(57)【要約】【課題】送信機等において、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現する。【解決手段】送信機は、高周波信号を増幅する電力増幅回路（パワーアンプ）１０と、電力増幅回路１０の出力端に一端が接続された可変負荷（送信側可変負荷）２０と、電力増幅回路１０で増幅された信号を送信するアンテナ素子４０と、電力増幅回路１０の温度を測定する温度センサ５０と、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、温度センサ５０によって測定された温度の情報に基づいて検出し、その変動を補償するように可変負荷２０の特性を調整する制御部６０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を増幅する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路の出力端に一端が接続された可変負荷と、
前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、
前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、
前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える
送信機。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度センサによって測定される温度が低くなるように前記可変負荷の特性を調整する
請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記可変負荷は、少なくとも可変キャパシター又は可変インダクターを備え、
前記制御部は、前記可変負荷の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスを調整する
請求項１又は請求項２に記載の送信機。
【請求項４】
前記電力増幅回路の負荷−温度特性に基づいて定められた、前記温度と前記可変負荷の可変キャパシターのキャパシタンスの調整値又は可変インダクターのインダクタンスの調整値との関係を示すテーブルを備え、
前記制御部は、前記テーブルに基づいて、前記温度センサによって測定される温度が低くなるように前記可変負荷の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスを調整する
請求項３に記載の送信機。
【請求項５】
前記制御部は、前記可変負荷の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスの調整値を複数試みて、そのうち、前記温度センサによって測定される温度が最も低くなる調整値を選択することにより前記可変負荷の特性を調整する
請求項３に記載の送信機。
【請求項６】
前記制御部は、前記電力増幅回路の出力の設定値が所定の閾値以上の設定値の場合は、前記可変負荷の特性を調整し、前記電力増幅回路の出力の設定値が所定の閾値未満の設定値の場合は、前記可変負荷の特性を調整しない
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の送信機。
【請求項７】
前記制御部は、前記温度センサによって測定される温度が所定の閾値以上の温度の場合は、前記可変負荷の特性を調整し、前記温度センサによって測定される温度が所定の閾値未満の温度の場合は、前記可変負荷の特性を調整しない
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の送信機。
【請求項８】
高周波信号を増幅する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路の出力端に一端が接続された可変負荷と、
前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子により受信された信号を増幅する増幅回路と、
前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、
前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える
送受信機。
【請求項９】
高周波信号を増幅する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の入力端に一端が接続された可変負荷と、
前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、
前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える
送信機。
【請求項１０】
高周波信号を増幅する電力増幅回路と、
前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の入力端に一端が接続された可変負荷と、
前記アンテナ素子により受信された信号を増幅する増幅回路と、
前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、
前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える
送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信機及び送受信機に関し、特に、移動体通信に用いられる携帯可能な送信機及び送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン等の送信機及び送受信機は、使用時に人体に近づけられたり、あるいは金属板（金属製の机等）の上で使用されたりした場合、送信機又は送受信機のアンテナと人体や金属板とが容量結合することによって、負荷変動（インピーダンスの変動）が発生する。このような負荷変動はアンテナと電力増幅回路との間のインピーダンスの不整合をもたらし、ＶＳＷＲ特性が劣化して不要な反射波を生ずる。送信機又は送受信機において、このような不要な反射波の電力増幅回路への進入を防止するために、アンテナと電力増幅回路との間にアイソレータを挿入することが知られている。
【０００３】
しかし、アイソレータを挿入すると、その分、電力損失が発生し、回路の占有面積も増大する。したがって、その損失を見越して電力増幅回路の出力レベルを増大する必要がある。また、電力増幅回路の出力の増大に伴って消費電流が増加し、電力増幅回路の歪み量も増大する。
