(57)【要約】【課題】処理性能を向上することができる紙葉類集積装置を提供する。【解決手段】紙葉類集積装置は、後端検出部、第１の搬送部、第２の搬送部、集積部を備える。後端検出部は上流より第１の搬送速度で搬送されてきた紙葉類の後端を検出する。第１の搬送部は後端検出部より検出された紙葉類の後端の面を、紙葉類の厚さ方向に押し込むことで紙葉類の軌道を変える。第２の搬送部は第１の搬送部により押されて軌道が変った紙葉類の後端を第１搬送部とで挟持しつつ、紙葉類を第１の搬送速度よりも低速な第２の搬送速度に減速し、第１の搬送部との離間により紙葉類を開放して送り出す。集積部は第２の搬送部により送り出された紙葉類を集積する。【選択図】図１
2014058387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流より第１の搬送速度で搬送されてきた紙葉類の後端を検出する後端検出部と、
前記後端検出部より検出された前記紙葉類の後端の面を、前記紙葉類の厚さ方向に押し込むことで前記紙葉類の軌道を変える第１の搬送部と、
前記第１の搬送部により押されて軌道が変った前記紙葉類の後端を前記第１の搬送部とで挟持しつつ、前記紙葉類を前記第１の搬送速度よりも低速な第２の搬送速度に減速し、前記第１の搬送部との離間により前記紙葉類を開放して送り出す第２の搬送部と、
前記第２の搬送部により送り出された前記紙葉類を集積する集積部と
を具備する紙葉類集積装置。
【請求項２】
前記第１の搬送部が、
回転中心から外周部分までの距離が連続的に変化する形状の回転体であり、
前記第２の搬送部が、
前記回転体により押されて従動する構造体である
請求項１記載の紙葉類集積装置。
【請求項３】
前記第２の搬送部が、
前記紙葉類の軌道よりも低い位置に設置され、かつ前記第１の搬送速度よりも低い周速度で回転するローラであり、
前記第１の搬送部が、
前記第２の搬送部とで、前記紙葉類の挟持および開放が可能な板状の構造体である
請求項１記載の紙葉類集積装置。
【請求項４】
前記板状の構造体と前記ローラとを、入れ子状態で前記紙葉類を挟持するよう配置した請求項３記載の紙葉類集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、紙葉類を搬送し集積する紙葉類集積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙葉類集積装置は、処理性能の向上が望まれている。紙葉類集積装置の処理性能を向上するために、従来から、羽根車方式や、ローラブレーキ方式（集積直前の紙葉類にローラでブレーキをかけ紙葉類の搬送を停止させる技術）など、多種多様な技術が利用されているが、その中でも、集積直前の紙葉類にブレーキをかける場合は、処理性能、特に時間当たりの集積枚数などが上がらず、改善が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６８３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集積直前の紙葉類にブレーキをかける技術は、集積直前にローラでブレーキをかけ、紙葉類を減速または停止する技術であるが、このようにローラで紙葉類にブレーキをかけて紙葉類を減速または停止させる場合、後続の紙葉との衝突を避けるために、紙葉の搬送間隔（以下、ピッチと称する）を長くとらねばならず、今以上に処理性能（時間当たりの集積枚数）を向上することは難しかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、処理性能を向上することができる紙葉類集積装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の紙葉類集積装置は、後端検出部、第１の搬送部、第２の搬送部、集積部を備える。後端検出部は上流より第１の搬送速度で搬送されてきた紙葉類の後端を検出する。第１の搬送部は後端検出部より検出された紙葉類の後端の面を、紙葉類の厚さ方向に押し込むことで紙葉類の軌道を変える。第２の搬送部は第１の搬送部により押されて軌道が変った紙葉類の後端を第１の搬送部とで挟持しつつ、紙葉類を第１の搬送速度よりも低速な第２の搬送速度に減速し、第１の搬送部との離間により紙葉類を開放して送り出す。集積部は第２の搬送部により送り出された紙葉類を集積する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の帳票処理装置の構成を示す図である。
【図２】帳票処理装置の制御系統の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態（集積機構部）の構成を示す図である。
【図４】集積機構部の動作（帳票の速度と時間の関係）を示す図である。
【図５】集積機構部の動作を示す図である。
【図６】集積機構部の動作を示す図である。
【図７】第２実施形態（集積機構部の他の例）の構成を示す図である。
【図８】第３実施形態（集積機構部の他の例）の構成を示す図である。
【図９】集積機構部の動作を示す図である。
【図１０】第４実施形態の制御系統の構成を示す図である。
【図１１】第４実施形態（集積機構部）の構成を示す側面図である。
【図１２】第４実施形態（集積機構部）の構成を示す正面図である。
【図１３】第４実施形態の動作（帳票の速度と時間の関係）を示す図である。
【図１４】第４実施形態の動作を示す図である。
【図１５】第４実施形態の動作を示す図である。
【図１６】帳票後端検出をトリガとするゲートの動作を示すタイミングチャートである。
【図１７】第５実施形態の制御系統の構成を示す図である。
【図１８】第５実施形態の構成を示す正面図である。
【図１９】帳票のスキュー補正動作を示す図である。
