(57)【要約】【課題】外部電源が供給可能な最大電力量を超える電力を負荷に供給することが可能な電力供給装置を提供すること。【解決手段】外部電源に接続して負荷に電力を供給する電力供給装置であって、二次電池と、前記外部電源から供給される電力に前記二次電池から出力される電力を重畳して前記負荷に出力する重畳手段と、前記負荷の消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、前記消費電力量に基づいて、前記二次電池から出力される電力量を制御する制御手段と、を有する電力供給装置。【選択図】図１
2014143907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源に接続して負荷に電力を供給する電力供給装置であって、
二次電池と、
前記外部電源から供給される電力に前記二次電池から出力される電力を重畳して前記負荷に出力する重畳手段と、
前記負荷の消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
前記消費電力量に基づいて、前記二次電池から出力される電力量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記消費電力量が所定の電力量を超えている場合に、前記二次電池から電力を出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記消費電力量と前記所定の電力量との差分を前記二次電池から出力させる
ことを特徴とする請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記消費電力量取得手段は、前記重畳手段から前記負荷に出力される電力を計測する電力センサであり、
前記制御手段は、前記電力センサの計測値に基づいて、前記二次電池から出力される電力量を制御する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記消費電力量取得手段は、前記負荷から送信される前記消費電力量を受信する通信手段であり、
前記制御手段は、前記通信手段により受信される前記消費電力量に基づいて、前記二次電池から出力される電力量を制御する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記消費電力量を前記負荷に供給可能であるか判断し、
前記通信手段は、前記制御手段により前記消費電力量を前記負荷に供給可能であるか判断された結果を前記負荷に送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記外部電源から前記重畳手段に流れる電流を制限する電流制限手段を有する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記二次電池の残電力量を表示する表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記負荷と、請求項１から８の何れか一項に記載の電力供給装置と、
を有することを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばヘアドライヤ、電気湯沸かし器、電子レンジ等、家庭やオフィス等で使用される電気機器は、使用場所に設けられているコンセント等の電源に接続されて電力供給を受けて動作する。この様な電気機器が使用される家庭やオフィス等では電源から供給される最大電力量が定められており、電気機器等による消費電力量が一定の電力量を超えるとブレーカが落ちて電力供給が停止されることとなる。そのため、上記した様な電気機器は、同時に複数の電気機器を使用出来る様に、消費電力量が電源から供給される最大電力量を超えない範囲で設計されるのが一般的である。
【０００３】
しかし、電気機器の中には、電源の最大電力量を超える電力を用いた時に、その機能をより発揮し得るものがある。例えばヘアドライヤは、より大きい電力を使用することで出力する温風の風量や温度を向上させることが可能になる。また、例えば電気湯沸かし器は、同様に大きい電力を使用することで湯沸し時間を短縮することが可能になる。
【０００４】
