(57)【要約】【課題】１材目の樹脂の成形品と２材目の樹脂の成形品とがベースとなるインサート部材上にそれぞれ独立して成形することが可能な複合部品成形金型を提供する。【解決手段】第１の金型１００の固定側金型ａと可動側金型ｂとには、第１の成形品１３４成形用の、雌型１１１ａと雄型１１３ｂとで形成されたキャビティ１１０ａと、第２の成形品１３５成形用のキャビティ１１２ｂが配置されている。第２の金型２００の固定側金型ａと可動側金型ｂとには、第１の成形品１３４成形用のキャビティ２１０ａと、第２の成形品１３５成形用のキャビティ２１２ｂが配置されている。第１の成形品成形用のキャビティ１１０ａと第２の成形品成形用のキャビティ１１２ｂとの間の連通した空所１１４ｂに、インサート部材１３３を挿入することにより、第１の成形品成形用のキャビティ１１０ｂと第２の成形品成形用のキャビティ１１２ｂとを分離することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１材目の樹脂で第１の成形品を成形する第１の金型と、２材目の樹脂で第２の成形品を成形する第２の金型とを有し、第１の金型と第２の金型とは、固定側金型と可動側金型とをそれぞれ備えた複合部品成形用の複合部品成形金型であって、
第１の金型と第２の金型とは、前記固定側金型に設けられた雌型および雄型と、前記可動側金型に設けられた雄型および雌型とをそれぞれ有し、
第１および第２の金型には、前記固定側金型の前記雌型と前記可動側金型の前記雄型との組合せで第１の成形品成形用のキャビティと、前記固定側金型の前記雄型と前記可動側金型の前記雌型との組合せで第２の成形品成形用のキャビティとがそれぞれ形成され、
第１の成形品成形用のキャビティと第２の成形品成形用のキャビティとの間には、互いに連通する空所が設けられ、
前記空所にインサート部材を挿入することにより、第１の成形品成形用のキャビティと第２の成形品成形用のキャビティとを分離することを特徴とする複合部品成形金型。
【請求項２】
前記複合部品成形金型は、第１および第２の金型の前記可動側金型が回転軸を中心に１８０°回転することによって、前記固定側金型に対して第１の金型と第２の金型との前記可動側金型を入れ替え可能に構成され、かつ、第１および第２の金型の前記可動側金型が前記回転軸の中心線に関して線対称な形状に形成されており、
第２の金型の前記固定側金型の前記雌型は、第１の成形品成形用のキャビティを形成する第１の金型の前記固定側金型の前記雌型より大きな凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の複合部品成形金型。
【請求項３】
前記凹部は、第１の成形品を囲い込み隔離する形状であることを特徴とする請求項２記載の複合部品成形金型。
【請求項４】
第１の成形品と第２の成形品とは、前記インサート部材上に一体的に成形されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の複合部品成形金型。
【請求項５】
前記インサート部材上に一体的に成形された第１の成形品と第２の成形品とは、それぞれ独立して成形されることを特徴とする請求項４記載の複合部品成形金型。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の複合部品成形金型で成形された複合部品は、液滴吐出ヘッドを構成する共通液室と液体流路と筐体とが前記インサート部材上に一体化されていることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項６記載の液滴吐出ヘッドを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の複合部品成形金型で成形された複合部品は、電子機器を構成する押しボタンと透明カバーとが前記インサート部材上に一体化されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合部品成形金型、液滴吐出ヘッド、電子機器および画像形成装置に関し、詳しくは、２種類（２材）の樹脂を使用しそれぞれ別機能を持った成形品を２材射出成形法によって一体化し、インクジェット記録ヘッドを始めとする液滴吐出ヘッド、電子機器などの部品を成形する複合部品成形金型、液滴吐出ヘッドを備えたプリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタまたはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形用金型により所望の成形品を得る技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。