(57)【要約】      （修正有）【課題】無線網側から各通信経路に適用されるトラフィック規制を考慮し、無線端末側から見てトラフィック規制の緩い無線ベアラを、トラフィック伝送のための無線ベアラとして優先的に選択する。【解決手段】無線端末１０が、無線網側のポリシー制御機構から、通信経路上のトラフィック規制率に関する情報を無線網内の各基地局毎に受信し、同時に、無線ベアラ選択を制御するポリシーを受信し、これら受信した情報に基づいて、無線ベアラの各々が接続する各基地局における通信経路毎のトラフィック規制率を評価し、トラフィック規制の緩い通信経路またはトラフィック規制を受けない実効スループットが大きな通信経路に接続する無線ベアラにトラフィック伝送ビット数を優先的に割り当てる。【選択図】図３
2014230036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の基地局にそれぞれ接続する複数の無線ベアラに同時並列接続して通信する無線端末が、ユーザ・トラフィックを前記複数の無線ベアラ間において最適比率配分することにより、無線網側のトラフィック規制に応じた通信経路選択を行う方法であって：
無線網から受信したトラフィック規制情報および前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に基づいて、複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に無線網側から受けるトラフィック規制の度合いを通信アプリケーション種別毎に識別するステップ；および、
前記複数の無線ベアラの各々に対応する各通信経路に関して前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて前記ユーザ・トラフィックを無線ベアラ間で最適配分するための配分を決定するステップ；
を備える、方法。
【請求項２】
一つ以上の基地局にそれぞれ接続する複数の無線ベアラの中から選択された一の無線ベアラを介して、無線端末がユーザ・トラフィックを伝送することにより、無線網側のトラフィック規制に応じた通信経路選択を行う方法であって：
無線網から受信したトラフィック規制情報および前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に基づいて、複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に無線網側から受けるトラフィック規制の度合いを通信アプリケーション種別毎に識別するステップ；および、
前記複数の無線ベアラの各々に対応する各通信経路に関して前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて、複数の無線ベアラの中から前記ユーザ・トラフィックを伝送すべき無線ベアラを選択するステップ；
を備える、方法。
【請求項３】
前記トラフィック規制情報は、前記無線端末の地理的位置を中心として所定範囲内にある一つ以上の基地局の各々に関して、無線網側から前記基地局を通る通信経路に対して通信アプリケーション種別毎に適用されるトラフィック規制の度合いを記述するテーブルを備え、
前記トラフィック規制の度合いを識別するステップは：
前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に含まれる候補基地局の識別子をキーとして前記テーブルを検索するステップ；および、
前記検索の結果に基づいて、無線網側から前記候補基地局を通る通信経路に対して通信アプリケーション種別毎に適用されるトラフィック規制の度合いを取得するステップ； 
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ・トラフィックを無線ベアラ間で前記最適配分するための配分を決定するステップは、前記複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて、所定の配分方法を実行することにより前記最適配分を決定するステップを備え、
前記所定の配分方法は、前記複数の無線ベアラの各々が接続する各基地局に関して、無線網側から前記無線端末に対して設定されたポリシーによって指示される、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ポリシーによって前記指示される前記所定の配分方法は：
前記識別されたトラフィック規制の度合いが相対的に小さい通信経路に対応する無線ベアラに相対的に多くの伝送ビット数を割り当て、前記識別されたトラフィック規制の度合いが相対的に大きい通信経路に対応する無線ベアラに相対的に少ない伝送ビット数を割り当てる第１の方法；
前記識別されたトラフィック規制の度合いが最も小さい通信経路に対応する無線ベアラに全ての伝送ビット数を排他的に割り当てる第２の方法；
前記識別されたトラフィック規制の度合いと無線ベアラ毎の実効スループットに基づいて、対応する通信経路上でトラフィック規制を受けない実効スループットが最大となる無線ベアラに全ての伝送ビット数を排他的に割り当てる第３の方法；および、
前記識別されたトラフィック規制の度合いと無線ベアラ毎の実効スループットに基づいて、対応する通信経路上でトラフィック規制を受けない実効スループットが相対的に大きな無線ベアラに相対的に多くの伝送ビット数を割り当て、対応する通信経路上でトラフィック規制を受けない実効スループットが相対的に小さな無線ベアラに相対的に少ない伝送ビット数を割り当てる第４の方法；
を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
一つ以上の基地局にそれぞれ接続する複数の無線ベアラに同時並列接続して通信する無線端末が備える同時通信処理部であって、当該同時通信処理部は、ユーザ・トラフィックを前記複数の無線ベアラ間において最適比率配分することにより、無線網側のトラフィック規制に応じた通信経路選択を行うために：
無線網から受信したトラフィック規制情報および前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に基づいて、複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に無線網側から受けるトラフィック規制の度合いを識別する手段；および、
前記複数の無線ベアラの各々に対応する各通信経路に関して前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて前記ユーザ・トラフィックを無線ベアラ間で最適配分するための配分を決定する手段；
を備える、同時通信処理部。
【請求項７】
一つ以上の基地局にそれぞれ接続する複数の無線ベアラの中から選択された一の無線ベアラを介してユーザ・トラフィックを伝送する無線端末が備える切替部であって、無線網側のトラフィック規制に応じた通信経路選択を行うために：
無線網から受信したトラフィック規制情報および前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に基づいて、複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に無線網側から受けるトラフィック規制の度合いを識別する手段；および、
前記複数の無線ベアラの各々に対応する各通信経路に関して前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて、複数の無線ベアラの中から前記ユーザ・トラフィックを伝送すべき無線ベアラを選択する手段；
を備える、切替部。
【請求項８】
請求項６記載の同時通信処理部、請求項７記載の切替部およびアクティベート部を備える無線端末であって、
一つ以上の基地局にそれぞれ接続する複数の無線ベアラの一つ以上を使用してユーザ・トラフィックを伝送するために、前記アクティベート部が前記同時通信処理部または前記切替部のいずれか一方を選択的に起動する、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項９】
前記アクティベート部が前記同時通信処理部または前記切替部のいずれか一方を選択的に起動する動作は、前記複数の無線ベアラの中で、対応する通信経路上のトラフィック規制率が１００％を下回る無線ベアラが２つ以上存在するならば、前記同時通信処理部を起動し、１つしか存在しないならば、前記切替部を起動する動作を備える、
ことを特徴とする請求項８記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種無線サービスへのアクセスに関し、より具体的には、複数の異なる無線サービスを提供する複数の異なる無線ベアラに対して状況に応じた適切なアクセスを行う方法と装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチモード無線端末は、互いに異なるＲＡＴ（無線アクセス技術）に対応する複数の無線通信経路を介して通信することが可能である。その際に、無線網側のトラフィック負荷分散状況、輻輳状況あるいは実効通信スループットなどを考慮しながら、通信に使用すべき最適なＲＡＴを取捨選択するには、特許文献１で説明されるようなポリシー制御の仕組みが必要となる。言い換えると、マルチモード無線端末が、通信に使用すべき最適なＲＡＴを取捨選択する際に、上述した無線帯域幅の集約、異種ＲＡＴ間での通信負荷分散、弾力的なネットワーク利用可能性などの利点が無線網内部の稼働状況によって損なわれないようにするには、無線端末側でのＲＡＴの切り替えに適応する形で、無線アクセス網内やコア網内を通るエンド・ツー・エンド通信経路全体の最適化も必要となる。そして、このようなエンド・ツー・エンド通信経路全体の最適化のためには、無線網側からのポリシー制御の仕組みを導入することが有効である。具体的には、無線端末が通信する上りリンクおよび下りリンクのトラフィックに関し、無線網のローカルドメイン内において、通信トラフィック転送経路を状況に応じて適切にポリシー制御する仕組みが必要となる。特許文献１は、上記のように状況に応じて通信トラフィック転送経路を制御するために、無線網側と無線端末側に設定された通信経路制御ポリシーに基づいて無線アクセス網内やコア網内を通るトラフィックの通信経路を制御する仕組みを開示する。この場合、あるトラフィック・フローに関する上りリンクおよび下りリンクのトラフィックが一台の無線端末に関して同じ無線ベアラを経由することを可能にするには、無線端末および無線網内の対応するモビリティ・アンカーの両方が、現在の通信経路制御ポリシーに関して、同期される必要がある。また、無線端末が接続するＲＡＴが切り替わった場合には、それに応じて、無線網側と無線端末側に設定された通信経路制御ポリシーもリアルタイムに変更されなくてはならない。
【０００３】
特許文献１は、国際標準化団体３ＧＰＰが定めるＰＣＣ（Policy and Charging Control）アーキテクチャを前提として、無線網内の無線ベアラ終端ノードと無線端末との間で伝送されるトラフィック・フローの通信経路を通信経路制御ポリシーに基づいて制御する仕組みを開示している。具体的には、特許文献１記載の発明は、以下の手順を実行する。まず、無線端末は、３ＧＰＰコア網内に実装されたアプリケーション機能に対してシグナリングにより通信経路制御ポリシーを伝達する。続いて、当該アプリケーション機能は伝達された通信経路制御ポリシーを解析する。続いて、当該アプリケーション機能は、当該解析の結果を３ＧＰＰコア網内のＰＣＥＦ（ポリシー制御施行機能）に対してシグナリングにより伝達する。最後に、３ＧＰＰコア網内のＰＣＥＦは、当該通信制御ポリシーを無線網内で実行される通信経路制御に反映されるために、無線端末の上りリンク伝送経路と下りリンク伝送経路の上に位置する３ＧＰＰコア網内の中継ノード（ルータ機器など）に対して、当該通信制御ポリシーを反映した動作設定を行う。
【０００４】
一方、マルチモード無線端末が、通信に使用すべき最適なＲＡＴを取捨選択する際に、上述した無線帯域幅の集約、異種ＲＡＴ間での通信負荷分散、弾力的なネットワーク利用可能性などの利点が無線網内部の稼働状況によって損なわれないようにするには、無線網側からのポリシー制御に基づく通信経路の最適化だけでは充分ではない場合もある。具体的には、無線網側からのポリシー制御に基づく通信経路の最適化の結果として設定された各エンド・ツー・エンド通信経路内を流れるトラフィック・フローに対してトラフィック規制を適用することが必要となる。上述した状況において適用すべきトラフィック規制の例としては、通信経路内を流れるトラフィック・フローに対する通信速度の上限規制、または通信可能なデータ量の上限規制などがある。このようなトラフィック規制が必要とされる理由の一つは、無線網内で発生し得る輻輳状態を軽減したり解消したりするためであるが、より具体的な理由については、本発明の実施の形態に関して詳細に後述する。
【０００５】
そこで、特許文献２においては、各通信経路を流れるトラフィック・フローに対する無線網側の規制制御を開示する一方で、特許文献３は、無線網側からの通信規制に応じた無線端末側の無線ベアラ切り替え技術を開示する。
【０００６】
