(57)【要約】【課題】装着者の転倒が発生した際に、その転倒の前後における装着者の行動や状態を推定できるようにし、転倒による装着者の重篤度や緊急度に応じた緊急連絡先が選択できるようになる転倒時通報システムを提供することを目的とする。【解決手段】データ処理部７が、転倒通報受信部Ａ２において転倒通報信号を受信した前後に端末装置１００から送信された測定データに基づいて作成される、少なくとも装着者Ｅの転倒場所、転倒前の装着者Ｅの活動状態、及び、転倒後の装着者Ｅの活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶する転倒時状態データ記憶部７４と、前記転倒時状態データを、センター側装置に設けられた表示デバイスに表示させる表示部と、を備えた。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者に少なくとも一部が装着され、当該装着者の転倒を通報するための転倒通報信号を出力する転倒通報部を備えた端末装置と、前記端末装置から出力された前記転倒通報信号を受信する転倒通報受信部を備えたセンター側装置とから構成されており、
前記端末装置がさらに、
加速度に関連する値である動き量を測定する動き測定センサと、前記装着者の生体情報を測定する生体情報測定センサと、前記動き量及び前記生体情報を含む当該端末装置で測定された測定データを前記センター側装置へ送信する測定データ送信部と、から構成される状態測定機構と、
少なくとも端末側マイク及び端末側スピーカを具備し、前記センター側装置との間での音声通話を可能に構成された端末側通話機構と、
前記センター側装置から送信された駆動指令信号を受信した場合に前記装着者に対して刺激を与える刺激付与機構と、を備え、
前記センター側装置がさらに、
前記端末装置から送信された測定データを少なくとも受信し、当該測定データに基づいて各種情報を表示するデータ処理部と、
前記端末装置との間での音声による通話を可能に構成されたセンター側通話機構と、
前記刺激付与機構を駆動させるための駆動指令信号を前記端末装置へ送信する駆動指令送信部と、を備えている転倒時通報システムであって、
前記状態測定機構が、前記装着者の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、前記測定データ送信部が、前記測定データとして前記動き量及び前記生体情報とともに前記位置情報を前記センター側装置へと送信するように構成されており、
前記データ処理部が、前記転倒通報受信部において転倒通報信号を受信した前後に前記端末装置から送信された測定データに基づいて作成される、少なくとも装着者の転倒場所、転倒前の装着者の活動状態、及び、転倒後の装着者の活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶する転倒時状態データ記憶部と、
前記転倒時状態データを、センター側装置に設けられた表示デバイスに表示させる表示部と、を備えていることを特徴とする転倒時通報システム。
【請求項２】
前記データ処理部が、前記転倒時状態データに応じて緊急連絡先を決定する緊急連絡先決定部をさらに備えている請求項１記載の転倒時通報システム。
【請求項３】
前記緊急連絡先決定部が、前記装着者の転倒場所と、前記装着者の居住地の離間距離に基づいて、ヘルパー、家族等の救助者の出動要請の要否を決定する請求項２記載の転倒時通報システム。
【請求項４】
前記緊急連絡先決定部が、前記装着者の転倒前の活動状態、又は、前記装着者の転倒後の活動状態に基づいて医師又は救急車の出動要請の要否を決定する請求項２又は３記載の転倒時通報システム。
【請求項５】
前記緊急連絡先決定部が、前記転倒通報受信部が転倒通報信号を受信してからの経過時間に応じて救急連絡先を変更するように構成されている請求項２乃至４いずれかに記載の転倒時通報システム。
【請求項６】
前記緊急連絡先決定部が、前記装着者の転倒場所から所定距離内にある当該装着者とは別の端末装置を緊急連絡先に決定するように構成されている請求項２乃至５いずれかに記載の転倒時通報システム。
【請求項７】
前記データ処理部が、前記転倒通報受信部が転倒通報信号を受信していない平常時に受信した測定データに基づいて作成される装着者の位置情報ごとにおける活動状態の基準データを記憶する基準状態記憶部をさらに備え、
前記転倒通報受信部が転倒通報信号を受信している状態で受信した測定データと、前記基準データを比較して、転倒前の装着者の活動状態、又は、転倒後の装着者の活動状態を判定する活動状態判定部をさらに備えた請求項１乃至６いずれかに記載の転倒時通報システム。
【請求項８】
前記転倒時状態データ記憶部が、前記転倒時状態データとしてさらに、前記刺激付与機構により前記装着者へ刺激が付与された後の応答状態を加えたものを記憶するように構成されている請求項１乃至７いずれかに記載の転倒時通報システム。
【請求項９】
装着者に少なくとも一部が装着され、当該装着者の転倒を通報するための転倒通報信号を出力する転倒通報部を備えた端末装置と、前記端末装置から出力された前記転倒通報信号を受信する転倒通報受信部を備えたセンター側装置とから構成されており、
前記端末装置がさらに、
加速度に関連する値である動き量を測定する動き測定センサと、前記装着者の生体情報を測定する生体情報測定センサと、前記動き量及び前記生体情報を含む当該端末装置で測定された測定データを前記センター側装置へ送信する測定データ送信部と、から構成される状態測定機構と、
少なくとも端末側マイク及び端末側スピーカを具備し、前記センター側装置との間での音声通話を可能に構成された端末側通話機構と、
前記センター側装置から送信された駆動指令信号を受信した場合に前記装着者に対して刺激を与える刺激付与機構と、を備え、
前記状態測定機構が、前記装着者の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、前記測定データ送信部が、前記測定データとして前記動き量及び前記生体情報とともに前記位置情報を前記センター側装置へと送信するように構成されており、
前記センター側装置がさらに、
前記端末装置から送信された測定データを少なくとも受信し、当該測定データに基づいて各種情報を表示するデータ処理部と、
前記端末装置との間での音声による通話を可能に構成されたセンター側通話機構と、
前記刺激付与機構を駆動させるための駆動指令信号を前記端末装置へ送信する駆動指令送信部と、を備えている転倒時通報システムに用いられるプログラムであって、
前記データ処理部が、前記転倒通報受信部において転倒通報信号を受信した前後に前記端末装置から送信された測定データに基づいて作成される、少なくとも装着者の転倒場所、転倒前の装着者の活動状態、及び、転倒後の装着者の活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶する転倒時状態データ記憶部と、
