(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者による私的利用を特定でき、私的利用の抑制を図る。【解決手段】通信装置１１０は、外部との通信を確立する端末通信部１６０と、端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを第１記憶部１５８ａに記憶するとともに通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶部１７２と、利用者の操作入力を受け付ける操作部１５０と、利用者による操作部への操作入力に応じて通信特定データが削除または移動された場合、短時間通信特定データでなければその通信データまたは通信特定データを、アクセスが制限された第２記憶部１５８ｂに記憶させる情報管理部１７４と、特定の入力に応じて第２記憶部から通信データまたは通信特定データを出力する情報出力部１７６と、を備える。【選択図】図２
2014096728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶部及び保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶部と、
利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定する情報管理部と、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信特定データを出力する情報出力部とを備え、
前記情報管理部は、前記削除または移動された通信特定データが前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを前記第２記憶部に記憶させることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記情報出力部は、特定の外部装置から、前記特定の入力として前記通信特定データの出力を要求する要求コマンドを受信し、かつ、該要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、前記通信特定データを該特定の外部装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記情報出力部は、前記操作部を通じて入力された識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、前記通信特定データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記情報管理部は、利用者が削除した通信特定データに対してデータ量を削減するフィルタリングを行い、そのフィルタリングされた結果のみ前記第２記憶部に記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶部と、
利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定し、前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを保持する情報管理部と、
保持された前記通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記情報出力部は、当該通信装置の利用者を特定する利用者特定情報が登録されている場合、前記前記通信特定データに該利用者特定情報を関連付けて出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記情報管理部は、利用者が通信特定データの削除または移動のための操作入力がなされた場合、削除した通信特定データが出力されることを利用者に報知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１記憶部及び保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えた通信装置において通信を行う通信方法であって、
前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶し、
前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定し、
前記削除または移動された通信特定データが前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを前記第２記憶部に記憶し、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信特定データを出力することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備える通信装置において通信を行う通信方法であって、
前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶し、
前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定し、
前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを保持し、
保持された前記通信特定データを特定の外部装置に出力することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
第１記憶部及び保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶処理と、
前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定する判定処理と、
前記削除または移動された通信特定データが前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを前記第２記憶部に記憶する情報管理処理と、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信特定データを出力する情報出力処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むことを特徴としたプログラム。
