(57)【要約】【課題】初めて出会った方と安全に連絡先を交換することができる近距離無線通信装置、近距離無線通信方法および近距離無線通信プログラムを提供することである。【解決手段】本発明における近距離無線通信装置は、通信部により所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信できる。また、期間設定部により所定の設定期間内のみ通信部が有効となる。さらに、期間設定部が有効と判定した場合に、機器へ所定の連絡先の情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信可能な通信部と、
前記通信部の通信を所定の設定期間内のみ有効とする期間設定部と、を含み、
前記通信部は、前記期間設定部が有効と判定された場合に、前記機器へ所定の連絡先の情報を送信する、近距離無線通信装置。
【請求項２】
前記所定の連絡先の情報は、前記機器の固有情報と異なる連絡先の情報である、請求項１記載の近距離無線通信装置。
【請求項３】
前記機器は、携帯通信端末である、請求項１または２記載の近距離無線通信装置。
【請求項４】
前記所定の連絡先の情報は、所定のメッセージボックスである、請求項１から３のいずれかに記載の近距離無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、所定回数のみ通信を行なう、請求項１から４のいずれかに記載の近距離無線通信装置。
【請求項６】
前記所定回数は、２回である、請求項５に記載の近距離無線通信装置。
【請求項７】
カード型からなる請求項１から請求項６のいずれかに記載の近距離無線通信装置。
【請求項８】
固定が可能な備付型である請求項１から請求項６のいずれかに記載の近距離無線通信装置。
【請求項９】
所定の設定期間内のみ通信を有効とする期間設定工程と、
前記期間設定工程が有効と判定された場合に、所定の連絡先の情報を所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信可能な通信工程と、を含む、近距離無線通信方法。
【請求項１０】
所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信可能な通信処理と、
前記通信処理の通信を所定の設定期間内のみ有効とする期間設定処理と、を含み、
前記通信処理は、
前記期間設定処理が有効と判定された場合に、前記機器へ所定の連絡先の情報を送信する、近距離無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信を有効利用する近距離無線通信装置、近距離無線通信方法および近距離無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、近距離無線装置について、種々の研究開発が行なわれている。例えば、特許文献１には、近距離無線通信の終了までに消費される電力量が削減される通信装置について開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の近距離無線装置は、所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信する第１の近距離無線通信手段と、所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信し、かつ、第１の近距離無線通信手段より通信速度が速く、かつ、第１の近距離無線通信手段より消費電力が大きい第２の近距離無線通信手段とを介して通信相手方装置と近距離無線通信を行う通信装置であって、第１の近距離無線通信手段を制御して通信相手方装置との間で通信をさせ、第２の近距離無線通信手段による通信相手方装置との通信に用いられる通信相手方装置を識別する情報及び自装置を識別する情報を通信相手方装置との間で交換させると共に、通信相手方装置との間の通信によって受信された通信相手方装置からの情報を参照してファイルを通信相手方装置との間で第２の近距離無線通信手段を介して送信又は受信することの可否を判断し、その送信又は受信が可と判断された場合、第２の近距離無線通信手段を制御してファイルを通信相手方装置との間で送信又は受信させ、その送信又は受信が不可と判断された場合、ファイルを通信相手方装置との間で送信又は受信させない近距離無線通信制御手段とを有し、近距離無線通信制御手段は、ファイルを受信しない旨の通知を通信相手方装置から第１の近距離無線通信手段を介して受信した場合、ファイルの送信を不可と判断するものである。
【０００４】
特許文献２には、簡単な方法や装置で、直接には知らない者同士が、直接かつ容易に通信をし、コミュニケーションを取ることができるようにしたものについて開示されている。
【０００５】
