(57)【要約】【課題】路面の劣化を検出できる路面変化算出プログラム、路面変化算出方法および路面変化算出装置を提供する。【解決手段】路面変化算出装置１０は、ある道路における複数の走行により得られた複数の位置における複数の測定データ４５を記憶部４３に記憶する。路面変化算出装置１０は、複数の測定データ４５に基づき、所定の距離基準を満たす、第１の走行の第１の位置における測定データと、第１の走行より時間的に後の第２の走行の第２の位置における測定データと、を用いてある道路における路面状況の変化を算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある道路における複数の走行により得られた複数の位置における複数の測定データに基づいて該ある道路の路面状況の変化を算出する路面変化算出プログラムであって、
所定の距離基準を満たす、第１の走行の第１の位置における測定データと、該第１の走行より時間的に後の第２の走行の第２の位置における測定データと、を用いて該ある道路における路面状況の変化を算出する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする路面変化算出プログラム。
【請求項２】
前記第１の走行の第１の位置における測定データに対して複数の前記第２の走行の第２の位置における複数の測定データがある場合は、該第２の走行の第２の位置における複数の測定データを統合したデータに変換する
処理をコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の路面変化算出プログラム。
【請求項３】
前記第２の走行の第２の位置における測定データに対して複数の前記第１の走行の第１の位置における複数の測定データがある場合は、該第１の走行の第１の位置における複数の測定データを統合したデータに変換する
処理をコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の路面変化算出プログラム。
【請求項４】
ある道路における複数の走行により得られた複数の位置における複数の測定データに基づいて該ある道路の路面状況の変化を算出する路面変化算出方法であって、
所定の距離基準を満たす、第１の走行の第１の位置における測定データと、該第１の走行より時間的に後の第２の走行の第２の位置における測定データと、を用いて該ある道路における路面状況の変化を算出する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする路面変化算出方法。
【請求項５】
ある道路における複数の走行により得られた複数の位置における複数の測定データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の測定データに基づき、所定の距離基準を満たす、第１の走行の第１の位置における測定データと、該第１の走行より時間的に後の第２の走行の第２の位置における測定データと、を用いて該ある道路における路面状況の変化を算出する算出部と、
を有することを特徴とする路面変化算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面変化算出プログラム、路面変化算出方法および路面変化算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の舗装は、交通荷重や自然環境の作用によって劣化する。道路は、路面の劣化が少ない状態であれば、補修コストが少ない。
【０００３】
そこで、路面の劣化を検出する技術として、迂回車に搭載された撮像手段にて撮影したデータを記録し、別の日に撮影した画像データと特徴部分のエリア面積や座標をもとに比較する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術は、撮影手段等で撮影された画像を作業者が目視で比較して確認するにとどまっている。このような作業者による目視の確認では、作業に手間がかかるために調査に限界があり、路面の劣化を検出できない場合がある。
【０００６】
一側面では、路面の劣化を検出できる路面変化算出プログラム、路面変化算出方法および路面変化算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、路面変化算出プログラムは、ある道路における複数の走行により得られた複数の位置における複数の測定データに基づいて該ある道路の路面状況の変化を算出するものである。路面変化算出プログラムは、所定の距離基準を満たす、第１の走行の第１の位置における測定データと、該第１の走行より時間的に後の第２の走行の第２の位置における測定データと、を用いて該ある道路における路面状況の変化を算出する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、路面の劣化を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、調査システムの全体の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、道路の加速度が計測される位置の変化の一例を示す図である。
【図４】図４は、路面変化算出装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、測定データに用いるタグの一例を示す図である。
【図６】図６は、測定データのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、比較条件指定画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、比較対象の加速度情報の抽出の一例を示す図である。
【図９】図９は、比較元の位置から距離基準の範囲内となる加速度の計測位置が複数ある場合の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、区間での路面状況の変化の算出の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、劣化箇所画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、劣化箇所画面の他の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、路面変化の算出処理を含む劣化検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、比較元の区間と比較対象の区間で計測位置の数を一致させる一例を示す図である。
【図１５】図１５は、基準の計測位置の求め方の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、路面変化算出プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる路面変化算出プログラム、路面変化算出方法および路面変化算出装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。以下では、調査システムに本発明を適用した場合について説明する。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
