(57)【要約】【課題】室内を効率的に洗浄可能とする保護膜形成装置及び保護膜形成方法を提供すること。【解決手段】床部、壁部、天井部によって囲まれ排水口を有する室内のうち当該床部、壁部及び天井部の少なくとも一部に対して保護膜を形成する保護膜形成装置であって、保護膜を構成する材料を収容する収容部と、当該収容部に収容される材料を散布して床部、壁部及び天井部のうち少なくとも一部に付着させる散布部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部、壁部、天井部によって囲まれ排水口を有する機能室のうち前記床部、前記壁部及び前記天井部の少なくとも一部に対して保護膜を形成する保護膜形成装置であって、
前記保護膜を構成する材料を収容する収容部と、
前記収容部に収容される前記材料を散布して前記床部、前記壁部及び前記天井部のうち少なくとも一部に付着させる散布部と
を備える保護膜形成装置。
【請求項２】
前記散布部は、前記材料を噴射する噴射部を有する
請求項１に記載の保護膜形成装置。
【請求項３】
前記収容部に収容される前記材料をミスト状にして前記散布部に供給するミスト化部を更に備える
請求項１又は請求項２に記載の保護膜形成装置。
【請求項４】
前記散布部は、移動可能に設けられている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の保護膜形成装置。
【請求項５】
前記室内の画像情報を取得する画像情報取得部と、
前記画像情報に応じた位置に前記材料が付着するように前記散布部を制御する制御部と
を更に備える請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の保護膜形成装置。
【請求項６】
前記材料は、液体成分を含み、
前記床部、前記壁部及び前記天井部の少なくとも一部に形成された塗布膜の物理的性質を変化させる変化部を更に備える
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の保護膜形成装置。
【請求項７】
前記材料は、光の照射を受けると物理的性質が変化するように形成されており、
前記変化部は、前記保護膜に対して前記光を照射する光照射部を有する
請求項６に記載の保護膜形成装置。
【請求項８】
前記保護膜を除去する除去液を収容する第二収容部と、
前記第二収容部に収容される前記除去液を散布する第二散布部と
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の保護膜形成装置。
【請求項９】
前記機能室は、浴室である
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の保護膜形成装置。
【請求項１０】
前記収容部は、前記床部、前記壁部及び前記天井部の一部に対して着脱可能に設けられている
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の保護膜形成装置。
【請求項１１】
床部、壁部、天井部によって囲まれ排水口を有する機能室のうち前記床部、前記壁部及び前記天井部の少なくとも一部に対して保護膜を形成する保護膜形成方法であって、
前記保護膜を構成する材料を収容する収容部を前記室内に配置する配置工程と、
前記収容部に収容される前記材料を散布して前記床部、前記壁部及び前記天井部のうち少なくとも一部に付着させる散布工程と
を含む保護膜形成方法。
【請求項１２】
前記散布工程は、前記材料を噴射することを含む
請求項１１に記載の保護膜形成方法。
【請求項１３】
前記散布工程に先立ち、前記収容部に収容される前記材料をミスト状にするミスト化工程を更に含む
請求項８又は請求項９に記載の保護膜形成方法。
【請求項１４】
前記散布工程は、前記収容部を移動させることを含む
請求項７から請求項１０のうちいずれか一項に記載の保護膜形成方法。
【請求項１５】
前記室内の画像情報を取得する画像情報取得工程と、
前記画像情報に応じた位置に前記材料が付着するように前記散布部を制御する制御工程と
を更に含む請求項１１から請求項１４のうちいずれか一項に記載の保護膜形成方法。
【請求項１６】
前記材料は、液体成分を含み、
