(57)【要約】【課題】  １つの誘導を複数系統の機器で取る場合に、被検者の安全性を担保しつつ、装着作業を高効率に行える生体信号用電極を提供する。【解決手段】  生体信号用電極１０は、１枚の基材１と、基材１の一面に、互いに離間して配置される複数の電極２，２と、複数の電極２，２の各々に電気的に接続される複数のリード線３，３と、基材１の前記一面に、互いに離間して、複数の電極２，２の各々を覆うようにして貼付される複数の導電性部材４，４とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の基材と、
前記基材の一面に、互いに離間して配置される複数の電極と、
前記複数の電極の各々に電気的に接続される複数のリード線と、
前記基材の前記一面に、互いに離間して、前記複数の電極の各々を覆うようにして貼付される複数の導電性部材と、
を有することを特徴とする生体信号用電極。
【請求項２】
前記複数の導電性部材は、前記基材の長手方向に対して並列に互いに離間して配置されることを特徴とする請求項１に記載の生体信号用電極。
【請求項３】
前記複数のリード線の少なくとも一部が、分離可能に一体化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体信号用電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体信号用電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
心電信号等の生体信号の測定が広く行われている。例えば心電信号の測定においては、被検者の体表面に取り付けた生体信号用電極から心臓の活動電位に対応する心電信号を検出し、これを導体としてのリード線を介して、心電信号処理装置（例えば心電計）に伝達する。
【０００３】
被検者に対する生体信号用電極の取り付け・取り外し作業の負担軽減は、測定を効率的に進める上での要請である。特に、１つの誘導を複数系統の機器、例えば２系統の機器で取る場合には、最も一般的な１２誘導心電図であれば、基本的に２０個もの生体信号用電極を装着することになる。このような作業には多くの労力、コストがかかる上、非常時には即座に対応することも困難である。
【０００４】
これに対し、特許文献１は、複数の生体信号用電極にそれぞれ接続された複数のリード線を一体化することで使い勝手を向上させた構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された構造であっても、複数の生体信号用電極は分離されたままであり、生体信号用電極を個々に装着しなければならない労力は何ら軽減されず、とりわけ１つの誘導を複数系統の機器で取るような場合には、依然として煩雑な生体信号用電極の装着作業が必要である。
【０００７】
また、１つの誘導を複数系統の機器で取る場合に、漏れ電流などの被検者の安全性や医療機器の安全規格を考慮すると、例えば１つの生体信号用電極に複数本のリード線を備えるような構造は考えにくく、複数の生体信号用電極を同一箇所に別々に装着することになる。同一箇所とはいっても、厳密には、互いに位置のずれた場所に装着することになるので、各系統に共通の信号を供給することができないという問題がある。さらに、各系統に極力共通の信号を供給できるよう、複数の生体信号用電極を近い位置に装着した場合、生体信号用電極間の距離によってはやはり被検者の安全性を保てないことが考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、１つの誘導を複数系統の機器で取る場合に、被検者の安全性を担保しつつ、装着作業を高効率に行える生体信号用電極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面によれば、１枚の基材と、前記基材の一面に、互いに離間して配置される複数の電極と、前記複数の電極の各々に電気的に接続される複数のリード線と、前記基材の前記一面に、互いに離間して、前記複数の電極の各々を覆うようにして貼付される複数の導電性部材とを有することを特徴とする生体信号用電極が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１つの誘導を複数系統の機器で取る場合に、被検者の安全性を担保しつつ、装着作業を高効率に行える生体信号用電極が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における生体信号用電極の分解斜視図。
【図２】実施形態における生体信号用電極の平面図及び裏面図。
【図３】実施形態における生体信号用電極の利点を説明する図。
【図４】実施形態における生体信号用電極の使用態様を説明する図。
【図５】実施形態における生体信号用電極のセット提供の態様例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の実施に有利な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決のために必須のものであるとは限らない。
【００１３】
図１は、本実施形態における生体信号用電極１０の分解斜視図であり、図２の（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本実施形態における生体信号用電極１０の平面図及び裏面図である。
【００１４】