そこで、負荷に電力を供給する方法として、例えば電源から供給される電力にリチウムイオン電池等の二次電池から出力される電力を加えて負荷に出力する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に係る技術は、電気機器等の負荷への出力電圧の低下を防ぐことはできるが、負荷に外部電源が供給可能な最大電力量を超える電力を供給することは困難である。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、外部電源が供給可能な最大電力量を超える電力を負荷に供給することが可能な電力供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の電力供給装置によれば、外部電源に接続して負荷に電力を供給する電力供給装置であって、二次電池と、前記外部電源から供給される電力に前記二次電池から出力される電力を重畳して前記負荷に出力する重畳手段と、前記負荷の消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、前記消費電力量に基づいて、前記二次電池から出力される電力量を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、外部電源が供給可能な最大電力量を超える電力を負荷に供給することが可能な電力供給装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電力供給装置の構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態における電力供給処理のフローチャートを例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る電力供給装置の他の構成を例示する図である。
【図４】第２の実施形態に係る電力供給装置の構成を例示する図である。
【図５】第２の実施形態における電力供給処理のフローチャートを例示する図である。
【図６】第３の実施形態に係る電力供給装置の構成を例示する図である。
【図７Ａ】第４の実施形態に係る電力供給装置の構成を例示する図である。
【図７Ｂ】第４の実施形態に係る電力供給装置の他の構成を例示する図である。
【図８】第４の実施形態における電力供給処理のフローチャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態に係る電力供給装置１００の概略構成を例示する図である。
【００１２】
図１に示す様に、電力供給装置１００は、分電盤２０のブレーカ１を介して外部電源としての電力系統１０に接続し、負荷３０に電力を供給する。分電盤２０は、例えば複数のブレーカ１〜３を有し、各ブレーカは電力供給装置１００に例えば１５００Ｗ以上の電力が供給された時に電力系統１０からの電力供給を遮断する。
【００１３】
電力供給装置１００は、コントローラ１０１、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２、二次電池１０３、ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４、重畳回路１０５、電力センサ１０６を有する。
【００１４】
コントローラ１０１は、制御手段の一例であり、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２、二次電池１０３、ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４、重畳回路等を制御する。コントローラ１０１は、電力センサ１０６による重畳回路１０５から負荷に供給される電力量計測値に応じてＤＣ／ＡＣ出力回路１０４を制御し、二次電池１０３から重畳回路１０５に電力を出力させることが出来る。コントローラ１０１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ等を含み、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵにより実行されることによって実現される。
【００１５】
ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２は、分電盤２０のブレーカ１を介して電力系統１０から供給される電力を、ＡＣからＤＣに変換して二次電池１０３に充電する。なお、負荷３０が電力供給装置１００に接続されて使用されている場合には、負荷３０への電力供給が優先される。
【００１６】
二次電池１０３は、例えば鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池等を用いることが出来るが、容量が大きく充放電速度が速いほど好適である。
【００１７】
ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４は、コントローラ１０１に制御されて二次電池１０３に蓄えられている電力から必要な電力をＡＣに変換して出力する。
【００１８】
重畳回路１０５は、重畳手段の一例であり、分電盤２０のブレーカ１を介して電力系統１０から供給される電力に、ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４によって二次電池１０３から出力される電力を重畳し、負荷３０に電力を供給する。なお重畳回路１０５は、ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４によって二次電池１０３から電力が出力されない場合には、電力系統１０からの電力のみを負荷３０に供給する。また、重畳回路１０５は、電力系統１０の実効電圧、位相及び周波数を、二次電池１０３から出力される電圧、位相及び周波数に合わせる機能を有する。