前記床部、前記壁部及び前記天井部の少なくとも一部に形成された塗布膜の物理的性質を変化させる変化工程を更に含む
請求項１１から請求項１５のうちいずれか一項に記載の保護膜形成方法。
【請求項１７】
前記材料は、光の照射を受けると物理的性質が変化するように形成されており、
前記変化工程は、前記保護膜に対して前記光を照射する光照射工程を含む
を更に備える請求項１１から請求項１６のうちいずれか一項に記載の保護膜形成方法。
【請求項１８】
前記保護膜を除去する除去液を収容する第二収容部を配置する第二配置工程と、
前記第二収容部に収容される前記除去液を前記保護膜に対して散布する第二散布工程と
請求項１１から請求項１７のうちいずれか一項に記載の保護膜形成方法。
【請求項１９】
前記機能室として、浴室が用いられる
請求項１１から請求項１８のうちいずれか一項に記載の保護膜形成方法。
【請求項２０】
前記配置工程は、前記収容部を前記床部、前記壁部及び前記天井部の一部に対して着脱することを含む
請求項１１から請求項１９のうちいずれか一項に記載の保護膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護膜形成装置及び保護膜形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばトイレや食器洗浄装置などのように、床部、壁部及び天井部で囲まれ所定の機能を有する機能室には、当該機能室の室内に配置された対象物を洗浄する洗浄装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の洗浄装置は、室内に配置された対象物を洗浄することはできるものの、床部や壁部、天井部を洗浄することが困難であった。したがって、機能室の床部や壁部、天井部を洗浄する場合、手作業で行なう必要があり、非効率であった。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、室内を効率的に洗浄可能とする保護膜形成装置及び保護膜形成方法を提供することを目的とする。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に従えば、床部、壁部、天井部によって囲まれ排水口を有する室内のうち当該床部、壁部及び天井部の少なくとも一部に対して保護膜を形成する保護膜形成装置であって、保護膜を構成する材料を収容する収容部と、当該収容部に収容される材料を散布して床部、壁部及び天井部のうち少なくとも一部に付着させる散布部とを備える保護膜形成装置が提供される。
【０００８】
本発明の第二の態様に従えば、床部、壁部、天井部によって囲まれ排水口を有する機能室のうち床部、壁部及び天井部の少なくとも一部に対して保護膜を形成する保護膜形成方法であって、保護膜を構成する材料を収容する収容部を室内に配置する配置工程と、収容部に収容される材料を散布して床部、壁部及び天井部のうち少なくとも一部に付着させる散布工程とを含む保護膜形成方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、室内が効率的に洗浄可能となる保護膜形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る保護膜形成装置の構成を示す斜視図。
【図２】本実施形態に係る浴室の状態を示す図。
【図３】本発明の第二実施形態に係る保護膜形成装置の構成を示す斜視図。
【図４】本実施形態の変形例に係る保護膜形成装置の構成を示す図。
【図５】本実施形態の変形例に係る保護膜形成装置の構成を示す図。
【図６】本実施形態の変形例に係る保護膜形成装置の構成を示す図。
【図７】本実施形態の変形例に係る保護膜形成装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一実施形態］  
以下、図面を参照して、本発明の第一実施形態を説明する。  
図１は、本実施形態に係る浴室１００の構成を示す図である。  
図１に示すように、浴室１００は、床部１０１、壁部１０２及び天井部１０３によって囲まれている。浴室１００には、水や湯などの液体を収容可能な浴槽１１、液体を外部に排出する排水口１２、水や湯などの液体を吐出するシャワー１３、身体洗浄剤などを収容するラック１４などが設けられている。
