(57)【要約】【課題】  手間をかけずに、端子部の摩耗を防止できる処置具を提供すること。【解決手段】  処置具２０は、処置のためにハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に電気的に着脱させる着脱機構１５０を有している。着脱機構１５０は、可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して閉じることに連動して、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と電気的に接続するように、ハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に接触させ、可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開くことに連動して、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と電気的に非接続するように、ハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０から取り外す。【選択図】      図６Ａ
2014230699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、
固定ハンドルを有する外装ケースと、前記外装ケースに配設され、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルであって、前記可動ハンドルが開くことによって前記把持部を開かせ、前記可動ハンドルが閉じることによって前記把持部を閉じさせる可動ハンドルとを有するハンドルユニットと、
前記ハンドルユニットとは別体であり、前記外装ケースの内部に配設可能で、制御部と電気的に接続している第１の端子ユニットと、
前記外装ケースの内部に配設されている第２の端子ユニットと、
処置のために前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに電気的に着脱させる前記着脱機構であって、前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して閉じることに連動して、前記第２の端子ユニットが前記第１の端子ユニットと電気的に接続するように、前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに接触させ、前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して開くことに連動して、前記第２の端子ユニットが前記第１の端子ユニットと電気的に非接続するように、前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットから取り外す着脱機構と、
を具備することを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して最も開いた際において、前記固定ハンドルに対する前記可動ハンドルの開閉範囲をＲと称し、
前記開閉範囲が例えばＲ／２以下となるように前記可動ハンドル前記固定ハンドルに対して閉じた際に、前記着脱機構は前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに接触させ、
前記開閉範囲が例えばＲ／２以上となるように前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して開いた際に、前記着脱機構は前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットから取り外すことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１の端子ユニットは、前記外装ケースの軸周り方向において、全周に渡って配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して開き、前記第２の端子ユニットが前記第１の端子ユニットと電気的に非接続するように前記第２の端子ユニットが前記第１の端子ユニットから取り外された状態において、前記把持部と前記第１の端子ユニットとは、一体的に前記外装ケースの軸周りに回動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の処置具。
【請求項５】
前記着脱機構は、前記可動ハンドルと連結している一端部と、前記第２の端子ユニットと連結している他端部とを有し、前記固定ハンドルに対する前記可動ハンドルの開閉に連動して着脱のために前記外装ケースの軸方向に沿って移動する連結部材を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の処置具。
【請求項６】
前記着脱機構は、前記連結部材の移動に伴い前記第２の端子ユニットを前記外装ケースの軸方向に沿って移動させることによって、前記外装ケースの軸方向において前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに着脱させ、
電気接続時において、前記第２の端子ユニットは、前記第１の端子ユニットの周面を囲うようにして、前記第１の端子ユニットと接触することを特徴とする請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記外装ケースの軸方向に対して直交する方向を直交方向と称し、
前記第２の端子ユニットは、Ｕ字形状を有し、
前記第２の端子ユニットは、直交方向の軸回りに回動する支点部を有し、
前記着脱機構は、前記連結部材の移動に伴い前記支点部を中心に前記第２の端子ユニットを軸回りに回動させることによって、前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに着脱させ、
電気接続時において、前記第２の端子ユニットは、Ｕ字の両端の２か所で、前記第１の端子ユニットと点接触することを特徴とする請求項５に記載の処置具。
【請求項８】
前記外装ケースの軸方向に対して直交する方向を直交方向と称し、
前記第２の端子ユニットは、前記連結部材の前記他端部と連結する一端部と、直交方向において前記第１の端子ユニットと同一直線上に配設されている他端部とを有する平板形状を有し、
前記着脱機構は、前記連結部材の移動に伴い前記第２の端子ユニットを前記外装ケースの軸方向に対して直交する直交方向に移動させることによって、直交方向において前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに着脱させ、
電気接続時において、前記第２の端子ユニットは、前記第２の端子ユニットの前記他端部を示す１箇所のみで、前記第１の端子ユニットと点接触することを特徴とする請求項５に記載の処置具。
【請求項９】
前記外装ケースの軸方向に対して直交する方向を直交方向と称し、
前記第２の端子ユニットは、前記連結部材の前記他端部と連結する一端部と、他端部とを有する平板形状を有し、
前記第２の端子ユニットは、直交方向の軸回りに回動する支点部を有し、
前記着脱機構は、前記連結部材の移動に伴い前記支点部を中心に前記第２の端子ユニットを軸回りに回動させることによって、前記第２の端子ユニットを第１の端子ユニットに着脱させ、
電気接続時において、前記第２の端子ユニットは、前記第２の端子ユニットの前記他端部を示す１箇所のみで、前記第１の端子ユニットと点接触することを特徴とする請求項５に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開閉することによって、把持部が開閉する処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な処置具は、例えば特許文献１と特許文献２とにおいて開示されている。  
このような処置具において、固定ハンドルは、処置を操作するボタン部である操作部を有している。操作部は、電気信号線を介して、ハンドルユニットの外装ケースに配設されている電極として機能するハンドル側端子ユニットと接続している。ハンドル側端子ユニットは、超音波振動子（以下、振動子と称する）に配設されている電極として機能する振動子側端子ユニットと電気的に接続している。振動子側端子ユニットは、ケーブルの一方の配線を介して制御部である外部の電源ユニットと接続している。電源ユニットは、ケーブルの他方の配線を介して、振動子と接続している。
【０００３】
ハンドル側端子ユニットはＵ字形状を有しており、振動子側端子ユニットは円筒形状を有している。円筒がＵ字の内部に配設され、Ｕ字が円筒を円筒の両端（側面）から中央に向かって押圧するように、ハンドル側端子ユニットは振動子側端子ユニットを挟み込む。これによりハンドル側端子ユニットは振動子側端子ユニットと電気的且つ機械的に接続する。
【０００４】
操作部が操作されると、制御信号（電気信号）が操作部から電気信号線とハンドル側端子ユニットと振動子側端子ユニットと一方の配線とを介して電源ユニットに入力される。電源ユニットは、他方の配線を介して振動子に例えば超音波振動用の電流を供給する。振動子は、電流を基に超音波振動を発生する。超音波振動は、振動子からプローブを介して処置部に伝達される。プローブの基端部は振動子と接続しており、プローブの先端部は処置部として機能する。これにより、ジョーである把持部と処置部とによって把持されている処置部位は、処置部から伝達される超音波振動によって処置される。
【０００５】
前記処置において、処置部位の把持位置が変わる場合、例えば把持部と処置部とが回動することが挙げられる。このため、回転操作ノブが回動する必要がある。回転操作ノブは、処置部を有し、振動子と接続しているプローブと、把持部が配設され、プローブが挿入しているシースとに連結している。よって、回転操作ノブの回動に伴い、把持部を含むシースが回転操作ノブと一体にプローブの軸周りに回動する。また前記と同時に、処置部を含むプローブは、回転操作ノブとシースと共に一体的に、プローブの軸周りに回動する。プローブが回動するために、振動子側端子ユニットを含む振動子も回動する。
【０００６】
振動子側端子ユニットが回動するために、互いに接続しているハンドル側端子ユニットと振動子側端子ユニットとにおいて、振動子側端子ユニットはハンドル側端子ユニットに対して振動子ユニットの軸回りに摺動する。このため、振動子側端子ユニットとハンドル側端子ユニットとは、互いに摩耗してしまう。  
またこのような摩耗は、例えば、振動子が交換のために、振動子が振動子の軸方向にスライドして外装ケースに着脱する際にも、生じる。
【０００７】
この摩耗を低減させる技術の一例として、例えば特許文献３が開示されている。特許文献３は、電気接点及びコネクタ端子を開示している。少なくとも一方の接点の表面に潤滑油が表面に塗布されている。そして、少なくとも一方の端子の表面に潤滑油が表面に塗布されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−５０７０４号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１７７０号公報
【特許文献３】特開２０１２−９９３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
振動子側端子ユニットを含む振動子が例えばメンテナンスのために交換される場合、特許文献３に開示されているような潤滑油は、交換のたびに振動子側端子ユニットとハンドル側端子ユニットとに塗布される必要がある。この場合、塗布する作業に手間がかかる。  
このため、手間をかけずに、端子ユニットの摩耗を防止できる処置装置が望まれている。
