(57)【要約】【課題】情報処理装置と外部機器との間で効率的にデータの同期を行うことができる情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】本実施の形態のサーバ装置１００によれば、同期処理の実行対象の同期元データを記憶する同期元データ記憶部１２０と、同期元データと、ネットワーク１０を介して接続された外部機器に記憶された同期先データとの同期処理を実行する同期実行部１０３と、外部機器の負荷およびネットワーク１０の負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、同期実行部１０３による同期処理の実行を禁止する同期実行制御部１０４と、を備えることにより、外部機器の負荷やネットワーク１０の負荷を考慮して同期を行うことができるので、サーバ装置１００と外部機器との間で効率的にデータの同期を行うことができる。【選択図】図２
2014106907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期元データを記憶する記憶部と、
前記同期元データと、ネットワークを介して接続された外部機器に記憶された同期先データとを同期させる同期処理を実行する実行部と、
前記外部機器の負荷および前記ネットワークの負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、前記同期処理の実行を禁止する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記実行部は、予め設定されたタイミングに、前記同期処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記タイミングに前記同期処理の実行を禁止した場合、前記タイミングから当該タイミングの次の前記タイミングまでの間に、前記同期処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部機器が待機状態に遷移してからの経過時間が予め設定された時間より短い場合、前記同期処理の実行を禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ネットワークの負荷が所定の閾値より高い場合、前記同期処理の実行を禁止することを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
同期元データを記憶する記憶部を備えた情報処理装置を制御するコンピュータを、
前記同期元データと、前記情報処理装置とネットワークを介して接続された外部機器に記憶された同期先データとを同期させる同期処理を実行する実行部と、
前記外部機器の負荷および前記ネットワークの負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、前記同期処理の実行を禁止する制御部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同期元データを記憶する情報処理装置の一例としてのプライマリサーバと同期先データを記憶する外部機器の一例としてのセカンダリサーバとがネットワークを介して接続されたシステムにおいては、プライマリサーバとセカンダリサーバとの間で同期元データと同期先データとを同期する必要がある。そして、同期元データと同期先データとを同期する方法には、システムの管理者から指示があった場合に行う方法や予め設定されたタイミングに自動的に行う方法がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、システムの管理者から指示があった場合に同期元データと同期先データとを同期する方法は、プライマリサーバ（情報処理装置の一例）に記憶された同期元データの更新の有無を管理者が判断して、同期を指示する必要があり、同期し忘れるなどの課題がある。また、予め設定されたタイミングに自動的に同期する方法は、セカンダリサーバ（外部機器の一例）やネットワークの負荷状況を考慮せずに同期が行われるため、同期を効率的に実行できないという課題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、情報処理装置と外部機器との間で効率的にデータの同期を行うことができる情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、同期元データを記憶する記憶部と、同期元データと、ネットワークを介して接続された外部機器に記憶された同期先データとを同期させる同期処理を実行する実行部と、外部機器の負荷およびネットワークの負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、同期処理の実行を禁止する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、同期元データを記憶する記憶部を備えた情報処理装置を制御するコンピュータを、同期元データと、情報処理装置とネットワークを介して接続された外部機器に記憶された同期先データとを同期させる同期処理を実行する実行部と、外部機器の負荷およびネットワークの負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、同期処理の実行を禁止する制御部と、して機能させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置と外部機器との間で効率的にデータの同期を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる同期処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態にかかるサーバ装置の同期ルール記憶部が記憶する同期ルールのデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態にかかるサーバ装置における同期ルールの設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態にかかるサーバ装置における同期処理の実行の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態にかかる同期処理システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる同期処理システム１は、図１に示すように、ネットワーク１０を介して、サーバ装置１００、スキャナ装置２００、ロードバランスサーバ装置３００およびセカンダリサーバ装置４００が接続されている。
