(57)【要約】【課題】従来よりも小型化が可能でかつ揺れが収まった時は、速やかに元の位置に復帰することが可能な免震装置を提供する。【解決手段】所定位置に配置される固定部材２と、外部からの振動により固定部材２に対して水平方向に移動する可動部材６と、固定部材２に対して可動部材６を摺動自在に支持する支持部材５とを備え、水平方向に移動した可動部材６を磁気吸引力により初期位置に復帰させるようにした磁界発生手段を有する免震装置において、固定部材２は、可動部材６が設置されるベース３を有し、可動部材６は物体が戴置されるステージ７を有し、支持部材５は、ベース３と可動部材６との間に介装される複数の球体５０を有し、磁界発生手段１０は、固定部材２又は可動部材６から可動部材６又は固定部材２に向う磁束を発生させる永久磁石１２と、振動が発生しない状態で永久磁石１２に対向する位置に配置された吸引ヨーク１３を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に配置される固定部材と、外部からの振動により前記固定部材に対して水平方向に移動する可動部材と、前記固定部材に対して可動部材を摺動自在に支持する支持部材とを備え、水平方向に移動した前記可動部材を磁気吸引力により初期位置に復帰させるようにした磁界発生手段を有する免震装置において、
前記固定部材は、前記可動部材が設置されるベースを有し、
前記可動部材は水平方向に移動可能なステージを有し、
前記支持部材は、前記ベースと前記可動部材との間に介装される複数の球体を有し、
前記磁界発生手段は、前記固定部材又は可動部材から前記可動部材又は前記固定部材に向う磁束を発生させる永久磁石と、振動が発生しない状態で前記永久磁石に対向する位置に配置された吸引ヨークを有することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記支持部材は、平面から見て等角度間隔で配置される３個以上の球体であることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
ベース及び可動枠は非磁性体で形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記永久磁石は、平板状の永久磁石であって、厚さ方向に磁化されかつ異極性の一対の磁極が吸引ヨークに対向するように形成された平板状磁石を使用するか、又は厚さ方向に磁化した単極磁石を並べて配置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の免震装置。
【請求項５】
吸引ヨークは永久磁石の面積と同等の面積を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免震装置。
【請求項６】
ベースの下面及び／又はステージの上面に摩擦係数の大なる材料からなる滑り防止シートを貼付することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などに起因する振動で物体の落下や転倒を防止するための免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震性が必要な物品（美術工芸品、精密機器等）を地震による振動から保護するために、種々の免震装置が提案されている。この種免震装置としては、例えば固定台に対して免震台を水平方向に移動可能に支持し、さらにバネにより元の位置に戻るようにした免震装置が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００６−３４２８８４号公報）には、固定台と免震台との間に複数個のボールを介装して、固定台に対して免震台を水平方向に移動可能に支持するとともに、固定台と免震台をバネで連結しかつ水平方向に対して３５°〜９０°の角度をもつバネ軸芯を有する免震装置が開示されている。この免震装置によれば、全体寸法の抑制及びバネセット力の低減等の利点があるとされているが、次のような問題点が存在する。バネを固定台と免震台に係止する作業に手間が掛り、免震装置の組立工数が増加すると考えられる。組立性を考慮すると、小型の免震装置には不向きであり、大型の免震装置に限定される。そこでバネ式の免震装置の欠点を改良したものとして、地震で移動した免震台を磁気的に元の位置に復帰される装置が提案されている。
【０００４】
