(57)【要約】 【課題】地盤が不安定であったり二次災害が懸念される場合であっても設置が可能であってかつアンテナ調整に時間を要しない。【解決手段】本発明に係る無線中継装置６は、ケーシング２１内の頂部近傍にパラボラアンテナ２２及びクロスダイポールアンテナ２３を、底部近傍に重量物である送受信設備２４及びバッテリー２５をそれぞれ収容配置することにより、送受信設備２４やバッテリー２５が下方位置となる姿勢（以下、起立姿勢）で安定し、パラボラアンテナ２２の指向性が起立姿勢で鉛直下方となるように収容されているとともに、パラボラアンテナ２２の直下となる位置には電波反射体２６をケーシング２１内に収容してあり、該電波反射体は、起立姿勢において水平面上の任意の方位から入射する電波が概ね上方に反射されるよう、水平面に対する母線の角度がほぼ４５゜の円錐形に構成してある。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性アンテナ、該指向性アンテナを介して電波の送受信を行う送受信設備及び該送受信設備に電力を供給する電源をケーシング内に収容した無線中継装置であって、前記指向性アンテナの指向性が鉛直下方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢で前記ケーシングが安定するように構成し、該起立姿勢で前記指向性アンテナの直下となる位置に電波反射体を前記ケーシング内に収容するとともに、該電波反射体を、水平面上の任意の方位から入射する電波が前記起立姿勢において概ね上方に反射されるように構成したことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
前記指向性の向きに垂直な平面で無指向性を有する無指向性アンテナを前記ケーシング内に収容するとともに、該無指向性アンテナを介して電波の送信を行うことができるように前記送受信設備を構成した請求項１記載の無線中継装置。
【請求項３】
指向性アンテナ、該指向性アンテナを介して電波の送受信を行う送受信設備及び該送受信設備に電力を供給する電源をケーシング内に収容した無線中継装置であって、前記指向性アンテナの指向性が鉛直上方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢で前記ケーシングが安定するように構成し、該起立姿勢で前記指向性アンテナの直上となる位置に電波反射体を前記ケーシング内に収容するとともに、該電波反射体を、水平面上の任意の方位から入射する電波が前記起立姿勢において概ね下方に反射されるように構成したことを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
前記電波反射体を円錐状に形成した請求項１乃至請求項３のいずれか一記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記ケーシングを、電波透過性及び耐水性を有する材料で形成された殻体で構成した請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記ケーシングを内部ケーシングとし、該内部ケーシングが任意の軸線回りに回転自在となるように該内部ケーシングを外部ケーシングに収容した請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の無線中継装置。
【請求項７】
遠隔操作可能な搬送車両に請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の無線中継装置を複数積載し、前記搬送車両を走行させつつ、前記複数の無線中継装置を、互いの送受信が可能となる範囲内で該搬送車両から順次放出することにより、前記複数の無線中継装置を列状に配置することを特徴とする無線中継装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として無人化施工に用いられる無線中継装置及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波、洪水、火山噴火等の自然災害に遭遇した地域では、災害復旧が速やかに行われる必要があり、そのためには、バックホウ、ブルドーザ、ダンプトラック等を用いた土砂砕石や損壊物の撤去及びあらたな資材の搬入、振動ローラを用いた地盤の締固め、コンクリート吹付け機を用いた法面保護といった作業が不可欠となる。
【０００３】
一方、災害復旧のための上述の作業は、法面崩落や堤防決壊あるいは建物崩壊が生じている箇所で行われることが多く、二次災害を未然に防止するためには、無人化施工による安全確保が望ましい。
