(57)【要約】【課題】  ベースプレートの上方のみにカウンタウエイトを設ける構成を廃して、重心をより下げ、カウンタウエイトの配置の自由度が高いアンテナ装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ベースプレート部と、このベースプレート部上に形成されたアンテナ部と、前記ベースプレート部の下方に配置され、前記ベースプレート部にぶら下がったカウンタウエイト部とを備え、前記アンテナ部は、レドーム内に配置され、前記ベースプレート部は、前記アンテナ部、及び、前記カウンタウエイト部を支持する第１のベースプレート部と、この第１のベースプレート部と連結された第２のベースプレート部とを具備するものである。【選択図】        図１
2014158296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート部と、このベースプレート部上に形成されたアンテナ部と、前記ベースプレート部の下方に配置され、前記ベースプレート部にぶら下がったカウンタウエイト部とを備え、
前記アンテナ部は、レドーム内に配置され、
前記ベースプレート部は、前記アンテナ部、及び、前記カウンタウエイト部を支持する第１のベースプレート部と、この第１のベースプレート部と連結された第２のベースプレート部とを具備するものであるアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナ装置に関するもので、特に、衛星，地上局，移動局などの通信相手からの電波を追尾して可動するアンテナ装置（追尾アンテナ）に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信相手からの電波を追尾して可動するアンテナ装置には、ベースプレートの上方にカウンタウエイトを設け、カウンタウエイトとベースプレートとの間に防振構造を設けたもの（例えば、特許文献１参照）や、特許文献１に記載のようなアンテナ装置のメンテナンス性を向上させたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、カウンタウエイトの配置に関しては、特許文献１に記載されたアンテナ装置と同様に、ベースプレートの上方にカウンタウエイトを設けるものが一般的である（（例えば、特許文献３及び４参照））。特許文献５のように、アンテナにカウンタウエイトをぶら下げるものもある。なお、アンテナ装置における防振構造としては、特許文献６〜８に記載されるようなヘリカルアイソレータが用いられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２８０４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−８７０４４号公報
【特許文献３】特開平５−３４３９１３号公報
【特許文献４】特開平１０−１０７５３０号公報
【特許文献５】特開平６−５３７１９号公報
【特許文献６】特開平８−３１６０６１号公報
【特許文献７】特開２００３−４２２２７号公報
【特許文献８】特開２０１１−６４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜４に記載のアンテナ装置においては、構成上の理由から、さらに重心を下げることは困難であるという課題があった。なお、特許文献５に記載のアンテナ装置は、アンテナとカウンタウエイトとを直接連結しており、現実的ではない構成となっている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、重心をより下げ、カウンタウエイトの配置の自由度が高いアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係るアンテナ装置は、ベースプレート部と、このベースプレート部上に形成されたアンテナ部と、前記ベースプレート部の下方に配置され、前記ベースプレート部にぶら下がったカウンタウエイト部とを備え、前記アンテナ部は、レドーム内に配置され、前記ベースプレート部は、前記アンテナ部、及び、前記カウンタウエイト部を支持する第１のベースプレート部と、この第１のベースプレート部と連結された第２のベースプレート部とを具備するものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、この発明によれば、上方にアンテナ部が形成されたベースプレート部の下方にカウンタウエイト部がぶら下がっているので、重心が低く、カウンタウエイト部の配置の自由度が高いアンテナ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の構成図（レドーム無し）である。
