(57)【要約】【課題】画像処理装置の動作状況を管理する管理装置において、動作状況を集計して報告する単位毎の管理を行う管理者の負担を軽減すること。【解決手段】画像処理装置の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を要求に応じて提示し、報告情報の参照権限の単位であるノードをツリー構造で管理する画像処理装置の管理装置であって、ツリー構造において、画像処理装置を利用する利用者側の参照権限に対応するノードの上位に、報告情報を提供する提供者側の参照権限に対応するノードが位置づけられるように、ツリー構造の構造情報を記憶していることを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を要求に応じて提示し、前記報告情報の参照権限の単位であるノードをツリー構造で管理する画像処理装置の管理装置であって、
複数の前記報告情報を記憶する報告情報記憶部と、
前記ノードのツリー構造を示す構造情報を記憶する構造情報記憶部と、
記憶されている前記報告情報夫々に対して、夫々の報告情報の参照権限に対応するノードを関連付けた管理情報を記憶している管理情報記憶部と、
前記ノード及び前記ノードに対応する参照権限を認証するための認証情報が関連付けられたノード認証情報を記憶しているノード認証情報記憶部と、
前記ノードを特定するための情報を含む前記報告情報の提示要求に応じて、前記ノード認証情報を参照して前記ノードの参照権限を認証する認証処理部と、
前記構造情報に基づき、前記ツリー構造において前記権限が認証されたノードの下位に位置付けられている下位ノードを抽出する下位ノード抽出部と、
前記管理情報に基づき、前記権限が認証されたノード及び抽出された前記下位ノードに関連付けられた前記報告情報を特定する提示情報特定部と、
特定された前記報告情報を提示するための情報を前記提示要求の要求元に対して送信する情報提示部とを含み、
前記構造情報記憶部は、前記ツリー構造において、前記画像処理装置を利用する利用者側の参照権限に対応するノードの上位に、前記報告情報を提供する提供者側の参照権限に対応するノードが位置づけられるように前記構造情報を記憶していることを特徴とする画像処理装置の管理装置。
【請求項２】
前記下位ノード抽出部は、抽出した下位ノードの更に下位に位置付けられていることにより、前記権限が認証されたノードに対して間接的に下位に位置付けられている全ての下位ノードを抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項３】
前記下位ノード抽出部は、抽出した下位ノードの更に下位に位置付けられていることにより、前記権限が認証されたノードに対して間接的に下位に位置付けられている全ての下位ノードのうち、あらかじめ設定された階層数分の下位ノードを抽出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項４】
新たな報告情報が前記報告情報記憶部に記憶された場合において、前記新たな報告情報の参照権限に対応するノードを前記新たな報告情報に関連付けて前記管理情報を更新する管理情報更新部と、
前記新たな報告情報に関連付けられたノードに対応する通知先に新たな報告情報が記憶されたことを通知する通知処理部とを含み、
前記通知処理部は、前記構造情報に基づき、前記ツリー構造において前記新たな報告情報に関連付けられたノードの上位に位置付けられている上位ノードに対応する通知先にも新たな報告情報が記憶されたことを通知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項５】
前記通知処理部は、前記新たな報告情報に関連付けられたノードの上位に位置付けられている上位ノードの更に上位に位置づけられていることにより、前記新たな報告情報に関連付けられたノードに対して間接的に上位に位置付けられている全ての上位ノードに対応する通知先にも新たな報告情報が記憶されたことを通知することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項６】
前記通知処理部は、前記新たな報告情報に関連付けられたノードの上位に位置付けられている上位ノードの更に上位に位置づけられていることにより、前記新たな報告情報に関連付けられたノードに対して間接的に上位に位置付けられている全ての上位ノードのうち、あらかじめ設定された階層数分の上位ノードに対応する通知先にも新たな報告情報が記憶されたことを通知することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項７】
前記ノード認証情報記憶部は、前記認証情報として、前記報告情報を閲覧する閲覧者を識別する閲覧者識別情報及び前記閲覧者を確認するための確認情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項８】
画像処理装置の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を要求に応じて提示し、前記報告情報の参照権限の単位であるノードをツリー構造で管理する画像処理装置の管理方法であって、
前記ノードを特定するための情報を含む前記報告情報の提示要求に応じて、前記ノード及び前記ノードに対応する参照権限を認証するための認証情報が関連付けられたノード認証情報を参照して前記ノードの参照権限を認証し、
前記ノードのツリー構造を示す構造情報に基づき、前記ツリー構造において前記権限が認証されたノードの下位に位置付けられている下位ノードを抽出し、
生成されて記憶媒体に記憶されている前記報告情報夫々に対して、夫々の報告情報の参照権限に対応するノードを関連付けた管理情報に基づき、前記権限が認証されたノード及び抽出された前記下位ノードに関連付けられた前記報告情報を特定し、
特定された前記報告情報を提示するための情報を前記提示要求の要求元に対して送信するものであり、
前記構造情報は、前記ツリー構造において、前記画像処理装置を利用する利用者側の参照権限に対応するノードの上位に、前記報告情報を提供する提供者側の参照権限に対応するノードが位置づけられた情報であることを特徴とする画像処理装置の管理方法。
【請求項９】
画像処理装置の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を要求に応じて提示し、前記報告情報の参照権限の単位であるノードをツリー構造で管理する画像処理装置の管理プログラムであって、
前記ノードを特定するための情報を含む前記報告情報の提示要求に応じて、前記ノード及び前記ノードに対応する参照権限を認証するための認証情報が関連付けられたノード認証情報を参照して前記ノードの参照権限を認証するステップと、
前記ノードのツリー構造を示す構造情報に基づき、前記ツリー構造において前記権限が認証されたノードの下位に位置付けられている下位ノードを抽出するステップと、
生成されて記憶媒体に記憶されている前記報告情報夫々に対して、夫々の報告情報の参照権限に対応するノードを関連付けた管理情報に基づき、前記権限が認証されたノード及び抽出された前記下位ノードに関連付けられた前記報告情報を特定するステップと、
特定された前記報告情報を提示するための情報を前記提示要求の要求元に対して送信するステップとを情報処理装置に実行させるものであり、