近年、２種類（２材または２色）の熱可塑性樹脂等の樹脂を順次射出して金型内で２材一体成形品を成形する２材成形が、色々な製品に適用されてきている。この２材一体成形品は、可動側金型と固定側金型とを備えた複合部品成形金型によって成形される。固定側金型は、１材目の成形品を成形するキャビティが形成された第１の金型と、この第１の金型と可動側金型の回転軸を挟んで一体的に対称配置され、２材目の成形品を成形するキャビティが形成された第２の金型とを有する。可動側金型は、固定側金型に対し対向配置され、第１の金型および第２の金型の各キャビティに対応する雄型および雌型が形成されている。
【０００３】
このような複合部品成形金型による２材成形方法は、可動側金型を固定側金型に型閉じし、第１の金型に形成されたキャビティで１材目の成形品を成形する。次いで、可動側金型を固定側金型から型開きし、１材目の成形品を可動側金型に残したまま、可動側金型を回転軸を中心に１８０°回転させる。次いで、再度可動側金型を固定側金型に型閉じし、第２の金型に形成されたキャビティで２材目の成形品を成形する。そして、可動側金型を固定側金型から型開きし、一体化された２材成形品を可動側金型から取り出す。
実際の成形では、２ショット目の成形からは第１の金型での射出と第２の金型での射出はほぼ同時に動作しており、可動側金型の半回転毎に１個の一体化された複合成形品を得ることができる。
【０００４】
上述したように、第１の金型により１材目の成形品を成形した後、可動側金型に残したままの１材目の成形品を第２の金型へ移動し、この第２の金型により２材目の成形品を成形する。このため、第２の金型で２材目の成形品を成形する時、１材目の成形品を熱や傷、バリなどから保護する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、２色成形用金型による１色（１材）目の成形部材に対する傷付けを防止する２色成形用金型形状に関する技術が開示されている。具体的には、１材目の成形品と２材目の成形品の境界部分を画成する金型部位先端が、少なくとも鈍角を含む形状に形成することで傷などを防止することを特徴としている。
【０００６】
一方、特許文献２には、インクジェットヘッドの成形体の寸法精度を維持するため、成形体の中に金属をインサートする金型構造およびインサート部材の形状について開示されている。
特許文献３には、インクジェットプリンタ用部材を多色射出成形により、プラスチック機材に弾性体（エラストマ）を一体成形することで接着工程をなくすことが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の複合部品成形金型においては、１材目の樹脂で成形された部品上に２材目の樹脂を一体成形しているため、１材目の樹脂と２材目の樹脂とでそれぞれ独立した成形部品であって、インサート部材上で繋がった成形部品を得ることができなかった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点・事情に鑑みてなされたものであり、１材目の樹脂の成形品と２材目の樹脂の成形品とがベースとなるインサート部材上にそれぞれ独立して成形することが可能な複合部品成形金型を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
本発明は、１材目の樹脂で第１の成形品を成形する第１の金型と、２材目の樹脂で第２の成形品を成形する第２の金型とを有し、第１の金型と第２の金型とは、固定側金型と可動側金型とをそれぞれ備えた複合部品成形用の複合部品成形金型であって、第１の金型と第２の金型とは、前記固定側金型に設けられた雌型および雄型と、前記可動側金型に設けられた雄型および雌型とをそれぞれ有し、第１および第２の金型には、前記固定側金型の前記雌型と前記可動側金型の前記雄型との組合せで第１の成形品成形用のキャビティと、前記固定側金型の前記雄型と前記可動側金型の前記雌型との組合せで第２の成形品成形用のキャビティとがそれぞれ形成され、第１の成形品成形用のキャビティと第２の成形品成形用のキャビティとの間には、互いに連通する空所が設けられ、前記空所にインサート部材を挿入することにより、第１の成形品成形用のキャビティと第２の成形品成形用のキャビティとを分離することを特徴とする。