【００１９】
電力センサ１０６は、消費電力量取得手段の一例であり、重畳回路１０５から負荷３０に出力される電力量を計測する。負荷３０の消費電力量が増加すると、重畳回路１０５から負荷３０に供給される電力量が大きくなる。なお、消費電力量取得手段としては、重畳回路１０５から負荷３０に流れる電流を計測する電流センサであっても良い。
【００２０】
電力供給装置１００では、電力センサ１０６が負荷３０の使用に伴って重畳回路１０５から負荷３０に供給される電力量を計測し、コントローラ１０１が電力センサ１０６の計測結果に応じてＤＣ／ＡＣ出力回路１０４を制御して二次電池１０３から電力を出力させる。二次電池１０３から電力が出力されると、重畳回路１０５により電力系統１０から供給される電力に二次電池１０３から出力される電力が重畳され、負荷３０には分電盤２０のブレーカ１によって制限される電力以上の電力を供給することが可能になる。
【００２１】
図２に、第１の実施形態における電力供給処理のフローチャートの一例を示す。
【００２２】
電力供給装置１００における電力供給処理は、まずステップＳ１１にて、コントローラ１０１が電力センサ１０６の計測値を取得する。次にステップＳ１２にて、コントローラ１０１が、電力センサ１０６の計測値が例えば所定の電力量１２００Ｗより大きいか否かを判断する。なお、コントローラ１０１が電力センサ１０６の計測値を比較する値は適宜設定できるが、分電盤２０のブレーカ１により制限される電力量（本実施形態では１５００Ｗ）よりも低い値に設定することが好ましい。
【００２３】
電力センサ１０６の計測値が１２００Ｗより大きい場合には、ステップＳ１３にて、コントローラ１０１がＤＣ／ＡＣ出力回路１０４を制御して、二次電池１０３から電力を出力させる。この場合においてコントローラ１０１は、電力センサ１０６の計測値と所定の電力量との差分を、二次電池１０３から出力させる。
【００２４】
ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４により二次電池１０３から電力が出力されると、重畳回路１０５により電力系統１０から供給される電力に二次電池１０３から出力される電力が重畳されて負荷３０に供給される。したがって、負荷３０は、電力系統１０からブレーカ１を介して供給される電力よりも大きい電力を受けて動作することが可能になる。
【００２５】
また、電力センサ１０６の計測値が１２００Ｗ以下の場合には、ステップＳ１４にて、コントローラ１０１は二次電池１０３から電力を出力させず、電力系統１０から供給される電力のみを負荷３０に供給する。
【００２６】
電力供給装置１００は、コントローラ１０１が以上で説明した処理を一定周期で実施することで、負荷３０に供給する電力量を制御する。
【００２７】
以上で説明した様に、電力供給装置１００は、負荷３０の使用状況に応じて電力系統１０から供給される電力に二次電池１０３から出力される電力を重畳して出力する。したがって、負荷３０は、電力系統１０から分電盤２０のブレーカ１により制限される電力以上の電力を受けて動作することが可能になる。
【００２８】
負荷３０は、例えば電気湯沸かし器、給湯機器、コーヒーメーカー、ヘアドライヤ、電気式洗浄便座、掃除機、電子レンジ、パン焼き器等の電気機器全般であり、電力供給装置１００に接続される負荷３０の数は１つに限らない。
【００２９】
本実施形態に係る電力供給装置１００を用いることで、上記した電気機器等の負荷３０を分電盤２０のブレーカ１により制限される電力以上で使用することが可能になる。使用可能電力量が大きくなることで、例えば電気湯沸かし器、給湯機器及びコーヒーメーカー等ではより速くお湯を沸かすことが可能になる。また、ヘアドライヤは温風の風量や温度を向上させることができ、電気式洗浄便座では温度を短時間で上昇させることができる。また、掃除機の吸引力を高め、電子レンジ、パン焼き器等の調理器具では調理時間を短縮することが可能になる。
【００３０】
なお、図３に示す様に、電力供給装置１００に電流制限回路１０７、表示部１０８を設けても良い。
【００３１】
電流制限回路１０７は、電流制限手段の一例であり、例えば電力系統１０と重畳回路１０５との間に設けられて一定以上の電流が流れるのを防止し、ブレーカ１により電力供給が遮断されるのを防ぐことで、ブレーカ１に接続する負荷等の故障、破損を防ぐことができる。
【００３２】
表示部１０８は、例えばＬＣＤ等のディスプレイ等を有する。表示部１０８は、例えばディスプレイに二次電池１０３の残量、電力供給装置１００の出力可能電力及び出力可能時間等を表示する。また、例えば音声出力装置やＬＥＤ等のランプを設け、二次電池１０３の残電力量が残り少なくなったことを音声（ブザー）や光等でユーザに通知しても良い。
【００３３】
