(57)【要約】【課題】無線端末の位置を特定する。【解決手段】自己の位置情報を複数の異なる通信方式により送信する無線送信装置と、前記複数の通信方式により送信された無線送信装置の位置情報を受信する無線端末とを有する位置検出システムであって、前記無線端末は、前記無線送信装置から第１の通信方式で送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、前記第１の位置検出手段による検出状態に応じて、前記無線送信装置から第２の通信方式で送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、前記第１の位置検出手段又は前記第２の位置検出手段により得られる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を判定する第１の位置判定手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図４
2014001987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置情報を複数の異なる通信方式により送信する無線送信装置と、前記複数の通信方式により送信された無線送信装置の位置情報を受信する無線端末とを有する位置検出システムであって、
前記無線端末は、
前記無線送信装置から第１の通信方式で送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、
前記第１の位置検出手段による検出状態に応じて、前記無線送信装置から第２の通信方式で送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、
前記第１の位置検出手段又は前記第２の位置検出手段により得られる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を判定する第１の位置判定手段とを有することを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
前記無線端末は、
複数の前記無線送信装置から前記第１の通信方式で送信された信号の相対的な受信強度を判定する受信強度判定手段を有し、
前記第１の位置判定手段は、
前記受信強度判定手段により所定期間又は所定以上強い受信強度を有すると判定された信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を判定することを特徴とする請求項１に記載の位置検出システム。
【請求項３】
前記第１の位置判定手段は、
前記第１の位置検出手段により得られる位置情報に基づいて当該の無線端末の位置を判定することができなかった場合に、第２の位置検出手段により得られる位置情報を用いて、当該無線端末の位置を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出システム。
【請求項４】
前記無線端末は、
前記第２の通信方式で送信された信号を受信したときの鉛直方向に対する傾きを検出する傾き検出手段を有し、
前記第１の位置判定手段は、
前記傾き検出手段により得られた傾きが所定の範囲内である場合に、前記第２の通信方式で送信された信号に含まれる位置情報を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項５】
前記第１の位置判定手段は、
前記第１の位置検出手段により得られた複数の位置情報のうち、前記傾きが所定の範囲で受信した信号に含まれる位置情報と一致する位置情報があるか否か判定することを特徴とする請求項４に記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記第１の通信方式はＩＭＥＳによる通信とし、前記第２の通信方式は可視光通信とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項７】
自己の位置情報を複数の異なる通信方式により送信する無線送信装置と、前記複数の異なる通信方式により送信された無線送信装置の位置情報を受信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理装置と、前記管理装置と複数の前記無線送信装置との間に設けられたゲートウェイ装置とを有する位置検出システムであって、
前記無線端末は、所定の通知を前記無線送信装置に送信し、
前記ゲートウェイ装置は、前記無線端末から送信された所定の通知を前記無線送信装置から経路情報とともに受信し、
前記管理装置は、
前記経路情報に基づき、前記無線端末から前記所定の通知を最初に受信した前記無線送信装置の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により得られた識別情報を用いて、前記無線端末の位置を判定する第２の位置判定手段とを有することを特徴とする位置検出システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の位置検出システムにより実行される位置検出方法であって、
前記無線端末により実行される、
前記無線送信端末から第１の通信方式で送信された信号に含まれる位置情報を受信し、受信した信号に含まれるに基づいて、当該無線端末の位置を検出する第１の位置検出手順と、
前記第１の位置検出手段による検出状態に応じて、前記無線送信装置から第２の通信方式で送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を検出する第２の位置検出手順と、
前記第１の位置検出手順又は前記第２の位置検出手順により得られる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を判定する第１の位置判定手順とを有することを特徴とする位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、位置検出システム、及び位置検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、所定の位置に設置された送信装置から送信された情報を無線端末が受信し、受信した情報を無線端末から所定のサーバに送信することで、サーバ側で無線端末の位置を特定するシステムが知られている。このようなシステムでは、送信装置から送信される電波が届く範囲が無線端末の位置となる（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来のシステムでは、例えば電波範囲の境界位置に無線端末が存在するような場合に、周囲の様々な環境等により電波強度が変化すると、複数の送信装置からの情報を無線端末が受信することになる。このように複数の情報を受信すると、無線端末の位置を特定することができない場合が生じる。
【０００４】