まず、実施例１に係る調査システムについて説明する。図１は、調査システムの全体の概略構成の一例を示す図である。調査システム１は、車両１５に搭載される情報処理装置１１によって道路の走行時に取得された加速度から路面の劣化を検出するものである。
【００１２】
図１に示すように、調査システム１は、路面変化算出装置１０と、情報処理装置１１とを有する。路面変化算出装置１０と情報処理装置１１は、各種の情報を交換することが可能とされている。例えば、路面変化算出装置１０と情報処理装置１１は、ネットワーク１２を介して通信可能に接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。かかるネットワーク１２の一態様としては、有線または無線を問わず、携帯電話などの移動体通信、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網および記憶媒体を介しての交換が可能である。
【００１３】
情報処理装置１１は、車両１５に搭載され、車両１５の位置および車両１５に発生した振動を示す加速度を送信可能な装置である。情報処理装置１１は、ユーザが車両１５に設置した、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話機などの着脱可能な携帯端末装置であってもよい。情報処理装置１１の一態様としては、スマートフォンなどの携帯端末装置に、周期的に位置、加速度を計測するアプリケーションプログラムをインストールさせ、当該アプリケーションプログラムを動作させることによって実現される。また、情報処理装置１１は、車載器など車両１５に固定して搭載される装置であってもよい。例えば、情報処理装置１１は、ドライブレコードや、デジタル式運行記録計などであってもよい。このデジタル式運行記録計は、デジタルタコグラフとも呼ばれる。なお、図１の例では、情報処理装置１１を１つ有する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、情報処理装置１１を任意の数とすることができる。情報処理装置１１は、それぞれ車両１５に搭載される。情報処理装置１１は、車両１５のバッテリから電力が供給される。例えば、情報処理装置１１は、車両１５に着脱可能な携帯端末装置とする場合、シガーソケットなどと電源ケーブルを介して接続することにより、車両１５のバッテリから電力が供給される。
【００１４】
車両１５は、道路を走行する車両であれば何れでもよく、軽、普通、大型など任意の車種の自動車を採用することができる。また、車両１５は、一般車両であってもよく、トラック、バス、タクシーなどの業務車両であってもよく、道路に異常がないか定期的にパトロールするパトロール車など特殊車両であってもよい。
【００１５】
情報処理装置１１は、路面の劣化の検出に用いる各種のセンサ類が搭載される。例えば、情報処理装置１１は、加速度センサ２０と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）ユニット２１とを有する。加速度センサ２０は、重力加速度を含む加速度を計測する。ＧＰＳユニット２１は、経度及び緯度の座標値を含む位置を測位する。
【００１６】
情報処理装置１１は、加速度センサ２０によって加速度およびＧＰＳユニット２１によって位置を周期的に計測し、計測された加速度および位置を含む測定データを生成する。なお、この測定データは、加速度および位置以外の情報を含んでもよい。例えば、測定データは、他のセンサによる計測結果の情報を含んでもよい。情報処理装置１１は、所定のタイミングで測定データを路面変化算出装置１０へアップロードする。例えば、情報処理装置１１は、測定データをネットワーク１２を介してアップロードする。なお、情報処理装置１１は、測定データをメモリカード等の記憶媒体を介して路面変化算出装置１０へアップロードしてもよい。
【００１７】
路面変化算出装置１０は、道路の路面の変化を調査するサービスを提供する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータやサーバコンピュータなどのコンピュータなどである。路面変化算出装置１０は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータによるクラウドとして実装することもできる。なお、本実施例では、路面変化算出装置１０を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。路面変化算出装置１０は、それぞれの道路を複数の走行したことにより得られた複数の測定データに基づいてそれぞれの道路の路面状況の変化を算出する。そして、路面変化算出装置１０は、それぞれの道路の路面状況の変化から路面の劣化を検出する。
【００１８】
ここで、道路は、路面性状測定車などの特殊な車両を走行させることによって道路の舗装状態が定期的に調査される。しかし、路面性状測定車は、高価かつ稀少なものであるので、路面の調査を高頻度に行うのは困難である。このため、路面の調査を路面性状測定車に依存したのでは、路面の劣化を早期に検出することはできない。
【００１９】
そこで、本実施例に係る調査システム１は、道路を走行する各種の車両１５に情報処理装置１１を搭載して、道路を走行した際の各位置における加速度を収集する。そして、調査システム１は、路面変化算出装置１０により、道路毎に、同じ道路を複数の走行により得られた複数の測定データに基づいて、道路の路面状況の変化を算出して道路の劣化を調査する。よって、本実施例に係る路面変化算出装置１０によれば、路面の劣化を早期に検出できる。さらに、本実施例に係る路面変化算出装置１０は、路面の劣化を早期に検出できるので、道路の補修に要するコストを抑制することもできる。
【００２０】
［情報処理装置の構成］
続いて、本実施例に係る路面調査システムに含まれる情報処理装置１１の機能的構成について説明する。図２は、情報処理装置の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１１は、加速度センサ２０と、ＧＰＳユニット２１と、記憶部２２と、通信Ｉ／Ｆ（interface）部２３と、アップロード制御部２４とを有する。なお、情報処理装置１１は、上記のセンサ類以外の他のセンサを搭載することとしてもかまわない。
【００２１】
加速度センサ２０は、重力加速度を含む加速度を計測するセンサである。例えば、加速度センサ２０は、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の３軸方向の加速度を測定する３軸加速度センサである。一態様としては、加速度センサ２０は、３軸方向の加速度を計測する度に、３軸方向の加速度の値とその計測時間とを対応付けた加速度情報を記憶部２２へ格納する。かかる加速度の計測方式には、半導体式を始め、機械式や光学式などの任意の方式を採用できる。計測時間は、計測を開始した時刻を起点とする経過時間とすることもできるし、タイムスタンプ等によって計測されたグローバルな時間を用いることとしてもかまわない。計測時間を経過時間とする場合、ヘッダに計測を開始した計測開始日時を埋め込んだ加速度情報を記憶部２２へ格納する。なお、以下では、加速度センサ２０が加速度を０．５秒周期で計測する場合を想定するが、加速度センサ２０の計測周期はこれに限定されず、任意の周期で加速度が計測される場合に適用できる。また、加速度センサ２０は、３軸方向の加速度を測定する３軸加速度センサとしたが、重力方向の加速度を計測するＧ（gravitation）センサとしてもよい。