【図２０】第５実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図２１】第５実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図２２】第６実施形態（集積機構部）の構成を示す正面図である。
【図２３】第６実施形態の動作を示す図である。
【図２４】ゲートを駆動する機構の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は本発明の紙葉類集積装置の一態様である帳票処理装置の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、この実施形態の帳票処理装置は、帳票移動式の光学式文字読取装置１（以下「ＯＣＲ装置本体１」と称す）と、このＯＣＲ装置本体１に通信ケーブルを介して接続されたホストコンピュータとしての制御ホスト１００とから構成されている。
【００１１】
ＯＣＲ装置本体１は、装置本体の前面に設けられた操作部２、コントローラ３、帳票継ぎ足し機構６、紙葉類搬送部７、搬送路８、光学読取部９、集積機構部２０などを備える。
【００１２】
操作部２には、帳票の処理開始や停止を指示したり、またエラーを解除したりするための釦類が設けられている。各釦類はコントローラ３に接続されており、各釦類が操作されることで、ユーザからの指示をコントローラ３が受け付け、受け付けた指示に従い各部を制御する。
【００１３】
帳票継ぎ足し機構６は、ＯＣＲ装置本体１の帳票取込口に設けられている。この帳票継ぎ足し機構６には、装置内部に取り込まれる帳票Ｐが斜めに継ぎ足し可能な状態で積み重ねられて搭載される。なお、帳票Ｐは、搬送中に位置が変るため、その時々に応じて帳票Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ…などと表すものとする。紙葉類搬送部７は、帳票を一定の搬送速度（第１の搬送速度）で搬送する。
【００１４】
光学読取部９は、紙葉類搬送部７の下流の搬送路８に設けられている。光学読取部９は、搬送路８上を搬送される帳票Ｐから画像を読み取る画像読取ユニットであり、例えば密着型のＣＣＤラインセンサ（密着センサ）などである。なおコントローラ３については、下記図２の制御系統の説明の際に説明する。
【００１５】
集積機構部２０は、帳票センサＳ、搬送ローラ１０，１１、第１の搬送部としての段付きカム２３、第２の搬送部としての従動ローラ２６、ガイド２４、２９などを有する。なお集積機構部２０の前段を上流という。
【００１６】
段付きカム２３は回転中心から外周部分までの距離が所定の距離から連続的に増加（変化）する連続部分と、ある時点で上記所定の距離に戻る不連続な部分とを有する形状の回転体である。従動ローラ２６は当接した段付きカム２３の回転に従って回転（従動）する。つまり従動ローラ２６は回転体である段付きカム２３により外周面が押されて従動する構造体である。
【００１７】
スタッカ部２１は、段付きカム２３と従動ローラ２６により低速で送り出された帳票Ｐを集積する集積部である。ガイド２４は搬送される帳票Ｐの側端をガイドし、帳票Ｐの極端な傾斜を整位する。ガイド２９は帳票Ｐの搬送軌道の上下に帳票Ｐをガイドするように所定間隔で配置され、搬送路８を形成する。このガイド２９は、帳票Ｐの先端部の軌道が変ることを防止する。
【００１８】
制御ホスト１００は、ＯＣＲアプリケーションソフトウェアプログラムを実装したコンピュータである。すなわち、制御ホスト１００は、ＯＣＲアプリケーションソフトウェアプログラムを起動し、ＯＣＲ装置本体１により読み取られた帳票Ｐの画像の認識結果を、帳票Ｐ毎に管理するようＯＣＲ装置本体１に指示を与える。
【００１９】
図２はＯＣＲ装置本体１の制御系統を示す図である。このＯＣＲ装置本体１の制御系統は、制御部であるコントローラ３、搬送ローラ１０を駆動する駆動部１２，段付きカム２３を駆動する駆動部１３、帳票センサＳ、操作部２、光学読取部９などからなる。
【００２０】
コントローラ３は、ＣＰＵ４、メモリ５およびインターフェース３３を有している。
【００２１】
メモリ５には、搬送制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ４は、メモリ５の搬送制御プログラムに従い帳票Ｐの搬送制御および傾き（スキュー）制御を行う。
【００２２】
インターフェース３３には、この装置内の各部からの内部バスが接続されている。各部とは、光学読取部９、操作部２、モータ、ベルト、ギヤを含む駆動部１２，１３、帳票センサＳなどである。
【００２３】
帳票センサＳは、搬送路８に沿って点在して配置された例えば発光部と受光部とを搬送路８を上下方向にまたいで配置した赤外線センサ等の光センサである。
【００２４】
具体的に各帳票センサＳは、搬送路上を搬送される帳票Ｐを検出し、「明」、「暗」状態を通知信号としてコントローラ３に通知する。帳票センサＳは、発光部から発光された光が受光部に受光されると、「明」信号をコントローラ３へ通知し、搬送されてきた帳票Ｐによって光が遮断されると、「暗」信号を通知する。
【００２５】
集積機構部２０の帳票センサＳおよびコントローラ３は、帳票Ｐの後端部を検出する後端検出部である。帳票Ｐの後端部は、帳票センサＳが「暗」から「明」になった時点で検出される。図１では、搬送ローラ１０，１１の上流に設けられているが、下流に配されていてもよい。
【００２６】
コントローラ３は、帳票センサＳからの通知信号により、帳票Ｐがその位置に達したことが検出されると、搬送ローラ１０および段付きカム２３などの駆動制御を行う。
【００２７】