開示の技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、無線端末の位置を特定する位置検出システム、及び位置検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一観点によれば、上記目的を達成するために、自己の位置情報を複数の異なる通信方式により送信する無線送信装置と、前記複数の通信方式により送信された無線送信装置の位置情報を受信する無線端末とを有する位置検出システムであって、前記無線端末は、前記無線送信装置から第１の通信方式で送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を検出する第１の位置検出手段と、前記第１の位置検出手段による検出状態に応じて、前記無線送信装置から第２の通信方式で送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を検出する第２の位置検出手段と、前記第１の位置検出手段又は前記第２の位置検出手段により得られる位置情報に基づいて、当該無線端末の位置を判定する第１の位置判定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
開示の技術によれば、無線端末の位置を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る位置検出システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】位置検出システムを構成するネットワークの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る無線送信装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るゲートウェイ装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る無線送信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るゲートウェイ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】無線端末による位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】管理装置による位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る管理装置が保持するテーブルの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る無線送信装置の設置位置の一例を示す図である。
【図１５】ＩＭＥＳ受信手段により複数の位置情報を受信する例を説明するための図である。
【図１６】可視光受信手段により位置情報を受信する例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜位置検出システム：概略構成＞
図１は、本実施形態に係る位置検出システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る位置検出システム１は、無線送信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２と、管理装置１３とを有するように構成される。無線送信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２とは、無線ネットワーク１４を介して接続される。ゲートウェイ装置１２と、管理装置１３とは、ネットワーク１５を介して接続される。
【００１０】
なお、以下の説明において、無線送信装置１０−１〜１０−４は、適宜、無線送信装置１０と称し、無線端末１１−１〜１１−３は、適宜、無線端末１１と称して説明する。
【００１１】
無線送信装置１０は、例えば部屋の天井等に設置される。無線送信装置１０は、独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）蛍光管のような照明器具に組み込まれ、照明器具から給電されて動作する。
【００１２】
無線送信装置１０は、異なる複数の通信方式により、それぞれの設置位置に係る位置情報（例えば経緯情報や、建物の階数、棟番号等の情報）を連続的又は断続的に、所定の電波範囲（すなわち管理対象となる領域）に対して送信する。
【００１３】
ここで、異なる複数の通信方式とは、例えば電波到達範囲、送信周波数、データフォーマット、及び規格等のうち、少なくとも１つが異なる通信方式を示し、本実施形態では、例えばＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＩＭＥＳ）、可視光通信、赤外線通信、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等から選択される複数の無線通信方式を用いることができるが、これに限定されるものではない。なお、以下の説明では、第１の通信方式としてＩＭＥＳを用いて、第２の通信方式として可視光通信を用いて説明する。
【００１４】
また、上述した所定の電波範囲は、例えば無線送信装置１０からの送信出力、アンテナの指向性等によって決定される。図１の例では、無線送信装置１０の下方に示される円錐形の点線が、無線送信装置１０の所定の電波範囲を示している。
【００１５】
各無線送信装置１０は、所定の電波範囲が他の無線送信装置１０と重複しないように配置される。一方、所定の電波範囲が重複している領域や、所定の電波範囲の境界領域において、無線端末１１が複数の無線送信装置１０から位置情報を受信するような場合も考えられる。このような場合に、本実施形態では、後述する手法を用いて、無線端末１１の位置を特定する。
【００１６】
無線端末１１は、上述した複数の異なる通信方式（例えば、ＩＭＥＳ、可視光通信）により、無線送信装置１０−１〜１０−４のうち最寄の無線送信装置１０から位置情報を受信する。無線端末１１は、例えば自らの電波を送信可能なアクティブタグを付された端末である。
【００１７】
図１の例において、無線端末１１は、位置を管理するための直方体の管理対象物に付されているがこれには限定されず、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｎｐｕｔｅｒ）又はスマートメータ等、アクティブタグと同等の機能を有していれば良い。また、位置管理対象が人物であっても良い。
【００１８】
無線端末１１は、無線送信装置１０から位置情報を受信すると、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信により、受信した位置情報と、自らの端末情報とを無線送信装置１０に送信する。なお、無線端末１１は、無線送信装置１０よりも近傍にゲートウェイ装置１２が存在する場合には、ゲートウェイ装置１２に対して送信しても良い。上述した無線端末１１の送受信動作は、予め設定されたタイミングか、無線端末１１が有する加速度センサによる加速度変化が検出されたタイミングに行うと良い。
【００１９】
ここで、無線端末１１が、複数の無線送信装置１０から位置情報を受信した場合には、例えばＩＭＥＳにより受信した信号の受信強度を判定したり、可視光で送信された光信号に含まれる位置情報を用いたりして、その位置を検出する。無線端末１１による具体的な位置検出手法については後述する。なお、本実施形態では、無線端末１１が位置を特定できなかった場合に、例えば管理装置１３に対して位置が特定できない旨を通知するため、位置特定不能通知を無線送信装置１０に送信する。