本実施形態における生体信号用電極１０の特徴的な構成は、電極２、リード線３、導電性部材４を含む検出部が、１枚の基材１の一面１ａ上に、独立して複数設けられる点にある。基材１は、例えば、酢酸ビニル共重合樹脂（EVA：ethylene-vinylacetate copolymer）により形成された平面状の可撓性部材である。EVAの特徴としては、プラスチックの１種であるポリエチレンよりも柔らかく弾力性に優れ、軽量で有害物質が含まれていないことから、被検者の体表面に触れるものとして優れている。
【００１５】
電極２，２は、被検者の心臓の活動電位に対応する体表面の心電信号を検出するもので、例えば、銀／塩化銀により構成されたフィルム電極である。リード線３，３は、例えばカーボン糸で形成される芯線３ａと、ポリ塩化ビニル（PVC：polyvinyl chloride）で形成される被覆３ｂとで構成される。また、導電性部材４，４は、導電性を備えたポリマーで構成され、被検者の体表面と電極２との間に介在して電極２に安定的に心電信号を伝達する役割を果たす。なお、導電性部材は、導電性と粘着性を兼ね備えたポリマーで構成された導電性粘着部材としてもよい。
【００１６】
電極２，２は、互いに離間して（例えば縁面距離で４ｍｍ）、基材１の一面１ａに配置される。各電極には、リード線３の芯線３ａが電気的に接続される。さらに、基材１の一面１ａには、導電性部材４，４が、互いに離間して（例えば縁面距離で４ｍｍ）、それぞれ電極２を覆うようにして貼付される。
【００１７】
上述したように、本実施形態では、１枚の基材１上に、複数の導電性部材４，４が、それぞれ電極２を覆うように、互いに離間して独立に配置される点に特徴がある。ここで、１枚の大きな導電性部材で複数の電極を共に覆うように基材１に貼付することも考えられる。しかし、本実施形態のように複数の導電性部材を互いに離間して独立に配置することで、被検者を安全に保護することが可能である。例えば、除細動器を同時使用する場合おいて、カウンターショックを与えたときに被検者に過大な電流が流れないよう安全に保護することができる。
【００１８】
また、複数の生体信号用電極を近い位置、例えば１〜２ｍｍの縁面距離に装着した場合、除細動器にてカウンターショックを与えたときに、生体信号用電極間でアーク放電が起こるなど、被検者の安全性を保てないことが考えられるが、本実施形態のように複数の導電性部材を互いに離間して独立に配置することで、被検者を安全に保護することが可能である。
【００１９】
図４に、実施形態における生体信号用電極１０の使用態様の一例を示す。同図においては、被検体Ｈの体表面に生体信号用電極が貼付され、一方のリード線３は、例えばポリグラフシステム２０に接続され、他方のリード線３は、例えば心臓の動的３次元表現を行う３Ｄマッピングシステムに接続される。このように、１つの誘導を２系統の別機器で取る場合、すなわち、各リード線が相異なる機器に接続されて使用されることは多い。そこで本実施形態においては、導電性部材４，４は、基材１の長手方向に対して並列に互いに離間して配置される。こうすることで、導電性部材同士（厳密には導電性部材の中心同士）を、両者が絶縁される範囲内において、極力近づけることができる。
【００２０】
図３のように、導電性部材４，４の大きさや距離は図２（ｂ）のままとし、基材１の形状を変え、導電性部材を基材１の長手方向以外の方向に対して互いに並列に離間して配置されている場合も、本発明の目的を達することはできる。しかしこの場合、基材１の形状は図２に比べて大きくなるため、例えば生体信号用電極同士が干渉して所定の位置に貼り付けられなかったり、他の検査や治療の妨げになることが考えられる。よって、図２（ｂ）のように導電性部材４，４を基材１の長手方向に対して並列に互いに離間して配置することで、導電性部材同士を両者が絶縁される範囲内において極力近づけることができ、かつ生体信号用電極同士が干渉せずに所定の位置に貼り付けられ、他の検査や治療の妨げにはならないこととなる。なお、導電性部材の大きさを小さくすることで、導電性部材の中心同士の位置を近づけることもできるが、導電性部材の大きさを小さくすると安定して生体信号が取れなくなるおそれがあり、望ましくない。
【００２１】
また、図４のように１つの誘導を２系統の別機器で取る場合を考えると、リード線３，３は互いに強固に接着されているのではなく、少なくとも一部（例えば両端部）が、分離可能に一体化されているとよい。これにより、リード線同士の絡みを防止しつつ、接続先の機器の設置態様に応じて適宜リード線を分離させることができる。
【００２２】
なお、本実施形態の生体信号用電極は、１２誘導心電図のような多誘導での使用で、かつ、単回使用（すなわち、使い捨て）が想定される。図５は、そのような使用想定を考慮した複数個の生体信号用電極の提供形態の一例を示す図である。同図において、図２に示したような生体信号用電極１０が例えば６個セットとされる。生体信号用電極１０の導電性部材の外面は、その乾燥を防止するため、例えばポリエチレンテレフタレート（PET：Polyethylene Terephthalate）で形成されたライナー４１で保護されている。使用時に、このライナー４１を剥がすことになる。なお、図５の例では、リード線３の終端には、コネクタ４２が接続されている。
【００２３】
以上説明した実施形態によれば、１つの誘導を複数系統の機器で取る場合に、被検者の安全性を担保しつつ、装着作業を高効率に行える生体信号用電極が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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