【請求項１１】
外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶処理と、
前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定する判定処理と、
前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを保持する情報管理処理と、
保持された前記通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むことを特徴としたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して外部と無線または有線で通信可能な通信装置、通信方法、および、そのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通信装置において利用できる機能が拡充され、通話のみならず、インターネットを通じた電子メールの交換や、電子データのダウンロードまたはアップロード等を容易に行うことができるようになった。そこで、例えば、警察、消防、自治体、会社等の組織内において情報伝達をスムーズに進めるべく、組織に属する各個人（社員）に通信装置を貸与し、その通信装置を用いて情報伝達を行うケースが多くなった。
【０００３】
このように、組織内で通信装置を貸与するシステムでは、通信装置自体の導入コストや通信回線の維持コスト等を削減するため、複数の利用者（社員）が１つの通信装置を利用時間を異ならせて利用するようにしている。
【０００４】
かかる組織内で通信装置を貸与するシステムでは、通信装置を利用したことによる通信履歴、例えば、電話機能を利用したことによる通信履歴が１つの通信装置に残ってしまい、その１つの通信装置を共通して利用する他の利用者が、通信装置に残された通信履歴を容易に参照することができる。そうすると、通信履歴が意図せずに他の利用者によって削除されることがある。
そこで、特定の着信履歴に関しては、削除処理の実行者を制限し、予め設定された利用者以外によって、着信履歴が削除されてしまう事態を回避する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
組織内で通信装置を貸与するシステムでは、上述したような、利用者同士が情報を共有することに起因する問題のみならず、組織と利用者間の問題も存在する。例えば、会社等の組織から貸与された通信装置は組織内で公的にのみ利用されるべきところを、電話や電子メールを送るといった私的利用がなされることがある。このような私的利用は、その利用者が通信履歴さえ削除してしまえば、通信を実行した証拠が残ることはないので、電話、電子メール、録音やカメラ撮影などの私的利用を特定することは困難であった。
このように私的利用の特定が困難であることを利用者が把握している場合、業務中の不正な私的利用により本来必要となる業務上の連絡に支障をきたして組織に多大な損失を与えるおそれもある。また、このような私的利用を通じて業務上知り得た情報の漏洩が生じ得るという危険性もある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、利用者による私的利用を特定可能とすることで、通信の私的利用の抑制を図ることができる通信装置、通信方法、および、そのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による通信装置は、第１記憶部及び保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、前記外部との通信を確立する端末通信部と、前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶部と、利用者の操作入力を受け付ける操作部と、前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定する情報管理部と、前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信特定データを出力する情報出力部とを備え、前記情報管理部は、前記削除または移動された通信特定データが前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを前記第２記憶部に記憶させることを特徴とした。
【０００９】
また、本発明による通信装置において、前記情報出力部は、特定の外部装置から、前記特定の入力として前記通信特定データの出力を要求する要求コマンドを受信し、かつ、該要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、前記通信特定データを該特定の外部装置に出力するようにしてもよい。
【００１０】
さらに、本発明による通信装置において、前記情報出力部は、前記操作部を通じて入力された識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、前記通信特定データを出力するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明による通信装置において、前記情報管理部は、利用者が削除した通信特定データに対してデータ量を削減するフィルタリングを行い、そのフィルタリングされた結果のみ前記第２記憶部に記憶するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、上記課題を解決するために、本発明による通信装置の異なる態様においては、通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、前記外部との通信を確立する端末通信部と、前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶部と、利用者の操作入力を受け付ける操作部と、前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定し、前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを保持する情報管理部と、保持された前記通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明による通信装置において、前記情報出力部は、当該通信装置の利用者を特定する利用者特定情報が登録されている場合、前記前記通信特定データに該利用者特定情報を関連付けて出力するようにしてもよい。