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記課題を解決して前記目的を達成できる新規な複合部品成形金型を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、前記構成により、第１の成形品成形用のキャビティと第２の成形品成形用のキャビティとの間の連通した空所に、インサート部材を挿入することにより、第１の成形品成形用のキャビティと第２の成形品成形用のキャビティとを分離することができるので、ベースとなるインサート部材上に１材目の樹脂の成形品と２材目の樹脂の成形品とをそれぞれ独立して成形することができるとともに、それぞれの成形品にそれぞれの機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態を示す複合部品成形金型の正断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｅ）は、第１の実施形態の複合部品成形金型で成型品を製造する際の概略的な製造工程を示す図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、第１の金型の一部を拡大した拡大図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、第２の金型の一部を拡大した拡大図である。
【図５】第２の実施形態を示す複合部品であって、インクジェット記録ヘッドの要部に採用される斜視図である。
【図６】第２の実施形態の複合部品が採用されたインクジェット記録ヘッドの断面図である。
【図７】第３の実施形態を示すインクジェット記録装置の要部を透視した概略的な斜視図である。
【図８】図７のインクジェット記録装置の機構部の概略的な一部断面正面図である。
【図９】第４の実施形態を示す電子機器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の複合部品成形金型に係る第１の実施形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を示す複合部品成形金型の正断面を示す図である。
図１に示すように、複合部品成形金型１０００は、固定側金型ａと可動側金型ｂとの組み合わせで構成され、第１の金型１００と第２の金型２００が回転軸中心線１３２ａを挟んで一体的に対称配置されている。第１の金型１００の可動側金型ｂと第２の金型２００の可動側金型ｂとは、回転軸中心線１３２ａに関して、左右対称・線対称な金型形状となっている。
【００１４】
第１の金型１００には、固定側金型ａと可動側金型ｂとの組み合わせで構成され、第１の成形品１３４（図２（Ｂ）参照）を成形するための第１の成形品成形用のキャビティ１１０ａと、第２の成形品１３５（図２（Ｄ）参照）を成形するためのキャビティ１１２ｂとが配置されている。キャビティ１１０ａは、固定側金型ａに設けられ凹部形状をなす雌型１１１ａと、可動側金型ｂに設けられ凸形状をなす雄型１１３ｂとで形成されている。
キャビティ１１２ｂは、固定側金型ａに設けられた雄型１１１ａ（雌型１１１ａの外壁部分を指す）と、可動側金型ｂに設けられた雌型１１６ｂ（キャビティ１１２ｂを形成している外壁部分を指す）とで形成されている。
キャビティ１１０ａとキャビティ１１２ｂとの間には、互いに連通する空所１１４ｂが設けられている。キャビティ１１０ａとキャビティ１１２ｂとは、空所１１４ｂで連通し繋がっている。
【００１５】
第２の金型２００には、固定側金型ａと可動側金型ｂとの組み合わせで構成され、第１の金型１００で成形された第１の成形品１３４を収納・保護するためのキャビティ２１０ａと、第２の成形品１３５を成形するための第２の成形品成形用のキャビティ２１２ｂとが配置されている。キャビティ２１０ａは、固定側金型ａに設けられ凹部形状をなす雌型２１１ａと、可動側金型ｂに設けられ凸形状をなす雄型２１３ｂとで形成されている。
キャビティ２１２ｂは、固定側金型ａに設けられた雄型２１１ａ（雌型２１１ａの外壁部分を指す）と、可動側金型ｂに設けられた雌型２１６ｂ（キャビティ２１２ｂを形成している外壁部分を指す）とで形成されている。
キャビティ２１０ａとキャビティ２１２ｂとの間には、互いに連通する空所２１４ｂが設けられている。キャビティ２１０ａとキャビティ２１２ｂとは、空所２１４ｂで連通し繋がっている。
【００１６】