駆動部１２は、コントローラ３により制御されて搬送ローラ１０を駆動する。搬送ローラ１１は搬送ローラ１０と対向して設けられており、互いの間が搬送路８となっている。搬送ローラ１１と搬送ローラ１０とで帳票Ｐを把持（挟持）して一定の速度（第１の搬送速度）で搬送する。駆動部１３は、コントローラ３により制御されて段付きカム２３を回転駆動する。
【００２８】
ＯＣＲ装置本体１では、コントローラ３が、制御ホスト１００からの指示に基づいて、各駆動部および各機構、リレーなどを制御し、帳票Ｐを処理する。なお、コントローラ３が、ＯＣＲアプリケーションソフトウェアプログラムを実装して、制御ホスト１００を接続することなく上述した画像の認識処理を行なうようにすることも可能である。
【００２９】
図３に示すように、集積機構部２０は、帳票センサＳ、回転軸２２に支持された段付きカム２３、従動ローラ２６、ガイド２４，２９などを有している。
【００３０】
ガイド２４は、上下のガイド２９間の間隔の高さ（図１の搬送路８参照）よりも低い位置（搬送軌道Ｘ１から下方にずれた位置）に設置されている。
【００３１】
従動ローラ２６は、段付きカム２３と搬送路８を介して対向して回転軸２７に支持されている。回転軸２７は矢印Ｂの方向（上下方向）に移動可能にＯＣＲ装置本体１に支持されており、バネ２５（付勢手段）により常に上方に付勢されている。従動ローラ２６の外周面が搬送路８の位置を超えて上方へ移動しないようにストッパ（図示せず）が設けられている。
【００３２】
帳票センサＳは、上流より搬送路８上を第１の搬送速度で搬送されてきた帳票Ｐの後端を検出する検出部である。
【００３３】
段付きカム２３は、回転半径が小から大へ連続的に大きくなり、段部で最大から最小に急に変化するカムである。この段付きカム２３は、回転して、帳票センサＳより検出された帳票Ｐの後端の面を、帳票Ｐの厚さ方向（矢印Ｂの下矢印の方向）に押し込むことで、帳票Ｐの搬送軌道Ｘ１を下方の軌道（位置）Ｘ２に変える。なお帳票Ｐの厚さ方向を、帳票Ｐの紙面に対して直交する方向ということもできる。
【００３４】
この例では、段付きカム２３の段部が従動ローラ２６と当接した位置が最下部であり、この位置から矢印Ａ方向へ段付きカム２３が回転すると、従動ローラ２６がバネ２５の付勢で上に上がり、ストッパにより搬送軌道Ｘ１の位置で止まる。この位置では従動ローラ２６と段付きカム２３との間に間隔が空き帳票Ｐが通過可能になる。
【００３５】
矢印Ｂの下矢印の方向とは、段付きカム２３の矢印Ａ方向への回転に伴い帳票Ｐａの後端の面を把持して下方向へ押し下げる方向である。
【００３６】
従動ローラ２６は、従動ローラ２６と段付きカム２３との間にできた間隔を帳票Ｐが通過中に段付きカム２３により押されて軌道が変った帳票Ｐの後端を、段付きカム２３とで把持（挟持）しつつ、帳票Ｐを上流の搬送速度（第１の搬送速度）よりも低速な第２の搬送速度（段付きカム２３の回転速度：角速度）に減速して段付きカム２３との離間により帳票Ｐを開放してスタッカ部２１に送り出す。上記各部はコントローラ３により制御される。帳票Ｐが下方へ押し下げられ減速される以前に、段付きカム２３が、第１の搬送速度近傍の速度で回転しながら、帳票Ｐの後端以前を把持することにより、帳票Ｐの搬送を安定させてもよい。
【００３７】
以下、図４〜図６を参照して、この実施形態の帳票処理装置の動作を説明する。  
この帳票処理装置の場合、帳票処理を開始するためにユーザが操作部２のボタン操作を行うことにより、コントローラ３が、この指示を受け付け、紙葉類搬送部７を制御して帳票継ぎ足し機構６にセットされている帳票Ｐを順に紙葉類搬送部７内に取り込み、搬送動作を開始する。
【００３８】
動作開始時に、コントローラ３は、段付きカム２３の段を、垂直状態（図３の位置）とし、通紙ギャップを作り、帳票Ｐを挟持可能な状態とする。
【００３９】
図４に示すように、段付きカム２３は、帳票Ｐが１枚通過する（搬送する）間に、カム周速度Ｃ２で１回転（１cycle）し、その間に帳票Ｐ１を押し下げて帳票Ｐ１の軌道を変えつつ従動ローラ２６とで帳票Ｐの後端部を挟持して減速させ、送り出す。
【００４０】
具体的には、段付きカム２３と従動ローラ２６は、搬送路８を最大速度近傍（搬送速度Ｃ０）で搬送軌道Ｘ１上を搬送されてきた帳票Ｐｂの面を、図５に示す段付きカム２３の位置（矢印Ａ１まで回転した位置）で把持し、それからの段付きカム２３の回転に伴う回転半径の変化で帳票Ｐが下方に押されて帳票Ｐの軌道が下方にズレながら帳票Ｐの搬送速度（用紙速度Ｃ１）が減速される。帳票Ｐを把持する際の段付きカム２３の周速度Ｃ２は、搬送速度Ｃ０と一致させてもよく、その方が帳票間の搬送間隔（ピッチ）を広げることができる。
【００４１】
そして段付きカム２３が図６に示す位置（矢印Ａ２の位置）まで回ったときに、段付きカム２３の半径が大きくなり、把持されている帳票Ｐｂの後端部の位置が最も下の位置（符号Ｘ２の位置）になる。段付きカム周速Ｃ１は最小になり帳票Ｐｂの減速を終了する。
【００４２】
減速は、図６の状態近傍のみで行うようにしてもよく、その際は、それ以前に帳票Ｐｂを把持しなくてもよい。この位置では、帳票Ｐｂの後ろに続く帳票Ｐｃは搬送軌道Ｘ１上にあり、帳票Ｐｂの後端部とは高さにズレがあるため、帳票Ｐｂの減速で互いの帳票Ｐｂ，Ｐｃが接近しても衝突することがない。その直後、帳票Ｐｂはグリップオフ（把持解除）されて、グリップオフされた際のカム周速Ｃ１でスタッカ部２１へ送り出される。
【００４３】
このようにこの第１実施形態によれば、帳票Ｐｂは、その端部の軌道を強制的に下方に移動しつつ減速し、自然落下させてスタッカ部２１に集積するので、その後に続いて搬送されてくる帳票Ｐｃの先端部と干渉することなく、帳票間の搬送間隔（ピッチ）を狭めることができ、集積処理のスピードを上げることができる。また帳票Ｐの後端を挟持することで、帳票Ｐにたわみなどが起き難くなる。この結果、帳票処理装置の処理性能（時間当たりの集積枚数）を向上することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