【００１４】
さらに、本発明による通信装置において、前記情報管理部は、利用者が通信特定データの削除または移動のための操作入力がなされた場合、削除した通信特定データが出力されることを利用者に報知するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明による通信装置において、前記情報管理部は、利用者が通信特定データの削除または移動のための操作入力がなされた場合、削除した通信特定データが出力されることを利用者に報知するようにしてもよい。
【００１６】
さらに、上記課題を解決するために、本発明による通信方法は、第１記憶部及び保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えた通信装置において通信を行う通信方法であって、前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶し、前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定し、前記削除または移動された通信特定データが前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを前記第２記憶部に記憶し、前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信特定データを出力することを含むことを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明による通信方法の異なる態様においては、外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備える通信装置において通信を行う通信方法であって、前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶し、前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定し、前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを保持し、保持された前記通信特定データを特定の外部装置に出力することを含むことを特徴としている。
【００１８】
さらに、上記課題を解決するために、本発明によるプログラムは、第１記憶部及び保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶処理と、前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定する判定処理と、前記削除または移動された通信特定データが前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを前記第２記憶部に記憶する情報管理処理と、前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信特定データを出力する情報出力処理と、コンピュータに実行させる命令を含むことを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明によるプログラムの異なる態様においては、外部との通信を確立する端末通信部、および、利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、前記端末通信部を介して通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶するとともに前記通信特定データの中で発着呼時間が所定時間以内であった短時間通信特定データを識別可能として記憶する情報記憶処理と、前記利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信特定データが削除または移動された場合、該通信特定データが前記短時間通信特定データか否かを判定する判定処理と、前記短時間通信特定データでなければその通信特定データを保持する情報管理処理と、保持された前記通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力処理と、コンピュータに実行させる命令を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信履歴の削除があったことを把握可能とすることで利用者による私的利用を特定可能としながら、一方で、発着呼時間が所定時間以内であった特定履歴についてはその削除を管理外とすることで、ワンギリや間違い電話などを除外して管理者が私的利用の履歴を削除したことに注目しやすくすることができ、ひいては通信の私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】通信システムの概略的な関係を示した説明図である。
【図２】通信装置の電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１記憶部に記憶される情報を説明するための説明図である。
【図４】第１記憶部と第２記憶部との関係を説明するための説明図である。
【図５】管理サーバの電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図６】通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【図７】他の実施形態における通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
