(57)【要約】【課題】ポインティングデバイスを利用した操作を容易に行なうことを課題とする。【解決手段】情報処理装置は、投影装置に投影させる投影画像での操作位置を指し示す指示画像に関する操作情報を受け付ける。また、情報処理装置は、指示画像による操作のモードを切り替えるための情報を含む操作情報に従って、投影画像に含まれる操作対象に指示画像を移動させる移動機能を含む第１モードと、移動機能を含まない第２モードとの何れかを設定する。また、情報処理装置は、指示画像を移動させる操作のための情報を含む操作情報に従って、指示画像の操作を実行する。また、情報処理装置は、第１モードに設定された状態において、移動させた指示画像の位置が操作対象毎に定められた対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象の指示画像を移動させる。【選択図】図２
2014052983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置に投影させる投影画像を生成する情報処理装置であって、
前記投影画像での操作位置を指し示す指示画像に関する操作情報を受け付ける受付部と、
前記指示画像による操作のモードを切り替えるための情報を含む前記操作情報に従って、前記投影画像に含まれる操作対象に前記指示画像を移動させる移動機能を含む第１モードと、前記移動機能を含まない第２モードとの何れかを設定する設定部と、
前記指示画像を移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、前記指示画像の操作を実行する操作実行部と、を有し、
前記操作実行部は、前記第１モードに設定された状態において、移動させた前記指示画像の位置が操作対象毎に定められた対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作実行部は、前記操作対象に前記指示画像を移動させた場合に、操作対象毎に前記指示画像の移動を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作実行部は、前記操作対象それぞれの特性に応じて、特定方向に前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作実行部は、前記操作対象の大きさが該操作対象に対応する前記対象範囲よりも小さい場合であっても、移動させた前記指示画像の位置が前記対象範囲に含まれる場合に、該操作対象に前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作実行部は、前記操作対象に前記指示画像を移動させた状態において、該操作対象とは異なる他の操作対象の方向に前記指示画像を所定量以上移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、該他の操作対象に前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作実行部は、前記操作対象に移動させた前記指示画像の移動の制限を解除するための情報を含む前記操作情報に従って、前記指示画像の操作を実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作実行部は、複数の前記対象範囲を一つの対象範囲とする対象範囲群に含まれる場合に、該対象範囲群に対応する操作対象に前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作実行部は、前記指示画像を移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、前記対象範囲群に含まれる複数の操作対象の何れかに前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作実行部は、前記対象範囲群に対応する複数の操作対象の優先度に応じて前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記操作実行部は、移動させた前記指示画像の位置が複数の前記対象範囲に含まれる場合に、複数の前記対象範囲のうち、特定の対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記操作実行部は、複数の前記対象範囲の優先度に応じて特定の対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記操作実行部は、前記操作対象に前記指示画像を移動させた場合に、前記操作対象の表示を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記操作実行部は、前記操作対象に前記指示画像を移動させた場合に、前記指示画像の表示を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
投影装置と、前記投影装置に投影させる投影画像を生成する情報処理装置とを有する投影システムであって、
前記情報処理装置は、
前記投影画像での操作位置を指し示す指示画像に関する操作情報を受け付ける受付部と、
前記指示画像による操作のモードを切り替えるための情報を含む前記操作情報に従って、前記投影画像に含まれる操作対象に前記指示画像を移動させる移動機能を含む第１モードと、前記移動機能を含まない第２モードとの何れかを設定する設定部と、
前記指示画像を移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、前記指示画像の操作を実行する操作実行部と、を有し、
前記操作実行部は、前記第１モードに設定された状態において、移動させた前記指示画像の位置が操作対象毎に定められた対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させ、
前記投影装置は、
前記情報処理装置によって生成された前記投影画像を投影する投影部
を有することを特徴とする投影システム。
【請求項１５】
コンピュータを、
投影装置に投影させる投影画像での操作位置を指し示す指示画像に関する操作情報を受け付ける受付部と、
前記指示画像による操作のモードを切り替えるための情報を含む前記操作情報に従って、前記投影画像に含まれる操作対象に前記指示画像を移動させる移動機能を含む第１モードと、前記移動機能を含まない第２モードとの何れかを設定する設定部と、