【００２０】
ゲートウェイ装置１２は、例えば建物のフロアごと、又は壁等で仕切られた部屋ごとに設置される。ゲートウェイ装置１２は、無線端末１１から送信された情報（位置情報や端末情報等）を、無線送信装置１０を介して受信する。また、ゲートウェイ装置１２は、無線送信装置１０を介して無線端末１１から送信された情報を受信すると、ネットワーク１５を介して管理装置１３に送信する。
【００２１】
ここで、無線端末１１から無線送信装置１０に送信された情報は、無線送信装置１０がそれぞれ保持するルーティング情報に基づき、無線ネットワーク１４内でルーティングされ、所定の無線送信装置１０を経由してゲートウェイ装置１２に送信される。したがって、ゲートウェイ装置１２は、無線端末１１から送信された情報とともに、その情報を受信するまでの経路情報を取得することが可能となる。
【００２２】
ゲートウェイ装置１２は、無線ネットワーク１４とネットワーク１５とを相互に接続し、無線ネットワーク１４側から送信された情報をネットワーク１５にブリッジする。また、ゲートウェイ装置１２は、無線ネットワーク１４が、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４やＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成し、ネットワーク１５がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合、無線ネットワーク１４とネットワーク１５との間で通信方式の変換を行う。
【００２３】
なお、無線ネットワーク１４が、上述したＩＥＥＥ８０２．１５．４やＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮを構成する場合には、無線端末１１と、無線送信装置１０と、ゲートウェイ装置１２は、ＺｉｇＢｅｅ規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能、コーディネータ機能を有するように制御される。無線端末１１と無線送信装置１０は、例えば起動時においてゲートウェイ装置１２の管理下に入り、ＰＡＮを構成することにより、ゲートウェイ装置１２への最小経路が決定され、上述したルーティング情報が作成される。
【００２４】
管理装置１３は、ゲートウェイ装置１２を介して無線端末１１から送信された情報を受信すると、受信した情報を受信日時とともに記録する。管理装置１３は、無線端末１１から送信された情報に基づき、無線端末１１の位置を管理する。
【００２５】
ここで、管理装置１３が、例えば無線端末１１から位置特定不能通知を受信すると、ゲートウェイ装置１２に経路情報を問い合わせ、無線端末１１から位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報を取得して、無線端末１１の位置を検出する。管理装置１３による無線端末１１の具体的な位置検出手法については後述する。なお、管理装置１３は、ゲートウェイ装置１２の機能を統合しても良い。
【００２６】
無線ネットワーク１４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ規格によるＰＡＮを構成するが、例えば「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ」、「ＡＮＴ」、「Ｚ−Ｗａｖｅ」等の近距離無線通信を用いて構成しても良い。
【００２７】
ネットワーク１５は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格で定められるＬＡＮであるが、例えばインターネット等、複数の種類のネットワークを含んでも良い。
【００２８】
＜無線ネットワーク１４＞
図２は、位置検出システムを構成する無線ネットワークの一例を示す図である。図２の例では、図１に示す位置検出システム１において、無線送信装置１０−１〜１０−４と、無線端末１１−１〜１１−３と、ゲートウェイ装置１２とが、無線ネットワーク１４を介して接続されている。図２の点線に示すように、無線端末１１−１〜１１−２から送信された情報は、無線送信装置１０−１により受信され、無線送信装置１０−１から他の無線送信装置１０−２〜１０−４を介してゲートウェイ装置１２に送信される。
【００２９】
なお、図１及び図２に示す無線送信装置１０及び無線端末１１の数や配置はこれに限定されるものではない。
【００３０】
＜無線送信装置１０：機能ブロック＞
図３は、本実施形態に係る無線送信装置の機能ブロックの一例を示す図である。図３に示すように、無線送信装置１０は、通信手段２０と、記憶手段２１と、制御手段２２とを有するように構成される。
【００３１】
通信手段２０は、ＩＭＥＳ送信手段２０Ａと、可視光送信手段２０Ｂと、ＺｉｇＢｅｅ通信手段２０Ｃとを有するように構成される。
【００３２】
ＩＭＥＳ送信手段２０Ａは、例えば第１の通信方式によるＩＭＥＳ信号（地上補完信号）等により、所定の電波範囲にある無線端末１１に連続的又は断続的に、位置情報２１Ａを送信する。なお、ＩＭＥＳ送信手段２０Ａは、例えばＩＭＥＳに規定するフォーマットを用いて位置情報２１Ａを送信すると良い。
【００３３】
可視光送信手段２０Ｂは、例えば第２の通信方式による可視光等の光信号により、無線端末１１に対して位置情報２１Ａを送信する。なお、可視光の例としては、例えばＬＥＤ等を用いた照明光等があるが、これに限定されるものではない。可視光送信手段２０Ｂは、例えば送信する位置情報２１Ａに対応させてＬＥＤ等の出力の大きさを変調した信号を用いて、位置情報２１Ａを送信する。なお、可視光送信手段２０Ｂは、例えばＬＥＤを肉眼で認識できない程度の高速度で点滅させて、位置情報２１Ａを「０」、「１」のデジタル情報に変換した信号により送信しても良い。
【００３４】
ＺｉｇＢｅｅ通信手段２０Ｃは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信により、無線ネットワーク１４を介して無線端末１１から位置情報及び端末情報を受信し、無線端末１１から受信した位置情報及び端末情報をゲートウェイ装置１２に送信する。ＺｉｇＢｅｅ通信手段２０Ｃは、例えば無線ネットワーク１４がＺｉｇＢｅｅ規格で構成される場合、ゲートウェイ装置１２に対して、保持しているルーティング情報を用いてルーティングを行い、無線端末１１の位置情報や端末情報等を送信する。このとき、識別情報２１Ｂも併せて送信すると良い。
【００３５】
記憶手段２１は、例えば位置情報２１Ａや、識別情報２１Ｂ、ルーティング情報等を記憶するが、これに限定されるものではない。
【００３６】
位置情報２１Ａは、階数、緯度、経度、棟番号等の情報を含む。階数は、無線送信装置１０が設置される建物の階数を示し、緯度及び経度は、無線送信装置１０が所在する位置の緯度及び経度を示す。棟番号は、無線送信装置１０が設置される建物の棟番号を示す。なお、位置情報２１Ａは、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでも良い。
【００３７】
識別情報２１Ｂは、無線送信装置１０に対して予め設定された固有の識別情報（ＩＤ）等を含む。
【００３８】