特許文献２（特許第３１００８８６号）には、可動重量は２次元の任意方向に対して磁気復元力に支持されており、１つの可動重量で方向に係わらず、制振効果が得られるようにし、また対向磁石間に導体板を設置することで、磁気ダンパとしても併用し、ばね要素と減衰要素がすべて可動重量の下部に収納することにより、小型化を図るとともに、さらにベアリング部を対向磁石間に設置する、あるいは多重構造とすることで、可動部の移動範囲を確保した上、さらなる径方向の小型化が図るようにした動吸振型制振装置が開示されている。
【０００５】
しかるにこの制振動装置によれば、磁石の吸引力に加えて反発力もあるために、中心に保持し易いといった利点はあるものの、中心への復帰力が大となりかつ可動範囲が限定されるので、免震効果が低下するといった不具合がある。すなわち振動で移動した免震台を中心に戻す力を小さくすると、共振周波数が低周波側にシフトするので、免震効果を発揮できる周波数が広がることになるが、特許文献２の構造では達成できない。この制振装置を製造する場合、円柱磁石とリング磁石といった形状の異なる磁石を使用するので、磁石の製造コストが大となり、また部品の共通化ができない、さらに部品点数も多く、高コストになるといった難点がある。
【０００６】
特許文献３（特許第３７９１９７４号公報）には、少なくとも上面が平坦な非磁性材で覆われた水平な固定台と、この固定台の上方に位置し固定台に対して一定間隔を保ちつつ水平方向に相対移動可能な可動台と、固定台の上面に間隙を空けて対向するように前記可動台に固定された第１の磁性部材と、前記固定台に上下に遊動自在に装着された第２の磁性部材とを備え、前記第１および第２の磁性部材の少なくとも一方を永久磁石とし、前記可動台が復帰位置にある時に第２の磁性部材が第１の磁性部材に吸引されて上昇位置に保持されて可動台を所定の復帰位置に保持する保持力を発生するようにした免震台装置が開示されている。
【０００７】
この免震装置によれば、ベース側の磁性部材（磁石）は遊動の必要があるため、磁石ホルダーのユニットとして別部品として組立てる必要があるため、複雑な構造となり、組立工数が増大する。上下磁石の位置が近接した状態で動く場合、ステージ側の磁石がベース側の磁石に近づくとベース側磁石は磁気吸引力により上下に遊動する。しかも磁気吸引力の大きさは、磁石間の距離の二乗に半比例し、ステージの動きが水平方向で比例しない。したがって磁石間のギャップ（磁気空隙）が変化し、傾きを持って動くため、不安定になる。さらに、中心への復帰には、別部品（ワイヤー）が必要で、コスト増加を招来し、構造が複雑である。また磁石が上下に遊動するため、磁石受け部が摺動で摩耗することが十分予測される、といった難点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４２８８４号公報
【特許文献２】特許第３１００８８６号公報
【特許文献３】特許第３７９１９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１〜３に記載された免震装置では、小型の物品への適用ができない、構造が複雑で組立工数が増大するといった問題が発生する。
【００１０】
従って、本発明の目的は、簡単な構造で、地震などの振動による各種サイズの物品の落下や転倒を防止することが可能な免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の免震装置は、
所定位置に配置される固定部材と、外部からの振動により前記固定部材に対して水平方向に移動する可動部材と、前記固定部材に対して可動部材を摺動自在に支持する支持部材とを備え、水平方向に移動した前記可動部材を磁気吸引力により初期位置に復帰させるようにした磁界発生手段を有する免震装置において、
前記固定部材は、前記可動部材が設置されるベースと、
前記可動部材は水平方向に移動可能なステージを有し、
前記支持部材は、前記ベースと前記可動部材との間に介装される複数の球体を有し、
前記磁界発生手段は、前記固定部材又は可動部材から前記可動部材又は前記固定部材に向う磁束を発生させる永久磁石と、振動が発生しない状態で前記永久磁石に対向する位置に配置された吸引ヨークを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記支持部材は、平面から見て等角度間隔で配置される３個以上の球体であることが好ましい。この球体は、非磁性体であることがより好ましい。
【００１３】
本発明において、ベース及び可動枠は非磁性体で形成することが好ましい。特に可動枠及びステージは比重の大なる材料、例えば非磁性金属材料で形成することがより好ましい。