【００２２】
ＧＰＳユニット２１は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して各々のＧＰＳ衛星との距離を割り出すことにより、緯度および経度などの座標値を測定するユニットである。一態様としては、ＧＰＳユニット２１は、緯度および経度の座標値を測定する度に、当該座標値とその測定日時とを対応付けた位置情報を記憶部２２へ格納する。なお、以下では、ＧＰＳユニット２１が、加速度センサ２０と同期して、緯度および経度の座標値を０．５秒周期で測定する場合を想定するが、ＧＰＳユニット２１の測定周期はこれに限定されず、任意の周期で座標値が測定される場合に適用できる。
【００２３】
記憶部２２は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。例えば、記憶部２２は、加速度情報や位置情報などの測定データを記憶する。かかる記憶部２２の一態様としては、フラッシュメモリやＮＶＳＲＡＭ(Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory)などのデータを書き換え可能な半導体メモリの他、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置を採用できる。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部２３は、他の装置、例えば路面変化算出装置１０との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２３は、記憶部２２に蓄積された測定データを路面変化算出装置１０へ送信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２３の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network  Interface  Card）やモデムを採用できる。
【００２５】
アップロード制御部２４は、通信Ｉ／Ｆ部２３を制御して、路面変化算出装置１０へのデータのアップロードを制御する処理部である。一態様としては、アップロード制御部２４は、記憶部２２に記憶された加速度情報や位置情報などの測定データを所定のタイミングで路面変化算出装置１０へ送信させる。例えば、アップロード制御部２４は、一定時間毎などの周期的、あるいは、記憶部２２における測定データの蓄積量が所定のデータサイズになった場合、路面変化算出装置１０へ送信させる。なお、アップロード制御部２４は、アップロードを指示する所定操作が行われたタイミングで測定データを路面変化算出装置１０へ送信してもよい。アップロード制御部２４は、測定データを路面変化算出装置１０へ送信した場合、アップロード済みの測定データを記憶部２２から削除する。
【００２６】
なお、アップロード制御部２４には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００２７】
情報処理装置１１は、加速度の計測開始を指示する所定操作が行われると、加速度センサ２０およびＧＰＳユニット２１により、加速度および位置を周期的に計測し、計測された加速度情報および位置情報を測定データとして記憶部２２に格納する。例えば、情報処理装置１１は、加速度および位置を０．５秒周期で計測して加速度情報および位置情報を測定データとして記憶部２２に格納する。なお、情報処理装置１１は、車両のコントロールユニットなどと接続し、エンジンが始動と共に加速度および位置の計測を開始するものとしてもよい。これにより、情報処理装置１１を搭載した車両１５が道路を走行した場合、測定データには、走行した道路の各位置での加速度情報および加速度を計測した位置情報が記録される。例えば、時速６０Ｋｍで走行する車両１５の場合、測定データには、約６ｍの間隔で各位置の位置情報および各位置での加速度が記録される。図３は、道路の加速度が計測される位置の変化の一例を示す図である。例えば、車両１５が道路Ｒ１を走行した場合、測定データには、０．５秒周期の時刻ｔ１〜ｔ４でそれぞれ位置ｐ１〜ｐ４の各位置の位置情報および各位置での加速度情報が記録される。
【００２８】
［路面変化算出装置の構成］
次に、本実施例に係る路面変化算出装置１０の機能的構成について説明する。図４は、路面変化算出装置の機能的構成を示すブロック図である。図４に示すように、路面変化算出装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部４０と、表示部４１と、入力部４２と、記憶部４３と、制御部４４とを有する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ部４０は、他の装置、例えば、情報処理装置１１との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部４０は、情報処理装置１１から測定データを受信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部４０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００３０】
表示部４１は、各種情報を表示する表示デバイスである。表示部４１としては、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などの表示デバイスが挙げられる。表示部４１は、各種情報を表示する。例えば、表示部４１は、後述する比較条件指定画面や劣化箇所画面を含む各種画面を表示する。
【００３１】
入力部４２は、各種の情報を入力する入力デバイスである。例えば、入力部４２としては、マウスやキーボードなどの入力デバイスが挙げられる。入力部４２は、システムを管理する管理者などからの操作入力を受付け、受付けた操作内容を示す操作情報を制御部４４に入力する。
【００３２】
記憶部４３は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部４３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００３３】
記憶部４３は、制御部４４で実行されるＯＳ（Operating  System）や路面の調査に用いる各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部４３は、制御部４４で実行されるプログラムの実行に必要な各種データを記憶する。かかるデータの一例として、記憶部４３は、測定データ４５と、比較用データ４６とを記憶する。
【００３４】