前記転倒時状態データを、センター側装置に設けられた表示デバイスに表示させる表示部と、を備えていることを特徴とする転倒時通報システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病人、老人等の対象者が転倒した場合に通報がなされて、適切な処置が受けられるようにするための転倒時通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば何らかの疾病を抱えた病人や老人等の対象者が発作によって倒れた場合、その転倒が発生した時点から速やかに救護の手配がなされたり、その症状に応じた適切な医療措置が取られたりすることによって、生存確率を高めることができ、その予後も好ましいものにできる。
【０００３】
そこで、従来から対象者の転倒が発生した場合に、自動的にセンターへと通報が行われる転倒時通報システムを利用することで、センターからの迅速な救護手配や専門家による対象者への医療的なアドバイスを提供できるようにすることが考えられている。
【０００４】
本出願人は、特許文献１に記載されている特許について専用実施権の設定を受けて上述したような転倒時通報システムをより良いものにするために日々研究開発を行っている。
【０００５】
特許文献１に記載されているドクターコールシステムは、装着者に装着される端末装置と、医師等の専門家が常駐するセンターに設けられるセンター側装置とから構成されている。
【０００６】
前記端末装置は、装着者の脈拍や心電流等といった生体情報を取得する生体センサ、加速度センサ、前記センター側装置からの医学的アドバイスを受けるための音声提示装置を備えたものである。
【０００７】
前記センター側装置は、前記端末装置で測定された生体情報や加速度の測定データを常時受信してモニタリングしており、その測定データに異常があった場合にセンターにいる医師等へ異常を通知するように構成されている。異常が通知された場合にはセンターにいる医師は、センター側装置が受信している装着者の測定データ等に基づいて医療的なアドバイスを前記音声提示装置に提供するように運用が定められている。
【０００８】
さらに、このドクターコールシステムでは医療的なアドバイスだけでなく、緊急時には前記端末装置を介してセンターから遠隔で応急処置を行えるように構成されている。具体的には、前記端末装置は、装着者の生体情報が心停止や無呼吸を示している場合に、心臓への電気的又は物理的な刺激を加えるための刺激付与機構をさらに備えている。そして、この刺激付与機構はセンターに在席している医師により必要が認められた場合に前記センター側装置を介して指令される駆動指令があった場合にのみ駆動するように構成されている。
【０００９】
ところで、本願発明者らは上述したドクターコールシステムをより良いものにするために鋭意検討を行ったところ以下のような技術的課題が存在することを見出した。
【００１０】
すなわち、前記ドクターコールシステムでは、端末装置から異常の通知があり、前記センター側装置により医師等のオペレータに対して表示される測定データは異常が発生した時の装着者の生体情報や加速度だけであるが、オペレータはこれらの値だけから装着者の状況に推察し、適切な処置を考えなくてはならない。
【００１１】
しかしながら、上述したような異常発生後の測定データだけでは、異常が発生する直前における装着者の行動等について推察する事は非常に難しく、適切な救護措置や医療的なアドバイスを行うことが困難になる可能性がある。
【００１２】
より具体的には、装着者が転倒する直前に運動していたのか、あるいは、安静にしていたか等の行動が推察できないと、転倒の原因が持病の発作によるものなのか、交通事故が発生し負傷しているのか等の転倒の起こった原因について推察する事が難しく、それぞれに対応した処置をオペレータが判断する事は難しい。
【００１３】
このため、オペレータとしてはどのような緊急連絡先に装着者の救助を求めるべきか、決定することができず、例えば常に救急車の出動を要請する等といった過剰な救護措置しか取れなくなってしまうことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第４１３１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上述したような問題を鑑みてなされたものであり、装着者の転倒が発生した際に、その転倒の前後における装着者の行動や状態を推定できるようにし、転倒による装着者の重篤度や緊急度に応じた緊急連絡先が選択できるようになる転倒時通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
すなわち、本発明の転倒時通報システムは、請求項１に記載の発明のように装着者に少なくとも一部が装着され、当該装着者の転倒を通報するための転倒通報信号を出力する転倒通報部を備えた端末装置と、前記端末装置から出力された前記転倒通報信号を受信する転倒通報受信部を備えたセンター側装置とから構成されており、前記端末装置がさらに、加速度に関連する値である動き量を測定する動き測定センサと、前記装着者の生体情報を測定する生体情報測定センサと、前記動き量及び前記生体情報を含む当該端末装置で測定された測定データを前記センター側装置へ送信する測定データ送信部と、から構成される状態測定機構と、少なくとも端末側マイク及び端末側スピーカを具備し、前記センター側装置との間での音声通話を可能に構成された端末側通話機構と、前記センター側装置から送信された駆動指令信号を受信した場合に前記装着者に対して刺激を与える刺激付与機構と、を備え、前記センター側装置がさらに、前記端末装置から送信された測定データを少なくとも受信し、当該測定データに基づいて各種情報を表示するデータ処理部と、前記端末装置との間での音声による通話を可能に構成されたセンター側通話機構と、前記刺激付与機構を駆動させるための駆動指令信号を前記端末装置へ送信する駆動指令送信部と、を備えている転倒時通報システムである。
【００１７】
さらに本発明は、前記状態測定機構が、前記装着者の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、前記測定データ送信部が、前記測定データとして前記動き量及び前記生体情報とともに前記位置情報を前記センター側装置へと送信するように構成されており、前記データ処理部が、前記転倒通報受信部において転倒通報信号を受信した前後に前記端末装置から送信された測定データに基づいて作成される、少なくとも装着者の転倒場所、転倒前の装着者の活動状態、及び、転倒後の装着者の活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶する転倒時状態データ記憶部と、前記転倒時状態データを、センター側装置に設けられた表示デバイスに表示させる表示部と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
このようなものであれば、前記転倒時状態データ記憶部が、測定データに基づいて作成される装着者の転倒場所、転倒前の装着者の活動状態、及び、転倒後の装着者の活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶し、前記表示部がその転倒時状態データを表示デバイスに表示するように構成されているので、センター側装置により当該転倒時状態データを参照するオペレータは、装着者の転倒場所と、装着者の転倒者転倒が発生した前後の装着者の活動状態と、から装着者の転倒時の状況を推定しやすい。