前記指示画像を移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、前記指示画像の操作を実行する操作実行部、として機能させ、
前記操作実行部は、前記第１モードに設定された状態において、移動させた前記指示画像の位置が操作対象毎に定められた対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させる
ことを特徴とする操作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、投影システム及び操作プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議等でのプレゼンテーションにおいては、互いに接続されたプロジェクタ等の投影装置とＰＣ（Personal  Computer）とが利用されることがある。具体的には、投影装置は、接続されているＰＣの画面をスクリーン等の投影面に投影する。また、ＰＣの画面には、操作対象のオブジェクトを指し示すためのポインタが表示されている。かかるポインタの操作に関して、プレゼンテーションを円滑に進行するために、ペン型のポインティングデバイス等により、ポインタを遠隔で操作する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、角速度センサや加速度センサを搭載したポインティングデバイスを利用して、ＰＣ等のデバイスに対する入力操作やマーキング操作を可能とする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、ポインティングデバイスを利用した操作を容易に行なえない場合があるという問題がある。具体的には、従来技術では、ポインティングデバイスを保持するユーザの手が意図せずに揺れてしまうことに起因して、画面中のポインタも一点に定まらなくなってしまう。例えば、ポインティングデバイスに搭載されたボタンを押下することで、画面中のボタンを押下することが可能な操作がある場合には、押下の際にポインタがずれてしまい、ユーザの意図する操作を行なえない可能性がある。これらの結果、従来技術では、ポインティングデバイスを利用した操作が容易に行なえない場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ポインティングデバイスを利用した操作を容易に行なうことが可能である情報処理装置、投影システム及び操作プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、投影装置に投影させる投影画像を生成する情報処理装置であって、前記投影画像での操作位置を指し示す指示画像に関する操作情報を受け付ける受付部と、前記指示画像による操作のモードを切り替えるための情報を含む前記操作情報に従って、前記投影画像に含まれる操作対象に前記指示画像を移動させる移動機能を含む第１モードと、前記移動機能を含まない第２モードとの何れかを設定する設定部と、前記指示画像を移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、前記指示画像の操作を実行する操作実行部と、を有し、前記操作実行部は、前記第１モードに設定された状態において、移動させた前記指示画像の位置が操作対象毎に定められた対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させる。
【０００７】
また、本発明に係る投影システムは、投影装置と、前記投影装置に投影させる投影画像を生成する情報処理装置とを有する投影システムであって、前記情報処理装置は、前記投影画像での操作位置を指し示す指示画像に関する操作情報を受け付ける受付部と、前記指示画像による操作のモードを切り替えるための情報を含む前記操作情報に従って、前記投影画像に含まれる操作対象に前記指示画像を移動させる移動機能を含む第１モードと、前記移動機能を含まない第２モードとの何れかを設定する設定部と、前記指示画像を移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、前記指示画像の操作を実行する操作実行部と、を有し、前記操作実行部は、前記第１モードに設定された状態において、移動させた前記指示画像の位置が操作対象毎に定められた対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させ、前記投影装置は、前記情報処理装置によって生成された前記投影画像を投影する投影部を有する。
【０００８】
また、本発明に係る操作プログラムは、コンピュータを、投影装置に投影させる投影画像での操作位置を指し示す指示画像に関する操作情報を受け付ける受付部と、前記指示画像による操作のモードを切り替えるための情報を含む前記操作情報に従って、前記投影画像に含まれる操作対象に前記指示画像を移動させる移動機能を含む第１モードと、前記移動機能を含まない第２モードとの何れかを設定する設定部と、前記指示画像を移動させる操作のための情報を含む前記操作情報に従って、前記指示画像の操作を実行する操作実行部、として機能させ、前記操作実行部は、前記第１モードに設定された状態において、移動させた前記指示画像の位置が操作対象毎に定められた対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象に前記指示画像を移動させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの様態によれば、ポインティングデバイスを利用した操作を容易に行なうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る投影システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、投影装置によって投影される投影画像の画面構成例を示す図である。
【図４】図４は、対象範囲決定部による対象範囲の決定を説明する図である。
【図５】図５は、対象範囲決定部による対象範囲の座標値の算出例を示す図である。
【図６】図６は、対象範囲を適用した投影画像の画面構成例を示す図である。
