(57)【要約】【課題】スイッチを用いて適用周波数を切り替えるアンテナにおいて、整合回路などの付加素子による損失を防止したアンテナ装置およびそれを備えた無線通信装置を構成する。【解決手段】第１端１１ｅおよび第２端１２ｅが開放された放射電極１０と、放射電極１０の給電点ＦＰ１，ＦＰ２に給電する給電経路１３，１４，１５，１６と、これらの給電経路を介して選択的に給電を行うスイッチ３０と、を備える。給電点ＦＰ１から第１端１１ｅ、第２端１２ｅまでの放射電極で、１／４波長の電磁界および３／４波長の電磁界が分布する共振モードを生じさせ、給電点ＦＰ２から第１端１１ｅ、第２端１２ｅまでの放射電極で、１／４波長の電磁界および３／４波長の電磁界が分布する共振モードを生じさせ、スイッチの切り替えによって、これらの共振モードを切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体素体上または基板上に形成された、第１端および第２端が開放された放射電極と、基板に形成された、前記放射電極の複数の給電点に給電する複数の給電経路と、前記複数の給電経路を介して選択的に給電を行うスイッチと、を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記放射電極は、前記複数の給電点から異なる方向に延び、前記第１端および第２端が互いに向かい合う形状である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記複数の給電点から前記第１端まで１／４波長の電磁界および３／４波長の電磁界が分布する共振モードが生じ、且つ前記複数の給電点から前記第２端まで少なくとも１／４波長の電磁界が分布する共振モードが生じる、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の給電点に対してリアクタンス素子をシャントに接続した、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数の給電点は２つであって、前記放射電極の共振周波数が低くなる方に接続される前記リアクタンス素子はインダクタであり、前記放射電極の共振周波数が高くなる方に接続される前記リアクタンス素子はキャパシタである、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記スイッチは、グランド電位に対する制御電圧で経路が切り替わる高周波スイッチＩＣであり、基板上のグランド電極形成領域内に配置された、請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置とこのアンテナ装置に接続された通信回路とを備えた無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話端末、ＧＰＳ受信機などの移動体通信機器、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信機能を有する電子機器に用いられる小型のアンテナおよびそのアンテナを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単一の放射電極、第１、第２の整合回路およびスイッチを備えた、デュアルバンド対応のアンテナ装置が特許文献１に示されている。図１０は特許文献１に示されているアンテナ装置の構成図である。このアンテナ装置は、アンテナエレメントとしてのメアンダアンテナ１、このメアンダアンテナ１の両端における第１、第２給電部２，３、これら給電部２，３に一端が接続され他端がスイッチ６に接続された第１、第２整合回路４，５、帯域切り替えスイッチ６、およびアンテナ１に対する無線回路７から構成されている。
【０００３】
先ず、第１周波数帯域での整合を図るとき、スイッチ６は第１給電部２側に接続される。このとき第２給電部３側は開放されるので、第１給電部２がアンテナ１の給電点となり、第２給電部３が開放端となって、逆Ｌ字型アンテナとして動作する。
【０００４】
第１整合回路４はシリーズ接続のインダクタＬ１とシャント接続のインダクタＬ２とで構成されている。第２周波数帯域での整合を図るとき、スイッチ６は第２給電部３側に接続される。このとき、第２給電部３を給電点とし、第１給電部２に第１整合回路４の上記インダクタＬ１，Ｌ２が挿入された逆Ｌ字型アンテナとして動作することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、図１０に示されるアンテナ装置は、スイッチを用いて１つのアンテナエレメントに対する給電点を変更するとともに、整合回路を変えることで共振周波数を切り替えるものである。
【０００７】
しかし、図１０に示されるアンテナ装置においては、整合回路にアンテナの電流が流れるので整合回路で損失が生じ、効率が低下するという課題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、スイッチを用いて適用周波数を切り替えるアンテナにおいて、整合回路などの付加素子による発生する損失の問題を解消したアンテナ装置およびそれを備えた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアンテナ装置は次のように構成される。