特許文献２記載の通信方法は、それぞれ一定の距離内において相互に直接、無線通信によって情報を送受信できる無線端末である第１の通信装置から第２の通信装置に、第１の通信装置に存在する、第１の通信装置の利用者以外の人の名前またはアドレスであって公開可能とされた第１の個人情報を送信する送信ステップと、第２の通信装置において、第１の個人情報を受信する受信ステップと、第２の通信装置において、自装置に存在する、自装置の利用者以外の人の名前またはアドレスである第２の個人情報中に、第１の個人情報と同じ内容の個人情報が存在するか否かを検索する検索ステップと、第２の通信装置から第１の通信装置に、検索ステップでの検索結果を通知する通知ステップと、検索結果が第２の通信装置に第１の個人情報と同じ内容の個人情報が存在することを示す場合、第１の通信装置から第２の通信装置に、以後の通信をリクエストするステップと、を備えるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８７５４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２の通信方法では、知らない方と個人情報のやり取りをするのは、リスクがある。
【０００８】
本発明の目的は、初めて出会った方と安全に連絡先を交換することができる近距離無線通信装置、近距離無線通信方法および近距離無線通信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）
一局面に従う近距離無線通信装置は、所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信可能な通信部と、通信部の通信を所定の設定期間内のみ有効とする期間設定部と、を含み、通信部は、期間設定部が有効と判定された場合に、機器へ所定の連絡先の情報を送信するものである。
【００１０】
本発明にかかる近距離無線通信装置は、通信部により所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信できる。また、期間設定部により所定の設定期間内のみ通信部が有効となる。さらに、通信部は、期間設定部が有効と判定した場合に、機器へ所定の連絡先の情報を送信する。
【００１１】
この場合、設定期間のみ所定の範囲内の機器と所定の連絡先の情報で通信することができる。その結果、所定の期間のみ、所定の連絡先の情報を用いて通信することができる。
なお、近距離無線通信装置とは、到達距離の短い無線通信装置を示し、近接場型の無線通信（ｎｅａｒｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を示す。また、通信エリアは、約数メートルから数ミリまでの範囲内である。さらに、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３、２１４８１（ＮＦＣ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １０８０９２などが例示される。
【００１２】
（２）
第２の発明にかかる近距離無線通信装置は、一局面に従う近距離無線通信装置において、所定の連絡先の情報は、機器の固有情報と異なる連絡先の情報であってもよい。
【００１３】
この場合、機器の固有情報と異なる連絡先の情報を用いるので、仮の連絡先として有効利用することができる。すなわち、機器の固有情報は、個人情報も含まれるので、個人情報を開示したくない場合に効果を発揮する。
例えば、個人情報には、少なくともＭＡＣアドレス、携帯電話の個人メールアドレス、電話番号等が含まれる。
【００１４】
（３）
第３の発明にかかる近距離無線通信装置は、一局面または第２の発明にかかる近距離無線通信装置において、機器は、携帯通信端末であってもよい。
【００１５】
この場合、携帯通信端末に記録された個人情報を用いることなく、設定期間内のみ、通信を行なうことができる。
【００１６】
（４）
第４の発明にかかる近距離無線通信装置は、一局面から第３の発明のいずれかにかかる近距離無線通信装置において、所定の連絡先の情報は、所定のメッセージボックスであってもよい。
【００１７】
この場合、携帯通信端末に記録された個人情報を用いることなく、設定期間内のみ、所定のメッセージボックスへ通信を行なうことができる。
【００１８】
（５）
第５の発明にかかる近距離無線通信装置は、一局面から第４の発明のいずれかにかかる近距離無線通信装置において、通信部は、所定回数のみ通信を行なってもよい。
【００１９】
この場合、通信部は、所定回数のみ通信を行なうので、連絡先の情報を無制限に送信するのではなく、所定の回数制限をかけることができる。
【００２０】
（６）
第６の発明にかかる近距離無線通信装置は、第５の発明にかかる近距離無線通信装置において、所定回数は、２回であることが好ましい。
【００２１】
この場合、所定回数は、２回であるので、出会った個人同士が、知り合いになろうとする場合に、有効である。
【００２２】
（７）