【００１９】
例えば、前記転倒時状態データが、転倒場所が自宅、転倒前の装着者の活動状態は比較的安静、転倒後の装着者の活動状態は微動かつ脈拍は安定していることを示している場合は、自宅内で通常の行動をしていた時に転倒し、その後、少し動けるとともに脈拍にも異常がないことから緊急度はそれほど高くないとオペレータは推測できる。このため、念のため最寄りの家族に装着者の転倒があったことを連絡するといった救護措置を取ればいいと判断できる。
【００２０】
また、前記転倒時状態データが、転倒場所が自宅、転倒前の活動状態が運動中、転倒後の活動状態が不動であり脈が停止していることを示している場合は、オペレータは装着者が自宅での体操中に突然の発作等により転倒し、自分では対処できない状態となっていると推測できる。このため、装着者は緊急度の高い状態にあると考えられることから、最寄りの家族に連絡するとともに救急車や医師の出動を要請するといった救護措置を取ればいいことがオペレータには容易に理解される。
【００２１】
このように、転倒時状態データとして、少なくとも装着者の転倒場所、転倒前の装着者の活動状態、及び、転倒後の装着者の活動状態を一組にしたものが表示されるのでオペレータは装着者の転倒時の状態を容易に理解することができ、適切な救護措置や緊急連絡先を選定することができる。
【００２２】
また、この転倒時状態データからは装着者の救護必要性の緊急度を類推することができるので、例えば様々な転倒時状態データと緊急連絡先を予め紐づけておき、得られた転倒時状態データから自動的に緊急連絡先を決定するといったこともできる。
【００２３】
オペレータの緊急連絡先を決定する際の負担を低減し、転倒が起こった装着者の状態に応じた適切な緊急連絡先が選ばれるようにするには、請求項２に記載の発明のように前記データ処理部が、前記転倒時状態データに応じて緊急連絡先を決定する緊急連絡先決定部をさらに備えていればよい。
【００２４】
必要性の高い案件にのみセンター側から転倒者の救護のためのヘルパーを派遣し、少人数でも多数の装着者の常時監視が可能となるようにするには、請求項３に記載の発明のように前記緊急連絡先決定部が、前記装着者の転倒場所と、前記装着者の居住地の離間距離に基づいて、ヘルパー、家族等の救助者の出動要請の要否を決定すればよい。
【００２５】
転倒した装着者が自力で対応できない、又は、早期に救護措置を取らなければならない場合には速やかに医師又は救急車が装着者の元へ駆けつけられるようにするには、請求項４に記載の発明のように前記緊急連絡先決定部が、前記装着者の転倒前の活動状態、又は、前記装着者の転倒後の活動状態に基づいて医師又は救急車の出動要請の要否を決定すればよい。
【００２６】
前記端末装置から前記センター側装置へ転倒の通報が行われてから、対応がなされていない場合、転倒した装着者の状態は悪化している可能性が高いと考えられる。このような装着者の状態の悪化を考慮し、より適切な救護措置が取られるようにするには、請求項５に記載の発明のように前記緊急連絡先決定部が、前記転倒通報受信部が転倒通報信号を受信してからの経過時間に応じて救急連絡先を変更するように構成されていればよい。
【００２７】
例えば最寄りの家族だけでなく、転倒した装着者の近くにいる人に助けを求めることができるようにし、より迅速な救護措置が取られる可能性を高められるようにするには、請求項６に記載の発明のように前記緊急連絡先決定部が、前記装着者の転倒場所から所定距離内にある当該装着者とは別の端末装置を緊急連絡先に決定するように構成されていればよい。
【００２８】
普段の装着者の測定データと、転倒時の装着者の測定データとを比較することにより、転倒前後の装着者の活動状態を高い精度で推定できるようにするには、請求項７記載の発明のように前記データ処理部が、前記転倒通報受信部が転倒通報信号を受信していない平常時に受信した測定データに基づいて作成される装着者の位置情報ごとにおける活動状態の基準データを記憶する基準状態記憶部をさらに備え、前記転倒通報受信部が転倒通報信号を受信している状態で受信した測定データと、前記基準データを比較して、転倒前の装着者の活動状態、又は、転倒後の装着者の活動状態を判定する活動状態判定部をさらに備えたものであればよい。
【００２９】
転倒後の装着者の活動状態をより正確に推定できるようにし、緊急度の判断の精度を高められるようにするには、請求項８に記載の発明のように前記転倒時状態データ記憶部が、前記転倒時状態データとしてさらに、前記刺激付与機構により前記装着者へ刺激が付与された後の応答状態を加えたものを記憶するように構成されていればよい。
【００３０】
既存の転倒時通報システムに、本発明の効果を実現させるには、請求項９に記載の発明のように転倒時通報システムに用いられるプログラムであって、前記データ処理部が、前記転倒通報受信部において転倒通報信号を受信した前後に前記端末装置から送信された測定データに基づいて作成される、少なくとも装着者の転倒場所、転倒前の装着者の活動状態、及び、転倒後の装着者の活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶する転倒時状態データ記憶部と、前記転倒時状態データを、センター側装置に設けられた表示デバイスに表示させる表示部と、を備えていることを特徴とする転倒時通報システム用プログラムをインストールすればよい。
【発明の効果】
【００３１】
このように本発明の転倒時通報システムによれば、センター側装置において装着者の転倒場所、転倒前の装着者の活動状態、及び、転倒後の装着者の活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶、表示するように構成されているので、センターにいるオペレータは転倒が起こった装着者の容体や救護措置の必要性に関する緊急度等について正確に推定することができる。したがって、この転倒時状態データに基づいて緊急度に応じた緊急連絡先に連絡をしたり、必要な救護措置を適切に行ったりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る転倒時通報システムの概略図。
【図２】同実施形態における転倒時通報システムの機能ブロック図。
【図３】同実施形態における端末装置の操作画面を示す模式図。
【図４】同実施形態における転倒時状態データ記憶部が記憶している転倒時状態データのデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施形態における緊急連絡先決定部が記憶している緊急連絡先テーブルの一例。
【図６】同実施形態におけるセンター側装置の表示部が表示する転倒時状態データ及び緊急連絡先の表示態様の一例。
【図７】同実施形態における端末装置の転倒判断及び通報に関する動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態におけるセンター側装置における転倒発生時における対応動作について示すフローチャート。