測定データ４５は、各情報処理装置１１からそれぞれ送信された加速度情報や位置情報を含むデータである。一例として、測定データ４５は、情報処理装置１１から受信した測定データが後述の登録部５０によって登録される。
【００３５】
本実施例では、測定データ４５をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）形式で構成する。図５は、測定データに用いるタグの一例を示す図である。図５に示すように、測定データ４５は、データ名が「ｃａｐｔｉｏｎ」、「ｄａｔｅ」、「ｐｏｉｎｔＤａｔａ」の３つのタグを有する。「ｃａｐｔｉｏｎ」は、データの注釈の記述に用いるタグである。本実施例では、注釈として、通過道路を設定する。「ｄａｔｅ」は、測定データ４５の記録開始日時の記述に用いるタグである。「ｐｏｉｎｔＤａｔａ」は、各位置でのデータの記述に用いるタグである。「ｐｏｉｎｔＤａｔａ」は、さらに「ｌａｔ」、「ｌｎｇ」、「Ｇｖ」を含む３つの下位のタグにさらに階層化されている。「ｌａｔ」は、加速度を計測した位置を示す緯度の座標値の記述に用いるタグである。「ｌｎｇ」は、加速度を計測した位置を示す経度の座標値の記述に用いるタグである。「Ｇｖ」は、加速度センサに関する各種情報の記述に用いるタグである。「Ｇｖ」は、さらに「ｔｉｍｅ」、「ａｘ」、「ａｙ」、「ａｚ」を含む４つの下位のタグにさらに階層化されている。「ｔｉｍｅ」は、加速度センサ２０が加速度を計測した計測時刻を記述するのに用いるタグである。「ａｘ」は、計測されたｘ軸方向の加速度の値を記述するのに用いるタグである。「ａｙ」は、計測されたｙ軸方向の加速度の値を記述するのに用いるタグである。「ａｚ」は、計測されたｚ軸方向の加速度の値を記述するのに用いるタグである。
【００３６】
図６は、測定データのデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、測定データ４５は、図５で説明したタグを用いて、それぞれのデータが記述されている。図６の例では、「ｃａｐｔｉｏｎ」のタグにより、通過道路が「道路Ａ」であることを示す。この通過道路は、例えば、登録部５０により登録される。また、図６の例では、「ｄａｔｅ」のタグにより、測定データ４５の記録開始日時が「２０１３／０３／０１  １２：５５：４０」であることを示す。また、図６の例では、緯度「３３度２３分３８２秒」であり、経度「１３１度６０分６１２秒」の位置で加速度が計測されたことを示す。また、図６の例では、時刻が「１２：５５：４５」に加速度が計測されており、ｘ軸方向の加速度が「０．９８７６」ｍ／ｓ２であり、ｙ軸方向の加速度が「０．２１」ｍ／ｓ２であり、ｚ軸方向の加速度が「０．１５」ｍ／ｓ２であることを示す。なお、本実施例では、位置について、緯度を北緯、経度を東経であるものとして、それぞれを示す記号を省略しているが、位置として、北緯と南緯、東経と西経を識別する場合、記号を付せばよい。例えば、緯度は、北緯の場合、先頭に「Ｎ」を付し、南緯の場合、先頭に「Ｓ」を付す。経度は、東経の場合、先頭に「Ｅ」を付し、西経の場合、先頭に「Ｗ」を付す。
【００３７】
比較用データ４６は、路面の変化を算出する際に、測定データ４５から演算に用いる情報を抽出したデータである。一例として、比較用データ４６は、後述の抽出部５２によって、比較元とされた測定データ４５の各位置について、比較元の加速度情報と、比較対象の加速度情報とが対応付けて格納される。他の一例として、比較用データ４６は、後述の算出部５３による路面の変化の算出に用いられる。
【００３８】
図４に戻り、制御部４４は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部４４は、図４に示すように、登録部５０と、受付部５１と、抽出部５２と、算出部５３と、判定部５４と、出力部５５とを有する。
【００３９】
登録部５０は、情報処理装置１１からアップロードされる測定データを記憶部４３に登録する処理部である。例えば、登録部５０は、情報処理装置１１から測定データを受信した場合、受信した測定データを記憶部４３へ登録する。このとき、登録部５０は、図示しない地図データを用いて、測定データに含まれる位置情報が示す各計測位置を地図上にマッピングし、位置から通過した通過道路を特定し、通過道路を注釈に含めて測定データを登録する。かかる地図情報は、予め記憶部４３に登録されてもよい。また、地図情報は、地図情報を提供するサービスを行う業者のサーバ上から適宜取得されたものを用いてもよい。なお、登録部５０は、測定データを通過した道路別に分割して登録してもよい。登録部５０は、例えば、交差点を表すノード及び国道、都道、府道、県道や市道などの路線を表すリンクが定義された地図情報を用いて、受信した測定データを道路ごとに分割した上で分割後の測定データを道路別に記憶部４３へ登録してもよい。なお、通過道路は、入力部４２を介して登録部５０で登録してもよい。すなわち、オペレータが入力部４２から登録してもよい。
【００４０】
受付部５１は、各種の受付を行う処理部である。例えば、受付部５１は、調査に用いる測定データ４５の指定を受ける。受付部５１は、例えば、路面変化の比較に用いる測定データ４５を指定する比較条件指定画面の表示部４１に表示させ、調査に用いる測定データ４５の指定を受け付ける。
【００４１】
図７は、比較条件指定画面の一例を示す図である。図７に示すように、比較条件指定画面７０は、比較元の測定データ４５を選択する選択領域７１を有する。選択領域７１には、記憶部３２に記憶された各測定データ４５から記録開始日時および注釈に記憶された通過道路が読み出され、測定データ４５毎に、記録開始日時の日付および通過道路が１行ずつ表示される。例えば、行７２Ａは、２０１３年３月１日に国道Ａを通過したことを示す。また、行７２Ｂは、２０１３年２月１５日に国道Ｂを通過したことを示す。また、行７２Ｃは、２０１１年１月１５日に国道Ａを通過したことを示す。また、行７２Ｄは、２０１０年７月２０日に国道Ａを通過したことを示す。選択領域７１は、比較元の行数が表示範囲を超えると縦スクロールバー７１Ａが表示される。選択領域７１は、縦スクロールバー７１Ａにより表示範囲を変更して表示外の測定データ４５についても表示させることが可能とされている。比較条件指定画面７０では、選択領域７１に表示された、何れかの行に対してクリックなどの所定の指定操作を行うことにより、比較元として選択することが可能とされている。この比較条件指定画面７０の選択領域７１において比較元として選択された測定データ４５が、比較の基準となる。
【００４２】
また、比較条件指定画面７０は、比較対象として、比較元よりも過去の同一ルートを選択するボタン７３と、比較元よりも後日の同一ルートを選択するボタン７４と、個別に測定データ４５を選択する選択領域７５とを有する。選択領域７１の何れの行が選択されると、選択領域７５には、選択された比較元の測定データ４５以外で、比較元の測定データ４５と同じ道路を通過した測定データ４５の記録開始日時の日付および通過道路が１行ずつ選択領域７５に表示される。この選択領域７５も、比較対象の行数が表示範囲を超えると縦スクロールバー７５Ａが表示される。選択領域７５は、縦スクロールバー７５Ａにより表示範囲を変更して表示外の測定データ４５についても表示させることが可能とされている。図７の例は、選択領域７１において行７２Ａを選択した結果として、選択領域７５に、同じ道路Ａを通過した測定データ４５が表示されている。例えば、行７６Ａは、２０１１年１月１５日に国道Ａを通過したことを示す。また、例えば、行７６Ｂは、２０１０年７月２０日に国道Ａを通過したことを示す。