第７の発明にかかる近距離無線通信装置は、一局面から第６の発明のいずれかにかかる近距離無線通信装置において、カード型であってもよい。
【００２３】
この場合、設定期間のみ所定の範囲内の機器と所定の連絡先の情報を送信し、通信することができる。その結果、所定の期間のみ、所定の連絡先の情報を用いて通信することができる。
また、カード型からなるので、小型化を実現でき、携帯に便利である。
【００２４】
（８）
第８の発明にかかる近距離無線通信装置は、一局面から第６の発明のいずれかにかかる近距離無線通信装置において、固定が可能な備付型であってもよい。
【００２５】
この場合、備付型の近距離無線通信装置は、設定期間のみ所定の範囲内の機器と所定の連絡先の情報を送信し、通信することができる。その結果、所定の期間のみ、所定の連絡先の情報を用いて通信することができる。
また、備付型の近距離無線通信装置からなるので、容易に設置場所を認識することができる。
【００２６】
（９）
他の局面に従う近距離無線通信方法は、所定の設定期間内のみ通信を有効とする期間設定工程と、期間設定工程が有効と判定された場合に、所定の連絡先の情報を所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信可能な通信工程と、を含むものである。
【００２７】
本発明にかかる近距離無線通信方法は、通信工程により、所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信される。また、期間設定工程により所定の設定期間内のみ通信が有効とされ、所定の連絡先の情報が送信される。
【００２８】
この場合、設定期間のみ所定の範囲内の機器と所定の連絡先の情報を送信し、通信することができる。その結果、所定の期間のみ、所定の連絡先の情報を用いて通信することができる。
【００２９】
（１０）
さらに他の局面に従う近距離無線プログラムは、所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信可能な通信処理と、通信処理の通信を所定の設定期間内のみ有効とする期間設定処理と、を含み、通信処理は、期間設定処理が有効と判定された場合に、機器へ所定の連絡先の情報を送信するものである。
【００３０】
本発明にかかる近距離無線通信プログラムは、通信処理により、所定の通信可能範囲内に位置する機器との間で通信される。また、期間設定処理により所定の設定期間内のみ通信が有効とされ、所定の連絡先の情報が送信される。
【００３１】
この場合、設定期間のみ所定の範囲内の機器と所定の連絡先の情報を送信し、通信することができる。その結果、所定の期間のみ、所定の連絡先の情報を用いて通信することができる。
【００３２】
（Ａ）
通信部は、所定回数通信を行なったと判定した場合に、電子特典を機器へ送信してもよい。その結果、所定回数に達し易くなり、電子特典を提供した店舗、企業側にもメリットがある。
【００３３】
（Ｂ）
所定の連絡先は、機器毎に設定または付属された連絡先ではなく、別の仮の連絡先であってもよい。この場合、第三者に知られるおそれがあるが、仮の連絡先を期間設定内において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】一実施の形態にかかる近距離通信装置の一例を示す模式図である。
【図２】ＮＦＣカードの内部構成を示す模式図である
【図３】ＮＦＣカードの設定画面の一例を示す模式図である。
【図４】ＮＦＣカードの設定の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態にかかる近距離通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１の近距離通信装置の他の例を示す模式図である。
【図７】図１の近距離通信装置のさらに他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３６】
（近距離通信装置の構成概略）
【００３７】
図１は、一実施の形態にかかる近距離通信装置１００の一例を示す模式図であり、図２は、ＮＦＣカード３００の内部構成を示す模式図である。
【００３８】
図１に示すように、近距離通信装置１００は、主に、携帯通信端末２００、携帯通信端末２１０およびＮＦＣカード３００からなる。
また、携帯通信端末２００および携帯通信端末２１０は、異なる人物が所有するものとして説明を行なう。
【００３９】
まず、携帯通信端末２００を有する人物は、携帯通信端末２００をＮＦＣカード３００に接触させる。それにより、携帯通信端末２００が、ＮＦＣカード３００に記録された仮メッセージボックス５００のリンク先を取得する。
【００４０】
また、同様に、携帯通信端末２１０を有する人物は、携帯通信端末２１０をＮＦＣカード３００に接触させる。それにより、携帯通信端末２１０がＮＦＣカードに記録された仮メッセージボックス５００のリンク先を取得する。
【００４１】