【図９】同実施形態におけるセンター側装置の転倒時状態データ記憶部におけるデータベース構築に関する動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜転倒時通報システム２００の全体構成について＞
本実施形態の転倒時通報システム２００は、例えば病人や老人等が転倒したことを検知された場合に自動的にセンターＣへの通報が行われて、センターＣから適切な救護措置、緊急連絡先への連絡を行うためのものである。
【００３４】
この転倒時通報システム２００は、図１に示すように装着者Ｅに装着される端末装置１００と、例えば病院等のセンターＣに設定されるセンター側装置１０１とから構成してあり、前記端末装置１００と前記センター側装置１０１は、インターネットや電話回線等のネットワークＸを介して相互に信号やデータを送受信できるものである。
【００３５】
前記端末装置１００は、装着者Ｅの健康状態を示すと考えられる生体情報や、装着者Ｅ自身の動きを表す動き量を測定し、測定データとして前記センター側装置１０１へ送信するものである。また、前記端末装置１００は測定データが所定の転倒判断基準を満たし、かつ、その転倒判断基準が満たされてから所定時間経過した場合に装着者Ｅに転倒が発生したと判定し、その旨が転倒通報部Ａ１から転倒通知信号によって前記センター側装置１０１に送信するように構成してある。
【００３６】
前記センター側装置１０１は、前記転倒通報部Ａ１から転倒通報信号が送信されて、転倒通報受信部Ａ２により受信された場合には、転倒の通報があったと見なし、転倒の前後において前記端末装置１００から送信された測定データに基づいて装着者Ｅの状態を推定し、その推定された状態から緊急連絡先を選定するように構成してある。さらに、センター側装置１０１は、転倒の通報があった装着者Ｅに対してセンターＣに常駐する医師等のオペレータＰから医学的なアドバイスを提供する事も可能に構成してある。加えて、転倒発生時には前記センター側装置１０１は前記端末装置１００の少なくとも一部の機能を遠隔操作できるようにしてあり、転倒の通報があった装着者Ｅに対して刺激に対する反応を見たり、遠隔で応急措置を行ったりすることもできるようにしてある。
【００３７】
以下では、前記端末装置１００及び前記センター側装置１０１の詳細構成について図２の機能ブロック図を参照しながら説明する。なお、図２において各ブロックをつなぐ点線は各ブロック間の情報又は信号のやり取りを示すものである。
【００３８】
＜端末装置１００の構成について＞
前記端末装置１００は、例えばスマートフォン等をベースとして構成してあり、図２の機能ブロック図に示すように少なくとも装着者Ｅの状態を測定するための状態測定機構１と、映像を撮像し、前記センター側装置１０１へ撮像された映像を送信する映像送信機構２と、前記センター側装置１０１との間で音声による通話を可能に構成された端末側通話機構３と、転倒時に前記センター側装置１０１により遠隔操作され、装着者Ｅに対して刺激を与えるための刺激付与機構４と、各種操作の入力を受け付ける入力受付部５と、転倒の有無の判定、転倒があった場合の各機器の制御を司る制御部６と、転倒が検知された場合に前記センター側装置１０１へと通報を行う前記転倒通報部Ａ１と、転倒時の処理が完了したことを前記センター側装置１０１へと通知する処理完了通知部Ｂ１と、を備えている。
【００３９】
ここで、スマートフォンとは通話機能の他に加速度センサ１１や撮像機能、演算装置等を備えたものである。そして、メモリ、ＣＰＵ、タッチパネルディスプレイ等の入出力機器を有し、メモリに格納されている転倒時通報システム２００としての機能を実現するためのプログラムが実行されることによって後述する様々な機能を実現する。
【００４０】
前記状態測定機構１は、加速度に関連する値である動き量を測定する動き測定センサと、前記装着者Ｅの生体情報を測定する生体情報測定センサ１２と、装着者Ｅの位置情報を取得する位置情報取得部たるＧＰＳ１３と、前記動き量及び前記生体情報を含む当該端末装置１００で測定された測定データを前記センター側装置１０１へ送信する測定データ送信部１４とから構成してある。
【００４１】
前記動き測定センサは、本実施形態では３軸方向の加速度を測定可能な加速度センサ１１であり、この加速度センサ１１は装着者Ｅの転倒を検出できるよう常時オン状態で測定を継続させてある。なお、動き量としては、加速度だけでなく、加速度の積分値である速度、又は、角加速度等であってもよく、それらの量を測定するのに適したセンサであれば動き測定センサとして使用することができる。
【００４２】
前記生体情報測定センサ１２は、本実施形態では例えば装着者Ｅの脈拍、心電流、脳波等を測定するためのセンサであって、スマートフォンとは別途、装着者Ｅの対応する部位に取り付けられるものである。なお、例えば脈拍などについてはスマートフォンに付属のカメラ２１で装着者Ｅの静脈を撮像し、その撮像結果から測定するようにして生体情報測定センサ１２を構成してもよい。
【００４３】
前記測定データ送信部１４は、所定周期ごとに前記加速度センサ１１及び前記生体情報測定センサ１２で測定された測定データを前記センター側装置１０１へと送信するように構成してある。なお、生体情報測定センサ１２は通常はオフ状態になっており、この測定データ送信部１４による測定データが送信される場合と、後述する装着者Ｅに軽度の転倒の可能性がある場合に起動してオン状態となり生体情報を測定してセンター側装置１０１への送信が行えるようにしてある。
【００４４】
前記映像送信機構２は、カメラ２１と、前記カメラ２１で撮像された映像データを前記センター側装置１０１へと送信する映像送信部２２と、から構成してあり、前記カメラ２１は通常はオフ状態となっており、装着者Ｅが転倒した可能性がある場合に起動して、前記映像送信部２２により前記センター側装置１０１へその映像が送信されるようにしてある。
【００４５】
前記端末側通話機構３は、端末側マイク３２と、端末側スピーカ３１と、前記センター側装置１０１との間で音声信号の送信受信を行う端末側音声送受信部３３とから構成してある。前記端末側マイク３２は、本実施形態では通話のほかに装着者Ｅが転倒した場合に周囲の音声を集音するためにも用いる。前記端末側スピーカ３１も通話のほかに装着者Ｅが転倒した場合に周囲への警報音（ビープ音や緊急事態であることを知らせる音声）を鳴らすためにも用いられる。さらに、この端末側通話機構３は、装着者Ｅの転倒が前記センター側装置１０１に通報された場合、機械的な案内音声だけでなく、センターＣにいる医師等のオペレータＰの肉声を再生するようにしてある。オペレータＰの肉声が聞こえている場合、転倒した装着者Ｅの状態が悪くても意識を失いにくくすることができ、装着者Ｅの生存率等を向上させることができる。
【００４６】