前記構造情報は、前記ツリー構造において、前記画像処理装置を利用する利用者側の参照権限に対応するノードの上位に、前記報告情報を提供する提供者側の参照権限に対応するノードが位置づけられた情報であることを特徴とする画像処理装置の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の管理装置、画像処理装置の管理方法及び管理プログラムに関し、特に、管理画面を提供するためのサービスにおける参照権限の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置を提供するサービスの形態として、装置の販売やリースによる提供の他、画像形成出力についての好適な環境構築を総合的にサポートするＭＤＳ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）という形態がある。ＭＤＳにおいては、提供する装置の機種や配置、更には提供した装置を使用する際の動作設定等までを総合的にサポートすることにより、提供先の事業の形態や規模に応じた最適な環境の提供を可能とする。
【０００４】
また、複数の拠点に夫々配置されている機器についてのレポートを生成するため、夫々の機器から収集した情報を共通フォーマットに変換した上でレポートを生成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したＭＤＳにおいて生成されるレポートに含まれる情報は、例えば、画像形成出力の実行回数や総コスト等の情報である。ＭＤＳを利用するサービス利用者によっては、複数の拠点を有する会社など、組織が大規模な場合もあり得る。そのような場合、上述したレポートは、夫々の拠点ごとや部署ごと等、任意の管理単位ごとに生成することが望まれる。
【０００６】
従って、サービス利用者の組織や、オフィス等における画像処理装置の配置関係等に応じたレポートの作成が求められる。そのような例としては、サービス利用者の組織や画像処理装置の配置関係に応じたノードをツリー構造のように体系化し、夫々のノード毎にレポートを作成することが考えられる。
【０００７】
他方、レポート作成等のサービスを提供するサービス提供者側においては、上述したように体系化されたノードを管理し、レポートの作成や送信等を行う必要がある。そのため、サービス提供者側においては、上述したノード夫々について、情報を管理する管理者が必要となる。
【０００８】
ここで、管理者には、管理対象のノードに関連する情報へのアクセス権を付与する必要がある。しかしながら、上述したように体系化されたノードの数が多くなると、夫々のノードに対するアクセス権設定の必要が生じるため、サービス提供者側での情報の管理負担が大きくなる。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、画像処理装置の動作状況を管理する管理装置において、動作状況を集計して報告する単位毎の管理を行う管理者の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像処理装置の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を要求に応じて提示し、前記報告情報の参照権限の単位であるノードをツリー構造で管理する画像処理装置の管理装置であって、複数の前記報告情報を記憶する報告情報記憶部と、前記ノードのツリー構造を示す構造情報を記憶する構造情報記憶部と、記憶されている前記報告情報夫々に対して、夫々の報告情報の参照権限に対応するノードを関連付けた管理情報を記憶している管理情報記憶部と、前記ノード及び前記ノードに対応する参照権限を認証するための認証情報が関連付けられたノード認証情報を記憶しているノード認証情報記憶部と、前記ノードを特定するための情報を含む前記報告情報の提示要求に応じて、前記ノード認証情報を参照して前記ノードの参照権限を認証する認証処理部と、前記構造情報に基づき、前記ツリー構造において前記権限が認証されたノードの下位に位置付けられている下位ノードを抽出する下位ノード抽出部と、前記管理情報に基づき、前記権限が認証されたノード及び抽出された前記下位ノードに関連付けられた前記報告情報を特定する提示情報特定部と、特定された前記報告情報を提示するための情報を前記提示要求の要求元に対して送信する情報提示部とを含み、前記構造情報記憶部は、前記ツリー構造において、前記画像処理装置を利用する利用者側の参照権限に対応するノードの上位に、前記報告情報を提供する提供者側の参照権限に対応するノードが位置づけられるように前記構造情報を記憶していることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、画像処理装置の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を要求に応じて提示し、前記報告情報の参照権限の単位であるノードをツリー構造で管理する画像処理装置の管理方法であって、前記ノードを特定するための情報を含む前記報告情報の提示要求に応じて、前記ノード及び前記ノードに対応する参照権限を認証するための認証情報が関連付けられたノード認証情報を参照して前記ノードの参照権限を認証し、前記ノードのツリー構造を示す構造情報に基づき、前記ツリー構造において前記権限が認証されたノードの下位に位置付けられている下位ノードを抽出し、生成されて記憶媒体に記憶されている前記報告情報夫々に対して、夫々の報告情報の参照権限に対応するノードを関連付けた管理情報に基づき、前記権限が認証されたノード及び抽出された前記下位ノードに関連付けられた前記報告情報を特定し、特定された前記報告情報を提示するための情報を前記提示要求の要求元に対して送信するものであり、前記構造情報は、前記ツリー構造において、前記画像処理装置を利用する利用者側の参照権限に対応するノードの上位に、前記報告情報を提供する提供者側の参照権限に対応するノードが位置づけられた情報であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の更に他の態様は、画像処理装置の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を要求に応じて提示し、前記報告情報の参照権限の単位であるノードをツリー構造で管理する画像処理装置の管理プログラムであって、前記ノードを特定するための情報を含む前記報告情報の提示要求に応じて、前記ノード及び前記ノードに対応する参照権限を認証するための認証情報が関連付けられたノード認証情報を参照して前記ノードの参照権限を認証するステップと、前記ノードのツリー構造を示す構造情報に基づき、前記ツリー構造において前記権限が認証されたノードの下位に位置付けられている下位ノードを抽出するステップと、生成されて記憶媒体に記憶されている前記報告情報夫々に対して、夫々の報告情報の参照権限に対応するノードを関連付けた管理情報に基づき、前記権限が認証されたノード及び抽出された前記下位ノードに関連付けられた前記報告情報を特定するステップと、特定された前記報告情報を提示するための情報を前記提示要求の要求元に対して送信するステップとを情報処理装置に実行させるものであり、前記構造情報は、前記ツリー構造において、前記画像処理装置を利用する利用者側の参照権限に対応するノードの上位に、前記報告情報を提供する提供者側の参照権限に対応するノードが位置づけられた情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像処理装置の動作状況を管理する管理装置において、動作状況を集計して報告する単位毎の管理を行う管理者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るログ情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る集計結果のグラフを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るポータルサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るログイン情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る階層構造情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るレポート管理情報の例を示す図である。