【０００４】
無人化施工による災害復旧システムは、上述した様々な建設機械を遠隔操作できるように構成されるが、建設機械を目視できない場合には、それらに搭載された車載カメラあるいは移動カメラ車による映像を見ながら建設機械を操作することができるように構成される。
【０００５】
ここで、遠隔操作を行う場所と施工場所との間に障害物があったり離間距離が大きいために電波が到達しない場合には、映像データや遠隔操作のための操作データを両者の間で中継するための無線中継局が別途必要となるが、かかる無線中継局は、速やかな供用開始が可能でありかつ広域なエリア内で自在に移動できることから、通常、無線中継車の形で提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、無線中継車は、相応の重量があることから、安定した地盤上に停車させる必要があり、法面崩壊や地滑りが生じている状況では、無線中継車の乗入れ、ひいては無線中継局の設置が困難になるという問題を生じていた。
【０００８】
また、無線中継車に装備されたアンテナは、無線到達距離を延ばすために指向性アンテナで構成されることが多いが、その場合、アンテナの方向調整が必要になり、供用開始に時間を要するという問題も生じていた。
【０００９】
加えて、上述のアンテナ調整を手動で行う必要がある場合、火山噴火の継続や法面の再崩落といった二次災害の危険がある状況ではアンテナ調整が困難になるとともに、無線中継車が有人運転であれば、無線中継車の乗入れ自体がそもそも難しいという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、地盤が不安定であったり二次災害が懸念される場合であっても設置が可能であってかつアンテナ調整に時間を要しない無線中継装置及びその設置方法を提供することを目的とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線中継装置は請求項１に記載したように、指向性アンテナ、該指向性アンテナを介して電波の送受信を行う送受信設備及び該送受信設備に電力を供給する電源をケーシング内に収容した無線中継装置であって、前記指向性アンテナの指向性が鉛直下方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢で前記ケーシングが安定するように構成し、該起立姿勢で前記指向性アンテナの直下となる位置に電波反射体を前記ケーシング内に収容するとともに、該電波反射体を、水平面上の任意の方位から入射する電波が前記起立姿勢において概ね上方に反射されるように構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る無線中継装置は、前記指向性の向きに垂直な平面で無指向性を有する無指向性アンテナを前記ケーシング内に収容するとともに、該無指向性アンテナを介して電波の送信を行うことができるように前記送受信設備を構成したものである。
【００１３】
また、本発明に係る無線中継装置は、指向性アンテナ、該指向性アンテナを介して電波の送受信を行う送受信設備及び該送受信設備に電力を供給する電源をケーシング内に収容した無線中継装置であって、前記指向性アンテナの指向性が鉛直上方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢で前記ケーシングが安定するように構成し、該起立姿勢で前記指向性アンテナの直上となる位置に電波反射体を前記ケーシング内に収容するとともに、該電波反射体を、水平面上の任意の方位から入射する電波が前記起立姿勢において概ね下方に反射されるように構成したものである。
【００１４】
また、本発明に係る無線中継装置は、前記電波反射体を円錐状に形成したものである。
【００１５】
また、本発明に係る無線中継装置は、前記ケーシングを、電波透過性及び耐水性を有する材料で形成された殻体で構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係る無線中継装置は、前記ケーシングを内部ケーシングとし、該内部ケーシングが任意の軸線回りに回転自在となるように該内部ケーシングを外部ケーシングに収容したものである。
【００１７】
また、本発明に係る無線中継装置の設置方法は請求項７に記載したように、遠隔操作可能な搬送車両に請求項１乃至請求項６のいずれか一記載の無線中継装置を複数積載し、前記搬送車両を走行させつつ、前記複数の無線中継装置を、互いの送受信が可能となる範囲内で該搬送車両から順次放出することにより、前記複数の無線中継装置を列状に配置するものである。