【００１２】
排水口１２は、不図示の配管を介して外部に接続されている。浴槽１１の底部１１ａには、浴槽排水口１１ｂが設けられている。浴槽排水口１１ｂは、上記の不図示の配管に接続されている。
【００１３】
上記の浴室１００は、保護膜形成装置２０が収容可能である。  
保護膜形成装置２０は、床部１０１、壁部１０２及び天井部１０３の少なくとも一部に対して保護膜を形成する。保護膜形成装置２０は、保護膜を構成する材料を収容する収容部２１と、当該収容部２１に収容される材料を散布する散布部２２と、当該散布部２２を移動させる移動部２３とを有する。
【００１４】
収容部２１は、上記材料として、例えばアクリル樹脂系材料、アルカリ可溶樹脂系材料、パラフィン系材料、有機樹脂被膜系材料などを所定の溶媒に溶解又は分散させた液状体の状態で収容する。
【００１５】
散布部２２は、収容部２１と一体的に設けられている。散布部２２は、例えば上記の液状体を噴射する噴射ノズル２２ａを有している。噴射ノズル２２ａは、基部２２ｂに取り付けられており、当該基部２２ｂを中心として回転可能に設けられている。噴射ノズル２２ａが基部２２ｂを中心として回転させることにより、噴射ノズル２２ａから噴射される液状体の噴射方向が変化させることが可能となっている。勿論、他の形態によって噴射ノズル２２ａの噴射方向を変更する構成としても良い。
【００１６】
このように構成された保護膜形成装置２０を用いる場合、まず、保護膜形成装置２０を浴室１００の室内に配置する（配置工程）。本実施形態では、保護膜形成装置２０を床部１０１に載置する。
【００１７】
次に、例えば不図示のスイッチやリモコンなどによって材料の噴射動作をスタートさせる。これにより、噴射ノズル２２ａが基部２２ｂを中心に回転すると共に、当該噴射ノズル２２ａから収容部２１に収容される液状体Ｑが噴射される（散布工程）。なお、液状体Ｑの噴射を行う際に、移動部２３を用いて保護膜形成装置２０を移動させても良い。
【００１８】
液状体Ｑが噴射されることにより、床部１０１や壁部１０２、天井部１０３などの他、例えば浴槽１１の表面などに液状体Ｑが付着する。次に、付着した液状体Ｑを乾燥させると、液状体Ｑに含まれていた溶媒が蒸発し、液状体Ｑに含まれる材料が固化する。この結果、図２に示すように、床部１０１、壁部１０２、天井部１０３、浴槽１１の表面などに保護膜Ｆが形成される。
【００１９】
保護膜Ｆが形成された状態で浴室１００を使用することにより、例えば入浴によって生じる異物は保護膜Ｆに付着する。したがって、浴室１００を使用した後、保護膜Ｆを除去することにより、保護膜Ｆと共に異物が除去されることになる。これにより、効率的に異物を除去することができる。なお、保護膜Ｆは、必要に応じて、例えばシャワー１３やラック１４など、他の箇所に形成しても構わない。
【００２０】
以上のように、本実施形態によれば、床部１０１、壁部１０２、天井部１０３によって囲まれ排水口１２を有する浴室１００のうち当該床部１０１、壁部１０２及び天井部１０３の少なくとも一部に対して保護膜Ｆを形成する保護膜形成装置２０であって、保護膜Ｆを構成する材料を収容する収容部２１と、当該収容部２１に収容される材料を散布して床部１０１、壁部１０２及び天井部１０３のうち少なくとも一部に付着させる散布部２２とを備えるので、床部１０１、壁部１０２、天井部１０３、浴槽１１の表面などに保護膜Ｆを形成することができる。その後、保護膜Ｆを除去することにより、保護膜Ｆに付着した異物が除去されることになるので、効率的に異物を除去することができる。これにより、浴室１００を効率的に洗浄することができる。
【００２１】
［第二実施形態］  
次に、本発明の第二実施形態を説明する。本実施形態では、保護膜形成装置の構成が第一実施形態とは異なるため、当該相違点を中心に説明する。  
図３は、本実施形態に係る浴室１００の構成を示す図である。浴室１００の構成については、第一実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００２２】
図３に示すように、浴室１００は、保護膜形成装置１２０が収容可能である。  