制御手段２２は、無線送信装置１０の動作を制御する。なお、無線送信装置１０と、無線端末１１と、ゲートウェイ装置１２とがＺｉｇＢｅｅを用いてＰＡＮを構成する場合には、無線送信装置１０がルータ機能を提供するよう制御する。
【００３９】
上述した構成により、無線送信装置１０は、ＩＭＥＳや可視光等の通信方式により無線端末１１に対して位置情報を送信し、無線端末１１から受信した端末情報や位置情報等を、ゲートウェイ装置１２に送信することが可能となる。
【００４０】
なお、ＬＥＤ蛍光管のような照明器具に無線送信装置１０が組み込まれる場合、ＩＭＥＳ送信手段２０Ａは、所定の電波範囲に位置情報を送信可能であるため、全てのＬＥＤ蛍光管の無線送信装置１０に設ける必要がなく、所定間隔のＬＥＤ蛍光管の無線送信装置１０にのみ設ければ良い。一方、ＬＥＤ蛍光管をネットワーク化した遠隔制御を可能とするため、可視光送信手段２０Ｂ及びＺｉｇＢｅｅ通信手段２０Ｃは全てのＬＥＤ蛍光管の無線送信装置１０に設けると良い。
【００４１】
＜無線端末１１：機能ブロック＞
図４は、本実施形態に係る無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。図４に示すように、無線端末１１は、通信手段３０と、受信強度判定手段３１と、加速度検出手段３２と、位置判定手段３３と、記憶手段３４と、制御手段３５とを有するように構成される。通信手段３０は、ＩＭＥＳ受信手段３０Ａと、可視光受信手段３０Ｂと、ＺｉｇＢｅｅ通信手段３０Ｃとを有するように構成される。
【００４２】
ＩＭＥＳ受信手段３０Ａ（第１の位置検出手段）は、無線送信装置１０から第１の通信方式により送信されたＩＭＥＳ信号を受信すると、受信したＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報に基づいて、無線端末１１の位置を検出する。
【００４３】
可視光受信手段３０Ｂ（第２の位置検出手段）は、例えばＩＭＥＳ受信手段３０Ａの検出状態に応じて、無線送信装置１０から第２の通信方式である可視光等により送信された光信号を受信し、受信した可視光等の光信号に含まれる位置情報に基づいて、無線端末１１の位置を検出する。可視光受信手段３０Ｂは、例えば受信した可視光等の変調された光信号を復調したり、可視光等から「０」、「１」のデジタル情報を読み取ることにより、位置情報を受信する。
【００４４】
上述のように、ＩＭＥＳ受信手段３０Ａ又は可視光受信手段３０Ｂにより検出された位置情報は記憶手段３４に記憶される。
【００４５】
ＺｉｇＢｅｅ通信手段３０Ｃは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４及びＺｉｇＢｅｅ規格の通信方式を用いて、記憶手段３４に記憶された端末情報３４Ａと位置情報３４Ｂとを無線送信装置１０に送信する。
【００４６】
ＺｉｇＢｅｅ通信手段３０Ｃは、例えば、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドがそれぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、例えばＩＭＥＳ規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げたフォーマットにより、位置情報３４Ｂを送信すると良い。なお、各フィールドの表現形式は、例えばＩＭＥＳ規格に準じれば良く、このフォーマットに加えて、通信方式により規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されても良い。
【００４７】
ＺｉｇＢｅｅ通信手段３０Ｃは、位置判定手段３３により無線端末１１の位置を判定することができなかった場合、無線送信装置１０に端末情報３４Ａとともに位置特定不能通知を送信する。
【００４８】
受信強度判定手段３１は、複数の無線送信装置１０から送信されたＩＭＥＳ信号の相対的な受信強度を判定する。例えば、受信強度判定手段３１は、所定期間及び所定以上の強い受信強度を有しているＩＭＥＳ信号があるか否か判定する。
【００４９】
加速度検出手段３２は、無線端末１１の加速度の変化を検出する。加速度検出手段３２は、例えば可視光を受信したときの鉛直方向に対する無線端末１１の傾きや、無線端末１１の移動の開始や停止等を検出する。
【００５０】
ここで、加速度検出手段３２による傾きの検出は、可視光受信手段３０Ｂにより受信した位置情報を用いるか否か判断するのに用いられる。加速度検出手段３２は、傾き検出手段としての機能を有する。また、加速度検出手段３２による移動の開始や停止における加速度の検出は、無線端末１１の送受信タイミングを決定するのに用いられる。
【００５１】
位置判定手段（第１の位置判定手段）３３は、ＩＭＥＳ受信手段３０Ａ又は可視光受信手段３０Ｂにより得られる位置情報に基づいて、無線端末１１の位置を判定する。
【００５２】
位置判定手段３３は、例えば、受信強度判定手段３１により所定期間又は所定以上強い受信強度を有すると判定されたＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報を、無線端末１１の位置として判定する。位置判定手段３３は、ＩＭＥＳ受信手段３０Ａにより得られる位置情報に基づいて無線端末１１の位置を判定することができなかった場合に、可視光受信手段３０Ｂにより得られる位置情報を用いて無線端末１１の位置を判定する。
【００５３】
なお、位置判定手段３３は、加速度検出手段３２により得られた無線端末１１の傾きが所定の範囲内である場合に、可視光受信手段３０Ｂにより得られた位置情報を用いる。
【００５４】
また、位置判定手段３３は、ＩＭＥＳ受信手段３０Ａにより得られた複数の位置情報のうち、無線端末１１の傾きが所定の範囲で受信した可視光による光信号に含まれる位置情報と一致する位置情報があるか否か判定し、一致した位置情報を、無線端末１１の位置として判定する。
【００５５】
記憶手段３４は、例えば端末情報３４Ａや、位置情報３４Ｂ等を記憶するが、これに限定されるものではない。
【００５６】
端末情報３４Ａは、例えば無線端末１１を特定するネットワークアドレス等の情報を含む。例えば、無線ネットワーク１４がＩＥＥＥ８０２．１５．４やＺｉｇＢｅｅ規格に基づく場合には、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の短縮アドレスや、ＩＥＥＥ拡張（ＭＡＣ）アドレス等を用いることが可能である。
【００５７】
位置情報３４Ｂは、例えばＩＭＥＳ受信手段３０Ａや、可視光受信手段３０Ｂにより受信した位置情報２１Ａを含む。
【００５８】
制御手段３５は、無線端末１１の動作を制御する。制御手段３５は、例えば加速度検出手段３２により検出された加速度の変化に基づき、ＩＭＥＳ受信手段３０Ａや可視光受信手段３０Ｂによる位置情報の受信のタイミングや、ＺｉｇＢｅｅ通信手段３０Ｃによる端末情報３４Ａや位置情報３４Ｂの送信のタイミングを制御する。なお、制御手段３５は、予め設定された間隔又は時刻に基づいて送受信のタイミングを制御しても良く、受信と送信のタイミングをそれぞれ独立して制御しても良い。
【００５９】
また、制御手段３５は、無線端末１１が無線送信装置１０とゲートウェイ装置１２とＺｉｇＢｅｅによるＰＡＮを構成する場合には、無線端末１１がエンドポイント機能を提供するように制御する。