【図１０】本発明御実施形態に係るポータルサイトの画面表示の例を示す図である。
【図１１】本発明御実施形態に係るポータルサイトの画面表示の例を示す図である。
【図１２】本発明御実施形態に係るポータルサイトの画面表示の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るポータルサイトの画面表示に際する動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係るポータルサイトの格納通知に際する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、複数の画像処理装置夫々の動作履歴の情報を集計及び解析し、その解析結果をレポートとしてサーバにアップロードし、ポータルサイトを介してユーザに確認させるシステムにおいて、動作履歴の集計単位毎の情報の管理を容易化する管理態様を特徴として説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る画像処理装置の管理システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、ログ解析サーバ１ａ、ポータルサーバ１ｂが接続されたサービス提供者のネットワークＡと、サービス利用者のネットワークＢ、Ｃ、Ｄがインターネットのような公衆回線を介して接続されて構成されている。
【００１７】
サービス利用者のネットワークＢには、動作履歴を集計する対象である画像処理装置２Ｂが複数接続されていると共に、ネットワークＢにおいて画像処理装置２Ｂを管理する担当者の端末であるクライアント端末３Ｂが接続されている。また、ネットワークＣ、Ｄにおいても、ネットワークＢと同様に、夫々複数の画像処理装置２Ｃ、２Ｄ並びにクライアント端末３Ｃ、３Ｄが接続されている。尚、このような機器構成は一例であり、夫々のネットワークに含まれる画像処理装置やクライアント端末の数は実際の運用態様に応じて異なる。
【００１８】
ログ解析サーバ１ａは、ネットワークを介して画像処理装置２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ（以降、総じて「画像処理装置２」とする）の動作履歴の情報、即ちログ情報を取得し、取得したログ情報を解析して画像処理装置２の動作履歴のレポートを生成する。ログ解析サーバ１ａによって生成されたレポートの情報はポータルサーバ１ｂにアップロード、即ちポータルサーバ１内部の記憶媒体に格納されることにより、解析対象の装置を管理する担当者によって閲覧可能な状態となる。
【００１９】
ポータルサーバ１ｂは、ログ解析サーバ１ａによって生成されたレポートの情報を、ウェブサイトを通じてシステムの利用者に提示する機能を担う情報処理装置である。本実施形態に係るポータルサーバ１ｂは、本実施形態に係るシステムについてのポータルサイトを提供し、システムにおいて設定された権限に応じたレポートの情報をクライアント端末３の要求に応じて提供する。このポータルサーバ１ｂにおける権限の管理が、本実施形態に係る要旨の１つであり、ポータルサーバ１ｂが画像処理装置の管理装置として機能する。
【００２０】
画像処理装置２は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。本実施形態に係る画像処理装置２は、ログ情報を蓄積し、ログ解析サーバ１ａに送信する機能を有する。
【００２１】
クライアント端末３は、システムの利用者が操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。クライアント端末３は、インストールされたプリンタドライバの機能によって印刷ジョブ、即ち画像処理装置２に画像形成出力を実行させるための印刷命令を生成し、画像処理装置２に画像形成出力を実行させる。また、クライアント端末３は、画像処理装置２を管理する管理者の端末としても用いられ、管理者がポータルサーバ１ｂにアクセスして上述したレポートの情報を閲覧する際のユーザインタフェースとしても機能する。
【００２２】
尚、本実施形態においては、図１に示すように、ログ解析サーバ１ａ、ポータルサーバ２ｂ、画像処理装置２及びクライアント端末３によってシステムが構成される場合を例として説明する。この他、例えば、ログ解析サーバ１の機能のうち、上述したログ情報の収集機能、ログ情報の解析機能、動作設定の生成機能が別々の装置によって実現される態様や、ログ解析サーバ１の機能の一部や全部がポータルサーバ１ｂと同一の装置によって実現される態様など、ネットワークを介して情報をやり取りすることによって様々な態様が考えられる。更には、ログ解析サーバ１ａ、ポータルサーバ２ｂの機能を、画像処理装置２が有する情報処理機能や通信機能によって実現する態様もあり得る。
【００２３】
次に、本実施形態に係るログ解析サーバ１ａ、ポータルサーバ１ｂ、画像処理装置２及びクライアント端末３等の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。尚、画像処理装置２は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係るログ解析サーバ１ａ、ポータルサーバ１ｂは、ユーザが直接操作することの無いサーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るログ解析サーバ１ａ、ポータルサーバ１ｂ、画像処理装置２及びクライアント端末３の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る画像処理装置２の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置２の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置２は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００２９】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０、入出力制御部１５０及びログ記憶部１６０を含む。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置２は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００３０】
ディスプレイパネル１０４は、画像処理装置２の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置２を直接操作し、若しくは画像処理装置２に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０４は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１０４は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像処理装置２がネットワークを介してクライアント端末３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信が可能である。また、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像処理装置２がファクシミリとして機能する際に、ファクシミリ送信を実行するためのインタフェースとしても機能する。そのため、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、電話回線にも接続されている。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３２】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像処理装置２全体を制御する制御部として機能する。