【００１４】
本発明において、前記永久磁石は、平板状の永久磁石であって、厚さ方向に磁化されかつ異極性の一対の磁極が吸引ヨークに対向するように形成された平板状磁石（２極磁石）を使用するか、又は厚さ方向に磁化した単極磁石を並べて配置することが好ましい。特に２極磁石を使用する場合は、３個以上の永久磁石を平面から見て等角度間隔で配置することが好ましい。
【００１５】
本発明において、吸引ヨークは永久磁石の面積と同等の面積を有することが好ましい。
【００１６】
本発明において、ベースの下面及び／又はステージの上面に摩擦係数の大なる材料（例ばシリコンゴム）からなる滑り防止シートを貼付することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ベースとステージとの間に磁気吸引力が作用するので、平常状態では、ステージはベースの中心に保持されており、ベースとステージ間に球体が介装されているので、磁気吸引力を超えた振動を受けると、ステージは水平方向に移動するので、物品の転倒が防止される。振動が収まると、ベースとステージとの間に磁気吸引力が作用するので、水平移動したステージは直ちに初期位置に復帰する。本発明によれば、簡単な構造であっても優れた免震効果が得られるので、極めて高い実用性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる免震装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示す免震装置を斜め上面から見た切断図である。
【図３】図１に示す免震装置を斜め背面から見た切断図である。
【図４】図１に示す免震装置の分解斜視図である。
【図５】図１に示す免震装置のベースを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をＡ−Ａ線で切断した断面図、（ｃ）は（ｂ）をＢ方向から見た矢視図、（ｄ）は（ｂ）をＣ方向から見た矢視図である。
【図６】図１に示す免震装置の外カバーを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をＤ−Ｄ線で切断した断面図、（ｃ）は（ｂ）をＥ方向から見た矢視図である。
【図７】図１に示す免震装置の可動枠を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をＦ−Ｆ線で切断した断面図、（ｃ）は背面図である。
【図８】図１に示す免震装置のステージを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をＧ−Ｇ線で切断した断面図、（ｃ）は（ｂ）をＨ方向から見た矢視図である。
【図９】図１に示す免震装置を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をJ−J線で切断した断面図である。
【図１０】図１に示す免震装置に水平方向に加振した状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をＫ−Ｋ線で切断した断面図である。
【図１１】図１に示す免震装置に図１０とは逆方向に加振した状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をＬ−Ｌ線で切断した断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係わる免震装置を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の免震装置の加振試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施の形態を添付図面により説明する。
【００２０】
［全体構成］
図１〜図４に示すように、本発明の免震装置１は、固定部材２と可動部材６と固定部材２に対して可動部材６を水平方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に移動可能に支持する転動部材５を有する偏平な円板状のユニットである。図５〜図８も参照すると、各部材の構成は次の通りである。
【００２１】
［固定部材］