保護膜形成装置１２０は、床部１０１、壁部１０２及び天井部１０３の少なくとも一部に対して保護膜を形成する。保護膜形成装置１２０は、保護膜を構成する材料を収容する収容部１２１と、当該収容部１２１に収容される材料をミスト化するミスト化部１２２と、ミスト化された材料を散布する散布部１２３と、当該散布部１２３を移動させる移動部１２４とを有する。
【００２３】
収容部１２１には、第一実施形態と同様に、例えばアクリル樹脂系材料、アルカリ可溶樹脂系材料、パラフィン系材料、有機樹脂被膜系材料などの材料が、所定の溶媒に溶解又は分散された液状体の状態で収容される。
【００２４】
ミスト化部１２２は、収容部１２１に収容される液状体Ｑをミスト化する。散布部１２３は、ミスト化部１２２によってミスト化された液状体Ｑを散布する。
【００２５】
上記構成の保護膜形成装置１２０を用いる場合、例えば不図示のスイッチやリモコンなどによって材料の噴射動作をスタートさせると、収容部１２１から散布部１２３へ液状体Ｑが送られる。このとき、ミスト化部１２２は、収容部１２１から散布部１２３へ送られる液状体Ｑをミスト化する（ミスト化工程）。
【００２６】
この結果、散布部１２３からは、ミスト化された材料（ミストＭ）が散布されることになる。散布されたミストＭは、浴室１００の全体に付着し、床部１０１や壁部１０２、天井部１０３などの他、例えば浴槽１１の表面、シャワー１３やラック１４などに付着する。
【００２７】
この付着したミストＭを乾燥させると、当該ミストＭに含まれていた溶媒が蒸発し、ミストＭに含まれる材料が固化する。この結果、床部１０１、壁部１０２、天井部１０３、浴槽１１の表面、シャワー１３やラック１４などに保護膜Ｆが形成される。このように、材料を含んだミストＭを散布することにより、浴室１００の全体に対して効率的に材料を付着させることができる。
【００２８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、図４に示すように、上記実施形態の構成に加えて、例えば浴室１００の天井部１０３に全方位カメラ（画像情報取得部）３０を配置する構成としても良い。
【００２９】
この場合、全方位カメラ３０を用いて浴室１００の室内を撮像させることにより、浴室１００の室内の画像情報を取得することができる。
【００３０】
取得した画像情報は、例えば制御部ＣＯＮＴによって処理され、例えば保護膜形成装置２０の位置情報や、液状体Ｑが塗布されていない箇所の位置情報などを求めることが可能である。更に、この構成では、求めた位置情報に応じて、必要な位置に液状体Ｑが噴射されるように制御部ＣＯＮＴが噴射ノズル２２ａの噴射方向を調整する構成としても良い。なお、保護膜Ｆの材料として、例えば塗布工程を行ってから一定期間が経過した後に着色状態から透明状態に変化するような材料を用いても構わない。この場合、保護膜Ｆが塗布された直後に得られた画像情報においては、保護膜Ｆが形成されている領域が着色された状態となっている。このため、保護膜Ｆが塗布された個所と、塗布されていない個所の区別をつけることが容易となる。また、塗布工程を行ってから一定期間が経過した後に透明状態に変化することにより、浴室が着色されたままとなるのを回避できる。このような材料としては、例えば塗布状態においては着色状態にあるが、膜として硬化する過程で、透明に変わる（消色する）材料を用いれば良い。
【００３１】
また、保護膜Ｆの材料として、蛍光材料を含有させても良い。この場合、保護膜Ｆの塗布時、もしくは塗布後に、当該塗布膜Ｆに対して励起光（例えば紫外域の短波長光など）を照射することにより、蛍光材料を発色させることができる。また、画像情報においては、当該蛍光色を観察することで、保護膜Ｆが塗布された箇所と、保護膜Ｆが形成されていない箇所とを容易に識別することが可能になる。なお、励起光の光源については、別途、設けておくことができる。
【００３２】
また、例えば図５に示すように、床部１０１、壁部１０２、天井部１０３、浴槽１１の表面などに形成された保護膜Ｆを除去する際、保護膜形成装置２０を用いて保護膜Ｆの溶剤Ｒを噴射するようにしても良い。なお、保護膜Ｆを構成する材料がアクリル樹脂系材料である場合には、溶剤Ｒとして当該アルカリ樹脂系材料を剥離する剥離剤が用いられる。同様に、液状体Ｑに含まれる材料がアルカリ可溶樹脂系材料である場合には、溶剤Ｒとしてアルカリ剥離液が用いられる。
【００３３】