【図７】図７は、複数の対象範囲を一つの対象範囲とする例を説明する図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る操作処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、各操作対象におけるポインタの操作可能な方向を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る操作処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、操作対象の切り替えを説明する図である。
【図１２】図１２は、対象範囲群に含まれる複数の操作対象の優先度を説明する図である。
【図１３】図１３は、対象範囲群ごとにグループ分けした操作対象の例を示す図である。
【図１４】図１４は、グループの優先度の例を示す図である。
【図１５】図１５は、同一の対象範囲群とはならない対象範囲が重なる場合のポインタの移動について説明する図である。
【図１６】図１６は、操作対象を強調表示する例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、投影システム及び操作プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００１２】
（実施の形態１）
［システム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係る投影システムの構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る投影システムの構成例を示す図である。図１に示すように、投影システム１では、ポインティングデバイス１０と、投影装置２０と、情報処理装置３０とがネットワークに接続されている。
【００１３】
ポインティングデバイス１０は、ユーザによる操作を認識するデバイスである。より具体的には、ポインティングデバイス１０は、投影装置２０によって投影される投影画像での操作位置を指し示すポインタの移動や、搭載されたボタンによる操作の認識や、ポインタによる操作のモードを切り替えるための情報等を含む操作情報を投影装置２０に対して出力する。かかるポインティングデバイス１０は、例えば、ポインタの移動を認識するための角速度センサや加速度センサが搭載されており、ユーザによる操作性を高める目的で、ペン型等の形態により提供される。なお、ポインタによる操作のモードの詳細については後述する。また、ポインタは、指示画像の一例である。
【００１４】
投影装置２０は、投影画像をスクリーン等の投影面に投影する。より具体的には、投影装置２０は、情報処理装置３０によって生成された投影画像をスクリーンに投影する。かかる投影画像には、ポインティングデバイス１０を利用したユーザによる操作の操作結果が反映されている。また、投影装置２０は、ポインティングデバイス１０によって出力された操作情報を受け付けて、受け付けた操作情報を情報処理装置３０に対して出力する。
【００１５】
情報処理装置３０は、投影装置２０に投影させる投影画像を生成する。より具体的には、情報処理装置３０は、投影装置２０によって出力された操作情報をもとに、投影装置２０に投影させる投影画像を生成し、生成した投影画像を投影装置２０に対して出力する。なお、操作情報をもとにした投影画像の生成の詳細については後述する。
【００１６】
[実施の形態１に係る装置構成]
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る情報処理装置３０の構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る情報処理装置３０の構成例を示す機能ブロック図である。なお、図２では、情報処理装置３０の他にも、ポインティングデバイス１０や投影装置２０についても図示している。
【００１７】
図２に示すように、投影装置２０は、操作指示部２１と、投影部２２とを有する。操作指示部２１は、ポインティングデバイス１０によって出力された操作情報を中継し、該操作情報を情報処理装置３０に対して出力する。つまり、投影システム１では、操作指示部２１による操作情報の出力をトリガとして、情報処理装置３０によって投影画像が生成されることになる。投影部２２は、情報処理装置３０によって生成された投影画像をスクリーンに投影する。
【００１８】
情報処理装置３０は、受付部３１と、設定部３２と、対象範囲決定部３３と、操作実行部３４と、生成部３５とを有する。受付部３１は、投影装置２０の操作指示部２１によって出力された操作情報を受け付ける。より具体的には、受付部３１は、投影画像での操作位置を指し示すポインタに関する操作情報を受け付ける。そして、受付部３１は、受け付けた操作情報を設定部３２と操作実行部３４とに対して出力する。
【００１９】
かかる操作情報には、ポインタの操作に関する情報と、ポインタによる操作のモードに関する情報とが含まれる。例えば、ポインタの操作に関する情報は、投影画像におけるポインタの移動や、ポインティングデバイス１０に搭載されたボタンの押下による、投影画像における操作対象の操作である。ボタンの押下による操作対象の操作は、投影画像におけるボタンの押下や、ラジオボタン・セレクトボックスでの項目の選択等である。また、例えば、ポインタによる操作のモードに関する情報は、投影画像に含まれる操作対象にポインタを移動させる移動機能を含む第１モードと、移動機能を含まない第２モードとの何れに設定するかの情報である。
【００２０】
設定部３２は、受付部３１によって出力された操作情報に従って、第１モード或いは第２モードの何れかに設定する。より具体的には、設定部３２は、受付部３１によって出力された、ポインタによる操作のモードを切り替えるための情報を含む操作情報に従って、ポインタによる操作のモードについて、第１モード或いは第２モードの何れかに設定する。そして、設定部３２は、設定したモードを対象範囲決定部３３と操作実行部３４とに対して通知する。
【００２１】
対象範囲決定部３３は、投影装置２０に投影させる投影画像の画面構成をもとに、該投影画像の画面構成に含まれた操作対象毎に対象範囲を決定する。ここで、操作対象とは、投影画像の画面構成における、ボタン、ラジオボタン、セレクトボックス及びスクロールバー等のオブジェクトを指す。また、対象範囲とは、オブジェクト毎に定められた、投影画像における座標値によって表された特定の範囲を指す。