【００１０】
（１）誘電体素体上または基板上に形成された、第１端および第２端が開放された放射電極と、基板に形成された、前記放射電極の複数の給電点に給電する複数の給電経路と、前記複数の給電経路を介して選択的に給電を行うスイッチと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、図１０に示したアンテナ装置のように、整合回路で周波数帯域を切り替える構成に比べて、整合回路での損失を抑えることができる。
【００１２】
（２）前記放射電極は、前記複数の給電点から異なる方向に延び、前記第１端および第２端が互いに向かい合う形状であることが好ましい。この構成により、周波数帯に応じて独立した２つの放射電極または単一の放射電極として作用し、マルチバンドに対応できる。また、限られたスペースに放射電極が配置されるので、小型のアンテナ装置が構成できる。
【００１３】
（３）前記複数の給電点から前記第１端まで１／４波長の電磁界および３／４波長の電磁界が分布する共振モードが生じ、且つ前記複数の給電点から前記第２端まで少なくとも１／４波長の電磁界が分布する共振モードが生じる構成であることが好ましい。この構成により、さらなるマルチバンド化に対応できる。
【００１４】
（４）前記複数の給電点に対してリアクタンス素子をシャントに接続することが好ましい。
【００１５】
ローバンドとハイバンドを共に電極長で切り替えようとすると、本来意図する電流経路以外の経路が共振線路として作用し、その影響で、整合させ難い場合が生じるが、上記構成によれば、各経路をリアクタンス素子で終端することになり、上記共振線路の共振周波数を影響のない周波数にずらすことができる。
【００１６】
（５）上記（４）において、前記複数の給電点は２つであって、前記放射電極の共振周波数が低くなる方に接続される前記リアクタンス素子はインダクタであり、前記放射電極の共振周波数が高くなる方に接続される前記リアクタンス素子はキャパシタであることが好ましい。この構成により、スイッチの切り替えに応じて、本来意図する電流経路以外の経路の共振を必要帯域外にずらすことが可能となる。
【００１７】
（６）前記スイッチは、グランド電位に対する制御電圧で経路が切り替わる高周波スイッチＩＣであり、基板上のグランド電極形成領域内に配置されていることが好ましい。この構成により、放射電極の近傍にスイッチを配置したときに比べて、放射電極にグランド電極が近接しないので、スイッチの配置によるアンテナ特性劣化を回避できる。
【００１８】
（７）本発明の無線通信装置は、上記構成のアンテナ装置とこのアンテナに接続された通信回路とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、整合回路で周波数帯域を切り替えるようにしたアンテナに比べて、整合回路での損失を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の主要部の平面図である。
【図２】図２（Ａ）は、スイッチ３０が給電経路１４側に切り替えられた状態での電流経路を示す図である。図２（Ｂ）は、スイッチ３０が給電経路１５側に切り替えられた状態での電流経路を示す図である。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、第１の放射電極および第２の放射電極上の電圧分布を示す図である。
【図４】図４は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の主要部の平面図である。
【図５】図５（Ａ）は、スイッチ３０が給電経路１４側に切り替えられた状態での、第１の放射電極の電流経路ＣＰ１および第２の放射電極の電流経路ＣＰ２を示す概略図である。図５（Ｂ）は、スイッチ３０が給電経路１５側に切り替えられた状態での、第１の放射電極の電流経路ＣＰ１および第２の放射電極の電流経路ＣＰ２を示す概略図である。
【図６】図６は、逆Ｌ型アンテナとして作用するときの第１の放射電極および第２の放射電極上の電圧分布を示す図である。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、逆Ｆ型アンテナとして作用するときの第１の放射電極および第２の放射電極上の電圧分布を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２のリターンロス（Ｓ１１）の周波数特性を示す図である。図８（Ｂ）は比較例としてのアンテナ装置のリターンロスの周波数特性を示す図である。
【図９】図９は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の主要部の平面図である。
【図１０】図１０は特許文献１に示されているアンテナ装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以降、幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための形態を示す。各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせによって更なる他の実施形態とし得ることは言うまでもない。
【００２２】
《第１の実施形態》