特許文献２は、ＶｏＩＰアプリケーションのように無線端末と通信相手ノードとの間の通信を仲介するアプリケーションを実行する際に、無線網側のポリシー制御によって無線端末と無線ベアラ終端ノード（ＧＧＳＮ）との間のトラフィック量を規制する技術を開示する。具体的には、当該アプリケーションは、無線端末が無線ベアラ上で所定のＱｏＳを達成するのに必要な量を超えた通信リソースを使用しないように、無線端末からのトラフィック量を規制制御するためのポリシーを無線ベアラ終端ノード（ＧＧＳＮ）に設定する。これにより、特許文献２記載の発明は、無線網側からのポリシーに基づくトラフィック規制制御を実現し、アプリケーションが要求するＱｏＳを達成するのに必要な通信リソース量を超えて過剰な通信リソースを無線端末が使用することを防止する。
【０００７】
他方、特許文献３は、ＬＴＥ網のサービング・セルに在圏しているマルチモード無線端末が、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）網への無線ベアラの切り替えを実行するタイミングを制御する。具体的には、当該無線端末がＬＴＥ網に接続する無線ベアラを介したＰＳ（パケット交換）ドメイン上でＶｏＩＰ通話を実行中に、ＬＴＥ網側によるパケット通信規制がかかった場合に、当該無線端末が上述した無線ベアラの切り替えを実行する。すなわち、ＬＴＥ網に接続する無線ベアラを介したＶｏＩＰ通話を実行中の移動端末は、サービング・セルに近接するセルであって、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）コア網の配下のセルからのキャリアを探索し、当該近接セルから補足できた３Ｇキャリア信号に基づいて生成された３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）無線ベアラへと無線接続を切り替えることにより、ＬＴＥ網を介したＶｏＩＰ通話を３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）網を介したＣＳ（回線交換）ドメインの音声通話へと移行させるＣＳフォールバックを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１２−５１２５５３号公報
【特許文献２】特表２００３−５３４７１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２においては、無線網内で実行されるポリシー制御機能の重要な部分が個々の通信アプリケーション内の機能に依存しているため、そのような機能をサポートしない通信アプリケーションを実行中の無線網は、トラフィック・フローに対してポリシーに基づく規制制御をかけることが出来ない。具体的には、以下のとおりである。特許文献２においては、無線端末と通信相手ノードとの間の通信を仲介するアプリケーションが、無線端末と通信相手ノードとの間のアプリケーション固有のセッション状態を調べ、当該セッション状態に基づいて、無線ベアラ終端ノードに設定すべきトラフィック規制ポリシーを決定する。従って、無線網内で実行中の通信アプリケーションが、無線端末と通信相手ノードとの間の通信を仲介するタイプのものでない場合、特許文献２に開示のトラフィック規制制御を実施することはできない。同様に、無線網内で実行中の通信アプリケーションが、アプリケーション・セッション状態に基づいて無線ベアラ終端ノードにトラフィック規制ポリシーを設定する機能をサポートしない場合、特許文献２に開示のトラフィック規制制御を実施することはできない。
【００１０】
また、特許文献３記載の発明は、無線端末がＬＴＥ網側のＰＳドメインから３Ｇ網側のＣＳドメインへ無線ベアラを切り替える動作を、無線網側からＰＳドメインへ適用されるトラフィック規制の検出を契機として実行しているが、ドメイン単位よりも細かい粒度でトラフィック規制の検出とそれに応じた無線ベアラ切り替えを実行することが出来ない。
【００１１】
加えて、特許文献１に開示されたポリシー制御は、無線端末の上りリンクと下りリンクのトラフィックを無線網内で経路制御する際に、当該無線端末の通信経路上に存在する無線網内の全ての中継ノード（ルータ機器等）に対してポリシ制御ノードから経路制御ポリシーを設定する必要が有った。同一のポリシー制御ノードによって管理される無線網において、接続する無線端末の数およびポリシー制御動作の実行頻度が増大した場合、無線網内の制御オーバーヘッドが増大し、ネットワーク運用に支障をきたす可能性がある。
【００１２】
以上の問題点に鑑み、本発明は、各通信経路を流れるトラフィック・フローに対して無線網側からのポリシーと規制情報に基づくトラフィック規制制御を適用する際に、無線網内で実行される個々の通信アプリケーションの機能に依存しないポリシー制御機構を実現することを目的とする。加えて、本発明は、無線網側から配信されるポリシーと規制情報に基づいて、無線網側からのトラフィック規制に応じた無線端末側の無線ベアラ切り替えを実行する際に、ドメイン単位よりも細かい粒度で、かつ通信アプリケーション種別毎に、トラフィック規制の検出とそれに応じた無線ベアラ切り替えを実行する仕組みを実現することを目的とする。加えて、本発明は、上述した経路制御に関し、同一のポリシー制御ノードによって管理される無線網において、接続する無線端末の数およびポリシー制御動作の実行頻度が増大しても、無線網内の制御オーバーヘッドが増大しないようなポリシー制御機構を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上より、本発明の第１の側面は、一つ以上の基地局にそれぞれ接続する複数の無線ベアラに同時並列接続して通信する無線端末が、ユーザ・トラフィックを前記複数の無線ベアラ間において最適比率配分することにより、無線網側のトラフィック規制に応じた通信経路選択を行う方法であって：無線網から受信したトラフィック規制情報および前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に基づいて、複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に無線網側から受けるトラフィック規制の度合いを通信アプリケーション種別毎に識別するステップ；および、前記複数の無線ベアラの各々に対応する各通信経路に関して前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて前記ユーザ・トラフィックを無線ベアラ間で最適配分するための配分を決定するステップ；を備える構成を採る。
【００１４】
さらに、本発明の第２の側面は、一つ以上の基地局にそれぞれ接続する複数の無線ベアラの中から選択された一の無線ベアラを介して、無線端末がユーザ・トラフィックを伝送することにより、無線網側のトラフィック規制に応じた通信経路選択を行う方法であって：無線網から受信したトラフィック規制情報および前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に基づいて、複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に無線網側から受けるトラフィック規制の度合いを通信アプリケーション種別毎に識別するステップ；および、前記複数の無線ベアラの各々に対応する各通信経路に関して前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて、複数の無線ベアラの中から前記ユーザ・トラフィックを伝送すべき無線ベアラを選択するステップ；を備える構成を採る。
【００１５】
さらに、本発明の第１および第２の側面において、前記トラフィック規制情報は、前記無線端末の地理的位置を中心として所定範囲内にある一つ以上の基地局の各々に関して、無線網側から前記基地局を通る通信経路に対して通信アプリケーション種別毎に適用されるトラフィック規制の度合いを記述するテーブルを備え、前記トラフィック規制の度合いを識別するステップは：前記複数の無線ベアラが接続する基地局の一覧に含まれる候補基地局の識別子をキーとして前記テーブルを検索するステップ；および、前記検索の結果に基づいて、無線網側から前記候補基地局を通る通信経路に対して通信アプリケーション種別毎に適用されるトラフィック規制の度合いを取得するステップ；を備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の第１および第２の側面において、前記ユーザ・トラフィックを無線ベアラ間で前記最適配分するための配分を決定するステップは、前記複数の無線ベアラの各々に対応する通信経路毎に前記識別されたトラフィック規制の度合いに基づいて、所定の配分方法を実行することにより前記最適配分を決定するステップを備え、前記所定の配分方法は、前記複数の無線ベアラの各々が接続する各基地局に関して、無線網側から前記無線端末に対して設定されたポリシーによって指示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上より、本発明は、各通信経路を流れるトラフィック・フローに対して無線網側からのポリシーと規制情報に基づくトラフィック規制制御を適用する際に、無線網内で実行される個々の通信アプリケーションの機能に依存しないポリシー制御機構を実現することができる。加えて、本発明は、無線網側から配信されるポリシーと規制情報に基づいて、無線網側からのトラフィック規制に応じた無線端末側の無線ベアラ切り替えを実行する際に、ドメイン単位よりも細かい粒度で、かつ通信アプリケーション種別毎に、トラフィック規制の検出とそれに応じた無線ベアラ切り替えを実行する仕組みを実現することができる。加えて、本発明は、上述した経路制御に関し、同一のポリシー制御ノードによって管理される無線網において、接続する無線端末の数およびポリシー制御動作の実行頻度が増大しても、無線網内の制御オーバーヘッドが増大しないようなポリシー制御機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図
【図２】本実施の形態においてユーザが使用する無線端末（ＵＥ）の装置構成を示す図
【図３】本実施の形態を実現する機能モジュール群の構成を示す図
【図４】無線端末１０に配信されるトラフィック規制情報の具体例を示す図
【図５】図３に示された機能モジュールの間での情報の流れを示すイベントフロー図
【図６】無線端末上で使用される無線ベアラを選択する方法を示すフローチャート
【図７】無線端末が同時使用可能な候補無線ベアラの一組を例示する図
【図８】無線ベアラ毎のトラフィック規制に応じて、無線ベアラ間トラフィック配分を実行する方法を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＵＭＴＳ等の３Ｇセルラー携帯電話網あるいはＬＴＥ網などの様々な無線通信サービスは、複数の異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ（Radio Access Technology））にそれぞれ対応する。そして、無線ベアラは、これら様々な無線通信サービスに接続して利用者無線端末（ＵＥ）からアクセスするための無線接続手段を提供するものである。
【００２０】
ＵＭＴＳ網やＬＴＥ網などのセルラー無線網は、地理的に広範囲にわたって単一の通信事業者網により、ユーザに無線網接続サービスを提供している。その反面、セルラー無線網に対する無線アクセスは、多くの場合、当該セルラー無線網が提供する通信サービスに加入しているユーザの無線端末だけに限定され、無料で提供されている場合も多い無線ＬＡＮサービスよりも通信料金が一般に高額である。他方、一般公衆が利用可能な無線ＬＡＮサービスは、通信料金が安価であり、通信速度が比較的安定している反面、良好に通信可能な範囲が限られた狭い地域内に限定される。
【００２１】
近年の無線端末の利用態様として、利用する無線アクセス網を、セルラー無線網と無線ＬＡＮサービスとの間でユーザ自身により状況に応じて切り替えることが一般的である。無線端末のこのような利用態様を可能とするには、複数の異なるＲＡＴ（例えば、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸおよび無線ＬＡＮなど）にそれぞれ対応した複数の無線インターフェース回路を装備したマルチモード無線端末を使用してユーザが無線網アクセスを行うことが前提となる。この場合、マルチモード無線端末は、同時利用可能な複数の異なるＲＡＴのそれぞれに接続する複数の無線ベアラを確立し、当該複数の無線ベアラ上での同時並列無線伝送を実行することが可能であり、これはリンク・アグリゲーションとして知られている。また、別の態様として、マルチモード無線端末は、同時利用可能な複数の異なるＲＡＴの間で状況に応じて一の無線ベアラが接続するＲＡＴを選択的に切り替えて無線通信することも可能であり、これは異種ＲＡＴ間接続切替と呼ばれる。上記のように異なるＲＡＴに接続する複数の無線ベアラ間で無線端末の通信トラフィックを配分制御することにより、無線帯域幅の集約、異種ＲＡＴ間での通信負荷分散、弾力的なネットワーク利用可能性などの利点を達成することができる。
【００２２】
マルチモード無線端末が、無線網側のトラフィック負荷分散状況、輻輳状況あるいは実効通信スループットなどを考慮しながら、通信に使用すべき最適なＲＡＴを取捨選択するには、上述したポリシー制御の仕組みが必要となる。つまり、マルチモード無線端末が、通信に使用すべき最適なＲＡＴを取捨選択する際に、上述した無線帯域幅の集約、異種ＲＡＴ間での通信負荷分散、弾力的なネットワーク利用可能性などの利点が無線網内部の稼働状況によって損なわれないようにするには、無線端末側でのＲＡＴの切り替えに適応する形で、無線アクセス網内やコア網内を通るエンド・ツー・エンド通信経路全体の最適化も必要となる。そして、このようなエンド・ツー・エンド通信経路全体の最適化のためには、無線網側からのポリシー制御の仕組みを導入することが有効である。