【０００４】
そこで、特許文献１には、送信機において、電力増幅回路の出力側の負荷状態（インピーダンス）の変動の方向およびレベルを、電力増幅回路の動作電流又は利得の少なくとも一つに基づいて検出し、その変動を補償するように可変負荷回路の負荷（可変負荷のインピーダンス）を調整することが記載されている。この構成によれば、アイソレータを用いることなく負荷（インピーダンス）の変動を抑制し、安定した送信特性を得ることができる。また、送信機としては、アイソレータを削除し、省スペース化を図ることができるという効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９５０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、アイソレータを用いることなく負荷（インピーダンス）の変動を抑制し、安定した送信特性を得るための手段としては、これら従来技術とは異なる手段も考えられる。
【０００７】
また、電力増幅回路の動作電流を検出するためには、電力増幅回路に本来必要な電源電圧よりもさらに電流検出器の電圧降下分だけ高い電源電圧で電力増幅回路を駆動する必要がある。このため、送信機の電力消費が大きくなり、電池なども含めた送信機全体のサイズが大きくなってしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、送信機及び送受信機において、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の送信機は、高周波信号を増幅する電力増幅回路と、前記電力増幅回路の出力端に一端が接続された可変負荷と、前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える。
【００１０】
この構成により、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００１１】
また、本発明の送受信機は、高周波信号を増幅する電力増幅回路と、前記電力増幅回路の出力端に一端が接続された可変負荷と、前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、前記アンテナ素子により受信された信号を増幅する増幅回路と、前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える。
【００１２】
この構成により、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００１３】
また、本発明の送信機は、高周波信号を増幅する電力増幅回路と、前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、前記アンテナ素子の入力端に一端が接続された可変負荷と、前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える。
【００１４】
この構成により、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００１５】
また、本発明の送受信機は、高周波信号を増幅する電力増幅回路と、前記電力増幅回路で増幅された信号を送信するアンテナ素子と、前記アンテナ素子の入力端に一端が接続された可変負荷と、前記アンテナ素子により受信された信号を増幅する増幅回路と、前記電力増幅回路の温度を測定する温度センサと、前記電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、前記温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、前記変動を補償するように前記可変負荷の特性を調整する制御部と、を備える。
【００１６】
この構成により、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の送信機及び送受信機によれば、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における送受信機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における可変負荷２０の例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における可変負荷２０のキャパシタンスとインダクタンスの調整値の例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における電力増幅回路１０の負荷−温度マップの例を示す図
【図５】本発明の実施の形態２における送受信機のブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における送受信機のブロック図
【図７】本発明の実施の形態４における送受信機のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における送受信機のブロック図である。図１には、送受信機の具体例として、移動体通信に用いられる、携帯電話、スマートフォン等の携帯可能な送受信機を示す。図１に示すように、送受信機は、電力増幅回路（パワーアンプ）１０と、可変負荷（送信側可変負荷）２０と、アンテナ共用器３０と、アンテナ素子４０と、温度センサ５０と、制御部６０と、可変負荷の調整値のテーブル７０と、ドライブアンプ８０と、増幅回路（ローノイズアンプ）１１０と、を備える。
【００２１】
図１に示す送受信機のブロックのうち、少なくとも、電力増幅回路（パワーアンプ）１０と、可変負荷（送信側可変負荷）２０と、アンテナ素子４０とを含む部分は、送信機として機能する。他方、少なくとも、アンテナ素子４０と、増幅回路（ローノイズアンプ）１１０とを含む部分は、受信機として機能する。
【００２２】
電力増幅回路（パワーアンプ）１０は、ドライブアンプ８０から出力された高周波信号を増幅する。
【００２３】
可変負荷（送信側可変負荷）２０は、電力増幅回路１０の出力端に一端が接続される。可変負荷２０は、少なくとも可変キャパシター又は可変インダクターを備える。可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスは、制御部６０の制御信号によって調整される。図２に、可変負荷２０の一例を示す。図２に示す可変負荷２０は、可変キャパシターとインダクターとを備える。図２に示す可変負荷２０は、可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスが制御部６０の制御信号によって調整される。