【００２２】
図３は、投影装置２０によって投影される投影画像の画面構成例を示す図である。図３に示すように、投影画像の画面は、テキストエリア（Text  Area）をスクロールさせるためのスクロールバー２０１と、ラジオボタン２０２と、ラジオボタン２０２で選択された項目を決定するためのボタン（OK）２０４と、セレクトボックス２０３と、セレクトボックス２０３で選択された項目を決定するためのボタン（OK）２０５と、テキストや決定された項目等を保存するためのボタン（Save）２０６との操作対象がウィンドウ２００に含まれた構成となっている。また、ウィンドウ２００には、操作位置を指し示すポインタ２０７も含まれている。ポインタ２０７は、ユーザによってポインティングデバイス１０が操作されることにより、その遠隔操作が可能となっている。なお、ウィンドウ２００の左上と右下とに示された数値は、ウィンドウ２００における座標「（ｘ，ｙ）＝（幅，高さ）」を表している。このような画面構成をもとに、対象範囲決定部３３は、操作対象毎の対象範囲を決定することになる。
【００２３】
図４は、対象範囲決定部３３による対象範囲の決定を説明する図である。対象範囲決定部３３は、図４に示す操作対象ごとに定められたデフォルトの対象範囲、対象範囲の形状をもとに、各操作対象の対象範囲の座標値を算出する。例えば、対象範囲決定部３３は、ボタン２０４、ボタン２０５、ボタン２０６の操作対象に対して、幅及び高さについて「（ｘ，ｙ）＝（４，４）」とする対象範囲の座標値を算出する。かかる対象範囲の形状は、操作対象に合わせて変更可能である。すなわち、スクロールバーのような操作対象であれば、スクロールバー全体を含んだ稼動範囲に合わせた形状となる。また、操作対象がウィンドウ２００の端にあり、図４に示した対象範囲の幅及び高さを維持できない場合には、対象範囲の基準となる位置をずらすことも可能である。
【００２４】
図５は、対象範囲決定部３３による対象範囲の座標値の算出例を示す図である。図５に示すように、対象範囲決定部３３は、スクロールバー２０１、ラジオボタン２０２、セレクトボックス２０３、ボタン２０４、ボタン２０５、ボタン２０６それぞれに対して、対象範囲の始点座標と終点座標とを算出する。例えば、スクロールバー２０１については、対象範囲の始点を「（ｘ，ｙ）＝（１９，５）」、対象範囲の終点を「（ｘ，ｙ）＝（２０，２８）」として算出する。このとき、対象範囲決定部３３は、対象範囲に対応する操作対象の操作の開始位置であり、後述する操作実行部３４によって移動させられるポインタの位置についても算出する。かかるポインタの位置は、各オブジェクトを操作可能な位置に決定される。例えば、スクロールバー２０１の「位置」は、スクロールの稼動操作が可能な位置「（ｘ，ｙ）＝（１９，５）」となる。このようにして決定された対象範囲や操作対象の操作の開始位置について、対象範囲決定部３３は、設定部３２によって出力されたモードが第１モードである場合に、操作実行部３４に対して出力する。
【００２５】
図６は、対象範囲を適用した投影画像の画面構成例を示す図である。図６に示すように、対象範囲は、操作対象であるスクロールバー２０１、ラジオボタン２０２、セレクトボックス２０３、ボタン２０４、ボタン２０５及びボタン２０６に対し、破線で表された範囲となる。図６に示した例では、対象範囲の形状を操作対象に合わせて変更した場合を表している。また、ラジオボタン２０２については、複数の対象範囲を一つの対象範囲としている。
【００２６】
図７は、複数の対象範囲を一つの対象範囲とする例を説明する図である。図６に示したラジオボタン２０２の対象範囲は、図７に示すように、実際にはラジオボタン２０２Ａ、ラジオボタン２０２Ｂ、ラジオボタン２０２Ｃそれぞれの対象範囲がマージされたものである。ラジオボタンの対象範囲をマージする理由は、複数のラジオボタンの中から一つを選択することで項目を決定する特性を有するからである。例えば、図７の上方に示すように、ラジオボタン２０２Ａ、ラジオボタン２０２Ｂ、ラジオボタン２０２Ｃの対象範囲それぞれは、ラジオボタンの配置によって重なってしまう場合がある。そこで、図７の下方に示すように、ラジオボタン２０２Ａ、ラジオボタン２０２Ｂ、ラジオボタン２０２Ｃの複数の対象範囲を一つの対象範囲とする。以下では、複数の対象範囲を一つの対象範囲としたものを「対象範囲群」と呼ぶ場合がある。
【００２７】
操作実行部３４は、受付部３１によって出力された、ポインタを移動させる操作に関する情報を含む操作情報に従って、ポインタの操作を実行する。ポインタを移動させる操作については、設定部３２によって設定されたモードによって異なる。より具体的には、操作実行部３４は、設定部３２による設定により第１モードに設定された状態において、操作情報に従って移動させたポインタの位置が対象範囲決定部３３によって決定された対象範囲に含まれる場合に、該対象範囲に対応する操作対象にポインタを移動させる。一方、操作実行部３４は、設定部３２による設定により第２モードに設定されている場合に、操作情報に従って指示された方向にポインタを移動させる。
【００２８】
例を挙げると、操作実行部３４は、第１モードに設定された状態において、図６に示したウィンドウ２００中の操作対象の一つであるボタン２０４の対象範囲に含まれる位置にポインタを移動させた場合に、ボタン２０４の操作開始の位置「（ｘ，ｙ）＝（３４，１０）」にポインタを移動させる。また、操作実行部３４は、ボタン２０４の操作開始の位置にポインタを移動させた場合に、ポインタの移動を制限する。ここで、ボタン２０４に対するポインタの移動の制限は、位置「（ｘ，ｙ）＝（３４，１０）」にポインタを固定することになる。これにより、ボタン２０４が押下される場合には、手の揺れによる位置のずれが生じることを防ぐことができる。
【００２９】
また、操作実行部３４は、上述した対象範囲群についても同様に、対象範囲群に含まれる位置にポインタを移動した場合にも、該対象範囲群に対応する操作対象にポインタを移動させる。例を挙げると、操作実行部３４は、図６に示したウィンドウ２００中の操作対象の一つであるラジオボタン２０２の対象範囲群に含まれる位置にポインタを移動させた場合に、ラジオボタン２０２の操作開始の位置「（ｘ，ｙ）＝（２４，８）」にポインタを移動させる。