前記刺激付与機構４は、例えばバイブレータ４１と、装着者Ｅに電気刺激を与えるための電気刺激体４２と、前記センター側装置１０１から駆動指令信号を受信する駆動指令受信部４３と、から構成してある。前記バイブレータ４１及び前記電気刺激体４２は、装着者Ｅの転倒が発生し、前記センター側装置１０１による前記端末装置１００の遠隔操作が許可された状態で、前記駆動指令受信部４３が駆動指令信号を受信した時のみ駆動するようにしてある。前記バイブレータ４１の振動や、前記電気刺激体４２による電気刺激は、転倒後の装着者Ｅに対して加えられ、その反応を確認するために用いられる。例えば、これらの刺激によって反応がある場合は装着者Ｅの意識があり比較的安全であるが、無反応の場合には危険な状態になっていると判断することができる。この刺激付与機構４は、転倒後の装着者Ｅの反応を見る目的だけでなく、例えば電気刺激による応急処置等をセンターＣから遠隔で行うためにも用いることができる。
【００４７】
前記入力受付部５は、タッチパネルディスプレイの画面上に表示されるアイコンであって装着者Ｅがそのアイコンをタッチするだけで所定のコマンドが実行されるものである。より具体的には、図３に示すように前記入力受付部５は装着者Ｅの転倒の可能性が検知された以降において使用可能となる緊急連絡先発信受付部５１と、装着者Ｅの転倒の可能性が検知され、前記センター側装置１０１への通報が行われていない段階で通報をキャンセルするための通報キャンセル受付部５２と、前記センター側装置１０１へ転倒が通報されており、前記端末側スピーカ３１から警報音が鳴っている状態を中断するための警報音キャンセル受付部５３と、を少なくとも備えている。ここで、前記入力受付部５はソフトウェア的なスイッチとして構成しているが、例えば、機械式のスイッチによってそれぞれのコマンドを実行するための入力受付部５を構成しても構わない。
【００４８】
前記制御部６は、図２に示すように少なくとも転倒可能性判定部６１と、オンオフ制御部６２と、警報音制御部６３としての機能を発揮するように構成してある。
【００４９】
前記転倒可能性判定部６１は、前記加速度センサ１１で測定される加速度に基づいて、装着者Ｅが転倒した可能性について２段階に分けて判定するよう構成してある。より具体的には、前記転倒可能性判定部６１は、前記動き測定センサで測定される加速度の変化量の絶対値が予め定められた所定値を超えた場合に、装着者Ｅが転倒した軽度の可能性があると判定する。さらに、前記転倒可能性判定部６１は装着者Ｅが転倒した軽度の可能性があると判定した以降に、前記加速度センサ１１で測定される加速度がだんだんと小さくなっている、又は、加速度の変化が無い場合には装着者Ｅが転倒した重度の可能性があると判定する。ここで、この転倒可能性判定部６１は、装着者Ｅが転倒した軽度の可能性があると判定して以降に前記加速度センサ１１から例えば所定値以上の加速度が継続して測定されている場合には、装着者Ｅは転倒したのではなく、別の原因で加速度センサ１１に大きな衝撃が加わっただけであると判定する。
【００５０】
前記オンオフ制御部６２は、前記端末側マイク３２、前記カメラ２１、前記生体情報測定センサ１２前記ＧＰＳ１３のオンオフ状態を、前記転倒可能性判定部６１による転倒の可能性の判定に基づいて切り替えるものである。より具体的には、前記オンオフ制御部６２は転倒の可能性が無い通常状態では、前述した各機器をオフ状態に保ったままにする。一方、前記オンオフ制御部６２は、転倒の可能性があると判定された時点以降は前記センター側装置１０１へ転倒が発生した場所、周囲の状況、装着者Ｅの状態等を推定するための手がかりとなる各種情報を転倒が発生した直後から取得できるようにするために、前述した各機器をオン状態にする。
【００５１】
前記警報音制御部６３は、前記転倒可能性判定部６１において装着者Ｅが転倒した重度の可能性があると判定した場合には、前記端末側スピーカ３１により警報音として例えば、「大丈夫ですか？」等の装着者Ｅ及び周囲の人々への確認音声を再生させるようにしてある。また、前記端末装置１００から前記センター側装置１０１への転倒の通報が行われた後において、前記警報音制御部６３は、前記端末側スピーカ３１により警報音として例えば、「緊急事態です」等の緊急事態の発生を周囲の人々に報知するための警告音声を再生するようにしてある。この警報音制御部６３によって前記端末側スピーカ３１によって再生される警報音の音量は、所定音量以上に設定してあり、当該端末装置１００から所定距離内にいる人に対して十分に聞こえるように設定してある。例えば、警報音の音量としては、スマートフォンとして設定し得る最大の音量に設定したものが挙げられる。
【００５２】
前記転倒通報部Ａ１は、本実施形態では前記転倒可能性判定部６１において装着者Ｅが転倒した重度の可能性があると判定した上で、予め定められた所定時間を経過した場合に、前記センター側装置１０１へ転倒通報信号を送信するように構成してある。すなわち、前記転倒可能性判定部６１において装着者Ｅが転倒した可能性があると判定されただけでは、前記転倒通報部Ａ１よる前記センター側装置１０１への転倒の通報は行われず、例えば装着者Ｅが何かにぶつかった際の大きな衝撃を前記加速度センサ１１が拾っただけの場合には転倒の通報は行われないようにしている。
【００５３】
前記処理完了通知部Ｂ１は、前記通報キャンセル受付部５２、又は、前記警報音キャンセル受付部５３に対して入力があった場合に前記センター側装置１０１に対して処理完了通知信号を送信するものである。一方、前記警報音キャンセル受付部５３に対して入力が無い場合には、前記転倒通報部Ａ１は所定時間ごとに前記センター側装置１０１への転倒の通報を繰り返すようにしてある。
【００５４】
＜センター側装置１０１の構成について＞
前記センター側装置１０１は、例えばＣＰＵ、メモリ、入出力機器、表示デバイス等から構成されるいわゆるコンピュータによってその機能が実現されるものである。すなわち、前記センター側装置１０１は、図２の機能ブロック図に示すように少なくとも前記端末装置１００から送信された測定データを受信し、当該測定データに基づいて各種情報を表示するデータ処理部７と、前記端末装置１００との間での音声による通話を可能に構成されたセンター側通話機構８と、前記転倒通報部Ａ１からの転倒通報信号を受信し、前記データ処理部７における処理を開始させる前記転倒通報受信部Ａ２と、前記刺激付与機構４に対して駆動指令信号を送信するための駆動指令送信部９と、前記端末装置１００からの処理完了通知を受信する処理完了通知受信部Ｂ２としての機能を発揮するものである。
【００５５】
前記データ処理部７は、前記端末装置１００から加速度や生体情報の測定データを受信する測定データ受信部７１と、装着者Ｅが転倒していない状態であり、平常時の測定データを前記ＧＰＳ１３により取得された位置情報とともに基準データとして記憶する基準状態記憶部７２と、前記端末装置１００から転倒の通報があった場合に、前記基準状態記憶部７２に記憶されている基準データと、前記測定データ受信部７１において受信された測定データとを比較し、転倒前後での装着者Ｅの活動状態及び転倒の通報がされた場所について判定する転倒状態判定部７３と、前記転倒状態判定部７３において作成される転倒時状態データについて記憶する転倒時状態データ記憶部７４と、前記転倒時状態データに応じた緊急連絡先を決定する緊急連絡先決定部７５と、前記端末装置１００から送信された映像を受信する映像受信部７６と、前記転倒時状態データ、前記緊急連絡先、前記映像受信部７６で受信された映像を前記表示デバイスに対して表示する表示部７７と、から構成してある。