【００２３】
一方、マルチモード無線端末が、通信に使用すべき最適なＲＡＴを取捨選択する際に、上述した無線帯域幅の集約、異種ＲＡＴ間での通信負荷分散、弾力的なネットワーク利用可能性などの利点が無線網内部の稼働状況によって損なわれないようにするには、無線網側からのポリシー制御に基づく通信経路の最適化だけでは充分ではない場合もある。具体的には、無線網側からのポリシー制御に基づく通信経路の最適化の結果として設定された各エンド・ツー・エンド通信経路内を流れるトラフィック・フローに対してフロー制御のようなトラフィック規制を適用することが必要となる。
【００２４】
このようなトラフィック規制を必要に応じて各通信経路を流れるトラフィックに適用しないと、無線網を構成するコア網や無線アクセス網内で予期せぬ輻輳状態が発生した場合に、この輻輳状態を軽減したり、抑制したりすることを無線網側の制御によって行うことが難しくなる。また例えば、ポリシー制御によって設定された各エンド・ツー・エンド通信経路内を流れるトラフィック・フローが、当該トラフィック・フローに割り当てられた通信リソースに見合った以上のトラフィック量を流そうとすると、以下に例示するような問題を生じる。第１に、あるトラフィック・フローが自身に割り当てられた通信リソースに見合った以上のトラフィック量を流すことにより、同一の通信経路を通る他のトラフィック・フローの通信リソースが横取りされる可能性がある。この場合における通信リソースの横取りは、上述した他のトラフィック・フローにおけるＱｏＳを低下させるという問題を生じ得る。第２に、各通信経路を流れる各トラフィック・フローが、無線網側のポリシー制御によって事前に割り当てられた通信リソースに見合うトラフィック量を遵守しないことにより、無線網側のポリシー制御によって想定されていたコア網内のトラフィック負荷分散計画が崩れる可能性がある。このようなトラフィック負荷分散計画は、ネットワーク運用管理者側の知見に基づいて、無線網内で発生する可能性のある輻輳状態を適切に制御する意味からも重要である。
【００２５】
さらに、各トラフィック・フローに対して適用されるべき上述したトラフィック規制は、無線網内を流れる多数のトラフィック・フローの各々について、トラフィック・フロー固有のＱｏＳ要件を考慮して実施されるべきである。この場合、トラフィック・フロー固有のＱｏＳ要件は、各トラフィック・フローが関係する通信アプリケーション種別（ＶｏＩＰ、ビデオ・ストリーミング、ファイル転送等）によって特徴付けられる。従って、各トラフィック・フローに対して適用されるべき上述したトラフィック規制を実施する際には、トラフィック・フロー毎のトラフィック規制の度合いに関してアプリケーション種別毎に異なった調整がなされなくてはならない。
【００２６】
そこで、本実施の形態は、互いに異なるＲＡＴに接続し、無線端末から同時使用可能な複数の無線ベアラ間で通信を切り替える際に、各無線ベアラが接続する通信経路に対して無線網側から適用されているトラフィック規制の度合いに応じて、通信に使用する無線ベアラを切り替える仕組みを開示する。同時に、本実施の形態は、マルチモード無線端末が当該ポリシー制御動作と連携しながら、異なるＲＡＴに対応する複数の無線ベアラ間で、通信に使用する無線ベアラを切り替える仕組みを開示する。
【００２７】
以下の説明においては、まず、本実施の形態が実現される無線通信システム全体のネットワーク構成と当該無線通信システム内においてユーザが使用する無線端末のハードウェア構成を図１および図２を使用して説明する。続いて、図１に示すネットワーク構成および図２に示す無線端末の装置構成を前提として本実施の形態が実現するポリシー制御の概要を、従来技術におけるポリシー制御との間の相違点を中心に説明する。続いて、図３を使用して、本実施の形態に係るポリシー制御の仕組みを図１に示すネットワーク構成と図２に示す無線端末の上でそれぞれ実現するための機能モジュール構成を説明する。続いて、図３〜図８を参照しながら、本実施の形態に係るポリシー制御の動作の流れと共に、無線端末が当該ポリシー制御動作と連携しながら、異なるＲＡＴに対応する複数の無線ベアラ間で、各無線ベアラに対応する通信経路に適用されているトラフィック規制率に応じて、通信を切り替える制御を実現する仕組みを説明する。
【００２８】
＜１＞本実施の形態に係る無線通信システムのネットワーク構成
以下、図１を使用して、本実施の形態に係る無線通信システムのネットワーク構成を説明する。図１の無線通信システムは、ＵＥ１０、一つ以上の無線アクセス網４０Ａ〜４０Ｃ、無線アクセス網４０Ａ〜４０Ｃとコア網ゲートウェイ６１〜６２を介して接続された一つ以上のコア網（CN: Core Network）５１／５２、コア網５１／５２とＰＤＮゲートウェイ７１／７２を介して接続されたインターネット網８０およびインターネット網８０に接続されたサーバ２０から構成される。
【００２９】
無線アクセス網４０Ａ〜４０Ｃは、無線通信を介したコア網への無線アクセス経路をＵＥ１０に対して提供するネットワークであり、無線アクセス網４０Ａ〜４０Ｃの各々は、互いに異なるＲＡＴに基づくことが可能である。例えば、無線アクセス網４０Ａは、３ＧＰＰが標準化を進めるＥ−ＵＴＲＡＮ標準に基づいたＬＴＥ網とすることが出来、無線アクセス網４０Ｂは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ標準に基づいたＷｉＭＡＸ網とすることが出来、無線アクセス網４０Ｃは、Ｗｉ−Ｆｉのような無線ＬＡＮ網とすることが出来る。なお、無線アクセス網４０Ｃは、一つ以上の無線ＬＡＮアクセスポイントとそれらを結ぶイーサネット・ハブ、ブロードバンド・ルータおよびケーブルモデム等から構成されることが可能である。
【００３０】
コア網５１および５２は、無線通信サービス提供事業者内において多数のルータ機器やネットワーク制御用サーバ機器を高速回線で接続することによって形成され、ＵＥのインターネットへの接続（Ｅ−ＵＴＲＡＮのコア網においてはＰ−ＧＷ（PDN-Gateway）の機能に相当する）、ＵＥの端末モビリティ管理（Ｅ−ＵＴＲＡＮのコア網においてはＭＭＥの機能に相当する）またはＵＥの通信サービス認証（Ｅ−ＵＴＲＡＮのコア網においてはＨＳＳの機能に相当する）などの機能を実行する。例えば、コア網５１は、無線アクセス網４０Ａおよびコア網ゲートウェイ６１を介してＵＥ１０から無線アクセスが可能である。他方、コア網５２は、無線アクセス網４０Ｂおよびコア網ゲートウェイ６２を介してＵＥ１０から無線アクセスが可能である。図２には示されていないが、２つ以上の異なる無線アクセス網を介して同一のコア網に無線アクセスすることも可能である。
【００３１】
ＩＳＰ網５３は、無線ＬＡＮ網４０Ｃをルータ網（PDN: Packet Data Network）５４に接続するためのＦＴＴＨ（Fiber-To-The-Home）回線、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線、ＬＡＮ間接続広域網、広域イーサネット等とすることが可能である。
【００３２】
ＰＤＮゲートウェイ７１／７２は、コア網５１／５２をルータ網（PDN: Packet Data Network）５４にそれぞれ接続し、これにより、コア網５１／５２は、ルータ網（PDN: Packet Data Network）５４を経由してインターネット網８０との間でトラフィックを通信することが可能となる。コア網５１がＥ−ＵＴＲＡＮ標準に基づいて構成されている場合には、ＰＤＮゲートウェイ７１は、Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）とすることが可能である。
【００３３】
ルータ網（PDN: Packet Data Network）５４は、コア網５１／５２とインターネット網８０との間およびＩＳＰ網５３とインターネット網８０との間に介在するパケット交換型のネットワークであり、無線通信事業者網間でのローミング・トラフィックの転送制御も提供する。なお、ルータ網５４は、図１のネットワーク構成において、複数のコア網５１／５２をインターネット網８０に接続する単一のネットワークとして描かれているが、複数のルータ網５４が無線通信事業者毎に存在するような構成としてもよい。また、コア網５１およびコア網５２はそれぞれ異なるルータ網５４を経由してインターネット網８０と接続しても良い。
【００３４】
図１に示すネットワーク構成において、無線網内の通信に対するポリシー制御動作を管理するポリシー制御サーバをコア網５１／５２内、ルータ網（PDN: Packet Data Network）５４内またはインターネット網８０内に設置することが可能である。コア網５１／５２が３ＧＰＰリリース７の規定に従って構成されている場合、当該ポリシー制御サーバはコア網５１／５２内のＰ−ＧＷ（PDN-Gateway）の機能の一部として実装することが可能である。この場合、Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）は図１のコア網５１内に設置された外部接続ゲートウェイ７１としても良い。なお、本実施の形態に係るポリシー制御サーバは特定のコア網や特定の無線アクセス網に限定されないポリシー制御を実行する。そのため、当該ポリシー制御サーバが例えば、コア網５１内に設置されている場合であっても、当該ポリシー制御サーバは、インターネット網８０を介して他のコア網内のネットワーク機器との間でポリシー制御に関する通信を実行することが可能である。また、当該ポリシー制御サーバがインターネット網８０内に設置される場合、当該ポリシー制御サーバは、コア網５１／５２との間でポリシー情報を通信するためにＴＣＰ／ＩＰプロトコル層構造と互換性を有するＣＯＰＳ（Common Open Policy Service）プロトコルを使用しても良い。また、コア網５１内に設置されたポリシー制御サーバがインターネット網８０を介して他のコア網５２内のネットワーク機器との間でポリシー情報を通信するために、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル層構造と互換性を有するＣＯＰＳ（Common Open Policy Service）プロトコルを使用しても良い。
【００３５】
図１において、無線ベアラ３０Ａは、ＵＥ１０をＬＴＥ網である無線アクセス網４０Ａに接続する無線接続手段である。同様に、無線ベアラ３０Ｂは、ＵＥ１０をＷｉＭＡＸ網である無線アクセス網４０Ｂに接続する無線接続手段である。無線ベアラ３０Ｃは、ＵＥ１０をＷｉ−Ｆｉ網である無線アクセス網４０Ｃに接続する無線接続手段である。
【００３６】
図１において、ＵＥ１０は、無線ベアラ３０Ａ〜３０Ｃのいずれか一つ以上を使用して、無線アクセス網４０Ａ〜４０Ｃのいずれか一つ以上と無線接続する。続いて、ＵＥ１０は、無線アクセス網、コア網５１／５２およびインターネット網８０を経由してサーバ２０との間でＴＣＰ／ＩＰに基づくエンド・ツー・エンド通信を行う。
【００３７】
＜２＞本実施の形態において使用されるＵＥのハードウェア構成
以下、図２を使用して、本実施の形態に係る無線通信システム内において使用されるＵＥ１０のハードウェア構成を説明する。
【００３８】
図２において、ＵＥは、無線信号を送受信するアンテナ１０１、アンテナ１０１と接続された無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎ、メモリ１０３、制御プロセッサ１０４、制御プロセッサ１０４との間で入出力データをやり取りしながらユーザとＵＥ１０との間のユーザ・インターフェースを制御するユーザ入出力装置１０５、およびＵＥ１０の設定パラメータなどを記憶する永続的な記憶媒体であるストレージ１０６およびバス１０７から構成される。上述したメモリ１０３、制御プロセッサ１０４、ユーザ入出力装置１０５、およびストレージ１０６は、バス１０７を介して相互に接続されている。
【００３９】
無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎの各々は、受信したＲＦ信号を周波数ダウンコンバートしてデジタル化し、復調し、そして復号化することにより、デジタル情報に変換して後続の情報処理のために提供する。これとは逆に、無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎの各々は、ＵＥ１０内で生成されたデジタル情報を、符号化し、変調し、そして周波数アップコンバートすることによりＲＦ信号に変換して無線送信のためにアンテナ１０１に提供する。無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎの各々は、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸまたは無線ＬＡＮなどのような複数の異なる種類のＲＡＴに対応した信号処理を実行可能となるように構成されている。すなわち、無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎの各々は、ｎ種類のＲＡＴの各々と一対一に対応する。例えば、無線インターフェース１０２ａは、ＬＴＥ網に対応した無線信号の送受信処理を実行可能に構成され、無線インターフェース１０２ｂは、ＷｉＭＡＸ網に対応した無線信号の送受信処理を実行可能に構成され、無線インターフェース１０２ｃは、無線ＬＡＮ網に対応した無線信号の送受信処理を実行可能に構成されている。