固定部材２は、例えば室内（床面）などに設置される円板状のベース３と、ボルト９１ａ、９１ｂ、９１ｃを介してベース３に締結されるリング状の外カバー４を有する。ベース３には、外周縁側にボルト９１ａ、９１ｂ、９１ｃが各々、ねじ込まれる複数のめねじ部３１ａ、３１ｂ、３１ｃが同心円上に所定間隔（例えば等角度間隔）をおいて形成されている。図５に示すように、本実施の形態では、組立工数を低減するために、各めねじ部３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中間にもめねじ部３１ｄ、３１ｅ、３１ｆが形成されているが、めねじ部３１ｄ、３１ｅ、３１ｆを省略することができる。この他、ベース３には、各めねじ部よりも内周側に、転動部材５の動く範囲を制限するために、複数のボール５０ａ、５０ｂ、５０ｃからなる転動部材５を受取るボール受け部３２ａ、３２ｂ、３２ｃが形成されている。各ボール受け部は、そこに挿入されたボールが可動枠８の裏面に当接し得るような高さ（例えばボールの直径の１／２〜２／３）を有する。これらのボール受け部の内径は、ボールの直径よりやや大きい値（例えば１．１〜１．３倍程度）に設定することが好ましい。ベース３の裏面には、振動で移動した可動部材を元の位置に復帰させる磁気吸引力を発生するために、複数の強磁性体からなる平板状の吸引ヨーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃが両面テープ９３ａ、９３ｂ、９３ｃを介して固着されている。ベース３は非磁性体（例えばアルミニウム合金やエンジニアリングプラスチック）で形成することが好ましい。
【００２２】
外カバー４は、図６に示すように、中空円板状のフランジ部４１とその内周縁からＺ軸方向に伸長するリング部４２からなる。フランジ部４１には、同心円上に所定間隔（例えば等角度間隔）でボルト９１ａ、９１ｂ、９１ｃのおねじ部が挿通されるキリ穴４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃが形成されている。各キリ穴の中間にも、キリ穴４１１ｄ、４１１ｅ、４１１ｆが形成されているが、これらのキリ穴を省略することができる。またリング部４２の外周面には、ボルト９１ａ、９１ｂ、９１ｃの挿通を阻害しないようにする（各ボルトの頭部との干渉を回避する）ために、平面からみて円弧状の凹部４２１ａ〜４２１ｆが設けられている。外カバー４は非磁性体（例えばアルミニウム合金やエンジニアリングプラスチック）で形成することが好ましい。
【００２３】
［可動部材］
可動部材６は、物品（不図示）を支持するステージ７と、このステージを外部振動による揺れ方向と逆方向に移動させるためにステージ７が一体的に結合される中空円板状の可動枠８を有する。ステージ７は、図８に示すように表面に物品が戴置される円板状のテーブル部７１と、その裏面からＺ軸方向に延出するリング状のスペーサ部７２を有する。テーブル部７１には、可動枠８に締結するためのボルト９２ａ、９２ｂ、９２ｃの頭部が係止される座ぐり部７１１ａ、７１１ｂ、７１１ｃが形成されている。スペーサ部７２の外径は、ステージ７の水平移動を可能とするために、外カバー４のリング部４２の内径よりも小なるように設定されている。この寸法差がステージ７の移動距離となる。ステージ７は、非磁性体で形成することが好ましく、共振周波数を下げる（使用可能な周波数帯域が広がる）ために、質量（比重）の大きい材料、例えば非磁性金属材料で形成することがより好ましい。このような材料としては、オーステナイト系ステンレス鋼等の鉄系合金を使用できるが、軽合金（例えばアルミニウム合金）で形成したステージの一部（一箇所又は複数個所）に比重の大なるウエイト部材（例えば鉛）を埋め込むようにしてもよい。
【００２４】
可動枠８は、図７に示すように、センター孔８３及びセンター穴８４の周囲に、円周方向に沿って所定間隔（例えば等角度間隔）で磁界発生手段を保持するために、矩形状のヨーク保持穴８１ａ、８１ｂ、８１ｃ及びそれより小さい磁石保持穴８２ａ、８２ｂ、８２ｃが形成されている。各ヨーク保持穴のコーナ部には、そこにバックヨーク１１ａ、１１ｂ、１１ｃが挿入された時にヨークのエッジ部が欠損するのを防止する、及びヨークと可動枠を接着する際の接着剤（不図示）溜まりのために、円弧状を有する逃げ部８１１ａ、８１１ｂ、８１１ｃが形成されている。同様に各磁石保持穴のコーナ部には、そこに永久磁石１２ａ、１２ｂ、１２ｃが挿入された時にヨークのエッジ部が欠損するのを防止するために、円弧状を有する逃げ部８２１ａ、８２１ｂ、８２１ｃが形成されている。可動枠８には、平面から見て各ヨーク保持穴の中間にボルト９２ａ、９２ｂ、９２ｃがねじ込まれるめねじ部８５ａ、８５ｂ、８５ｃが形成されるとともに、裏面には所定間隔（等角度間隔）をおいて複数のボール受け部８６ａ、８６ｂ、８６ｃが形成されている。