雌型２１１ａは、第１の金型１００の固定側金型ａに設けられた雌型１１１ａよりも一回り大きな凹部形状をなす。雌型２１１ａの凹部は、後述するように第１の成形品１３４を囲い込み隔離する形状に形成されており、第１の成形品１３４に接触しないようになっている。
【００１７】
可動側金型ｂには、成形品を突き出すための突き出しプレート１３０が設置されている。突き出しプレート１３０の第２の金型２００側には、成形品を突き出すための突き出しピン１３１が設けられている。
符号１１９は、第１の成形品１３４成形用の１材目の樹脂をキャビティ１１０ａに注入するための第１の金型１００の固定側金型ａに設けられたゲート（注入口）を、符号２１９は、第２の成形品１３５成形用の２材目の樹脂をキャビティ２１２ｂに注入するための第２の金型１００の固定側金型ａに設けられたゲートを、それぞれ示す。
【００１８】
図２を参照して、複合部品成形金型で成型品を製造する工程を説明する。図２（Ａ）〜図２（Ｅ）は、第１の実施形態の複合部品成形金型で成型品を製造する際の概略的な製造工程を示す図である。
先ず、図２（Ａ）に示すように、第１の金型１００の空所１１４ｂにインサート部材１３３を挿入し、可動側金型ｂを固定側金型ａに型閉じする。次いで、図２（Ｂ）に示すように、第１の金型１００のキャビティ１１０ａに１材目の樹脂が射出されることで、第１の成形品１３４が成形される。
【００１９】
次いで、図２（Ｃ）に示すように、可動側金型ｂを固定側金型ａから型開き、可動側金型ｂを回転軸１３２を中心に１８０°回転させ、可動側金型ｂに配置された第１の金型１００と第２の金型２００を入れ替える。この時、第１の金型１００の可動側金型ｂには、１材目の樹脂で成形された第１の成形品１３４がインサート部材１３３上に一体化成形された状態のまま残されるとともに、第２の金型２００の空所２１４ｂにインサート部材１３３を挿入する。
【００２０】
次いで、図２（Ｄ）に示すように、第１の金型１００の固定側金型ａと第２の金型２００の可動側金型ｂとが対向した状態で閉じることで形成されたキャビティ１１０ａに１材目の樹脂が充填されると同時に、第２の金型２００の固定側金型ａと第１の金型１００の可動側金型ｂとで形成されたキャビティ２１２ｂに２材目の樹脂が充填される。２材目の樹脂が充填される時、１材目の樹脂で成形された第１の成形品１３４は、第２の金型２００の固定側金型ａに設けられた雌型２１１ａで接触しないように囲われ、隔離・保護された状態にある。
【００２１】
次いで、図２（Ｅ）に示すように、可動側金型ｂを固定側金型ａから型開きし、第１の金型１００の可動側金型ｂからインサート部材１３３と第１の成形品１３４と第２の成形品１３５とが一体化された複合部品１３６が、図１に示した突き出しプレート１３０に設置された突き出しピン１３１によって押し出され、可動側金型ｂより取り出される。このように一連の動作を繰り返すことで、複合部品１３６が連続して成形される。
【００２２】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、第１の金型１００の一部を拡大した図である。図３（Ａ）に示すように、固定側金型ａに設けられ第１の成形品１３４の外壁を形成する雌型１１１ａと、可動側金型ｂに設けられ第１の成形品１３４の内壁を形成する雄型１１３ｂによってキャビティ１１０ａが形成される。第２の成形品１３５を成形するキャビティ１１２ｂとキャビティ１１０ａとは、図において上端部の各空所１１４ｂで連通し繋がっている。
図３（Ｂ）に示すように、インサート部材１３３を各空所１１４ｂに挿入することで、キャビティ１１０ａとキャビティ１１２ｂをＰＬ（パーティングライン）面１１５ｂで分割することができる。
【００２３】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、第２の金型２００の一部を拡大した図である。図４（Ａ）に示すように、固定側金型ａに設けられ第２の成形品１３５の内壁を形成する雌型２１１ａと、可動側金型ｂに設けられ第２の成形品１３５の外壁を形成する雄型２１３ｂによってキャビティ２１０ａが形成される。
図４（Ｂ）に示すように、第１の成形品１３４は、第２の金型２００の固定金型ａ側のキャビティ２１０ａによって保護された状態で、２材目の樹脂によって第２の成形品１３５が成形される。第１の成形品１３４と第２の成形品１３５とは、ＰＬ面２１５ｂで分割され、インサート部材１３３上にそれぞれ独立した形で一体成形され、複合部品１３６が成形される。