【００６０】
上述した構成により、無線端末１１は、ＩＭＥＳや可視光等の異なる通信方式により送信された信号を受信し、受信した信号に含まれる位置情報に基づいて位置を検出し、検出した位置に係る位置情報を端末情報とともに無線送信装置１０に送信することが可能となる。
【００６１】
なお、無線端末１１がスマートフォンやＰＣ等の情報処理装置である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を設けても良い。これにより、例えばユーザに対する位置情報の提示やユーザからの位置情報の入力等が可能となる。
【００６２】
＜ゲートウェイ装置１２：機能ブロック＞
図５は、本実施形態に係るゲートウェイ装置の機能ブロックの一例を示す図である。図５に示すように、ゲートウェイ装置１２は、通信手段４０と、変換手段４１と、記憶手段４２と、制御手段４３とを有するように構成される。
【００６３】
通信手段４０は、無線端末１１又は無線送信装置１０から無線ネットワーク１４を介して送信された情報を経路情報とともに受信すると、受信した情報を記憶手段４２に記憶する。また、通信手段４０は、ネットワーク１５を介して変換手段４１により変換した情報を管理装置１３に送信する。
【００６４】
ここで、通信手段４０は、管理装置１３から無線端末１１の位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報の問い合わせを受けると、記憶手段４２の経路情報４２Ｂを参照して対応する無線送信装置１０の識別情報を管理装置１３に送信する。
【００６５】
変換手段４１は、無線ネットワーク１４を介して通信手段４０により受信した情報をネットワーク１５に適合する形式に変換する。変換手段４１は、例えば無線端末１１の端末情報が、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４の短縮アドレスで表されている場合には、ＰＡＮ構成時の情報に基づき、ＩＥＥＥ拡張アドレスに変換して、管理装置１３に送信すると良い。
【００６６】
記憶手段４２は、例えば識別情報４２Ａや、経路情報４２Ｂ等を記憶するが、これに限定されるものではない。
【００６７】
識別情報４２Ａは、例えば無線送信装置１０から得られた識別情報２１Ｂ等を含む。経路情報４２Ｂは、例えば無線端末１１から送信された情報を受信するまでの経路情報等を含む。
【００６８】
制御手段４３は、ゲートウェイ装置１２の動作を制御する。制御手段４３は、無線端末１１が無線送信装置１０とゲートウェイ装置１２とＺｉｇＢｅｅによるＰＡＮを構成する場合には、ゲートウェイ装置１２がコーディネータ機能を提供するように制御する。
【００６９】
上述した構成により、ゲートウェイ装置１２は、管理装置１３から経路情報の問い合わせがあったとしても、対応する無線送信装置１０の識別情報を管理装置１３に送信することが可能となる。
【００７０】
＜管理装置１３：機能ブロック＞
図６は、本実施形態に係る管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。図６に示すように、管理装置１３は、通信手段５０と、位置判定手段５１と、記憶手段５２と、入力手段５３と、表示手段５４と、制御手段５５とを有するように構成される。
【００７１】
通信手段５０は、ゲートウェイ装置１２からネットワーク１５を介して送信された情報を受信して、受信した情報を受信日時とともに記憶手段５２に記憶する。また、通信手段５０は、無線端末１１の位置情報の提供を求められた場合には、無線端末１１の位置情報を外部装置等に送信しても良い。
【００７２】
ここで、通信手段５０は、無線端末１１の位置特定不能通知を受信すると、ゲートウェイ装置１２に対し、無線端末１１から位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報を問い合わせて、無線送信装置１０の識別情報を取得する。通信手段５０は、識別情報取得手段としての機能を有する。
【００７３】
位置判定手段（第２の位置判定手段）５１は、無線端末１１から位置特定不能通知を受信すると、通信手段５０により無線送信装置１０の識別情報を取得し、無線送信装置情報５２Ｂからその識別情報に対応する位置情報を取得して、無線端末１１の位置とする。
【００７４】
記憶手段５２は、例えば無線端末情報５２Ａや、無線送信装置情報５２Ｂ等を記憶するが、これに限定されるものではない。
【００７５】
無線端末情報５２Ａは、例えばゲートウェイ装置１２を介して無線端末１１から取得した無線端末１１の端末情報、位置情報、位置特定不能情報等を含むテーブルである。
【００７６】
無線送信装置情報５２Ｂは、例えば無線送信装置１０に対して設定されている識別情報、位置情報、可視光により送信する無線送信装置１０の位置情報等を含むテーブルである。
【００７７】
入力手段５３は、無線端末１１の位置を探索したりするためのユーザの入力を受け付ける。また、入力手段５３は、無線送信装置情報５２Ｂに格納されている情報を入力するためのユーザの入力を受け付ける。
【００７８】
表示手段５４は、例えばＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等により構成され、無線端末１１が付された管理対象物の所有部署や機器名を画面に一覧表示したり、ユーザが入力手段５３により検索したい機器のチェックボックスを選択した場合に、検索結果の画面を表示したりしても良い。
【００７９】
制御手段５５は、管理装置１３の各構成を制御する。
【００８０】
上述した構成により、管理装置１３は、無線端末１１から位置特定不能通知を受信した場合でも経路情報に基づいて無線端末１１の位置を特定して、無線端末１１の位置を管理することが可能となる。
【００８１】
＜無線送信装置１０：ハードウェア構成＞
図７は、本実施形態に係る無線送信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図７に示すように、無線送信装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２と、ＩＭＥＳ送信部６３と、可視光送信部６４と、ＺｉｇＢｅｅ通信部６５とを有するように構成される。なお、各部は、バス６６を介して接続される。
【００８２】
ＣＰＵ６０は、無線送信装置１０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６１は、ＣＰＵ６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６０が実行するプログラムに加えて、例えば位置情報２１Ａや、識別情報２１Ｂ等を記憶する。
【００８３】
ＩＭＥＳ送信部６３は、例えばＩＭＥＳ等の測位信号を送出するアンテナを有し、ＩＭＥＳ信号により位置情報２１Ａを無線端末１１に送信する。
【００８４】
可視光送信部６４は、位置情報２１Ａに対応させてＬＥＤ等の出力の大きさを変調する変調部や、例えばＬＥＤ等を駆動する駆動部、光を放射する出力部等を有し、可視光等の光信号により無線端末１１に位置情報を送信する。
【００８５】
Ｚｉｇｈｅｅ通信部６５は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを有し、保持しているルーティング情報に基づき無線端末１１から受信した端末情報や位置情報等を他の無線送信装置１０等に送信する。