【００４０】
メモリ１０３は、無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎが後述する制御プロセッサ１０４との間でやり取りするデジタル情報やＵＥ１０全体を制御するプログラムなどを記憶する。
【００４１】
制御プロセッサ１０４は、メモリ１０３からプログラムを読み出してＵＥ１０全体の制御、無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎを介してアンテナ１０１から送信されるデジタル情報の生成、無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎを介してアンテナ１０１から受信したデジタル情報の更なる処理などを実行する。
【００４２】
制御プロセッサ１０４は、無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎの中のいずれか一つ以上を選択的にイネーブルし、バス１０７を介して当該イネーブルされた無線インターフェースのみを介してデジタル情報をやり取りすることにより、特定のＲＡＴを選択的に使用して通信することが出来る。また、制御プロセッサ１０４は、無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎの全てをイネーブルし、バス１０７を介して全ての無線インターフェース１０２ａ〜１０２ｎを介してデジタル情報をやり取りすることにより、同時利用可能な全てのＲＡＴ（無線アクセス網）を同時に使用して通信することが出来る。
【００４３】
ユーザ入出力装置１０５は、ＵＥ１０上に設けられた画面表示ディスプレイやキーパッドと制御プロセッサ１０４との間で入出力データのやり取りを行うと同時に、ユーザとＵＥ１０の間のユーザ・インターフェースの制御を行う。加えて、ユーザ入出力装置１０５は、ＵＥ１０上に設けられた画面表示ディスプレイやキーパッドのデバイス状態や入出力ステータスが変化した際に、バス１０７を介して当該変化と関係付けられた割り込み処理を制御プロセッサ１０４に対して指示する。このような割り込み制御を可能とするために、ユーザ入出力装置１０５は、自身が管理する画面表示ディスプレイやキーパッドなどの入出力デバイス状態を電気的にモニタリングする機能を備えている。
【００４４】
＜３＞無線通信システム内における通信経路のポリシー制御の概要
（３−１）無線網内におけるポリシー制御の一般的な説明
ポリシー制御におけるポリシーは、運用ポリシーと機器設定ポリシーの２種類に大別される。運用ポリシーは無線網のネットワーク運用管理者が定めた網運用指針を記述するもの、無線網上で実行される個々の通信アプリケーション毎に、当該通信アプリケーションが要求する通信サービスの機能や品質を記述するもの等である。また運用ポリシーは、無線端末の通信制御機能の中でユーザが選択したい機能を記述するものであっても良い。他方、機器設定ポリシーは、運用ポリシーを無線網内の個々のネットワーク機器の動作に反映させるために、ポリシー制御の主体が運用ポリシーを解析した結果から生成するものであり、ポリシー制御主体によって個々のネットワーク機器に対して設定されるポリシーである。
【００４５】
無線端末が無線網を経由して通信するトラフィック・フローに対してポリシーに基づく通信経路制御を行う場合、ポリシー制御動作の各々は、判断段階と施行段階とに分けられる。判断段階は、無線端末側または無線網側からの要求によって開始され、無線端末側または無線網側から受信したトラフィック・フロー記述情報や無線網内のネットワーク機器の稼動情報に基づいて、当該トラフィック・フローに適用すべきポリシーの具体的内容を判断する。施行段階は、判断段階において決定されたポリシーの具体的内容を無線端末または無線網内のいずれか一つ以上のネットワーク機器に設定し、設定されたポリシーに従ってトラフィック・フローを転送するように、当該無線端末または当該ネットワーク機器に対して指示する。
【００４６】
上述したポリシー制御動作を無線網内において実装するためには、（１）ポリシー制御の対象となるネットワーク機器上において、外部から受信した機器設定ポリシーにより設定されたポリシー内容に従って、トラフィック・フローを転送するためのポリシー実施機能を実装し、さらに（２）無線網内において、ポリシー制御の対象となるネットワーク機器に対して設定すべき機器設定ポリシーを運用ポリシーの解析結果と状況に応じて判断し、当該ネットワーク機器に対して当該判断した機器設定ポリシーを設定するポリシー制御機構を実装することが必要となる。３ＧＰＰリリース７の規定によれば、３ＧＰＰコア網（図１のコア網５１など）内において、ポリシー制御の対象となるネットワーク機器（図１のコア網ゲートウェイ６１〜６３など）に対して設定すべき機器設定ポリシーを運用ポリシーと状況に応じて判断する主体は、ＰＣＲＦ（ポリシーおよび課金ルール機能）であり、ネットワーク機器に対して当該判断した機器設定ポリシーを設定する主体は、ＰＣＥＦ（ポリシーおよび課金施行機能）である。ＰＣＲＦおよびＰＣＥＦは、コア網（図１のコア網５１など）内においてポリシー制御機構を実装するポリシー制御サーバ（図１の外部接続ゲートウェイ７１／７２など）の機能として実現することが出来る。
【００４７】
（３−２）本実施の形態が従来技術における通信経路ポリシー制御と相違する点
３ＧＰＰコア網内でのポリシー制御フレームワークであるＰＣＣアーキテクチャを実装基盤として、無線端末が通信するトラフィック・フローの通信経路制御のために実行される特許文献１および特許文献２記載のポリシー制御は、本実施の形態とは以下の２つの点で異なっている。
（ａ）第１の相違点
本実施の形態においては、無線網内のポリシー制御機構から設定された機器設定ポリシーに従って通信経路制御の動作を調整するのは無線端末（図１および図２に示すＵＥ１０）のみである。これに対して、特許文献１および特許文献２を含む従来の通信経路ポリシー制御においては、無線網内のポリシー制御機構から設定された機器設定ポリシーに従って通信経路制御の動作を調整する対象となる機器は無線端末のみならず、無線端末の通信経路上に位置する無線網（図１のコア網５１／コア網５２など）内の全てのルータ機器やネットワーク機器（図１のコア網ゲートウェイ６１〜６３など）も含まれる。例えば、無線端末の通信経路上に位置する各ルータ機器は、ポリシー制御機構から異なる機器設定ポリシーを設定されることにより、同一の無線端末が通信するトラフィック・フローを異なる出力側網インターフェースにルーティングする場合がある。
（ｂ）第２の相違点
また、本実施の形態においては、ポリシー制御フレームワークに基づく通信経路の制御とは、無線端末が異なるＲＡＴにそれぞれ接続するための複数の無線ベアラを無線端末上で切り替えたり同時使用したりする通信経路制御であり、無線アクセス網の先にあるコア網（図１のコア網５１など）内での通信経路制御には関知しない。加えて、本実施の形態においては、無線端末上での複数の無線ベアラ間の切り替えや同時使用の設定変更動作は、無線網側のポリシー制御機構から一方的に指示されるものではなく、無線端末が当該ポリシー制御機構から受信したポリシーを参照しながら無線端末側の主導の下に実行される。従って、本実施の形態においては、通信経路制御に関する現在のポリシー設定状態は無線端末上でのみ管理すればよいので、本実施の形態に係るポリシー制御は端末主導型の通信経路ポリシー制御であると言える。
【００４８】
これに対して、特許文献１を含む従来の通信経路ポリシー制御においては、無線端末の通信経路上に位置するコア網（図１のコア網５１など）内の全てのルータ機器やネットワーク機器（図１のコア網ゲートウェイ６１〜６３など）のルーティング動作が制御される。この場合、ルータ機器やネットワーク機器（図１のコア網ゲートウェイ６１〜６３など）に対するルーティング動作の設定変更は、無線網側のポリシー制御機構から一方的に指示されるものであり、ポリシー設定対象となるルータ機器やネットワーク機器（図１のコア網ゲートウェイ６１〜６３など）が自律的に判断するものではない。また、このような従来の通信経路ポリシー制御においては、無線端末が通信するトラフィック・フローに対して実行されるポリシー制御によってコア網（図１のコア網５１など）内の通信経路自体が直接の制御対象とされる。その結果、ポリシー制御によってコア網内の通信経路が変更されると、当該変更を無線端末に対応するコア網（図１のコア網５１など）内のモビリティ・アンカー（３ＧＰＰコア網においては、ＭＭＥまたはＰＤＮ−ＧＷとして実装される）や無線ベアラ終端ノード（３ＧＰＰコア網においては、ＧＧＳＮとして実装される）に反映させる必要が生じる。そのため、当該無線端末は、当該モビリティ・アンカーや当該無線ベアラ終端ノードとの間で、ポリシー設定変更に関する同期をとらなくてはならなくなる。言い換えれば、特許文献１を含む従来の通信経路ポリシー制御は、ポリシー設定変更をコア網全体で同期をとりながら管理する必要のあるネットワーク主導型のポリシー制御であると言える。
【００４９】
＜４＞本実施の形態に係るポリシー制御機能を実現する機能モジュール構成
以下、図３を参照しながら、図１に示すネットワーク構成と図２に示す無線端末の上で、本実施の形態に係るポリシー制御の仕組みを実現するための機能モジュール構成を説明する。
【００５０】
（４−１）全体構成の概観
図３において、上記（ｉｉ）で述べた無線網側のポリシー制御機構に相当するポリシー制御機構２００は、外部ベアラ設定部２１０、外部情報取得部２２０およびオペレーション・システム（網運用管理システム）２３０の３つの機能モジュールから構成される。外部ベアラ設定部２１０および外部情報取得部２２０は、無線網内に設置されたポリシー制御サーバが、専用のサーバ・ソフトウェアを実行することにより実現される。図３に示すポリシー制御機構２００は特定の無線コア網や特定の無線アクセス網に限定されない共通のポリシー制御の仕組みを、無線端末１０から利用可能な全ての無線網に対して提供する。そのため、ポリシー制御機構２００を実装するポリシー制御サーバはインターネット網８０や特定の無線コア網から独立したルータ網（ＰＤＮ（Packet Data Network））５４の中に設置するのが好適である。ポリシー制御サーバが特定のコア網内に設置される場合は、当該ポリシー制御サーバは、他のコア網内のポリシー設定対象機器との間でＣＯＰＳプロトコルなどを使用してポリシー情報のやり取りをする。また、２つ以上のルータ網５４が無線通信事業者毎に存在し、いずれか一つのルータ網５４内にポリシー制御サーバを設置する場合、ＣＯＰＳプロトコルなどを使用して、全てのルータ網５４内の網情報をポリシー制御サーバが設置されるルータ網５４に集約することも可能である。その結果、このような複数ルータ網構成においても、図３に示すポリシー制御機構２００を特定の無線コア網や特定の無線アクセス網に限定されない共通のポリシー制御の仕組みとして提供することが可能となる。
【００５１】
図３に示すとおり、ポリシー制御機構２００は、無線ベアラ１、無線ベアラ２、…、無線ベアラＮを介して無線端末１０と接続されており、無線ベアラ１〜無線ベアラＮを介したＮ本の無線通信経路は、それぞれＮ個の異なる無線アクセス網（第１のＲＡＴ〜第ＮのＲＡＴ）を経由し、さらにそれら無線アクセス網の背後にある一つ以上の無線コア網のいずれかを経由する。ポリシー制御機構２００が特定の無線ベアラと関連した機器設定ポリシーを無線端末１０に設定する際には、当該特定の無線ベアラを介して当該機器設定ポリシーを配信する。図３においては、無線ベアラ１〜無線ベアラＮがそれぞれ接続する無線アクセス網を、それらの背後にある無線コア網とまとめた形で、無線網３００１〜無線網３００ｎとして図示している。
【００５２】
（４−２）無線網側のポリシー制御機構２００の機能モジュール構成
次に、ポリシー制御機構２００の機能モジュール構成を以下のとおりに説明する。
【００５３】
外部ベアラ設定部２１０は、異なるＲＡＴに接続する複数の無線ベアラを無線端末１０が選択する動作をポリシーに基づいて制御するために、当該無線端末に対して所定の機器設定ポリシーを設定する。この時、当該無線端末に対する機器設定ポリシーの設定は、以下のようにして達成される。まず最初に、当該ポリシー制御サーバが当該無線端末に対してＣＯＰＳプロトコルなどのポリシー伝達プロトコルを使用して設定すべき機器設定ポリシーの内容を送信する。続いて、当該無線端末内のポリシー実施機構が、当該送信された機器設定ポリシーの内容に従って、自身の動作制御パラメータなどを設定変更する。
【００５４】