【００３０】
生成部３５は、操作実行部３４によって実行されたポインタの操作結果を反映した投影画像を生成する。そして、生成部３５は、生成した投影画像を投影装置２０の投影部２２に対して出力する。
【００３１】
［実施の形態１に係る操作処理フロー］
次に、図８を用いて、実施の形態１に係る操作処理の流れについて説明する。図８は、実施の形態１に係る操作処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、操作処理とは、主にポインタの操作に関する処理を指す。
【００３２】
図８に示すように、受付部３１は、ポインティングデバイス１０から、投影装置２０を介して操作情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、受付部３１は、受け付けた操作情報を設定部３２と操作実行部３４とに対して出力する。これにより、設定部３２は、ポインタによる操作のモードを切り替えるための情報を含む操作情報に従って、第１モード或いは第２モードの何れかに設定する。
【００３３】
また、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がポインタを移動させる操作である場合に（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、設定部３２によって設定されたモードが第１モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、操作実行部３４は、第２モードに設定されている場合に（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、操作情報に従って指示された方向にポインタを移動させる（ステップＳ１０４）。一方、操作実行部３４は、第１モードに設定されている場合に（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ポインタが操作対象の位置にあるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
ここで、操作実行部３４は、第１モードに設定された状態において、ポインタが操作対象の位置にある場合に（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ポインタの移動を制限する機能が実行されていることになるため、ポインタを移動させることなく処理を終了する。また、操作実行部３４は、第１モードに設定された状態において、ポインタが操作対象の位置にない場合に（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、操作情報に従って指示された方向にポインタを移動させる（ステップＳ１０６）。
【００３５】
また、操作実行部３４は、ポインタを移動させた後のポインタの位置が対象範囲決定部３３によって決定された対象範囲に含まれている場合に（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ポインタを該対象範囲に対応する操作対象の操作開始の位置に移動させる（ステップＳ１０８）。なお、操作実行部３４は、ポインタを移動させた後のポインタの位置が対象範囲決定部３３によって決定された対象範囲に含まれていない場合に（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３６】
また、ステップＳ１０２において、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がポインタを移動させる操作でない場合に（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ボタンを押下する操作であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。このとき、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がボタンを押下する操作である場合に（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、ボタンの押下を実行する（ステップＳ１１０）。一方、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がボタンを押下する操作でない場合に（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、処理を終了する。なお、ステップＳ１０９及びステップＳ１１０の処理については、ポインタによる操作のモードに関係なく実行可能な処理である。
【００３７】
［実施の形態１による効果］
上述したように、情報処理装置３０は、操作対象ごとに設定された対象範囲にポインタが移動された場合に、該対象範囲に対応する操作対象にポインタを移動させる。この結果、ユーザは、ポインティングデバイスを利用した操作を容易に行なうことができる。
【００３８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、移動後のポインタが対象範囲に含まれていれば、対象範囲に対応する操作対象の操作開始の位置にポインタを移動させる場合を説明したが、ポインタを移動させた操作対象の特性に応じてさらにポインタを操作することができる。そこで、実施の形態２では、ポインタを移動させた操作対象の特性に応じてさらにポインタを操作する場合を説明する。
【００３９】
図９は、各操作対象におけるポインタの操作可能な方向を説明する図である。図９に示すように、スクロールバー２０１は、ポインタの操作可能な方向が「上，下」である。また、ラジオボタン２０２は、ポインタの操作可能な方向が「上，下」である。また、セレクトボックス２０３は、ポインタの操作可能な方向が「上，下」である。また、ボタン２０４、ボタン２０５及びボタン２０６は、ポインタの操作可能な方向が存在しない。
【００４０】
