(57)【要約】【課題】ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信処理に必要となる情報をユーザ端末に適切に通知して受信精度の低下を抑制すること。【解決手段】複数の無線基地局と、複数の無線基地局と協調マルチポイント送信可能なユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、無線基地局は、下りリンク信号に関するパラメータ情報を生成する生成部と、特定のパラメータ情報を示す識別子を含む下り制御情報を生成する制御情報生成部と、下り制御情報にパラメータ情報の識別子用のビットフィールドを設定するか否かを制御する制御部と、パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無に関する情報を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知する送信部と、を有する。【選択図】図７
2014096777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と協調マルチポイント送信可能なユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、
前記無線基地局は、下りリンク信号に関するパラメータ情報を生成する生成部と、特定のパラメータ情報を示す識別子を含む下り制御情報を生成する制御情報生成部と、前記下り制御情報に前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドを設定するか否かを制御する制御部と、前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無に関する情報を上位レイヤシグナリングで前記ユーザ端末に通知する送信部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記パラメータ情報は、下り共有チャネルのリソースマッピングと複数の下りリンク信号間の対応関係を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、協調マルチポイント送信の形態に基づいて、前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記協調マルチポイント送信を行うコンポーネントキャリア数に基づいて、前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記ユーザ端末のチャネル状態測定用参照信号のプロセス数に基づいて、前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記下り制御情報に対するＣＩＦの設定有無に基づいて、前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無を制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記制御情報生成部は、前記下り制御情報のフォーマットにＣＩＦが設定され、前記協調マルチポイント送信を行うコンポーネントキャリア数が所定数以下の場合に、前記ＣＩＦに前記パラメータ情報の識別子を設定することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記下り制御情報のフォーマットが、ＤＣＩフォーマット２Ｄであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と協調マルチポイント送信可能なユーザ端末と、を備えた無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局は、下りリンク信号に関するパラメータ情報を生成する工程と、特定のパラメータ情報を示す識別子を含む下り制御情報を生成する工程と、前記下り制御情報に前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドを設定するか否かを制御する工程と、前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無に関する情報を上位レイヤシグナリングで前記ユーザ端末に通知する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と協調マルチポイント送信可能なユーザ端末と、を備えた無線通信システムにおける無線基地局であって、
下りリンク信号に関するパラメータ情報を生成する生成部と、
特定のパラメータ情報を示す識別子を含む下り制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記下り制御情報に前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドを設定するか否かを制御する制御部と、
前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無に関する情報を上位レイヤシグナリングで前記ユーザ端末に通知する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
複数の無線基地局と協調マルチポイント送信可能なユーザ端末であって、
前記無線基地局から、下りリンク信号に関するパラメータ情報と、特定のパラメータ情報を示す識別子を含む下り制御情報と、前記下り制御情報に前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無に関する情報と、を受信する受信部と、
前記下り制御情報にＣＩＦが設定されている場合に、ＣＩＦのビットが示す内容が規定された複数のテーブルの中から所定のテーブルを選択する選択部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１２】
前記選択部は、前記下り制御情報に前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドが設定されているか否かに基づいて、前記所定のテーブルを選択することを特徴とする請求項１１に記載のユーザ端末。
【請求項１３】
前記選択部は、送信モードが協調マルチポイント用の送信モードであるか否かに基づいて、前記所定のテーブルを選択することを特徴とする請求項１１に記載のユーザ端末。
【請求項１４】
前記選択部は、チャネル状態測定用参照信号のプロセス数に基づいて、前記所定のテーブルを選択することを特徴とする請求項１１に記載のユーザ端末。
【請求項１５】
前記選択部は、前記無線基地局から通知されるパラメータ情報に含まれる下り共有チャネルのリソースマッピング数に基づいて、前記所定のテーブルを選択することを特徴とする請求項１１に記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーシステム等に適用可能な無線通信方法、無線通信システム、無線基地局及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband−Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥのシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ））。ＬＴＥ−Ａシステムのシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも一つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含む。このように複数のコンポーネントキャリア（セル）を集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。
【０００４】
ところで、ＬＴＥシステムに対してさらにシステム性能を向上させるための有望な技術の１つとして、セル間直交化がある。例えば、ＬＴＥ−Ａシステムでは、上下リンクとも直交マルチアクセスによりセル内の直交化が実現されている。すなわち、下りリンクでは、周波数領域においてユーザ端末ＵＥ（User  Equipment）間で直交化されている。一方、セル間はＷ−ＣＤＭＡと同様、１セル周波数繰り返しによる干渉ランダム化が基本である。