【図３】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の構造の模式図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の防振原理を説明する模式図である。
【図５】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の形状の正面図である。
【図６】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の形状の背面図である。
【図７】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の形状の右側面図である。
【図８】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の形状の左側面図である。
【図９】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の形状の平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の形状の底面図である。
【図１１】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置のカウンタウエイト部の構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置のベースプレート部の構成を示すアンテナ装置の断面図（ベースプレート部の平面図）である。
【図１４】この発明の実施の形態に係るアンテナ装置の構成図（アンテナ装置を支持するベースプレート支持部付き）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明の実施の形態について図１〜１４を用いて説明する。図１（ａ）は実施の形態に係るレドーム付きのアンテナ装置の構成図、図１（ｂ）は実施の形態に係るレドーム無しのアンテナ装置の構成図、図３（ａ）はアンテナ部がベースプレート上に形成されたアンテナ装置の模式図、図３（ｂ）は実施の形態に係るアンテナ装置の模式図、図３（ｂ）は実施の形態に係るアンテナ装置の模式図、図３（ｃ）は実施の形態に係るアンテナ装置の模式図、図４（ａ）はアンテナ部がベースプレート上に形成されたアンテナ装置のベースプレート部に振動が加わった（加振）場合を模式的に示した説明図、図４（ｂ）は実施の形態に係るアンテナ装置のベースプレート部に振動が加わった（加振）場合を模式的に示した説明図、図３（ｂ）は実施の形態に係るアンテナ装置の模式図、図４（ｃ）は実施の形態に係るアンテナ装置のベースプレート部に振動が加わった（加振）場合を模式的に示した説明図である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００１１】
また、図５（ａ），図６（ａ），図７（ａ），図８（ａ），図９（ａ），図１０（ａ），図１１（ａ）は実施の形態に係るにレドーム付きのアンテナ装置の構成図、図５（ｂ），図６（ｂ），図７（ｂ），図８（ｂ），図９（ｂ），図１０（ｂ），図１１（ｂ）は実施の形態に係るにレドーム付きのアンテナ装置の構成図、図１２（ａ）は実施の形態に係るアンテナ装置のカウンタウエイト部の構成図（上方から見た斜視図）、図１２（ｂ）は実施の形態に係るアンテナ装置のカウンタウエイト部の構成図（下方から見た斜視図）、図１３は図１（ａ）の点線ＣＣから矢印方向に見た断面図、図１４（ａ）は実施の形態に係るアンテナ装置の形状の左側面図（アンテナ装置を支持するベースプレート支持部付き）、図１４（ｂ）は実施の形態に係るアンテナ装置の形状の背面図（アンテナ装置を支持するベースプレート支持部付き）、図１４（ｃ）は実施の形態に係るアンテナ装置の形状の正面図（アンテナ装置を支持するベースプレート支持部付き）である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１〜１４において、１は主反射鏡（反射鏡，パラボラ）であり、衛星，地上局，移動局など通信相手からの通信波を反射し、一次放射器に集めるものである（受信時）。このとき、副反射鏡を介してもよい。また、送信時は逆の動作となる。２は主反射鏡１を駆動させるアンテナ駆動部、３はアンテナ駆動部２を構成し、主反射鏡１をアジマス方向及びエレベーション方向に駆動させるＡＺ／ＥＬ軸駆動部であり、クロスエレベーション方向にも駆動させるものであってもよい。この場合は、ＡＺ／ＥＬ軸駆動部３（二軸駆動）は、ＡＺ／クロスＥＬ／ＥＬ軸駆動部３（三軸駆動）となる。４はアンテナ駆動部２を構成し、主反射鏡１の偏波角方を変更するＰＯＬ軸駆動部であり、通信波が円偏波である場合は不要となることもある。２ｂはアンテナ駆動部２を制御する駆動制御部、５は第１のベースプレート部、６は主反射鏡１及びアンテナ駆動部２を有し、第１のベースプレート部５上に形成されたアンテナ部であり、一般的な追尾アンテナとしての動作機能を有しているものであればよい。６ｂはアンテナ部６に形成され、アンテナ部６が受信した通信波の雑音の付加を抑えて増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）である。アンテナ部６は、通信相手からの電波を追尾して可動するアンテナ装置（追尾アンテナ）の追尾機能の主たる機能を有したものである。