外部ベアラ設定部２１０は、取得情報分析部２１１とポリシー配信部２１２とから構成される。取得情報分析部２１１は、無線網のネットワーク運用管理者が手動で設定した運用ポリシーや無線網を構成する多数のネットワーク機器から収集したネットアーク機器情報を分析して個々の無線端末１０に設定すべき機器設定ポリシーの内容を決定する。加えて、取得情報分析部２１１は、無線網を構成する多数のネットワーク機器から収集したネットアーク機器情報を分析して個々の無線端末１０に送信すべきトラフィック規制情報を決定する。また、取得情報分析部２１１は、後述するとおり、無線ベアラ１〜無線ベアラＮを介して無線網３００１〜３００ｎに接続する各無線端末から通知される（図３のＰ１で示す矢印）トラフィック規制情報を追加的に考慮して個々の無線端末１０に送信すべきトラフィック規制情報を決定することも可能である。特に無線ベアラが接続するＲＡＴが無線ＬＡＮである場合、無線ＬＡＮは、セルラー無線網のように網側からトラフィック規制情報を無線端末１０に供給する機能を持たないため、各無線端末から取得情報分析部２１１へのトラフィック規制情報の通知が必要となる。また、この場合、無線網側の取得情報分析部２１１が全ての無線端末からトラフィック規制情報の通知を一斉に受け付けると無線網側の負荷が高くなる。そこで、このような場合、同一セル内に在圏する複数の無線端末からトラフィック規制情報を当該セル内において代表端末として機能する無線端末に送信し、代表端末上で集約されたトラフィック規制情報を無線網側の取得情報分析部２１１に通知するようにしても良い。トラフィック規制情報が果たす役割とその具体的な構成については後述する。
【００５５】
簡単に言うと、トラフィック規制情報とは、無線端末１０が無線トラフィック伝送のために同時使用可能な無線ベアラの各々についてのトラフィック規制率に関する情報を含む無線網側の運用状態情報である。トラフィック規制率とは、無線端末１０から同時使用可能な無線ベアラの各々が接続するそれぞれの通信経路上において、無線端末１０が通信するトラフィックの流量が規制される度合いを数値化したものである。この場合におけるトラフィック流量の規制は、無線ベアラ毎の各通信経路が経由する無線アクセス網やコア網によって実行される。トラフィック規制率が100％の状態とは、対応する通信経路上でのトラフィックの伝送が無線端末１０に対して一切許可されない状態である。また、トラフィック規制率が０％の状態とは、対応する通信経路上での無線端末１０によるトラフィック伝送が全く規制されない状態である。また、トラフィック規制率50％の状態とは、対応する通信経路上で無線端末１０が通信しようとするトラフィック流量のうち、50%の流量だけが対応する通信経路上での伝送を許可されている状態である。
【００５６】
ポリシー配信部２１２は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮのいずれか一つ以上を介して無線端末１０と接続される。ポリシー配信部２１２は、取得情報分析部２１１が決定した機器設定ポリシーをポリシー制御対象となる無線端末に設定するために、無線端末１０に対して当該決定された機器設定ポリシーを、無線ベアラ１〜無線ベアラＮのいずれか一つ以上を介して配信する。同時に、ポリシー配信部２１２は、取得情報分析部２１１が決定したトラフィック規制情報を無線端末１０に対して伝達するために、当該トラフィック規制情報を無線ベアラ１〜無線ベアラＮのいずれか一つ以上を介して配信する。
【００５７】
外部情報取得部２２０は、ネットワーク情報取得部２２１とオペレーター・ポリシー取得部２２２から構成される。ネットワーク情報取得部２２１は、無線網内の各ネットワーク機器からその機器の現在の稼動状態、現在の通信能力または機器構成に関するネットワーク機器情報を収集する。例えば、ネットワーク情報取得部２２１は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮがそれぞれ接続する無線網３００１〜無線網３００ｎを構成するルータ機器やネットワーク機器から、その機器の構成、機能、稼働状況および通信性能に関するネットワーク機器情報を収集する。オペレーター・ポリシー取得部２２２は、無線網のネットワーク運用管理者が手動で設定した運用ポリシーを取得する。外部情報取得部２２０は、ネットワーク情報取得部２２１とオペレーター・ポリシー取得部２２２がそれぞれ取得したネットワーク機器情報と運用ポリシーを取得情報分析部２１１に伝達する。
【００５８】
オペレーション・システム２３０は、個々の無線通信事業者網毎に設けられ、無線通信事業者網の個数分だけ存在する（図３の２３０Ａ〜２３０Ｎ）。無線通信事業者網毎のオペレーション・システム２３０は、自身の管理下にある無線通信事業者網内の全てのネットワーク機器からそれらのネットワーク機器の構成、機能および稼動状態などを記述する情報である「ネットワーク機器情報」を収集し、外部情報取得部２２０内のネットワーク情報取得部２２１に報告する。一実施形態においては、ｎ個の無線通信事業者網は、図３の無線網３００１〜３００ｎにそれぞれ対応しても良い。この場合、無線網３００１を構成する全てのネットワーク機器の構成、機能、稼働状況および通信性能を記述するネットワーク機器情報は、図３のオペレーション・システム２３０Ａによって収集され、無線網３００２を構成する全てのネットワーク機器のネットワーク機器情報は、図３のオペレーション・システム２３０Ｂによって収集され、…、無線網３００ｎ内のネットワーク機器情報は、図３のオペレーション・システム２３０Ｎによって収集される。なお、個々のオペレーション・システム２３０は、個々の無線通信事業者網に設置されたネットワーク運用管理サーバによって実現されることが可能である。一実施例においては、当該ネットワーク運用管理サーバは、当該無線通信事業者網を構成する各ネットワーク機器のＭＩＢ（Module Information Base）をＳＮＭＰプロトコルでアクセスすることにより、各ネットワーク機器の構成、機能、稼働状況および通信性能を記述するネットワーク機器情報を収集することが可能である。オペレーション・システム２３０Ａ〜２３０Ｎが収集した無線網３００１〜３００ｎ内の全てのネットワーク機器に関するネットワーク機器情報は外部情報取得部２２０内のネットワーク情報取得部２２１によって収集される。
【００５９】
（４−３）無線端末１０側の機能モジュール構成
次に、図３における無線端末１０側の機能モジュール構成について説明する。この機能モジュール構成は、無線網側から供給されるポリシーを参照しながら、無線端末１０上において異なるＲＡＴにそれぞれ接続する複数の無線ベアラの切り替えや同時並列アクセスを制御するための上記（ｉ）の仕組みに相当する。無線端末１０側の機能モジュール構成は、内部ベアラ設定部１１０および内部情報取得部１２０の２つの機能モジュールから構成される。無線端末１０側の上述した機能モジュールは、無線端末１０内の制御プロセッサ１０４が、ストレージ１０６からメモリ１０３上に読み込んだ専用のソフトウェア・プログラムを実行することによって実現される。
【００６０】
内部ベアラ設定部１１０は、無線端末１０から同時利用可能な無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中から無線端末１０が無線網に接続するために使用する一つ以上の無線ベアラを選択する機能を実行する。この際、無線端末１０が無線網に接続するために、内部ベアラ設定部１１０により２つ以上の無線ベアラが選択された場合には、内部ベアラ設定部１１０はさらに、当該２つの無線ベアラ上で通信するトラフィック量を当該２つの無線ベアラの間で最適に配分する動作を実行する。この時、内部ベアラ設定部１１０が上述のとおり実行する無線ベアラの選択、および当該選択された無線ベアラ間でのトラフィック最適配分は、当該選択された各無線ベアラに対応する通信経路上でのトラフィック規制率に応じて実行される。
【００６１】
内部ベアラ設定部１１０は、まず最初に、ポリシー配信部２１２から配信されたトラフィック規制情報および機器設定ポリシーを受信する。続いて、内部ベアラ設定部１１０は、当該機器設定ポリシーと当該トラフィック規制情報とに基づいて各無線ベアラ上での通信トラフィック規制の度合いを無線ベアラ毎に評価する。すなわち、内部ベアラ設定部１１０は、当該機器設定ポリシーと当該トラフィック規制情報とに基づいて、無線端末１０から同時利用可能な無線ベアラ１〜無線ベアラＮの各々について、予想されるトラフィック規制の度合いを評価する。続いて、同時利用可能な無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中から無線端末１０が通信に使用する無線ベアラを取捨選択する動作の実行を切替部１１１または同時通信処理部１１２のいずれか一方に実行させるため、内部ベアラ設定部１１０は、無線ベアラ毎に評価したトラフィック規制の度合いを切替部１１１または同時通信処理部１１２のいずれか一方に伝達する。無線ベアラを取捨選択する動作の実行を、内部ベアラ設定部１１０が切替部１１１または同時通信処理部１１２のいずれが実行すべきかは、後述するようにアクティベート部１１３によって決定される。
【００６２】
内部ベアラ設定部１１０は、切替部１１１、同時通信処理部１１２およびアクティベート部１１３から構成される。
【００６３】
アクティベート部１１３は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中から通信に使用する単一の無線ベアラを選択する機能を実行開始するタイミングを切替部１１１に対して指示する。代替的に、アクティベート部１１３は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中から通信に使用する一つ以上の無線ベアラの間でトラフィックの最適配分を実行開始するタイミングを同時通信処理部１１２に対して指示する。例えば、アクティベート部１１３は、切替部１１１または同時通信処理部１１２による無線ベアラ間の取捨選択動作の実行を一定時間間隔で周期的に指示することが可能であり、この場合、切替部１１１または同時通信処理部１１２による無線ベアラの取捨選択動作は一定時間間隔で周期的に起動される。また、別の実施態様として、アクティベート部１１３は、無線端末１０内のソフトウェアまたはハードウェアにより生成される所定のイベント事象の発生を検出し、当該イベント事象の発生に応じて無線ベアラの取捨選択動作の実行を切替部１１１または同時通信処理部１１２に対して指示することが可能である。
【００６４】
また、アクティベート部１１３は、無線端末１０が通信に使用する無線ベアラを取捨選択する動作を切替部１１１または同時通信処理部１１２のいずれに実行させるかを決定する。アクティベート部１１３は、無線端末１０が同時使用可能な無線ベアラのうち、対応する通信経路上でのトラフィック規制率が100％である無線ベアラを除外した後に、除外されなかった無線ベアラが一つだけ有るか、または２つ以上有るかに応じて当該決定を行う。具体的には、除外されなかった無線ベアラが一つだけの場合、アクティベート部１１３は、上記取捨選択動作を切替部１１１に実行させるよう決定し、当該無線ベアラの上でユーザ・トラフィックの伝送を行うように切替部１１１に指示する。逆に、除外されなかった無線ベアラが２つ以上あれば、アクティベート部１１３上記取捨選択動作を同時通信処理１１２に実行させるよう決定し、当該２つ以上の無線ベアラ間でユーザ・トラフィックを最適配分するように同時通信処理部１１２に指示する。
【００６５】
切替部１１１は、対応する通信経路上で100％のトラフィック規制がされていない無線ベアラとしてアクティベート部１１３によって選択された無線ベアラを介して上りリンク信号を送信する。なお、切替部１１１は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中のいずれか一つを介して下りリンク信号を無線網側から受信する場合にも、上記と同様の制御を行う。その場合、切替部１１１によって選択される無線ベアラが下りリンクの場合と上りリンクの場合とで異なっていても良い。同時通信処理部１１２は、まず最初に、各無線ベアラとそれぞれ対応する各通信経路に対して適用されるトラフィック規制率に基づいて、無線ベアラ毎に伝送可能な情報信号のビット数を割り当てる。続いて、同時通信処理部１１２は、各無線ベアラを介して、各無線ベアラに割り当てたビット数だけ上りリンク信号を送信する。なお、同時通信処理部１１２は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮの一つ以上を介して下りリンク信号を無線網側から受信する場合にも、上記と同様の制御を行う。この時、無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中で、トラフィック規制率が100％である無線ベアラは、上りリンク信号または下りリンク信号の送受信のために選択されない。このような選択されない無線ベアラに関しては、同時通信処理部１１２は、伝送可能な情報信号のビット数として０ビットを割り当てることにより、当該無線ベアラを選択対象から外すことができる。以上のようにして、同時通信処理部１１２は、無線ベアラ毎のトラフィック規制率を考慮して、複数の無線ベアラ間での上りリンクおよび下りリンクのトラフィック配分を最適化する。なお、無線ベアラ毎のトラフィック規制率を考慮して、同時通信処理部１１２が複数の無線ベアラ間でのトラフィック配分を最適化する際、上りリンクと下りリンクでトラフィック配分が異なるようにトラフィック配分を決定しても良い。
【００６６】
即ち、切替部１１１は、トラフィックが全面的に規制されていない唯一の無線ベアラの上で選択的に通信するための無線ベアラ選択を実行する。一方、同時通信処理部１１２は、トラフィックが全面的ではないが部分的に規制されている２つ以上の無線ベアラの間で、無線ベアラ毎のトラフィック規制率を考慮してトラフィック最適配分を実行する。
【００６７】