【００１１】
サーバ装置１００は、同期元データ（例えば、プロファイルＡ、プロファイルＢ、システム設定など）を記憶する同期元データ記憶部１２０（図２参照）および当該同期元データを用いて行われる同期処理のルール（以下、同期ルールという）のデータを記憶する同期ルール記憶部１１０（図２参照）を有し、同期ルールに従って同期処理を実行する情報処理装置である。同期処理および同期ルールの詳細については後述する。
【００１２】
スキャナ装置２００は、サーバ装置１００に記憶された同期元データの同期処理の実行対象となる同期先データ（例えば、プロファイルＡなど）を記憶する記憶部２１０（図２参照）を有する外部機器である。
【００１３】
ロードバランスサーバ装置３００は、サーバ装置１００に記憶された同期元データの同期処理の実行対象となる同期先データ（例えば、システム設定など）を記憶する記憶部３１０（図２参照）を有する外部機器である。
【００１４】
セカンダリサーバ装置４００は、サーバ装置１００に記憶された同期元データの同期処理の実行対象となる同期先データ（例えば、プロファイルＢ、システム設定など）を記憶する記憶部４１０（図２参照）を有する外部機器である。
【００１５】
図２は、本実施の形態にかかるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかるサーバ装置１００は、同期ルール設定部１０１、同期元データ取得部１０２、同期実行部１０３、同期実行制御部１０４、同期ルール記憶部１１０および同期元データ記憶部１２０を備えている。
【００１６】
同期元データ記憶部１２０は、プロファイルＡ、プロファイルＢ、システム設定などの同期元データを記憶する。
【００１７】
同期ルール記憶部１１０は、同期元データ記憶部１２０に記憶された同期元データと、スキャナ装置２００、ロードバランスサーバ装置３００、セカンダリサーバ装置４００などの記憶部２１０，３１０，４１０に記憶された同期先データと、の同期処理を実行する際の規則である同期ルールのデータを記憶する。
【００１８】
図３は、本実施の形態にかかるサーバ装置の同期ルール記憶部が記憶する同期ルールのデータ構成を示す図である。本実施の形態では、同期ルール記憶部１１０に記憶された同期ルールのデータは、図３に示すように、同期元データ名データ３０１に対応付けて、同期先データ３０２、同期タイミングデータ３０３および同期条件データ３０４を記憶する。
【００１９】
同期元データ名データ３０１は、同期元データ記憶部１２０に記憶された同期元データを識別する同期元データ名のデータである。
【００２０】
同期先データ３０２は、同期元データ名データ３０１が表す同期元データ名により識別される同期元データと同期処理を実行する同期先データを記憶する外部機器のデータである。
【００２１】
同期タイミングデータ３０３は、同期元データ名データ３０１が表す同期元データ名により識別される同期元データと、同期先データ３０２が表す外部機器に記憶された同期先データとの同期処理を実行する予め設定されたタイミングのデータである。
【００２２】
同期条件データ３０４は、同期元データ名データ３０１が表す同期元データ名により識別される同期元データと、同期先データ３０２が表す外部機器に記憶された同期先データとの同期処理を実行可能な条件のデータである。
【００２３】
図２に戻り、同期ルール設定部１０１は、サーバ装置１００の管理者の操作に応じて入力された同期ルールのデータを同期ルール記憶部１１０に記憶させて、同期ルールの設定処理を実行する。
【００２４】
図４は、本実施の形態にかかるサーバ装置における同期ルールの設定処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態では、同期ルール設定部１０１は、図４に示すように、サーバ装置１００の管理者の操作に応じて入力された同期ルールの入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。次いで、同期ルール設定部１０１は、入力を受け付けた同期ルールのデータを同期ルール記憶部１１０に保存する（ステップＳ４０２）。
【００２５】
図２に戻り、同期元データ取得部１０２は、同期元データ記憶部１２０から、同期処理の実行対象の同期元データを取得する。そして、同期元データ取得部１０２は、取得した同期元データを同期実行部１０３に送る。
【００２６】
同期実行部１０３は、同期元データ取得部１０２により取得された同期元データと、外部機器に記憶された同期先データとの同期処理を実行する実行部として機能する。
【００２７】
同期実行制御部１０４は、外部機器の負荷およびネットワーク１０の負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、同期実行部１０３による同期処理の実行を禁止する制御部として機能する。
【００２８】
次に、図５を用いて、本実施の形態にかかるサーバ装置１００において実行する同期処理について詳細に説明する。図５は、本実施の形態にかかるサーバ装置における同期処理の実行の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
同期実行部１０３は、同期ルール記憶部１１０に記憶された同期タイミングデータ３０３が表す同期タイミングを参照して、ネットワーク１０を介して接続された外部機器毎に、同期処理を実行するタイミング（予め設定されたタイミング）となったか否かを判断して、同期処理の実行を開始する。例えば、同期タイミングデータ３０３が表す同期タイミングが「毎日１２時」や「６時間ごと」等である場合、同期実行部１０３は、予め設定された時間または一定時間毎に同期処理の実行を開始させることができるスケジューラによって実現可能である。また、同期タイミングデータ３０３が表す同期タイミングが「管理者がロードバランスサーバ装置からログアウトしたとき」などユーザインタフェースを介して管理者がサーバ装置１００に対して操作を行ったタイミングである場合、同期実行部１０３は、当該サーバ装置１００に対する操作を行ったタイミングをトリガとして同期処理の実行を開始させる。
