる。
【００２０】
前記重合反応において必要に応じて用いられる反応溶媒としては、特に限定されるものではなく、種々の有機溶媒を用いることができる。前記有機溶媒としては、具体的には、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；クロロメタン、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、エチルクロリド、トリクロロエタン、１−クロロプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロブタン、２−クロロブタン、１−クロロ−２−メチルプロパン、クロルベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられる。
【００２１】
前記反応溶媒の使用量は、反応を円滑にさせる観点から、アルキレンオキシド１００質量部に対して、３００〜１００００質量部であることが好ましい。
【００２２】
前記重合反応において用いられる二酸化炭素の使用圧力は、特に限定されないが、通常、０．１〜２０MPaであることが好ましく、０．１〜１０MPaであることがより好ましく、０．１〜５MPaであることがさらに好ましい。二酸化炭素の使用圧力が２０MPaを超える場合、使用圧力に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００２３】
前記重合反応における重合反応温度は、特に限定されないが、３０〜１００℃であることが好ましく、４０〜８０℃であることがより好ましい。重合反応温度が３０℃未満の場合、重合反応に長時間を要するおそれがある。また、重合反応温度が１００℃を超える場合、副反応が起こり、収率が低下するおそれがある。重合反応時間は、重合反応温度により異なるために一概にはいえないが、通常、２〜４０時間であることが好ましい。
【００２４】
重合反応終了後は、ろ過等によりろ別し、必要により溶媒等で洗浄後、乾燥させることにより、脂肪族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００２５】
本発明に用いられる脂肪族ポリカーボネート樹脂の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜５００，０００である。脂肪族ポリカーボネート樹脂の数平均分子量が５，０００未満の場合、得られる脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物の引張強度が低下するおそれがある。また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の数平均分子量が１，０００，０００を超える場合、脂肪族ポリカーボネート樹脂を溶剤へ溶解させた際、粘度が上昇し取り扱い性が悪くなるおそれがある。なお、数平均分子量は、後述の方法により測定した値である。
【００２６】
本発明に用いられるセルロース繊維の原料セルロースとしては、植物（例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農地残廃物、布、パルプ、再生パルプ、古紙）、動物（例えば、ホヤ類）、藻類、微生物（例えば、酢酸菌（アセトバクター））、微生物産生物等を起源とするものが知られているが、本発明ではそのいずれも使用できる。好ましくは植物または微生物由来のセルロースであり、より好ましくは植物由来のセルロースである。
【００２７】
本発明に用いられるセルロース繊維としては、種々の公知の方法により製造されたものが挙げられる。例えば、セルロースを高圧ホモジナイザー、グラインダー、ボールミル、高圧ジェット水等により機械的に解繊を行うことにより製造される。また、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシル（ＴＥＭＰＯ）触媒等の化学的な方法で解繊を行うことにより、またイオン液体を利用し解繊を行うことにより製造される。なお、本発明においては、セルロースが繊維状態である限りにおいては、その製造方法についてはなんら制限なく、市販のものを用いてもよい。
【００２８】
市販品としては、スギノマシン製  「ＢｉＮＦ-ＩＳ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、セルロース含有量５％」、ダイセル株式会社製「セリッシュＫＹ-１００Ｇ、セルロース含有量１０％」、日本製紙製「ＴＥＭＰＯ酸化パルプ品、セルロース含有量７％」、日本製紙ケミカル製「ＫＣフロック」やバッカイ・テクノロジーズ社製「コットンリンターパルプシート」、日本製紙ケミカル製「ウッドパルプシート」を粗砕機、粉砕機により粉砕したもの等が挙げられる。
【００２９】
本発明に用いられるセルロース繊維の繊維径は平均値が１０ｎｍ〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ〜４００μｍ、さらに好ましくは２５ｎｍ〜３００μｍである。また、セルロース繊維の長さについては、特に限定されるものではないが、アスペクト比（繊維長／繊維幅）が１０〜１０,０００であることが好ましく、より好ましくは２０〜５,０００である。アスペクト比が１０未満の場合、分散状態が悪化する恐れがある。
【００３０】
本発明の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物において、セルロース繊維の含有量は、脂肪族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部が好ましく、１〜４０質量部がより好ましい。セルロース繊維の含有量が５０質量部を超える場合、脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する際に加工性が低下し適正な脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物が得られないおそれがある。セルロース繊維の含有量が０．１質量部未満の場合、セルロース繊維の添加効果を発揮することができないおそれがある。