【００１３】
続いて、図１〜１４において、７は第１のベースプレート部５の下方に配置され、第１のベースプレート部５にぶら下がったカウンタウエイト部であり、カウンタウエイト部７は、ベースプレート部５に自重を預けることにより、アンテナ装置の重心を下げる機能を有するものであればよい。８は第１のベースプレート部５に一端が固定された防振構造を有し、具体的にはバネとダンパーの機能を備えたものである防振構造部、９は防振構造部８の他端を固定する第２のベースプレート部である。第２のベースプレート部９は、第１のベースプレート部５とカウンタウエイト部７との間の第１のベースプレート部５寄りに配置されている。実施の形態に係るアンテナ装置を固定する場合は、第２のベースプレート部９を固定することになる。１０は第１のベースプレート部５、防振構造部８、及び、第２のベースプレート部９からなるベースプレート部である。なお、本実施の形態１では、防振構造部８が、第１のベースプレート部５と第２ベースプレート部９との間に配置されたヘリカルアイソレータを用いて説明を行う。１１はアンテナ部６を覆うレドームであり、開口部分がベースプレート部１０にネジや嵌め込みなどの締結手段で固定されるものである。換言すると、第１のベースプレート部５は、カウンタウエイト部７と反対側に覆い被さったレドーム１１を具備するものであるといえる。
【００１４】
続いて、図１〜１４において、１２（１２ａ〜１２ｄ）は実施の形態に係るアンテナ装置を支持するものであり、一端は、第２のベースプレート部９に固定され、他端は、実施の形態に係るアンテナ装置を搭載する移動体（自動車，列車などの車両）又は航空機（飛行機，ヘリコプター，飛行船，気球，グライダーなど）に固定されるベースプレート支持部である。以下、移動体及び航空機をアンテナ装置搭載体と称する。ベースプレート支持部１２は、第２のベースプレート部９を支持し、カウンタウエイト部７と第２のベースプレート部９との間に挿入された位置に配置されるものである。ベースプレート支持部１２は、第２のベースプレート部９に固定されるものなので、第２のベースプレート支持部１２ともいえる。１３は第１のベースプレート部５にカウンタウエイト部７をぶら下げるための複数のステーである。１４及び１５は第１のステー固定部及び第２のステー固定部であり、それぞれ、第１のベースプレート部５及びカウンタウエイト部７上に形成される。ステー１３は、ボルトなどの締結手段（固定手段）を用いて、第１のステー固定部１４及び第２のステー固定部１５に締結（固定）される。なお、一部の図面では、第１のステー固定部１４及び第２のステー固定部１５をステー１３の構成として省略してものもある。つまり、第１のステー固定部１４及び第２のステー固定部１５の両方又は一方をステー１３と一体化してもよい。
【００１５】
次に、実施の形態に係るアンテナ装置の構造（動作）と防振構造との説明を行う。第１に、図１及び２を用いて、実施の形態に係るアンテナ装置の構造（動作）の説明を行う。図１（ａ）（ｂ）及び図２に示すように、実施の形態に係るアンテナ装置は、ベースプレート部１０上に形成されたアンテナ部６と、ベースプレート部１０の下方に配置され、ベースプレート部１０にぶら下がったカウンタウエイト部７とを有する構造になっている。カウンタウエイト部７は、主反射鏡１によって受信し、フィルタやＬＮＡ６ｂを介した信号（通信波）を受信処理し、アンテナ部６から送信される信号を送信処理する送受信処理部７で構成されている。送受信処理部７を収納する筐体（ケース）が外殻となっているので、カウンタウエイト部７は、筐体７ともいえる。
【００１６】