【００２４】
本実施形態によれば、上記したとおり、第１の成形品成形用のキャビティ１１０ａと第２の成形品成形用のキャビティ１１２ｂとの間の連通した空所１１４ｂに、インサート部材１３３を挿入することにより、第１の成形品成形用のキャビティ１１０ｂと第２の成形品成形用のキャビティ１１２ｂとを分離することができる。これにより、ベースとなるインサート部材上１３３に１材目の樹脂の成形品である第１の成形品１３４と２材目の樹脂の成形品である第１の成形品１３５とをそれぞれ独立して成形し、複合部品１３６を得ることができるとともに、それぞれの成形品（第１の成形品１３４、第１の成形品１３５）にそれぞれの機能を持たせることができる。
【００２５】
キャビティ２１０ａを形成する第２の金型２００の固定側金型ａの雌型２１１ａは、第１の成形品成形用のキャビティ１１０ａを形成する第１の金型１００の固定側金型ａの雌型１１１ａより大きな凹部であることにより、第１の成形品１３４をその凹部内に収納し保護することができる。
また、凹部は第１の成形品１３４を囲い込み隔離する形状であることにより、複数の樹脂で形成された第１の成形品１３４と第２の成形品１３５とを完全に独立させて形成することができる。
【００２６】
第１の成形品１３４と第２の成形品１３５とは、インサート部材１３３上に一体的に成形されることにより、インサート部材１３３上への一体化が可能となる。
そして、インサート部材１３３上に一体的に成形された第１の成形品１３４と第２の成形品１３５とは、それぞれ独立して成形されることにより、一体化されてもそれぞれ異なった機能を持たせることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
【００２８】
以下、第２および第３の実施形態において、液体吐出記録方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液滴を着弾させて画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
「液滴」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、樹脂、液体などと称されるものを含み、画像形成を行うことが可能に微細粒状化して液滴にできる全ての液体の液滴の総称として用いる。また、「記録媒体」とは、材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰシート、布なども含み、液滴が付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録紙、記録用紙、使用可能な薄紙から厚紙、はがき、封筒あるいは単に用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。また、画像とは２次元画像に限らず、３次元画像も含まれる。
【００２９】
図５および図６を参照して、本発明の液滴吐出ヘッドに係る第２の実施形態を説明する。図５は、本発明の第２の実施形態を示す複合部品であって、インクジェット記録ヘッドの要部に採用される斜視図である。括弧を付して示す符号は図６の具体的部材・部品名称に相当することを表している。図６は、第２の実施形態の複合部品が採用されたインクジェット記録ヘッドの断面図であり、括弧を付して示す符号は図５の部材・部品名称に相当することを表している。
図５は、前述した複合部品成形金型１０００を用いて成形した複合部品１３６を採用した一例としての液滴吐出ヘッド、さらに具体的には液滴吐出ヘッドの一例としてのインクジェット記録ヘッドの要部を示す。
【００３０】
本実施形態では、インサート部材１３３上に１材目の樹脂で第１の成形品１３４を成形し、次に２材目の樹脂で第２の成形品１３５を成形し、一体化した複合部品１３６を成形する。具体的には、インサート部材１３３上に１材目の熱可塑性エラストマで第１の成形品１３４としての共通液室５と液体流路である連通管６とを成形し、２材目のポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）で第２の成形品１３５として筐体であるハウジング２０を成形する。
本実施形態によれば、共通液室５と連通管６には液体を貯蔵する機能とダンパー機能と液体供給回路機能とを持たせ、ハウジング２０にはフレームの機能を持たせたインクジェット記録ヘッドの複合部品を射出成形工程だけで製造することができる。
【００３１】