【００１８】
本発明に係る無線中継装置は、指向性アンテナ、送受信設備及び電源をケーシング内に収容するにあたり、指向性アンテナの指向性が鉛直下方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢でケーシングが安定するようになっているとともに、該起立姿勢で指向性アンテナの直下となる位置に電波反射体をケーシング内に収容し、該電波反射体を、水平面上の任意の方位から入射する電波が起立姿勢において概ね上方に反射されるように構成してあり、又は、指向性アンテナの指向性が鉛直上方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢でケーシングが安定するようになっているとともに、該起立姿勢で指向性アンテナの直上となる位置に電波反射体をケーシング内に収容し、該電波反射体を、水平面上の任意の方位から入射する電波が起立姿勢において概ね下方に反射されるように構成してある。
【００１９】
このようにすると、無線中継装置を転がり落とすように設置し、あるいは設置後にその姿勢が変化した場合であっても、無線中継装置に配置された指向性アンテナは、その指向性が鉛直下方又は鉛直上方を向いた状態で保持される。
【００２０】
そのため、概ね水平に進んできた電波は、どの方位からであっても、電波反射体で反射した後、鉛直上方又は鉛直下方に進むこととなり、これを鉛直下方又は鉛直上方に指向性を有する指向性アンテナで捕捉することで、指向性アンテナの向きを何ら調整せずとも、従来の指向性アンテナと同様、高い利得で送信元からの電波を受信することが可能となる。
【００２１】
指向性アンテナで捕捉した電波については、これを送受信設備で必要に応じて適宜電力増幅した後、送信電波として鉛直下方又は鉛直上方に放射し、受信したときと逆の経路で電波反射体に反射させるようにすれば、水平面において全方位に送信することができるが、指向性アンテナの指向性が鉛直下方を向く姿勢を起立姿勢とする場合においては、その指向性の向きに垂直な平面で無指向性を有する無指向性アンテナをケーシング内に収容するとともに、該無指向性アンテナを介して電波の送信を行うことができるように上述の送受信設備を構成したならば、水平面での全方位に向けた送信を電波反射体よりも高い位置から行うことが可能となり、指向性アンテナによる高利得の受信作用とも相俟って、送信元からの電波を十分な強度で送信先へと中継することが可能となる。
【００２２】
なお、上記構成においては、送信時には電波反射体を介した送信を併用することが可能であるとともに、受信時には無指向性アンテナによる直接的な受信を併用することが可能である。
【００２３】
無指向性アンテナは、ダイポールアンテナ、ホイップアンテナ、クロスダイポールアンテナその他公知の無指向性アンテナから適宜選択すればよい。
【００２４】
一方、指向性アンテナの指向性が鉛直上方を向く姿勢を起立姿勢とする場合においては、水平面での全方位受信を指向性アンテナによる高い利得で行うことができるだけではなく、無指向性アンテナを設けずとも水平面での全方位に向けた送信が可能となり、加えて、電波反射体が高い位置に設置されるため、より良好な送受信が可能となる。
【００２５】
電波反射体は、ケーシングが起立姿勢のとき、水平面上の任意の方位から入射する電波が概ね鉛直上方又は鉛直下方に反射されるように構成すればよく、例えば、円錐状に形成して構成することができる。
【００２６】
指向性アンテナは、指向性を有する限り、その構成は任意であるが、電波反射体で反射された電波を確実に捕捉するためには例えばパラボラアンテナで構成するのが望ましい。
【００２７】
ケーシングは、面材ではなく、軸部材を網状あるいは籠状に組み立てて構成することが可能であり、その場合、網目や籠目を電波が通過するため、ケーシングによって受信感度や送信強度が低下するのを防止することができるが、該ケーシングを、電波透過性及び耐水性を有する材料で形成された殻体で構成したならば、ケーシングによる受信感度低下や送信強度低下を抑制しつつ、洪水や土砂崩れが起きた場所であっても、送受信設備や電源に水が浸入するのを確実に防止することが可能となる。
【００２８】
ケーシングは、指向性アンテナ、送受信設備、電源及び電波反射体、場合によってはこれらに加えて無指向性アンテナを内部に収容することが可能であって、指向性アンテナの指向性が鉛直下方又は鉛直上方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢で安定するのであれば、その構成は任意であり、例えば、送受信設備や電源といった重量物をケーシング内に収容するにあたり、それらをケーシング内に偏心配置した上、ケーシングが転動自在となるように外面を卵状や球状に湾曲形成して構成することが可能である。