【００８６】
バス４７は、各部を電気的に接続する。
【００８７】
＜無線端末１１：ハードウェア構成＞
図８は、本実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図８に示すように、無線端末１１は、ＣＰＵ７０と、ＲＡＭ７１と、ＲＯＭ７２と、ＩＭＥＳ受信部７３と、可視光受信部７４と、ＺｉｇＢｅｅ通信部７５と、受信強度取得部７６と、加速度検出部７７とを有するように構成される。なお、各部は、バス７８を介して接続される。
【００８８】
ＣＰＵ７０は、無線端末１１の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ７１は、ＣＰＵ７０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７０が実行するプログラムに加えて、無線端末１１の端末情報３４Ａや位置情報３４Ｂを記憶する。
【００８９】
ＩＭＥＳ受信部７３は、例えばＩＭＥＳ等の測位信号を受信するアンテナを有し、ＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報２１Ａを受信する。
【００９０】
可視光受信部７４は、例えば可視光等の変調された光信号を復調する復調部等を有し、可視光等による光信号に含まれる位置情報２１Ａを受信する。
【００９１】
ＺｉｇＢｅｅ通信部７５は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを有し、例えば端末情報３４Ａや位置情報３４Ｂ等を無線送信装置１０に送信する。
【００９２】
受信強度取得部７６は、例えば無線送信装置１０から送信されるＩＭＥＳ信号の受信強度を取得するユニット等であり、ＩＭＥＳ信号の受信強度を無線送信装置１０ごとに取得する。
【００９３】
加速度検出部７７は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサ等である。
【００９４】
バス７８は、各部を電気的に接続する。
【００９５】
なお、無線端末１１がスマートフォンやＰＣ等の情報処理装置である場合、ユーザからの入力等を受け付けるタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウス等の入力部やスクリーンディスプレイ等の表示部を有していても良い。
【００９６】
＜ゲートウェイ装置１２：ハードウェア構成＞
図９は、本実施形態に係るゲートウェイ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。ゲートウェイ装置１２は、ＣＰＵ８０と、ＲＡＭ８１と、ＲＯＭ８２と、無線通信部８３と、有線通信部８４とを有するように構成される。なお、各部は、バス８５を介して接続される。
【００９７】
ＣＰＵ８０は、ゲートウェイ装置１２の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ８１は、ＣＰＵ８０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ８２は、例えばＣＰＵ８０が実行するプログラム、プログラムが使用するデータ、識別情報４２Ａ、経路情報４２Ｂ等を記憶する。
【００９８】
無線通信部８３は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを有し、無線送信装置１０から無線端末１１の端末情報や、位置情報等を受信する。
【００９９】
有線通信部８４は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格に適合するネットワークインターフェースを有し、無線送信装置１０から受信した情報を管理装置１３に送信する。
【０１００】
なお、バス８５は、各部を電気的に接続する。
【０１０１】
＜管理装置１３：ハードウェア構成＞
図１０は、本実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。管理装置１３は、ＣＰＵ９０と、ＲＡＭ９１と、ＲＯＭ９２と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９３と、通信部９４と、表示部９５と、入力部９６とを有するように構成される。なお、これらの装置は、バス９７を介して接続される。
【０１０２】
ＣＰＵ９０は、管理装置１３の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ９１は、ＣＰＵ９０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ９２は、例えばＣＰＵ９０が実行するプログラムやプログラムが使用するデータや、無線端末情報５２Ａ、無線送信装置情報５２Ｂ等を記憶する。
【０１０３】
ＨＤＤ９３は、位置検出システム１で用いられる情報や、無線端末１１の位置を管理したりするための情報を記憶する。なお、ＨＤＤ９３は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であっても良く、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であっても良い。
【０１０４】
通信部９４は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格に適合するネットワークインターフェースを有する。
【０１０５】
表示部９５は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ等を含む。
【０１０６】
入力部９６は、ユーザからの入力を受け付けるキーボード、マウス等のポインティングデバイスである。バス９７は、これらの装置を電気的に接続する。
【０１０７】
＜無線端末１１による位置検出処理＞
図１１は、無線端末による位置検出処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、無線端末１１は、ＩＭＥＳ受信手段３０ＡによりＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報を受信したか否か判定する（Ｓ１０）。ＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報を受信していないと判定した場合（Ｓ１０において、ＮＯ）、処理を終了する。
【０１０８】
無線端末１１は、ＩＭＥＳ受信手段３０ＡによりＩＭＥＳ信号に含まれる位置情報を受信したと判定した場合（Ｓ１０において、ＹＥＳ）、位置判定手段３３により、受信した位置情報は１箇所か否か判定する（Ｓ１１）。
【０１０９】
受信した位置情報が１箇所でないと判定した場合（Ｓ１１において、ＮＯ）、受信強度判定手段３１により、受信強度が他よりも所定以上強いＩＭＥＳ信号があるか否か判定する（Ｓ１２）。
【０１１０】
受信強度が他よりも所定以上強いＩＭＥＳ信号があると判定すると（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、受信強度が他よりも所定以上強いＩＭＥＳ信号における受信強度の強い状態が所定期間以上続いているか否か判定する（Ｓ１３）。