【００２５】
［転動部材］
転動部材５としては、可動部材６を水平方向に移動可能に支持するために、複数のボール５０ａ、５０ｂ、５０ｃが使用される。このボールは、物品を支持した時に破損しない程度の機械的強度を有する球体であればよく、鉄鋼材料等の強磁性体で形成することができるが、組立を容易に行うために、セラミックスあるいはオーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性体で形成することが好ましい（強磁性体であると、磁石に吸引され易いので、不安定な状態となる）。
【００２６】
［磁気回路部材］
本発明の免震装置は、外部振動により上記の固定部材に対して水平移動した可動部材を元の位置に復帰させるために、固定部材及び可動部材に磁気回路部材を設けることにより、磁気吸引力を発生させる点で従来の免震装置と明確に相違するものである。磁気回路部材の一例は次の通りである。
【００２７】
磁気回路部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、いずれも平板状であり、可動枠８に装着された強磁性体からなるバックヨーク１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、各バックヨークのベース３に対向する側の面に装着された厚さ方向（Ｚ軸方向）に磁化された複数の永久磁石１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、各永久磁石に対向する位置にベース３に固着された強磁性体からなる吸引ヨーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃを有する。
【００２８】
この吸引ヨークは、永久磁石及びバックヨークの面積と同等の大きさを有することが好ましい。永久磁石の面積よりも吸引ヨークの面積が大である場合、中心に保持する範囲が広がり、振動が収まっても元の位置からずれた位置に復帰する現象が発生し易くなる。これに対して吸引ヨークは、永久磁石及びバックヨークの面積と同等の大きさを有すると、吸引位置がセンターになり、磁気吸引力は同じでも向心力（中心に復帰させる力）を高めることができるので、安定した状態を維持することができる。また吸引ヨークをバックヨークと同じ大きさ（寸法）とすることにより、備品の共通化ができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００２９】
上記永久磁石１２ａ、１２ｂ、１２ｃとしては、単一の磁石に２極着磁を施してヨークに対向する側の面に異極性の一対の磁極を有するようにしたものを使用することができる。あるいは厚さ方向に着磁された永久磁石（単極磁石）を磁化方向が異なるように２つ並べて各磁石保持穴に装着してもよい。このような永久磁石を使用すると、磁極の境界と吸引ヨークの中心が引き合う状態が現出するので、磁気的なバランスがとり易くなり、中立位置に復帰し易くなる。これは、単極磁石を各磁石保持穴に装着した場合は、磁石のエッジ部がヨークの中心に吸引され易いため、中心に保持することが困難となる。
【００３０】
永久磁石としては、公知の永久磁石材料、例えば焼結磁石（フェライト磁石、希土類磁石等）、あるいは磁石粉末を樹脂で結合した樹脂磁石を使用することができる。バックヨークを省略することも可能であるが、漏洩磁束が増大して磁気吸引力が低下し易くなるので注意が必要である。
【００３１】
本発明においては、上記の各部材に次の部材を付加することができる。ベース３の下面に滑り防止部材１４を貼付すること、及び／又はステージ７の上面に滑り防止部材１５を貼付することができる。これらの滑り防止部材を使用することにより、免震時（振動吸収時）のテーブルの移動の際に、物品の滑り移動や免震装置自体の滑り移動を抑制することができるので、物品の転倒する機会が低減されて、免震効果が増大する。この種滑り防止部材としては、摩擦係数の大きい材料（ゴム）で形成されたシートを使用することができる。具体的には、シリコンゴム、ＮＢＲ、ウレタンゴムなどが挙げられ、特にシリコンゴムが好適である。
【００３２】
［組立］