【００２９】
かかる構成によれば、無線中継装置を転がり落とすように設置し、あるいは設置後に姿勢が変化した場合であっても、ケーシングは、いわゆる起き上がりこぼしの原理により、重量物が下となる起立姿勢で安定保持される。
【００３０】
ここで、ケーシングを内部ケーシングとし、該内部ケーシングが任意の軸線回りに回転自在となるように該内部ケーシングを外部ケーシングに収容したならば、例えば設置場所が泥濘地であるために外部ケーシングが転動できない状況であっても、上述したように送受信設備や電源といった重量物をケーシング内に偏心配置しておくことで、指向性アンテナの指向性が鉛直下方又は鉛直上方を向くように内部ケーシングが回転し、その姿勢で保持される。
【００３１】
内部ケーシングが任意の軸線回りに回転自在となるように該内部ケーシングを外部ケーシングに収容する構成としては、例えば両者の隙間にベアリング機構を介在させたり液状物を充填したりする構成を採用することが可能である。
【００３２】
上述した無線中継装置は、主として災害復旧エリアでの使用が想定されるが、無線中継が必要な状況であれば、あらゆる用途や場所で用いることが可能である。
【００３３】
また、無線中継装置は、送信元から送信された電波を中継して送信先まで伝送するために単体で又は複数で用いられるものであって、例えばヘリコプターから投下し、あるいは搬送車両から放出する形で設置することができるが、遠隔操作可能な搬送車両に複数積載し、該搬送車両を走行させつつ、複数の無線中継装置を、互いの送受信が可能となる範囲内で搬送車両から順次放出することにより、複数の無線中継装置を列状に配置するようにしたならば、二次災害が生じる懸念がある場合であっても、無線中継装置を迅速かつ安全に配置することが可能となる。
【００３４】
互いの送受信が可能となる範囲は、電波到達限界をアンテナの特性や実験に基づいて事前に把握し、その電波到達限界に基づいて例えば数百ｍおきに無線中継装置を配置するようにしてもよいし、既に配置し終えた無線中継装置からの電波の受信感度を実際に計測しながら、次の無線中継装置を順次放出するようにしてもかまわない。
【００３５】
搬送車両は、上述した電波到達限界に配慮しつつ、電波を遮断する障害物を適宜避けながら、搬送車両を電波の送信元から送信先に向けて典型的にはジグザグに走行させることが想定されるが、具体的にどのように走行させるか、換言すれば無線中継装置をどのように列状に配置するかは任意であり、設置を完了してから無人化施工を行うようにしてもよいし、無人化施工の進捗に伴って設置を継続するようにしてもかまわない。後者の例としては、無人化施工機械の移動に合わせて搬送車両を随行させる構成を採用することが可能であり、かかる構成によれば、特定の無人化施工機械との電波の送受信を確実に中継することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る無線中継装置が用いられる災害復旧システムの全体図。
【図２】本実施形態に係る無線中継装置の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は縦断面図、(c)はブロック図。
【図３】本実施形態に係る無線中継装置の作用を示した図。
【図４】本実施形態に係る無線中継装置の別の運用方法を示した図。
【図５】変形例に係る無線中継装置の図であり、(a)は縦断面図、(b)は受信時の作用を示した図、(c)は送信時の作用を示した図。
【図６】変形例に係る無線中継装置の図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る無線中継装置及びその設置方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態に係る無線中継装置が用いられる災害復旧システム１の全体図である。同図でわかるように災害復旧システム１は、災害復旧が必要なエリア（以下、災害復旧エリア）８で作業を行う無人化施工機械としてのブルドーザ２、ダンプトラック３及びバックホウ４と、それら無人化施工機械からの映像データを無線で受信するとともに各無人化施工機械に対する操作命令データを無線で送信するように構成された操作車両５とを備えており、送信元及び送信先としてそれぞれ機能する操作車両５とブルドーザ２、ダンプトラック３及びバックホウ４との間には、本実施形態に係る無線中継装置６を列状に複数配置してある。