続いて、図７を参照して第２実施形態（集積機構部２０の他の例）について説明する。
この第２実施形態は、第１実施形態のバネ２５を、可動部３０（従動ローラ２６を一定の範囲に機械的に昇降させる機構）にした例である。
【００４５】
図７に示すように、可動部３０には可動範囲の狭いバネ（図示せず）を介した従動ローラ２６と回転コロ３１が回転自在に固定されている。また回転コロ３１はその軸に段付きカム３２がバネ２５ａを介して接続されており、バネ２５ａにより、図中の矢印Ｃの方向、つまり段付きカム２３を上方に押圧する方向に段の高さ分だけ移動するように付勢されている。
【００４６】
つまり段付きカム３２の回転に応じて回転コロ３１が上下に移動し、それに従って従動ローラ２６を含めた可動部３０も上下に移動する。段付きカム３２は、段付きカム２３と同期して同じ動作をするように設けられている。段付きカム３２が矢印Ａ方向に回転すると、回転コロ３１が矢印Ｃ方向に上昇し、可動部３０全体が上昇する。これにより、従動ローラ２６は、バネ力に頼ることなく段付きカム２３に追従する。
【００４７】
このように構成することにより、段付きカム２３と、従動ローラ２６との従動動作に起因する不具合（第１実施形態のバネ２５だけの場合での追従性とグリップ力との両立がピンポイントになり、バネ劣化が大きく影響するなど）が生じなくなる。
【００４８】
このようにこの第２実施形態によれば、上記第１実施形態の効果に加えて、従動ローラ２６の追従性能を向上することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
続いて、図８，９を参照して第３実施形態（集積機構部２０の他の例）について説明する。この第３実施形態は、第２実施形態の従動ローラ２６および可動部３０と段付きカム２３、段付きカム３２および回転コロ３１（図７参照）との位置（上下関係）を逆にした例である。
【００５０】
図８に示すように、この第３実施形態は、ガイド２９により形成される搬送路８の上部に配置した第１の搬送部としての従動ローラ２６および可動部３０と、ガイド２９間により形成される搬送路の下部に配置した第２の搬送部としての段付きカム２３、段付きカム３２および回転コロ３１とを備える。
【００５１】
従動ローラ２６は、帳票センサＳより検出された帳票Ｐの後端の面を、帳票Ｐの厚さ方向に押し込むことで帳票Ｐの軌道を変える。
【００５２】
段付きカム２３は、従動ローラ２６により押されて軌道が変った帳票Ｐの後端を従動ローラ２６とで把持しつつ帳票Ｐを段付きカム２３の回転速度（第２の搬送速度）に減速して送り出す。
【００５３】
この第３実施形態の場合、図８に示すように、搬送方向から搬送されてきた帳票Ｐａを、段付きカム２３と従動ローラ２６とで把持する。このとき、段付きカム２３の周速度は、最大速度近傍、望ましくは上流の搬送速度相当であり、段付きカム２３の半径が大きな段の上の部分が従動ローラ２６と相対している。
【００５４】
図８の前の状態では、従動ローラ２６と、段付きカム２３とが距離をあけ、帳票Ｐｂが双方と接触せずに通過できるよう可動部３０が上方に移動している。
【００５５】
可動部３０は、第２の実施形態と同様に、可動部３０に固定された回転コロ３１と、この回転コロ３１にバネ２５ａを介して接続された段付きカム３２とにより段付きカム３２の段の高さの範囲で上下に動作する。そして、それに従って従動ローラ２６を含めた可動部３０も上下に移動する。
【００５６】
この状態から、段付きカム２３および従動ローラ２６は、回転に伴い速度を落とし、図９の矢印Ａ２まで回転した状態では、搬送速度よりも遥かに小さな速度に減速している。この際、段付きカム２３の半径が小さな部分が従動ローラ２６と相対している。
【００５７】
この状態からさらに回転すると、帳票Ｐａは、上記した搬送速度よりも遥かに小さな速度でスタッカ部２１に自然落下する。
このようにこの第３実施形態によれば、初めの帳票Ｐａは、その端部の軌道を強制的に下方に移動されつつ減速、自然落下してスタッカ部２１に集積される。このため、帳票Ｐａの次に搬送されてきた帳票Ｐｂの先端部分と帳票Ｐａの後端部が干渉することない。したがって、帳票間ピッチを狭め、集積処理速度を上げることができる。
【００５８】
（第４実施形態）
続いて、図１０乃至図１２を参照して第４実施形態（集積機構部２０の他の例）について説明する。この第４実施形態は、第１実施形態の段付きカム２３をゲートにした例である。なお第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００５９】
図１０乃至図１２に示すように、この第４実施形態の帳票処理装置は、ゲート４１，４２、回転ローラ２６ａ、駆動部１３，１４を有する。
【００６０】
ゲート４１，４２は、回転軸４３の回転（矢印Ａ）に伴い押圧、離間を可能な棒状または板状の構造体である。ゲート４１，４２は、回転軸４３に支持されている。回転軸４３は駆動部１４により矢印Ａの方向に回転駆動される。駆動部１４は、ゲート４１，４２を支持した回転軸４３を回転させる駆動源である。
【００６１】
ゲート４１は、回転ローラ２６ａの上方に回転ローラ２６ａと対向して配置されている。ゲート４１の端部４４には、帳票Ｐと当接する面Ｇが設けられている。この面Ｇは、搬送方向について、回転ローラ２６ａの回転中心前後に十分な幅（図１５のＬ１−Ｌ２間の距離Ｗ）を有している。ゲート４１はその端部４４の面Ｇと回転ローラ２６ａとで帳票Ｐを挟持および開放する。
【００６２】
ゲート４２は、回転ローラ２６ａとは直接接触することなく入れ子状態（互い違いに配置）で配置されている。したがってこのゲート４２の端部４２ａと回転ローラ２６ａとは接触（当接）するようなことはない。ゲート４２は、回転ローラ２６ａの半径よりも深く（図１２の符号Ｑの位置まで）帳票Ｐの面を押し込むように配置されている。