【００４３】
比較条件指定画面７０では、ボタン７３が選択されると、比較元よりも過去に、比較元と同じ道路を通過した各測定データ４５が比較対象とされる。また、比較条件指定画面７０では、ボタン７４が選択されると、比較元よりも後日に、比較元と同じ道路を通過した各測定データ４５が比較対象とされる。また、比較条件指定画面７０では、選択領域７５の何れかの行が選択されると、選択された測定データ４５が比較対象とされる。
【００４４】
また、比較条件指定画面７０は、比較元と比較対象との位置毎の比較の実行を指示するボタン７７と、比較元と比較対象との区間での比較の実行を指示するボタン７８とを有する。比較条件指定画面７０では、ボタン７７が選択されると、比較元と比較対象の測定データ４５で対応する位置毎に加速度の変化を算出して路面状況の変化が算出される。また、比較条件指定画面７０では、ボタン７８が選択されると、比較元と比較対象の測定データ４５で対応する区間毎に加速度の変化を算出して路面状況の変化が算出される。
【００４５】
ユーザは、路面の劣化を調査する場合、比較条件指定画面７０の選択領域７１から比較元を指定し、ボタン７３、ボタン７４、選択領域７５の何れかにより比較対象を指定した後に、ボタン７７またはボタン７８を選択する。比較条件指定画面７０において、比較対象としてボタン７３が選択された場合、比較元の測定データ４５よりも過去に同一ルートを通過した測定データ４５が比較対象となる。また、比較条件指定画面７０において、比較対象としてボタン７４が選択された場合、比較元の測定データ４５よりも後日に同一ルートを通過した測定データ４５が比較対象となる。
【００４６】
抽出部５２は、路面の劣化を調査で比較を行うデータを抽出する処理部である。例えば、抽出部５２は、比較条件指定画面７０において比較元とされた測定データ４５の各位置の位置情報および加速度情報を抽出する。また、抽出部５２は、比較条件指定画面７０において比較対象とされた測定データ４５から、比較元の各位置に対して、それぞれ同一と見なせる位置で計測された加速度情報を抽出する。例えば、抽出部５２は、比較元の各位置に対して、それぞれ所定の距離基準を満たす範囲内の位置で計測された加速度情報を抽出する。本実施例では、位置の測位誤差などを考慮して同一と見なせる距離に距離基準を定めており、例えば、距離基準を３ｍとする。なお、距離基準は、外部から調整可能としてもよい。
【００４７】
図８は、比較対象の加速度情報の抽出の一例を示す図である。図８に示すように、比較元の測定データ４５は、位置Ａにおいて加速度情報が計測されているものとする。この場合、抽出部５２は、位置Ａから距離基準の範囲内に、比較対象の測定データ４５において加速度が計測された位置がある場合、当該範囲内に位置する加速度情報を抽出する。例えば、図８に示すように、比較対象の測定データ４５は、位置Ｂ１、位置Ｂ２において加速度情報が計測されているものとする。この場合、位置Ｂ１は、位置Ａから距離基準の範囲内であり、位置Ａと同一と見なせるため、加速度情報が抽出される。一方、位置Ｂ２は、位置Ａから距離基準の範囲外にあり、位置Ａと同一とは見なせないため、加速度情報が抽出されない。
【００４８】
ここで、比較対象の測定データ４５は、比較元の位置から距離基準の範囲内に、加速度の計測位置が複数ある場合がある。この場合、抽出部５２は、比較元の位置から距離基準の範囲内となる複数の加速度情報を統合したデータに変換して抽出する。図９は、比較元の位置から距離基準の範囲内となる加速度の計測位置が複数ある場合の一例を示す図である。図９の例は、比較元の測定データ４５において、位置Ａ１〜Ａ４で加速度が計測され、比較対象の測定データ４５において、位置Ｂ１〜Ｂ４で加速度が計測されおり、位置Ａ２から距離基準の範囲内に位置Ｂ２、位置Ｂ３が位置するものとする。この抽出部５２は、位置Ａ２に対して、位置Ｂ２、位置Ｂ３の加速度情報を統合し、１つの加速度情報に変換して抽出する。例えば、抽出部５２は、位置Ｂ２、位置Ｂ３の加速度の平均値を求め、１つの加速度情報に変換して抽出する。なお、抽出部５２は、位置Ｂ２、位置Ｂ３の加速度の絶対値を比較し、加速度の絶対値の大きい方を代表として抽出してもよい。
【００４９】
また、比較条件指定画面７０において、比較対象としてボタン７３、ボタン７４が選択された場合、比較対象の測定データ４５が複数となる場合がある。比較対象の測定データ４５が複数ある場合、抽出部５２は、各比較対象の測定データ４５についてそれぞれ、比較元の各位置から距離基準の範囲内の位置で計測された加速度情報を抽出する。この場合、複数の比較対象の測定データ４５において、同じ比較元の位置から距離基準の範囲内に、加速度の計測位置が求まる場合がある。この場合も、抽出部５２は、同じ比較元の位置から距離基準の範囲内となる、各比較対象の測定データ４５の加速度情報を統合したデータに変換して抽出する。すなわち、抽出部５２は、比較対象の測定データ４５が複数あり、比較元の位置から距離基準の範囲内となる加速度の計測位置が複数ある場合でも、当該複数の計測位置の加速度情報を統合したデータに変換して抽出する。
【００５０】
これにより、比較元とされた測定データ４５の各位置には、それぞれ１つ比較対象の加速度情報が抽出される。
【００５１】
抽出部５２は、比較元とされた測定データ４５の各位置と、比較元の加速度情報と、比較対象の加速度情報とを対応付けて比較用データ４６に格納する。
【００５２】
ところで、道路は、劣化して路面にへこみや、轍、ひび割れなどが発生すると通過する車両１５で振動が検出され、劣化が進行するほど路面の変化が大きくなって検出される振動も大きくなる。一方、例えば、道路に設けられたマンホールなどにおいても通過する車両１５で振動が検出されるが、検出される振動の変化は小さい。
【００５３】
そこで、算出部５３は、比較用データ４６に記憶された、同一道路を異なる時期に走行した際の加速度情報を用いて路面の変化を算出する。例えば、算出部５３は、比較条件指定画面７０においてボタン７７が選択され、位置毎の加速度の変化の算出が指定された場合、比較用データ４６に記憶された各位置毎に、比較元の加速度情報と、比較対象の加速度情報から路面の変化を算出する。この際、算出部５３は、比較対象の加速度情報が特定されていない位置については除外して計算する。
【００５４】