【００２４】
アンテナ共用器３０は、送信部（送受信機のうち送信機として機能する部分）と受信部（送受信機のうち受信機として機能する部分）とでアンテナ素子４０を共用するための部品である。すなわち、送信用アンテナと受信用アンテナとを１本のアンテナ（アンテナ素子４０）で共用しつつも、送信経路と受信経路とを電気的に分離し、強力な送信波が受信部に流入して受信を妨げることを防止するための部品である。なお、受信部の無い構成の場合（送信機の場合）は、アンテナ共用器３０は必ずしも必要ではない。
【００２５】
アンテナ素子４０は、電力増幅回路１０で増幅された信号を送信する。また、アンテナ素子４０は、送信されてきた信号を受信する。
【００２６】
温度センサ５０は、電力増幅回路１０の温度を測定する。このため、温度センサ５０は、電力増幅回路１０の近傍に配置されることが望ましい。
【００２７】
制御部６０は、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、温度センサ５０によって測定された温度の情報に基づいて検出し、その変動を補償するように可変負荷２０の特性を調整する。具体的には、制御部６０は、可変負荷の調整値のテーブル７０の情報に基づいて、温度センサ５０によって測定される温度が低くなるように可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスを調整する。
【００２８】
可変負荷の調整値のテーブル７０は、温度と可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンスの調整値又は可変インダクターのインダクタンスの調整値との関係を示す情報を記憶する。具体的には、可変負荷の調整値のテーブル７０は、メモリ上に構成される（すなわち、メモリに記憶される）。メモリの例としては、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどが考えられる。ＲＡＭを用いる場合は、動作時に他のメモリ等から必要な情報を読み込むようにする。この調整値（温度と可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンスの調整値又は可変インダクターのインダクタンスの調整値）は、電力増幅回路１０の負荷−温度特性に基づいて作成される。
【００２９】
可変負荷の調整値のテーブル７０の一例として、図３に、可変負荷２０のキャパシタンスの調整値の例を示す。可変負荷の調整値のテーブル７０は、周波数帯ごと、電力増幅回路１０の出力の設定値ごとに、図３に示すような調整値を記憶する。図３に示す調整値の場合、制御部６０は、温度センサ５０によって測定される温度から負荷変動の方向とレベルを推定し、可変負荷２０を調整する。例えば、電力増幅回路１０の出力側の負荷がＡからＢに動いて、温度センサ５０によって測定された温度の情報がＴ２を示すときは、図３に示す調整値に基づいて、キャパシタンスＣ１をＣ１２に、キャパシタンスＣ２をＣ２２に、インダクタＬ１をＬ１２に調整し負荷をＢからＡに調整する。
【００３０】
図３に示したような可変負荷２０の調整値としては、電力増幅回路１０の発熱が少なくなる、すなわち、電力増幅回路１０の温度が下がるような調整値を定める。このような可変負荷の調整値は、電力増幅回路１０の負荷−温度マップに基づいて、定めることができる。図４に、電力増幅回路１０の負荷−温度マップの一例を示す。図４に示す負荷−温度マップは、電力増幅回路１０の負荷をスミスチャート上の複数の点（複数のインピーダンス）に設定し、その複数の点のそれぞれで温度センサ５０によって測定される電力増幅回路１０の温度をプロットし、その温度の等高線を描いたものである。図４に示すような負荷−温度マップは、周波数帯ごと、電力増幅回路１０の出力の設定値ごとに、作成する。ここで、温度が安定するまでには所定の時間が必要であるので、この温度は、所定条件で安定し、もしくは、収束する温度を測定するようにする。
【００３１】
このようにして定められた可変負荷の調整値のテーブル７０の情報に基づいて可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスを調整することにより、制御部６０は、温度センサ５０によって測定される温度が低くなるように可変負荷２０の特性を調整することができる。
【００３２】
なお、図４に示すような負荷−温度マップの他の作成方法としては、周波数帯ごと、電力増幅回路１０の出力の設定値ごとに、電力増幅回路１０の負荷をスミスチャート上の複数の点（複数のインピーダンス）に設定し、その複数の点のそれぞれで電力増幅回路１０の動作電流を測定することで、測定の少なくとも一部を代用することもできる。電力増幅回路１０の動作電流は、その温度とほぼ比例するからである。
【００３３】
ドライブアンプ８０は、電力増幅回路１０の前段の増幅器である。
【００３４】
増幅回路（ローノイズアンプ）１１０は、アンテナ素子４０により受信された信号を増幅する。
【００３５】
図１に示す送受信機のブロックのうち、ドライブアンプ８０と増幅回路（ローノイズアンプ）１１０とは、便宜上、無線制御部２００に分類することができる。他方、可変負荷の調整値のテーブル７０と制御部６０とは、便宜上、ベースバンド制御部４００に分類することができる。また、無線制御部２００には、通常の送受信機と同様に、図示しないアップコンバーター、ダウンコンバータ、送信フィルター回路、受信フィルター回路、周波数シンセサイザー等の高周波部も含めることができる。ベースバンド制御部４００には、通常の送受信機と同様のベースバンド処理部を含めることができる。この場合、アップコンバーター、送信フィルター回路、ベースバンド処理部の一部等は、送信機（送受信機のうち、送信機として機能する部分）に含まれる。また、ダウンコンバータ、受信フィルター回路、ベースバンド処理部の一部等は、受信機（送受信機のうち、受信機として機能する部分）に含まれる。また、アンテナ共用器３０とアンテナ素子との間に図示しないアンテナスイッチを設けることもできる。
【００３６】