【００６３】
ゲート４１，４２と駆動部１４と回転軸４３を合わせてゲート機構という。ゲート機構は、帳票センサＳにより検出された帳票Ｐの後端の面を、帳票Ｐの搬送方向と直交する方向に押し込むことで帳票Ｐの軌道を変える。この例では、ゲート４１とゲート４２を配置したが、いずれか一方だけでもよい。
【００６４】
なお、この例のようにゲート４１とゲート４２とを併用する場合には、図１２に示した符号Ｑの位置まで帳票Ｐを押し込まないようにゲート４２を配置してもよい。
【００６５】
回転ローラ２６ａは、搬送軌道Ｘ１の位置から下に下がった位置Ｘ２に外周面が来る位置に配置されている。回転ローラ２６ａは、駆動部１３により上流の搬送速度よりも遙かに小さな周速度で回転する。つまり回転ローラ２６ａは、減速のためのローラである。駆動部１３は、回転ローラ２６ａを回転させる駆動源である。
【００６６】
すなわち回転ローラ２６ａは、ゲート４１，４２により押されて軌道が変った帳票Ｐの後端をゲート４１，４２とで挟持しつつ、帳票Ｐを上流からの搬送速度（第１の搬送速度）よりも低速な速度（第２の搬送速度）に減速した後、帳票Ｐを開放してスタッカ部２１へ送り出す。
【００６７】
ガイド２９は、帳票Ｐの側端部を整位する。またガイド２９は帳票Ｐａ，Ｐｂの先端部の軌道が変ることを防止するためものである。
【００６８】
次に、この第４実施形態の動作を説明する。
この場合、搬送速度よりも周速度が遥かに小さな回転ローラ２６ａと、この回転ローラ２６ａに押圧可能なゲート４１，および回転ローラ２６ａとで帳票Ｐａ，Ｐｂをさしみ状態で挟持可能なゲート４２により、搬送方向から搬送されてきた帳票Ｐａ，Ｐｂを順に把持、開放することで搬送する。
【００６９】
ゲート４１が回転ローラ２６ａに押圧される力（回転軸４３の回転力）は、回転動作を行うアクチュエータ（図示せず）のトルクで管理可能だが、各ゲート４１を、バネ（図示せず）を介して回転軸４３に固定することで、ゲート４１の押圧力をバネの力により制御してもよい。
【００７０】
このようにすることで、一つのアクチュエータでも、個々のゲート４１を回転ローラ２６ａの外周面に対してムラなく押圧することができる。なお、ゲート４２も同様の構成にしてもよく、その場合は、符号Ｑの位置で止まるストッパ（図示せず）を備える。
【００７１】
また、ゲート４１の先端部４４の面Ｇと回転ローラ２６ａが接する部分の高さ（位置Ｘ２）は、帳票Ｐが搬送されてくる軌道Ｘ１の高さよりも低く設定されている。
【００７２】
ここで、図１３乃至１６を参照してこの第４実施形態（回転軸４３を含む集積機構部２０）の動作を説明する。
図１３に示すように、ゲート４１は、帳票Ｐが１枚通過する（搬送する）間に１回だけ回転ローラ２６ａに押圧（グリップオン）、離間（グリップオフ）する（１cycle）。また、ゲート４２は、符号Ｑの位置まで移動して、回転ローラ２６ａとともに帳票Ｐを挟持し（グリップオン）、離間（グリップオフ）する（１cycle）。
【００７３】
帳票Ｐが押圧（把持）されている期間（減速期間）に帳票Ｐの搬送速度は減速され、回転ローラ２６ａの周速度に一致する。なお回転ローラ２６ａは一定の回転数で回転でもよく、また把持期間の間に減速するように回転を制御してもよい。
【００７４】
ゲート４１，４２が、帳票Ｐを押し込み、回転ローラ２６ａとで帳票Ｐを挟持することで（ゲート４２はさしみ状態で挟持）、帳票Ｐの軌道も下方に変更される。
【００７５】
図１４に示すように、帳票センサＳ（図示せず）により、帳票Ｐａの後端が検出された後、搬送ローラ１０，１１により搬送方向から帳票Ｐａがゲート４１，４２の位置に搬送されてきたときは、ゲート４１，４２は回転ローラ２６ａとは離間（開放）されて搬送軌道Ｘ１より上にあり、帳票Ｐａの先端がゲート４１，４２の位置をそのまま通過し、帳票Ｐａの後端がゲート４１，４２の位置に差し掛かったときに、ゲート４１，４２が図１５のように位置Ｘ２まで押し込まれる。
【００７６】
これにより、ゲート４１，４２と回転ローラ２６ａとで帳票Ｐａの後端が挟持（把持）される（ゲート４２はさしみ状態で挟持）。なおゲート４１，４２の開閉タイミングは、帳票センサＳの位置からゲート４１，４２までの距離と搬送速度から求められる。
【００７７】
ここで、図１６のタイミングチャートを参照してゲートの動作を説明する。
同図に示すように、帳票Ｐの後端が検出されてから、時間Ｔ０を経過したときに、コントローラ３は、ゲート把持方向動作開始信号を出力し、それから時間Ｔ２を経過した時点でゲート把持解除動作開始信号を出力する。
【００７８】
またコントローラ３は、ゲート把持方向動作開始信号に基づいて、ゲート４１（４２）を駆動する駆動部１４に対してゲート動作電圧Ｖ１を印加し、それから一定時間Ｔ１が経過した時点で、ゲート動作電圧Ｖ１をゲート位置保持電圧Ｖ２にする（Ｖ１＞Ｖ２）。
【００７９】
そして、ゲート把持解除動作開始信号に同期してゲート位置保持電圧Ｖ２をマイナス電圧−Ｖ１とし（Ｖ１と逆方向に動作する）、ゲートを開放する。その後、一定時間Ｔ１が経過した時点でマイナス電圧−Ｖ２とし、次の帳票の検出を待つ。
【００８０】
この際、帳票Ｐａの後端部がゲート４１，４２により上から強制的に押されてその軌道が下方に移動されながら、把持により回転ローラ２６ａの角速度（回転する速度）に減速される。そして、帳票Ｐａは把持から解放されたときにスタッカ部２１に自然落下して集積される。このため、続いて搬送されてくる帳票Ｐｂの先端部と干渉することなくなる。
【００８１】