例えば、算出部５３は、各位置毎に、比較元の加速度情報と、比較対象の加速度情報の加速度の絶対値を求める。そして、算出部５３は、各位置毎に、比較元の加速度の絶対値と、比較対象の加速度の絶対値のうち、計測時期の新しい方から計測時期の古い方を減算して、加速度の変化を求める。例えば、比較条件指定画面７０において選択領域７５から比較対象の測定データ４５が指定された場合、算出部５３は、次のように加速度の変化を求める。すなわち、算出部５３は、比較対象の測定データ４５の記録開始日時が比較元の測定データ４５よりも新しい場合、比較対象の加速度の絶対値から比較元の加速度の絶対値を減算する。また、算出部５３は、比較対象の測定データ４５の記録開始日時が比較元の測定データ４５のよりも古い場合、比較元の加速度の絶対値から比較対象の加速度の絶対値を減算する。また、例えば、比較条件指定画面７０において比較元よりも過去の同一ルートを選択するボタン７３が選択された場合、算出部５３は、比較元の加速度の絶対値から比較対象の加速度の絶対値を減算する。また、例えば、比較条件指定画面７０において比較元よりも後日の同一ルートを選択するボタン７４が選択された場合、算出部５３は、比較対象の加速度の絶対値から比較元の加速度の絶対値を減算する。これにより、計測時期の新しい方から計測時期の古い方を減算されて加速度がどの程度増加したかが算出される。
【００５５】
一方、例えば、算出部５３は、比較条件指定画面７０においてボタン７８が選択され、区間での比較が指定された場合、比較用データ４６の各位置から求まる経路を所定距離毎または位置が所定数毎の区間に区切る。例えば、算出部５３は、経路を所定距離毎として１００ｍ毎の区間に区切る。そして、算出部５３は、区間毎に、比較元の加速度の絶対値と、比較対象の加速度の絶対値をそれぞれ合計する。この際、算出部５３は、比較対象の加速度情報が特定されていない位置については、区間内のその他の位置の加速度の絶対値の平均値を求め、平均値を合計する。そして、算出部５３は、区間毎に、比較元の加速度の絶対値の合計値と、比較対象の加速度の絶対値の合計値のうち、計測時期の新しい方から計測時期の古い方を減算して、区間における加速度の変化を求める。
【００５６】
図１０は、区間での路面状況の変化の算出の一例を示す図である。例えば、図１０に示すように、算出部５３は、区間Ｓ１に含まれる比較元の各位置の加速度の絶対値Ｇａ１〜Ｇａｎを合計して合計値ＴＧａを求める。また、算出部５３は、区間Ｓ１に含まれる比較対象の各位置の加速度の絶対値Ｇｂ１〜Ｇｂｎを合計して合計値ＴＧｂを求める。そして、算出部５３は、例えば、合計値ＴＧｂから合計値ＴＧａを減算して区間における加速度の変化を求める。
【００５７】
なお、算出部５３は、加速度の絶対値の変化から道路状況の変化を求める場合について説明したが、算出部５３は、重力方向の加速度の変化を求めてよい。例えば、加速度センサ２０は、重力加速度を含む加速度を計測する。このため、加速度情報には、重力加速度の成分も含まれる。そこで、算出部５３は、比較元と比較対象の測定データ４５についてそれぞれ重力方向を求める。例えば、算出部５３は、測定データ４５で位置に変化が発生していない期間の加速度情報を抽出する。位置に変化が発生していない場合、車両１５が停止していると考えられるため、抽出された加速度情報のｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の各加速度の値は、重力によるものと考えられる。そこで、算出部５３は、比較元と比較対象の測定データ４５について、それぞれ位置に変化が発生していない期間のｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の各加速度の値から重力方向を求めて、重力方向の加速度の変化を求めてよい。
【００５８】
判定部５４は、算出部５３により算出された加速度の変化から路面が変化した劣化箇所を判定する。例えば、判定部５４は、比較条件指定画面７０においてボタン７７が選択され、位置毎の加速度の変化の算出が指定された場合、算出部５３により算出された位置毎の加速度の変化を所定の第１の閾値と比較する。そして、判定部５４は、加速度の変化が第１の閾値以上である位置を劣化箇所と判定する。一方、例えば、判定部５４は、比較条件指定画面７０においてボタン７８が選択され、区間での比較が指定された場合、算出部５３により算出された区間毎の加速度の変化を所定の第２の閾値と比較する。そして、判定部５４は、加速度の変化が第２の閾値以上である区間を劣化箇所と判定する。この第１の閾値および第２の閾値は、検出対象とする路面変化に応じて定める。例えば、第１の閾値および第２の閾値は、路面変化が発生していない道路と、検出対象とする路面変化が発生した道路をそれぞれ走行した際に測定した加速度の変化から定めてもよい。なお、第１の閾値および第２の閾値は、外部から調整可能としてもよい。また、第１の閾値および第２の閾値は、値に大きさ毎にいくつかの段階に分けて、劣化の進行度合を判定できるようにしてもよい。例えば、第１の閾値および第２の閾値をそれぞれ２段階に設け、劣化の進行度合を注意、警告などの２段階に分けて報知してもよい。
【００５９】
出力部５５は、判定部５４により判定結果に基づき、劣化箇所に関する情報を出力する処理部である。例えば、出力部５５は、判定部５４により劣化箇所を判定された位置を地図上にマッピングした劣化箇所画面を表示部４１に表示させる。また、例えば、出力部５５は、判定部５４により劣化区間を判定された区間の位置を地図上にマッピングした劣化箇所画面を表示部４１に表示させる。
【００６０】
図１１は、劣化箇所画面の一例を示す図である。劣化箇所画面８０では、地図上の劣化箇所を判定された位置をマーク８１により示している。図１２は、劣化箇所画面の他の一例を示す図である。劣化箇所画面８０では、地図上の劣化区間を判定された区間の位置を斜線部分８２により示している。このような劣化箇所画面８０の表示によって、道路の調査員は、劣化が発生した地点を視覚的、さらには地理的に把握できる。
【００６１】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る路面変化算出装置１０の処理の流れについて説明する。図１３は、路面変化の算出処理を含む劣化検出処理の手順を示すフローチャートである。この劣化検出処理は、比較条件指定画面７０において、比較元および比較対象が指定されてボタン７７またはボタン７８を選択されたタイミングで実行される。
【００６２】
図１３に示すように、抽出部５２は、比較条件指定画面７０において比較元とされた測定データ４５の各位置の位置情報および加速度情報を抽出する（Ｓ１０）。抽出部５２は、比較元の測定データ４５の各位置に対して、それぞれ距離基準を満たす範囲内の位置で計測された加速度情報を、比較対象とされた測定データ４５から抽出する（Ｓ１１）。
【００６３】
算出部５３は、比較条件指定画面７０において区間毎の加速度の変化の算出が指定されたか否かを判定する（Ｓ１２）。区間毎の加速度の変化の算出が指定されていない場合（Ｓ１２否定）、算出部５３は、位置毎の加速度の変化の算出の指定であるため、次の処理を行う。すなわち、算出部５３は、比較用データ４６に記憶された各位置毎に、比較元の加速度情報と、比較対象の加速度情報から路面の変化を算出する（Ｓ１３）。例えば、算出部５３は、各位置毎に、比較元の加速度情報と、比較対象の加速度情報の加速度の絶対値を求める。そして、算出部５３は、各位置毎に、比較元の加速度の絶対値と、比較対象の加速度の絶対値のうち、計測時期の新しい方から計測時期の古い方を減算して、加速度の変化を求める。判定部５４は、加速度の変化が第１の閾値以上である位置を劣化箇所と判定する（Ｓ１４）。
【００６４】