【００３０】
同期処理の実行を開始後、同期実行部１０３は、まず、前回の同期処理から現在までに、同期元データ記憶部１２０に記憶された同期元データが更新されたか否かを判断する（ステップＳ５０１）。具体的には、同期実行部１０３は、同期ルール記憶部１１０に記憶された同期元データ名データ３０１のうち、同期処理の実行の開始のトリガとなった同期タイミングを表す同期タイミングデータ３０３と対応付けて記憶された同期元データ名データ３０１を特定する。そして、同期実行部１０３は、同期元データ記憶部１２０に記憶された同期元データのうち、特定した同期元データ名データ３０１が表す同期元データ名により識別される同期元データが更新されたか否かを判断する。そして、同期実行部１０３は、同期元データ記憶部１２０に記憶された同期元データが更新されていないと判断した場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、同期実行部１０３は、同期処理の実行を終了する。
【００３１】
一方、同期元データ記憶部１２０に記憶された同期元データが更新されていると判断した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、同期実行部１０３は、同期対象データ取得部１０２に対して同期元データの取得を指示する取得指示を送る。ここで、取得指示には、同期ルール記憶部１１０に記憶された同期元データ名データ３０１のうち、同期処理の実行の開始のトリガとなった同期タイミングデータ３０３と対応付けて記憶された同期元データ名データ３０１を含む。
【００３２】
同期元データ取得部１０２は、同期実行部１０３から取得指示を受け取ると、同期元データ記憶部１２０から、取得指示に含まれる同期元データ名データ３０１が表す同期元データ名により識別される同期元データを取得する（ステップＳ５０２）。そして、同期元データ取得部１０２は、取得した同期元データを同期実行部１０３に送る。
【００３３】
また、同期タイミングデータ３０３が同期タイミング（予め設定されたタイミング）において同期元データ記憶部１２０に記憶された同期元データが更新されていると判断した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、同期実行制御部１０４は、外部機器の負荷およびネットワーク１０の負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、同期処理の実行を禁止するか否かを判定する（ステップＳ５０３）。すなわち、同期実行制御部１０４は、予め設定されたタイミングに、外部機器の負荷が大きいか否かおよびネットワーク１０の負荷が大きいか否かの少なくともいずれか一方に基づいて同期処理の実行を禁止するか否かを判定する。これにより、同期処理の実行をサーバ装置１００の管理者が指示する必要がなくなるので、管理者の負担を軽減することができる。
【００３４】
例えば、同期ルール記憶部１１０において、同期処理の実行の開始のトリガとなった同期タイミングデータ３０３と対応付けて記憶された同期条件データ３０４が表す同期条件が「セカンダリサーバ装置のアイドル時間が１０分以上のとき」である場合、同期実行制御部１０４は、セカンダリサーバ装置４００のアイドル時間（すなわち、セカンダリサーバ装置４００が待機状態に遷移してからの経過時間）をセカンダリサーバ装置４００の負荷として計算する。そして、同期実行制御部１０４は、計算したアイドル時間が予め設定された時間（例えば、１０分）以上の場合、外部機器であるセカンダリサーバ装置４００の負荷が小さいと判断して、同期処理の実行を許可する。一方、同期実行制御部１０４は、計算したアイドル時間が予め設定された時間より短い場合、セカンダリサーバ装置４００の負荷が大きいと判断して、同期処理の実行を禁止する。これにより、セカンダリサーバ装置４００の負荷が大きいときに同期処理が実行されるのを防止できる。
【００３５】
また、同期ルール記憶部１１０において、同期処理の実行の開始のトリガとなった同期タイミングデータ３０３と対応付けて記憶された同期条件データ３０４が表す同期条件が「直前のネットワークトラフィックが○ＭＢ以下のとき」である場合、同期実行制御部１０４は、直前のネットワークトラフィック（すなわち、ネットワーク１０を流れるデータ量）をネットワーク１０の負荷として計算する。そして、同期実行制御部１０４は、計算したネットワークトラフィックが所定の閾値（例えば、○ＭＢ）以下の場合、ネットワーク１０の負荷が小さいと判断して、同期処理の実行を許可する。一方、同期実行制御部１０４は、計算したネットワークトラフィックが所定の閾値より多い場合（すなわち、ネットワーク１０の負荷が所定の閾値より高い場合）、ネットワーク１０の負荷が大きいと判断して、同期処理の実行を禁止する。これにより、ネットワーク１０の負荷が大きいときに同期処理が実行されるのを防止できる。
【００３６】
本実施の形態では、外部機器の負荷またはネットワーク１０の負荷に基づいて、同期処理の実行の禁止を判定する例について説明したが、外部機器の負荷およびネットワーク１０の負荷に基づいて、同期処理の実行の禁止を判定しても良い。例えば、同期実行制御部１０４は、外部機器のアイドル時間が予め設定された時間より短い場合およびネットワークトラフィックが所定の閾値より多い場合の両方を満たした場合に、同期処理の実行を禁止する。
【００３７】