内部情報取得部１２０は、無線端末１０内部の通信性能、通信設定、および通信状態などを計測し、当該計測の結果を内部情報として内部に記憶しておき、当該記憶しておいた内部情報を内部ベアラ設定部１１０からの要求に応じて内部ベアラ設定部１１０に伝達する。内部情報取得部１２０が、無線端末１０内部の通信性能、通信設定、および通信状態などを計測する動作は、以下のように実現することが出来る。例えば、無線端末１０内において、内部情報取得部１２０を実行中の制御プロセッサ１０４（図３）が、メモリ１０３（図３）上に常駐するオペレーティング・システムによって提供される通信動作モニタリング用のＡＰＩを呼び出して実行することにより上述した計測を行える。内部情報取得部１２０から内部ベアラ設定部１１０に伝達されたこの内部情報は、内部ベアラ設定部１１０がポリシー配信部２１２から配信された機器設定ポリシーを無線端末１０内部の通信性能、通信設定、および通信状態などを勘案して修正するために使用される。この点に関する詳細は後述する。
【００６８】
また、内部情報取得部１２０は、無線端末１０から同時使用可能な各無線ベアラが接続する通信経路毎に、無線端末１０の上りリンク通信および下りリンク通信に対して適用されるトラフィック規制率に関する情報を知っている場合には、当該情報を無線網側にあるポリシー制御機構２００内のネットワーク情報取得部２２１に通知する（図３のＰ１で示す矢印）。これにより、ポリシー制御機構２００により機器設定ポリシーとトラフィック規制情報の配信対象とされる各無線端末は、無線網内の関連する通信経路上でのトラフィック規制に関して、自身が知っている情報をポリシー制御機構２００に通知することが出来る。その結果、ポリシー制御機構２００内の取得情報分析部２１１は、各オペレーション・システム２３０Ａ〜２３０Ｎから収集した情報に加え、各無線端末から収集したトラフィック規制情報をも併せて考慮して、無線網３００１〜無線網３００ｎ内の各通信経路に対するトラフィック規制方針を決定することが出来る。
【００６９】
＜５＞ポリシー制御動作の流れ
以下、図３〜図８を参照しながら、図３に示された無線網側と無線端末側の機能モジュール群が互いに連携してポリシー制御動作を実現する際の動作の流れを説明する。
【００７０】
（５−１）ポリシー制御機構２００側の動作の流れ
以下の説明のために参照する図４は、ポリシー制御機構２００から無線端末１０に配信されるトラフィック規制情報の具体例を示す図であり、図５は、図３に示された無線網側と無線端末側の機能モジュール群の間での情報の流れを示すイベントフロー図である。
【００７１】
まず、最初に、外部ベアラ設定部２１０内のポリシー配信部２１２は、無線端末１０に設定するために生成した機器設定ポリシーを無線ベアラ１〜無線ベアラＮのいずれかを介して無線端末１０に配信する（図５のステップＳ１０００）。この時に無線端末１０に配信される機器設定ポリシーの役割と情報内容に関しては後述する。続いて、オペレーション・システム２３０Ａ〜２３０Ｎの各々は、自身の管理下にある無線網内の全てのネットワーク機器の構成や機能を記述する情報を収集する（図５のステップＳ１００１）。例えば、オペレーション・システム２３０Ａは、無線網３００１を構成する全てのネットワーク機器のネットワーク機器情報を収集し、オペレーション・システム２３０Ｂは、無線網３００２を構成する全てのネットワーク機器のネットワーク機器情報を収集し、…、オペレーション・システム２３０Ｎは、無線網３００ｎ内のネットワーク機器情報を収集する。続いて、外部情報取得部２２０内のネットワーク情報取得部２２１は、無線網３００１〜３００ｎ内の全てのルータ機器やネットワーク機器のネットワーク機器情報をオペレーション・システム２３０Ａ〜２３０Ｎから収集する（図５のステップＳ１００２およびＳ１００３）。図３の無線網３００１は、ＬＴＥ網などのセルラー無線網とその背後にある無線コア網やルータ網を一体的に図示するものであり、図３の無線網３００ｎは、無線ＬＡＮとその背後にある無線コア網やルータ網を一体的に図示するものである。
【００７２】
また、ネットワーク情報取得部２２１は、後述するとおり、無線ベアラ１〜無線ベアラＮを介して無線網３００１〜３００ｎに接続する各無線端末から通知される（図３のＰ１で示す矢印）トラフィック規制情報を収集することも可能である。ネットワーク情報取得部２２１が各無線端末から収集するトラフィック規制情報とは、各無線端末が自身のトラフィック伝送に使用する通信経路に適用されるトラフィック規制に関して知っている局所的な情報であり、各無線端末からネットワーク情報取得部２２１に対して通知される情報である。具体的には、内部情報取得部１２０は、無線端末１０から同時使用可能な各無線ベアラが接続する通信経路毎に、無線端末１０の上りリンク通信および下りリンク通信に対して適用されるトラフィック規制率に関する情報を知っている場合には、当該情報を無線網側にあるポリシー制御機構２００内のネットワーク情報取得部２２１に通知する（図３のＰ１で示す矢印）。
【００７３】
続いて、ネットワーク情報取得部２２１は、オペレーション・システム２３０から取得したネットワーク機器情報を外部ベアラ設定部２１０内の取得情報分析部２１１に送信する（図５のステップＳ１００４）。
【００７４】
これと並行して、オペレーター・ポリシー取得部２２２は、ネットワーク運用管理者から無線網の運用ポリシーを手動で入力されると、当該入力された運用ポリシーを取得情報分析部２１１に送信する。
【００７５】
続いて、取得情報分析部２１１は、無線網３００１〜３００ｎ内において各無線ベアラの通信経路上に位置するネットワーク機器から収集したネットワーク機器情報からトラフィック規制情報を生成する。トラフィック規制情報とは、無線網３００１〜３００ｎ内に存在する基地局や無線アクセスポイントの各々において、無線端末１０のトラフィックを伝送する通信経路に適用されるトラフィック規制率を表形式で列挙した情報である。なお、無線網３００１〜３００ｎ内に存在する全ての基地局や無線アクセスポイントについてトラフィック規制情報を生成すると、トラフィック規制情報の情報量が膨大となる。そのため、取得情報分析部２１１は、無線端末１０が位置する地理的位置を中心として所定の範囲内にある基地局や無線アクセスポイントのみについてトラフィック規制情報を生成することが可能である。それにより、無線端末１０が近い将来接続する可能性のある基地局または無線アクセスポイントについてだけ、トラフィック規制情報が生成される。トラフィック規制情報の具体例を図４に示す。
【００７６】
以下、図１に示したネットワーク構成を前提として、図４に例示したトラフィック規制情報について説明する。無線端末１０から無線ベアラ３０Ａにより接続可能なＬＴＥ網４０Ａは、それぞれがセルＩＤ＝１００、セルＩＤ＝１０１、…となる複数個のＬＴＥ基地局（ｅＮｏｄｅＢ）を備えており、図４の表中には上述したセルＩＤを有する複数のＬＴＥ基地局に対応する行が含まれている。図４の表中には上述したセルＩＤを有するＬＴＥ網のセル内にそれぞれ位置する複数の無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する行が含まれている。また、無線端末１０から無線ベアラ３０Ｃにより接続可能なＷｉＭＡＸ網４０Ｂは、それぞれがセルＩＤ＝１２５、…、セルＩＤ＝１３０となる複数個のＷｉＭＡＸ基地局を備えており、図４の表中には上述したセルＩＤを有する複数のＷｉＭＡＸ基地局に対応する行が含まれている。無線網３００１〜３００ｎ内において、各行に記載された各セルＩＤにそれぞれ対応する複数の基地局や無線アクセスポイントから伸びる通信経路の各々に対して適用されるトラフィック規制率は、図４の表中において「規制率」と示された列に対応する。図４の表において「規制アプリ」と示された列は、各行に記載されたセルＩＤにそれぞれ対応する通信経路内を流れる通信トラフィックが関係する通信アプリケーションの種別に対応する。すなわち、異なるセルＩＤに対応する各行における「規制アプリ」の欄の値は、各行に記載されたセルＩＤにそれぞれ対応する通信経路の上で無線端末１０が通信するために、無線端末１０が使用している通信アプリケーションの種別（ＶｏＩＰ、ビデオ・ストリーミング等）を表す。
【００７７】
例えば、セルＩＤ＝１００に対応する行内の「規制率」および「規制アプリ」の欄に記載された「１００％」および「区別無し」は、セルＩＤ＝１００を有するＬＴＥ基地局において、無線端末１０が通信に使用するアプリケーション種別とは無関係に、無線端末１０が実行しようとする一切のトラフィック伝送が許可されていない状態を表す。図４の表中において、セルＩＤ＝１０１およびセルＩＤ＝１０２をそれぞれ有する２つのＬＴＥ基地局に関しても同様である。一方、セルＩＤ＝１０３に対応する行内の「規制率」および「規制アプリ」の欄に記載された「８０％」および「Streaming」は、セルＩＤ＝１０３を有するＬＴＥ基地局において、無線端末１０が通信に使用するアプリケーション種別が「ビデオ・ストリーミング」である場合に、無線端末１０が伝送しようとするトラフィック量の８０％が規制されている状態を表す。同様に、セルＩＤ＝１０３に対応する行内の「規制率」および「規制アプリ」の欄に記載された「５０％」および「ＦＴＰ」は、セルＩＤ＝１０３を有するＬＴＥ基地局において、無線端末１０が通信に使用するアプリケーション種別が「ファイル転送」である場合に、無線端末１０が伝送しようとするトラフィック量の５０％が規制されている状態を表す。また、セルＩＤ＝１２５に対応する行内の「規制率」および「規制アプリ」の欄に記載された「４０％」および「ＶｏＩＰ」は、セルＩＤ＝１２５を有するＷｉＭＡＸ基地局において、無線端末１０が通信に使用するアプリケーション種別が「ＶｏＩＰ」である場合に、無線端末１０が伝送しようとするトラフィック量の４０％が規制されている状態を表す。また、セルＩＤ＝１３０に対応する行内の「規制率」および「規制アプリ」の欄に記載された「６０％」および「Streaming」は、セルＩＤ＝１３０を有するＷｉＭＡＸ基地局において、無線端末１０が通信に使用するアプリケーション種別が「Streaming」である場合に、無線端末１０が伝送しようとするトラフィック量の６０％が規制されている状態を表す。
【００７８】
また、別の実施形態として、トラフィック規制情報を表す図４の表中には、無線網側からのトラフィック規制の対象から外される規制対象外のアプリケーション種別を指定する欄を設けることも可能である。また、上述した実施例においては、トラフィック規制情報を表す図４の表中で、無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する各行を、当該無線ＬＡＮアクセスポイントが地理的に位置するＬＴＥ網セルのセルＩＤで識別した。しかし、代替的な実施例においては、ＬＴＥ網セルのセルＩＤの代わりに、各行が対応する無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣアドレスを使用して各行を識別しても良い。
【００７９】
また、ポリシー制御機構２００内の取得情報分析部２１１は、各オペレーション・システム２３０Ａ〜２３０Ｎから収集した情報に加え、各無線端末上の内部情報取得部１２０から収集した（図３のＰ１で示す矢印）トラフィック規制情報をも併せて考慮して、無線網３００１〜無線網３００ｎ内の各通信経路に対するトラフィック規制情報を決定することが出来る。
【００８０】
続いて、外部ベアラ設定部２１０内の取得情報分析部２１１は、ネットワーク情報取得部２２１から取得した無線網内のネットワーク機器のネットワーク機器情報およびオペレーター・ポリシー取得部２２２から取得した運用ポリシーに基づいて、各無線ベアラ（無線ベアラ１〜無線ベアラＮの各々）についての無線端末１０に設定すべき機器設定ポリシーを決定する。この場合の機器設定ポリシーとは、ユーザ・トラフィックの伝送のために無線端末１０が選択可能な無線ベアラが２つ以上有る場合に、当該２つ以上の無線ベアラの間でどのようにして当該ユーザ・トラフィックを配分すべきかを規定するポリシーである。この機器設定ポリシーの具体例については、図６〜図８に関して後述する。なお、無線端末１０が選択可能な無線ベアラとは、無線端末１０が同時使用可能な一つ以上の無線ベアラのうち、対応する通信経路上でのトラフィック規制率が１００％ではなく、無線端末１０による当該通信経路上でのトラフィック伝送が全面的に禁止されていない無線ベアラを表す。また、取得情報分析部２１１は、上述した機器設定ポリシーを決定するに当たって、オペレーター・ポリシー取得部２２２から取得した運用ポリシーを加味して決定しても良い。
【００８１】
最後に、外部ベアラ設定部２１０内のポリシー配信部２１２は、無線端末１０に設定するために生成した機器設定ポリシーと取得情報分析部２１１から受け取ったトラフィック規制情報を無線ベアラ１〜無線ベアラＮのいずれかを介して無線端末１０に配信する（図６のステップＳ１００５）。無線端末１０に配信されたトラフィック規制情報と機器設定ポリシーは、同時使用可能な複数の無線ベアラの中から無線端末１０が通信に使用するものを取捨選択するために、無線端末１０によって使用される（図５のステップＳ１００６）。
【００８２】
（５−２）無線端末１０側の動作の流れ