つまり、送受信処理部７の自重をアンテナ装置のカウンタウエイトとして利用している。もちろん、送受信処理部７のみの自重ではカウンタウエイトとしての重量が足りない場合は、送受信処理部７に加えて「重り」となるものを追加してよい。この場合は、送受信処理部７と「重り」とで、カウンタウエイト部７が構成される。実施の形態に係るアンテナ装置は、送受信処理部７がアンテナ装置搭載体やアンテナ部６（レドーム１１）内に無く、ベースプレート部１０の下方にステー１３を介して配置されているので（送受信処理部７が、ベースプレート部１０にぶら下がっているので）、冷却の面でも優位となる効果がある。また、レドーム１１を外さずに、送受信処理部７にアクセスできるので、メンテナンス性もよい。送受信処理部７（カウンタウエイト部７）は、複数のステー１３により、ベースプレート部１０にぶら下がったものであるので、送受信処理部７とアンテナ部６とケーブル７ｃ（信号線，制御線など）の少なくとも一部とつなぐを複数のステー１３にいずれかに固定することができる。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。さらに、複数のステー１３により、ベースプレート部１０とカウンタウエイト部７（送受信処理部７）との間にトラス構造が構成されている。
【００１７】
なお、送受信処理部７の重量が、カウンタウエイトの重量として必要以上である場合は、送受信処理部７の機能を構成する回路や基板・モジュールの一部をアンテナ装置搭載体やアンテナ部６内に形成して重量配分をとってもよい。この重量配分の微調整には、上記「重り」を利用してもよいことはいうまでもない。さらに、重量配分の微調整に、ステー１３（第１のステー固定部１４及び第２のステー固定部１５も含む）の重量や本数を利用してもよいこともいうまでもない。カウンタウエイト部７に送受信処理の機能の一部でも担わせておれば、カウンタウエイト部７は送受信処理部７と称することは可能である。
【００１８】
第１のステー固定部１４及び第２のステー固定部１５は、それぞれ、第１のベースプレート部５及びカウンタウエイト部７に形成されるものであり、ステー１３を固定するものである。また、第１のステー固定部１４のうち少なくとも一つは、二つのステー１３を固定する。第２のステー固定部１５のうち少なくとも一つは、二つのステー１３を固定する。なお、第１のステー固定部１４に一端を固定された二つのステー１３は、それぞれ他端を異なる第２のステー固定部１５に固定される（トラス構造）。第１のステー固定部１４及び第２のステー固定部１５は、それぞれ、第１のベースプレート部５及びカウンタウエイト部７と一体でもよいし、別体でもよい。本実施の形態では、別体であり、ネジ止めされたものの場合の図面に示している。
【００１９】
ベースプレート部１０は、図１及び図２に示すように、アンテナ部６、及び、カウンタウエイト部７（送受信処理部７）を支持する第１のベースプレート部５と、第１のベースプレート部５と連結され、ベースプレート支持部１２の一端が接続された第２のベースプレート部９とからなっているが（ベースプレート支持部１２の他端は、アンテナ装置搭載体に接続）、第２のベースプレート部９をベースプレート部と称し、第１のベースプレート部５をアンテナ支持部又はカウンタウエイト支持部或いはアンテナ・カウンタウエイト支持部と称してもよい。
【００２０】
実施の形態に係るアンテナ装置は、以上の説明のような構造となっているので、ベースプレート部１０よりも下に（アンテナ部６の外に）、カウンタウエイト部７を容易に設けることができるので、ベースプレートよりも上に、カウンタウエイトを設ける場合と比較して、大きく重心を下げることができるという効果を奏し、低重心のアンテナ装置を得ることができる。
【００２１】
第２に、図１〜４を用いて、実施の形態に係るアンテナ装置の防振構造の説明を行う。図３（ａ）に示すアンテナ装置は、実施の形態に係るアンテナ装置とは異なり、アンテナ部６ｃ内に、カウンタウエイト又はカウンタウエイトに相当する部材を有するものである。つまり、ベースプレート部１０ｂの上方にカウンタウエイト（重り）を有するアンテナである。ベースプレート部１０ｂの上方にカウンタウエイトを配置しても、ある程度の重心を下げる効果と防振の効果はあるが、図１，図２，図３（ｂ）（ｃ）に示す実施の形態に係るアンテナ装置と比較すること、高い重心と弱い防振機能しか得ることができない。詳細は、図４を用いて後述する。図３（ａ）〜（ｃ）と図４（ａ）〜（ｃ）とは、それぞれ対応する図なので、図４では符号の記載を省略している。なお、図３（ｂ）（図４（ｂ））に示すアンテナ装置は、図１及び図２に示すアンテナ装置の構造（防振構造）を模式的に示したものである。模式的に示しているので、防振構造部８とステー１３との数も、他の図とは一致していない。一方、図３（ｃ）（図４（ｃ））に示すアンテナ装置は、実施の形態に係るアンテナ装置ではあるが、図１及び図２に示すアンテナ装置の構造（防振構造）と異なるアンテナ装置の構造（防振構造）を示したものである。
【００２２】