（通信システム１００）
図１は、通信システム１００の概略的な関係を示した説明図である。通信システム１００は、利用者１０が利用する複数の通信装置１１０と、通信回線１２０と、管理サーバ１３０とを含んで構成される。
【００２４】
通信装置１１０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等の、有線または無線により通信が可能な電子機器である。また、ここでの通信は、例えば、電話機能（音声通信）による通話、電子メールの送受信、撮像機能による画像（静止画および動画を含む）生成、Ｗｅｂの閲覧、Ｗｅｂを介した画像の取得等をいう。ただし、電話機能による通話には、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いた通話も含まれ、電子メールの送受信には、ショートメールやチャットも含まれる。
【００２５】
通信回線１２０は、電話回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線等で構成され、通信装置１１０同士や、通信装置１１０と管理サーバ１３０とを接続する。また、図示していないが、通信回線１２０には、例えば、通信装置１１０と無線通信を実行する基地局等の中継装置も含まれる。
【００２６】
管理サーバ１３０は、コンピュータ等の有線または無線により通信が可能な装置である。本実施形態において、管理サーバ１３０は、通信回線１２０を通じて通信装置１１０と通信を確立することができ、特定の処理を経て通信装置１１０の内部情報を読み出すことも可能である。例えば、管理サーバ１３０は、利用者１０の所属する組織が運営する監視センタに設置される。この他、管理サーバ１３０は利用者１０の所属する組織の事業所や本部など、通信装置１１０を用いた業務の管理を行う施設に設置されてよい。また、管理サーバ１３０は、いわゆるサーバ装置に限定されず、利用者１０を監督する職務上所定の権限を有する者（管理者など）の所持する通信装置を本実施形態の管理サーバとして機能させてよい。
【００２７】
本実施形態においては、上記通信システム１００を、例えば、警察、消防、自治体、会社等の組織に適用する。このような組織に適用した通信システム１００では、組織に属する利用者１０に、それぞれ通信装置１１０を貸与している。利用者１０は、貸与された通信装置１１０を用い、必要に応じて、組織内の利用者１０同士、または、組織に属する人との情報交換を行う。
【００２８】
通信システム１００では、各通信装置１１０で実行された通信に課される費用は組織が負担することになるので、利用者１０は、通信装置１１０の利用を組織に関する通信に限定すべきである。しかし、通信装置１１０は、携帯性を有し、組織内の他の人の目に触れることなく利用可能なので、通信の私的利用（業務上正規ではない利用）が可能である。ただし、複数の利用者１０が共通の通信装置１１０を利用する当該通信システム１００では、私的利用した通信履歴が通信装置１１０に残されてしまい、他の利用者１０にその内容が知られてしまう。しかし、このような場合、通信履歴さえ削除してしまえば、証拠が残ることはなく、組織の管理者が、私的利用を特定することは困難であった。
【００２９】
そこで、本実施形態では、私的利用した利用者１０が、証拠隠滅のため、その通信履歴を削除しようとする行動に着目し、通信履歴の削除を行った場合に、その削除された情報を利用者１０がアクセスできないところに記憶して、特定の入力を通じて事後的に抽出する。すなわち、利用者１０は、通信履歴を自由に削除することができるが、削除された情報は特定されてしまうといった考え方を採用する。ここでは、利用者１０による私的利用を特定できるといった構成を採用することで、通信の私的利用の抑制を図る。
【００３０】
その一方で、通信装置１１０は、音声通信における極めて短時間の着呼及び極めて短時間の発呼の履歴については、これが利用者１０により削除された場合であってその削除された情報を別の記憶場所に記憶するということは行わない。これは、つまり、いわゆるワンギリなど本来の通話目的でない着信や、間違って発呼してしまいすぐに発信を取りやめた場合など、利用者１０が意図しない通信の履歴は削除の証跡として用いないことを意味している。ワンギリなど利用者１０が意図しない通信の履歴は、事後的に抽出して管理者が私的利用を特定するために用いる必要はなく、むしろそういった作業においては不要なノイズとなってしまう。そこで、本実施形態では、こうした発着呼時間が所定時間以内である特定履歴を識別して、利用者１１０に削除された履歴がこの特定履歴に合致する場合には、その削除された情報を利用者１０がアクセスできないところに記憶するという処理を行わない。
以下、このような構成を実現する通信装置１１０および管理サーバ１３０の具体的な構成を述べ、その後、それらを用いた通信方法の具体的な処理を説明する。
【００３１】
（通信装置１１０）
図２は、通信装置１１０の電気的構成を示した機能ブロック図である。通信装置１１０は、操作部１５０と、表示部１５２と、音声入力部１５４と、音声出力部１５６と、端末メモリ１５８と、端末通信部１６０と、端末制御部１６２とを含んで構成される。
【００３２】
操作部１５０は、キーボード、ポインティングデバイス、十字キー、ジョイスティック、タッチパネル等で構成され、利用者１０の操作入力を受け付ける。表示部１５２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、当該通信装置１１０と通信接続された装置の情報（例えば、発着呼先電話番号等）や当該通信装置が記憶した情報を表示する。
【００３３】
音声入力部１５４は、マイク等で構成され、Ａ／Ｄ変換、エンコーダ等を通じて利用者１０の音声を音声信号として取り込む。音声出力部１５６は、スピーカ等で構成され、音声信号を音声に変換して出力する。
【００３４】