まず、内部ベアラ設定部１１０内において、アクティベート部１１３は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中から通信に使用する単一の無線ベアラを選択する機能を実行開始するタイミングを切替部１１１に対して指示する。代替的に、アクティベート部１１３は、無線ベアラ１〜無線ベアラＮの中から通信に使用する一つ以上の無線ベアラの間でトラフィックの最適配分を実行開始するタイミングを同時通信処理部１１２に対して指示する。例えば、アクティベート部１１３は、切替部１１１または同時通信処理部１１２による無線ベアラ間の取捨選択動作の実行を一定時間間隔で周期的に指示することが可能であり、この場合、切替部１１１または同時通信処理部１１２による無線ベアラの取捨選択動作は一定時間間隔で周期的に起動される。また、別の実施態様として、アクティベート部１１３は、無線端末１０内のソフトウェアまたはハードウェアにより生成される所定のイベント事象の発生を検出し、当該イベント事象の発生に応じて無線ベアラの取捨選択動作の実行を切替部１１１または同時通信処理部１１２に対して指示することが可能である。
【００８３】
また、アクティベート部１１３は、無線端末１０の通信に使用される無線ベアラを取捨選択する動作を切替部１１１または同時通信処理部１１２のいずれに実行させるかを決定する。具体的には、アクティベート部１１３は、まず最初に、無線端末１０が同時使用可能な無線ベアラのうち、対応する通信経路上でのトラフィック規制率が100％である無線ベアラを除外する。続いて、アクティベート部１１３は、除外されなかった無線ベアラが一つだけ有るか、または２つ以上有るかを判定する。除外されなかった無線ベアラが一つだけの場合、アクティベート部１１３は、上記取捨選択動作を切替部１１１に実行させるよう決定し、当該無線ベアラの上でユーザ・トラフィックの伝送を行うように切替部１１１に指示する。逆に、除外されなかった無線ベアラが２つ以上あれば、アクティベート部１１３は、上記取捨選択動作を同時通信処理１１２に実行させるよう決定し、当該２つ以上の無線ベアラ間でユーザ・トラフィックを最適配分するように同時通信処理部１１２に指示する。
【００８４】
続いて、内部ベアラ設定部１１０内において、アクティベート部１１３によって起動された切替部１１１または同時通信処理部１１２は、無線端末１０が同時使用可能な一つ以上の無線ベアラの中から実際に通信に使用する無線ベアラを取捨選択する動作を実行する。具体的には、切替部１１１は、対応する通信経路上でのトラフィック規制率が１００％ではないとして選択された無線ベアラを介して上りリンク信号を送信する。他方、同時通信処理部１１２は、まず最初に、各無線ベアラがそれぞれ接続する各通信経路に対して適用されるトラフィック規制率に基づいて、無線ベアラ毎に伝送可能な情報信号のビット数を割り当てる。続いて、同時通信処理部１１２は、各無線ベアラを介して、各無線ベアラに割り当てたビット数だけ上りリンク信号を送信する。それにより、同時通信処理部１１２は、各無線ベアラに対応する通信経路におけるトラフィック規制率に応じて、複数の無線ベアラ間での上りリンクおよび下りリンクのトラフィック配分を最適化する。
【００８５】
例えば、同時通信処理部１１２は、以下のいずれかの方法に従って、各無線ベアラ上でのユーザ・トラフィック伝送のために各無線ベアラに対して割り当てる伝送ビット数を決定する。
（ａ）対応するトラフィック規制率が相対的に低い無線ベアラには相対的に多くの伝送ビット数を割り当て、対応するトラフィック規制率が相対的に高い無線ベアラには相対的に少ない伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制率が低い、すなわち、トラフィック規制が緩い無線ベアラに優先的にトラフィックを配分するような態様で、複数の無線ベアラ間でトラフィック量を最適配分することが出来る。
（ｂ）ベアラ選択集合に含まれるｋ個の無線ベアラの中で対応するトラフィック規制率が最も低い無線ベアラを選択し、当該選択された無線ベアラだけに全ての伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制が最も緩い無線ベアラだけを排他的に使用して無線端末１０のユーザ・トラフィックを伝送することが出来る。
（ｃ）無線ベアラ毎の達成可能な実効スループットを内部情報取得部１２０から取得した上で、ベアラ選択集合に含まれる無線ベアラの各々について対応するトラフィック規制率と実効スループットとの積を計算する。続いて、各無線ベアラについて対応する実効スループットから上述した積を減算すると、各無線ベアラの上でトラフィック規制を受けない実効スループットが得られる。このトラフィック規制を受けない実効スループットが最大となる無線ベアラを選択し、当該選択された無線ベアラだけに全ての伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制を受けない実効スループットが最大となる無線ベアラだけを排他的に使用して無線端末１０のユーザ・トラフィックを伝送することが出来る。
（ｄ）上述したトラフィック規制を受けない実効スループットが相対的に大きな無線ベアラには相対的に多くの伝送ビット数を割り当て、トラフィック規制を受けない実効スループットが相対的に小さな無線ベアラには相対的に少ない伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制率を受けない実効スループットが大きい無線ベアラに優先的にトラフィックを配分するような態様で、複数の無線ベアラ間でトラフィック量を最適配分することが出来る。
【００８６】
無線ベアラ毎の伝送ビット数の割り当てを上述した（ａ）〜（ｄ）のいずれの方法に従って実行するかは、内部ベアラ設定部１１０がポリシー配信部２１２から配信された機器設定ポリシーに従って決定される。言い換えれば、ポリシ制御機構２００がポリシー配信部２１２を介して無線端末１０に設定する機器設定ポリシーは、無線端末１０内の同時通信処理部１１２が、複数の無線ベアラ間で無線端末１０の伝送トラフィック量を最適配分するための方法を上述した（ａ）〜（ｄ）の中から選択させるためのものである。
【００８７】
切替部１１１または同時通信処理部１１２が無線ベアラを取捨選択する動作は、ポリシー配信部２１２から無線端末１０の内部ベアラ設定部１１０に対して配信された機器設定ポリシーとトラフィック規制情報を使用して実行される。その結果、切替部１１１または同時通信処理部１１２は、無線網側でのトラフィック規制が緩い無線ベアラを優先的に使用して無線端末１０が通信を行えるように無線ベアラの取捨選択を実行する。続いて、起動された切替部１１１または同時通信処理部１１２は、各無線ベアラについて、無線端末１０内部の通信性能、通信設定、および通信状態などに関する計測値を、内部情報取得部１２０から取得する。内部情報取得部１２０から取得した各無線ベアラについての通信性能、通信設定、および通信状態などを表す情報には、（１）各無線ベアラ毎に通信バッファー内で伝送待ち状態となって滞留している下りリンク方向と上りリンク方向の伝送データの量、（２）各無線ベアラ毎の通信制御パラメータや通信モードの現在の設定内容、（３）各無線ベアラ毎の現在までの通信スループット達成値および（４）各無線ベアラ毎に達成されている通信サービス品質の度合い（通信遅延、ジッターおよび誤り再送頻度など）などが含まれる。
【００８８】
続いて、起動された切替部１１１または同時通信処理部１１２は、内部情報取得部１２０から取得した無線端末１０内部の通信性能、通信設定、および通信状態などに関する計測値を加味して上述した無線ベアラ間の取捨選択動作をさらに調整することが可能である。例えば、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制が緩いと評価される無線ベアラであっても、当該無線ベアラ上での通信サービス品質が著しく低い、または当該無線ベアラ上でのフレーム伝送に関する誤り再送頻度が著しく高い場合には、当該無線ベアラへのトラフィック配分を減らすことが可能である。
【００８９】
また、内部情報取得部１２０は、無線端末１０から同時使用可能な各無線ベアラが接続する通信経路毎に、無線端末１０の上りリンク通信および下りリンク通信に対して適用されるトラフィック規制率に関する情報を知っている場合には、当該情報を無線網側にあるポリシー制御機構２００内のネットワーク情報取得部２２１に通知する（図３のＰ１で示す矢印）。内部情報取得部１２０が、各無線ベアラが接続する通信経路毎に、無線端末１０の上りリンク通信および下りリンク通信に対して適用されるトラフィック規制率に関する情報を知ることが出来る例示的なシナリオとしては、以下のシナリオが考えられる。例えば、無線端末１０が各無線ベアラを介してそれぞれ接続している各無線アクセス網が、無線端末１０に対して対応する無線ベアラ上でのトラフィック量を規制する制御コマンドを、ポリシー制御機構２００から配信されるトラフィック規制情報とは無関係に送ってきた場合などである。
【００９０】
これにより、ポリシー制御機構２００により機器設定ポリシーとトラフィック規制情報の配信対象とされる各無線端末は、無線網内の関連する通信経路上でのトラフィック規制に関して、自身が知っている情報をポリシー制御機構２００に通知することが出来る。その結果、ポリシー制御機構２００内の取得情報分析部２１１は、各オペレーション・システム２３０Ａ〜２３０Ｎから収集した情報に加え、各無線端末から収集したトラフィック規制情報をも併せて考慮して、無線網３００１〜無線網３００ｎ内の各通信経路に対するトラフィック規制方針を決定することが出来る。
【００９１】
＜６＞切替部１１１による無線ベアラ選択動作
以下、無線端末１０が同時使用可能な一つ以上の無線ベアラの中から、各無線ベアラに対応する通信経路上のトラフィック規制率を考慮してトラフィックを伝送する無線ベアラを取捨選択する方法について、図６のフローチャートに沿って説明する。処理はまずステップＳ２００１に進み、内部ベアラ設定部１１０内のアクティベート部１１３は、無線端末１０が同時使用可能な全ての（ｍ個の）無線ベアラを識別する。同時に、無線網３００１〜３００ｎに属する基地局や無線アクセスポイントのうち、上記識別されたｍ個の無線ベアラの各々が直接的に接続する基地局や無線アクセスポイントをセルＩＤにより識別する。上記識別されたｍ個の無線ベアラとそれらが各々接続する基地局や無線アクセスポイントのセルＩＤは、図７に示すような表の形で対応付けられる。上記識別された無線ベアラとそれらが接続する基地局や無線アクセスポイントとの間の対応関係を示す図７の表は端末側通信条件と呼ばれる。内部ベアラ設定部１１０による無線ベアラの一回の選択動作において、無線端末１０は、無線端末１０が通信に使用するアプリケーション種別毎に端末側通信条件を識別する。図７の（Ａ）と（Ｂ）は、無線端末１０における無線ベアラ選択動作に関し、２つの異なるアプリケーション種別に対応する端末側通信条件を示す。
【００９２】
図７（Ａ）の表は、アプリケーション種別がビデオ・ストリーミングであった場合の端末側通信条件を例示し、この場合、無線端末１０から同時使用可能であるとして識別された無線ベアラの本数ｍは４である。図７（Ａ）の表において、ＬＴＥ網との接続に使用される一本の無線ベアラはセルＩＤ＝１０５となるＬＴＥ基地局（ｅＮｏｄｅＢ）に接続されていることがわかる。また、図７（Ａ）の表において、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）との接続に使用される２本の無線ベアラの一方は、セルＩＤ＝１１５となる無線ＬＡＮアクセスポイントに接続され、他方はセルＩＤ＝１２５となる無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されていることがわかる。また、図７（Ａ）の表において、ＷｉＭＡＸ網との接続に使用される一本の無線ベアラはセルＩＤ＝１３５となるＷｉＭＡＸ基地局に接続されていることがわかる。
【００９３】
図７（Ｂ）の表は、アプリケーション種別がＶｏＩＰ音声通話であった場合の端末側通信条件を例示し、この場合、無線端末１０から同時使用可能であるとして識別された無線ベアラの本数ｍは３である。図７（Ｂ）の表において、ＬＴＥ網との接続に使用される一本の無線ベアラはセルＩＤ＝１１０となるＬＴＥ基地局（ｅＮｏｄｅＢ）に接続されていることがわかる。また、図７（Ｂ）の表において、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）との接続に使用される一本の無線ベアラは、セルＩＤ＝１２０となる無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されていることがわかる。また、図７（Ｂ）の表において、ＷｉＭＡＸ網との接続に使用される無線ベアラはセルＩＤ＝１３０となるＷｉＭＡＸ基地局に接続されていることがわかる。
【００９４】
続いて、処理はステップＳ２００２に進み、アクティベート部１１３は、ポリシー配信部２１２から受信したトラフィック規制情報に含まれる図４の表を参照する。
【００９５】