【００３１】
本発明の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物は、後述する測定方法で測定された引張強度が２５MPa以上であることが好ましい。
【００３２】
本発明にかかる脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されず、例えば、脂肪族ポリカーボネート樹脂とセルロース繊維とを溶融混練する方法、脂肪族ポリカーボネート樹脂とセルロース繊維とを粉体同士で混合する方法、脂肪族ポリカーボネート樹脂を溶媒等に溶解させた後セルロース繊維を混合した後、前記溶媒を除去する方法等が挙げられる。これらの製造方法の中でも、組成物の製造が容易で、かつ均一な組成物を得ることができるという観点から、脂肪族ポリカーボネート樹脂とセルロース繊維とを溶融混練する方法が好適に用いられる。
【００３３】
脂肪族ポリカーボネート樹脂とセルロース繊維を溶融混練する方法としては、特に限定されないが、ベント式２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、混練ロール等を用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００３４】
本発明の脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物において、その効果を損なわない範囲内であれば、添加剤として、酸化防止剤、収縮防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、離型剤、潤滑剤、衝撃改良剤、可塑剤、難燃剤、抗菌剤、および防腐剤等を適宜添加してもよい。
【実施例】
【００３５】
以下に、製造例、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３６】
［評価］
製造例により得られた脂肪族ポリカーボネート樹脂の数平均分子量、実施例および比較例により得られた脂肪族ポリカーボネート樹脂組成物の引張強度を以下の方法により測定し、評価した。
【００３７】
（１）数平均分子量測定
脂肪族ポリカーボネート樹脂の濃度が０．５質量％のクロロホルム溶液を調製し、高速液体クロマトグラフを用いて測定した。同一条件で測定した数平均分子量が既知のポリスチレンと比較することにより、分子量を算出した。なお、測定条件は、以下の通りである。
機種：ＨＬＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
カラム：ＧＰＣカラム
（東ソー株式会社の商品名、ＴＳＫ  ＧＥＬ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ）
カラム温度：４０℃
溶出液：クロロホルム
流速：１ｍＬ／分
【００３８】
（２）引張試験…ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、以下の試験片および測定装置を用いて、引張応力、破断応力および破断ひずみを測定した。
試験片：１ＢＡ形（小形試験片）
測定機：島津製作所製オートグラフ  ＡＧＳ−Ｊ型
i)  引張応力(MPa):５％および１０％ひずみ時の引張応力
ii) 引張応力(MPa):最大値および破断時の引張応力
iii) 破断ひずみ(%):破断時の伸び
【００３９】
（３）耐ブロッキング性
２０＊５０＊２ｍｍｔプレスシート２枚を上部２０＊２０ｍｍに剥離紙を挟み、重ね合わせて、室温で２４ｈｒ放置した後、付着状態を確認した。
評価方法：重ね合わせたシートを手で剥がし剥離状態を確認した。
評価結果：  ○：付着なし    △：少し付着しているが簡単に剥がれる
×：付着が多く剥がれない    
【００４０】
［製造例１］（有機亜鉛触媒の製造）
攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却管を備えた３００ｍＬ容の四つ口フラスコに、酸化亜鉛８．１ｇ（１００ミリモル）、グルタル酸１２．７ｇ（９６ミリモル）、酢酸０．１ｇ（２ミリモル）およびトルエン１３０ｇ（１５０ｍＬ）を仕込んだ。次に、反応系内を窒素雰囲気に置換した後、５５℃まで昇温し、同温度で４時間攪拌して反応させた。その後、１１０℃まで昇温し、さらに同温度で４時間攪拌して共沸脱水させ、水分のみを除去した後、室温まで冷却して、有機亜鉛触媒を含む反応液を得た。
【００４１】
この反応液の一部を分取し、ろ過して得た有機亜鉛触媒について、ＩＲを測定（サーモニコレージャパン株式会社製、商品名：ＡＶＡＴＡＲ３６０）した結果、カルボン酸基に基づくピークは認められなかった。
【００４２】
［製造例２]（ポリプロピレンカーボネートの製造）
攪拌機、ガス導入管、温度計を備えた１Ｌ容のオートクレーブの系内をあらかじめ窒素雰囲気に置換した後、製造例１により得られた有機亜鉛触媒を含む反応液８．０ｍＬ（有機亜鉛触媒を１．０ｇ含む）、ヘキサン１３１ｇ（２００ｍＬ）、プロピレンオキシド４６．５ｇ（０．８０モル）を仕込んだ。次に、攪拌下、二酸化炭素を加え、反応系内を二酸化炭素雰囲気に置換し、反応系内が１．５MPaとなるまで二酸化炭素を充填した。その後、６０℃に昇温し、反応により消費される二酸化炭素を補給しながら６時間重合反応を行なった。
【００４３】
反応終了後、オートクレーブを冷却して脱圧し、ろ過した後、減圧乾燥してポリプロピレンカーボネート８０．８ｇを得た。得られたポリプロピレンカーボネートの数平均分子量は、５２，０００であった。
【００４４】
［実施例１］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネート９５質量部に対し、リンターパルプ（バッカイ・テクノロジーズ社製）粉砕品（メッシュミルＨＡ−２５４２、スクリーン０．３５ｍｍΦ、(株)ホーライ製）５質量部を添加し混練した。混練は加圧式ニーダー（ラボプラストミル／１０Ｃ１００型、東洋精機製作所製）を用い１００℃、６０ｒｐｍで１０分間行った。次に、得られた混練品をプレス成形機（株式会社ゴンノ水圧機製作所製４０ｔ加熱プレス）を用いて１００℃、圧力２MＰa・Ｇで５分間プレスして厚み２ｍｍｔのプレスシートを作製し、引張試験用ダンベル試験片を得た。