図３（ｃ）（図４（ｃ））に示すアンテナ装置は、第２のベースプレート部９の中心に、第１のベースプレート部５を収納することが可能な孔を有している。図３（ｃ）（図４（ｃ））に記載の第２のベースプレート部９は断面図となっている。よって、第２のベースプレート部９は、ベースリング９ともいえる。この第２のベースプレート部９に形成された孔内に、防振構造部８と用いて、第１のベースプレート部５を保持している。したがって、第１のベースプレート部５と第２のベースプレート部９とを対向させる必要がないので、アンテナ装置の低背化を図ることができる。この場合は、レドーム１１は、第２のベースプレート部９（ベースリング９）に固定することも容易に可能となる。第２のベースプレート部９を支持するベースプレート支持部１２と、第２のベースプレート部９とを一体化してもよい。
【００２３】
一方、図１、図２、図３（ｂ）（図４（ｂ））に示すアンテナ装置は、第１のベースプレート部５と第２のベースプレート部９とが対向しているために、別の低背化を測る構造を採っている。この構造とは、第１のベースプレート部５と第２のベースプレート部９とにおいて、それぞれ、防振構造部８を設置する面を傾斜させ、この傾斜面以外の部分を傾斜面の厚みよりも薄肉化することにより、第１のベースプレート部５の下部に第２のベースプレート部９を近接させて配置しているものである。傾斜面の厚みと傾斜面以外の部分の厚みを同じとして、ヘ字状としてもよい。これらの構造により、前述のベースリング９よりも第２のベースプレート部９にベースプレート支持部１２を固定する固定部５ｂを形成し易くなっている。もちろん、第１のベースプレート部５と第２のベースプレート部９とにおいて、それぞれ、防振構造部８を設置する面を傾斜させる手法は、図３（ｃ）（図４（ｃ））に示すアンテナ装置に適用してよい。また、第２のベースプレート部９を支持するベースプレート支持部１２と、第２のベースプレート部９とを一体化してもよい。
【００２４】
図４を用いて、実施の形態に係るアンテナ装置の防振構造を具体的に説明する。図４（ａ）は、アンテナ部がベースプレート上に形成されたアンテナ装置の模式図であり、図３（ａ）の説明において述べたような構成のため、カウンタウエイトの配置には限界があり、アンテナ装置の重心が、防振構造部８ｂよりも必然的に高くなってしまうので、アンテナ装置が横から加振されると、アンテナ装置全体（アンテナ部６ｃ）が大きく傾いて、ベースプレート部を軸に振り子運動のように主反射鏡１が振動してしまう（図中（図４（ａ））の矢印つき円弧）。このような主反射鏡１の傾きは衛星，地上局，移動局などに対する指向誤差が増加してしまい、アンテナ装置の動作や通信に支障をきたすおそれがある。
【００２５】
一方、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に模式的に示す実施の形態に係るアンテナ装置は、カウンタウエイト部７がベースプレート１０の下方に設置されているので、送受信処理部７の取り付け高さを、アンテナ部６の重心位置とバランスを取るように設定されている。つまり、アンテナ装置の重心を図４（ａ）に記載のものよりも大きく下げることができる。このようなことから、アンテナ装置の重心を水平面で考えると、防振構造部８が存在面又はその近傍に設定することが容易であるので、アンテナ装置の横からの振動に対して、並進運動のみ、又は、並進運動中心の運動を行い（図中（図４（ｂ）（ｃ））の矢印つき線分）、装置全体が傾きにくい構造となっている。よって、実施の形態に係るアンテナ装置は、主反射鏡１が振り子運動のように振動せずに並進運動するので、主反射鏡１の傾きは殆どなく、衛星，地上局，移動局などに対する指向誤差が殆どない。したがって、実施の形態に係るアンテナ装置は、アンテナ装置の動作や通信に関して、高性能・高信頼性を有するものとなる。
【００２６】
以上のことから、実施の形態に係るアンテナ装置は、アンテナ部６に複数のステー１３により、ぶら下がったカウンタウエイト部７（送受信処理部７）とを備え、アンテナ部６及びカウンタウエイト部７（送受信処理部７）からなる構成の重心となる位置の水平面に少なくとも構造の一部を配置した防振構造（防振構造部８）により、アンテナ部６及びカウンタウエイト部７（送受信処理部７）が振動したときに防振することを特徴とするものともいえる。実施の形態に係るアンテナ装置の防振構造は、一端がベースプレート部１０（第１のベースプレート部５）を介して、アンテナ部６又はステー１３に固定され、他端を固定する防振構造固定部である第２のベースプレート部５を有するものであるともいえる。
【００２７】