図６を参照して、インクジェット記録ヘッド（以下、単に「記録ヘッド」ともいう）１について説明する。図６に示す記録ヘッド１は、画像情報に応じてインク滴を吐出する構成を有するヘッド本体１５と、このヘッド本体１５を支持するハウジング２０とを備えている。ハウジング２０は、図５の第２の成形品１３５である筺体に相当する。ヘッド本体１５は、下から上に積層された、ノズル基板２、アクチュエータ基板とも呼ばれる液室基板３、振動板１１、圧電素子１２、駆動回路部材１３、液体供給基板４、共通液室基板５ａを積層し構成されている。
【００３２】
ノズル基板２には、液滴としてのインクを吐出するための複数のノズル孔２ａが形成されている。液室基板３は、ノズル基板２の上面に配置されている。この液室基板３には、液室の一例としての複数の加圧液室３ａが形成されている。各加圧液室３ａは、各ノズル孔２ａと連通しており、その上壁は振動板１１で形成されている。各加圧液室３ａの一方には、流体抵抗３ｂと個別液室３ｃとが配置されている。この流体抵抗３ｂは、連通管６と連通している。連通管６は、図５の第１の成形品１３４である液体流路に相当する。
【００３３】
振動板１１は、各加圧液室３ａの一部を構成している。振動板１１の中央には駆動回路部材１３が設置され、駆動回路部材１３の両側にはＰＺＴで構成された圧電素子１２が設置されている。圧電素子１２は、振動板１１上の各加圧液室３ａに対応する箇所に設けられ、外部から電圧が印加されて変形することで振動板１１を変形させて各加圧液室３ａに圧力を発生させ、各加圧液室３ａ内のインクをノズル孔２ａから吐出させる電気機械変換素子としての機能を有する。
圧電素子１２の上下には上部および下部電極（図示せず）が形成され、その電極パターン（図示せず）上に駆動回路部材１３がフリップチップボンディングされている。
【００３４】
液体供給基板４は、液室基板３の上面に配置されている。共通液室基板５ａは、共通液室形成基板を構成している。共通液室基板５ａは、バッキングプレートとも呼ばれ、ステンレススチール（ＳＵＳ）製の薄板で形成されており、図５のインサート部材１３３に相当する。
【００３５】
共通液室基板５ａには、連通管６を介して各加圧液室３ａと連通し、各加圧液室３ａにインクを供給する共通液室５が形成されている。この共通液室５は、液体供給基板４の各インク供給口４ａと連通している。共通液室５を形成している共通液室壁５ｂは、熱可塑性エラストマで形成されているのでダンパ効果がある。従って、本実施形態によれば、一般的な記録ヘッドに配設されるダンパ部材を除去することも可能になる。
【００３６】
駆動回路部材１３を介して、圧電素子１２の上下に配設（配置して設けること、位置を決めて設けることを意味する。以下同じ）されている図示を省略した上部電極と下部電極とに外部から電圧を印加することで、振動板１１に応力がかかり変形する。それにより、各加圧液室３ａに体積変化をもたらすことが可能となる。さらに、各加圧液室３ａの図中の下面にノズル孔２ａを有するノズル基板２を貼り合せ、各加圧液室３ａ内に液体としてのインクを充填し、圧電素子１２の上部電極と下部電極とに電圧を印加すると、振動板１１の変位により圧力が発生し、ノズル孔２ａからインクが吐出される。
【００３７】
（第３の実施形態）
図７および図８を参照して、本発明に係る画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置５０の全体構成を説明する。図７は、本発明の第１の実施形態を示すインクジェット記録装置を透視して示す斜視図である。図８は、同記録装置の機構部の概略的な一部断面正面図である。
【００３８】
図７および図８に示す本実施形態のインクジェット記録装置５０は、図６に示した記録ヘッド１を搭載している。
図７および図８に示すように、インクジェット記録装置５０は、いわゆるシリアル型のインクジェット記録装置であり、記録装置本体５０Ａの内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ５１と、キャリッジ５１の下側に搭載され、第２の実施形態の記録ヘッド１と、記録ヘッド１へインクを供給するインクカートリッジ５３とを含んで構成される印字機構部５４を有している。
【００３９】