また、電力供給装置１００と負荷３０にそれぞれ通信手段を設けると共に、電力供給装置１００ではなく負荷３０に電力センサを設けても良い。この場合には、電力供給装置１００から出力される電力を負荷３０の電力センサが計測し、負荷３０の通信手段が電力供給装置１００に計測結果を送信する。電力供給装置１００は、負荷３０からの電力計測結果を受信し、二次電池から必要に応じて電力を出力させることができる。
【００３４】
[第２の実施形態]
次に、第２の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００３５】
図４は、第２の実施形態に係る電力供給装置１００の概略構成を例示する図である。
【００３６】
電力供給装置１００は、コントローラ１０１、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２、二次電池１０３、ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４、重畳回路１０５、通信部１０９を有する。第２の実施形態に係る電力供給装置１００は、消費電力量取得手段として、電力センサ１０６に代えて通信部１０９が設けられている点で、第１の実施形態とは異なっている。
【００３７】
電力供給装置１００の通信部１０９は、通信手段の一例であり、負荷３０に設けられている通信部３１との間でデータの送受信を行うことが可能である。
【００３８】
負荷３０は、例えばメモリ等の記憶手段を有し、メモリには使用モード（例えば負荷３０が湯沸かし器の場合には急速湯沸しモード、通常湯沸しモード等）に応じて消費される予定消費電力量が記憶されている。負荷３０の通信部３１は、ユーザによって選択される負荷３０の使用モードに応じてメモリから予定消費電力量を取得し、取得した予定消費電力量を電力供給装置１００の通信部１０９に送信する。
【００３９】
通信部３１，１０９は、有線方式、近距離無線方式等を用いることができる。近距離無線方式としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＦＩＤ等を採用できる。
【００４０】
コントローラ１０１は、通信部１０９により受信される負荷３０の予定消費電力量に応じて、ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４を制御し、電力系統１０から供給される電力に二次電池１０３から出力される電力を重畳して負荷３０に出力させる。したがって、電力供給装置１００は、電力系統１０から分電盤２０のブレーカ１により制限される所定の電力量以上の電力を負荷３０に供給することが可能になる。
【００４１】
図５に、第２の実施形態における電力供給処理のフローチャートの一例を示す。
【００４２】
電力供給装置１００における電力供給処理は、まずステップＳ２１にて、電力供給装置１００の通信部１０９が、負荷３０の通信部３１から送信される負荷３０の予定消費電力量を受信する。次にステップＳ２２にて、コントローラ１０１が、通信部１０９により受信された負荷３０の予定消費電力量が例えば１５００Ｗより大きいか否かを判断する。なお、コントローラ１０１が負荷３０の予定消費電力量を比較する電力量は、分電盤２０のブレーカ１により制限される電力量（本実施形態では１５００Ｗ）以下で適宜設定できる。
【００４３】
負荷３０の予定消費電力量が１５００Ｗより大きい場合には、ステップＳ２３にて、コントローラ１０１が二次電池１０３の電池残量をチェックし、負荷に１５００Ｗ以上の電力を供給できるかどうかを判断する。電力供給が可能な場合には、ステップＳ２４にて、通信部１０９から負荷へ１５００Ｗ以上の電力使用の許可と共に、使用可能時間を通知する。続いて、ステップＳ２５にて、コントローラ１０１がＤＣ／ＡＣ出力回路１０４を制御して、二次電池１０３から電力を出力させる。この時、負荷３０の予定消費電力量と電力系統１０から供給される電力量との差分を二次電池１０３から出力させる。ＤＣ／ＡＣ出力回路１０４により二次電池１０３から電力が出力されると、重畳回路１０５により電力系統１０から供給される電力に二次電池１０３から出力される電力が重畳されて負荷３０に供給される。したがって、負荷３０は、電力系統１０からブレーカ１を介して供給される電力よりも大きい電力を受けて動作することが可能になる。
【００４４】
負荷３０に１５００Ｗ以上の電力供給ができない場合には、ステップＳ２６にて、通信部１０９から負荷３０に１５００Ｗ以上の電力は使用できないことを通知し、続いてステップＳ２７にて、電力系統１０から供給される電力のみを負荷３０に供給する。
【００４５】
また、負荷３０の予定消費電力量が１５００Ｗ以下の場合には、ステップＳ２７にて、コントローラ１０１は二次電池１０３から電力を出力させず、電力系統１０から供給される電力のみを負荷３０に供給する。
【００４６】
電力供給装置１００は、コントローラ１０１が以上で説明した処理を一定周期で実施することで、負荷３０に供給する電力量を制御する。
【００４７】