図５に示す構成において、保護膜形成装置２０には、液状体Ｑを収容する収容部２１の他に、溶剤Ｒを別途収容する第二収容部２２１が設けられた構成とする。また、第二収容部２２１に収容された溶剤Ｒは、噴射ノズル２２ａから噴射される構成とする。更に、保護膜形成装置２０は、噴射ノズル２２ａから噴射される液体が液状体Ｑであるか溶剤Ｒであるかを選択的に切り替えることが可能な構成とする。この構成により、保護膜Ｆを短時間で効率的に除去することができる。
【００３４】
また、保護膜Ｆを構成する材料が、例えばパラフィン系材料や光官能基を有する有機系樹脂被膜など、所定の光の照射を受けると物理的性質が変化するように形成されている場合、保護膜Ｆに対して当該所定の光を照射し、保護膜Ｆの物理的性質を変化させることで保護膜Ｆを除去するようにしても良い。
【００３５】
例えば、図６に示すように、保護膜形成装置２０の基部２２ｂに光照射部２４が設けられた構成とすることができる。例えば保護膜Ｆを構成する材料がパラフィン系材料である場合、光照射部２４として赤外線ランプなどを用いることができる。パラフィン系材料からなる保護膜Ｆに赤外線を照射することにより、保護膜Ｆが加熱されて溶解する。これにより、保護膜Ｆを容易に除去することができる。なお、パラフィン系材料としては、浴室１００の温度（例えば５０℃以下）よりも高い融点（例えば６０℃以上、好ましくは６５℃以上）有する材料を用いることができる。
【００３６】
また、例えば保護膜Ｆを構成する材料が有機樹脂被膜系材料である場合、光照射部２４として低圧水銀ランプ（紫外線ランプ）などを用いることができる。有機樹脂被膜系材料からなる保護膜Ｆに紫外線（例えば３５０ｎｍ以下の波長の光）を照射することにより、保護膜Ｆの性質を変化させて分解して除去する。また、例えば、保護膜として、予め上記紫外線の照射を受けることで水溶性に性質が変化する樹脂被膜を塗布しておくことで、水溶性に変化した保護膜Ｆごと、汚れを水で洗い流すことができる。
【００３７】
なお、光照射部２４として赤外線ランプを用いる場合には、保護膜Ｆを除去することに加えて、例えば塗布膜Ｆに一定量の赤外線を照射することで溶媒の蒸発を促進させ、保護膜Ｆを固化することもできる。このように、光照射部２４を乾燥部として用いることも可能である。
【００３８】
また、上記実施形態においては、保護膜形成装置２０を浴室１００の床部１０１に載置した状態で液状体Ｑの散布を行う構成としたが、これに限られることは無い。例えば、図７に示すように、保護膜形成装置２０を天井部１０３に取り付けた状態で液状体Ｑの散布を行う構成としても良い。この場合、保護膜形成装置２０は、天井部１０３に対して着脱可能な着脱部２５を有しており、当該着脱部２５によって天井部１０３に装着された状態となっている。なお、天井部１０３に限られず、例えば壁部１０２に装着された状態で液状体Ｑを散布する構成としてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、機能室として浴室１００を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、上記の保護膜形成装置２０、１２０は、プールなどの更衣室やキッチンルームなどにおいても適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｑ…液状体  Ｆ…保護膜  Ｍ…ミスト  ＣＯＮＴ…制御部  Ｒ…溶剤  １１…浴槽  １１ａ…底部  １１ｂ…浴槽排水口  １２…排水口  １３…シャワー  １４…ラック  ２０、１２０…保護膜形成装置  ２１…収容部  ２２…散布部  ２２ａ…噴射ノズル  ２２ｂ…基部  ２３…移動部  ２４…光照射部  ２５…着脱部  ３０…全方位カメラ  １００…浴室  １０１…床部  １０２…壁部  １０３…天井部  １２０…保護膜形成装置  １２１…収容部  １２２…ミスト化部  １２３…散布部  １２４…移動部  ２２１…第二収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014014755.tif 000007
【図６】
2014014755.tif 000008
【図７】
2014014755.tif 000009