一方、区間毎の加速度の変化の算出が指定されている場合（Ｓ１２肯定）、算出部５３は、算出部５３は、比較用データ４６の各位置から求まる経路を区間に区切り、区間毎に、比較元の加速度の絶対値と、比較対象の加速度の絶対値をそれぞれ合計する（Ｓ１５）。そして、算出部５３は、区間毎に、比較元の区間の加速度の絶対値の合計値と、比較対象の区間の加速度の絶対値の合計値から区間の路面の変化を算出する（Ｓ１６）。例えば、算出部５３は、区間毎に、比較元の区間の加速度の絶対値の合計値と、比較対象の区間の加速度の絶対値の合計値のうち、計測時期の新しい方から計測時期の古い方を減算して、区間における加速度の変化を求める。判定部５４は、加速度の変化を第２の閾値以上である区間を劣化箇所と判定する（Ｓ１７）。
【００６５】
出力部５５は、判定部５４により判定結果に基づいて、劣化箇所に関する情報を示した劣化箇所画面を表示部４１に表示させ（Ｓ１８）、処理を終了する。
【００６６】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る路面変化算出装置１０は、ある道路における複数の走行により得られた複数の位置における複数の測定データ４５を記憶部４３に記憶する。路面変化算出装置１０は、複数の測定データ４５に基づき、所定の距離基準を満たす、第１の走行の第１の位置における測定データと、第１の走行より時間的に後の第２の走行の第２の位置における測定データとを用いてある道路における路面状況の変化を算出する。これにより、路面変化算出装置１０は、道路の路面状況の変化を算出できるため、路面の劣化を検出できる。
【００６７】
また、路面変化算出装置１０は、第１の走行の第１の位置における測定データに対して複数の第２の走行の第２の位置における複数の測定データがある場合は、該第２の走行の第２の位置における複数の測定データを統合したデータに変換する。これにより、路面変化算出装置１０は、第１の位置の測定データに対して、対応する複数の測定データが複数ある場合でも、当該複数の測定データを統合したデータに変換することにより、第１の位置の測定データに対して、対応する１つのデータを抽出できる。
【００６８】
また、路面変化算出装置１０は、第２の走行の第２の位置における測定データに対して複数の第１の走行の第１の位置における複数の測定データがある場合は、該第１の走行の第１の位置における複数の測定データを統合したデータに変換する。これにより、路面変化算出装置１０は、第２の位置の測定データに対して、対応する複数の測定データが複数ある場合でも、当該複数の測定データを統合したデータに変換することにより、第２の位置の測定データに対して、対応する１つのデータを抽出できる。
【実施例２】
【００６９】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７０】
例えば、上記の実施例１では、比較元の測定データ４５の加速度の各計測位置から距離基準の範囲内となる比較対象の測定データ４５の加速度の計測位置を求めて区間毎に加速度の合計値を比較する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、算出部５３は、比較元の測定データ４５の加速度の各計測位置から求まる経路を所定距離毎または位置が所定数毎の区間に区切る。また、算出部５３は、比較対象の測定データ４５の加速度の各計測位置を比較元と同様の区間に区切る。そして、算出部５３は、位置が対応する区間毎に、比較元の加速度の合計値と、比較対象の加速度の合計値から路面の変化を算出してもよい。この際、算出部５３は、比較元の区間と、比較対象の区間で、計測位置の数が一致するように加速度情報を統合したデータに変換する。図１４は、比較元の区間と比較対象の区間で計測位置の数を一致させる一例を示す図である。図１４の例では、比較元の区間Ｓ１に計測位置Ａ１、Ａ２が含まれ、比較対象の区間Ｓ１に計測位置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が含まれている。この場合、例えば、算出部５３は、計測位置Ｂ２、Ｂ３の加速度情報を統合し、１つの加速度情報に変換する。なお、算出部５３は、計測位置の数が少ない方の計測位置の数を増加させてもよい。例えば、算出部５３は、比較元の位置Ａ１、位置Ａ２の加速度の平均値を求め、比較元の区間の加速度の合計値に、不足する計測位置数分だけ平均値を加算して、擬似的に計測位置の数を一致させてもよい。
【００７１】
例えば、上記の実施例１では、比較元の測定データ４５を基準として路面変化を算出する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、算出部５３は、計測時期の古い順に測定データ４５の加速度の各計測位置を比較し、過去の測定データ４５の各計測位置から距離基準の範囲内にない計測位置については、距離基準の範囲内にない計測位置の加速度を基準として路面変化を算出してもよい。図１５は、基準の計測位置の求め方の一例を示す図である。図１５の例では、同じ道路Ｒ１について、計測時期の古い順に時期Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３にそれぞれ測定データ４５が得られてものとする。図１５の例では、時期Ｔ１において、位置Ａ１、Ａ２、Ａ３で加速度が計測され、時期Ｔ２において、位置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３で加速度が計測され、時期Ｔ３において、位置Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３で加速度が計測されているものとする。また、図１５の例では、位置Ａ１から距離基準の範囲内に位置Ｂ１、Ｃ１があり、位置Ｂ３から距離基準の範囲内に位置Ｃ３があり、その他は、距離基準の範囲内に他の位置がないものする。この場合、位置Ａ１、Ａ２、Ａ３は、過去の測定データ４５がないため、それぞれ基準の位置となる。位置Ｂ１は、時期Ｔ１の位置Ａ１から距離基準の範囲内となるため、基準とはならない。位置Ｂ２、Ｂ３は、時期Ｔ１の位置Ａ１、Ａ２、Ａ３から距離基準の範囲内とならないため、それぞれ基準の位置となる。位置Ｃ１は、時期Ｔ１の位置Ａ１から距離基準の範囲内となるため、基準とはならない。位置Ｃ２は、時期Ｔ１の位置Ａ１、Ａ２、Ａ３および時期Ｔ２の位置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３から距離基準の範囲内とならないため、基準の位置となる。位置Ｃ３は、時期Ｔ２の位置Ｂ３から距離基準の範囲内となるため、基準とはならない。このように、過去の測定データ４５の各計測位置から距離基準の範囲内にない計測位置および計測位置での加速度情報を記憶して比較基準のデータを作成し、算出部５３は、比較基準の各位置の加速度情報と各計測データとを比較して路面変化を算出してもよい。例えば、図１５の例では、位置Ａ１の加速度情報と、位置Ｂ１の加速度情報、位置Ｃ１の加速度情報と比較して路面変化を算出し、位置Ｂ３の加速度情報と、位置Ｃ３の加速度情報と比較して路面変化を算出してもよい。比較基準のデータと比較を行う計測データは、画面等から指定可能としてもよい。
【００７２】