上記の免震装置１は、例えば次の手順で組立てることができる。まず吸引ヨーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃに各々、両面テープ９３ａ、９３ｂ、９３ｃの一方の面を貼付し、両面テープの他方の面をベース３の裏面に貼付することにより、吸引ヨーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃをベース３に固着するとともに、ベース３の裏面に滑り防止部材１４を固着することにより、吸引ヨーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び滑り防止部材１４を有するベース３を準備する。両面テープの代わりに接着剤を使用して吸引ヨークをベースに固着してもよい。可動枠８のヨーク保持穴８１ａ、８１ｂ、８１ｃに各々、バックヨーク１１ａ、１１ｂ、１１ｃを挿入（圧入又は接着）しそこに固定する。可動枠８を反転し、磁石保持穴８２ａ、８２ｂ、８２ｃに各々永久磁石１２ａ、１２ｂ、１２ｃを挿入しそこに固定する。ここで、各ヨーク保持穴８１ａ、８１ｂ、８１ｃのコーナ部には、円弧状の逃げ部８１１ａ、８１１ｂ、８１１ｃが形成され、また各磁石保持穴８２ａ、８２ｂ、８２ｃのコーナ部にも、円弧状の逃げ部８２１ａ、８２１ｂ、８２１ｃが形成されているので、バックヨーク１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び永久磁石１２ａ、１２ｂ、１２ｃが挿入（圧入）されても、これらのエッジ部が欠損するのを防止できる。
【００３３】
上記ベース３のボール受け部３２ａ、３２ｂ、３２ｃにボール５０ａ、５０ｂ、５０ｃを配置した後、ベース３に可動枠８を戴置し、可動枠８に外カバー４を被せ、ベース３にボルト９１ａ、９１ｂ、９１ｃをねじ込むことにより、外カバー４をベース３に固着する。次いで、可動枠８にステージ７を被せてから、ボルト９２ａ、９２ｂ、９２ｃを可動枠８にねじ込むことにより、ステージ７と可動枠８とが一体化される。最後にテーブル部７１の表面に滑り防止部材１５がセットされて免震装置１が組立てが完了する。免震装置１にセットされる物品の底面に滑り防止シートが貼付されている場合などは、滑り防止部材１４を省略することができる。
【００３４】
［免震動作］
図９に示すように上記の免震装置１に物品（不図示）をセットした状態で室内に設置すると、地震によりベース３にＸ２方向の揺れが発生すると、ステージ７は転動部材５を介して移動自在に支持されているので、図１０に示すようにステージ７は揺れと反対方向（Ｘ１方向）に移動し、もって揺れを緩和する（免震動作）ことができる。地震の揺れが収まると、可動枠８に固着された永久磁石１２ａ、１２ｂ、１２ｃは吸引ヨーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃに磁気的に吸引されるので、可動枠８は元の位置に復帰する。すなわち平面から見て、可動枠８はその中心がベース３の中心と略重なる位置に戻ることができる。
【００３５】
図９において、地震によりベース３にＸ１方向の揺れが発生すると、ステージ７は転動部材５を介して移動自在に支持されているので、図１１に示すようにステージ７は揺れと反対方向（Ｘ２方向）に移動し、もって揺れを緩和する（免震動作）ことができる。地震の揺れが収まると、可動枠８に固着された永久磁石１２ａ、１２ｂ、１２ｃは吸引ヨーク１３ａ、１３ｂ、１３ｃに磁気的に吸引されるので、可動枠８は元の位置に復帰する。すなわち平面から見て、可動枠８はその中心がベース３の中心と略重なる位置に戻ることができる。
【００３６】
ここで、物品の質量と免震装置の重量の合計をＭ（ｋｇ）、バネ定数をＫ（Ｎ／ｍ）とすると、被振動部材（固定部材２及び物品）の共振周波数ｆ（Ｈｚ）は、（１）式で表わされる。
【００３７】
【数１】
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【００３８】
（１）式から免震効果を高めるためには、共振周波数ｆを低くすることが必要で、そのためには、質量を大きくすることが必要である。従って前述したように、ステージを重くすることが望ましい。すなわち中心から離れて移動した場合、中心に復帰させようとする力（バネ定数）が小さくなると、共振周波数が下がり、もって免震効果が得られる周波数が広がる。
【００３９】
本発明の免震装置１の第２の実施の形態を図１２により説明する。図１２において、図１と同一機能部分は同一の参照符号で示す。
【００４０】
図１２の免震装置は、図１の免震装置と同様に固定部材２と可動部材６と固定部材２に対して可動部材６を水平方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に移動可能に支持する転動部材５を有する偏平な円板状のユニットである。固定部材２及び可動部材６は、磁界発生部材１０を除いた部分は図１と同様なので、説明を省略する。本実施の形態は、磁界発生部材の構成が図１と異なるので、磁界発生部材の構成を説明する。