【００３９】
操作車両５は、その屋根面に立設されたパラボラアンテナ７を介して、各無人化施工機械にそれぞれ搭載された車載カメラ（図示せず）による映像データを受信し、該映像データを車内に設置されたモニター（図示せず）に映し出すとともに、それらの映像を見ながら同じく車内に設置された操作盤（図示せず）を操作することで、各無人化施工機械に対する操作命令データをパラボラアンテナ７を介して送信できるようになっている。
【００４０】
操作車両５は、作業員の安全が確保されるように二次災害のおそれがない場所であって、かつパラボラアンテナ７を何度も調整し直す必要がないように安定した地盤に停車させるのが望ましい。
【００４１】
無線中継装置６は上述したように列状に複数配置してあり、無人化施工機械であるブルドーザ２、ダンプトラック３及びバックホウ４からの映像データをそれら無人化施工機械に近い側で受信して操作車両５まで順次中継するとともに、操作車両５からの操作命令データを該操作車両に近い側で受信して無人化施工機械であるブルドーザ２、ダンプトラック３及びバックホウ４まで順次中継するようになっている。
【００４２】
無線中継装置６は図２に示すように、全体が卵状になるように軸部材を籠状に組み立てて構成したケーシング２１の内部であってその頂部近傍に指向性アンテナであるパラボラアンテナ２２及び無指向性アンテナであるクロスダイポールアンテナ２３を収容配置してあるとともに、パラボラアンテナ２２及びクロスダイポールアンテナ２３を介して電波の送受信を行う送受信設備２４及びそれらに電力を供給する電源としてのバッテリー２５を底部近傍に収容配置してあり、パラボラアンテナ２２及びクロスダイポールアンテナ２３と送受信設備２４とは、図示しない同軸ケーブルで相互に接続してある。
【００４３】
ここで、無線中継装置６は、重量物である送受信設備２４及びバッテリー２５をケーシング２１内に配置するにあたり、該ケーシングの底部近傍という偏心位置にそれらを配置した構成となっており、いわゆる起き上がりこぼしの原理によってパラボラアンテナ２２やダイポールアンテナ２３が上方位置、送受信設備２４やバッテリー２５が下方位置となる姿勢（以下、起立姿勢）で安定するようになっている。
【００４４】
パラボラアンテナ２２は、起立姿勢においてその指向性が鉛直下方となるように、クロスダイポールアンテナ２３は、起立姿勢においてそのアンテナ面が水平になるように、すなわち水平面で無指向性となるようにそれぞれケーシング２１内に収容してある。
【００４５】
無線中継装置６は、起立姿勢でパラボラアンテナ２２の直下となる位置に電波反射体２６をケーシング２１内に収容してあり、該電波反射体は、かかる起立姿勢において水平面上の任意の方位から入射する電波が概ね上方に反射されるよう、水平面に対する母線の角度がほぼ４５゜の円錐形に構成してある。
【００４６】
なお、無線中継装置６にＧＰＳ受信機を搭載しておき、該ＧＰＳ受信機で計測された自らの位置情報を、無線中継装置６固有の識別情報、送受信状況、バッテリー残量情報等とともに送信するようにすれば、各無線中継装置６の配置状況や送受信状況を操作車両５側で一括把握することが可能となる。
【００４７】
本実施形態に係る無線中継装置６を設置するには、該無線中継装置を搬送車両としてのキャリアダンプに複数積載し、次いで、キャリアダンプを、操作車両５からブルドーザ２、ダンプトラック３及びバックホウ４が配備された災害復旧エリア８に向かう経路、又はその逆の経路に沿って遠隔操作で走行させながら、積載された無線中継装置６をキャリアダンプから順次放出することで、複数の無線中継装置６を上述の経路に沿って列状に配置する。
【００４８】
無線中継装置６を放出するにあたっては、障害物を避けるようにキャリアダンプを走行させつつ、互いの送受信が可能となる範囲、いわば電波到達限界を考慮して行うが、この場合、アンテナの特性や実験に基づいて事前に把握された電波到達限界に基づいて例えば数百ｍおきに配置するようにしてもよいし、既に配置し終えた無線中継装置６からの電波の受信感度を実際に計測しながら、次の無線中継装置６を順次放出するようにしてもよい。
【００４９】
キャリアダンプから放出された無線中継装置６は、該キャリアダンプから地面に転がり落ちるが、上述した起き上がりこぼしの原理により、図３(a)に示すようにパラボラアンテナ２２やダイポールアンテナ２３が上方位置、送受信設備２４やバッテリー２５が下方位置となる起立姿勢で安定する。
【００５０】