端末メモリ１５８は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、端末制御部１６２で利用されるプログラムや通信装置１１０で実行された通信の通信履歴等を保持する。詳細は後述するが、端末メモリ１５８には、第１記憶部１５８ａと第２記憶部１５８ｂの２つの記憶領域が設けられている。このうち、第２記憶部１５８ｂは、アクセスが制限され、予め記憶した特定の識別子（ＩＤやパスワード等）との照合を通じて、管理者のみアクセスすることができる保護された記憶領域となる。端末通信部１６０は、通信回線１２０を通じて他の通信装置１１０や管理サーバ１３０等との通信を確立する。
【００３５】
端末制御部１６２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、端末メモリ１５８や他の電子回路と協働して通信装置１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部１６２は、機能実行部１７０、情報記憶部１７２、情報管理部１７４、情報出力部１７６、発着呼時間監視部１７８としても機能する。以下、端末制御部１６２の各機能部を説明する。
【００３６】
機能実行部１７０は、利用者１０による操作入力或いは他の通信装置などから入力を受けて、電話機能による通話、電子メールの送受信、撮像機能による画像生成、Ｗｅｂの閲覧、Ｗｅｂを介した画像の取得等の通信装置の機能を実行する。情報記憶部１７２は、機能実行部１７０により取得或いは生成されたデータを端末メモリ１５８における第１記憶部１５８ａに記憶する。本実施形態では特に、通信処理により取得された通信データを第１記憶部１５８ａに記憶する例について説明する。
【００３７】
図３は、第１記憶部１５８ａに記憶される情報を説明するための説明図である。図３では、上記機能実行部１７０によって実行される通信処理に、その通信処理によって得られる通信データが対応付けられている。例えば、電話機能による通話を通じて通信データとしての音声データが得られ、また、電子メールの送受信によって通信データとしてのメール本文が得られる。機能実行部１７０は、このような通信データが得られると、通信が完了した後、第１記憶部１５８ａに記憶する。
【００３８】
また、機能実行部１７０は、通信した内容を特定可能な通信特定データを生成し、通信データに加え、または、通信データの代わりに、通信特定データを第１記憶部１５８ａに記憶する。ここで、通信特定データは通信データそれぞれに対応して生成される。例えば、図３に示すように、機能実行部１７０は、通信データとしての音声データに基づき、通信特定データとしての通信履歴（発呼または着呼（発着呼）先、発着呼時刻、通信時間等）を生成する。また、音声通信が開始される前の発呼または着呼の段階で通信が切断された場合には、通信データは記録されず、通信履歴だけが生成されて記録される。
さらに、機能実行部１７０は、通信データとしてのメール本文に基づき、通信特定データとしてのメール履歴（送受信先、送受信時刻、標題等）を生成する。ここで、発着呼は発呼または着呼を示し、送受信は送信または受信を示す。
【００３９】
この第１記憶部１５８ａに記憶された複数のデータには、短時間フラグが対応付けられている。短時間フラグは、短時間通信であったことを特定する短時間通信特定データとして機能し、発着呼時間監視部１７８が発呼または着呼が開始されてか通信が終了するまでの通信時間を監視した結果として、この通信時間が予め定めた所定の監視除外時間以下であるいときにＯＮ（フラグ成立）となるフラグ情報である。この監視除外時間は、いわゆるワンギリなど本来の通話目的でない着信や、間違って発呼してしまいすぐに発信を取りやめた場合など、利用者１０が意図しない通信であることを識別するための時間であって、例えば３秒に設定される。発着呼時間監視部１７８は、音声通信の開始時に計時を開始してこの通信が終了したときまでの時間が監視除外時間以下であれば、第１記憶部１５８ａに記憶された通信特定データに対応させて短時間フラグをＯＮに設定する。また、発着呼時間監視部１７８は、計時した時間が監視除外時間を超えていれば、第１記憶部１５８ａに記憶された通信特定データに対応させて短時間フラグをＯＦＦに設定する。
【００４０】
ここでは、機能実行部１７０は、端末メモリ１５８の記憶容量が許容する範囲で、通信により新たに得られた通信データを追加することができ、端末メモリ１５８の記憶容量又は記録件数が上限に達すると、新たな通信データの追加を禁止する。
【００４１】
また、ここでは、通信によって通信データが得られ、さらに通信特定データが生成され、いずれのデータも第１記憶部１５８ａに記憶する例を挙げているが、かかる場合に限らず、いずれか一方のみを第１記憶部１５８ａに記憶するとしてもよい。例えば、通常、通話を通じて得られる音声データは第１記憶部１５８ａに記憶されず、その通信履歴のみが通信特定データとして第１記憶部１５８ａに記憶される。これは、音声データの容量が大きいにも拘わらず、それを残しておく必要性に欠けるからである。このように、通信データや通信特定データは、いずれか一方が記憶されていれば足りる場合もある。
【００４２】
情報管理部１７４は、利用者１０による操作部１５０への操作入力に応じて、情報記憶部１７２によって第１記憶部１５８ａに記憶された１つまたは複数のデータ（本実施形態では通信データまたは通信特定データ）のうちのいずれかが削除された場合、該当する短時間フラグがＯＦＦであれば、その削除されたデータ（通信データまたは通信特定データ）を第２記憶部１５８ｂに記憶させる。
【００４３】
図４は、第１記憶部１５８ａと第２記憶部１５８ｂとの関係を説明するための説明図である。ここでは、通話に関する通信の開始と終了を契機に生成される通信特定データである通信履歴を例に挙げて説明する。図４において、通信履歴は、発着呼先、発着呼時刻、通信時間で構成される。
【００４４】
例えば、第１記憶部１５８ａには、利用者１０の通話により複数の通信履歴が記憶されている。利用者１０が、図４中（１）で示すように、第１記憶部１５８ａに記憶された複数の通信履歴のうち、１の通信履歴「03********，14:18，5min」（発着呼先＝03********、発着呼時刻＝14:18、通信時間＝5分）を削除しようとすると、この場合対応する短時間フラグがＯＦＦであるので、情報管理部１７４は、図４中（２）で示すように、その通信履歴を第２記憶部１５８ｂに記憶した後、第１記憶部１５８ａにおける通信履歴を削除する。