以上で説明した様に、電力供給装置１００は、通信部１０９が負荷３０の消費電力量として予定消費電力量を受信し、負荷３０の予定消費電力量に応じて電力系統１０から供給される電力に二次電池１０３から出力される電力を重畳して出力する。したがって、負荷３０は、電力系統１０から分電盤２０のブレーカ１により制限される電力以上の電力を受けて動作することが可能になる。
【００４８】
なお、第２の実施形態に係る電力供給装置１００において、第１の実施形態と同様に、電流制限回路１０７、表示部１０８を設けても良い。
【００４９】
[第３の実施形態]
次に、第３の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００５０】
図６は、第３の実施形態に係る電力供給装置１００の概略構成を例示する図である。第３の実施形態に係る電力供給装置１００は、負荷３０が有する二次電池３２の充電器として機能する。
【００５１】
電力供給装置１００は、コントローラ１０１、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２、二次電池１０３、重畳回路１０５、ＤＣ／ＤＣ出力回路１１０、電力センサ１０６を有する。
【００５２】
ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２は、分電盤２０のブレーカ１を介して電力系統１０から供給されるＡＣ電力を、ＡＣからＤＣに変換して重畳回路１０５に出力する。また、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２は、コントローラ１０１に制御されて、負荷３０に電力を供給しない場合には二次電池１０３に電力を供給して充電させる。
【００５３】
二次電池１０３は、蓄えている電力をＤＣで重畳回路１０５に出力し、重畳回路１０５からは電力系統１０から電力に二次電池１０３からの電力が重畳されたＤＣの電力がＤＣ／ＤＣ出力回路１１０に出力される。ＤＣ／ＤＣ出力回路１１０は、ＤＣの電力を負荷３０の二次電池３２に出力する。
【００５４】
第３の実施形態に係る電力供給装置１００では、コントローラ１０１が電力センサ１０６の計測値に応じて重畳回路１０５を制御し、二次電池１０３から電力を出力させる。重畳回路１０５は、二次電池１０３からの出力を制御すると共に、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２を介する電力系統１０からの電力と、二次電池１０３からの電力を重畳させる機能を有する。重畳回路１０５は、特に二次電池１０３からの出力電圧が経過時間と共に変化するのを補正する。ＤＣ／ＤＣ出力回路１１０は、重畳回路１０５から出力される電力を、負荷３０の二次電池３２に合わせた電圧に変換して出力する。
【００５５】
したがって、本実施形態に係る電力供給装置１００によれば、電力系統１０から分電盤２０のブレーカ１により制限される電力以上の電力を負荷３０に供給でき、負荷３０の二次電池３２を短時間で充電させることが可能になる。
【００５６】
なお、電力供給装置１００の電力センサ１０６に代えて通信部１０９を設け、負荷３０の通信部３１から送信される負荷３０の二次電池３２の必要電力量に応じて、コントローラ１０１がＤＣ／ＤＣ出力回路１１０により負荷３０に供給する電力を制御しても良い。この場合には、負荷３０の二次電池３２を含む電池パックが備える記憶手段に、必要電力量等の情報が記憶されており、負荷３０の通信部３１から必要電力量が電力供給装置１００の通信部１０９に送信される。コントローラ１０１は、負荷３０の必要電力量が電力系統１０の供給可能電力量を上回る場合には、負荷３０の必要電力量と電力系統１０の供給可能電力量との差分を二次電池１０３から出力させる。
【００５７】
また、第３の実施形態に係る電力供給装置１００は、第１及び第２の実施形態と同様に、電流制限回路１０７、表示部１０８を設けても良い。
【００５８】
さらに、電力供給装置１００と負荷３０にそれぞれ通信手段を設けると共に、電力供給装置１００ではなく負荷３０に電力センサを設けても良い。この場合には、電力供給装置１００から出力される電力を負荷３０の電力センサが計測し、負荷３０の通信手段が電力供給装置１００に計測結果を送信する。電力供給装置１００は、負荷３０からの電力計測結果を受信し、二次電池から必要に応じて電力を出力させることができる。
【００５９】
[第４の実施形態]
次に、第４の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００６０】
図７Ａは、第４の実施形態に係る電気機器２００の概略構成を例示する図である。電気機器２００は、負荷３０、電力供給装置１００を有し、ＡＣコンセント４０に接続されている。
【００６１】
電力供給装置１００は、コントローラ１０１、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２、二次電池１０３、重畳回路１０５を有する。