実施の形態１に係るアンテナ装置におけるレドーム１１の開口が円形であれば、ベースプレート部１０の外形も円形であるほうがよい。図３（ａ）及び図４（ａ）を除く図１〜４に記載のアンテナ装置及び後述の図５〜１４に記載のアンテナ装置は、レドーム１１の開口が円形で、ベースプレート部１０の外形が円形であるものを示している。なお、レドーム１１を固定するものが、第１のベースプレート部５であれば、第１のベースプレート部５の外形が円形であっても、第２のベースプレート部８の外形は円形である必要はない。同じく、レドーム１１を固定するものが、第２のベースプレート部９であれば、第２のベースプレート部９の外形が円形であっても、第１のベースプレート部５の外形は円形である必要はない。
【００２８】
図５〜１１は、実施の形態に係るアンテナ装置の形状を示した図であり、それぞれ、正面図（図５），平面図（図６），右側面図（図７），左側面図（図８），平面図（図９），底面図（図１０），斜視図（図１１）である。実施の形態に係るアンテナ装置は、アンテナ部６、送受信処理部７（通信装置部７）、防振構造部８から成るアンテナ装置搭載体（移動体又は航空機）用の衛星通信装置に主に使用されるものである。通信装置部７はトラス構造部（複数のステー１３）によってベースプレート部１０下面に取り付けられた構造となっており、ベースプレート部１０に形成された防振構造部８，ベースプレート支持部１２を介して、アンテナ装置搭載体に搭載されているので、アンテナ装置搭載体からアンテナ装置に伝わる振動を軽減する機能を持っているので、実施の形態に係るアンテナ装置は、アンテナ装置搭載が高速で移動するものや高度や傾きが急変するものにでも搭載することが可能である。
【００２９】
図１２（ａ）（ｂ）は、実施の形態に係るアンテナ装置から「第１のステー固定部１４，ステー１３，第２のステー固定部１５を含むカウンタウエイト部７」を取り外したカウンタウエイト部７側の構成を図示したものである。円形のベースプレート部１０（第１のベースプレート部５）へ均等に第１のステー固定部１４を設置する第１のステー固定面１４ｂ（第１のステー固定部１４が固定されることで第１のステー固定面１４ｂが見えない状態となるため、図示は省略する）を三箇所形成しているので（後述の図１３を参照）、図１２（ａ）（ｂ）に記載の第１のステー固定部１４は三つとなっている。矩形のカウンタウエイト部７（送受信処理部７）の四隅に第２のステー固定部１５を設置する第１のステー固定面１５ｂ（第２のステー固定部１５が固定されることで第２のステー固定面１５ｂが見えない状態となるため、図示は省略する）を第１ベースプレート部５に形成している（計四つ）。なお、第１のステー固定部１４及び第２のステー固定部１５は、それぞれ、第１のステー固定面１４ｂ（第１のベースプレート部５）及び第２のステー固定面１５ｂ（カウンタウエイト部７）に締結手段（固定手段）より締結（固定）される。
【００３０】
よって、アンテナ装置の形状の背面図（図６（ａ）（ｂ））からも分かるように、この最前面に最寄りのステー１３は、二つが存在するだけであるので、この最前面に最寄りの二つのステー１３から構成される構造はトラス構造とはなっていない。したがって、この最前面は開口として大きくなっているので、柱状のベースプレート支持部１２が挿入し易い。後述する台座部１２ａ（ヒンジ１２ｂを含んでいてよい）を領域９ｂに取り付けやすく、ステー１３を第１のベースプレート部５から外す必要性を大きく減じている。もちろん、すべてのステー１３がトラス構造となるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００３１】
図１３は、実施の形態に係るアンテナ装置の断面図で、「第２のステー固定部１５を含むカウンタウエイト部７」を取り外したようなベースプレート部１０の平面図（カウンタウエイト部７を除いたアンテナ装置の底面図）である。図１３においては、第１のステー固定部１４に取り付けられたステー１３の断面が見え、ベースプレート部１０の底面から、「円形の第１のベースプレート部５、第１のベースプレート部５に形成された六角形（三角形の各頂点をカットしたような形）の開口（第２のベースプレレート部９の外形をこの開口形状と同じものにしてもよい。）、第１のベースプレート部５と第２のベースプレート部９との隙間から一部が見え、横たわったヘリカルアイソレータ８（防振構造部８）、第１のステー固定面１４ｂ」が見えている。
【００３２】