例えば、上記の実施例１では、比較元と比較対象の２つの加速度情報と比較結果から路面の劣化を検出する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、計測時期の異なる３以上の加速度情報の比較結果から路面の劣化を検出してもよい。例えば、図１５の例の位置Ａ１、位置Ｂ１、位置Ｃ１について、位置Ａ１で計測された加速度に対して、位置Ｂ１で計測された加速度および位置Ｃ１で計測された加速度がそれぞれ第１の閾値以上加速度が上昇している場合、劣化の箇所と検出してもよい。ここで、例えば、道路にマンホールなど道路の幅方向の一部分に設置物が設置されている場合、設置物上を通過した場合と設置物上を通過しない場合で加速度の上昇量が変化する。そこで、第１の閾値以上加速度が上昇していたにも関わらず、その後に計測された測定データ４５において、第１の閾値以上加速度が上昇していない場合、劣化ではないと判定してもよい。例えば、位置Ａ１で計測された加速度に対して、位置Ｂ１で計測された加速度が第１の閾値以上加速度が上昇し、位置Ｃ１で計測された加速度が第１の閾値以上加速度が上昇していない場合、劣化ではないと判定する。これにより、道路の設置物を誤って劣化箇所と判定することを抑制できる。
【００７３】
また、上記の実施例では、抽出部５２は、比較元の測定データ４５の各位置に対して、それぞれ距離基準を満たす範囲内の位置で計測された加速度情報を、比較対象とされた測定データ４５から抽出する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、測定データ４５の加速度の各計測位置の経時的な変化から車両１５の進行方向を求め、同様の方向に進行する車両１５の測定データ４５から加速度情報を抽出してもよい。車両１５の進行方向は、例えば、各計測位置の最小二乗法や、単回帰分析、重回帰分析などの解析により求めてもよい。
【００７４】
例えば、上記の実施例１では、３軸の加速度センサ２０により検出される加速度の絶対値の変化または重力方向の加速度の変化から路面変化を算出する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、重力方向に対して直交する方向の加速度の変化も用いて路面変化を算出してもよい。例えば、車両１５は、急加速や急ブレーキ、急な旋回を行った場合、車両１５にローリングやピッチングなどの振動が発生し、重力方向の加速度の変化も大きくなる。そこで、重力方向に対して直交する方向に所定以上の加速度が計測された場合、重力方向の加速度を一定の割合または所定値加減算して、重力方向の加速度を補正するようにしてもよい。例えば、車両１５が急加速や急ブレーキを行った場合、車両１５には、ピッチングの振動が発生する。これにより、加速度センサ２０は、車両１５が重力方向の上方向に振動している場合、振動による重力方向に上向きの加速により重力方向の加速度が減算されて実際よりも重力方向の加速度が小さく検出される。また、加速度センサ２０は、重力方向の下方向に振動している場合、振動による重力方向に下向きの加速により重力方向の加速度が加算されて実際よりも重力方向の加速度が大きく検出される。そこで、例えば、車両１５の進行方向後方へ所定以上の加速度が計測された場合は、車両１５が急加速しているものとして、重力方向の加速度を一定の割合または所定値加算する補正を行ってもよい。また、車両１５の進行方向前方へ所定以上の加速度が計測された場合は、車両１５が急ブレーキしているものとして、重力方向の加速度を一定の割合または所定値減算する補正を行ってもよい。車両１５の進行方向は、位置の変化と加速度の変化から求められる。例えば、車両１５が停止していると推定される位置変化がない状態から、車両１５が移動し始めたと推定される位置が変化し始めた際の重力方向以外で加速度が検出される方向を進行方向と求めることができる。
【００７５】
また、上記の実施例では、路面変化算出装置１０は、比較条件指定画面７０および劣化箇所画面８０を表示部４１に表示させ、入力部４２から操作を受け付ける場合について説明したが、これに限定されない。例えば、路面変化算出装置１０にネットワーク１２を介して接続された端末装置に比較条件指定画面７０および劣化箇所画面８０を表示させ、端末装置から操作を受け付けるものとしてもよい。
【００７６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、路面変化算出装置１０の登録部５０、受付部５１、抽出部５２、算出部５３、判定部５４および出力部５５の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７７】
［路面変化算出プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１６は、路面変化算出プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００７８】
図１６に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００７９】
ＨＤＤ３２０には上記の路面変化算出装置１０の登録部５０、受付部５１、抽出部５２、算出部５３、判定部５４および出力部５５と同様の機能を発揮する路面変化算出プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、路面変化算出プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００８０】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、図１に示した測定データ４５に対応する測定データ３２０ｂを記憶する。
【００８１】
そして、ＣＰＵ３１０が、路面変化算出プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出してＲＡＭ３４０に展開し、ＨＤＤ３２０に記憶された測定データ３２０ｂを用いて各処理を実行する。すなわち、路面変化算出プログラム３２０ａは、登録部５０、受付部５１、抽出部５２、算出部５３、判定部５４および出力部５５と同様の動作を実行する。
【００８２】
なお、上記した路面変化算出プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００８３】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８４】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  調査システム
１０  路面変化算出装置
１１  情報処理装置
１５  車両
２０  加速度センサ
２１  ＧＰＳユニット
４３  記憶部
４４  制御部
４５  測定データ
４６  比較用データ
５０  登録部
５１  受付部
５２  抽出部
５３  算出部
５４  判定部
５５  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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