【０１１１】
受信強度の強い状態が所定期間以上続いていないと判定した場合（Ｓ１３において、ＮＯ）、可視光受信手段３０Ｂにより可視光等の光信号に含まれる位置情報を受信したか否か判定する（Ｓ１４）。
【０１１２】
なお、他よりも所定以上受信強度が強いＩＭＥＳ信号はないと判定した場合（Ｓ１２において、ＮＯ）も、Ｓ１４の処理に進む。
【０１１３】
位置判定手段３３は、可視光受信手段３０Ｂにより可視光等の光信号に含まれる位置情報を受信したと判定した場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、可視光等の光信号を受信したときの鉛直方向に対する無線端末１１の傾きを加速度検出手段３２により検出し、無線端末１１の傾きが所定範囲内か否か判定する（Ｓ１５）。
【０１１４】
位置判定手段３３は、可視光等の光信号を受信したときの鉛直方向に対する傾きが所定範囲内であると判定すると（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、ＩＭＥＳ信号に含まれた位置情報と可視光等の光信号に含まれた位置情報とが一致するか否か判定する（Ｓ１６）。
【０１１５】
位置判定手段３３は、位置情報が一致したと判定すると（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、その位置情報を無線端末１１の位置として判定し、無線送信装置１０に送信して（Ｓ１７）、処理を終了する。
【０１１６】
なお、位置判定手段３３は、ＩＭＥＳ受信手段３０Ａにより受信した位置情報が１箇所であると判定した場合（Ｓ１１において、ＹＥＳ）や、受信強度判定手段３１により受信強度が他よりも所定以上強いＩＭＥＳ信号における受信強度の強い状態が所定期間以上続いていると判定された場合（Ｓ１３において、ＹＥＳ）も、Ｓ１７の処理に進む。
【０１１７】
また、位置判定手段３３は、可視光等の光信号に含まれる位置情報を受信していないと判定した場合（Ｓ１４において、ＮＯ）や、無線端末１１の傾きが所定範囲内ではないと判定した場合（Ｓ１５において、ＮＯ）や、ＩＭＥＳ信号に含まれた位置情報と可視光等の光信号に含まれた位置情報とが一致していないと判定した場合（Ｓ１６において、ＮＯ）は、位置特定不能と判定し（Ｓ１８）、位置特定不能通知を管理装置１３に送信して（Ｓ１９）、処理を終了する。
【０１１８】
＜管理装置１３による位置検出処理＞
図１２は、管理装置による位置検出処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、管理装置１３は、通信手段５０により無線端末１１の位置特定不能通知を受信したか否か判断する（Ｓ２０）。
【０１１９】
位置特定不能通知を受信したと判断した場合（Ｓ２１において、ＹＥＳ）、ゲートウェイ装置に対して、無線端末１１の位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報を問い合わせる（Ｓ２１）。
【０１２０】
管理装置１３は、ゲートウェイ装置１２から無線端末１１の位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報を受信すると（Ｓ２２）、位置判定手段５１により、無線送信装置情報５２Ｂを参照する（Ｓ２３）。
【０１２１】
位置判定手段５１は、無線送信装置情報５２Ｂから識別情報に対応する無線送信装置１０の位置情報を取得すると（Ｓ２４）、取得した位置情報を、位置特定不能通知を送信してきた無線端末１１の位置として判定し（Ｓ２５）、処理を終了する。
【０１２２】
＜管理装置１３が保持するテーブル例＞
図１３は、本実施形態に係る管理装置が保持するテーブルの一例を示す図である。図１３（Ａ）は、無線端末情報５２Ａのテーブルの一例を示している。図１３（Ｂ）は、端末情報と識別情報を対応付けたテーブルの一例を示している。図１３（Ｃ）は、無線送信装置情報５２Ｂのテーブルの一例を示している。
【０１２３】
図１３（Ａ）に示す無線端末情報５２Ａのテーブルは、無線端末１１から送信された端末情報及び位置情報等に基づき、管理装置１３が保持するテーブルである。例えば項目としては、「端末情報」、「経度」、「緯度」、「階数」、「棟」等の項目を含む。「端末情報」は、「００２６７３ａｂｃｄｅｆ０１」等の無線端末１１に予め設定された固有のＩＤ（識別情報）等である。「経度」、「緯度」、「階数」、「棟」等は、無線端末１１の位置情報の内容を示す。
【０１２４】
なお、例えば端末情報が「００２６７３ａｂｃｄｅｆ０３」の無線端末１１は、位置特定ができず、位置特定不能通知を送信しているため、テーブルには「特定不可」等のデータが保持されている。
【０１２５】
図１３（Ｂ）に示すテーブルは、ゲートウェイ装置１２から取得した情報に基づき、管理装置１３が保持するテーブルである。例えば項目としては、「端末情報」、「無線送信装置の識別情報」等の項目を含む。「端末情報」は、位置特定不能通知を送信した無線端末１１の端末情報を示す。また、「無線送信装置の識別情報」は、無線端末１１が送信した位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報を示している。
【０１２６】
図１３（Ｃ）に示す無線送信装置情報５２Ｂのテーブルは、予め無線送信装置１０に対して設定された「識別情報」、位置情報としての「経度」、「緯度」、「階数」、「棟」、可視光等により送信する「無線送信装置の位置情報」等の項目を含む。
【０１２７】
上述したように、ゲートウェイ装置１２は、経路情報を有しているため、管理装置１３から、端末情報「００２６７３ａｂｃｄｅｆ０３」の無線端末１１から位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報の問い合わせがあった場合に、無線送信装置１０の識別情報「０１２３４ａｂｃｄｅｆａ４」を管理装置１３に送信し、管理装置１３が図１３（Ｂ）に示すテーブルを作成することが可能となる。
【０１２８】
また、管理装置１３は、図１３（Ｃ）に示す無線送信装置情報５２Ｂのテーブルを参照して、無線送信装置１０の識別情報「０１２３４ａｂｃｄｅｆａ４」に対応する無線送信装置１０の位置情報「０１２３４ａｂｃｄｅｆａ０」を、位置特定不能通知を送信した無線端末１１の位置として判定することが可能となる。
【０１２９】
＜位置検出処理の具体例＞
図１４は、本実施形態に係る無線送信装置の設置位置の一例を示す図である。図１４の例では、無線送信装置１０が組み込まれたＬＥＤ蛍光管が示されている。なお、図１４の例では、例えば等間隔に複数配列されたＬＥＤ蛍光管のうち、一定間隔に配置されたＬＥＤ蛍光管の無線送信装置１０にのみＩＭＥＳ送信手段２０Ａが搭載されている。
【０１３０】
なお、図１４の例では、ＬＥＤ蛍光管の制御や管理を行うため、全てのＬＥＤ蛍光管の無線送信装置１０には可視光送信手段２０ＢとＺｉｇＢｅｅ通信手段２０Ｃが搭載されている。
【０１３１】
具体的には、Ａ−０に設置されているＬＥＤ蛍光管、Ｂ−０に設置されているＬＥＤ蛍光管の無線送信装置１０にのみＩＭＥＳ送信手段２０Ａが搭載されている。一方、Ａ−０〜Ａ−４に設置されているＬＥＤ蛍光管やＢ−０〜Ｂ−４に設置されているＬＥＤ蛍光管の無線送信装置１０には可視光送信手段２０ＢとＺｉｇＢｅｅ通信手段２０Ｃが搭載されている。