ヘリカルアイソレータ８は、前述の三角形の各頂点をカットしたような形の部分に設けられている。換言すると、ヘリカルアイソレータ８は、六角形を形成する三つ辺に沿って横たえられている。六角形を形成する六つの辺の交互にヘリカルアイソレータ８が配置されている。特に、図１３では、六角形を構成する三つの長辺と三つの短辺とのうち、三つの短辺に沿って横たえられている。また、第１のステー固定面１４ｂ（第１のステー固定部１４）は、平面視においてヘリカルアイソレータ８が配置された箇所に対向して第１のベースプレート部５に形成されるものである。換言すると、第１のステー固定面１４ｂ（第１のステー固定部１４）は、前述の三角形の各頂点をカットしたような形のカットされる前の頂点に相当する第１のベースプレート部５の領域に形成されるともいえる。そして、ベースプレート支持部１２の一端は、第１のベースプレート部５に形成された複数の第１のステー固定部１４（第１のステー固定面１４ｂ）に囲われた第２のベースプレート部９の領域９ｂ、又は、第１のベースプレート部５におけるトラス構造を構成する複数のステー１３が接続された部分に囲われた第２のベースプレート部９の領域９ｂ、に接続されるものであるといえる。領域９ｂは、ベースプレート部１０の中心を含む領域に形成することが、アンテナ装置の防振の面でも理想的である。
【００３３】
図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施の形態に係るアンテナ装置をアンテナ装置搭載体に搭載するためのベースプレート支持部１２を設けた状態を示す図である。ベースプレート支持部１２は、領域９ｂに固定される台座部１２ａ、台座部１２ａにヒンジ１２ｂを介して固定される二本の柱状部１２ｃ、柱状部１２ｃを支持する支持柱状部１２ｄから構成されている。図示は省略するが、柱状部１２ｃ及び支持柱状部１２ｄは、アンテナ装置搭載体に固定される。実施の形態に係るアンテナ装置にベースプレート支持部１２を含めて、アンテナ装置としてもよい。なお、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）においては、送受信処理部７とアンテナ部６と接続するケーブル７ｃ（信号線，制御線など）は、ステー１３に固定していないものを図示している。また、送受信処理部７（カウンタウエイト部７）のコネクタ７ｂと図示は省略しているアンテナ装置搭載体内に搭載の通信用車載器（通信用搭載機）とを接続するケーブル７ｄの少なくとも一部は、柱状部１２ｃに固定されるもの図示している。
【００３４】
実施の形態に係るアンテナ装置を用いた通信を行うとき、データを送信する場合は、通信用搭載機からの送信信号がケーブル７ｄを介して、送受信処理部７（カウンタウエイト部７が純粋に「重り」の機能だけの場合は、通信用搭載機及び／又はアンテナ部６における送受信処理部７の機能に相当する構成）に送られ、ケーブル７ｃを介してアンテナ部６（アンテナ駆動部２、駆動制御部２ｂ、ＬＮＡ６ｂ、フィルタ）へと送られる。アンテナ部６には追尾式アンテナが内蔵されており、例えば、衛星に向かって送信信号が送信される。データを受信する場合はこの逆順である。実施の形態に係るアンテナ装置は、上方にアンテナ部６が形成された第１のベースプレート部５の下方であって、第１のベースプレート部５にぶら下がったカウンタウエイト部７と、第１のベースプレート部５と第２のベースプレート部９と連結する防振構造部８とによって、重心が低く、防振機能に優れているものである。
【符号の説明】
【００３５】
１・・主反射鏡（反射鏡，パラボラ）、２・・アンテナ駆動部、２ｂ・・駆動制御部、３・・ＡＺ／ＥＬ軸駆動部（ＡＺ／クロスＥＬ／ＥＬ軸駆動部）、４・・ＰＯＬ軸駆動部、５・・第１のベースプレート部、６・・アンテナ部、６ｂ・・ＬＮＡ、６ｃ・・アンテナ部（カウンタウエイト内蔵）、７・・カウンタウエイト部（送受信処理部，通信装置部，筐体）、７ｂ・・コネクタ、７ｃ・・ケーブル、７ｄ・・ケーブル、８・・防振構造部（ヘリカルアイソレータ）、８ｂ・・防振構造部、９・・第２のベースプレート部、９ｂ・・領域、１０・・ベースプレート部（防振構造部８内蔵）、１０ｂ・・ベースプレート部、１１・・レドーム、１２・・ベースプレート支持部（第２のベースプレート支持部）、１２ａ・・台座部１２ａ、１２ｂ・・ヒンジ、１２ｃ・・柱状部、１２ｄ・・支持柱状部、１３・・ステー、１４・・第１のステー固定部、１４ｂ・・第１のステー固定面、１５・・第２のステー固定部、１５ｂ・・第２のステー固定面。
【図１】
2014158296.tif 000003
【図２】
2014158296.tif 000004
【図３】
2014158296.tif 000005
【図４】
2014158296.tif 000006
【図５】
2014158296.tif 000007
【図６】
2014158296.tif 000008
【図７】
2014158296.tif 000009
【図８】
2014158296.tif 000010
【図９】
2014158296.tif 000011
【図１０】
2014158296.tif 000012
【図１１】
2014158296.tif 000013
【図１２】
2014158296.tif 000014
【図１３】
2014158296.tif 000015
【図１４】
2014158296.tif 000016