記録装置本体５０Ａの下方部には、図８における左側の前方側から多数枚の用紙５５を積載可能な給紙カセット５６が、記録装置本体５０Ａに対して引き出し・押し込み自在に配設されている。給紙カセット５６の上方には、用紙を手差しで給紙するための手差しトレイ５７を記録装置本体５０Ａに対して揺動・開閉可能に設けられている。給紙カセット５６あるいは手差しトレイ５７から給送される用紙５５を取り込み、印字機構部５４によって所要の画像を記録した後、後面側に装着された排紙トレイ５８に排紙する。
【００４０】
印字機構部５４は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材である主ガイドロッド５９と従ガイドロッド６０とでキャリッジ５１を主走査方向に摺動（接触して摺り動くことを意味する。以下同じ）自在に保持し、このキャリッジ５１にはイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する記録ヘッド１を複数のインク吐出口（ノズル）を主走査方向と交差する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００４１】
キャリッジ５１には、記録ヘッド１に各色のインクを供給するための各インクカートリッジ５３を交換可能に装着している。インクカートリッジ５３は上方に大気と連通する大気口、下方には記録ヘッド１へインクを供給する供給口を、内部にはインクが充填された多孔質体を有しており、多孔質体の毛管力により記録ヘッド１へ供給されるインクをわずかな負圧に維持している。また、記録ヘッド１としてここでは各色のヘッドを用いているが、各色のインク滴を吐出するノズルを有する１個のヘッドでもよい。ここで、キャリッジ５１は、後方側（用紙（シート）搬送方向下流側）を主ガイドロッド５９に摺動自在に支持され、前方側（用紙搬送方向上流側）を従ガイドロッド６０に摺動自在に載置されている。そして、このキャリッジ５１を主走査方向に移動走査するため、タイミングベルト６４をキャリッジ５１に固定している。タイミングベルト６４は、主走査モータ６１で回転駆動される駆動プーリ６２と従動プーリ６３との間に張架（張力を付与する状態で掛け渡され装着されていることを意味する。以下同じ）されている。この主走査モータ６１の正逆回転によりキャリッジ５１が往復移動される。
【００４２】
一方、給紙カセット５６にセットした用紙５５を記録ヘッド１の下方側に搬送するために、給紙カセット５６から用紙５５を給送分離する給紙ローラ６５およびフリクションパッド６６と、用紙５５を案内するガイド部材６７と、給紙された用紙５５を反転させて搬送する搬送ローラ６８と、この搬送ローラ６８の周面に押し付けられる搬送コロ６９および搬送ローラ６８からの用紙５５の送り出し角度を規定する先端コロ７０とを設けている。
【００４３】
搬送ローラ６８は、図示しない副走査モータによってギヤ列を介して回転駆動される。そして、キャリッジ５１の主走査方向の移動範囲に対応して搬送ローラ６８から送り出された用紙５５を記録ヘッド１の下方側で案内する用紙ガイド部材である印写受け部材７２を設けている。この印写受け部材７２の用紙搬送方向下流側には、用紙５５を排紙方向へ送り出すために回転駆動される搬送コロ７３、拍車７４を設け、さらに用紙５５を排紙トレイ５８に送り出す排紙ローラ７５および拍車７６と、排紙経路を形成するガイド部材７７、７８とを配設している。
【００４４】
記録時には、キャリッジ５１を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１を駆動することにより、停止している用紙５５にインクを吐出して１行分を記録し、用紙５５を所定量搬送後次の行の記録を行う。記録終了信号または、用紙５５の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了させ用紙５５を排紙する。また、キャリッジ５１の移動方向右端側の記録領域を外れた位置には、記録ヘッド１の吐出不良を回復するための回復装置７９を配置している。回復装置７９は、キャップ手段と吸引手段とクリーニング手段を有している。キャリッジ５１は印字待機中にはこの回復装置７９側に移動されてキャッピング手段で記録ヘッド１をキャッピングされ、吐出口部を湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出することにより、全ての吐出口のインク粘度を一定にし、安定した吐出性能を維持する。
【００４５】
吐出不良が発生した場合等には、キャッピング手段で記録ヘッド１の吐出口（ノズル）を密封し、チューブを通して吸引手段で吐出口からインクとともに気泡等を吸い出し、吐出口面に付着したインクやゴミ等はクリーニング手段により除去され吐出不良が回復される。また、吸引されたインクは、記録装置本体５０Ａの下部に設置された廃インク溜（図示せず）に排出され、廃インク溜内部のインク吸収体に吸収保持される。