【００１０】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、手間をかけずに、端子ユニットの摩耗を防止できる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は目的を達成するために、把持部と、固定ハンドルを有する外装ケースと、前記外装ケースに配設され、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルであって、前記可動ハンドルが開くことによって前記把持部を開かせ、前記可動ハンドルが閉じることによって前記把持部を閉じさせる可動ハンドルとを有するハンドルユニットと、前記ハンドルユニットとは別体であり、前記外装ケースの内部に配設可能で、制御部と電気的に接続している第１の端子ユニットと、前記外装ケースの内部に配設されている第２の端子ユニットと、処置のために前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに電気的に着脱させる前記着脱機構であって、前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して閉じることに連動して、前記第２の端子ユニットが前記第１の端子ユニットと電気的に接続するように、前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットに接触させ、前記可動ハンドルが前記固定ハンドルに対して開くことに連動して、前記第２の端子ユニットが前記第１の端子ユニットと電気的に非接続するように、前記第２の端子ユニットを前記第１の端子ユニットから取り外す着脱機構と、を具備することを特徴とする処置具を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、手間をかけずに、端子ユニットの摩耗を防止できる処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る第１の実施形態における処置装置の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、プローブ側における処置具の内部の構造を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、振動子側における処置具の内部の構造を示す概略図である。
【図３】図３は、シースユニット、ハンドルユニット及びプローブの連結部分の構成を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、可動ハンドル及び駆動パイプの連結構造を示す概略的な平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、振動子側端子ユニットと振動子ユニットのケースとを示す概略斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ハンドル側端子ユニットの概略斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、振動子側端子ユニットとハンドル側端子ユニットの連結構造を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、隙間部を説明するための図である。
【図６Ａ】図６Ａは、可動ハンドルが固定ハンドルに対して閉じることに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットに接触することを説明するための図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開くことに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットから取り外されることを説明するための図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の変形例を示し、可動ハンドルが固定ハンドルに対して閉じることに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットに接触することを説明するための図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１の変形例を示し、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開くことに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットから取り外されることを説明するための図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２の変形例を示し、可動ハンドルが固定ハンドルに対して閉じることに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットに接触することを説明するための図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２の変形例を示し、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開くことに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットから取り外されることを説明するための図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第３の変形例を示し、可動ハンドルが固定ハンドルに対して閉じることに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットに接触することを説明するための図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第３の変形例を示し、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開くことに連動して、ハンドル側端子ユニットが振動子側端子ユニットから取り外されることを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２Ａと図２Ｂと図３と図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄと図６Ａと図６Ｂとを参照し、第１の実施形態について説明する。なお、例えば図２Ｂでは、図示の明瞭化のために、ハンドル側端子ユニット１３０の図示を省略している。このように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。  
また、本実施形態では、処置具２０は、一例として超音波処置具として機能するものとして、説明する。  
また、ハンドルユニット７０は、中心軸Ｃを有している。例えばハンドルユニット７０に対して超音波振動子ユニット（以下、振動子ユニット４０）、超音波プローブ（以下、プローブ５１）及びシースユニット６０が例えば中心軸Ｃ上にて連結されている。この中心軸Ｃは、例えば、振動子ユニット４０、プローブ５１及びシースユニット６０の中心軸（長手軸）と同軸である。
【００１５】
［超音波処置システム（以下、処置システム１０）］  
図１に示すように、処置システム１０は、超音波振動によって例えば生体組織等の処置部位９００を処置する超音波処置具（以下、処置具２０）と、処置具２０が超音波振動するための電流を発生する電源ユニット８００とを有している。また処置システム１０は、処置具２０と接続する一端部と、電源ユニット８００と接続する他端部とを有するケーブル８５０をさらに有している。ケーブル８５０は、後述する操作部７１ａから指示された超音波振動処置のための制御信号を、処置具２０から電源ユニット８００に送る。またケーブル８５０は、この制御信号を基に電源ユニット８００で発生した電流を、電源ユニット８００から処置具２０に供給する。
【００１６】
［電源ユニット８００］  
図１に示すように、電源ユニット８００は、超音波振動のための電流を制御する超音波制御部８０１を有している。
【００１７】
［ケーブル８５０］  
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃとに示すように、ケーブル８５０は、制御用の配線８５１と、電流供給用の配線８５３とを有している。  
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃとに示すように、配線８５１は、電源ユニット８００と接続し、さらに後述する振動子側端子ユニット１１０と間接的に接続している。また図５Ｃに示すように、配線８５１は、振動子側端子ユニット１１０等を介して後述するハンドル側端子ユニット１３０と接続している。後述するが、図５Ｂと図５Ｃとに示すように、ハンドル側端子ユニット１３０は、電気信号線７１ｂを介して操作部７１ａと接続している。図５Ｃに示すように、配線８５１は、後述する操作部７１ａから指示された超音波振動処置のための制御信号を、電気信号線７１ｂとハンドル側端子ユニット１３０と振動子側端子ユニット１１０とから受けて、電源ユニット８００に送る。  
図２Ｂに示すように、配線８５３は、電源ユニット８００と後述する圧電素子４３とに接続している。配線８５３は、制御信号を基に、電源ユニット８００から圧電素子４３に超音波振動処置のために電流を供給する。
【００１８】
［処置具２０］  
図１と図２Ａと図２Ｂとに示すように、処置具２０は、電源ユニット８００からケーブル８５０を介して供給された電流によって、超音波振動を発生する超音波振動子ユニット（以下、振動子ユニット４０）と、振動子ユニット４０と接続し、振動子ユニット４０にて発生した超音波振動を伝達する伝達部材である超音波プローブ（以下、プローブ５１）とを有している。  
また図１と図２Ａとに示すように、処置具２０は、プローブ５１が挿入されるシースユニット６０と、プローブ５１が挿入され、中心軸Ｃ方向においてシースユニット６０と振動子ユニット４０との間に配設されるハンドルユニット７０とを有している。  
また図１と図２Ａとに示すように、処置具２０は、プローブ５１の先端部に配設され、プローブ５１によって伝達された超音波振動を処置部位９００に伝達し、超音波振動によって処置部位９００を処置する処置部８０をさらに有している。
【００１９】
［振動子ユニット４０］  
図１と図２Ｂとに示すように、振動子ユニット４０は、超音波振動を発生する超音波振動子（以下、振動子４１）と、振動子４１を保持及び収容する収容部である例えば樹脂製のケース４９とを有している。ケース４９の構成については、後述する。
【００２０】
振動子４１は、例えばボルト締めのランジュバン型振動子（Ｂｏｌｔ−ｃｌａｍｐｅｄ  Ｌａｎｇｅｖｉｎ  ｔｙｐｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ（ＢＬＴ））である。図２Ｂに示すように、一例として、振動子４１は、電源ユニット８００から供給された電流を超音波振動に変換する圧電素子４３と、圧電素子４３にて発生した超音波振動の振幅を増幅するホーン４５とを有している。
【００２１】
図２Ｂに示すように、圧電素子４３は、例えば、リング形状を有しており、複数配設されている。各圧電素子４３は、振動子ユニット４０の中心軸方向に沿って互いに密接している。振動子４１の先端部に配設されている圧電素子４３は、ホーン４５と接続している。圧電素子４３は、ケーブル８５０の配線８５３と接続している。
【００２２】
図２Ｂに示すように、ホーン４５は、例えば円錐形状を有している。ホーン４５は、ホーン４５の先端部がケース４９から突出するように、ケース４９に取り付けられている。詳細には、ホーン４５は、ケース４９の先端部に配設されている内側フランジ部によって保持されている。ホーン４５は、超音波振動の振幅を拡大する振幅拡大部として機能する。なおホーン４５を含む振動子４１は、前記したようにケース４９に取り付けられてもよいし、ケース４９に対して着脱自在であってもよい。
【００２３】
［プローブ５１］  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、プローブ５１は、中心軸（長手軸）を有する細長な部材によって形成されている。このプローブ５１は、例えばホーン４５の先端部と同じ太さを有している。プローブ５１は、ホーン４５の先端部（振動子４１の先端部）と接続する基端部と、処置部位９００に超音波振動を伝達し、処置部位９００に超音波振動によって処置する処置部８０として機能する先端部とを有している。基端部は、振動子４１から超音波振動を伝達される。そして超音波振動は、プローブ５１の基端部からプローブ５１の先端部側に伝達される。プローブ５１は、プローブ５１の全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように、設計されている。プローブ５１は、例えばチタン合金材等の金属製である。
【００２４】
［シースユニット６０］  
図１と図２Ａとに示すように、シースユニット６０は、プローブ５１が挿通する円筒形状のシース６１と、シース６１の先端に配設されているエンドエフェクタとしての把持部６７とを有している。
【００２５】
［シース６１］  