【００５６】
前記基準状態記憶部７２は、前記端末装置１００から定期的に送信されてくる転倒時以外の加速度、生体情報、位置情報に基づいて、装着者Ｅがいた場所ごとの活動状態の特徴をデータベース化して記憶しているものである。本実施形態では、前記ＧＰＳ１３により取得される位置情報と、予め登録してある装着者Ｅの自宅の位置情報に基づいて、自宅からの距離ごとに、その活動状態の特徴について前記基準状態記憶部７２は記憶している。例えば、装着者Ｅの安静時、歩行時、運動時における加速度及び生体情報をそれぞれ予め取得しておき、前記端末装置１００から新たに送信されてくる測定データをこの予め取得した測定データと比較して、装着者Ｅの活動状態が安静時、歩行時、運動時のいずれであるかを分類して、自宅からの距離ごとに基準データとして前記基準状態記憶部７２は記憶している。
【００５７】
前記転倒状態判定部７３は、前記端末装置１００から送信されてくる転倒の通報がされた時の前後の加速度、転倒が通報された後の生体情報に基づいて装着者Ｅの転倒前後における活動状態を判定する活動状態判定部７３１と、転倒が通報された後の位置情報に基づいて、転倒が発生した場所について判定する転倒場所判定部７３２と、から構成してある。
【００５８】
前記転倒状態判定部７３は、前記基準状態判定部に記憶されている基準データと転倒の前後で測定された加速度及び転倒の後で測定された生体情報とを比較して、転倒前の装着者Ｅの活動状態と、転倒後の装着者Ｅの活動状態を判定するものである。
【００５９】
前記転倒場所判定部７３２は、ＧＰＳ１３で測定された位置情報から転倒場所の絶対的な位置だけでなく、装着者Ｅの自宅からの距離による転倒場所の分類も行うようにしてある。
【００６０】
前記転倒時状態データ記憶部７４は、前記転倒状態判定部７３において判定された、装着者Ｅの転倒場所、転倒前の装着者Ｅの活動状態、及び、転倒後の装着者Ｅの活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶するものである。この転倒時状態データ記憶部７４は、図４の一例に示すように前記端末装置１００から転倒の通報があるごとに、前記転倒時状態データを記憶していき、データベースとして築積するものである。ここで、装着者Ｅの転倒が発生した直前には生体情報測定センサ１２がオフ状態であり、脈の状態等が転倒直前には測定できていない場合も存在するが、この場合は例えば過去に定期的に送信されていた生体情報のうち転倒の通報があった時点に最も近いものを使用する等して代替させてもよい。また、活動状態とは装着者Ｅの動きの程度や、脈拍等を含めた総合的に判断された健康状態を示すものであるとも言い換えられる。
【００６１】
このように前記転倒時状態データ記憶部７４において、過去からの転倒の通報ごとに転倒時状態データが蓄積されていくので、例えば、転倒の発生しやすい場所や、活動状態等についても傾向をつかむ、あるいは、新たな転倒の通報があった場合に、新たな転倒時状態データと、過去の転倒の通報があった場合の転倒時状態データを比較することで適切な救護措置等をオペレータＰが取りやすくすることもできる。
【００６２】
前記緊急連絡先決定部７５は、図５に示されるような転倒時状態データごとに対応させて予め設定した緊急連絡先や、ヘルパーの必要性の有無を判定するための緊急連絡先判定テーブルを備えており、新たな転倒の通知があった場合には前記転倒時状態データ記憶部７４に記憶されている今回の転倒時状態データを参照し、そのデータに対応する緊急連絡先を決定するものである。
【００６３】
前記緊急連絡先判定テーブルは、例えば以下のような基準に基づいて予め定められている。すなわち、ヘルパーの出動要請の要否については、装着者Ｅの転倒場所と、装着者Ｅの自宅の離間距離に基づいて定めてあり、例えば、転倒場所が自宅から所定距離以上離れている場合にはヘルパーの出動要請を必須とするようにしてある。
【００６４】
また、この緊急連絡先判定テーブルは、装着者Ｅの転倒前の活動状態、又は、装着者Ｅの転倒後の活動状態に基づいて医師又は救急車の出動要請の要否を決めてある。例えば、転倒前の活動状態が活発なものであったのが、転倒後の活動状態は非常に活動度が低いものになっている場合には、装着者Ｅの容体が急変している可能性があると考えて、医師又は救急車の出動が必要であると定めてある。
【００６５】
なお、ここで示した緊急連絡先についての判断基準については一例であり、転倒後状態データと緊急連絡先を様々な対応関係で紐づけておき、適切な緊急連絡先が選ばれるようにしてもよい。
【００６６】
また、前記緊急連絡先決定部７５は、前記転倒通報受信部Ａ２が転倒通報信号を受信してからの経過時間に応じて救急連絡先を変更するように構成してある。
【００６７】
前記表示部７７は、図６に示すように前記表示デバイスに対して、前記緊急連絡先決定部７５において決定された緊急連絡先と、転倒の通報があった時の転倒時状態データと、転倒の通報を受けてから経過時間と、を少なくとも一画面上に表示するように構成してある。また、この表示部７７は前記映像受信部７６で受信される転倒があった後の前記端末装置１００で撮像される映像を表示するようにも構成してある。
【００６８】
例えば、図６のような情報が表示デバイスに表示されている場合、センターＣにいるオペレータＰは装着者Ｅの転倒前の活動状態は「運動しており」かつ「脈拍も正常」であったにもかかわらず、転倒後の活動状態は「不動」かつ「脈拍が不明」という状態であることから、心臓発作等により危険な状態になっていると判断でき、直ちに緊急連絡先として医師に出動の要請をするべきであると判断できる。すなわち、本実施形態では転倒前と転倒後の装着者Ｅの活動状態や転倒場所についての情報をオペレータＰは知ることができ、装着者Ｅの状態を正確に推測する事が可能となり、適切な緊急連絡先を選択する事も容易である。さらに、オペレータＰは前記端末装置１００から送信されてくる転倒後の映像や、音声も参考にして周囲に助けてくれそうな人がいるか等の外部状況や、装着者Ｅの状態についても確認できる。
【００６９】
＜転倒時通報システム２００の動作について＞
このように構成された転倒時通報システム２００の動作について図７乃至９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７０】
まず、前記端末装置１００における転倒の検出から転倒の通報までに至る動作について図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７１】
前記端末装置１００は、装着者Ｅが平常時にある間は転倒の通報のきっかけとなる前記加速度センサ１１で測定される加速度の変化量の絶対値が所定の値を超えていないかどうかを常に監視する通常監視モードとして動作している。
【００７２】