このようにこの第４実施形態によれば、帳票センサＳにより帳票Ｐの後端を検出し、ゲート４１，４２と回転ローラ２６ａ間を帳票Ｐが通過する際に、ゲート４１，４２を降下させて、帳票Ｐａの軌道を変えながらゲート４１，４２と回転ローラ２６ａとで帳票Ｐａの後端を挟持し減速した後、帳票Ｐａを開放することで、減速した帳票Ｐａがスタッカ部２１に落下して集積されるので、続いて搬送されてくる帳票Ｐｂの先端部と帳票Ｐａの後端部が干渉することがなくなるので、帳票間ピッチを狭め、集積処理速度を上げることができる。
【００８２】
また、この第４実施形態の帳票処理装置は、帳票Ｐの傾き（スキュー）検出用の複数の帳票センサＳ１と，Ｓ２とを有するようにしてもよい。一方、ズレ（スライド距離δ）は帳票センサＳ１と，Ｓ２とは別に搬送路８に設けたセンサ（図示せず）により検出される。
【００８３】
いずれのセンサも、搬送途中に複数設け、事前情報としてメモリ５に記憶させておくことも可能である。また、既述した光学読取部９で取り込んだ画像を処理することにより、スキュー、スライドを類推、算定することが可能である。
【００８４】
帳票センサＳ１，Ｓ２は、ガイド２９により形成された搬送路８を横切る方向に並べて設置されている。
【００８５】
コントローラ３は、搬送路８を横切る方向に設置された帳票センサＳ１，Ｓ２どうしの通知信号の時間差と、予め設定されている帳票Ｐの搬送速度とに基づいて、搬送方向に対する帳票Ｐの傾き（スキュー）量を算出する。
【００８６】
以下、図１７のフローチャートを参照してこの第４実施形態においてスキューを拡大させない動作方法を説明する。
この場合、コントローラ３は、帳票センサＳ１，Ｓ２により帳票が検出されたときの検出信号より帳票Ｐの後端を検出する（ステップＳ１０１）。
【００８７】
コントローラ３は、帳票センサＳ１，Ｓ２の検出時間の差からスキュー角θを求める。また帳票センサＳ１，Ｓ２とは別に設けたスライド検出用のセンサ（図示せず）により、ズレ（スライド距離δ）が検出される。
【００８８】
そして、コントローラ３は、スキュー角θとスライド距離δから「最終ライン」と「ゲート把持動作開始ライン」と「ゲート回避動作開始ライン」を算定する（ステップＳ１０２）。
【００８９】
最終ラインとは、このラインより前で減速を終了させれば、減速によるスキュー拡大が生じない帳票上の仮想的なラインをいう。あるいは、すべてのゲートが搬送されている帳票Ｐに対して減速力を作用できる位置のことである。
【００９０】
ゲート把持動作開始ラインとは、帳票上の仮想的なラインであり、このラインが、搬送されている帳票に対してゲートが減速力を作用できる位置（以下、減速位置と称する）に到達したときに動作を開始させれば、最終ラインが減速位置に到達するまでに確実に減速を終了させることができる位置のことである。またゲート回避動作開始ラインとは、帳票上の仮想的なラインであり、このラインが減速位置に到達してから減速させれば後続帳票先端と干渉しない位置のことである。
【００９１】
コントローラ３は、帳票Ｐの後端が検出されてから、帳票Ｐのゲート把持動作開始ラインが減速位置に搬送されるまでにかかる時間Ｔ０（ｓｋ）と、帳票Ｐの後端が検出されてから、帳票Ｐのゲート回避動作開始ラインが減速位置に搬送されるまでにかかる時間Ｔ０（ｇ）とを算定する（ステップＳ１０３）。
【００９２】
続いてコントローラ３は、帳票Ｐのゲート把持動作開始ラインが減速位置に搬送されるまでにかかる時間Ｔ０（ｓｋ）と帳票Ｐのゲート回避動作開始ラインが減速位置に搬送されるまでにかかる時間Ｔ０（ｇ）とを比較し（ステップＳ１０４）、Ｔ０（ｓｋ）≦Ｔ０（ｇ）ならば、Ｔ０（ｇ）後に動作させ、減速が十分でなくても、最終ラインまでにゲートを動作させて減速を終了する。
【００９３】
すなわち、帳票Ｐの後端検出からゲート動作を開始するまでの時間Ｔ０は、Ｔ０＝Ｔ０（ｇ）となる（ステップＳ１０５）。一方、Ｔ０（ｓｋ）＞Ｔ０（ｇ）ならば、Ｔ０（ｓｋ）後までにゲートを動作させ、所定の速度への減速が可能となる。Ｔ０＝Ｔ０（ｓｋ）となる（ステップＳ１０６）。
【００９４】
（第５実施形態）
続いて、図１８乃至図２１を参照して第５実施形態（集積機構部２０の他の例）について説明する。この第５実施形態は、第４実施形態の減速動作に加えて整位動作を同時に行うよう構成した例である。なお第４実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００９５】
図１８乃至図２０に示すように、この第５実施形態の帳票処理装置は、駆動部１４ａにより動作するゲート４１ａと、駆動部１４ａとは別に独立して動作する駆動部１４ｂにより動作するゲート４１ｂと、帳票Ｐの傾き（スキュー）検出用の複数の帳票センサＳ１，Ｓ２とを有する。この他、搬送路上には、スライド検出用のセンサ（図示せず）が設けられており、帳票Ｐの搬送方向に対するズレ（スライド距離）が検出される。
【００９６】
帳票センサＳ１，Ｓ２は、ガイド２９により形成された搬送路８を横切る方向に並べて設置されている。
【００９７】
コントローラ３は、搬送路８を横切る方向に設置された帳票センサＳ１，Ｓ２どうしの通知信号の時間差と、予め設定されている帳票Ｐの搬送速度とに基づいて、搬送方向に対する帳票Ｐの傾き（スキュー）量を算出する。
【００９８】
またコントローラ３は、帳票Ｐの傾き（スキュー）量から、実際にスキュー補正する際に生じる帳票Ｐのズレ（スライド）量を算出（概算）する。なお、ズレ（スライド）量を算出にはスキュー補正の際にゲート４１ａ，４１ｂが帳票Ｐを押圧する時間と帳票Ｐの搬送速度と帳票Ｐ面の摩擦係数などをパラメータとして用いる。
【００９９】
そして、コントローラ３は、算出した帳票Ｐの傾き（スキュー）量と、スキュー補正の際のズレ（スライド）量とに応じて、左右のゲート４１ａ，４１ｂでの帳票Ｐ後端の押圧時間を変えることで、図２０に示すように、帳票Ｐを搬送しながら矢印Ａ方向に回転させて帳票Ｐの傾き（スキュー）を整位（補正）する。
【０１００】