無線中継装置６の設置が完了したならば、操作車両５のパラボラアンテナ７を該操作車両に最も近い無線中継装置６に向け、その状態でブルドーザ２、ダンプトラック３及びバックホウ４との無線通信を開始する。
【００５１】
図３(b)は、無線中継装置６で電波の送受信を行っている様子を示したものである。同図に示すように、パラボラアンテナ２２の指向性が鉛直下方を向いた状態でケーシング２１が安定しているため、概ね水平に進んできた電波は、どの方位からであっても、円錐状をなす電波反射体２６で反射した後、鉛直上方に進み、パラボラアンテナ２２で捕捉されるとともに送受信設備２４で受信される。
【００５２】
次に、受信電波を送受信設備２４で電力増幅するとともに必要に応じて不要な成分をフィルターで除去し、しかる後、クロスダイポールアンテナ２３を介して電波を送信するが、クロスダイポールアンテナ２３が水平面に関して無指向性を有するため、送信電波は、全方位に向けて送信される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る無線中継装置６によれば、該無線中継装置を転がり落とすように設置し、あるいは設置後にその姿勢が変化した場合であっても、無線中継装置６に配置されたパラボラアンテナ２２は、その指向性が鉛直下方を向いた状態で保持されるので、概ね水平に進んできた電波は、どの方位からであっても、電波反射体２６で反射した後、鉛直上方に進んでパラボラアンテナ２２で捕捉されることとなり、かくしてアンテナ調整を何ら行わずとも、従来の指向性アンテナと同様、高い利得で送信元からの電波を受信することが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態に係る無線中継装置６によれば、パラボラアンテナ２２の指向性の向きに垂直な平面で無指向性を有するクロスダイポールアンテナ２３をケーシング２１内に収容するとともに、該クロスダイポールアンテナ２３を介して電波の送信を行うことができるように送受信設備２４を構成したので、水平面での全方位に向けた送信を電波反射体２６よりも高い位置から行うことが可能となり、パラボラアンテナ２２による高利得の受信作用とも相俟って、送信元からの電波を十分な強度で送信先へと中継することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態に係る無線中継装置６の設置方法によれば、二次災害が生じる懸念がある場合であっても、無線中継装置６を迅速かつ安全に、しかも送信元から送信先に向かう経路に沿って列状に配置することができるため、緊急を要する災害復旧エリアにおいて無線通信の供用を迅速に開始することが可能となる。
【００５６】
本実施形態では、パラボラアンテナ２２を受信専用、クロスダイポールアンテナ２３を送信専用としたが、これに代えて両者を送受信兼用とし、図４(a)に示すように、入射してきた電波を電波反射体２６で反射させてパラボラアンテナ２２で受信するのみならず、水平面に関して無指向性を有するクロスダイポールアンテナ２３で直接受信するとともに、図４(b)に示すように、クロスダイポールアンテナ２３を介して送信するのみならず、パラボラアンテナ２２から送信電波を鉛直下方に放射して電波反射体２６で反射させることで、該パラボラアンテナによる間接送信を行うようにしてもよい。
【００５７】
かかる構成によれば、受信感度及び送信強度のさらなる向上が可能となる。
【００５８】
一方、それとは逆に、クロスダイポールアンテナ２３を省略し、パラボラアンテナ２２を送受信兼用としてもかまわない。
【００５９】
また、本実施形態では、指向性アンテナとしてパラボラアンテナ２２を採用したが、電波反射体２６で反射した電波の方向にばらつきが生じ、指向性が強いパラボラアンテナ２２では受信に適さないのであれば、他の指向性アンテナを用いるようにしてもかまわない。
【００６０】
また、本実施形態では、パラボラアンテナ２２の指向性が鉛直下方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢でケーシング２１が安定するように構成するとともに、該起立姿勢でパラボラアンテナ２２の直下となる位置に電波反射体２６をケーシング２１内に収容し、該電波反射体を、水平面上の任意の方位から入射する電波が起立姿勢において概ね上方に反射されるように構成したが、これに代えて、図５(a)に示す変形例を採用することが可能である。
【００６１】