【００３３】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００３４】
また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置２の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の情報処理端末や記憶装置に送信される情報である。
【００３５】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワークを介してログ解析サーバ１や他のネットワークに接続された機器にアクセスする。
【００３６】
ログ記憶部１６０は、ＨＤＤ４０等の不揮発性の記憶媒体によって実現され、画像処理装置２の動作履歴の情報であるログ情報を蓄積する。ログ記憶部１６０に蓄積されたログ情報が、ログ解析サーバ１によって取得されることにより、ログ解析サーバ１によるログ解析及び設定情報の生成が実現される。
【００３７】
画像処理装置２がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１５０がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１５０は、受信した印刷ジョブを主制御部１１０に転送する。主制御部１１０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３０を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００３８】
本実施形態に係る印刷ジョブには、出力対象の画像情報が画像処理装置２の画像処理部１３０によって解析可能な情報形式で記述された画像の情報の他、画像形成出力に際して設定されるべきパラメータの情報が含まれる。このパラメータの情報とは、例えば、両面印刷の設定、集約印刷の設定、カラー／モノクロの設定等の情報である。
【００３９】
画像処理部１３０によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。即ち、画像処理部１３０、エンジン制御部１２０及びプリントエンジン１０６が画像形成出力部として機能する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００４０】
このような画像形成出力の動作において、主制御部１１０は、ログ記憶部１６０にログ情報を記憶させる。図４は、ログ記憶部１６０に蓄積されるログ情報、即ち動作履歴情報の例を示す図である。図４に示すように、ログ情報に蓄積される情報には、例えば、ログを識別する“ログＩＤ”、複数の画像処理装置２を識別する“マシンＩＤ”、画像形成出力が実行された“日時”、画像形成出力されたページ数を示す“ページ”の他、上述したパラメータの設定値である“両面”、“集約”、“カラー”の情報が含まれる。
【００４１】
“両面”は、用紙の両面に対する画像形成出力の要否を示す情報である。“集約”は、複数のページを集約して一のページに形成することを指定する情報である。尚、図４の“集約”の項目において、「２ｉｎ１」とは、２ページが１ページに集約されている状態を示す。また「４ｉｎ１」とは、４ページが１ページに集約されている状態を示す。“カラー”は、画像形成出力に用いられる色数を指定する情報である。
【００４２】
図４に示すような情報がログ解析サーバ１ａに送信され、ログ解析サーバ１ａによって複数の画像処理装置２から取得されたログの情報の集計が行われる。この際、ログ解析サーバ１ａは、あらかじめ設定された集計単位や、図４に示す“日時”の情報に基づいた所定の期間毎に集計を行う。上記集計単位とは、集計するログの範囲であり、１つの画像処理装置２毎に集計を行う場合や、１つの部署において使用されている複数の装置のログを集計する場合や、複数の部署を含む事業所単位での集計を行う場合等があり得る。
【００４３】
画像処理装置２がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント端末３等の他の端末から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１４０若しくは入出力制御部１５０が主制御部１１０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１２０を制御する。
【００４４】
エンジン制御部１２０は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１２０の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作すると共に、エンジン制御部１２０が、読取制御部として機能する。
【００４５】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１３０に転送する。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、エンジン制御部１２０から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００４６】
画像処理部１３０が生成した画像情報は主制御部１１０が取得し、主制御部１１０がＨＤＤ４０等の画像処理装置２に装着された記憶媒体に保存する。即ち、スキャナユニット１０２、エンジン制御部１２０及び画像処理部１３０が連動して、画像入力部として機能する。画像処理部１３０によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくは入出力制御部１５０及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置に送信される。
【００４７】
また、画像処理装置２が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１２０がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１３０が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３０が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１２０がプリントエンジン１０６を駆動する。尚、描画情報と撮像情報との情報形式が同一である場合は、撮像情報をそのまま描画情報として用いることも可能である。
【００４８】
次に、本実施形態に係るログ解析サーバ１ａによるログ情報の解析態様について説明する。図５は、ログ解析サーバ１ａによるログの集計結果の例を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係るログ解析サーバ１ａが生成するログ情報の集計結果は、“期間”、“総出力枚数”、“総コスト”、“両面率”、“集約率”、“モノクロ率”、“２色率”及び“カラー率”が関連付けられた情報である。“期間”は、図４の“日時”に対応する情報であり、３０分毎、１時間毎等のように“日時”の範囲を指定する情報である。図５に示す情報の集計は、上述した集計単位毎に行われ、その中で“期間”に対応する“日時”を参照して行われる。