図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の主要部の平面図である。このアンテナ装置１０１は、基板２０上に形成された、放射電極１０と、基板２０に形成された、放射電極１０の２つの給電点ＦＰ１，ＦＰ２に給電する複数の給電経路１３，１４，１５，１６と、これらの給電経路１３，１４，１５，１６を介して選択的に給電を行うスイッチ（高周波スイッチＩＣ）３０と、を備えている。放射電極１０は、２つの給電点ＦＰ１，ＦＰ２からそれぞれ逆方向（左右方向）に延び、第１端１１ｅと第２端１２ｅとが互いに向かい合う形状である。放射電極１０は複数の放射電極部で構成されている。すなわち、第１給電点ＦＰ１から放射電極部１１ａ，１１ｂが延び、第２給電点ＦＰ２から放射電極部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが延びている。基板２０にはグランド電極２１が形成されているが、このグランド電極２１の非形成領域に上記放射電極１０および給電経路１３，１４，１５，１６が形成されている。なお、スイッチ３０に対する制御信号の線路については、その図示を省略している。
【００２３】
図２（Ａ）は、スイッチ３０が給電経路１４側に切り替えられた状態（給電経路１４側を選択した状態）での電流経路を示す図である。図２（Ｂ）は、スイッチ３０が給電経路１５側に切り替えられた状態（給電経路１５側を選択した状態）での電流経路を示す図である。図２（Ａ）に示した状態では、放射電極１０のうち、放射電極部１１ａ，１１ｂが第１の放射電極として作用し、放射電極部１２ａ，１２ｂ，１２ｃおよび給電経路１６が第２の放射電極として作用する。第１の放射電極（１１ａ，１１ｂ）には、第１給電点ＦＰ１から第１端１１ｅまで１／４波長の電磁界が分布する共振モード（λ／４モード）が生じる。一方、第２の放射電極（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１６）には、第１給電点ＦＰ１から第２端１２ｅまで１／４波長の電磁界が分布する共振モード（λ／４モードの共振）および３／４波長の電磁界が分布する共振モード（３λ／４モードの共振）が生じる。
【００２４】
図２（Ｂ）に示した状態では、放射電極部１１ａ，１１ｂおよび給電経路１６が第１の放射電極として作用し、放射電極部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが第２の放射電極として作用する。第１の放射電極（１１ａ，１１ｂ，１６）には、第２給電点ＦＰ２から第１端１１ｅまでλ／４モードの共振が生じる。一方、第２の放射電極（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）には、第２給電点ＦＰ２から第２端１２ｅまでλ／４モードの共振および３λ／４モードの共振が生じる。
【００２５】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、上記第１の放射電極および第２の放射電極上の電圧分布を示す図である。図３（Ａ）はλ／４モードの共振時、図３（Ｂ）は３λ／４モードの共振時についてそれぞれ示している。図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、給電点ＦＰ１またはＦＰ２が電圧の節、先端（開放端）１１ｅまたは１２ｅが電圧の腹となる。λ／４モードの共振では、その共振周波数で１／４波長の定在波が生じる。３λ／４モードの共振では、その共振周波数で３／４波長の定在波が生じる。なお、上記第１端１１ｅと第２端１２ｅとの間に生じる容量で、特に３λ／４モードの共振周波数を調整することもできる。
【００２６】
このようにして、図１に示したスイッチ３０の切り替えによって、第１と第２の放射電極の電気長が変わり、そのことで各放射電極によるλ／４モードおよび３λ／４モードの共振周波数が変化する。
【００２７】
《第２の実施形態》
図４は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の主要部の平面図である。このアンテナ装置１０２は、基板２０上に形成された、放射電極と、放射電極の２つの給電点ＦＰ１，ＦＰ２に給電する複数の給電経路１３，１４，１５と、これらの給電経路１３，１４，１５を介して選択的に給電を行うスイッチ３０と、を備えている。放射電極は第１端１１ｅと第２端１２ｅとが互いに向かい合う形状である。すなわち、第１給電点ＦＰ１から放射電極部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが延び、第２給電点ＦＰ２から放射電極部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが延びている。基板２０にはグランド電極２１が形成されているが、このグランド電極２１の非形成領域に上記放射電極および給電経路１３，１４，１５が形成されている。第１給電点ＦＰ１の近傍にはリアクタンス素子Ｘ１がシャントに接続されている。また、第２給電点ＦＰ２の近傍にはリアクタンス素子Ｘ２がシャントに接続されている。ここでリアクタンス素子Ｘ１はインダクタ、リアクタンス素子Ｘ２はキャパシタである。
【００２８】