図１と図２Ａとに示すように、シース６１は、ハンドルユニット７０の後述する回転操作ノブ７７を介してハンドルユニット７０の外装ケース７３と接続している基端部と、プローブ５１の先端部として機能する処置部８０が突出する先端部とを有している。
【００２６】
また図３に示すように、シース６１は、外筒である円筒状のアウターシース６３と、内筒である円筒状の駆動パイプ６５（駆動部材）とを有している。駆動パイプ６５は、駆動パイプ６５がアウターシース６３に対して駆動パイプ６５の軸方向に摺動可能となるように、アウターシース６３に挿入されている。前記したプローブ５１は、駆動パイプ６５を挿通している。この駆動パイプ６５は、後述する可動ハンドル７５の開閉力（操作力）を把持部６７に伝達する機能を有する。プローブ５１と駆動パイプ６５との間は、隙間が形成されている。
【００２７】
［把持部６７］  
図１と図２Ａとに示すように、把持部６７は、把持部６７が図示しない支点を中心に処置部８０に対して開閉（回動）するように、アウターシース６３の先端に支持されている。プローブ５１とシースユニット６０とが互いに組み付けられる際には、把持部６７は、処置部８０と対峙する位置に配置される。把持部６７は、処置部８０に対して、中心軸Ｃ方向に直交する開閉方向に開閉作動可能である。把持部６７が閉じた際に、把持部６７は処置部８０と共に処置部位９００を挟み込んで処置部位９００を把持する。このような処置部８０と把持部６７とによって先端把持部が形成されている。
【００２８】
可動ハンドル７５が後述する固定ハンドル７１に対して開閉すると、駆動パイプ６５が駆動パイプ６５の軸方向に進退移動する。これにより、駆動パイプ６５の駆動力が支点を介して把持部６７に伝達される。そして、把持部６７は支点を中心に回動し、把持部６７は処置部８０に対して近接及び離隔、すなわち開閉される。  
詳細には、可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して閉じると、駆動パイプ６５がシース６１の基端部に移動する。これにより、把持部６７は処置部８０に向かって近接する方向、すなわち閉じる方向に移動する。  
また可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開くと、駆動パイプ６５がシース６１の先端部に移動すると、把持部６７は処置部８０から離隔する方向、すなわち開く方向に移動する。
【００２９】
［ハンドルユニット７０］  
図１と図２Ａとに示すように、ハンドルユニット７０は、固定ハンドル７１を有する外装ケース７３と、外装ケース７３に配設され、固定ハンドル７１に対して開閉可能な可動ハンドル７５とを有している。
【００３０】
［外装ケース７３］  
図１と図２Ａとに示すように、外装ケース７３は、例えば電気絶縁性を有している。外装ケース７３は、ハンドルユニット７０の本体部として機能する。また、固定ハンドル７１を含む外装ケース７３は、術者によって把持される機能を有する。外装ケース７３は、プローブ５１が挿入され、中心軸Ｃ方向において振動子ユニット４０のケース４９とシースユニット６０との間に配設されており、それぞれに連結している。プローブ５１は、外装ケース７３の内部に配設されている。
【００３１】
図１と図２Ａとに示すように外装ケース７３は、外装ケース７３の先端部に配設され、外装ケース７３がシース６１と連結するために配設されている回転操作ノブ７７と、外装ケース７３の基端部に配設され、外装ケース７３がケース４９と連結するためにケース４９が差し込まれる開口部７９とを有している。
【００３２】
［回転操作ノブ７７］  
図１と図２Ａと図３に示すような回転操作ノブ７７は、シース６１と連結している。また回転操作ノブ７７は、プローブ５１の軸周りに回転可能である。このため回転操作ノブ７７がシース６１と連結した状態で例えば回動することにより、把持部６７を含むシース６１が回転操作ノブ７７と一体にプローブ５１に対して軸周りに回動する。  
また回転操作ノブ７７は、プローブ５１と連結している。このため回転操作ノブ７７の回動に伴い、プローブ５１は、回転操作ノブ７７とシース６１と共に一体に、プローブ５１の軸周りに回動可能である。プローブ５１がプローブ５１の軸周りに回動することによって、プローブ５１と接続していう振動子４１もプローブ５１と一体に振動子４１の軸周りに回動する。そして、振動子４１を保持しているケース４９も振動子４１と一体にケース４９の軸周りに回動する。つまり、回転操作ノブ７７がプローブ５１の軸回りに回動することによって、ケース４９も一体に軸回りに回動する。  
前記した連結構造及び回動構造の一例について、図３を参照して、下記にて説明する。
【００３３】
［回動構造］  
図３に示すように、回転操作ノブ７７は、回転操作ノブ７７の基端部に配設され、回転操作ノブ７７の内側に向けて突出した１対の係合爪７７ａを有する。アウターシース６３は、アウターシース６３の基端部に配設され、係合爪７７ａが係合される１対の係合孔６３ａを有する。
【００３４】
図３に示すように、回転操作ノブ７７の係合爪７７ａがアウターシース６３の係合孔６３ａにそれぞれ係合されると、アウターシース６３が回転操作ノブ７７に取り付けられる。
【００３５】
図３に示すように、駆動パイプ６５は、駆動パイプ６５の基端部に配設され、係合爪７７ａが相対的に移動可能な１対のスライド孔６５ａを有する。スライド孔６５ａは、プローブ５１の軸方向に沿って係合爪７７ａの厚さ（プローブ５１の軸方向の寸法）よりも長い長孔状に形成されている。係合爪７７ａがスライド孔６５ａを挿通することにより、駆動パイプ６５が回転操作ノブ７７に取り付けられる。このため、回転操作ノブ７７が駆動パイプ６５を取り付けられたとき、駆動パイプ６５は中心軸Ｃ方向に沿って移動可能である。
【００３６】
図３に示すように、プローブ５１は、プローブ５１の外周面に配設され、係合爪７７ａが係合される係合溝５１ａを有する。係合溝５１ａは、振動の節位置に形成されている。係合爪７７ａが係合溝５１ａに係合されると、プローブ５１は回転操作ノブ７７に支持される。
【００３７】
このように、プローブ５１、駆動パイプ６５、アウターシース６３及び回転操作ノブ７７は一体に組み付けられる。そして、回転操作ノブ７７が中心軸Ｃ回りに回動すると、回転操作ノブ７７と一緒に外装ケース７３の内部のアウターシース６３、駆動パイプ６５及びプローブ５１が一体に中心軸Ｃ回りに回動する。この回動に連動して、シースユニット６０の把持部６７、プローブ５１に配設される処置部８０及びプローブ５１と接続している振動子４１も、アウターシース６３、駆動パイプ６５及びプローブ５１と一体に中心軸Ｃ回りに回動する。そして、振動子４１を保持するケース４９も同様に中心軸Ｃ回りに回動する。
【００３８】
［固定ハンドル７１］  
図１と図２Ａとに示すように、固定ハンドル７１は、外装ケース７３に固定されている。固定ハンドル７１は、処置を操作する複数の操作部７１ａを有している。操作部７１ａが選択的に操作されることによって、処置部８０における処置機能、例えば、凝固、切開などが選択される。操作部７１ａは、例えば、ボタン部を有している。  
図２Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、操作部７１ａは、電気信号線７１ｂを介して、後述するハンドル側端子ユニット１３０と接続している。操作部７１ａのいずれかが押圧されることで、制御信号（電気信号）が電気信号線７１ｂとハンドル側端子ユニット１３０と振動子側端子ユニット１１０とケーブル８５０の配線８５１とを介して電源ユニット８００に入力される。操作部７１ａが押圧された場合、電源ユニット８００は、ケーブル８５０の配線８５３を介して圧電素子４３に超音波振動用の電流を供給する。圧電素子４３において電流は超音波振動に変換され、振動子４１で超音波振動が発生する。
【００３９】
［可動ハンドル７５］  
図１と図２Ａとに示すように、可動ハンドル７５は、固定ハンドル７１に対して開閉（回動、近接及び離隔）するように外装ケース７３に取り付けられている。そして可動ハンドル７５は、駆動パイプ６５と連結している。可動ハンドル７５は、固定ハンドル７１に対して開閉することによって、駆動パイプ６５を駆動パイプ６５の軸方向に摺動させる。前記したように、駆動パイプ６５は、可動ハンドル７５の開閉力を把持部６７に伝達する機能を有する。可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開閉すると、駆動パイプ６５は駆動パイプ６５の軸方向に摺動する。これに伴い、把持部６７は駆動パイプ６５によって処置部８０に対して開閉する。  
つまり、可動ハンドル７５は、可動ハンドル７５の開閉に伴い把持部６７を開閉させる。詳細には、可動ハンドル７５は、可動ハンドル７５が開くことによって把持部６７を開かせ、可動ハンドル７５が閉じることによって把持部６７を閉じさせる。
【００４０】
なお外装ケース７３と可動ハンドル７５との間には図示しないバネ等の弾性部材が配置され、固定ハンドル７１に対して可動ハンドル７５が離隔されていることが好ましい。すなわち、可動ハンドル７５は、ユーザが保持しない状態では、固定ハンドル７１に対して遠位の位置に配置されていることが好ましい。
【００４１】
可動ハンドル７５の開閉に伴う、駆動パイプ６５の摺動と、処置部８０の開閉とについては、図１と図２Ａと図４Ａと図４Ｂとを参照して、下記において説明する。
【００４２】
［開閉機構］  
図２Ａに示すように、可動ハンドル７５は、駆動パイプ６５に対して作用する作用部７５１と、外装ケース７３に連結される回動支点７５２と、ユーザの親指によって支持される支持部７５３とを有する。作用部７５１は可動ハンドル７５の一端部として機能し、支持部７５３は可動ハンドル７５の他端部として機能する。
【００４３】
図２Ａに示すように、作用部７５１と回動支点７５２とは、アーム７５５によって互いに連結されている。また回動支点７５２と支持部７５３とは、アーム７５７によって互いに連結されている。
【００４４】
図２Ａに示すように、可動ハンドル７５の回動支点７５２は、回動支点７５２の中央部に配設されている支点孔７５２ａを有する。支点孔７５２ａは、回動軸としての回動ピン７５２ｂを有している。回動ピン７５２ｂの軸方向は、中心軸Ｃに対して直交していることが好ましい。このため、可動ハンドル７５は、外装ケース７３に対して、回動ピン７５２ｂを支点として回動可能に取り付けられている。すなわち、可動ハンドル７５は、支点孔７５２ａに配設された回動ピン７５２ｂによって、固定ハンドル７１に対して近接及び離隔可能である。
【００４５】
図２Ａに示すように、支持部７５３は、ユーザの親指がかけられる指掛部（環状部）７７５を有する。ユーザの片手の指が固定ハンドル７１及び可動ハンドル７５の指掛部７１５，７７５に掛けられた状態で、可動ハンドル７５は回動ピン７５２ｂを中心として回動する。これにより、固定ハンドル７１に対して可動ハンドル７５は、近接及び離隔することができる。
【００４６】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、作用部７５１は、互いに対向する１対の爪部７５１ｂ，７５１ｃを有する略Ｕ字状の略Ｕ字体７５１ａを有する。図２Ａと図４Ａと図４Ｂとに示すように、駆動パイプ６５は、駆動パイプ６５の基端部に配設され、駆動パイプ６５の他の部分の外径よりも外径が大きい大径部６５ｂを有する。大径部６５ｂは、アウターシース６３の基端よりも基端側に配置されている。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、駆動パイプ６５の大径部６５ｂは、作用部７５１の爪部７５１ｂ，７５１ｃが係合される切欠き溝６５１ｂ，６５１ｃを有する。爪部７５１ｂ，７５１ｃが切欠き溝６５１ｂ，６５１ｃに係合されることによって、略Ｕ字体７５１ａが駆動パイプ６５の外周面に取り付けられる。これにより、可動ハンドル７５は、駆動パイプ６５に取り付けられる。そして、可動ハンドル７５の開閉に連動して、駆動パイプ６５は駆動パイプ６５の軸方向に移動する。
【００４７】
すなわち、可動ハンドル７５の略Ｕ字体７５１ａと連結する駆動パイプ６５において、可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して近接及び離隔すると、駆動パイプ６５は可動ハンドル７５から開閉力（操作力）を伝達される。これにより、駆動パイプ６５は、中心軸Ｃ方向に沿って移動する。この駆動パイプ６５の移動に連動して、把持部６７は処置部８０に対して近接及び離隔、すなわち開閉される。  
例えば可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して近接する（閉じる）と、駆動パイプ６５が中心軸Ｃに沿って基端側に移動する。このため、駆動パイプ６５の移動に連動して、把持部６７は処置部８０に対して閉じる。  