その結果、携帯通信端末２００および携帯通信端末２１０を有する人物は、互いに仮メッセージボックス５００を利用して、通信することができる。
【００４２】
図２に示すように、ＮＦＣカード３００は、少なくとも期間設定部３１０および通信部３２０を有する。
【００４３】
続いて、本実施の形態にかかるＮＦＣカード３００の設定方法について説明する。図３は、ＮＦＣカード３００の設定画面の一例を示す模式図であり、図４は、ＮＦＣカード３００の設定の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
本実施の形態において、ＮＦＣカード３００は、図３のＮＦＣカード３００の設定画面６００を用いて、期間設定部３１０に記録される。
図３の設定画面６００は、設定期間の単位選択部６３１、数値入力部６３２、許可回数選択部６３３、数値入力部６３４、特典選択部６３５およびプルダウンボックス６３６を含む。
【００４５】
続いて、ＮＦＣカード３００を配布または設置する管理者は、図４に示すように、設定期間の設定を行なう（ステップＳ１）。例えば、設定期間の単位選択部６３１の分単位にチェックボックスを選択し、数値入力部６３２に「１０」を入力する。それにより、１０分の間だけＮＦＣカード３００から情報を得ることができる設定になる。
【００４６】
次いで、許可回数を設定する（ステップＳ２）。例えば、許可回数選択部６３３のチェックボックスを選択し、数値入力部６３４に「２」を入力する。それにより、２人だけＮＦＣ３００から情報を得ることができる設定になる。
【００４７】
続いて、特典設定を選択する（ステップＳ３）。例えば、特典選択部６３５のチェックボックスを選択し、プルダウンボックス６３６を選択することにより、店舗の割引情報等を設定することができる。
なお、店舗の割引情報の場合について説明したが、これに限定されず、くじ、ルーレットゲーム、スロットゲーム、相性占いゲーム、ビンゴゲーム等、その他任意の懸賞、商品、電子商品等であってもよい。
【００４８】
最後に、仮メッセージボックスを作成する（ステップＳ４）。例えば、外部から閉鎖された仮メッセージボックスを設定する。
なお、外部から閉鎖された仮メッセージボックスであると説明したが、これに限定されず、特定のＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）であってもよく、その他任意のアカウントであってもよい。
【００４９】
続いて、図５は、本実施の形態にかかる近距離通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
図５に示すように、近距離通信装置１００のＮＦＣカード３００は、タッチされたか否かを判定する（ステップＳ１０）。ここで、タッチされたか否かとは、携帯通信端末２００および携帯通信端末２１０のいずれか一方が、ＮＦＣカード３００と通信されたか否かである。
すなわち、近距離無線通信が実施されたか否かを判定している。
【００５１】
ＮＦＣカード３００は、タッチされていないと判定した場合（ステップＳ１０のＮｏ）、ステップＳ１０の処理を繰り返す。
一方、ＮＦＣカード３００は、タッチされたと判定された場合（ステップＳ１０のＹｅｓ）、設定期間の時間をスタートする（ステップＳ１１）。
【００５２】
続いて、ＮＦＣカード３００は、さらにタッチされたか否かについて判定する（ステップＳ１２）。ここで、さらにタッチされるとは、ステップＳ１０において携帯通信端末２００および携帯通信端末２１０のいずれか一方と異なる他方がＮＦＣカード３００にタッチされたか否かである。
【００５３】
ＮＦＣ３００が、さらにタッチされていないと判定した場合（ステップＳ１２のＮｏ）、待機する。
一方、さらにタッチされたと判定した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、ＮＦＣ３００は、許可回数達成したか否かを判定する（ステップＳ１３）。この許可回数達成したと判定した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ），処理を終了する。
【００５４】
一方、許可回数達成していないと判定した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、設定期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。設定期間が経過していないと判定された場合（ステップＳ１４のＮｏ）、ステップＳ１２の処理に戻り、処理が繰り返される。
また、設定期間が経過したと判定された場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００５５】
（他の例）
次いで、図１から図５に示した実施の形態の他の例について説明を行う。なお、他の例においては、実施の形態と異なる点のみについて説明を行い、同じ部分については、説明を省略する。図６は、図１の近距離通信装置１００の他の例を示す模式図である。