図５（Ａ）は、スイッチ３０が給電経路１４側に切り替えられた状態での、第１の放射電極の電流経路ＣＰ１および第２の放射電極の電流経路ＣＰ２を示す概略図である。図５（Ｂ）は、スイッチ３０が給電経路１５側に切り替えられた状態での、第１の放射電極の電流経路ＣＰ１および第２の放射電極の電流経路ＣＰ２を示す概略図である。
【００２９】
図５（Ａ）に示した状態で、電流経路ＣＰ１は放射電極部（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）による第１の放射電極として作用し、電流経路ＣＰ２は放射電極部（１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）による第２の放射電極として作用する。
【００３０】
ここで、第２給電点ＦＰ２がリアクタンス素子Ｘ２（キャパシタ）を介して接地されていないとすると、給電経路１４，１５および放射電極部１１ｂによる経路とスイッチ３０の開放端容量とによって電流経路ＣＰ３が形成されてしまい、この電流経路ＣＰ３が共振線路として作用する。しかし、第２の実施形態では、スイッチ３０が給電経路１４側を選択しているとき、第２給電点ＦＰ２はリアクタンス素子Ｘ２（キャパシタ）を介して接地されるため、給電経路１４，１５および放射電極部１１ｂによる電流経路ＣＰ３が生じることはない。すなわち、電流経路ＣＰ３に相当する部分の共振周波数は使用周波数帯域から大きくずれる。
【００３１】
図５（Ａ）に示した状態で、上記第１の放射電極および第２の放射電極はそれぞれ逆Ｌ型のアンテナとして作用する。
【００３２】
図５（Ｂ）に示した状態で、電流経路ＣＰ１は放射電極部（１１ｂ，１１ｃ）による第１の放射電極として作用し、電流経路ＣＰ２は放射電極部（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）による第２の放射電極として作用する。スイッチ３０が給電経路１５側を選択しているとき、第１給電点ＦＰ１はリアクタンス素子Ｘ１（インダクタ）を介して接地される。そのため、給電経路１４，１５および放射電極部１１ｂによる電流経路ＣＰ３が生じることはない。すなわち、電流経路ＣＰ３に相当する部分は共振線路としては作用しない（共振周波数は使用周波数帯域から大きくずれる）。
【００３３】
図５（Ｂ）に示した状態で、リアクタンス素子Ｘ１（インダクタ）および上記第１の放射電極で逆Ｆ型のアンテナとして作用し、リアクタンス素子Ｘ１（インダクタ）および上記第２の放射電極で逆Ｆ型のアンテナとして作用する。
【００３４】
このように、本来意図する電流経路以外の電流経路ＣＰ３が、使用周波数帯近傍の共振線路として作用しないので、本来の放射電極と給電回路とのインピーダンス整合をとりやすくなる。
【００３５】
図６は、上記逆Ｌ型アンテナとして作用するときの上記第１の放射電極および第２の放射電極上の電圧分布を示す図である。図６に示すように、給電点ＦＰ１が電圧の節、先端（開放端）１１ｅまたは１２ｅが電圧の腹となる。λ／４モードの共振では、その共振周波数で１／４波長の定在波が生じる。なお、この逆Ｌ型アンテナとして作用する状態で３λ／４モードの共振を利用してもよい。
【００３６】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、上記逆Ｆ型アンテナとして作用するときの上記第１の放射電極および第２の放射電極上の電圧分布を示す図である。図７（Ａ）はλ／４モードの共振時、図７（Ｂ）は３λ／４モードの共振時についてそれぞれ示している。図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、リアクタンス素子Ｘ１（インダクタ）の接続点（第１給電点ＦＰ１）が電圧の節、先端（開放端）１１ｅまたは１２ｅが電圧の腹となる。λ／４モードの共振では、その共振周波数で１／４波長の定在波が生じる。３λ／４モードの共振では、その共振周波数で３／４波長の定在波が生じる。
【００３７】
図８（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２のリターンロス（Ｓ１１）の周波数特性を示す図である。図８（Ｂ）は比較例としてのアンテナ装置のリターンロスの周波数特性を示す図である。この比較例のアンテナ装置は、図４に示したアンテナ装置において、リアクタンス素子Ｘ１，Ｘ２を設けていない状態に相当する。図８（Ａ）、図８（Ｂ）において、曲線Ａは、スイッチ３０が給電経路１４側に切り替えられた状態でのアンテナのリターンロスを示し、曲線Ｂはスイッチ３０が給電経路１５側に切り替えられた状態でのアンテナのリターンロスを示している。
【００３８】
スイッチ３０が給電経路１４側に切り替えられている状態で、図８（Ａ）に表れているように、周波数ｆ１１(800MHz) に、電流経路ＣＰ２によるλ／４モードの共振が生じ、周波数ｆ１２(1500MHz) に、電流経路ＣＰ１によるλ／４モードの共振が生じる。また、スイッチ３０が給電経路１５側に切り替えられている状態で、周波数ｆ２１(900MHz) に、電流経路ＣＰ２によるλ／４モードの共振が生じ、周波数ｆ２２(1900MHz) に、電流経路ＣＰ１によるλ／４モードの共振が生じる。さらに、周波数ｆ２３(2400MHz) に、電流経路ＣＰ２による３λ／４モードの共振が生じる。なお、この例では、スイッチ３０が給電経路１４側に切り替えられている状態で、電流経路ＣＰ２による３λ／４モードの共振は、リアクタンス素子Ｘ２（キャパシタ）の存在によって整合しないので、そのリターンロスは現れていない。
