(57)【要約】【課題】  内部統制を機能させる為に使用する印鑑に日時及び秒単位の時刻を表示することが出来る携帯可能な印鑑装置の提供。【解決手段】  印影として名前１と年月日３及び時刻４を押印することが出来る印鑑装置であって、上記年月日３及び時刻４は名前と共に○又は□として形成した印影の枠内に表示し、該押印部７は本体５のコーナー部６に取付け、本体表面１０には時刻４を表示すると共に該時刻を勝手に変更することが出来ない構造とした時刻表示パネル１１を設け、また押印ボタン８を取付け、さらに押印する際の暗証番号入力部９を備えている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印影として名前と年月日及び秒単位までの時刻を押印することが出来る印鑑装置において、上記年月日及び時刻は名前と共に○又は□として形成した印影の枠内に表示し、該押印部は本体のコーナー部又は押印する際にその位置が分かり易い箇所に設け、本体表面には時刻を表示すると共に該時刻を勝手に変更することが出来ない構造とした時刻表示部を設け、また押印部を操作する押印ボタンを取付け、さらに押印する際の暗証番号入力部を備えたことを特徴とする時刻を表示する印鑑装置。
【請求項２】
上記印影の枠内に社員番号を表示した請求項１記載の時刻を表示する印鑑装置。
【請求項３】
書類の所定の箇所に押印する為に、押印部の周囲には透明部を設けた請求項１、又は請求項２記載の時刻を表示する印鑑装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印鑑を使う場合、その日時が印影と共に押印される時刻（秒単位まで）表示付き印鑑装置に関するものである。特に、企業の内部統制に寄与するために、内部けん制のタイミングを秒単位で表示する必要があり、電波時計を内蔵して自動で時刻合わせを行い、使用者が任意に時刻を合わせることが出来ないようにすると共に、内部けん制上、他人が使用することが出来ないように暗証番号の入力を必須とした印鑑装置である。
【背景技術】
【０００２】
印鑑にも色々な種類があるが、一般的な印鑑は名前が刻印されていて、朱肉に押し当てて所定の書類に記載している名前や名称の付近に押印される。書類には作成した日付が記載され、この書類に名前又は名称を記載して押印されることで、その書類は正式なものとして認められる。ところで、押印される印影には日時が存在しない為に、この書類を後日作成し直して押印することは十分可能となる。すなわち、不都合な書類は仮に押印されていても、後日作成し直すことが出来る。
【０００３】
今日、企業においては内部統制が機能していることを証明することが求められて、内部統制報告書の提出が義務付けされている。内部統制とは、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用することである。
【０００４】
日本においては、ある事件を発端として取締役が内部管理体制を構築すること自体が果たすべき善管注意義務であるとして、商法特例法により委員会等設置会社に体制構築が義務付けられ、会社法施行に伴い広く適用されるようになった。これに伴い、企業会計審議会・内部統制部会が、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」、および「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」を設定し、我が国における内部統制の実務の枠組みを定めている。
【０００５】
内部統制には次の目的がある。
（１）業務の有効性・効率性 
すなわち、事業活動の目標の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること。 
（２）財務報告の信頼性 
開示する財務諸表と財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性が有る情報について、その信頼性を担保すること。 
（３）法令遵守
事業活動に関わる法令や会計基準もしくは規範、各社の倫理綱領やガイドラインを順守させること。 
（４） 資産の保全 
会社の資産(有形・無形、人的資源も含む）の取得やその使用、処分が正当な手続きや承認のもとで適切に行われるように資産の保全を図ること。 
【０００６】
ところで、事後に内部統制状況をチェックする場合、書類に担当者や責任者の押印があっても、内部けん制発揮のタイミングで押印されたものであるかが判別できない。つまり、事後に形式的書類が整備されている可能性があり、実質的内部けん制が機能しているとは言えない。そこで、内部けん制のタイミング（秒単位の時刻）にまで踏み込んだ書類の確認を可能とする印鑑が必要となる。
【０００７】
特開平５−１６５８４８号に係る「印鑑照合装置」は、記録されている印影の事故届の発生状況を把握できるようにしている。そこで、印鑑照合装置の外部記憶装置に格納するファイルとして、登録印ファイルの他に新しく事故ファイルを設け、この事故ファイルに、事故処理時に識別番号、事故日付及び登録日付を記憶させ、印字処理時には事故ファイルから情報データを読み出し、リストに出力することにより、登録されている印影の事故の届出状況を把握することが出来る。
【０００８】
特開２００４−９４６１３号に係る「日付証明装置、電子印鑑装置、電子印鑑システム及び日付証明プログラム」は、被日付証明データに対して真正性が高く、精度の高い日付証明を与えることが出来る。すなわち、日付証明装置は、電子印鑑が押印操作されたことを条件に、電子印鑑やタブレットなどによって複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する。そして、時刻データの時間差が所定時間内である場合に真正性が高いと判断し、この時刻データを真正時間とする。真正時間が求められたならば、電子印鑑に記憶された印影データと真正時間の時刻表示とを被日付証明データである文書に付加することが出来る。
【０００９】
このように印鑑を押印する場合に日付を組み合わせるといった考えは知られている。しかし、従来の印鑑システムはコンピュータを組み込んだ大きなシステムとして構築されており、日頃の業務において各従業員が手軽に使うには不便である。
【特許文献１】特開平５−１６５８４８号に係る「印鑑照合装置」