例えば可動ハンドル７５を固定ハンドル７１に対して離隔（開く）と、駆動パイプ６５が中心軸Ｃに沿って先端側に移動する。このため、駆動パイプ６５の移動に連動して、把持部６７は処置部８０に対して開く。
【００４８】
［処置部８０］  
図１と図２Ａとに示すように、処置部８０は、直線形状を有している。処置部８０は、超音波振動するプローブ５１の先端部を含む。このため図３に示すように、処置部８０は、シース６１の先端部から突出するようにプローブ５１の先端部に配設されている。
【００４９】
［振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０と着脱機構１５０］  
また図２Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、処置具２０は、ハンドルユニット７０とは別体であり、外装ケース７３の内部に配設可能で、超音波制御部８０１と電気的に接続している第１の端子ユニットとして機能する振動子側端子ユニット１１０と、ハンドルユニット７０の外装ケース７３の内部に予め配設されている第２の端子ユニットとして機能するハンドル側端子ユニット１３０とを有している。  
また図６Ａと図６Ｂとに示すように、処置具２０は、処置のためにハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に電気的及び機械的に着脱させる着脱機構１５０をさらに有している。
【００５０】
［振動子側端子ユニット１１０の配設位置と配設部分の構造］  
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、振動子側端子ユニット１１０は、振動子ユニット４０のケース４９の先端部に配設されている。
【００５１】
図２Ｂに示すように、振動子ユニット４０のケース４９は、ハンドルユニット７０の開口部７９を挿通して外装ケース７３の内部に配設されている先端部と、外装ケース７３から露出している基端部とを有している。
【００５２】
ケース４９を含むケース４９の先端部と基端部とは、略円筒形状を有している。ケース４９を含むケース４９の先端部と基端部とは、絶縁性を有しており、結果として例えば樹脂製である。ケース４９を含むケース４９の先端部と基端部とは、樹脂に限らず、絶縁性を有していればよい。
【００５３】
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、ケース４９の先端部は、段差部状且つ先細に形成されている。詳細にはケース４９の先端部は、第１の円筒部４９１と、第２の円筒部４９３と、第３の円筒部４９５とを有している。第１の円筒部４９１と、第２の円筒部４９３と、第３の円筒部４９５とは、絶縁性を有している。第１の円筒部４９１と、第２の円筒部４９３と、第３の円筒部４９５とにおいて、それぞれの中心軸は、ケース４９の中心軸方向に沿って配設されており、同軸上に配設されている。またそれぞれの中心軸は、中心軸Ｃ上に配設されている。第１の円筒部４９１と、第２の円筒部４９３と、第３の円筒部４９５とは、例えば一体である。
【００５４】
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第１の円筒部４９１は、ケース４９の中心軸方向において、第２の円筒部４９３よりも処置部８０に向かって突出している。第１の円筒部４９１は、第３の円筒部４９５よりも同様に突出している。第１の円筒部４９１の外径は、第２の円筒部４９３の外径よりも小さい。  
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第２の円筒部４９３は、ケース４９の中心軸方向において、第３の円筒部４９５よりも処置部８０に向かって突出している。第２の円筒部４９３の外径は、第３の円筒部４９５の外径よりも小さい。  
このように、第１の円筒部４９１が最も突出し、第３の円筒部４９５の外径は最も大きい。
【００５５】
また図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第１の円筒部４９１は、第１の円筒部４９１の外周面に配設され、第２の円筒部４９３に対して露出している第１の露出面４９１ａを有している。  
また図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第２の円筒部４９３は、第２の円筒部４９３の外周面に配設され、第３の円筒部４９５に対して露出している第２の露出面４９３ａを有している。第２の露出面４９３ａは、段差部が第１の露出面４９１ａと第２の露出面４９３ａの間に形成されるように、第１の露出面４９１ａよりも外側（側方）に配設されている。  
また図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第３の円筒部４９５は、第３の円筒部４９５の外周面に配設され、ケース４９に対して露出している第３の露出面４９５ａを有している。第３の露出面４９５ａは、段差部が第２の露出面４９３ａと第３の露出面４９５ａの間に形成されるように、第２の露出面４９３ａよりも外側（側方）に配設されている。
【００５６】
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、振動子側端子ユニット１１０は、第１の露出面４９１ａの配設されている第１の振動子側端子部１１１と、第２の露出面４９３ａの配設されている第２の振動子側端子部１１３と、第３の露出面４９５ａの配設されている第３の振動子側端子部１１５とを有している。  
第１の振動子側端子部１１１の構成と、第２の振動子側端子部１１３の構成と、第３の振動子側端子部１１５の構成とは、互いに略同一である。また第１の振動子側端子部１１１と第１の露出面４９１ａとの相対関係と、第２の振動子側端子部１１３と第２の露出面４９３ａとの相対関係と、第３の振動子側端子部１１５と第３の露出面４９５ａとの相対関係とは、互いに略同一である。よって、以下に第１の振動子側端子部１１１の構成と、第１の振動子側端子部１１１と第１の露出面４９１ａとの相対関係とを一例にして説明する。
【００５７】
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第１の振動子側端子部１１１は、例えば、円筒形状を有しており、第１の露出面４９１ａ全周に渡って第１の露出面４９１ａに装着されている。第１の振動子側端子部１１１は、ケース４９の中心軸方向において、第１の露出面４９１ａ全体に配設されるのではなく、第１の露出面４９１ａの一部に配設されている。この一部は、第１の円筒部４９１と第２の円筒部４９３との間に配設される段差部側に配設されている。また第１の振動子側端子部１１１は、第２の露出面４９３ａにまではみ出さないように配設されている。
【００５８】
言い換えると、第１の露出面４９１ａは、段差部側に配設され、第１の振動子側端子部１１１が配設されている一部と、一部よりも処置部８０側に配設され、第１の振動子側端子部１１１が非配設されている他部とを有している。他部は、第１の露出面４９１ａ全周に渡って配設されている。他部は、絶縁性を有している。第１の振動子側端子部１１１は、他部における第１の露出面４９１ａよりも外側に配設される。なお第１の振動子側端子部１１１は、他部における第１の露出面４９１ａと同一平面上に配設されてもよい。
【００５９】
前記したように、第１の振動子側端子部１１１は、例えば、円筒形状を有しており、第１の露出面４９１ａ全周に渡って第１の露出面４９１ａに装着されている。この点は、第２の振動子側端子部１１３と、第３の振動子側端子部１１５とについても略同様である。このため、振動子側端子ユニット１１０は、外装ケース７３の軸周り方向において、全周に渡って配設されている。
【００６０】
図２Ｂと図５Ａと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第１の振動子側端子部１１１は、第１の導電板４９１ｂと接続しており、第１の導電板４９１ｂと導通している。第１の導電板４９１ｂは、ケース４９の中心軸方向に沿って配設されている。そして、第１の導電板４９１ｂは、配線８５１と接続している。  
第１の導電板４９１ｂに対応するものとして、第２の導電板４９３ｂと第３の導電板４９５ｂと称する。第２の導電板４９３ｂと第３の導電板４９５ｂとは、配線８５１と接続している。
【００６１】
なお第１の振動子側端子部１１１と、第２の振動子側端子部１１３と、第３の振動子側端子部１１５と、第１の円筒部４９１と、第２の円筒部４９３と、第３の円筒部４９５とは、前記したようにケース４９に配設されている。このためこれらは、回転操作ノブ７７の回動によってケース４９が軸回りに回動することによって、ケース４９と共にケース４９の軸回りに回動する。よって、可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開き、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と電気的且つ機械的に非接続するようにハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から取り外された状態において、把持部６７と振動子側端子ユニット１１０とは、一体に外装ケース７３の軸周りに回動可能である。
【００６２】
［ハンドル側端子ユニット１３０］  
図５Ｂと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、本実施形態のハンドル側端子ユニット１３０は、中心軸Ｃ方向において移動することによって、振動子側端子ユニット１１０に対して着脱自在となっている。  
図５Ｂと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、ハンドル側端子ユニット１３０は、第１の振動子側端子部１１１に対して着脱自在な第１のハンドル側端子部１３１と、第２の振動子側端子部１１３に対して着脱自在な第２のハンドル側端子部１３３と、第３の振動子側端子部１１５に対して着脱自在な第３のハンドル側端子部１３５とを有している。またハンドル側端子ユニット１３０は、第１のハンドル側端子部１３１と第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とを一体に保持する樹脂製の保持部１３７をさらに有している。前記着脱に応じて、電気的且つ機械的な接続または非接続が実施される。詳細には、接続によって、電気的且つ機械的な接続が実施される。また取り外されることで、電気的且つ機械的な非接続が実施される。
【００６３】
図５Ｂと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第１のハンドル側端子部１３１と第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とは、例えば、略Ｕ字形状を有している。第１のハンドル側端子部１３１と第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とは、ケース４９の中心軸方向に沿って、処置部８０側から振動子４１の基端部に向かってこの順番に配列されている。また第１のハンドル側端子部１３１と第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とにおいて、それぞれの中心軸は、ケース４９の中心軸方向に沿って配設されており、同軸上に配設されている。またそれぞれの中心軸は、中心軸Ｃ上に配設されている。
【００６４】
図５Ｂと図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第１のハンドル側端子部１３１は、略Ｕ字の底部に配設されており、保持部１３７によって保持され、下方に向かって延出している延出部１３９を有している。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。各延出部１３９は、電気信号線７１ｂと接続しており、電気信号線７１ｂを介して操作部７１ａと接続している。
【００６５】
第１のハンドル側端子部１３１の内径は、第１の露出面４９１ａの他部の外径よりも大きく、第１の振動子側端子部１１１の外径と略同一であり、第２のハンドル側端子部１３３の内径と第２の振動子側端子部１１３の外径とよりも小さい。  
第２のハンドル側端子部１３３の内径は、第２の露出面４９３ａの他部の外径よりも大きく、第２の振動子側端子部１１３の外径と略同一であり、第３のハンドル側端子部１３５の内径と第３の振動子側端子部１１５の外径とよりも小さい。  