【００４９】
“総出力枚数”は、夫々の期間において出力された紙の枚数を示す値である。上述したように、ログ解析サーバ１ａは、“両面”、“集約”の情報に基づいて“ページ数”を計算することにより、“総出力枚数”を計算する。“総コスト”は、夫々の期間において実行された画像形成出力によって課金された金額を示す値である。画像形成出力によって課金される金額は、原則として図４に示す“ページ数”に基づくが、“両面”や“集約”によって変動する出力枚数や、「モノクロ」、「フル」、「２色」等の“カラー”の情報によっても異なる。従って、ログ解析サーバ１ａは、これらの情報に基づいて夫々の期間毎に“総コスト”を計算する。
【００５０】
“両面率”は、夫々の期間において出力された“総出力枚数”のうち、“両面”が「１」である枚数、即ち両面印刷が用いられた枚数の割合を示す値である。この値が高いほど、出力枚数の削減やコストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、出力枚数の削減やコストの削減の余地があるということになる。
【００５１】
“集約率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、集約印刷が行われることによってページ数が集約された割合を示す値である。ログ解析サーバ１ａは、図４に示すログ情報において、“集約”が「無し」の場合の重み値を１、「２ｉｎ１」の場合を０．５、「４ｉｎ１」の場合を０．２５として、夫々の重み値を夫々のページ数に乗じた値を合算し、その合算結果を総ページ数で割ることにより“集約率”を計算する。この値が高いほど、出力枚数の削減やコストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、出力枚数の削減やコストの削減の余地があるということになる。
【００５２】
“モノクロ率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、モノクロ印刷が行われたページ数の割合を示す値である。ログ解析サーバ１ａは、図４に示すログ情報において、“カラー”が「モノクロ」であるログの“ページ数”を合計し、その値を総ページ数で割ることにより“モノクロ率”を計算する。この値が高いほど、コストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、コストの削減の余地があるということになる。
【００５３】
“２色率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、２色印刷が行われたページ数の割合を示す値である。ログ解析サーバ１ａは、図４に示すログ情報において、“カラー”が「２色」であるログの“ページ数”を合計し、その値を総ページ数で割ることにより“２色率”を計算する。この値が高いほど、コストの削減が行われていることになると共に、この値が低いほど、コストの削減の余地があるということになる。
【００５４】
“カラー率”は、夫々の期間において実行された画像形成出力において、フルカラー印刷が行われたページ数の割合を示す値である。ログ解析サーバ１ａは、図４に示すログ情報において、“カラー”が「フル」であるログの“ページ数”を合計し、その値を総ページ数で割ることにより“カラー率”を計算する。この値が低いほど、コストの削減が行われていることになると共に、この値が高いほど、コストの削減の余地があるということになる。
【００５５】
次に、本実施形態に係るポータルサーバ１ｂの機能構成について説明する。図６は、本実施形態に係ポータルサーバ１ｂの機能構成を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係るポータルサーバ１ｂは、コントローラ２００及びネットワークＩ／Ｆ２０１を有する。また、コントローラ２００は、ポータルサービスアプリケーション２１０、ログイン情報記憶部２２０、階層構造記憶部２３０、レポート記憶部２４０を含む。
【００５６】
ネットワークＩ／Ｆ２０１は、ポータルサーバ１ｂがネットワークを介してログ解析サーバ１ａ、画像処理装置２及びクライアント端末３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００５７】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路、記憶装置などのハードウェアとによってコントローラ２００が構成される。コントローラ２００は、ポータルサーバ１ｂ全体を制御する制御部として機能する。
【００５８】
ポータルサービスアプリケーション２１０は、ポータルサーバ１ｂにおいてポータルサイトを提供するための機能を有する。ポータルサーバ１ｂの機能としては、クライアント端末３からのウェブアクセスに応じてウェブサイトの情報を送信する機能、クライアント端末３からのログイン要求に応じてログイン認証を行う機能、ログイン認証が完了したアクセス元に対して、認証権限に応じた情報を提示する機能等である。
【００５９】
ログイン情報記憶部２２０は、ポータルサイトにログインするユーザのログイン情報を記憶しているデータベースである。ここで、ポータルサイトにログインするユーザとは、ネットワークＢ、Ｃ、Ｄからクライアント端末３等を介してポータルサイトにアクセスするサービス利用者側のユーザと共に、ネットワークＡ等のサービス提供者側から情報処理端末を介してポータルサイトにアクセスする者も含まれる。サービス提供者側のユーザとしては、例えば、サービス利用者に対するアフターサービス等を行う営業担当者等が含まれる。
【００６０】
図７は、本実施形態に係るログイン情報記憶部２２０が記憶しているログイン情報の例を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係るログイン情報は、ポータルサイトにログインするユーザを識別する“ユーザＩＤ”と、夫々のユーザを認証するための“パスワード”と、夫々のユーザが閲覧可能な情報の範囲に相当するノードを識別する“対応ノードＩＤ”とが関連付けられた情報である。上記“ユーザＩＤ”は、換言すると、ポータルサイトにおいてレポートを閲覧する閲覧者を識別する閲覧者識別情報である。また、“パスワード”は、閲覧者を確認するための確認情報である。
【００６１】
換言すると、ログイン情報記憶部２２０は、各ノードに対応する参照権限を認証するための認証情報としてユーザＩＤ及びパスワードが関連付けられたノード認証情報を記憶しているノード認証情報記憶部として機能する。上記ノードとは、ツリー構造における節点や頂点である。本実施形態に係るシステムは、閲覧可能な情報の範囲をノードによって管理することが要旨の１つである。
【００６２】
階層構造記憶部２３０は、上述したノード及びツリー構造についての情報である階層構造情報を記憶しているデータベースであり、構造情報記憶部として機能する。図８は、本実施形態に係る階層構造情報の例を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係る階層構造情報は、夫々のノードを識別する“ノードＩＤ”、ツリー構造における夫々のノードの階層を示す“階層位置”、夫々のノードの名称を示す“ノード名”、夫々のノードが属している直上のノードを示す“上位ノードＩＤ”、夫々のノードについて何らかの通知を行う際のネットワーク上のアドレスを示す“通知先”、夫々のノードの属性を示す“ノード属性”の情報が関連付けられた情報である。