【００３９】
図４において、第１給電点ＦＰ１の近傍にリアクタンス素子Ｘ１をシャントに接続せず、また、第２給電点ＦＰ２の近傍にリアクタンス素子Ｘ２をシャントに接続しない場合、図８（Ｂ）に示すとおり、各共振周波数におけるリターンロスが浅く、整合がとれないことがわかる。
【００４０】
《第３の実施形態》
図９は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の主要部の平面図である。このアンテナ装置１０３は、基板２０上に形成された、放射電極１０と、放射電極１０の２つの給電点ＦＰ１，ＦＰ２に給電する複数の給電経路１３，１４，１５，１６と、これらの給電経路１３，１４，１５，１６を介して選択的に給電を行うスイッチ３０と、を備えている。放射電極１０は第１端１１ｅと第２端１２ｅとが互いに向かい合う形状である。すなわち、第１給電点ＦＰ１から放射電極部１１ａ，１１ｂが延び、第２給電点ＦＰ２から放射電極部１２ａ，１２ｂ，１２ｃが延びている。基板２０にはグランド電極２１が形成されているが、このグランド電極２１の非形成領域に上記放射電極１０および給電経路１３，１４，１５が形成されている。第１給電点ＦＰ１の近傍にはリアクタンス素子Ｘ１がシャントに接続されている。また、第２給電点ＦＰ２の近傍にはリアクタンス素子Ｘ２がシャントに接続されている。ここでリアクタンス素子Ｘ１はインダクタ、リアクタンス素子Ｘ２はキャパシタである。
【００４１】
第１の実施形態および第２の実施形態で示したアンテナ装置１０１，１０２と異なり、スイッチ３０をグランド電極２１の形成領域内に配置している。そして、給電経路１４，１５の一部および給電経路１３をコプレーナ線路としている。その他の基本的な構成および作用は第１、第２の実施形態で示したアンテナ装置１０１，１０２と同様である。
【００４２】
スイッチ３０の制御信号はグランド電位を基準にして動作する回路であるので、スイッチ３０の近傍にはグランド電位の電極が配置される。このグランド電位の電極が放射電極に近接すると、アンテナの放射特性に悪影響を与える。この実施形態にように、スイッチ３０をグランド電極２１の形成領域内に配置すれば、放射電極の近傍にスイッチを配置したときに比べて、放射電極にグランド電極が近接しないので、スイッチの配置によるアンテナ特性劣化を回避できる。
【００４３】
《他の実施形態》
以上に示した各実施形態では、基板２０に放射電極を直接形成した例を示したが、誘電体素体に放射電極を形成したアンテナを構成し、このアンテナを基板に実装するようにしてもよい。
【００４４】
また、以上に示した各実施形態では、２つの給電点ＦＰ１，ＦＰ２を備えたアンテナ装置を示したが、３つ以上の給電点に対する給電をスイッチで切り替えるようにしてもよい。そのことにより、さらにマルチバンド化が図れる。
【００４５】
以上に示した各実施形態では、リアクタンス素子Ｘ１をインダクタ、リアクタンス素子Ｘ２をキャパシタとしたが、これに限らない。但し、スイッチの切り替えによって、経路長が長くなる方の、その経路の根元にシャント接続されるリアクタンス素子はインダクタであると共振周波数を効果的に低くできるので、好ましい。シャント接続するリアクタンス素子がインダクタであると、その位置から等価的な線路長が始まることになるので、リアクタンス素子Ｘ１，Ｘ２の両方をインダクタにすると、スイッチの切り替えによる経路長の変化が小さくなってしまう。また、リアクタンス素子Ｘ１，Ｘ２がキャパシタであると、不要な電流経路（ＣＰ３）の端部を完全にはシャント接続できないので（シャント接続素子としての効果が低いので）、リアクタンス素子Ｘ１，Ｘ２の両方がキャパシタであると、ハイバンドにおいて所望の整合がとれにくい。そのため、スイッチの切り替えによって、経路長が長くなる方の、その経路に根元にインダクタをシャント接続し、逆側にキャパシタをシャント接続することが好ましい。
【００４６】
以上に示した各実施形態では、放射電極のλ／４モードの共振および３λ／４モードの共振を利用したが、複数の共振モードの１つは、放射電極全体が両端開放の半波長共振するλ／２モードであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３…電流経路
ＦＰ１…第１給電点
ＦＰ２…第２給電点
Ｘ１，Ｘ２…リアクタンス素子
１…メアンダアンテナ
２…第１給電部
３…第２給電部
４…第１整合回路
５…第２整合回路
６…スイッチ
７…無線回路
１０…放射電極
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…放射電極部
１１ｅ…第１端
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…放射電極部
１２ｅ…第２端
１３，１４，１５，１６…給電経路
２０…基板
２１…グランド電極
３０…スイッチ
１０１，１０２，１０３…アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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