すなわち、前記転倒可能性判定部６１が、前記加速度センサ１１において大振動が検出されて装着者Ｅに転倒の軽度の可能性があると判定した場合（ステップＳ１）、前記端末装置１００は詳細状態監視モードへと移行する。より具体的には、前記オンオフ制御部６２は、カメラ２１、端末側マイク３２、ＧＰＳ１３をオン状態にするとともに、生体情報測定センサ１２をオン状態にし、各センサの監視間隔（サンプリング間隔）を通常監視モードよりも短い間隔に変更される（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１において所定値を超えるように加速度の変化量が取得されない場合には、通常監視モードが継続される。
【００７３】
次に、前記転倒可能性判定部６１において装着者Ｅが転倒した重度の可能性があるかどうかについて判定が行われる。すなわち、装着者Ｅの動きが一定時間内に弱まるか、止まってしまった場合には前記転倒可能性判定部６１は転倒の重度の可能性があると判定し、通報待機モードへと前記端末装置１００は移行する（ステップＳ４）。そうでなかった場合には、前記加速度センサ１１で測定された振動は例えば日常生活における振動と判定されて詳細状態監視モードから元の通常監視モードへ前記端末装置１００は移行する（ステップＳ５）。
【００７４】
前記端末装置１００が通報待機モードへと移行すると、図３に示すように前記端末装置１００の操作画面には前記緊急連絡先発信受付部５１、及び、前記通報キャンセル受付部５２が表示されるとともに、通報が実際に行われるまでの残り時間がカウントダウン表示される（ステップＳ６）。さらに、前記警報音制御部６３は前記端末側スピーカ３１から「大丈夫ですか」との装着者Ｅの周囲の人へ注意喚起を促す確認音声を再生させる。この際、前記バイブレータ４１によって前記端末装置１００自体も振動させている（ステップＳ７）。この間、前記操作画面に表示されている通報までの残り時間を示すカウントダウンは経過時間とともに減少していく（ステップＳ８）。
【００７５】
前記通報キャンセル受付部５２に入力があった場合には、前記端末装置１００は通報待機モードが解除されて、通常監視モードへと移行する（ステップＳ９）。そうでなかった場合には、さらに自動通報までの待機時間を経過したかどうかについて判定が行われる（ステップＳ１０）。まだ待ち時間を経過していない間は、ステップＳ７〜Ｓ１０の動作が繰り返される。前記通報キャンセル受付部５２に入力がなく、待ち時間を経過しカウントダウンが終了すると、前記転倒通報部Ａ１は、前記センター側装置１０１に対して転倒通報信号を出力する。この転倒通報信号が出力されると、この端末装置１００はセンター側装置１０１からの遠隔操作を受け入れる通報後モードへと移行する（ステップＳ１１）。
【００７６】
前記端末装置１００が通報後モードに移行すると、前記警報音制御部６３は、「緊急事態です」等の警告音声を前記端末側スピーカ３１に再生させ、その操作画面には前記緊急連絡先発信受付部５１と、警報音キャンセル受付部５３が表示される（ステップＳ１２）。
【００７７】
さらに、前記測定データ送信部１４は転倒の前後において測定された加速度、生体情報、位置情報を前記センター側装置１０１へと送信するとともに、前記映像送信部２２も前記オンオフ制御部６２により前記カメラ２１が起動されてからの映像を前記センター側装置１０１へと送信する（ステップＳ１３）。そして、前記警報音キャンセル受付部５３に入力が無い限りは（ステップＳ１４）、前記センター側装置１０１へと転倒の通報が前記転倒通報部Ａ１により所定時間毎に繰り返される（ステップＳ１５）。そして、前記警報音キャンセル受付部５３に入力があった場合には、前記端末装置１００は通報後モードから通常監視モードへと移行し、前記処理完了通知部Ｂ１が前記センター側装置１０１へと処理完了通知信号を送信する（ステップＳ１６）。
【００７８】
このように端末装置１００においては転倒の検出からセンター側装置１０１への通報までの動作が行われる。ステップＳ２に示したように端末装置１００で大きな振動が検出され、装着者Ｅの転倒が発生した時点から前記オンオフ制御部６２が各種センサやカメラ２１、マイクを起動するので消費電力を抑えつつ、転倒が発生した時点から確実に装着者Ｅの状況を判断するのに役立つ各種情報を前記端末装置１００で収集させることが可能となる。このことによって、センターＣにいるオペレータＰが装着者Ｅの状況を正しく推測することができるようになり、救護措置や緊急連絡先の設定を適切なものとすることができる。
【００７９】
次に前記センター側装置１０１における転倒の通報があった場合の動作のうち、前記センター側装置１０１から前記端末装置１００へ働きかける動作について図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８０】
前記センター側装置１０１は、前記転倒通報受信部Ａ２において前記端末装置１００からの転倒通知信号を受信すると、前記データ処理部７は、通報のあった端末から送信されてきた測定データ、映像を前記表示デバイスに表示するとともに、前記端末側マイク３２で集音された音声についても再生する。すなわち、前記データ処理部７は、転倒した装着者Ｅの端末装置１００から得られる情報を表示デバイス上に表示させる。この際、前記データ処理部７は、転倒場所や転倒する直前までの移動軌跡や、過去の転倒通報に関連する情報や、図６に示されるような転倒後状態データや緊急連絡先についても表示する（ステップＳＴ１）。
【００８１】
次にセンターＣにいるオペレータＰは転倒後の装着者Ｅの状態を確認するために、前記駆動指令送信部９から駆動指令信号を前記端末装置１００へと送信させ、前記端末装置１００のバイブレータ４１や電気刺激体４２等を駆動させて装着者Ｅに刺激を与えてみる。この刺激付与前後における装着者Ｅの反応を前記端末装置１００から送信されてくる映像、音声、生体情報を含む測定データに基づいて観察することで、オペレータＰは転倒後の装着者Ｅの状態に関してより詳細な情報を得ることができる。また、前記センター側通話機構８を用いてオペレータＰの音声は前記端末装置１００に送信され、例えば装着者Ｅが取るべき対処方法等について医学的アドバイスを提供したり、救助が到着するまでの間、装着者Ｅを肉声によりはげましたりする（ステップＳＴ２）。
【００８２】
前記処理完了通知受信部Ｂ２に処理完了通知が受信されない間は（ステップＳＴ３）、初回の転倒通報からの経過時間に応じて、前記緊急連絡先決定部７５が決定する緊急連絡先への連絡がオペレータＰによって続けられる（ステップＳＴ４）。
【００８３】
前記処理完了通知受信部Ｂ２が、処理完了通知を前記端末装置１００から受信するとセンター側装置１０１は当該端末装置１００に対して状態監視を通常監視モードに戻すように指示する（ステップＳＴ５）。そして、転倒発生時のセンター側装置１０１における動作が終了する。
【００８４】
次に前記データ処理部７における転倒後状態データに関するデータベースの更新や、緊急連絡先の決定等に関する動作について図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８５】
前記端末装置１００から新たな転倒の通報があった場合（ステップＳＥ１）、前記センター側装置１０１は、前記転倒時状態データ記憶部７４に記憶されている転倒時状態データを更新する（ステップＳＥ２）。
【００８６】