【００６３】
“ノードＩＤ”は、夫々のノードの識別子であり、図７において説明した“対応ノードＩＤ”や、“上位ノードＩＤ”に対応している。“階層位置”は、上述したようにツリー構造における各ノードの階層を示す値であり、「第１位」であれば頂点であることを、「第２位」以降であれば、その順位に応じた節点であることを示す。
【００６４】
“上位ノードＩＤ”は、夫々のノードの直上、即ち、夫々のノードが属している上位のノードを示す値である。「ｃｌａｓｓ００１」のノードは頂点であるために「無し」と設定されている。また、「ｃｌａｓｓ００２」のノードは、「ｃｌａｓｓ００１」に属するノードであることが設定されているように、夫々のノードが属している上位のノードを示す“ノードＩＤ”が設定されている。“通知先”は、夫々のノードに対応する情報の通知のために用いられるネットワーク上のアドレスであり、本実施形態においては電子メールアドレスが設定されている。
【００６５】
“ノード名”は、「営業第１部」、「営業担当Ａ」、「ＸＸ株式会社」のように、夫々のノードの名称を示す値である。また、“ノード属性”は、夫々のノードが、サービス提供者側、即ちシステムの「管理者」側に属するノードであるか、サービス「利用者」側に属するノードであるかを示す値である。このように、ツリー構造において「管理者」のノードと「利用者」のノードとが混在していることが本実施形態に係る要旨の１つである。
【００６６】
図８に示すように、「営業第１部」及び「営業担当Ａ」は「管理者」側のノードである。即ち、サービス利用者の「営業第１部」や、そこに属する「営業担当Ａ」であることが示されている。他方、「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」、「ＸＸグループ」等は、「利用者」側のノードである。即ち、サービス利用者の企業である「ＸＸ株式会社」や、そこに属する「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」、「ＸＸグループ」であることが示されている。
【００６７】
ここで、図８に示すように、「利用者」である「ＸＸ株式会社」の「ｃｌａｓｓ００３」には、上位ノードとして「ｃｌａｓｓ００２」、即ち、「管理者」である「営業担当Ａ」が設定されている。このようなツリー構造の設定が、本実施形態に係る要旨の１つである。図８の態様は、「営業担当Ａ」がサービス利用者の企業である「ＸＸ株式会社」を担当している例である。
【００６８】
本実施形態に係るシステムにおいては、一般的なツリー構造における情報参照権限と同様に、ツリー構造の上位のノードに対応する権限を有するユーザは、下位のノードに対応する権限の情報を閲覧することが可能である。即ち、「営業担当Ａ」のノードに対応するユーザ、即ち、図７において説明したログイン情報において、“対応ノードＩＤ”として「営業担当Ａ」に相当する「ｃｌａｓｓ００２」に関連付けられているユーザは、その下位のノードに対応する情報、即ち、「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」、「ＸＸグループ」夫々のノードに対応する情報を閲覧することが可能である。
【００６９】
営業担当者であれば、担当している顧客に関連する情報についての参照権限が付与されることは一般的である。従来、このような情報の参照権限は、例えば、仮に顧客における情報の参照権限が「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」、「ＸＸグループ」といったツリー構造で管理されていたとしても、サービス提供者側の担当者には、そのツリー構造とは無関係なユーザＩＤが付与され、そのユーザＩＤに対して「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」、「ＸＸグループ」夫々のノードに対応する情報についての参照権限を例外的に設定することが一般的である。
【００７０】
このような例外設定による情報閲覧権限の設定は、設定時における操作上の負担が大きく、人件費等による情報管理コストの増大につながる。また、担当者の変更に際してもそのような手間が発生することとなる。
【００７１】
これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、ツリー構造において上位のノードは下位のノードに対応する情報が閲覧可能であることを前提とし、サービス提供者側、即ちシステム管理者側のユーザに対応するノードが、サービス利用者側のユーザに対応するノードの上位のノードとして設定されている。そのため、上述したような各担当者についての情報参照権限の例外設定が不要であり、情報管理上の負担を軽減することが可能となる。
【００７２】
また、例えば、「ＸＸ株式会社」を担当している担当者を「営業担当Ａ」から他の担当者に変更する場合、他の担当者の情報参照権限を編集して「ＸＸ株式会社」以下のノードに対する情報参照権限を付与すると共に、「営業担当Ａ」の情報参照権限を編集して「ＸＸ株式会社」以下のノードに対する情報参照権限を削除することが従来の一般的な態様である。これに対して、本実施形態に係るシステムによれば、「ＸＸ株式会社」の“上位ノード”を「営業担当Ａ」から他の担当者に変更するのみでよく、このような点からも管理負担の軽減を図ることができる。
【００７３】
レポート記憶部２４０は、ログ解析サーバ１ａによって生成されたレポートの情報及びレポートを管理するためのレポート管理情報を記憶しているデータベースである。図９は、本実施形態に係るレポート管理情報の例を示す図である。図９に示すように、本実施形態に係るレポート管理情報は、夫々のレポートを識別する“レポートＩＤ”、夫々のレポートが対応するノードを示す“対応ノードＩＤ”、夫々のレポートのファイルが格納されたファイルパスを示す“レポートファイル”の情報が関連付けられた情報である。
【００７４】
換言すると、レポート記憶部２４０は、画像処理装置２の動作履歴の情報に基づいて生成された動作履歴の報告情報を記憶している報告情報記憶部であると共に、レポート情報夫々に対して、参照権限に対応するノードが関連付けられた管理情報を記憶している管理情報記憶部である。
【００７５】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、ログ解析サーバ１ａが生成したレポートの情報は、上述したノードのいずれかに関連付けられて格納され、これにより、夫々のレポートの参照権限が設定される。即ち、ログ解析サーバ１ａが生成したレポートは、図９に示すレポート管理情報において関連付けられたノードに対応するユーザによって参照可能なように格納される。
【００７６】
また、本実施形態に係るシステムは上述したようなツリー構造のユーザ管理態様を採用している。そのため、ログ解析サーバ１ａが生成してレポート記憶部２４０に格納されたレポート情報は、図９に示すレポート管理情報において関連付けられたノードに対応するユーザに加えて、そのノードの下位に位置するノードに対応するユーザによっても参照可能である。このような態様により、レポート情報の参照権限の管理を容易化することができる。
【００７７】
図１０は、ポータルサーバ１ｂによって提供されるポータルサイトの画面の例を示す図である。図１０の例は、図７に示す“対応ノードＩＤ”が「営業第１部」に対応するノードＩＤであるユーザがログインした場合の画面の例である。図１０に示すように、各ノードのツリー構造を示す左側の表示エリアにおいては、ログインユーザに対応するノードである「営業第一部」を頂点として、それ以下のノードがツリー状に表示されている。
【００７８】