また、本実施の形態では、同期実行制御部１０４は、セカンダリサーバ装置４００のアイドル時間（外部機器の負荷の一例）が予め設定された時間より長いか否かまたはネットワーク１０の負荷が所定の閾値より高いか否かに基づいて、同期処理の実行を禁止するか否かを判定する判定処理を行っているが、外部機器の負荷およびネットワーク１０の負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、同期処理の実行を禁止するものであれば良い。例えば、同期実行制御部１０４は、セカンダリサーバ装置４００のアイドル時間が、予め設定された時間若しくは当該予め設定された時間より所定時間（例えば、１分など）短い時間となっている状態が続いている場合に、同期処理の実行を禁止しても良い。または、同期実行制御部１０４は、ネットワーク１０の負荷が、所定の閾値若しくは当該所定の閾値より所定の値低い値となっている状態が続いている場合に、同期処理の実行を禁止しても良い。または、同期実行制御部１０４は、セカンダリサーバ装置４００のアイドル時間が予め設定された時間若しくは当該予め設定された時間より所定時間短い時間となっている状態が続き、かつネットワーク１０の負荷が所定の閾値若しくは当該所定の閾値より所定の値低い値となっている状態が続いている場合に、同期処理の実行を禁止しても良い。
【００３８】
同期処理の実行を許可すると判定された場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、同期実行部１０３は、同期元データ取得部１０２により取得された同期元データを、同期ルール記憶部１１０に記憶された同期先データ３０２のうち同期処理の実行の開始のトリガとなった同期タイミングデータ３０３と対応付けて記憶された同期先データ３０２が表す同期先により識別される外部機器に送信する。これにより、同期実行部１０３は、取得された同期元データと、外部機器に記憶された同期先データとの同期処理を実行する（ステップＳ５０４）。
【００３９】
一方、同期処理の実行を禁止すると判定された場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、同期実行部１０３は、同期処理の実行を終了する。同期実行制御部１０４は、同期処理の実行を禁止した場合、同期処理の実行を禁止した同期タイミングから当該同期タイミングの次の同期タイミングまでの間に、同期処理を実行させる。言い換えると、同期実行制御部１０４は、同期処理の実行を禁止したある同期タイミングから、同期タイミングの間隔より短い所定時間経過した際に、同期処理を実行させる。これにより、ある同期タイミングにおいて同期処理の実行が禁止された場合に、次の同期タイミングまで同期処理が実行されず、外部機器に記憶された同期先データが古いデータのまま記憶され続けることを防止できる。
【００４０】
図６は、本実施の形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施の形態のサーバ装置１００は、ＣＰＵ６０１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６０２やＲＡＭ（Random  Access  Memory）６０３等の主記憶装置と、ネットワーク１０に接続するための通信Ｉ／Ｆ６０４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６０５や光学ドライブ６０６等の外部記憶装置を備えている。ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、ＨＤＤ６０５および光学ドライブ６０６は、バス６０７を介して、接続されている。
【００４１】
本実施の形態のサーバ装置１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００４２】
また、本実施の形態のサーバ装置１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク１０に接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態のサーバ装置１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００４３】
また、本実施の形態のサーバ装置１００のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４４】
本実施の形態のサーバ装置１００で実行されるプログラムは、上述した各部（同期ルール設定部１０１、同期元データ取得部１０２、同期実行部１０３および同期実行制御部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、同期ルール設定部１０１、同期元データ取得部１０２、同期実行部１０３および同期実行制御部１０４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４５】
このように本実施の形態のサーバ装置１００によれば、同期処理の実行対象の同期元データを記憶する同期元データ記憶部１２０と、同期元データと、ネットワーク１０を介して接続された外部機器に記憶された同期先データとの同期処理を実行する同期実行部１０３と、外部機器の負荷およびネットワーク１０の負荷の少なくともいずれか一方に基づいて、同期実行部１０３による同期処理の実行を禁止する同期実行制御部１０４と、を備えることにより、外部機器の負荷やネットワーク１０の負荷を考慮して効率的にデータの同期が行えない場合を避けて同期を行うことができるので、サーバ装置１００と外部機器との間で効率的にデータの同期を行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  同期処理システム
１０  ネットワーク
１００  サーバ装置
１０１  同期ルール設定部
１０２  同期元データ取得部
１０３  同期実行部
１０４  同期実行制御部
１１０  同期ルール記憶部
１２０  同期元データ記憶部
２００  スキャナ装置
３００  ロードバランスサーバ装置
４００  セカンダリサーバ装置
２１０，３１０，４１０  記憶部
６０１  ＣＰＵ
６０２  ＲＯＭ
６０３  ＲＡＭ
６０４  通信Ｉ／Ｆ
６０５  ＨＤＤ
６０６  光学ドライブ
６０７  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第４９４２６８６号公報
【図１】
2014106907.tif 000003
【図２】
2014106907.tif 000004
【図３】
2014106907.tif 000005
【図４】
2014106907.tif 000006
【図５】
2014106907.tif 000007
【図６】
2014106907.tif 000008