より詳細には、図２０の（ａ）に示すように、斜行する帳票Ｐの後端が帳票センサＳ１，Ｓ２によりそれぞれ検出されると、２つの帳票センサＳ１，Ｓ２の検出タイミングの差αによりコントローラ３が帳票Ｐの斜行の状態（スキュー角θまたは斜行角度という）を算出（検出）する。
なお、図２０において、（ａ）はスキュー検出を示し、（ｂ）はスキュー補正開始を示し、（ｃ）はスキュー補正終了を示す。また図２０において、符号δ０、δ１、δなどは、ズレ（スライド）量を示し、符号ＣＬは搬送のセンターラインを示す。この搬送のセンターラインであるＣＬは、ゲート４１ａ，４１ｂ間の中央のラインである。ズレ（スライド）量（δ０、δ）は、搬送のセンターラインＣＬから帳票Ｐの中心（帳票Ｐの×印の交点）までの距離である。ゲートラインとはゲート４１ａ，４１ｂが配置されている位置を示すラインである。なお、図２０の帳票センサＳ１，Ｓ２は、それぞれゲートライン上に設けられるものであってもよい。
【０１０１】
コントローラ３は、図２０の（ｂ）に示すように、ゲート４１ｂを先に降下させて、帳票Ｐ上のポイントＱ１を回転ローラ２６ａとで挟持し、スキュー角θに応じたスキュー補正の時間だけ、そのまま搬送する。このポイントＱ１近傍での挟持時間により（低速で搬送されるためＱ１近傍である）、帳票Ｐは減速されながら後端Ｑ１近傍の位置を中心に矢印Ａの方向へ回転してスキューが補正される。
【０１０２】
Ｑ１点近傍での回転によるスキュー補正により、図２０（ｃ）に示したように、帳票Ｐには新たなズレδ１が生ずる。図２０（ａ）の時点でのズレ量δ０とあわせて、ズレ量δのスライドが生ずることになる。よって、スキュー量、スライド量がともに許容値内におさまるように、スキュー補正を行うことになる。
【０１０３】
帳票Ｐのスキューが補正された後、図２０の（ｃ）に示すように、コントローラ３は、帳票Ｐ上のポイントＱ２へゲート４１ａを降下させて回転ローラ２６ａとで挟持、結果、２つのゲート４１ａ，４１ｂで帳票Ｐの後端を挟持して、帳票Ｐが整位された状態を維持しつつさらに帳票Ｐを減速させる。
【０１０４】
以下、図２１のフローチャートを参照してこの第５実施形態の帳票搬送動作（スキュー補正動作を含む）を説明する。
【０１０５】
コントローラ３は、帳票センサＳ１，Ｓ２の検出時間の差からスキュー角θを求め、スキュー角θをゼロに補正するまでにかかる時間Ｔ１１ａｌｌと、スキュー角θの補正により生じるスキューのズレの距離δ１と、元々のスライド距離δ０を加えた実質的なスライド距離値δを算出する（ステップＳ２０１）。
【０１０６】
スキューから算出されるスライド距離（スライド量）については、予めゲート４１ａ，４１ｂの押圧時間と帳票Ｐの搬送速度と帳票Ｐ面の摩擦を考慮した固定値のテーブルを用意して、パラメータに合わせて選択するのでもよい。
続いて、算出したスライド距離δが、スキュー補正以降、すなわち集積時に許容されているスライド量（システム設定値）内に収まっているか否かを比較判定する（ステップＳ２０２）。
【０１０７】
比較判定の結果、スライドδが許容値内であった場合は、スキュー補正を完遂することが可能なので、ゲートによりスキューを補正するのに使う時間Ｔ１１は、Ｔ１１＝Ｔ１１ａｌｌとなる（ステップＳ２０３）。
【０１０８】
一方、スライドδが許容値をオーバーした場合は、ゲートによりスキューを補正するのに使う時間Ｔ１１は、スライドδが許容内におさまるようなＴ１１＜Ｔ１１ａｌｌとなる時間となる。すなわち、許容値に達するまでのスキュー補正にかかる時間を算出し、それがＴ１１となる。
【０１０９】
コントローラ３は、帳票センサＳ１，Ｓ２により帳票が検出されたときの検出信号より帳票Ｐの後端を検出する（ステップＳ２０５）。
【０１１０】
続いて、第４の実施形態と同様に、コントローラ３は、スキュー角θとスライド距離δから「最終ライン」と「ゲート把持開始ライン」と「ゲート回避動作開始ライン」、帳票Ｐの後端が検出されてから帳票Ｐに対応するゲート把持動作開始ラインが減速位置に搬送されるまでにかかる時間Ｔ０（ｓｋ）、帳票Ｐの後端が検出されてから帳票Ｐに対応するゲート回避動作開始ラインが減速位置に搬送されるまでにかかる時間Ｔ０（ｇ）を算定する（ステップＳ２０６）。
【０１１１】
続いて、コントローラ３は、Ｔ０（ｓｋ）と、先に算定したＴ１１との差分から、Ｔ０（ｓｋ１１）を算出する。Ｔ０（ｓｋ１１）＝Ｔ０（ｓｋ）−Ｔ１１（ステップＳ２０７）。Ｔ０（ｓｋ１１）は、スキューを完全に補正するのに必要な時間Ｔ１１の分だけ速めに動かすので、その分だけＴ０（ｓｋ）よりも小さい値となる。なお、スキューを補正する間にも減速は生ずるが、その分はマージン分として処理している。それとは異なり、スキュー補正時の減速を見込んだ数値設定にしてもかまわない。
そして、コントローラ３は、まずＴ０（ｓｋ）とＴ０（ｇ）とを比較する（ステップＳ２０８）。
【０１１２】
この比較の結果、Ｔ０（ｓｋ）＜Ｔ０（ｇ）の場合（ステップＳ２０８のＮｏ）、コントローラ３は、Ｔ０＝Ｔ０（ｇ）とし、複数のゲート（ゲート４１ａ、４１ｂ）を同時に動作させる（ステップＳ２０９）。後続帳票との干渉を避けることを優先するためである。無論、最終ラインまでに両ゲートは退避させる。
【０１１３】
一方、上記比較の結果、Ｔ０（ｓｋ）≧Ｔ０（ｇ）の場合（ステップＳ２０８のＹｅｓ）、すなわち、スキュー補正を完全に行える場合、コントローラ３は、続いて、Ｔ０（ｓｋ１１）とＴ０（ｇ）との比較を行う（ステップＳ２１０）。
【０１１４】
この比較の結果、Ｔ０（ｓｋ１１）≧Ｔ０（ｇ）の場合（ステップＳ２１０のＮｏ）、すなわち、Ｔ０（ｓｋ）≧Ｔ０（ｓｋ１１）≧Ｔ０（ｇ）の場合、コントローラ３は、Ｔ０＝Ｔ０（ｓｋ１１）で、所定のスキュー補正、減速動作を行う（ステップＳ２１１）。
【０１１５】