【００４１】
磁界発生部材１０は、円板状のバックヨーク１１と、厚さ方向（矢印Ｚ方向）に磁化された円板状の永久磁石１２と、円板状の吸引ヨーク１３を備えている。バックヨーク１１及び永久磁石１２は、可動枠８のヨーク保持孔８１及び磁石保持孔８２に保持されている。吸引ヨーク１３は両面テープ９３を介してベース３に固定されている。バックヨーク１１の面積は、永久磁石１２の面積及び吸引ヨーク１３の面積より大きく、さらに吸引ヨーク１３の面積は永久磁石１２の面積よりも大なるように設定されているので、地震などによりステージ７１が中心からずれた場合でも、地震が収まった後は、ステージ７１は速やかに元の位置に復帰することができる。
【００４２】
［実験例］
上記の免震装置１を加振器(不図示)にセットし、可振時間と加速度との関係を求めた。その場合の可振時間と加速度との関係を図１３に示す。図１３において、曲線Ｂａはベース３上の加速度を表し、曲線Ｓｔはステージ７上の加速度を表す。
【００４３】
図１３の実験結果は、可動部の重量が約３５０ｇ、バネ定数が約９０Ｎ／ｍとした場合の結果である。
【００４４】
曲線Ｂａで示すようにベース３上の最大加速度は２０４ｇａｌ（震度５に相当、不安定なものは転倒又は落下）で、瞬間最大加速度は３０７ｇａｌに達することがわかる。これに対して、ステージ７上の加速度は曲線Ｓｔで示すようにベース３が震度５（９０〜２５０ｇａｌ）で揺れた場合でも、ステージ７の揺れは大幅に低減され（２５ｇａｌ以下）であり、物品の倒れを防止できることがわかる。
【符号の説明】
【００４５】
１：免震装置、
２：固定部材、
３：ベース、
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ：めねじ、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ：ボール受け部、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ：ヨーク保持孔、３４１ａ、３４１ｂ、３４１ｃ：逃げ部、
４：外カバー、
４１：フランジ部、４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ、４１１ｄ、４１１ｅ、４１１ｆ：キリ穴、
４２：円筒部、４２１ａ、４２１ｂ、４２１ｃ、４２１ｄ、４２１ｅ、４２１ｆ：凹部、
５：転動部材、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ：ボール
６：可動部材、
７：ステージ、７１：テーブル部、７２：スペーサ部、７３：キリ穴
８：可動枠、
８１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ：ヨーク保持孔、８１１ａ、８１１ｂ、８１１ｃ：逃げ部、
８２、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ：磁石保持孔、８２１ａ、８２１ｂ、８２１ｃ：逃げ部、
８３：センター孔、８４：センター凹部、８５ａ、８５ｂ、８５ｃ：めねじ部、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ：ボール受け部、
９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９２ａ、９２ｂ、９２ｃ：ボルト、
９３、９３ａ、９３ｂ、９３ｃ：両面テープ、
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ：磁界発生部材、
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ：バックヨーク、
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ：永久磁石、
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ：吸引ヨーク、
１４、１５：滑り防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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