本発明の実施の形態１における送受信機によれば、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、温度センサ５０によって測定された温度の情報に基づいて検出し、電力増幅回路１０の出力端に一端が接続された可変負荷２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００３７】
また、本発明の実施の形態１における送信機（送受信機のうち、送信機として機能する部分）によれば、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、温度センサ５０によって測定された温度の情報に基づいて検出し、電力増幅回路１０の出力端に一端が接続された可変負荷２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００３８】
なお、本発明の実施の形態１の送受信機又は送信機において、電力増幅回路１０を周波数帯ごとに複数設けることもできる。その場合は、周波数帯ごとに複数の可変負荷２０を、周波数帯ごとに複数設けた電力増幅回路１０の出力端に一端がそれぞれ接続されたようにすることにより、可変負荷２０の特性を調整しやすくすることもできる。
【００３９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における送受信機は、アンテナ素子の入力端に一端が接続された可変負荷（アンテナ素子入力端可変負荷）を備え、制御部が、電力増幅回路の出力側の負荷状態の変動を、温度センサによって測定された温度の情報に基づいて検出し、その変動を補償するようにその可変負荷（アンテナ素子入力端可変負荷）の特性を調整するものである。実施の形態２において特に言及しない点については、実施の形態１と同様である。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態２における送受信機のブロック図である。図５において、送受信機は、アンテナ素子の入力端に一端が接続された可変負荷（アンテナ素子入力端可変負荷）５２０を備える。制御部６０は、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、温度センサ５０によって測定された温度の情報に基づいて検出し、その変動を補償するように可変負荷５２０の特性を調整する。可変負荷５２０は、可変負荷２０と同様に、少なくとも可変キャパシター又は可変インダクターを備える。可変負荷２０と同様に、可変負荷５２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスは、制御部６０の制御信号によって調整される。
【００４１】
本発明の実施の形態２における送受信機によれば、アンテナ素子４０の入力端に一端が接続された可変負荷５２０を備え、制御部６０が、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、温度センサ５０によって測定された温度の情報に基づいて検出し、その変動を補償するように可変負荷５２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００４２】
また、本発明の実施の形態２における送信機（送受信機のうち、送信機として機能する部分）によれば、アンテナ素子４０の入力端に一端が接続された可変負荷５２０を備え、制御部６０が、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、温度センサ５０によって測定された温度の情報に基づいて検出し、その変動を補償するように可変負荷５２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００４３】
なお、本発明の実施の形態２の送受信機又は送信機において、電力増幅回路１０を周波数帯ごとに複数設けることもできる。その場合でも、実施の形態１のように可変負荷２０を周波数帯ごとに複数設ける必要はなく、アンテナ素子４０の入力端に一端が接続された可変負荷５２０を備えるだけでよいので、回路規模が大きくならないで済む。
【００４４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について説明する。図６は、本発明の実施の形態３における送受信機のブロック図である。本発明の実施の形態１における送受信機と比較すると、実施の形態１における送受信機は、制御部６０が、可変負荷の調整値のテーブル７０の情報に基づいて、可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスを調整することにより、温度センサ５０によって測定される温度が低くなるように可変負荷２０の特性を調整する。これに対して、本発明の実施の形態３における送受信機は、制御部６６０が、可変負荷の調整値のテーブル７０を用いずに、可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスの調整値を複数試みて、そのうち、温度が最も低くなる調整値を選択する。このようにして、温度センサ５０によって測定される温度が低くなるように可変負荷２０の特性を調整する。その他、実施の形態３において特に言及しない点については、実施の形態１と同様である。
【００４５】
本発明の実施の形態３における送受信機によれば、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、電力増幅回路１０の出力端に一端が接続された可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスの調整値を複数試みて、そのうち、温度センサ５０によって測定される温度が最も低くなる調整値を選択するようにする。このように可変負荷２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００４６】