【００４５】
したがって、第１記憶部１５８ａには削除対象となった通信履歴が残っていないが、第２記憶部１５８ｂには残っていることになる。第２記憶部１５８ｂについては、管理者等が特定の入力を行わない限り、アクセスすることができないので、利用者１０は、第２記憶部１５８ｂに残された通信履歴を変更または削除することができない。換言すると、利用者１０が通信履歴を削除したという事象と、その削除した内容とが証拠として第２記憶部１５８ｂに残ることとなる。
【００４６】
また、例えば、利用者１０が、図４中（３）で示すように、第１記憶部１５８ａに記憶された複数の通信履歴のうち、１つの通信履歴「090********，17:02，1sec」（発着呼先＝090********、発着呼時刻＝17:02、通信時間＝1秒）を削除しようとすると、情報管理部１７４は、対応する短時間フラグがＯＮであるため、第２記憶部１５８ｂへの記憶を行わずに第１記憶部１５８ａにおける通信履歴を削除する。
【００４７】
また、情報管理部１７４は、通信データまたは通信特定データの削除に加え、通信データまたは通信特定データが、例えば、第１記憶部１５８ａで他のフォルダに移動された場合においても、その通信データまたは通信特定データの短時間フラグがＯＦＦであれば、これを第２記憶部１５８ｂに記憶するとしてもよい。かかる通信データまたは通信特定データの移動は、当該データにアクセスするための記録アドレスが変更されたときとすることができ、さらに通信データまたは通信特定データの切り取り（カット）および貼り付け（ペースト）に置き換えることもできる。いずれにしても、情報記憶部１７２が通信データまたは通信特定データを記憶した本来の記憶領域（第１記憶部１５８ａ内の所定アドレス）から通信データまたは通信特定データを削除しようとする処理を利用者１０が行ったことに応じて、情報管理部１７４は、その通信データまたは通信特定データをアクセス制限された記憶領域（第２記憶部１５８ｂ）に記憶する。
【００４８】
そして、管理者は、事後的に第２記憶部１５８ｂに記憶したデータ（通信データまたは通信特定データ）を参照することで、利用者１０の削除履歴を把握することが可能となる。このとき、第２記憶部１５８ｂに記憶したデータとしては、通信時間の極めて短い通信が除外されているので、管理者は、効率的にデータを参照して私的利用の証跡を確認することができる。
【００４９】
また、利用者１０が、削除または移動した短時間フラグがＯＦＦである通信データまたは通信特定データの全てを第２記憶部１５８ｂに記憶し、その通信データまたは通信特定データの全てを管理者が参照するとなると、その容量の大きさが問題となり得る。そこで、情報管理部１７４は、利用者１０が削除した通信データに対してデータ量を削減するフィルタリングを行い、そのフィルタリングされた結果のみ第２記憶部１５８ｂに記憶する。
【００５０】
例えば、削除された通信特定データが通信履歴であった場合、同一の発着呼先から連続して発着呼があった場合、通信履歴を１つに纏め、直前の発着呼における発着呼時刻、通信時間と、纏めた発着呼回数とを第２記憶部１５８ｂに記憶する。
【００５１】
また、通信装置１１０との通信が許可された他の通信装置を通信に対するホワイトリストとして予め定義しておき、ホワイトリストにおいて定義された通信特定データと、例えば、発着呼先や送受信先が等しい通信特定データについては、利用者１０が削除した場合には短時間フラグがＯＮである場合に限らず短時間フラグがＯＦＦであっても、その通信特定データを第２記憶部１５８ｂに記憶しないとしてもよい。また、通信装置１１０からの通信が禁止された他の通信装置を通信に対するブラックリストとして予め定義しておき、ブラックリストにおいて定義された通信特定データと、例えば、発着呼先や送受信先が等しい通信特定データが削除された場合には短時間フラグがＯＦＦである場合に限らず短時間フラグがＯＮであっても第２記憶部１５８ｂに記憶するといったようなことも可能となる。
【００５２】
さらに、通信特定データではなく、通信データが削除された場合に、情報管理部１７４は、削除された通信データに基づいて通信特定データを生成し、通信データの代わりに通信特定データを第２記憶部１５８ｂに記憶してもよい。こうして、第２記憶部１５８ｂに記憶するデータ量を削減することができる。このようなフィルタリングについては、ここに挙げた例に限らず、既存の様々なフィルタリング手段を用いることができる。
【００５３】
上述したように、本実施形態では、利用者１０が削除した通信データまたは通信特定データを特定できるので、利用者１０の私的利用を確認することができる。また、利用者１０が削除した通信データまたは通信特定データが極めて短時間の通信に因るものである場合には、これを後から特定可能とすることなく消去して、管理者が確認する手間を削減する。
しかし、本実施形態では、私的利用を確認することのみならず、私的利用の抑制を図ることも目的の一つとしている。そこで、情報管理部１７４は、利用者１０が通信データまたは通信特定データの削除または移動のための操作入力がなされたときに短時間フラグがＯＦＦであれば、「削除された情報は管理者に伝達されます。」等の案内メッセージを表示部１５２に表示して、削除した通信データまたは通信特定データが管理者に伝達されることを利用者１０に報知する。こうして、利用者１０による私的利用を特定するのみならず、私的利用の抑制を図ることが可能となる。また、このようなメッセージを短時間フラグのＯＮ／ＯＦＦに拘らず表示することで、利用者１０に対して正当な理由無く通信履歴を削除することについて抑制を行うようにすることもできる。
【００５４】
このような案内メッセージの報知タイミングは、利用者１０が通信データまたは通信特定データを削除するための操作を入力した場合における削除処理を確定する前であってもよいし、削除処理が確定した後であってもよい。また、利用者１０が通信を実行しようとする前に、注意喚起として報知してもよい。