そして、前記データ処理部７は転倒の通報があった時点からの経過時間に応じて未処理経過時間を更新し、当該未処理経過時間を表示デバイスに表示する（ステップＳＥ３）。
【００８７】
次に前記緊急連絡先決定部７５は、今回の転倒の通報で得られた転倒時状態データに基づいて、図４のような前記緊急連絡先判定テーブルを参照して該当する緊急連絡先を決定し、前記表示部７７は、その決定された緊急連絡先を前記表示デバイス上に表示させる（ステップＳＥ４）。
【００８８】
そして、前記処理完了通知受信部Ｂ２に処理完了通知が受信されない間は（ステップＳＥ５）、ステップＳＥ１〜ＳＥ４の動作が繰り返されることになり、前記処理完了通知受信部Ｂ２が、処理完了通知を前記端末装置１００から受信するとセンター側装置１０１は当該端末装置１００に対して状態監視を通常監視モードに戻すように指示する（ステップＳＥ６）。そして、転倒発生時のセンター側装置１０１における動作が終了する。
【００８９】
＜本実施形態の効果＞
このように本実施形態の転倒時通報システム２００によれば、前記オンオフ制御部６２が装着者Ｅの転倒が発生した可能性がある前記加速度センサ１１で大きな振動が検出された時点から前記端末側マイク３２及び前記カメラ２１をオン状態とし自動的に起動するように構成されているので、オペレータＰは、測定データだけでなく、転倒後における装着者Ｅの周囲の音声や映像もセンター側装置１０１で参照することができ、転倒時における装着者Ｅの状況をより正確に把握することができる。したがって、オペレータＰは、転倒時における装着者Ｅの状態に応じた救護手配や医学的なアドバイスを提供する事が可能となる。
【００９０】
さらに、本実施形態の転倒時通報システム２００によれば、センター側装置１０１において装着者Ｅの転倒場所、転倒前の装着者Ｅの活動状態、及び、転倒後の装着者Ｅの活動状態を一組にした転倒時状態データを記憶、さらにはセンターＣの表示デバイスに表示するように構成されているので、センターＣにいるオペレータＰは転倒が起こった装着者Ｅの容体や救護措置の必要性に関する緊急度等について正確に推定することができる。
【００９１】
また、前記緊急連絡先決定部７５の構成及び動作に示したように上述した３つのデータが一組となった転倒時状態データと、緊急連絡先とを紐づけることにより常に適切な緊急連絡先が適宜自動的に選択されることも可能となっている。
【００９２】
その他の実施形態について説明する。
【００９３】
前記実施形態では、前記端末装置１００は生体情報測定センサ１２とスマートフォンは別体で構成していたが、例えば、１つのデバイスで全ての機能を実現するようにしてもよい。また、前記実施形態では、前記オンオフ制御部６２は、加速度センサ１１、生体情報測定センサ１２、ＧＰＳ１３、カメラ２１、端末側マイク３２を装着者の転倒が検知されてからオン状態にしていたが、前記オンオフ制御部６２は、少なくともカメラ２１、端末側マイク３２を装着者Ｅの転倒が検知されてからオン状態にするように構成してもよい。すなわち、前記生体情報測定センサ１２を常時オン状態にしておき、転倒前後の装着Ｅ者の健康状態等を常時監視できるようにしてもよい。なお、前記オンオフ制御部６２がオンオフ制御する対象は、適宜選択すればよく、また、オフ状態になっている機器について、予め定められた周期ごとにオン状態として、前記センター側装置１０１への定時情報提供を行うようにしても構わない。加えて、装着者Ｅの転倒が発生した場合には、前記端末装置１００が備えている情報取得機器のそれぞれについて休止しているものについてはオン状態にするように前記オンオフ制御部６２を構成してもよい。これらのようなものであっても本発明の効果を奏することができる。
【００９４】
また、前記実施形態における転倒時状態データとして、３つのデータを一組としたものを前記転倒時状態データ記憶部７４は記憶していたが、前記転倒時状態データとしてさらに、前記刺激付与機構４により前記装着者Ｅへ刺激が付与された後の応答状態を加えたものを前記転倒時状態データ記憶部７４が記憶するようにしてもよい。このようなものであれば、さらに適切な緊急連絡先を決定したり、より適切な救護措置に役立てたりすることが可能となる。
【００９５】
前記緊急連絡先決定部７５が、例えば最寄りの家族だけでなく、転倒した装着者Ｅの近くにいる人に助けを求めることができるように、前記装着者Ｅの転倒場所から所定距離内にある当該装着者Ｅとは別の端末装置１００を緊急連絡先に決定するように構成してもよい。このようなものであれば、前記端末装置１００を装着しているもの同士での助け合いを可能とし、転倒した装着者Ｅをより迅速に救護する事が可能となる。
【００９６】
前記端末装置１００の操作画面には図４で示した入力受付部５以外に装着者Ｅの指定の連絡先に対して発信するための入力受付部５を設けても構わない。また、本転倒時通知システム２００は、例えば、前記端末装置１００を強く振ることで通知が自動で行われることを利用して、不審者とあった場合に助けを呼ぶのに使用しても構わない。
【００９７】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な変形や実施形態の組み合わせを行っても構わない。
【符号の説明】
【００９８】
２００・・・転倒時通報システム
１００・・・端末装置
１０１・・・センター側装置
１    ・・・状態測定機構
１１  ・・・動き測定センサ（加速度センサ）
１２  ・・・生体情報測定センサ
１３  ・・・位置情報取得部（ＧＰＳ）
１４  ・・・測定データ送信部
２    ・・・映像送信機構
２１  ・・・カメラ
２２  ・・・映像送信部
３    ・・・端末側通話機構
３１  ・・・端末側スピーカ
３２  ・・・端末側マイク
３３  ・・・端末側音声像受信部
４    ・・・刺激付与機構
４１  ・・・バイブレータ
４２  ・・・電気刺激体
４３  ・・・駆動指令受信部
５    ・・・入力受付部
５１  ・・・緊急連絡先発信受付部
５２  ・・・通報キャンセル受付部
５３  ・・・警報音キャンセル受付部
６    ・・・制御部
６１  ・・・転倒可能性判定部
６２  ・・・オンオフ制御部
６３  ・・・警報音制御部
７    ・・・データ処理部
７１  ・・・測定データ受信部
７２  ・・・基準状態記憶部
７３  ・・・転倒状態判定部
７３１・・・活動状態判定部
７３２・・・転倒場所判定部
７４  ・・・転倒時状態データ記憶部
７５  ・・・緊急連絡先決定部
７６  ・・・映像受信部
７７  ・・・表示部
８    ・・・センター側通話機構
８１  ・・・センター側音声送受信部
８２  ・・・センター側マイク
８３  ・・・センター側スピーカ
９    ・・・駆動指令送信部
Ａ１  ・・・転倒通報部
Ａ２  ・・・転倒通報受信部
Ｂ１  ・・・処理完了通知部
Ｂ２  ・・・処理完了通知受信部
Ｃ    ・・・センター
Ｅ    ・・・装着者
Ｐ    ・・・オペレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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