スキュー補正動作は、ゲート４１ａ、またはゲート４１ｂのうち、スキュー補正するために先に減速をかける側のゲートをＴ０で動作させ、他方をＴ１１後に動作させる。無論、最終ラインまでに両ゲートは退避させる。
【０１１６】
一方、上記比較の結果、Ｔ０（ｓｋ１１）＜Ｔ０（ｇ）の場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、すなわち、Ｔ０（ｓｋ）≧Ｔ０（ｇ）＞Ｔ０（ｓｋ１１）の場合、完全なるスキュー補正はできない。
そこで、コントローラ３は、Ｔ（ｓｋ）−Ｔ０（ｇ）の分だけスキュー補正を行った後、減速動作を行う（ステップＳ２１２）。
【０１１７】
スキュー補正動作は、ゲート４１ａ、またはゲート４１ｂのうち、スキュー補正するために先に減速対象のゲートをＴ０＝Ｔ０（ｇ）で動作させ、他方を、それよりＴ（ｓｋ）−Ｔ０（ｇ）後に動作させる。無論、最終ラインまでに両ゲートは退避させる。
【０１１８】
このようにこの第５実施形態によれば、帳票Ｐの後端をゲート４１ａ，４１ｂで押して減速する際に、左右のゲートの押圧タイミングを変えることで、帳票Ｐの減速とスキュー補正を同時に行うことができる。
【０１１９】
（第６実施形態）
続いて、図２２，２３を参照して第６実施形態（集積機構部２０の他の例）について説明する。この第６実施形態は第３実施形態（図８，図９の例）の変形例である。なお第３実施形態と同じ構成には同一の符号を付しその説明は省略する。
【０１２０】
図２２に示すように、この第６実施形態の帳票処理装置は、把持板６１を有する。  
把持板６１は、アクチュエータ等（図示せず）により動作可能な可動部３０により上下に昇降可能であり、第３実施形態の回転体（ローラ）に変えて、板状の部材としたものである。把持板６１は、バネを介して可動部３０に固定されており、把持板６１と可動部の離間距離は、ストッパ（図示せず）により規制されている。可動部３０はコントローラ３により制御される。
【０１２１】
この例の場合、帳票Ｐの先端が把持板６１に位置に進入する際には、コントローラ３は可動部３０を制御して把持板６１を上昇させておき、把持板６１と段付きカム２３との間に間隙を設けておく。これにより、把持板６１と段付きカム２３とが衝突することもない。
【０１２２】
そして、帳票Ｐの先端の進入と同時に把持板６１を降下させて、図２３に示すように、帳票Ｐが通過中に段付きカム２３の径の変化に合わせて帳票Ｐの後端の位置まで把持（挟持）しつつ減速させる。
【０１２３】
このようにこの第６実施形態によれば、可動部３０により上下に昇降可能な把持板６１を設けたことで、帳票Ｐの後端をより安定的に把持（挟持）しつつ減速させることができる。
【０１２４】
本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２５】
上記実施形態では、ゲート４１を駆動部１４に直結したが（図１２参照）、この他、例えば図２４に示すように、駆動部１４をロータリソレノイドとし、これにタイミングプーリ６２、タイミングベルト６３を介してゲート４１側の回転軸２７に設けたタイミングプーリ６４に接続し、ゲート４１を駆動するようにしてもよい。
【０１２６】
符号２８はゲート一回転固定部であり、回転軸２７に対してゲート４１が所定トルクで所定位置まで一方向（例えば時計回りなど）に回転可能である。このゲート一回転固定部２８は複数のゲート４１の製造上のばらつきを補うものであり、全てのゲート４１が同じ付勢力を帳票Ｐに与えることができる。このように構成することで搬送路８周辺の幅をコンパクトに（狭く）することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…ＯＣＲ装置本体、２…操作部、３…コントローラ、５…メモリ、７…紙葉類搬送部、８…搬送路、９…光学読取部、１０，１１…搬送ローラ、１２，１３，１４，１４ａ，１４ｂ…駆動部、２０…集積機構部、２１…スタッカ部、２２…回転軸、２３…段付きカム、２４，２９…ガイド、２５…バネ、２６…従動ローラ、２６ａ…回転ローラ、２７…回転軸、３０…可動部、４１，４１ｂ，４２…ゲート、４１ａ…ゲートの端部、４３…回転軸、６１…把持板、６２…タイミングプーリ、６３…タイミングベルト、６４…タイミングプーリ、１００…制御ホスト、Ｐ，Ｐａ，Ｐｂ…帳票、Ｓ，Ｓ１，Ｓ２…帳票センサ。
【図１】
2014058387.tif 000003
【図２】
2014058387.tif 000004
【図３】
2014058387.tif 000005
【図４】
2014058387.tif 000006
【図５】
2014058387.tif 000007
【図６】
2014058387.tif 000008
【図７】
2014058387.tif 000009
【図８】
2014058387.tif 000010
【図９】
2014058387.tif 000011
【図１０】
2014058387.tif 000012
【図１１】
2014058387.tif 000013
【図１２】
2014058387.tif 000014
【図１３】
2014058387.tif 000015
【図１４】
2014058387.tif 000016
【図１５】
2014058387.tif 000017
【図１６】
2014058387.tif 000018
【図１７】
2014058387.tif 000019
【図１８】
2014058387.tif 000020
【図１９】
2014058387.tif 000021
【図２０】
2014058387.tif 000022
【図２１】
2014058387.tif 000023
【図２２】
2014058387.tif 000024
【図２３】
2014058387.tif 000025
【図２４】
2014058387.tif 000026