各操作対象におけるポインタの操作可能な方向とは、主に、第１モードの状態において、ポインタ移動後の位置が対象範囲に含まれている場合に、対象範囲に対応する操作対象の操作開始の位置に移動させ、さらにポインタを操作するときの移動可能な方向を指す。つまり、テキストエリアをスクロールさせるためのスクロールバー２０１、項目を選択するためのラジオボタン２０２及びセレクトボックス２０３は、それぞれの領域内でポインタを上下方向に移動可能である。また、ボタン２０４、ボタン２０５及びボタン２０６は、その操作が押下に限られるため、実施の形態１で説明したように位置を固定し、移動可能な方向は存在しない。このように、ポインタを移動させた操作対象それぞれの特性に応じて、特定方向にポインタを移動させるようにする。
【００４１】
特定方向へのポインタの移動については、一定以上のポインタの移動操作が行われた場合に、移動させるようにすれば良い。例えば、ラジオボタン２０２Ａからラジオボタン２０２Ｂの方向に一定以上のポインタの移動操作が行われた場合に、ラジオボタン２０２Ｂにポインタの位置を移動させる。このとき、ラジオボタン２０２に対応する対象範囲群に含まれる操作対象以外の操作対象にはポインタを移動させないようにしても良い。また、図９に示した操作可能な方向は一例である。例えば、スクロールバーやラジオボタンが幅方向に構成されている場合には、操作可能な方向が「左，右」となる。
【００４２】
［実施の形態２に係る操作処理フロー］
次に、図１０を用いて、実施の形態２に係る操作処理の流れについて説明する。図１０は、実施の形態２に係る操作処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００４３】
図１０に示すように、受付部３１は、ポインティングデバイス１０から、投影装置２０を介して操作情報を受け付ける（ステップＳ２０１）。そして、受付部３１は、受け付けた操作情報を設定部３２と操作実行部３４とに対して出力する。これにより、設定部３２は、ポインタによる操作のモードを切り替えるための情報を含む操作情報に従って、第１モード或いは第２モードの何れかに設定する。
【００４４】
また、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がポインタを移動させる操作である場合に（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、設定部３２によって設定されたモードが第１モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。このとき、操作実行部３４は、第２モードに設定されている場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、操作情報に従って指示された方向にポインタを移動させる（ステップＳ２０４）。一方、操作実行部３４は、第１モードに設定されている場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ポインタが操作対象の位置にあるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
ここで、操作実行部３４は、第１モードに設定された状態において、ポインタが操作対象の位置にない場合に（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、操作情報に従って指示された方向にポインタを移動させる（ステップＳ２０６）。また、操作実行部３４は、ポインタを移動させた後のポインタの位置が対象範囲決定部３３によって決定された対象範囲に含まれている場合に（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、ポインタを該対象範囲に対応する操作対象の操作開始の位置に移動させる（ステップＳ２０８）。なお、操作実行部３４は、ポインタを移動させた後のポインタの位置が対象範囲決定部３３によって決定された対象範囲に含まれていない場合に（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４６】
また、ステップＳ２０５において、操作実行部３４は、第１モードに設定された状態において、ポインタが操作対象の位置にある場合に（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、該操作対象でのポインタの移動について移動可能な方向であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。このとき、操作実行部３４は、移動可能な方向である場合に（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、操作情報に従って指示された方向にポインタを移動させる（ステップＳ２１０）。一方、操作実行部３４は、移動可能な方向でない場合に（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、ポインタを移動させることなく処理を終了する。
【００４７】
また、ステップＳ２０２において、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がポインタを移動させる操作でない場合に（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ボタンを押下する操作であるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。このとき、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がボタンを押下する操作である場合に（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、ボタンの押下を実行する（ステップＳ２１２）。一方、操作実行部３４は、受付部３１によって出力された操作情報がボタンを押下する操作でない場合に（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、処理を終了する。なお、ステップＳ２１１及びステップＳ２１２の処理については、ポインタによる操作のモードに関係なく実行可能な処理である。
【００４８】
［実施の形態２による効果］
上述したように、情報処理装置３０は、対象範囲内のポインタを操作対象に移動させた後、操作対象の特性に応じてポインタの移動可能な方向を制限する。この結果、ユーザは、ポインティングデバイスを利用した操作をより容易に行なうことができる。