【特許文献２】特開２００４−９４６１３号に係る「日付証明装置、電子印鑑装置、電子印鑑システム及び日付証明プログラム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、印鑑を押印する際にその日付が同時に表記することが出来るような印鑑は色々と知られてはいる。本発明が解決しようとする課題は、個人的に所持することが出来てどこへでも携帯することが可能であり、さらに他人が勝手に使うことが出来ないように秒単位まで表示する時刻表示付き印鑑装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る時刻表示付き印鑑装置は、押印することでその時の日付と秒単位の時刻を印影と共に表示することが出来るように構成している。ところで、印影には個人の名前、又は会社の代表者名と共に押印した日付けとなる○年○月○日が表示され、また押印した時刻となる○時○分○秒が表示され、日付及び時刻は印影の枠内に表示している。そして、本発明の印鑑装置には他人が勝手に使用することが出来ないように、暗証番号の入力部を有している。暗証番号を正しく入力しない限り、印鑑装置は操作出来ないように成っている。
【００１２】
ところで、本発明の印鑑装置の具体的な形状並びに大きさは問わないが、カバンに入れて、又は洋服のポケットに入れて携帯出来るサイズとし、そして本体には押印部を設けている。また押印ボタンを有し、該押印ボタンを押すことで押印部が降下して書類に押印される。押印部の具体的な構造は限定しないが、名前や名称は押印部の下端面に刻印などで形成され、押印する度に変わる日付及び時刻に関しては例えば従来から周知技術であるレーザープリンター機構を組み込むことが出来る。そして、押印する際に押印部が書類の所定箇所に位置するように目印を設けたり、又は本体のコーナー部に設けている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の時刻表示付き印鑑は押印する場合には、印影と共に日付及び秒単位の時刻が表示される為に、書類を後日作成し直して押印することは出来なくなり、企業においては内部統制を機能させることが可能となる。そして、本発明の印鑑装置はコンパクト化されている為に、カバンに入れて又は洋服のポケットに入れて携帯することが出来る。
【００１４】
印鑑装置本体には押印部が設けられ、該押印部が書類の所定の箇所に位置ズレしないように押印することが出来るように、本体のコーナー部に設けている。又は位置決めする為に目印を形成している。そして、本体には暗証番号入力部を備えている為に、他人が勝手に使うことは出来ない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る印鑑装置で押印した印影の具体例。
【図２】本発明に係る印鑑装置。
【図３】押印部の周囲に透明部を設けた位置決め手段。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は印影を示す実施例であり、中央には出願人の名前１である「高松正」が押印され、名前１の上には社員番号２が、そして名前の下側には年月日３が、さらにその下側には時刻４が明記される。すなわち、本人である「高松正」が書類の所定の箇所に押印する場合には、自分の名前１と共に年月日３と時刻４が押印され、その為に書類を後日作り直して押印することは出来ない。
【００１７】
図２は印鑑装置本体５の平面図を示している。該本体５のコーナー部６には押印部７を設け、本体５の上部には押印ボタン８を有している。そこで、押印部６を所定の箇所に位置合わせして押印ボタン８を押圧するならば押印部７が降下して押印される。ここで、押印部７によって押印される印影の大きさは特に限定しないことにするが、一般的には直径を１．５ｃｍ以下としている。
【００１８】
そして、本体５の中央部には１，２，３・・・０から成る暗証番号入力部９を有し、自分の暗証番号を入力しない限り押印ボタン８を押圧しても押印部７が作動することはなく、押印することは出来ない。従って、本発明に係る印鑑装置は他人が勝手に使って書類に押印することを防止している。勿論、押印する日時を変更することは不可能である。すなわち、後日書類を作り直して押印することが防止される。本体表面１０には液晶表示パネル１１が設けられ、この表示パネル１１には正しい時刻が表示され、これと同じ時刻が名前１と共に押印部７によって押印される。
【００１９】
ところで、上記押印部７の構成は限定しないが、押印部７は従来の印鑑と同様に印影を押印するためのスタンプ部と、押印ボタン８の操作を検知する押印操作検知スイッチを有している。そして、表示パネル１１には時刻が表示されるが、この時刻は変更することが出来ない構造としている。すなわち、時刻を変更したのでは印影に押印される年月日３及び時刻４に信頼性が失われる。
【００２０】
また該時刻４に関しては所定のデータ提供源からの時刻データを受信する時刻データ受信部を有す構造とする場合もある。すなわち秒単位までの時刻を正確に表示することが出来る電波時計を構成することが出来る。なお、押印部７のスタンプの名前１は、朱肉を用いて従来の印鑑と同様に同じ印影を捺印することも可能であるが、これに限られず、電子印影データで表現される印影画像として構成してもよい。これに対して、年月日３及び時刻４は変化することから、レーザープリンターが押印部７に組み込まれている。
そして、本体５には携帯電話と同じように内部のバッテリーを充電する為の電源差込口１２を設けている。
【００２１】
図３は押印部７の位置決め手段を示す他の実施例である。図２では位置決めのために本体５のコーナー部６に押印部７を取付けているが、例えば、本体５の中央に押印部７を取付けるならば、書類の所定の箇所に位置合わせして正しく押印することが出来ない。そこで、押印部７が取付けられる周囲にはリング状の透明部１３を設けている。透明部１３を通して書類の押印箇所が分かる為に、該押印箇所から外れて押印されることはない。
【符号の説明】
【００２２】
１   名前
２   社員番号
３   年月日
４   時刻
５   本体
６   コーナー部
７   押印部
８   押印ボタン
９   暗証番号入力部
10   表面
11   表示パネル
12   電源差込口
13   透明部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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