第３のハンドル側端子部１３５の内径は、第３の露出面４９５ａの他部の外径よりも大きく、第３の振動子側端子部１１５の外径と略同一であり、振動子４１の基端部の外径よりも小さい。第３のハンドル側端子部１３５の内径は、最も大きい。
【００６６】
図５Ｃと図６Ａと図６Ｂとに示すように、第１のハンドル側端子部１３１と第１の振動子側端子部１１１との接続において、円筒形状の第１の振動子側端子部１１１が略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の内部に配設され、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１を第１の振動子側端子部１１１の両端（側面）から中央に向かって押圧するように、第１の振動子側端子部１１１は第１のハンドル側端子部１３１を挟み込む。  
この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。
【００６７】
つまり本実施形態では、電気的且つ機械的な接続時において、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０の周面を略囲うようにして、振動子側端子ユニット１１０と接触する。  
これにより振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に接続する。
【００６８】
図５Ｃと図６Ａとに示すように、詳細については後述するが、第１の振動子側端子部１１１に対する第１のハンドル側端子部１３１の接続と、第２の振動子側端子部１１３に対する第２のハンドル側端子部１３３の接続と、第３の振動子側端子部１１５に対する第３のハンドル側端子部１３５の接続とは、同時に実施される。  
この接続は、円筒形状の第１の振動子側端子部１１１の径方向、言い換えると略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の開口方向、さらに言い換えると振動子４１の中心軸方向に直交する方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１に向かって移動することによって実施されるのではない。接続は、中心軸Ｃ方向、円筒形状の第１の振動子側端子部１１１の径方向に対して直交する方向、言い換えると略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の幅方向、さらに言い換えると振動子４１の中心軸方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１に向かって移動することによって実施される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。
【００６９】
また図６Ｂに示すように、第１の振動子側端子部１１１に対する第１のハンドル側端子部１３１の取り外しと、第２の振動子側端子部１１３に対する第２のハンドル側端子部１３３の取り外しと、第３の振動子側端子部１１５に対する第３のハンドル側端子部１３５の取り外しは、同時に実施される。  
この取り外しは、円筒形状の第１の振動子側端子部１１１の径方向、言い換えると略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の開口方向において、さらに言い換えると振動子４１の中心軸方向に直交する方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１から取り外されるように移動することによって実施されるのではない。取り外しは、中心軸Ｃ方向、円筒形状の第１の振動子側端子部１１１の径方向に対して直交する方向、言い換えると略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の幅方向、さらに言い換えると振動子４１の中心軸方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１から取り外されるように移動することによって実施される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。
【００７０】
［着脱機構１５０］  
図６Ａに示すように、着脱機構１５０は、可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して閉じることに連動して、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と電気的且つ機械的に接続するように、ハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に接触させる。  
また図６Ｂに示すように、着脱機構１５０は、可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開くことに連動して、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と電気的且つ機械的に非接続するように、ハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０から取り外す。この取り外しは、例えば、ハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０から引き離すことを含む。
【００７１】
図６Ａと図６Ｂとに示すように、着脱機構１５０は、可動ハンドル７５のアーム７５５とハンドル側端子ユニット１３０の保持部１３７とに連結している。そして前記において、本実施形態では、着脱機構１５０は、可動ハンドル７５の開閉に連動して、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０を着脱するように、保持部１３７を振動子４１の中心軸方向に沿って移動させる。  
図６Ａと図６Ｂとに示すように、着脱機構１５０は、接続時にハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０に位置し、非接続時にハンドル側端子ユニット１３０が露出面の他部に位置するように、保持部１３７を介して、ハンドル側端子ユニット１３０を、振動子４１の中心軸方向に沿って露出面を摺動させる。詳細には着脱機構１５０は、ハンドル側端子ユニット１３０を、振動子側端子ユニット１１０と露出面の他部との間を摺動させる。
【００７２】
このため、着脱機構１５０は、可動ハンドル７５のアーム７５５と連結している一端部と、ハンドル側端子ユニット１３０の保持部１３７と連結している他端部とを有する例えば棒状の連結部材１５１を有している。連結部材１５１は、固定ハンドル７１に対する可動ハンドル７５の開閉に連動して着脱のために外装ケース７３の軸方向（中心軸Ｃ方向）に沿って移動する。連結部材１５１は、例えば、振動子４１及びプローブ５１に対して並列に配設されている。
【００７３】
そして着脱機構１５０は、連結部材１５１の移動に伴いハンドル側端子ユニット１３０を外装ケース７３の軸方向に沿って移動させることによって、外装ケース７３の軸方向においてハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に着脱させる。  
図６Ａに示すように、例えば、可動ハンドル７５が閉じる際、連結部材１５１は、可動ハンドル７５によって押圧され、押圧によって外装ケース７３の軸方向に沿って振動子４１の基端部側に移動する。これに伴い、連結部材１５１は、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から接続するように、外装ケース７３の軸方向に沿って保持部１３７を押し込む。  
図６Ｂに示すように、例えば、可動ハンドル７５が開いた際、連結部材１５１は、可動ハンドル７５によって引っ張られ、引張によって外装ケース７３の軸方向に沿って振動子４１の先端部側に移動する。これに伴い、連結部材１５１は、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から取り外されるように、外装ケース７３の軸方向に沿って保持部１３７を引っ張る。
【００７４】
［閉動作に伴う接続］  
図６Ａに示すように、可動ハンドル７５が閉じた際、ハンドル側端子ユニット１３０は、着脱機構１５０によって、振動子４１の中心軸方向に沿って、露出面の絶縁性の他部から、振動子側端子ユニット１１０に移動する。この場合、ハンドル側端子ユニット１３０は、接続する振動子側端子ユニット１１０に隣り合う振動子側端子ユニット１１０の側方に位置するのではなく、接続する振動子側端子ユニット１１０が配設されている露出面の一部に移動する。このようにハンドル側端子ユニット１３０は、接続する振動子側端子ユニット１１０に隣り合う振動子側端子ユニット１１０に接続するように移動するのではない。
【００７５】
詳細には、第３のハンドル側端子部１３５は、振動子４１の中心軸方向に沿って、第３の露出面４９５ａの他部から第３の振動子側端子部１１５が配設されている第３の露出面４９５ａの一部に移動する。つまり第３のハンドル側端子部１３５は、第３の振動子側端子部１１５からケース４９に抜けるように移動するのではない。また第３のハンドル側端子部１３５は、ケース４９の側方に位置するのではなく、第３の振動子側端子部１１５に移動する。このように第３のハンドル側端子部１３５は、移動を着脱機構１５０によって規制される。また第３のハンドル側端子部１３５は、段差部によってケース４９側への移動を規制されてもよい。  
また、第２のハンドル側端子部１３３は、振動子４１の中心軸方向に沿って第２の露出面４９３ａの他部から第２の振動子側端子部１１３が配設されている第２の露出面４９３ａの一部に移動する。つまり第２のハンドル側端子部１３３は、第２の振動子側端子部１１３に隣り合う第３の振動子側端子部１１５と接続するように移動するのではない。また第２のハンドル側端子部１３３は、第３の振動子側端子部１１５の側方に位置するのではなく、第２の振動子側端子部１１３に移動する。このように第２のハンドル側端子部１３３は、移動を着脱機構１５０によって規制される。また第２のハンドル側端子部１３３は、段差部によって第３の円筒部４９５側への移動を規制されてもよい。  
また、第１のハンドル側端子部１３１は、振動子４１の中心軸方向に沿って第１の露出面４９１ａの他部から第１の振動子側端子部１１１が配設されている第１の露出面４９１ａの一部に移動する。つまり第１のハンドル側端子部１３１は、第１の振動子側端子部１１１に隣り合う第２の振動子側端子部１１３と接続するように移動するのではない。また第１のハンドル側端子部１３１は、第２の振動子側端子部１１３の側方に位置するのではなく、第１の振動子側端子部１１１に移動する。このように第１のハンドル側端子部１３１は、移動を着脱機構１５０によって規制される。また第１のハンドル側端子部１３１は、段差部によって第２の円筒部４９３側への移動を規制されてもよい。
【００７６】
ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０に接触するために、言い換えるとハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と接続するために、可動ハンドル７５が完全に閉じる必要はない。  
可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して最も開いた際において、固定ハンドル７１に対する可動ハンドル７５の開閉範囲をＲと称する。  
開閉範囲が例えばＲ／２以下となるように可動ハンドル７５固定ハンドル７１に対して閉じた際に、着脱機構１５０はハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に接触させてもよい。
【００７７】
なお例えば可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に最も近づく際に、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と接続した状態を維持し、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から移動せず、可動ハンドル７５が閉じた際に生じる力量がハンドル側端子ユニット１３０に伝達されないように、着脱機構１５０は、この力量を吸収する吸収特性を有していてもよい。この特性は、この力量を緩衝するなどの緩衝特性を有していてもよい。
【００７８】