夫々のレポートファイルを示す画面右側の表示エリアにおいては、「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」、「ＸＸ営業所」のように、左側の表示エリアに表示されている夫々のノードが表示され、夫々のノード毎に、「ＯＡ報告書［５ＫＢ］」、「伝レス報告書［５ＫＢ］」といった形態で、関連付けられたレポートの情報のリンクが表示されている。
【００７９】
図１１は、図７に示す“対応ノードＩＤ”が「ＸＸ株式会社」に対応するノードＩＤであるユーザがログインした場合の画面の例である。図１１に示すように、各ノードのツリー構造を示す左側の表示エリアにおいては、ログインユーザに対応するノードである「ＸＸ株式会社」を頂点として、それ以下のノードがツリー状に表示されている。また、右側の表示エリアにおいては、上述したように、「ＸＸ株式会社」及びそれ以下のノードに関連付けらえたレポートの情報のリンクが表示されている。
【００８０】
図１２は、図７に示す“対応ノードＩＤ”が「ＸＸ営業所」に対応するノードＩＤであるユーザがログインした場合の画面の例である。図１２に示すように、各ノードのツリー構造を示す左側の表示エリアにおいては、ログインユーザに対応するノードである「ＸＸ営業所」を頂点として、それ以下のノードがツリー状に表示されている。また、右側の表示エリアにおいては、上述したように、「ＸＸ営業所」及びそれ以下のノードに関連付けらえたレポートの情報のリンクが表示されている。
【００８１】
図１０〜図１２に示すような画面を表示するための表示情報を生成する際のポータルサーバ１ｂの動作について、図１３を参照して説明する。図１３に示すように、まずはクライアント端末３からのログイン認証要求に応じて、ポータルサービスアプリケーション２１０が認証処理を行う（Ｓ１３０１）。即ち、Ｓ１３０１において、ポータルサービスアプリケーション２１０が、認証処理部として機能する。
【００８２】
Ｓ１３０１においてポータルサービスアプリケーション２１０が受信するのはログイン認証要求であるが、ログイン後のトップページにおいてレポートの情報を提示する図１０〜図１２に示すような画面が表示されるため、ログイン認証要求は、レポート情報の提示要求としても扱われる。
【００８３】
図７において説明したログイン情報に基づいて認証処理を行うと、ポータルサービスアプリケーション２１０は、認証したユーザに関連付けられている“対応ノードＩＤ”を確認することにより対応ノードを参照し（Ｓ１３０２）、そのノードＩＤの下位のノードを検索する（Ｓ１３０３）。即ち、Ｓ１３０３において、ポータルサービスアプリケーション２１０が、下位ノード抽出部として機能する。
【００８４】
Ｓ１３０３において、ポータルサービスアプリケーション２１０は、図８において説明した階層構造情報の“上位ノードＩＤ”を参照し、Ｓ１３０２において確認したノードＩＤと一致するノードＩＤを抽出する。その結果、下位のノードがあった場合、即ち、“上位ノードＩＤ”において、Ｓ１３０２において確認したノードＩＤと一致するものが抽出された場合（Ｓ１３０４／ＮＯ）、ポータルサービスアプリケーション２１０は、“上位ノードＩＤ”として参照したノードと、抽出されたノードとを図１０〜図１２において説明したようにツリー状に表示するための情報を生成し（Ｓ１３０７）、Ｓ１３０３からの処理を繰り返す。
【００８５】
このＳ１３０３からの繰り返しにおいて、ポータルサービスアプリケーション２１０は、Ｓ１３０３において抽出された下位ノードを、“上位ノードＩＤ”として参照するノードに加えることにより、更に下位のノードの検索を行う。換言すると、ポータルサービスアプリケーション２１０は、抽出した下位ノードの更に下位に位置付けられていることにより、Ｓ１３０２において特定したノードに対して間接的に下位に位置付けられている全ての下位ノードを抽出する
【００８６】
他方、Ｓ１３０４の確認の結果、下位ノードが存在しない、即ち、“上位ノードＩＤ”において、Ｓ１３０２において確認したノードＩＤや、Ｓ１３０７の処理を経ることにより、“上位ノードＩＤ”として参照するノードに加えられたノードＩＤと一致するものが無ければ（Ｓ１３０４／ＹＥＳ）、ポータルサービスアプリケーション２１０は、“上位ノードＩＤ”として参照するべき全てのノードについて下位ノードの検索を行ったか否かを確認し（Ｓ１３０５）、参照するべき全てのノードについて下位ノードの検索が終了していなければ（Ｓ１３０５／ＮＯ）、未だ参照していないノードについてＳ１３０３からの処理を繰り返す。
【００８７】
他方、参照するべき全てのノードについて下位ノードの検索が終了していれば（Ｓ１３０５／ＹＥＳ）、ポータルサービスアプリケーション２１０は、それまでにＳ１３０７の処理を経ることによって構築したノードのツリーが図１０〜図１２において説明したように画面の左側のエリアに表示されると共に、夫々のノードに関連付けられているレポートファイルのリンクを、図９のレポート管理情報から抽出し、各レポートへのリンクが図１０〜図１２において説明したように画面の右側のエリアに表示されるような画面の表示情報を生成して、Ｓ１３０１において認証したログイン要求の要求元であるクライアント端末３に送信し（Ｓ１３０６）、処理を終了する。即ち、Ｓ１３０６において、ポータルサービスアプリケーション２１０が、提示情報特定部及び情報提示部として機能する。
【００８８】
次に、本実施形態に係るポータルサーバ１ｂに新たなレポート情報が格納された場合の動作について、図１４を参照して説明する。本実施形態に係るポータルサーバ１ｂは、新たなレポート情報が格納された場合、そのレポート情報に関連付けられた対応ノードの“通知先”に通知を行う他、そのノードの上位のノード、即ち、そのノードの参照権限を含むノードに対しても、通知を行う。図１４に示すように、ポータルサービスアプリケーション２１０は、まずはログ解析サーバ１ａが生成したレポート情報を、レポート記憶部２４０に格納する格納処理を行う（Ｓ１４０１）。
【００８９】
Ｓ１４０１において、ポータルサービスアプリケーション２１０は、生成されたレポート情報を記憶媒体に格納すると共に、そのレポート情報を識別するための“レポートＩＤ”及びそのレポートを提示する対象であるノードを示す“対応ノードＩＤ”を、レポート情報が格納されたファイルパスである“レポートファイル”と関連付けて、図９に示すレポート管理情報を生成する。即ち、Ｓ１４０１において、ポータルサービスアプリケーション２１０が、レポート管理情報を更新する管理情報更新部として機能する。
【００９０】
レポート情報の格納処理を行うと、ポータルサービスアプリケーション２１０は、格納したレポート情報に関連付けた“対応ノードＩＤ”を確認し（Ｓ１４０２）、図８に示す階層構造情報を参照して、そのノードの“上位ノードＩＤ”を確認する（Ｓ１４０３）。
【００９１】
その結果、上位のノードがあった場合、即ち、“上位ノードＩＤ”が「無し」ではなかった場合、（Ｓ１４０４／ＮＯ）、ポータルサービスアプリケーション２１０は、その“上位ノードＩＤ”を検索キーとして階層構造情報の“ノードＩＤ”を検索し、抽出されたレコードの“通知先”を連絡先としてリストに追加し（Ｓ１４０６）、Ｓ１４０３からの処理を繰り返す。
【００９２】
このＳ１４０３からの繰り返しにおいて、ポータルサービスアプリケーション２１０は、Ｓ１４０３において抽出されたレコードの“上位ノードＩＤ”を確認することにより、更に上位のノードの検索を行う。換言すると、ポータルサービスアプリケーション２１０は、確認した上位ノードの更に上位に位置づけられていることにより、Ｓ１４０２において確認したノードに対して間接的に上位に位置づけられている全ての上位ノードを抽出する。
【００９３】