続いて、処理はステップＳ２００３に進み、アクティベート部１１３は、図７の（Ａ）および（Ｂ）において列挙された基地局または無線アクセスポイントのセルＩＤを検索キーとして、当該トラフィック規制情報に含まれる図４の表を検索する。上記検索の結果から対応する通信経路上のトラフィック規制率が１００％となる無線ベアラが端末側通信条件の中に含まれているか判定する。対応する通信経路上のトラフィック規制率が１００％となる無線ベアラが端末側通信条件の中に含まれていれば、処理はステップＳ２００４に進み、そうでなければ処理はステップＳ２００５に進む。ステップＳ２００４においては、アクティベート部１１３は、対応する通信経路上のトラフィック規制率が１００％となる無線ベアラを端末側通信条件（図７の（Ａ）または（Ｂ））の中に列挙された無線ベアラ集合から除外する。ステップＳ２００５においては、アクティベート部１１３は、無線端末１０の全ての端末側通信条件に関して、ステップＳ２００３およびステップＳ２００４の処理を実行したか否かを判定する。図７に示す実例に関しては、アクティベート部１１３は、図７の（Ａ）および（Ｂ）に示す２つの端末側通信条件に関して、ステップＳ２００３およびステップＳ２００４の処理を実行したか否かを判定する。無線端末１０の全ての端末側通信条件に関して、ステップＳ２００３およびステップＳ２００４の処理を実行したならば、処理はステップＳ２００６に進み、そうでなければ、処理はステップＳ２００３に戻る。
【００９６】
ステップＳ２００６において、アクティベート部１１３は、トラフィック規制率が１００％を下回るとしてステップＳ２００４の処理において除外されなかった無線ベアラが一つ以上存在するか否かを判定する。この際、少なくとも一つの端末側通信条件（図７の（Ａ）または（Ｂ）の少なくとも一方）内の少なくとも一つの無線ベアラに関してトラフィック規制率が１００％を下回っていれば、除外されなかった無線ベアラが一つ以上存在すると判定される。ステップＳ２００４の処理において全ての端末側通信条件（図７の（Ａ）および（Ｂ）の両者）内の全ての無線ベアラが除外されていた場合には、無線端末１０が同時使用可能な全ての無線ベアラの上でのトラフィック規制率が１００％である。その場合、処理はステップＳ２００７に進み、アクティベート部１１３は、無線端末１０による通信が不可能と判断して処理を終える。これに対して、ステップＳ２００４の処理において除外されなかった無線ベアラが一つ以上存在するならば、処理はステップＳ２００８に進む。ステップＳ２００８において、アクティベート部１１３は、トラフィック規制率が１００％を下回るとしてステップＳ２００４の処理において除外されなかった、無線ベアラが、複数個存在するか否かを判定する。この際、除外されなかった無線ベアラの個数は、全ての端末側通信条件（図７の（Ａ）および（Ｂ）の両方）にわたって合計される。その結果、除外されなかった無線ベアラの個数、すなわち、トラフィック規制率が１００％を下回る無線ベアラの個数が２つ以上の場合は、処理はステップＳ２０１０に進み、当該個数が１つだけの場合は、処理はステップＳ２００９に進む。ステップＳ２００９において、アクティベート部１１３は、トラフィック規制率が１００％を下回るとしてステップＳ２００４の処理において除外されなかった、唯一の無線ベアラを選択し、当該選択された無線ベアラの上でユーザ・トラフィックを伝送するように、切替部１１１に指示する。アクティベート部１１３から指示を受けた切替部１１１は、当該除外されなかった唯一の無線ベアラを選択し、当該選択された無線ベアラの上でユーザ・トラフィックを伝送する。ステップＳ２０１０において、アクティベート部１１３は、トラフィック規制率が１００％を下回るとしてステップＳ２００４の処理において除外されなかった２つ以上の無線ベアラを要素とする集合であるベアラ選択集合を構成する。続いて、処理はステップＳ２０１１に進み、アクティベート部１１３は、ベアラ選択集合内に含まれる無線ベアラ間で無線端末１０のユーザ・トラフィックを最適に配分する処理を実行するように、同時通信処理部１１２に指示する。アクティベート部１１３から指示を受けた同時通信処理部１１２は、アクティベート部１１３からベアラ選択集合に関する情報を受信し、ベアラ選択集合内に含まれる無線ベアラ間で無線端末１０のユーザ・トラフィックを最適に配分する処理を実行する。
【００９７】
＜７＞同時通信処理部１１２による無線ベアラの選択とトラフィック配分の動作
以下、無線端末１０によって同時使用可能な複数の無線ベアラの中からユーザ・トラフィックの伝送に使用する２つ以上の無線ベアラを選択し、当該選択された２つ以上の無線ベアラの間でトラフィックを最適配分するために同時通信処理部１１２が実行する方法を、図８のフローチャートに沿って説明する。図８のフローチャートに沿って説明する以下の処理動作は、アクティベート部１１３が図６のフローチャートに沿って実行する処理のうち、ステップＳ２０１１において、同時通信処理部１１２が実行する処理動作である。具体的には、この処理動作は、図６のフローチャート内のステップＳ２０１１において、同時通信処理部１１２が、アクティベート部１１３からベアラ選択集合に関する情報を受信した後に、アクティベート部１１３からの指示に応じて実行する無線ベアラ間でのトラフィック最適配分処理である。
【００９８】
同時通信処理部１１２がアクティベート部１１３によって起動されると、同時通信処理部１１２はまずステップＳ４００１に進み、ベアラ選択集合内に含まれる全ての（ｋ個の）無線ベアラを識別する。同時に、同時通信処理部１１２は、図７（Ａ）および（Ｂ）の表に示す端末側通信条件を参照し、ｋ個の無線ベアラの各々が直接的に接続する基地局や無線アクセスポイントをセルＩＤにより識別する。
【００９９】
続いて、処理はステップＳ４００２に進み、同時通信処理部１１２は、内部ベアラ設定部１１０がポリシー配信部２１２から受信した機器設定ポリシーおよびトラフィック規制情報を参照する。
【０１００】
続いて、処理はステップＳ４００３に進み、同時通信処理部１１２は、図７に示す端末側通信条件およびトラフィック規制情報を使用して、ベアラ選択集合内に含まれる各無線ベアラ毎に、対応するトラフィック規制率を取得する。この際、トラフィック規制率の取得は、図７の表中において各無線ベアラと対応するセルＩＤを検索キーとしてトラフィック規制情報に含まれる図４の表を検索し、図４の表内で検索キーとマッチするセルＩＤを有する行に含まれるトラフィック規制率を取得することにより、実行される。
【０１０１】
続いて、処理はステップＳ４００４に進み、同時通信処理部１１２は、伝送待ちのために通信バッファー内に格納する送受信データの量を決定する。この送受信データ量は、内部情報取得部１２０から同時通信処理部１１２が取得した情報を考慮して決定される。例えば、同時通信処理１１２は、内部情報取得部１２０から取得した上りリンクの実効スループットまたは下りリンクの実効スループット、あるいは伝送信号品質や通信サービス品質を考慮して送受信データ量を決定する。
【０１０２】
続いて、処理はステップＳ４００５に進み、同時通信処理部１１２は、無線ベアラ毎に取得したトラフィック規制率に基づいて、各無線ベアラ上でのユーザ・トラフィック伝送のために各無線ベアラに対して割り当てる伝送ビット数を決定する。例えば、同時通信処理部１１２は、以下のいずれかの方法に従って、各無線ベアラ上でのユーザ・トラフィック伝送のために各無線ベアラに対して割り当てる伝送ビット数を決定する。
（ａ）対応するトラフィック規制率が相対的に低い無線ベアラには相対的に多くの伝送ビット数を割り当て、対応するトラフィック規制率が相対的に高い無線ベアラには相対的に少ない伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制率が低い、すなわち、トラフィック規制が緩い無線ベアラに優先的にトラフィックを配分するような態様で、複数の無線ベアラ間でトラフィック量を最適配分することが出来る。
（ｂ）ベアラ選択集合に含まれるｋ個の無線ベアラの中で対応するトラフィック規制率が最も低い無線ベアラを選択し、当該選択された無線ベアラだけに全ての伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制が最も緩い無線ベアラだけを排他的に使用して無線端末１０のユーザ・トラフィックを伝送することが出来る。
（ｃ）無線ベアラ毎の達成可能な実効スループットを内部情報取得部１２０から取得した上で、ベアラ選択集合に含まれる無線ベアラの各々について対応するトラフィック規制率と実効スループットとの積を計算する。続いて、各無線ベアラについて対応する実効スループットから上述した積を減算すると、各無線ベアラの上でトラフィック規制を受けない実効スループットが得られる。このトラフィック規制を受けない実効スループットが最大となる無線ベアラを選択し、当該選択された無線ベアラだけに全ての伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制を受けない実効スループットが最大となる無線ベアラだけを排他的に使用して無線端末１０のユーザ・トラフィックを伝送することが出来る。
（ｄ）上述したトラフィック規制を受けない実効スループットが相対的に大きな無線ベアラには相対的に多くの伝送ビット数を割り当て、トラフィック規制を受けない実効スループットが相対的に小さな無線ベアラには相対的に少ない伝送ビット数を割り当てる。その結果、同時通信処理部１１２は、トラフィック規制率を受けない実効スループットが大きい無線ベアラに優先的にトラフィックを配分するような態様で、複数の無線ベアラ間でトラフィック量を最適配分することが出来る。
【０１０３】
無線ベアラ毎の伝送ビット数の割り当てを上述した（ａ）〜（ｄ）のいずれの方法に従って実行するかは、内部ベアラ設定部１１０がポリシー配信部２１２から配信された機器設定ポリシーに従って決定される。
【０１０４】
上述したステップＳ４００５の処理は、各無線ベアラ毎に実行されるので、上述したステップＳ４００５の処理は、ステップＳ４００１において識別された無線ベアラの本数（ｋ本）と等しい回数だけ繰り返し実行される。
【０１０５】
以上のようにして、同時通信処理部１１２が、複数の無線ベアラ間でトラフィック量を最適配分する結果、無線網側でのトラフック規制が緩い無線ベアラほど、送受信のために割り当てられる伝送ビット量が多くなる。
【０１０６】
続いて、処理はステップＳ４００６に進み、同時通信処理部１１２は、上りリンク伝送に関し、通信バッファー内に残っている伝送待ちデータの有無を調べる。続いて、ステップＳ４００７において、同時通信処理部１１２は、各無線ベアラ毎に、伝送待ちデータが残っていれば、そのデータをステップＳ４００５において決定された無線ベアラ間トラフィック配分比率に従って対応する無線ベアラ上で送信する。
【０１０７】
同時に、ステップＳ４００６において、同時通信処理部１１２は、下りリンク伝送に関し、通信バッファー内に空き容量が残っているか否かを調べる。続いて、ステップＳ４００７において、同時通信処理部１１２は、各無線ベアラ毎に、通信バッファー内に十分な空き容量が残っていれば、ステップＳ４００５において決定された無線ベアラ間トラフィック配分比率に従って下りリンクデータを対応する無線ベアラ上で受信する。
【０１０８】
上述したステップＳ４００６およびステップＳ４００７の処理は、各無線ベアラ毎に実行されるので、上述したステップＳ４００６およびステップＳ４００７の処理は、ステップＳ４００１において識別された無線ベアラの本数（ｋ本）と等しい回数だけ繰り返し実行される。
【０１０９】
＜８＞本実施の形態の効果
以上より、本実施の形態は、各通信経路を流れるトラフィック・フローに対して無線網側からの規制情報とポリシーに基づくトラフィック規制制御を適用する際に、無線網内で実行される個々の通信アプリケーションの機能に依存しないポリシー制御機構を実現することができる。加えて、本実施の形態は、無線網側から配信されるポリシーと規制情報に基づいて、無線網側からのトラフィック規制に応じた無線端末側の無線ベアラ切り替えを実行する際に、ドメイン単位よりも細かい基地局セル単位でアプリケーション種別毎にトラフィック規制の検出とそれに応じた無線ベアラ切り替えを実行する仕組みを実現することができる。加えて、本実施の形態は、上述した経路制御に関し、同一のポリシー制御ノードによって管理される無線網において、接続する無線端末の数およびポリシー制御動作の実行頻度が増大しても、無線網内の制御オーバーヘッドが増大しないようなポリシー制御を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、複数の異なる種類の無線接続手段を同時利用可能な移動無線端末において、無線網側において利用可能な多種多様な回線接続を効率的に利用し、通信サービス品質および通信スループットを改善するための無線通信制御ソフトウェアまたは無線通信制御装置として利用することが出来る。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  ＵＥ
２０  ＵＥにネットワーク・サービスを提供するサーバ
３０  無線ベアラ
４０  無線アクセス網
５０  コア網
６０  コア網ゲートウェイ
７０  外部接続ゲートウェイ
１０１  アンテナ
１０２  無線インターフェース
１０３  メモリ
１０４  制御プロセッサ
１０５  ユーザ入出力装置
１０６  ストレージ
１０７  バス
１１０  内部ベアラ設定部
１１１  切替部
１１２  同時通信処理部
１１３  アクティベート部
１２０  内部情報取得部
２００  ポリシー制御機構
２１０  外部ベアラ設定部
２１１  取得情報分析部
２１２  ポリシー配信部
２２０  外部情報取得部
２２１  ネットワーク情報取得部
２２２  オペレーター・ポリシー取得部
２３０  オペレーション・システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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