［開動作に伴う電気的な非接続］  
図６Ｂに示すように、可動ハンドル７５が開いた際、ハンドル側端子ユニット１３０は、着脱機構１５０によって、振動子４１の中心軸方向に沿って、ハンドル側端子ユニット１３０が接続する振動子側端子ユニット１１０から、この振動子側端子ユニット１１０が配設されている露出面の絶縁性の他部に、移動する。この場合、ハンドル側端子ユニット１３０は、接続する振動子側端子ユニット１１０に隣り合う振動子側端子ユニット１１０の側方に位置するのではなく、接続する振動子側端子ユニット１１０が配設されている露出面の他部に移動する。このようにハンドル側端子ユニット１３０は、接続する振動子側端子ユニット１１０に隣り合う振動子側端子ユニット１１０に接続するように移動するのではない。
【００７９】
詳細には、第３のハンドル側端子部１３５は、振動子４１の中心軸方向に沿って第３の振動子側端子部１１５から第３の振動子側端子部１１５が配設されている第３の露出面４９５ａの他部に移動する。つまり第３のハンドル側端子部１３５は、第３の振動子側端子部１１５に隣り合う第２の振動子側端子部１１３と接続するように第２の円筒部４９３側に移動するのではない。また第３のハンドル側端子部１３５は、第２の振動子側端子部１１３の側方に位置するのではなく、第３の振動子側端子部１１５が配設されている第３の露出面４９５ａの他部に移動する。このように第３のハンドル側端子部１３５は、第２の円筒部４９３側に移動せず、第３の露出面４９５ａの他部に移動するように、移動を着脱機構１５０によって規制される。  
また、第２のハンドル側端子部１３３は、振動子４１の中心軸方向に沿って第２の振動子側端子部１１３から第２の振動子側端子部１１３が配設されている第２の露出面４９３ａの他部に移動する。つまり第２のハンドル側端子部１３３は、第２の振動子側端子部１１３に隣り合う第１の振動子側端子部１１１と接続するように第１の円筒部４９１側に移動するのではない。また第２のハンドル側端子部１３３は、第１の振動子側端子部１１１の側方に位置するのではなく、第２の振動子側端子部１１３が配設されている第２の露出面４９３ａの他部に移動する。このように第２のハンドル側端子部１３３は、第１の円筒部４９１側に移動せず、第２の露出面４９３ａの他部に移動するように、移動を着脱機構１５０によって規制される。  
また、第１のハンドル側端子部１３１は、振動子４１の中心軸方向に沿って第１の振動子側端子部１１１から第１の振動子側端子部１１１が配設されている第１の露出面４９１ａの他部に移動する。つまり第１のハンドル側端子部１３１は、第１の円筒部４９１から抜けるように移動するのではない。このように第１のハンドル側端子部１３１は、第１の円筒部４９１から抜けず、第１の露出面４９１ａの他部に移動するように、移動を着脱機構１５０によって規制される。
【００８０】
前記において、第１のハンドル側端子部１３１の内径は、第１の露出面４９１ａの他部の外径よりも大きい。このため、第１のハンドル側端子部１３１が第１の露出面４９１ａの他部に移動した際、振動子４１の径方向において、図５Ｄに示すように、第１のハンドル側端子部１３１と第１の露出面４９１ａの他部との間には隙間部１６０が配設される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。
【００８１】
ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から取り外される、言い換えるとハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０と非接続するために、可動ハンドル７５が完全に開く必要はない。  
開閉範囲が例えばＲ／２以上となるように可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開いた際に、着脱機構１５０はハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０から取り外させてもよい。
【００８２】
なお、例えば可動ハンドル７５が固定ハンドル７１から最も離れた際に、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から取り外された状態を維持し、ハンドル側端子ユニット１３０が隣の振動子側端子ユニット１１０の側方にまで移動せず、可動ハンドル７５が開いた際に生じる力量がハンドル側端子ユニット１３０に伝達されないように、着脱機構１５０は、この力量を吸収する吸収特性を有していてもよい。この特性は、この力量を緩衝するなどの緩衝特性を有していてもよい。つまり可動ハンドル７５の開閉量は、ハンドル側端子ユニット１３０の移動量と一致しなくてもよい。
【００８３】
［作用］  
［閉動作］  
図６Ａに示すように、可動ハンドル７５が閉じられると、可動ハンドル７５は駆動パイプ６５を中心軸Ｃに沿って基端側に移動させる。この駆動パイプ６５の移動に連動して、把持部６７は処置部８０と共に処置部位９００を把持するように処置部８０に対して閉じられる。  
図６Ａに示すように、前記と同時に、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を押圧し、押圧によって連結部材１５１を振動子４１の中心軸方向に沿って振動子４１の基端部側に移動させる。これに伴い、連結部材１５１は、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から接続するように、振動子４１の中心軸方向に沿って保持部１３７を押し込む。
【００８４】
これにより、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子４１の中心軸方向に沿って、露出面の絶縁性の他部から、振動子側端子ユニット１１０に、移動する。  
詳細には、第３のハンドル側端子部１３５は、振動子４１の中心軸方向に沿って、第３の露出面４９５ａの他部から第３の振動子側端子部１１５に移動する。  
また第２のハンドル側端子部１３３は、振動子４１の中心軸方向に沿って第２の露出面４９３ａの他部から第２の振動子側端子部１１３に移動する。  
また第１のハンドル側端子部１３１は、振動子４１の中心軸方向に沿って第１の露出面４９１ａの他部から第１の振動子側端子部１１１に移動する。  
前記３つの移動は、同時に実施される。これにより振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に接続する。
【００８５】
そして操作部７１ａが操作されると、制御信号（電気信号）が操作部７１ａから電気信号線７１ｂとハンドル側端子ユニット１３０と振動子側端子ユニット１１０とケーブル８５０の配線８５１とを介して電源ユニット８００に入力される。電源ユニット８００は、ケーブル８５０の配線８５３を介して圧電素子４３に超音波振動用の電流を供給する。圧電素子４３において電流は超音波振動に変換され、振動子４１で超音波振動が発生する。
【００８６】
これにより、把持部６７と処置部８０と共に把持されている処置部位９００は、超音波振動によって処置される。
【００８７】
［開動作］  
前記処置において、処置部位９００の把持位置が変わる場合、例えば把持部６７と処置部８０とが一体に回動することが挙げられる。このため、回転操作ノブ７７が回動する。回転操作ノブ７７の回動に伴い、把持部６７を含むシース６１が回転操作ノブ７７と一体にプローブ５１の軸周りに回動する。また前記と同時に、処置部８０を含むプローブ５１は、回転操作ノブ７７とシース６１と共に一体に、プローブ５１の軸周りに回動する。
【００８８】
なおプローブ５１がプローブ５１の軸周りに回動することによって、プローブ５１と接続していう振動子４１もプローブ５１と一体に振動子４１の軸周りに回動する。そして、振動子４１を保持しているケース４９も振動子４１と一体にケース４９の軸周りに回動する。  
このため、互いに接続している振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０とにおいて、ケース４９に配設される振動子側端子ユニット１１０が回動するために、振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０とは、互いに摩耗してしまう。  
詳細には、ケース４９に配設される第１の振動子側端子部１１１が回動するために、第１の振動子側端子部１１１と第１のハンドル側端子部１３１とは互いに摩耗してしまう。この点は、第２の振動子側端子部１１３と第２のハンドル側端子部１３３とについても同様であり、第３の振動子側端子部１１５と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。
【００８９】
よって、把持部６７と処置部８０とが回動する際、図６Ｂに示すように、可動ハンドル７５は開かせる必要がある。これにより、可動ハンドル７５は駆動パイプ６５を中心軸Ｃに沿って先端側に移動させる。この駆動パイプ６５の移動に連動して、把持部６７は処置部８０に対して開く。  
図６Ｂに示すように、前記と同時に、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を引っ張り、引張によって連結部材１５１を振動子４１の中心軸方向に沿って振動子４１の先端部側に移動させる。これに伴い、連結部材１５１は、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０から取り外されるように、振動子４１の中心軸方向に沿って保持部１３７を引っ張る。
【００９０】
これにより、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子４１の中心軸方向に沿って、ハンドル側端子ユニット１３０が接続する振動子側端子ユニット１１０から、この振動子側端子ユニット１１０が配設されている露出面の絶縁性の他部に、移動する。  
詳細には、第３のハンドル側端子部１３５は、振動子４１の中心軸方向に沿って第３の振動子側端子部１１５から第３の露出面４９５ａの他部に移動する。  
また、第２のハンドル側端子部１３３は、振動子４１の中心軸方向に沿って第２の振動子側端子部１１３から第２の露出面４９３ａの他部に移動する。  
また、第１のハンドル側端子部１３１は、振動子４１の中心軸方向に沿って第１の振動子側端子部１１１から第１の露出面４９１ａの他部に移動する。  
前記３つの移動は、同時に実施される。これにより振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。
【００９１】
そして、前記したように、回転操作ノブ７７が回動すると、把持部６７を含むシース６１と処置部８０を含むプローブ５１とが回動する。よって、前記処置において、処置部位９００の把持位置が変わる。
【００９２】
なおケース４９に配設される振動子側端子ユニット１１０が回動するが、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続である。よって、回動が実施されても、振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０とが互いに摩耗させることは、防止される。
【００９３】
また前記において、振動子側端子ユニット１１０は、露出面の他部に配設される。このため、振動子４１の径方向において、振動子側端子ユニット１１０と露出面の他部との間には、図５Ｄに示すように、隙間部１６０が配設される。よって回動が実施されても、振動子側端子ユニット１１０と露出面の他部とが互いに摩耗させることは、防止される。
【００９４】
ここで、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続している状態において、回転操作ノブ７７が回動するための力量を力量１と称する。  
振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に接続している状態において、回転操作ノブ７７が回動するための力量を力量２と称する。  
振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続しているため、振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０とにおいて摩擦が生じず、力量１は、力量２よりも少なくなる。  
つまり、本実施形態では、可動ハンドル７５が開いていれば、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。このため本実施形態では、この状態において回転操作ノブ７７は容易且つ少ない力で回動する。  