【００５６】
図６に示すように、近距離通信装置１００ａにおいては、ＮＦＣカード３００の代わりに、一組のＮＦＣカード３００ａ，３００ｂを設けてもよい。なお、図６においては、一組のＮＦＣカード３００ａ，３００ｂは、２枚であることとしているが、これに限定されず、３枚、４枚、その他任意の数であってもよい。
【００５７】
この一組のＮＦＣ３００ａ，３００ｂは、同一の仮メッセージボックス５００への接続可能な情報が記録されており、他の組は、組毎に仮メッセージボックス５００が設けられる。
【００５８】
なお、上記の実施の形態においては、仮メッセージボックス５００を設けているが、これに限定されず、第三者に知られてもよい場合には、仮のメールアドレスを互いに設定させてもよい。
【００５９】
（さらに他の例）
次いで、図１から図６に示した実施の形態のさらに他の例について説明を行う。なお、さらに他の例においては、実施の形態と異なる点のみについて説明を行い、同じ部分については、説明を省略する。図７は、図１の近距離通信装置１００のさらに他の例を示す模式図である。
【００６０】
図７に示すように、近距離通信装置１００ｃにおいては、ＮＦＣカード３００の代わりに、備付型のＮＦＣ通信端末３００ｃを設置してもよい。なお、図７においては、備付型のＮＦＣ通信端末３００ｃを説明しているが、これに限定されず、携帯可能で、備付可能なＮＦＣ通信端末を用いてもよく、その他任意のＮＦＣ通信端末であってもよい。
【００６１】
備付型のＮＦＣ通信端末３００ｃは、所定時間、所定回数のみ、同じ仮メッセージボックス５００に接続可能な情報を提供する。それにより、所定回数と同台数の携帯通信端末２００，２１０間で通信を行なうことができる。
【００６２】
なお、上記の全ての実施の形態において、所定回数と説明したが、これに限定されず、所定個数の携帯通信端末２００，２１０の固有機器情報を認識し、固有機器情報の違いを認識し、所定回数、すなわち所定個数に等しい仮メッセージボックス５００への接続情報を与えてもよい。
【００６３】
以上のように、本発明にかかる近距離通信装置１００，１００ａ，１００ｃは、設定期間のみ所定の範囲内の携帯通信端末２００，２１０と仮メッセージボックス５００で通信することができる。
また、携帯通信端末２００，２１０の電話番号、メールアドレス等の固有情報と異なる仮メッセージボックス５００を用いるので、個人情報を開示したくない場合でも、有効に利用することができる。
【００６４】
また、所定回数を設定することができるので、お付き合いを前提とした２人の場合でも、説明会を行なう際の人数、出会いを１０名集めたい場合のいずれでも、対応することができる。
【００６５】
また、ＮＦＣカード３００，３００ａ，３００ｂは、小型化を実現でき、携帯に便利である。さらに、廃棄することも容易となる。さらに、備付型のＮＦＣ通信端末３００ｃは、容易に設置場所を認識することができる。
【００６６】
なお、携帯通信端末２００，２１０として、携帯電話を例示したが、これに限定されず、タブレット端末、スマートフォン等の任意の通信機器を用いることができる。
【００６７】
また、本発明は、宿、スキー場、民宿、ホテル、集会場、その他任意の人の集まる場所または所定の人数が集まる場所において有効に効果を発揮することができる。
【００６８】
本発明においては、通信部３２０が、「通信部」に相当し、設定期間の単位選択部６３１およびステップＳ１の処理が「所定の設定期間内」に相当し、期間設定部３１０が「期間設定部」に相当し、携帯通信端末２００，２１０が「機器」に相当し、仮メッセージボックス５００が「所定の連絡先の情報」および「所定のメッセージボックス」に相当し、ＮＦＣカード３００，３００ａ，３００ｂが「カード型」および「近距離無線通信装置」に相当し、携帯通信端末２００，２１０の電話番号およびメールアドレスが「機器の固有情報」に相当し、備付型のＮＦＣ通信端末３００ｃが「備付型」に相当し、図５の処理が「通信処理」に相当し、ステップＳ１の処理が「期間設定処理」に相当する。
【００６９】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１００  近距離通信装置
２００，２１０  携帯通信端末
３００，３００ａ，３００ｂ  ＮＦＣカード
３００ｃ  備付型のＮＦＣ通信端末
３１０  期間設定部
３２０  通信部
５００  仮メッセージボックス
６３１  設定期間の単位選択部
【図１】
2014158109.tif 000003
【図２】
2014158109.tif 000004
【図３】
2014158109.tif 000005
【図４】
2014158109.tif 000006
【図５】
2014158109.tif 000007
【図６】
2014158109.tif 000008
【図７】
2014158109.tif 000009