【００４９】
（実施の形態３）
さて、これまで本発明に係る投影装置２０及び情報処理装置３０を有する投影システム１の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）操作対象の切り替え、（２）対象範囲群における優先度、（３）対象範囲のグループにおける優先度、（４）表示の変化、（５）対象範囲よりも大きい操作対象、（６）移動制限の解除、（７）構成、（８）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００５０】
（１）操作対象の切り替え
上記実施形態２では、移動後のポインタが対象範囲に含まれていれば、対象範囲に対応する操作対象の操作開始の位置にポインタを移動させ、操作対象の特性に応じてさらにポインタを移動させる場合を説明した。本発明では、操作対象の操作開始の位置にポインタを移動させた後、該操作対象とは異なる他の操作対象の方向へ所定量以上ポインタを移動させる操作があった場合に、他の操作対象にポインタを移動させるようにしても良い。
【００５１】
図１１は、操作対象の切り替えを説明する図である。図１１では、操作対象の一つであるラジオボタン２０２にポインタが移動された状態において、他の操作対象であるスクロールバー２０１、セレクトボックス２０３又はボタン２０４にポインタを移動させる場合を例に挙げる。
【００５２】
図１１に示すように、操作実行部３４は、ラジオボタン２０２にポインタを移動させた状態において、スクロールバー２０１の方向（図１１の左方向）にポインタを所定量以上移動させる操作のための情報を含む操作情報に従って、該スクロールバー２０１にポインタを移動させる。同様に、操作実行部３４は、ラジオボタン２０２にポインタを移動させた状態において、セレクトボックス２０３の方向（図１１の下方向）にポインタを所定量以上移動させる操作のための情報を含む操作情報に従って、該セレクトボックス２０３にポインタを移動させる。同様に、操作実行部３４は、ラジオボタン２０２にポインタを移動させた状態において、ボタン２０４の方向（図１１の右方向）にポインタを所定量以上移動させる操作のための情報を含む操作情報に従って、該ボタン２０４にポインタを移動させる。なお、上記の各処理は、第１モードに設定された状態において実行されるものである。また、所定量は、対象範囲と同一の長さ、すなわちポインタの移動により対象範囲から外れる長さの量であっても良いし、別途設定される量であっても良い。これらの結果、情報処理装置３０は、ポインティングデバイス１０を用いたポインタの操作性をより向上させることができる。
【００５３】
（２）対象範囲群における優先度
上記実施の形態１では、ラジオボタンを例に挙げて、複数の対象範囲が重なる場合に、複数の対象範囲を一つの対象範囲とする対象範囲群について説明した。また、上記実施の形態２では、対象範囲群に対応する各ラジオボタンの選択の切り替えについて、対象範囲群に含まれる他のラジオボタンに一定以上のポインタの移動操作が行われた場合に、ポインタを移動させ、切り替える場合を説明した。本発明では、対象範囲群に含まれる複数の操作対象に優先度を設定し、優先度に応じてポインタを移動させるようにしても良い。
【００５４】
図１２は、対象範囲群に含まれる複数の操作対象の優先度を説明する図である。図１２に示すように、ラジオボタン２０２Ａについては、優先度が「１」であり、ラジオボタン２０２Ａからポインタを移動させるときの切り替え先の操作対象として「ラジオボタン２０２Ｂ」、その操作可能方向を「下」としている。また、ラジオボタン２０２Ｂについては、優先度が「２」であり、ラジオボタン２０２Ｂからポインタを移動させるときの切り替え先の操作対象として「ラジオボタン２０２Ａ」、「ラジオボタン２０２Ｃ」、それぞれの操作可能方向を「上」、「下」としている。また、ラジオボタン２０２Ｃについては、優先度が「３」であり、ラジオボタン２０２Ｃからポインタを移動させるときの切り替え先の操作対象として「ラジオボタン２０２Ｂ」、その操作可能方向を「上」としている。なお、優先度は、「１」が最も高いものとする。
【００５５】
これにより、操作実行部３４は、ラジオボタン２０２の対象範囲群に含まれる複数の操作対象であるラジオボタン２０２Ａ〜ラジオボタン２０２Ｃのうち、優先度が「１」であるラジオボタン２０２Ａにポインタを移動させるようにする。また、操作実行部３４は、ラジオボタン２０２Ａへのポインタの移動後、ポインタの移動操作による操作対象の切り替えについて、図１２に示した切り替え先を指定する。これらにより、ポインタを移動させる操作対象を特定することができるとともに、意図しない操作対象の切り替えを防ぐことができる。
【００５６】
（３）対象範囲のグループにおける優先度
上記実施の形態１では、ラジオボタンを例に挙げて、複数の操作対象に対応する複数の対象範囲が重なる場合に、複数の対象範囲を一つの対象範囲とする対象範囲群について説明した。本発明は、対象範囲群とするのが好ましくない複数の操作対象に対応する複数の対象範囲が重なる場合に、特定の対象範囲に対応する操作対象にポインタを移動させるようにしても良い。例えば、各対象範囲をグルーピングして、各グループの優先度に応じてポインタを移動させるようにする。
【００５７】
図１３は、対象範囲群ごとにグループ分けした操作対象の例を示す図である。図１４は、グループの優先度の例を示す図である。図１５は、同一の対象範囲群とはならない対象範囲が重なる場合のポインタの移動について説明する図である。
【００５８】
図１３に示すように、ラジオボタン３０１、ラジオボタン３０２及びラジオボタン３０３については、対象範囲群として同一のグループに分けられており、そのグループＩＤが「１」となっている。また、ボタン４０１及びボタン４０２については、対象範囲群として同一のグループに分けられており、そのグループＩＤが「２」となっている。なお、対象範囲群における優先度、切り替え先、操作可能方向については、図１２で説明した内容と同様である。
【００５９】