他方、Ｓ１４０４の確認の結果、上位ノードが存在しない、即ち、“上位ノードＩＤ”が「無し」であれば（Ｓ１４０４／ＹＥＳ）、ポータルサービスアプリケーション２１０は、それまでにＳ１４０６の処理を経ることによってリストに追加された連絡先及びＳ１４０２において確認されたノードに関連付けられている連絡先に対して、確認するべき情報が新たにアップロードされたことの通知を送信し（Ｓ１４０５）、処理を終了する。即ち、Ｓ１４０５において、ポータルサービスアプリケーション２１０が、通知処理部として機能する。
【００９４】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、ログ解析サーバ１ａによって生成されたレポート情報をユーザに提示するためのポータルサイトにおいて、夫々のレポート情報の参照権限をツリー構造のノードによって管理する。そして、サービスを利用する利用者側の組織に対応したツリー構造の上位のノードとして、サービスを提供する管理者側のアカウントを設定する。このため、管理者側のアカウントに対して例外的な情報の参照権限を設定する必要がなく、ツリー構造に従った情報の参照権限管理のみで、適正な参照権限の管理が行われる。これにより、画像処理装置の動作状況を管理する管理装置において、動作状況を集計して報告する単位毎の管理を行う管理者の負担を軽減することができる。
【００９５】
尚、上記実施形態においては、“ノードＩＤ”と“ユーザＩＤ”とが異なる識別情報であり、図７において説明したログイン情報において関連付けられている場合を例として説明した。しかしながら、“ノードＩＤ”とは、レポート情報に対する参照権限の単位を示す情報であり、原則的には“ユーザＩＤ”と同等の機能を担うものである。従って、“ノードＩＤ”と“ユーザＩＤ”とを単一の情報として扱うことも可能である。
【００９６】
その場合、“ユーザＩＤ”をノードとしてツリー構造を構成することとなるため、図８において説明した階層構造情報は、“ノードＩＤ”に替えて“ユーザＩＤ”と“上位ノードＩＤ”とが関連付けられた情報となる。また、図９に示すレポート管理情報は、“レポートＩＤ”及び“レポートファイル”と、“ユーザＩＤ”とが関連付けられた情報となる。
【００９７】
但し、図８において説明したように、夫々のノードは、「営業第１部」や「ＸＸ株式会社」、「ＸＸ支社」等、個人に対応したものではなく、あくまでもサービス提供者やサービス利用者の組織に対応したものであり、図７に示すログイン情報において、各個人に対応するノードを参照権限として設定しているに過ぎない。従って、上記実施形態のように、“ノードＩＤ”と“ユーザＩＤ”とを異なる識別情報とすることにより、より実情に沿った情報の管理が可能となる。また、１つのノードに対して複数のユーザＩＤを関連付けることも可能であり、情報管理の利便性をより向上することができる。
【００９８】
また、図１３の説明において、ポータルサービスアプリケーション２１０は、Ｓ１３０１において認証されたユーザに対応するノードが上位ノードとなっているノードを抽出した後、抽出したノードが上位ノードとなっているノード、即ち、更に下位のノードを抽出し、その処理を繰り返すことによって認証されたノードよりも下位に位置付けられている全てのノードを抽出する場合を例として説明した。これにより、ログインしたユーザに対応するノードの下位のノード、即ち、ログインしたユーザが管轄するべき全ての情報がポータルサイトにおいて提示されることとなる。
【００９９】
しかしながらこれは一例であり、例えば、情報を抽出するノードの階層を制限することも可能である。例えば、図８において“階層位置”が「第１位」である「営業第１部」に対応するユーザが、「第５位」である「ＸＸ営業所」や、「第６位」である「ＸＸグループ」に対応する情報まで逐一確認することはない場合もある。このような場合に「営業第１部」に対応するユーザがログインした場合の画面において、全ての情報が表示されるのは冗長であり、処理負荷やネットワーク負荷の観点からは好ましくない。
【０１００】
このような課題は、例えば、図１３の動作において認証されたユーザに対応するノードよりも何階層下までノード検索を行うかを予め設定しておくことにより解決可能である。即ち、Ｓ１３０３の処理を経て下位のノードが抽出された（Ｓ１３０４／ＹＥＳ）場合に、そのノードがＳ１３０１において認証されたユーザに対応するノードの何階層下であるかを確認し、その確認の結果が予め定められた階層数に達している場合にはＳ１３０３に戻らずにＳ１３０６に進むようにすれば、下位ノード検索によって抽出される情報を制限することが可能となる。
【０１０１】
同様に、図１４の動作においては、新たなレポート情報が格納されたノードの“上位ノード”を抽出した後、抽出したノードの“上位ノード”、即ち、更に上位のノードを抽出し、その処理を繰り返すことによって、情報が格納されたノードよりも上位に位置づけられている全てのノードを抽出する場合を例として説明した。これにより、情報が格納されたノードの上位のノード、即ち、格納された情報に対する参照権限を有する全てのノードに対して通知が行われることとなる。
【０１０２】
しかしながらこれは一例であり、例えば、通知を行うノードの階層を制限することも可能である。例えば、図８において“階層位置”が「第６位」である「ＸＸグループ」に対応するノードについて新たなレポート情報が格納された場合に、「第１位」である「営業第一部」に対応するユーザにまで逐一通知を行う必要はない場合もあり、冗長な通知となってしまう。
【０１０３】
このような課題も、上述した図１３の例と同様に、新たな情報が格納されたノードよりも何階層上のノードに対応するユーザにまで通知を行うかを予め設定しておくことにより解決可能である。即ち、Ｓ１４０３の処理を経て上位のノードが格納された（Ｓ１４０４／ＹＥＳ）場合に、そのノードがＳ１４０１において情報が格納されたノードの何階層上であるかを確認し、その確認の結果が予め定められた階層数に達している場合にはＳ１４０３に戻らずにＳ１４０５に進むようにすれば、上位ノード確認によってリストに加えられる通知先を制限することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ａ  ログ解析サーバ
１Ｂ  ポータルサーバ
２、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  画像処理装置
３、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  クライアント端末
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＡＤＦ
１０２  スキャナユニット
１０３  排紙トレイ
１０４  ディスプレイパネル
１０５  給紙テーブル
１０６  プリントエンジン
１０７  排紙トレイ
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
１６０  ログ記憶部
２００  コントローラ
２０１  ネットワークＩ／Ｆ
２１０  ポータルサービスアプリケーション
２２０  ログイン情報記憶部
２３０  階層構造記憶部
２４０  レポート記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１２−１８５７４０号公報
【図１】
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【図２】
2014229271.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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