【００６２】
コントローラ１０１は、ユーザによって選択される負荷３０の使用モードに応じて電気機器２００に設けられているメモリから負荷３０の予定消費電力量を取得し、取得した予定消費電力量に応じて重畳回路１０５を制御し、二次電池１０３から電力を出力させる。
【００６３】
重畳回路１０５は、二次電池１０３の出力を制御すると共に、ＡＣコンセント４０から供給され、ＡＣ／ＤＣ充電回路１０２から出力される電力に二次電池１０３から出力される電力を重畳する機能を有し、その出力を負荷３０に供給する。
【００６４】
したがって、本実施形態に係る電気機器２００では、負荷３０をＡＣコンセントが供給可能な最大電力以上の電力で使用することが可能になる。なお、図７Ｂに示す様に、二次電池１０３は、電気機器２００の外部電池として、電力供給装置１００に対して着脱可能に設けられてもよい。この場合、電力供給装置１００は、二次電池１０３を接続するための端子１２０を備えてもよい。
【００６５】
図８に、第４の実施形態における電力供給処理のフローチャートの一例を示す。
【００６６】
電気機器２００における電力供給処理は、まずステップＳ３１にて、コントローラ１０１が、負荷３０の予定消費電力量を取得する。次にステップＳ３２にて、コントローラ１０１が、負荷３０の予定消費電力量が例えば１５００Ｗより大きいか否かを判断する。なお、コントローラ１０１が負荷３０の予定消費電力量を比較する電力量は、ＡＣコンセント４０が供給可能な最大電力量（本実施形態では１５００Ｗ）以下で適宜設定できる。
【００６７】
負荷３０の予定消費電力量が１５００Ｗより大きい場合には、ステップＳ３３にて、コントローラ１０１が重畳回路１０５を制御して、二次電池１０３から電力を出力させる。この時、負荷３０の予定消費電力量とＡＣコンセント４０から供給される電力量との差分を二次電池１０３から出力させる。重畳回路１０５は、二次電池１０３から出力される電力に、ＡＣコンセント４０から供給される電力を重畳して負荷３０に供給する。したがって、負荷３０は、ＡＣコンセント４０から供給され最大電力よりも大きい電力を受けて動作することが可能になる。
【００６８】
また、負荷３０の予定消費電力量が１５００Ｗ以下の場合には、ステップＳ３４にて、コントローラ１０１は二次電池１０３から電力を出力させず、ＡＣコンセント４０から供給される電力のみを負荷３０に供給する。
【００６９】
電気機器２００は、コントローラ１０１が以上で説明した処理を一定周期で実施することで、負荷３０に供給する電力量を制御する。
【００７０】
以上で説明した様に、電気機器２００は、コントローラ１０１が負荷３０の予定消費電力量を取得し、負荷３０の予定消費電力量に応じて電力系統１０から供給される電力に二次電池１０３から出力される電力を重畳して出力する。したがって、負荷３０は、ＡＣコンセント４０から供給される最大電力以上の電力を受けて動作することが可能になる。
【００７１】
電気機器２００は、例えば電気湯沸かし器、給湯機器、コーヒーメーカー、ヘアドライヤ、電気式洗浄便座、掃除機、電子レンジ、パン焼き器等の電気機器全般である。
【００７２】
第４の実施形態に係る電気機器２００によれば、ＡＣコンセント４０により供給される最大電力以上で使用することが可能である。使用可能電力量が大きくなることで、例えば電気湯沸かし器、給湯機器及びコーヒーメーカー等ではより速くお湯を沸かすことが可能になる。また、ヘアドライヤの場合には温風の風量や温度を向上させることができ、電気式洗浄便座の場合には温度を短時間で上昇させることができる。また、掃除機の場合には吸引力を高め、電子レンジ、パン焼き器等の調理器具の場合には調理時間を短縮することが可能になる。
【００７３】
なお、第４の実施系形態に係る電気機器２００の電力供給装置には、消費電力量取得手段として、電力センサ１０６又は通信部１０９を設けても良い。また、電気機器２００の電力供給装置１００には、電流制限回路１０７、表示部１０８を設けても良い。
【００７４】
以上、実施形態に係る電力供給装置及び電気機器について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  電力系統（外部電源）
３０  負荷
１００  電力供給装置
１０１  コントローラ（制御手段）
１０３  二次電池
１０５  重畳回路（重畳手段）
１０６  電力センサ（消費電力量取得手段）
１０７  電流制限回路（電流制限手段）
１０８  表示部（表示手段）
１０９  通信部（通信手段）
２００  電気機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００６−１９１７９６号公報
【図１】
2014143907.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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