【００５５】
情報出力部１７６は、通信装置１１０に常駐する監視用アプリケーションに相当し、特定の入力に応じ、第２記憶部１５８ｂから通信データまたは通信特定データを読み出して出力する。
【００５６】
上述したように、本実施形態では、利用者１０が削除した通信データまたは通信特定データのうち極めて短時間の通信を除いたものを、別途、第２記憶部１５８ｂに記憶して、管理者が事後的にその通信データまたは通信特定データを参照することを目的としている。したがって、第２記憶部１５８ｂは、利用者１０が容易にアクセスできないようになっている。例えば、情報出力部１７６は、ＩＤやパスワードといった、管理者しか知り得ない特定の識別子が通信装置１１０に入力された場合にのみ、通信データまたは通信特定データを出力する。
【００５７】
また、情報出力部１７６における通信データまたは通信特定データの出力手段としては、通信装置１１０の表示部１５２に表示させる場合と、端末通信部１６０を介して電子データとして出力させる場合とがある。例えば、利用者１０が通信装置１１０を管理者側に返還したとき、管理者は、通信装置１１０の操作部１５０を操作して第２記憶部１５８ｂのアクセス制限を解除する識別子を入力してこれが認証された後、その表示部１５２に、削除された通信データまたは通信特定データを表示させることができる。また、後述する管理サーバ１３０等、特定の外部装置から通信装置１１０に第２記憶部１５８ｂのアクセス制限を解除する識別子が入力されこれが認証された後、当該通信装置１１０の第２記憶部１５８ｂに記憶された通信データまたは通信特定データを読み出すこともできる。
【００５８】
情報出力部１７６は、読み出された通信データまたは通信特定データの重複管理を回避すべく、一旦出力した通信データまたは通信特定データを第２記憶部１５８ｂから削除してよい。
【００５９】
また、利用者１０を特定する利用者特定情報が通信装置１１０に登録されている場合、例えば、利用者特定情報の登録を条件に通信装置１１０の貸与が行われている場合、情報出力部１７６は、通信データまたは通信特定データに、当該利用者特定情報を関連付けて出力する。こうして、通信データを削除した利用者１０を容易に特定することが可能となる。このような利用者特定情報の登録は、通信装置１１０の使用を開始するときに利用者１０により操作部１５０からＩＤコードを入力することにより行われてよく、また、通信装置１１０に設けられた撮像機能や、光学または磁気による読取機能を用いて行うことができる。
【００６０】
（管理サーバ１３０）
図５は、管理サーバ１３０の電気的構成を示した機能ブロック図である。管理サーバ１３０は、サーバメモリ２１０と、サーバ通信部２１２と、サーバ制御部２１４とを含んで構成される。
【００６１】
サーバメモリ２１０は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、後述するサーバ制御部２１４で利用されるプログラムや、通信装置１１０から読み出した通信データおよび通信特定データ等を保持する。サーバ通信部２１２は、通信回線１２０を通じて通信装置１１０等との通信を確立する。
【００６２】
サーバ制御部２１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、サーバメモリ２１０や他の電子回路と協働して管理サーバ１３０全体を管理および制御する。また、サーバ制御部２１４は、情報確認部２２０、情報照合部２２２としても機能する。
【００６３】
情報確認部２２０は、端末通信部１６０および通信回線１２０を通じて、特定の組織に属する１つまたは複数の通信装置１１０に対し、通信データまたは通信特定データを読み出す。例えば、情報確認部２２０は、通信装置１１０の情報出力部１７６に対し、ＩＰ網を介して伝送可能なプロトコルを通じて、通信データまたは通信特定データを要求する要求コマンドに、管理サーバ１３０であることを示す識別子（ＩＤやパスワード等）を関連付けて送信する。これに応じて、通信装置１１０の情報出力部１７６は、その要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定すれば、要求コマンドの送信元である管理サーバ１３０に、第２記憶部１５８ｂに記憶された通信データまたは通信特定データを送信（出力）する。かかる要求コマンドは、ＩＰ網を介したプロトコルに限らず、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）等様々な情報伝達手段によって送信される。
【００６４】
上述したように、本実施形態では、通信装置１１０の第２記憶部１５８ｂへのアクセスが制限されているので、利用者１０が削除した通信データや通信特定データは、利用者１０に改変されることなく、第２記憶部１５８ｂに残っている。このように、情報確認部２２０によって通信データや通信特定データを通信装置１１０から管理サーバ１３０に吸い上げることによって、私的利用を特定、および、証拠として保持することができる。
【００６５】
情報照合部２２２は、通信装置１１０から出力された通信データまたは通信特定データに利用者特定情報が関連付けられている場合、当該利用者特定情報によって利用者１０を特定する。こうして、通信データを削除した利用者１０を容易に特定することが可能となる。
【００６６】
また、通信装置１１０に利用者特定情報の登録は行われていないが、管理者側で、通信装置１１０を貸与した日時と利用者１０とを関連付けた日時情報を有している場合、情報照合部２２２は、通信データまたは通信特定データに含まれる日時を特定できる情報と、当該日時情報とを照合して、通信データや通信特定データを削除した利用者１０を特定する。
【００６７】
以上、説明した通信システム１００によって、利用者１０による私的利用を特定でき、また、このような構成を採用することで、通信の私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【００６８】
（通信方法）