また本実施形態では、可動ハンドル７５が開いていれば、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。よって、振動子ユニット４０が交換のためにハンドルユニット７０に着脱する際、非接続状態は、接続状態に比べて、少ない力で容易に交換する。
【００９５】
また、把持部６７と処置部８０とが回動する際、可動ハンドル７５が完全に開く必要はない。前記したように、開閉範囲が例えばＲ／２以上となるように可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開いた際に、着脱機構１５０はハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０から取り外させることも可能である。このためこの状態では、把持部６７と処置部８０とは、大きい処置部位９００を把持した状態で、回動可能である。同時に、ユーザは、把持した感触を得た状態で、前記したように、少ない力で回動させることとなる。
【００９６】
また処置が実施されないために、可動ハンドル７５が開いているニュートラルな状態において、前記したように、振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続可能である。このため、誤作動が防止され、安全性が向上する。
【００９７】
また可動ハンドル７５が開いていれば、振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。このため、この状態で操作部７１ａが操作されても、誤作動が防止され、安全性が向上する。
【００９８】
［その他］  
なお、振動子ユニット４０が交換のためにハンドルユニット７０に着脱する際、振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続である。このため、交換によって互いが破損することが防止される。
【００９９】
［効果］  
このように本実施形態では、図６Ａと図６Ｂとに示すように、可動ハンドル７５の開閉に連動して、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０を着脱する。本実施形態では、可動ハンドル７５が開いていれば、ハンドル側端子ユニット１３０は振動子側端子ユニット１１０と電気的且つ機械的に非接続となるため、この状態で、回動が実施されればよい。このため、本実施形態では、潤滑油などを塗布する必要はなく、手間をかけずに、振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０との摩耗を防止できる。
【０１００】
また本実施形態では、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続状態において、振動子側端子ユニット１１０は、露出面の他部に配設される。このため本実施形態では、回動が実施されても、振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０とが互いに摩耗させることを防止できる。  
また本実施形態では、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続状態において、振動子側端子ユニット１１０は、露出面の他部に配設される。このとき、本実施形態では、振動子４１の径方向において、振動子側端子ユニット１１０と露出面の他部との間には、図５Ｄに示すように、隙間部１６０が配設される。このため、本実施形態では、この状態で回動が実施されても、振動子側端子ユニット１１０と露出面の他部とが互いに摩耗することは、防止できる。
【０１０１】
また本実施形態では、第１の振動子側端子部１１１に対する第１のハンドル側端子部１３１の着脱と、第２の振動子側端子部１１３に対する第２のハンドル側端子部１３３の着脱と、第３の振動子側端子部１１５に対する第３のハンドル側端子部１３５の着脱とは、可動ハンドル７５の開閉という１つの動作に連動する連結部材１５１を含む保持部１３７の移動によって、同時に実施できる。このため本実施形態では、構成を簡便にでき、着脱のタイミングを同時に設定でき、操作を簡単にできる。
【０１０２】
また本実施形態では、例えば、第１の振動子側端子部１１１に対する第１のハンドル側端子部１３１の接続において、接続は、略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の開口方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１に向かって移動することによって実施されるのではなく、振動子４１の中心軸方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１に向かって移動することによって実施される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。  
また本実施形態では、第１の振動子側端子部１１１に対する第１のハンドル側端子部１３１の取り外しにおいて、取り外しは、略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の開口方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１から取り外されるように移動することによって実施されるのではなく、振動子４１の中心軸方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１から取り外されるように移動することによって実施される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。  
このため本実施形態では、第１の振動子側端子部１１１に対する第１のハンドル側端子部１３１の着脱において、略Ｕ字形状の第１のハンドル側端子部１３１の開口方向において、第１のハンドル側端子部１３１が第１の振動子側端子部１１１に対して移動することに比べて、第１の振動子側端子部１１１に対する第１のハンドル側端子部１３１の摺動量を減らすことができ、振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０との摩耗を防止できる。
【０１０３】
また本実施形態では、第１の円筒部４９１と第２の円筒部４９３と第３の円筒部４９５とこれらの間に配設される段差部とによって、例えば、第１のハンドル側端子部１３１が第２の円筒部４９３側への移動を規制される。このように本実施形態では、誤接続が防止される。
【０１０４】
また本実施形態では、本実施形態では、可動ハンドル７５が開いていれば、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。このため本実施形態では、この状態において回転操作ノブ７７を容易且つ少ない力で回動できる。
【０１０５】
また本実施形態では、可動ハンドル７５が開いていれば、振動子側端子ユニット１１０はハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。よって、振動子ユニット４０が交換のためにハンドルユニット７０に着脱する際、非接続状態は、接続状態に比べて、少ない力で容易に交換できる。
【０１０６】
また本実施形態では、把持部６７と処置部８０とが回動する際、可動ハンドル７５が完全に開く必要はない。前記したように、開閉範囲が例えばＲ／２以上となるように可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開いた際に、着脱機構１５０はハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０から取り外させることも可能である。このため本実施形態では、この状態で、把持部６７と処置部８０とは、大きい処置部位９００を把持した状態で、回動可能でできる。本実施形態では、同時に、ユーザは、把持した感触を得た状態で、前記したように、少ない力で回動できる。
【０１０７】
また本実施形態では、処置が実施されないために、可動ハンドル７５が開いているニュートラルな状態において、前記したように、振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。このため、誤作動を防止でき、安全性を向上できる。
【０１０８】
また本実施形態では、可動ハンドル７５が開いていれば、振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続する。このため本実施形態では、この状態で操作部７１ａが操作されても、誤作動を防止でき、安全性を向上できる。
【０１０９】
また本実施形態では、振動子ユニット４０が交換のためにハンドルユニット７０に着脱する際、振動子側端子ユニット１１０は、ハンドル側端子ユニット１３０と電気的且つ機械的に非接続である。このため本実施形態では、この状態では、交換によって互いが破損することを防止できる。
【０１１０】
また本実施形態では、可動ハンドル７５の開閉量がハンドル側端子ユニット１３０の移動量と一致しなくてもよいため、操作性を向上できる。
【０１１１】
また本実施形態では、開閉範囲が例えばＲ／２以下となるように可動ハンドル７５固定ハンドル７１に対して閉じた際に、着脱機構１５０はハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に接触させている。また本実施形態では、開閉範囲が例えばＲ／２以上となるように可動ハンドル７５が固定ハンドル７１に対して開いた際に、着脱機構１５０はハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０から取り外している。よって本実施形態では、操作性及び安全性を向上できる。
【０１１２】
また本実施形態では、着脱機構１５０は、固定ハンドル７１に対する可動ハンドル７５の開閉に連動して着脱のために外装ケース７３の軸方向に沿って移動する連結部材１５１を有している。よって本実施形態では、簡素な構成で前記を実施できる。
【０１１３】
また本実施形態では、ハンドル側端子ユニット１３０は、外装ケース７３の軸周り方向において、全周に渡って配設されている。また電気接続時において、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０の周面を囲うようにして、振動子側端子ユニット１１０と接触する。このため本実施形態では、確実に電気的な接続を実施できる。
【０１１４】
なお、連結部材１５１と、保持部１３７とは、図示しないガイド部材によって、移動をガイドされてもよい。
【０１１５】
また本実施形態では、超音波処振動処置のために、例えば、操作部７１ａと電気信号線７１ｂと振動子側端子ユニット１１０とハンドル側端子ユニット１３０とケーブル８５０とが配設されている。しかしながら、これらは、高周波処置のために機能してもよい。このように、本実施形態の処置具２０は、高周波処置のために利用されてもよい。また高周波処置のために、操作部と電気信号線と振動子側端子ユニットとハンドル側端子ユニットとケーブルとが前記とは別に配設されていてもよい。このように、本実施形態の処置具２０は、超音波処置と高周波処置とののために利用されてもよい。
【０１１６】
また本実施形態では、可動ハンドル７５が開閉した際に、駆動パイプ６５が駆動パイプ６５の軸方向に移動する。これにより把持部６７は、開閉する。しかしながら、可動ハンドル７５が開閉した際に、把持部６７が開閉すれば、これに限定する必要はない。処置具２０は、可動ハンドル７５の開閉力（操作力）を把持部６７に伝達する機構を有していればよい。
【０１１７】
また本実施形態では、可動ハンドル７５が開閉した際に、把持部６７は、処置部８０に対して開閉する。しかしながら、可動ハンドル７５が開閉した際に、把持部６７が開閉すれば、これに限定する必要はない。例えば、１対の把持部６７が配設されており、把持部６７の一方が可動し、把持部６７の他方が固定されており、把持部６７の一方が把持部６７の他方に対して開閉してもよい。または、例えば、１対の把持部６７が配設されており、把持部６７の一方と他方とが可動し、把持部６７の一方と他方とが互いに向かって開閉してもよい。
【０１１８】
［第１の変形例］  
［構成］  
前記した第１の実施形態では、連結部材１５１を含む保持部１３７がプローブ５１の長手軸方向に沿って移動することで、ハンドル側端子ユニット１３０は振動子側端子ユニット１１０を着脱する。しかしながら、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０を着脱すれば、これに限定する必要はない。  