また、図１４に示すように、グループＩＤ「１」は、その優先度が「１」となっており、グループＩＤ「２」は、その優先度が「２」となっている。すなわち、グループＩＤ「１」の対象範囲群の方が、グループＩＤ「２」の対象範囲群よりも優先度が高いことを表している。ここで、図１５に示すように、グループＩＤ「１」の対象範囲群と、グループＩＤ「２」の対象範囲群との一部分が重なっている場合を説明する。例えば、操作実行部３４は、グループＩＤ「１」の対象範囲群とグループＩＤ「２」の対象範囲群との重なっている位置にポインタが移動された場合に、グループＩＤの優先度がより高いグループＩＤ「１」の対象範囲群に含まれる、操作対象の優先度がより高いラジオボタン３０１にポインタを移動させる。なお、対象範囲群をグループ分けし、グループごとに優先度を設定する場合を説明したが、グループごとの優先度を設定せずに、対象範囲群が重なっている位置にポインタが移動されたときにはポインタの移動をさせない、すなわち第１モードにおける機能を実行させないようにしても良い。
【００６０】
（４）表示の変化
また、上記実施の形態１では、第１モードの状態において、対象範囲にポインタが移動されると特定の操作対象にポインタを移動させる場合を説明したが、かかる第１モードの機能が実行されているときに操作対象やポインタの表示を変化させても良い。
【００６１】
図１６は、操作対象を強調表示する例を説明する図である。図１６に示すように、操作実行部３４は、第１モードの状態において、ボタン２０４の対象範囲にポインタ２０７が移動したことにより、ボタン２０４にポインタ２０７を移動させた場合に、ボタン２０４の枠を強調する等して、操作対象の表示を変化させる。また、このとき、操作対象ではなく、ポインタの枠を強調したり点滅させたりしても良い。
【００６２】
（５）対象範囲よりも大きい操作対象
上記実施の形態１では、対象範囲について、その形状を操作対象に合わせて変更する場合を説明したが、対象範囲については図４に示したように操作対象ごとに範囲を定めているため、操作対象が対象範囲よりも大きくなる場合もある。このような場合であっても、操作実行部３４は、対象範囲にポインタが移動された場合にのみ、該対象範囲に対応する操作対象にポインタを移動させるようにする。より具体的には、操作実行部３４は、操作対象の大きさが該操作対象に対応する対象範囲よりも小さい場合であっても、移動させたポインタの位置が対象範囲に含まれていれば、該対象範囲に対応する該操作対象にポインタを移動させる。換言すると、図４に示した操作対象ごとの対象範囲は、ユーザの手が揺れたとしてもポインタ操作を容易に行なえるように設定されているため、操作対象の大きさが対象範囲よりも十分に大きい場合には、第１モードの機能を実行させなくても良い場合がある。
【００６３】
（６）移動制限の解除
上記実施の形態１や２では、対象範囲に含まれる操作対象にポインタを移動させ、操作対象毎にポインタの移動を制限する場合を説明したが、制限したポインタの移動を解除することもできる。例えば、操作実行部３４は、操作対象に移動させたポインタの移動の制限を解除するための情報を含む操作情報に従って、ポインタの操作を実行する。すなわち、ラジオボタンやセレクトボックス等の選択項目の決定後、これらの操作対象毎に設定されたポインタ移動の制限を解除することができる。
【００６４】
（７）構成
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、操作対象ごとの対象範囲の大きさは、上記の例に限られるわけではなく、適宜変更することができる。
【００６５】
また、図示した各装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。例えば、対象範囲決定部３３は、情報処理装置３０に含まれていなくても良く、画面構成をもとに決定した操作対象毎の対象範囲を保持するネットワーク上のサーバ装置に実行させるようにしても良い。かかる場合には、各操作対象の対象範囲は、サーバ装置から取得するようにする。
【００６６】
（８）プログラム
また、情報処理装置３０で実行される操作プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、情報処理装置３０で実行される操作プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、情報処理装置３０で実行される操作プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、操作プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００６７】
情報処理装置３０で実行される操作プログラムは、上述した各部（受付部３１、設定部３２、操作実行部３４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から操作プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、受付部３１、設定部３２、操作実行部３４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００６８】
１    投影システム
１０  ポインティングデバイス
２０  投影装置
２１  操作指示部
２２  投影部
３０  情報処理装置
３１  受付部
３２  設定部
３３  対象範囲決定部
３４  操作実行部
３５  生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００９−２３８００４号公報
【図１】
2014052983.tif 000003
【図２】
2014052983.tif 000004
【図３】
2014052983.tif 000005
【図４】
2014052983.tif 000006
【図５】
2014052983.tif 000007
【図６】
2014052983.tif 000008
【図７】
2014052983.tif 000009
【図８】
2014052983.tif 000010
【図９】
2014052983.tif 000011
【図１０】
2014052983.tif 000012
【図１１】
2014052983.tif 000013
【図１２】
2014052983.tif 000014
【図１３】
2014052983.tif 000015
【図１４】
2014052983.tif 000016
【図１５】
2014052983.tif 000017
【図１６】
2014052983.tif 000018