同図の変形例に係る無線中継装置６′は、上述の実施形態と同様、重量物である送受信設備２４及びバッテリー２５をケーシング２１内の底部近傍に配置することで、それらが下方位置となる姿勢（以下、起立姿勢）で安定するようになっているが、本変形例では、指向性アンテナであるパラボラアンテナ２２を、起立姿勢においてその指向性が鉛直上方となるように、送受信設備２４及びバッテリー２５の上に収容配置するとともに、起立姿勢でパラボラアンテナ２２の直上となる位置に電波反射体２６をケーシング２１内の頂部近傍に収容し、該電波反射体は、かかる起立姿勢において水平面上の任意の方位から入射する電波が概ね下方に反射されるようになっている。
【００６２】
かかる変形例においては、パラボラアンテナ２２の指向性が鉛直上方を向いた状態でケーシング２１が安定しているため、受信時においては同図(b)に示すように、概ね水平に進んできた電波は、どの方位からであっても円錐状をなす電波反射体２６で反射した後、鉛直下方に進み、パラボラアンテナ２２で捕捉されて送受信設備２４で受信されるとともに、送受信設備２４で電力増幅された電波は同図(c)に示すように、受信時とは逆に鉛直上方に向けてパラボラアンテナ２２から放射され、電波反射体２６で反射した後、水平面に沿って全方位に送信される。
【００６３】
そのため、かかる変形例においては、水平面での全方位受信を指向性アンテナによる高い利得で行うことができるだけではなく、無指向性アンテナを設けずとも水平面での全方位に向けた送信が可能となり、加えて、電波反射体２６が高い位置に設置されるため、より良好な送受信が可能となる。
【００６４】
また、本実施形態では、本発明のケーシングを、軸部材を籠状に組み立てて構成したケーシング２１で構成したが、これに代えて、電波透過性及び耐水性を有する材料で形成された殻体で本発明のケーシングを構成するようにしてもよい。
【００６５】
かかる構成によれば、ケーシングによる受信感度低下や送信強度低下を抑制しつつ、洪水や土砂崩れが起きた場所であっても、送受信設備や電源に水が浸入するのを確実に防止することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態及びその変形例では、指向性アンテナの指向性が鉛直下方又は鉛直上方を向く姿勢を起立姿勢として該起立姿勢でケーシングが安定するように構成するにあたり、重量物である送受信設備２４及びバッテリー２５をケーシング２１内に偏心配置した上、ケーシング２１が転動自在となるように外面を卵状に形成することをその具体的構成としたが、起立姿勢で安定させるための構成は、このような起き上がりこぼしを原理とした構成に限定されるものではなく、図６に示した変形例を採用することも可能である。
【００６７】
図６の変形例に係る無線中継装置６″は、パラボラアンテナ２２及びクロスダイポールアンテナ２３を球形をなす内部ケーシング６１の頂部近傍に、送受信設備２４及びバッテリー２５を該内部ケーシングの底部近傍にそれぞれ収容配置するとともに、パラボラアンテナ２２をその指向性が頂部から底部に向かうようにかつクロスダイポールアンテナ２３を該指向性に垂直な平面に沿って無指向性となるようにそれぞれ位置決めし、内部ケーシング６１をその外径よりも内径が若干大きい球形の外部ケーシング６２に収容し、それらの隙間に液状物６３を充填することで内部ケーシング６１が任意の軸線回りに回転自在となるように構成してなる。
【００６８】
かかる構成によれば、例えば設置場所が泥濘地であるために外部ケーシング６２が転動できない状況であっても、送受信設備２４やバッテリー２５といった重量物がケーシング６１内に偏心配置してあるため、パラボラアンテナ２２の指向性が鉛直下方を向くように内部ケーシング６１が回転し、その姿勢で保持される。
【００６９】
以下、その作用効果については上述した実施形態と同様であるので、詳細な説明については省略する。
【００７０】
なお、図６記載の変形例は、図５記載の変形例にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
６，６′，６″  無線中継装置
２１              ケーシング
２２              パラボラアンテナ（指向性アンテナ）
２３              クロスダイポールアンテナ（無指向性アンテナ）
２４              送受信設備
２５              バッテリー（電源）
２６              電波反射体
６１              内ケーシング
６２              外ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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