また、本発明の実施の形態３における送信機（送受信機のうち、送信機として機能する部分）によれば、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、電力増幅回路１０の出力端に一端が接続された可変負荷２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスの調整値を複数試みて、そのうち、温度センサ５０によって測定される温度が最も低くなる調整値を選択するようにする。このように可変負荷２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００４７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について説明する。図７は、本発明の実施の形態４における送受信機のブロック図である。本発明の実施の形態２における送受信機と比較すると、実施の形態２における送受信機は、制御部６０が、可変負荷の調整値のテーブル７０の情報に基づいて、可変負荷５２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスを調整することにより、温度センサ５０によって測定される温度が低くなるように可変負荷５２０の特性を調整する。これに対して、本発明の実施の形態４における送受信機は、制御部６６０が、可変負荷の調整値のテーブル７０を用いずに、可変負荷５２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスの調整値を複数試みて、そのうち、温度が最も低くなる調整値を選択するようにする。このようにして、温度センサ５０によって測定される温度が低くなるように可変負荷５２０の特性を調整する。その他、実施の形態４において特に言及しない点については、実施の形態２と同様である。
【００４８】
本発明の実施の形態４における送受信機によれば、アンテナ素子４０の入力端に一端が接続された可変負荷５２０を備え、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、可変負荷５２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスの調整値を複数試みて、そのうち、温度センサ５０によって測定される温度が最も低くなる調整値を選択するようにする。このように可変負荷５２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００４９】
また、本発明の実施の形態４における送信機（送受信機のうち、送信機として機能する部分）によれば、アンテナ素子４０の入力端に一端が接続された可変負荷５２０を備え、電力増幅回路１０の出力側の負荷状態の変動を、可変負荷５２０の可変キャパシターのキャパシタンス又は可変インダクターのインダクタンスの調整値を複数試みて、そのうち、温度センサ５０によって測定される温度が最も低くなる調整値を選択する。このように可変負荷５２０の特性を調整することにより、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現できる。
【００５０】
なお、本発明の実施の形態１、３において、電力増幅回路１０の出力の設定値にかかわらず可変負荷２０の特性を調整するものとしたが、電力増幅回路１０の出力の設定値が大きい場合（所定の閾値以上の設定値の場合）には、可変負荷２０の特性を調整し、それよりも小さい設定値の場合は調整しないようにしてもよい。負荷変動によってアンテナと電力増幅回路との間のインピーダンスの不整合をもたらし、通信品質が低下する又は送信機及び送受信機の発熱量が大きくなる問題は、電力増幅回路１０の出力の設定値が大きい場合に問題が大きく、設定値が小さい場合には問題は小さいからである。このようにすれば、可変負荷の調整値のテーブル７０に必要なメモリのサイズを小さくできる。
【００５１】
また、本発明の実施の形態２、４において、電力増幅回路１０の出力の設定値にかかわらず可変負荷５２０の特性を調整するものとしたが、電力増幅回路１０の出力の設定値が大きい場合（所定の閾値以上の設定値の場合）には、可変負荷５２０の特性を調整し、それよりも小さい設定値の場合は調整しないようにしてもよい。負荷変動によってアンテナと電力増幅回路との間のインピーダンスの不整合をもたらし、通信品質が低下する又は送信機及び送受信機の発熱量が大きくなる問題は、電力増幅回路１０の出力の設定値が大きい場合に問題が大きく、設定値が小さい場合には問題は小さいからである。このようにすれば、可変負荷の調整値のテーブル７０に必要なメモリのサイズを小さくできる。
【００５２】
また、本発明の実施の形態１−４において、温度センサ５０によって測定された温度が、所定の閾値以上の温度の場合は可変負荷２０、５２０の特性を調整し、それよりも低い温度の場合は調整しないようにしてもよい。
【００５３】
また、本発明の実施の形態１−４において、前述した制御部６０、６６０の機能を、ソフトウエアを送信機又は送受信機に読み込ませること等により、ソフトウエアと送受信機のハードウエアとの協動により実現してもよい。また、制御部６０、６００の機能を達成するプログラムをサーバから送信機又は送受信機にダウンロードし、インストールするようにしてもよい。
【００５４】
また、本発明の実施の形態１、２において、可変負荷の調整値のテーブル７０のデータ（温度と可変負荷２０、５２０の可変キャパシターのキャパシタンスの調整値又は可変インダクターのインダクタンスの調整値との関係を示す情報）をソフトウエアとともに送信機又は送受信機に読み込ませるようにしてもよい。また、可変負荷の調整値のテーブル７０のデータをサーバから送信機又は送受信機にダウンロードし、インストールするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明にかかる送信機及び送受信機は、アイソレータを用いることなく、かつ、電力増幅回路の動作電流を検出する電流検出器を設けることなく、低消費電力化及び省スペース化を図りつつも、安定した送信特性を実現することが可能になるので、移動体通信に用いられる携帯可能な送信機及び送受信機等として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    電力増幅回路（パワーアンプ、PA）
２０    可変負荷（送信側可変負荷）
３０    アンテナ共用器（Duplexer）
４０    アンテナ素子
５０    温度センサ（Thermistor）
６０    制御部
７０    可変負荷の調整値のテーブル
８０    ドライブアンプ(Amp)
１１０    増幅回路（ローノイズアンプ、LNA)
２００    無線制御部
４００    ベースバンド制御部
５２０    可変負荷（アンテナ素子入力端可変負荷）
６６０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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