【００４６】
以上説明したとおり、第３の実施形態によれば、上述した第２の実施形態の効果を奏する、安価な記録ヘッド１を備えたインクジエット記録装置５０を実現し提供できる。
【００４７】
（第４の実施形態）
図９を参照して、本発明の電子機器に係る第４の実施形態を説明する。図９は、前述した複合部品成形金型１０００を用いて成形した複合部品１３６の実施形態の要部の斜視図である。
本実施形態では、インサート部材１３３上に１材目の樹脂で第１の成形品１３４を成形し、次に２材目の樹脂で第２の成形品１３５を成形し、これらを一体化した複合部品１３６としての電子機器３０を成形する。具体的には、インサート部材１３３としてのカバー３１（括弧を付して示す）上に１材目の熱可塑性エラストマで第１の成形品１３４としての複数の押しボタン３２（括弧を付して示す）を成形し、２材目のクリアー樹脂（アクリルやポリカーボネイト樹脂など）で第２の成形品１３５としての透明カバー３３（括弧を付して示す）を成形する。
【００４８】
本実施形態によれば、カバー３１、風防機能を備えた透明カバー３３、押しボタン３２のように３つの機能を持った電子機器３０の複合部品１３６を射出成形工程だけで製造することができる。
【００４９】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００５０】
本発明の適用範囲は、微小インクを吐出するインクジェット記録ヘッドに限定されず、例えばインクに代えて、その用途に応じて使用する任意の微小液体を吐出する液滴吐出ヘッドであってもよく、また液滴吐出ヘッドを用いたパターニング装置等にも適用可能なことは言うまでもない。
【００５１】
本発明に係る画像形成装置は、図７および図８に示したインクジェット記録装置５０に限らず、本発明の上記実施形態の記録ヘッド１を搭載したインクジェット方式の画像形成装置を含む画像形成装置、すなわち例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機、孔版印刷機を含む印刷装置等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等においてインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッドの一例）
２    ノズル基板
２ａ  ノズル孔
３    液室基板
３ａ  加圧液室（液室の一例）
３ｃ  液体供給口（液体導入路の一例）
４    アクチュエータ基板（液体供給基板）
５    共通液室
５ａ  バッキングプレート（共通液室基板）
６    連通管（液体流路の一例）
１１    振動板
１２    圧電素子（電気機械変換素子の一例）
１５    ヘッド本体
２０    ハウジング（筺体の一例）
５０    インクジェット記録装置（画像形成装置の一例）
５０Ａ  記録装置本体
５１    キャリッジ
５３    インクカートリッジ
５４    印字機構部
５５    用紙（記録媒体の一例）
１００    第１の金型
１１０ａ  キャビティ（第１の成形品成形用のキャビティの一例）
１１１ａ  雌型
１１２ｂ  キャビティ（第２の成形品成形用のキャビティの一例）
１１３ｂ  雄型
１１４ｂ  空所
１１５ｂ  ＰＬ面
１３２    回転軸
１３３    インサート部材
１３４    第１の成形品
１３５    第２の成形品
１３６    複合部品
２００    第２の金型
２１０ａ  キャビティ
２１１ａ  雌型
２１２ｂ  キャビティ（第２の成形品成形用のキャビティの一例）
２１３ｂ  雄型
２１４ｂ  空所
２１５ｂ  ＰＬ面
ａ    固定側金型
ｂ    可動側金型
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００７−３３１３２０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１５２７６号公報
【特許文献３】特開２００３−０３４０４４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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