以下に、図７Ａと図７Ｂとを参照して説明する。
【０１１９】
外装ケース７３の軸方向に対して直交する方向を直交方向と称する。  
第１の実施形態と同様に、ハンドル側端子ユニット１３０において、第１のハンドル側端子部１３１と第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とは、例えば、略Ｕ字形状を有している。  
ハンドル側端子ユニット１３０は、直交方向の軸回りに回動する支点部１３７ａを有する。支点部１３７ａは、保持部１３７に配設されている。  
着脱機構１５０は、連結部材１５１の移動に伴い支点部１３７ａを中心にハンドル側端子ユニット１３０を軸回りに回動させることによって、ハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に着脱させる。
【０１２０】
例えば、連結部材１５１は、連結部材１５１の中心軸方向（中心軸Ｃ方向）に沿って移動することで、保持部１３７を押圧または引っ張る。これに伴い、保持部１３７は、保持部１３７に配設されている支点部１３７ａを中心に回動する。これにより、保持部１３７に保持されているハンドル側端子ユニット１３０は、回動し、回動によって振動子側端子ユニット１１０を着脱する。ハンドル側端子ユニット１３０は、回動に伴い振動子側端子ユニット１１０に点接触によって接続する。
【０１２１】
詳細には、図７Ａに示すように、可動ハンドル７５が閉じた際、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を押圧する。これにより、連結部材１５１は、保持部１３７を押圧する。そして、保持部１３７は、押圧によって支点部１３７ａを中心に回動する。よって、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０と接続する。  
また図７Ｂに示すように、可動ハンドル７５が開いた際、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を引っ張る。これにより、連結部材１５１は、保持部１３７を引っ張る。そして、保持部１３７は、引張によって支点部１３７ａを中心に回動する。よって、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０から取り外される。
【０１２２】
第１の実施形態と同様に、第１のハンドル側端子部１３１は、例えば、略Ｕ字形状を有している。このため、前記点接触は、第１のハンドル側端子部１３１において、略Ｕ字の両端の２か所で、実施される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。このように電気接続時において、ハンドル側端子ユニット１３０は、略Ｕ字の両端の２か所で、振動子側端子ユニット１１０と点接触する。
【０１２３】
［効果］  
本変形例では、点接触のため、第１の実施形態よりも振動子側端子ユニット１１０に対するハンドル側端子ユニット１３０の接触部分を減らすことができる。よって本実施形態では、より摩耗を防止できる。
【０１２４】
［第２の変形例］  
［構成］  
図８Ａと図８Ｂとに示すように、着脱機構１５０は、連結部材１５１の移動に伴いハンドル側端子ユニット１３０を外装ケース７３の軸方向に対して直交する直交方向に移動させることによって、直交方向においてハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に着脱させる。
【０１２５】
例えば、連結部材１５１は、連結部材１５１の中心軸方向（中心軸Ｃ方向）に沿って移動することで、保持部１３７を中心軸Ｃ方向に対して直交する方向に移動させる。これにより、ハンドル側端子ユニット１３０が振動子側端子ユニット１１０を着脱する。ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０に点接触によって接続する。この場合、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０に当て付く。ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０の側方に位置する。
【０１２６】
詳細には、図８Ａに示すように、可動ハンドル７５が閉じた際、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を押圧する。これにより、連結部材１５１は、保持部１３７を押圧する。そして、保持部１３７は、押圧によって振動子側端子ユニット１１０に向かって直交方向に沿って移動する。よって、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０と接続する。  
また図８Ｂに示すように、可動ハンドル７５が開いた際、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を引っ張る。これにより、連結部材１５１は、保持部１３７を引っ張る。そして、保持部１３７は、引張によって振動子側端子ユニット１１０から離れるように直交方向に沿って移動する。よって、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０から取り外される。
【０１２７】
図８Ａと図８Ｂとに示すように、第１のハンドル側端子部１３１は、中心軸Ｃ方向に沿って配設されている例えば平板形状を有している。第１のハンドル側端子部１３１は、保持部１３７によって保持されることで連結部材１５１の他端部と間接的に連結する一端部と、第１の振動子側端子部１１１の側方に位置し、言い換えると、前記した直交する方向において第１の振動子側端子部１１１と同一直線上に配設されている他端部とを有している。他端部は、第１の振動子側端子部１１１と隣り合っており、移動に伴い第１の振動子側端子部１１１と点接触によって接続する。このため、点接触は、第１のハンドル側端子部１３１において、他端部の１箇所で、実施される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。このように電気接続時において、ハンドル側端子ユニット１３０は、ハンドル側端子ユニット１３０の他端部を示す１箇所のみで、振動子側端子ユニット１１０と点接触する。
【０１２８】
［効果］  
本変形例では、点接触のため、第１の実施形態よりも振動子側端子ユニット１１０に対するハンドル側端子ユニット１３０の接触部分を減らすことができる。よって本実施形態では、より摩耗を防止できる。また本変形例では、第１の変形例よりも、点接触の実施個所を少なくでき、より摩耗を防止できる。
【０１２９】
［第３の変形例］  
［構成］  
以下に、図９Ａと図９Ｂとを参照して説明する。
【０１３０】
外装ケース７３の軸方向に対して直交する方向を直交方向と称する。  
ハンドル側端子ユニット１３０において、第１のハンドル側端子部１３１は、連結部材１５１の他端部と連結する一端部と、他端部とを有する平板形状を有している。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。  
ハンドル側端子ユニット１３０は、直交方向の軸回りに回動する支点部１３７ａを有する。支点部１３７ａは、保持部１３７に配設されている。  
着脱機構１５０は、連結部材１５１の移動に伴い支点部１３７ａを中心にハンドル側端子ユニット１３０を軸回りに回動させることによって、ハンドル側端子ユニット１３０を振動子側端子ユニット１１０に着脱させる。
【０１３１】
例えば、連結部材１５１は、連結部材１５１の中心軸方向（中心軸Ｃ方向）に沿って移動することで、保持部１３７を押圧または引っ張る。これに伴い、保持部１３７は、保持部１３７に配設されている支点部１３７ａを中心に回動する。これにより、保持部１３７に保持されているハンドル側端子ユニット１３０は、回動し、回動によって振動子側端子ユニット１１０を着脱する。ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０に点接触によって接続する。この場合、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０に当て付く。
【０１３２】
詳細には、図９Ａに示すように、可動ハンドル７５が閉じた際、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を押圧する。これにより、連結部材１５１は、保持部１３７を押圧する。そして、保持部１３７は、押圧によって支点部１３７ａを中心に回動する。よって、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０と当て付き、接続する。  
また図９Ｂに示すように、可動ハンドル７５が開いた際、可動ハンドル７５は、連結部材１５１を引っ張る。これにより、連結部材１５１は、保持部１３７を引っ張る。そして、保持部１３７は、引張によって支点部１３７ａを中心に回動する。よって、ハンドル側端子ユニット１３０は、振動子側端子ユニット１１０から取り外される。
【０１３３】
図９Ａと図９Ｂとに示すように、第１のハンドル側端子部１３１は、中心軸Ｃ方向に沿って配設されている例えば平板形状を有している。第１のハンドル側端子部１３１は、保持部１３７によって保持されることで連結部材１５１の他端部と間接的に連結する一端部と、第１の振動子側端子部１１１の側方に位置し、言い換えると、前記した直交する方向において第１の振動子側端子部１１１と略同一直線上に配設されている他端部とを有している。他端部は、第１の振動子側端子部１１１と隣り合っており、回動に伴い第１の振動子側端子部１１１と点接触によって接続する。このため、点接触は、第１のハンドル側端子部１３１において、他端部の１箇所で、実施される。この点は、第２のハンドル側端子部１３３と第３のハンドル側端子部１３５とについても同様である。このように電気接続時において、ハンドル側端子ユニット１３０は、他端部を示す１箇所のみで、振動子側端子ユニット１１０と点接触する。
【０１３４】
［効果］  
本変形例では、点接触のため、第１の実施形態よりも振動子側端子ユニット１１０に対するハンドル側端子ユニット１３０の接触部分を減らすことができる。よって本実施形態では、より摩耗を防止できる。また本変形例では、第１の変形例よりも、点接触の実施個所を少なくでき、より摩耗を防止できる。
【０１３５】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…処置システム、２０…処置具、４０…振動子ユニット、４１…振動子、４３…圧電素子、４５…ホーン、４９…ケース、５１…プローブ、６０…シースユニット、６１…シース、６７…把持部、７０…ハンドルユニット、７１ａ…操作部、７１ｂ…電気信号線、７１…固定ハンドル、７３…外装ケース、７５…可動ハンドル、７７…回転操作ノブ、８０…処置部、１１０…振動子側端子ユニット、１１１…第１の振動子側端子部、１１３…第２の振動子側端子部、１１５…第３の振動子側端子部、１３０…ハンドル側端子ユニット、１３１…第１のハンドル側端子部、１３３…第２のハンドル側端子部、１３５…第３のハンドル側端子部、１３７…保持部、１３９…延出部、１５０…着脱機構、１５１…連結部材、８００…電源ユニット、８０１…超音波制御部、８５０…ケーブル、８５１…配線、８５３…配線、９００…処置部位。
【図１】
2014230699.tif 000003
【図２Ａ】
2014230699.tif 000004
【図２Ｂ】
2014230699.tif 000005
【図３】
2014230699.tif 000006
【図４Ａ】
2014230699.tif 000007
【図４Ｂ】
2014230699.tif 000008
【図５Ａ】
2014230699.tif 000009
【図５Ｂ】
2014230699.tif 000010
【図５Ｃ】
2014230699.tif 000011
【図５Ｄ】
2014230699.tif 000012
【図６Ａ】
2014230699.tif 000013
【図６Ｂ】
2014230699.tif 000014
【図７Ａ】
2014230699.tif 000015
【図７Ｂ】
2014230699.tif 000016
【図８Ａ】
2014230699.tif 000017
【図８Ｂ】
2014230699.tif 000018
【図９Ａ】
2014230699.tif 000019
【図９Ｂ】
2014230699.tif 000020