得られた試験片を用いてポリプロピレンカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は２９MPaであった。
【００４５】
［実施例２］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネート８０質量部に対し、セルロースナノファイバー水分散液（スギノマシン製「ＢｉＮＦ-Ｉ-Ｓセルロース、濃度５質量％」４００質量部を添加し混練した。混練は加圧式ニーダー（ラボプラストミル／１０Ｃ１００型、東洋精機製作所製）を用い１００℃、６０ｒｐｍで徐々に水を飛ばしながら約３０分間行った。次に、得られた混練品をプレス成形して厚み２ｍｍｔのプレスシートを作製し、引張試験用ダンベル試験片を得た。
得られた試験片を用いてポリプロピレンカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は４０MPaであった。
【００４６】
［実施例３］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネート９９質量部に対し、ウッドパルプＮＰＤＳ（日本製紙ケミカル製）粉砕品（メッシュミルＨＡ−２５４２、スクリーン０．３５ｍｍΦ、(株)ホーライ製）１質量部を添加し混練した。混練は加圧式ニーダー（ラボプラストミル／１０Ｃ１００型、東洋精機製作所製）を用い１００℃、６０ｒｐｍで１０分間行った。次に、得られた混練品をプレス成形して厚み２ｍｍｔのプレスシートを作製し、引張試験用ダンベル試験片を得た。
得られた試験片を用いてポリプロピレンカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は２５MPaであった。
【００４７】
［実施例４］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネート７０質量部に対し、コットンリンターパルプ（バッカイ社製）粉砕品（メッシュミルＨＡ−２５４２、スクリーン０．３５ｍｍΦ、(株)ホーライ製）３０質量部を添加し混練した。混練は加圧式ニーダー（ラボプラストミル／１０Ｃ１００型、東洋精機製作所製）を用い１００℃、６０ｒｐｍで１０分間行った。次に、得られた混練品をプレス成形して厚み２ｍｍｔのプレスシートを作製し、引張試験用ダンベル試験片を得た。
得られた試験片を用いてポリプロピレンカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は４９MPaであった。
【００４８】
［実施例５］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネート９０質量部に対し、セルロースナノファイバー水分散液（ダイセルファインケム製「セリッシュＫＹ-１００Ｇ、濃度１０質量％」１００質量部を添加し混練した。混練は加圧式ニーダー（ラボプラストミル／１０Ｃ１００型、東洋精機製作所製）を用い１００℃、６０ｒｐｍで徐々に水を飛ばしながら約３０分間行った。次に、得られた混練品をプレス成形して厚み２ｍｍｔのプレスシートを作製し、引張試験用ダンベル試験片を得た。
得られた試験片を用いてポリプロピレンカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は３６MPaであった。
【００４９】
［実施例６］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネート８５質量部に対し、セルロースパウダー（ＫＣフロックＷ−１００ＧＫ、日本製紙ケミカル(株)製）１５質量部を添加し混練した。混練は加圧式ニーダー（ラボプラストミル／１０Ｃ１００型、東洋精機製作所製）を用い１００℃、６０ｒｐｍで１０分間行った。次に、得られた混練品をプレス成形して厚み２ｍｍｔのプレスシートを作製し、引張試験用ダンベル試験片を得た。
得られた試験片を用いてポリプロピレンカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は３０MPaであった。
【００５０】
［比較例１］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネートをプレス成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて引張強度測定を行ったところ、引張強度は９MPaであった。
【００５１】
［比較例２］
製造例２と同様にして得られたポリプロピレンカーボネート９０質量部に対し、ガラス繊維粉末（ＬＳ−５−３００Ｍ、旭ファイバーグラス社製、平均粒径１２μｍ）１０質量部を添加し混練した。混練は加圧式ニーダー（ラボプラストミル／１０Ｃ１００型、東洋精機製作所製）を用い１００℃、６０ｒｐｍで１０分間行った。次に、得られた混練品をプレス成形して厚み２ｍｍｔのプレスシートを作製し、引張試験用ダンベル試験片を得た。
【００５２】
得られた試験片を用いてポリプロピレンカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は１２MPaであった。
実施例1〜６から明らかなように、本発明にかかるポリプロピレンカーボネート樹脂組成物は、引張強度に優れている。これに対し、比較例１では、セルロース繊維を特定の割合で含んでいないため、引張強度を向上させることができない。
【００５３】
【表１】
2014001263.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、ポリプロピレンカーボネートと、セルロース繊維を特定の割合で含むことにより、力学特性、特に引張強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。