図６は、通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。ここでは、２つの通信装置１１０ａ、１１０ｂと、管理サーバ１３０とを挙げ、通信装置１１０ａ、１１０ｂ同士で通話した場合の例を挙げる。通信装置１１０ａの端末通信部１６０により他の通信装置１１０ｂへの発呼または他の通信装置１１０ｂからの着呼が検出されると（Ｓ３００）、通信装置１１０ａの発着呼時間監視部１７８は、音声通信時間の計時を開始する（Ｓ３０２）。その後、通信が終了すると（Ｓ３０４）、通信装置１１０ａの発着呼時間監視部１７８は音声通信時間の計時を終了する（Ｓ３０６）。このとき、通信装置１１０ａの情報記憶部１７２は、端末通信部１６０を介して実行した通信に基づく通信履歴を第１記憶部１５８ａに記憶する（Ｓ３０８）。発着呼時間監視部１７８は、計時した音声通信時間が予め設定された監視除外時間（例えば３秒）以下かを判定し、監視除外時間以下であれば、第１記憶部１５８ａの通信履歴に対応する短時間フラグをＯＮに設定する（Ｓ３１０）。
【００６９】
ここで、通信装置１１０ａの利用者１０が、操作部１５０を通じて当該通信履歴を削除すると（Ｓ３１２）、情報管理部１７４は、第１記憶部１５８ａにおいてこの履歴に対応した短時間フラグを参照し（Ｓ３１４）、短時間フラグがＯＦＦならばその削除対象となった通信履歴を第２記憶部１５８ｂに記憶させてから（Ｓ３１６）、第１記憶部１５８ａにおける通信履歴を削除する（Ｓ３１８）。一方、短時間フラグがＯＮであればＳ３１６をスキップして、Ｓ３１８にて第１記憶部１５８ａにおける通信履歴を削除する。このとき、情報管理部１７４は、通信装置１１０ａの表示部１５２を通じて、削除した通信履歴が管理者に伝達されることを利用者１０に報知する。
【００７０】
管理サーバ１３０は、定期的に、または、管理者の指示により、通信装置１１０ａに要求コマンドを送信する（Ｓ３２０）。通信装置１１０ａの情報出力部１７６は、要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定すると（Ｓ３２２）、第２記憶部１５８ｂに記憶された通信履歴を、要求コマンドがあった管理サーバ１３０に出力する（Ｓ３２４）。管理サーバ１３０は、通信装置１１０ａから入力された通信履歴に基づいて、利用者１０に私的利用があったか否か判断する（Ｓ３２６）。
【００７１】
（実施形態２）
上述した実施形態において、通信装置１１０の情報管理部１７４は、削除された通信データまたは通信特定データの短時間フラグがＯＦＦ（短時間でない通信の履歴）の場合、一旦、第２記憶部１５８ｂに記憶させ、特定の入力があった場合に、情報出力部１７６が、第２記憶部１５８ｂから通信データまたは通信特定データを出力している。しかし、通信データまたは通信特定データの出力タイミングを指定する必要がなければ、必ずしも第２記憶部１５８ｂへの記憶は必要ない。例えば、利用者１０により第１記憶部１５８ａからのデータ削除操作を受け付けたときに、対応する短時間フラグがＯＦＦであれば、情報管理部１７４が削除された通信データまたは通信特定データを保持し、情報出力部１７６が特定の入力を待つことなく、保持された通信データまたは通信特定データを出力するとしてもよい。以下、具体的な処理の流れを説明する。
【００７２】
（通信方法）
図７は、他の実施形態における通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。ここでも、図６同様、２つの通信装置１１０ａ、１１０ｂと、管理サーバ１３０とを挙げ、通信装置１１０ａ、１１０ｂ同士で通話した場合の例を挙げる。ただし、図６を用いて既に説明した処理については、同一の符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
図７では、通信装置１１０ａの利用者１０が、操作部１５０を通じて当該通信履歴を削除すると（Ｓ３１２）、情報管理部１７４は、第１記憶部１５８ａにおいてこの履歴に対応した短時間フラグを参照し（Ｓ３１４）、情報管理部１７４は、その削除対象となった通信履歴の短時間フラグがＯＦＦならば、その通信履歴を保持する（Ｓ４００）。このとき、短時間フラグがＯＮであればＳ４００はスキップされる。そして、情報管理部１７４は第１記憶部１５８ａにおける通信履歴を削除する（Ｓ４０２）。通信装置１１０ａの情報出力部１７６は、保持された通信履歴を、予め設定されている特定の外部装置としての管理サーバ１３０に即座に出力する（Ｓ４０４）。管理サーバ１３０は、通信装置１１０ａから入力された通信履歴に基づいて、利用者１０に私的利用があったか否か判断する（Ｓ３２６）。なお、Ｓ３１４において短時間フラグがＯＮであればＳ４０４はスキップされる。
【００７４】
以上説明した第２の実施形態における通信システムおよび通信方法によっても、通信履歴の削除を通じて利用者１０による私的利用を特定でき、ひいては通信の私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【００７５】
また、本発明の範囲としては、コンピュータを、通信装置１１０として機能させるプログラムや当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
なお、本明細書の通信方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、通信回線を介して外部と無線または有線で通信可能な通信装置、通信方法、および、そのプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０   …利用者
１１０  …通信装置
１２０  …通信回線
１３０  …管理サーバ
１５０  …操作部
１５８ａ  …第１記憶部
１５８ｂ  …第２記憶部
１６０  …端末通信部
１７２  …情報記憶部
１７４  …情報管理部
１７６  …情報出力部
１７８  …発着呼監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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