【０１３２】
図１４の例では、Ａ−４のＬＥＤ蛍光管の近傍に無線端末１１が取り付けられている管理対象物１６が存在している。このとき、管理対象物１６に取り付けられている無線端末１１は、例えば、Ａ−０のＬＥＤ蛍光管とＢ−０のＬＥＤ蛍光管に設置されている無線送信装置１０のＩＭＥＳ送信手段２０Ａから位置情報を受信する。
【０１３３】
また、Ａ−４のＬＥＤ蛍光管に設置されている無線送信装置１０の可視光送信手段２０Ｂから位置情報を受信する。このような場合に、例えば、以下に示すような方法を用いて無線端末１１の位置を特定する。
【０１３４】
図１５は、ＩＭＥＳ受信手段により複数の位置情報を受信する例を説明するための図である。図１５（Ａ）に示すように、管理対象物１６に取り付けられている無線端末１１が、位置Ａの位置情報と、位置Ｂの位置情報を受信した場合には、受信強度判定手段３１により位置Ａの位置情報と位置Ｂの位置情報を受信したときのそれぞれの受信強度を比較する。
【０１３５】
ここで、受信強度判定手段３１により、位置Ａの受信強度と位置Ｂの受信強度との間に矢印１７に示すように明確な強度差があると判定された場合、位置判定手段３３は、位置Ａの位置情報を、無線端末１１の位置として判定する。
【０１３６】
なお、上述の例では、管理対象物１６に無線端末１１が付されている例を示しているが、無線端末１１は、ユーザＡ等の人物が保持している携帯端末１８等に付されていても良い。
【０１３７】
一方、図１５（Ｂ）に示すように、位置Ａの受信強度と位置Ｂの受信強度との間に明確な強度差がなく、受信強度判定手段３１により強度差が小さいと判定された場合、位置判定手段３３は、図１６に示す方法を用いて無線端末１１の位置を判定する。
【０１３８】
図１６は、可視光受信手段により位置情報を受信する例を説明するための図である。図１６に示すように、受信強度に明確な強度差がない場合には、位置判定手段３３は、例えば可視光により送信された位置情報を用いて無線端末１１の位置を判定する。
【０１３９】
図１６（Ａ）の例では、位置Ａを送信するＬＥＤ蛍光管（例えば図１４のＡ−０に設置された無線送信装置１０）のＩＭＥＳ送信手段２０Ａから受信した位置情報と、位置Ａを送信するＬＥＤ蛍光管（例えば図１４のＡ−４に設置された無線送信装置１０）の可視光送信手段２０Ｂから受信した位置情報とが一致する。このとき、位置判定手段３３は、一致した位置情報を、無線端末１１の位置として判定する。
【０１４０】
なお、例えば可視光を用いる場合には、図１６（Ｂ）に示すように、管理対象物１６に対して無線端末１１が傾いて付されている場合や管理対象物１６自体が傾いて置かれている場合がある。このような場合には、遠くのＬＥＤ蛍光管（例えば図１４のＢ−２やＢ−３）の位置情報を受信する場合もある。したがって、例えば可視光を用いる場合には、可視光を受信するときの鉛直方向に対する無線端末１１の傾きを判断し、例えば管理対象物１６の真上や真上を含む所定の範囲にある場合に、可視光により送信された位置情報を採用する。
【０１４１】
一方、図１６（Ｃ）に示すように、管理対象物１６が覆われて可視光が受信できない場合も考えられる。このような場合には、位置判定手段３３は、位置を特定できないと判定して、管理装置１３に対して位置特定不能通知を送信する。
【０１４２】
位置特定不能通知は、無線端末１１の最も近いＬＥＤ蛍光管に搭載された無線送信装置１０のＺｉｇＢｅｅ通信手段２０Ｃによりゲートウェイ装置１２まで送信される。したがって、管理装置１３は、ゲートウェイ装置１２に対して、位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０の識別情報を問い合わせることで、無線端末１１の位置を判定することが可能となる。
【０１４３】
なお、本実施形態では、例えば上述した図１４のＡ−４の位置とＢ−１の位置の間に管理対象物１６（すなわち無線端末１１）がある場合に、両方の可視光を受信することも考えられる。このような場合、可視光通信の混信が起きて位置情報を検出できないことが考えられる。ここで、例えば無線端末１１は、可視光により検出したデータに対して、チェックサムを用いてエラーチェックを行い、可視光を検出しているにもかかわらず、エラーになる場合には通信上ノイズがあると判定し、例えばＡ−４の位置とＢ−１の位置の中間に存在すると判定しても良い。
【０１４４】
上述したように、本発明の実施形態によれば、無線端末の位置を特定することが可能となる。なお、上述したゲートウェイ装置１２が、無線端末１１の端末情報及び位置情報の他、経路情報を管理装置１３に送信する場合には、管理装置１３において経路情報を参照して、位置特定不能通知を最初に受信した無線送信装置１０を特定し、無線端末１１の位置を特定しても良い。
【０１４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  無線送信装置
１１  無線端末
１２  ゲートウェイ装置
１３  管理装置
１４  無線ネットワーク
１５  ネットワーク
１６  管理対象物
１８  携帯端末
２０，３０，４０，５０  通信手段
２０Ａ  ＩＭＥＳ送信手段
２０Ｂ  可視光送信手段
２０Ｃ  ＺｉｇＢｅｅ通信手段
２１，３３，４２，５２  記憶手段
２１Ａ，３１Ｂ  位置情報
２０Ｂ  識別情報
２２，３３，４３，５５  制御手段
３１  受信強度判定手段
３２  加速度検出手段
４１  変換手段
５１  位置判定手段
５３  入力手段
５４  表示手段
６０，７０，８０，９０  ＣＰＵ
６１，７１，８１、９１  ＲＡＭ
６２，７２，８２，９２  ＲＯＭ
６３  ＩＭＥＳ送信部
６４  可視光送信部
６５  ＺｉｇＢｅｅ通信部
７３  ＩＭＥＳ受信部
７４  可視光受信部
７５  ＺｉｇＢｅｅ通信部
７６  受信強度取得部
７７  加速度検出部
８３  無線通信部
８４  有線通信部
９４  通信部
９５  表示部
９６  入力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】国際公開第２００５／０８６３７５号パンフレット
【図１】
2014001987.tif 000003
【図２】
2014001987.tif 000004
【図３】
2014001987.tif 000005
【図４】
2014001987.tif 000006
【図５】
2014001987.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014001987.tif 000009
【図８】
2014001987.tif 000010
【図９】
2014001987.tif 000011
【図１０】
2014001987.tif 000012
【図１１】
2014001987.tif 000013
【図１２】
2014001987.tif 000014
【図１３】
2014001987.tif 000015
【図１４】
2014001987.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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