【０００５】
そこで、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、セル間直交化を実現するための技術として、協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point  transmission/reception）技術が検討されている。このＣｏＭＰ送受信では、１つあるいは複数のユーザ端末ＵＥに対して複数のセルが協調して送受信の信号処理を行う。例えば、下りリンクでは、プリコーディングを適用する複数セル同時送信、協調スケジューリング／ビームフォーミングなどが検討されている。これらのＣｏＭＰ送受信技術の適用により、特にセル端に位置するユーザ端末ＵＥのスループット特性の改善が期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０までは、ユーザ端末は下りリンク信号が単一の無線基地局から送信されていると想定して受信処理を行えばよかった。しかしながら、Ｒｅｌ．１１からは、上述したＣｏＭＰ技術等の導入に伴い、下りリンク信号が複数の送信ポイント（transmission  point）からユーザ端末に送信される送信形態がある。
【０００８】
複数の送信ポイント（無線基地局）から下りリンク信号が送信される場合、ユーザ端末はデータ領域（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）が割当てられるリソース（ＲＥ）を特定するためにレートマッチングを行う必要がある。例えば、ユーザ端末は、各送信ポイントから送信される下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ信号）や参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）のマッピングパターンを考慮してレートマッチングを行う必要がある。
【０００９】
また、複数の送信ポイント（無線基地局）からユーザ端末に下りリンク信号をそれぞれ送信する場合、ユーザ端末と各送信ポイントとの位置関係等に応じて、各下りリンク信号の特性（受信信号レベル、受信タイミング、周波数オフセット等）が異なる場合がある。このような場合に、ユーザ端末が、従来と同様に下りリンク信号が単一の無線基地局から送信されていると想定してチャネル推定等の受信処理を行うと、受信精度が低下するおそれがある。
【００１０】
このように、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合、ユーザ端末側で各送信ポイントからそれぞれ送信される下りリンク信号間の対応関係や、各下りリンク信号のマッピングパターンを考慮して受信処理を行う必要がある。この場合、ユーザ端末が適切に受信処理を行うためには、各下りリンク信号間の対応関係や、各下りリンク信号のマッピングパターン等を、ユーザ端末に適切に通知する方法が必要となる。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信処理に必要となる情報をユーザ端末に適切に通知して受信精度の低下を抑制できる無線通信方法、無線通信システム、無線基地局及びユーザ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線通信システムは、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と協調マルチポイント送信可能なユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、前記無線基地局は、下りリンク信号に関するパラメータ情報を生成する生成部と、特定のパラメータ情報を示す識別子を含む下り制御情報を生成する制御情報生成部と、前記下り制御情報に前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドを設定するか否かを制御する制御部と、前記パラメータ情報の識別子用のビットフィールドの設定有無に関する情報を上位レイヤシグナリングで前記ユーザ端末に通知する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信処理に必要となる情報をユーザ端末に適切に通知して受信精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】協調マルチポイント送信を説明するための図である。
【図２】協調マルチポイント送信において各送信ポイントから送信される下りリンク信号の受信電力を説明する図である。
【図３】ノーマルサブフレームを利用する各送信ポイントから送信されるＣＲＳのマッピングパターンの一例を示す図である。
【図４】パラメータ情報の識別子と対応するパラメータ情報を示すテーブルの一例である。
【図５】複数の送信ポイントから下りリンク信号が送信される場合の模式図、及び各パラメータ情報の一例を説明する図である。
【図６】キャリアアグリゲーションにおいてクロスキャリアスケジューリングを適用する場合のＣＩＦを説明する図である。
【図７】ＣＩＦを設定しない場合において、ＣｏＭＰの形態に対するＰＱＩの設定有無を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図８】ＣＩＦを設定する場合において、ＣｏＭＰのＣＣ数に対するＰＱＩの設定有無を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図９】ＣＩＦビットと、ＣＣ識別子と、パラメータ情報との関係を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図１０】ＣＩＦビットと、ＣＣ識別子と、パラメータ情報との関係を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図１１】ＣＩＦビットと、ＰＱＩビットと、ＣＣ識別子と、パラメータ情報との関係を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図１２】ＣＳＩプロセス数に対するＰＱＩの設定有無を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末におけるテーブルの選択方法の一例を説明する図である。
【図１４】ユーザ端末におけるテーブルの選択方法の一例を説明する図である。
【図１５】ユーザ端末におけるテーブルの選択方法の一例を説明する図である。
【図１６】ＰＱＩを常に設定する場合のテーブルの一例を示す図である。
【図１７】無線通信システムのシステム構成を説明するための図である。
【図１８】無線基地局の全体構成を説明するための図である。
【図１９】ユーザ端末の全体構成を説明するための図である。
【図２０】無線基地局のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【図２１】ユーザ端末のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
まず、図１を用いて下りリンクの協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）送信について説明する。下りリンクのＣｏＭＰ送信としては、Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamforming（ＣＳ／ＣＢ）と、Joint  processingとがある。ＣＳ／ＣＢは、１つのユーザ端末ＵＥに対して１つの送受信ポイント（又は、無線基地局、セル）からのみ共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信する方法であり、図１Ａに示すように、他の送受信ポイントからの干渉や他の送受信ポイントへの干渉を考慮して周波数／空間領域における無線リソースの割り当てを行う。
【００１７】
一方、Joint  processingは、プリコーディングを適用して複数の送受信ポイントから同時に共有データチャネルを送信する方法であり、図１Ｂに示すように、１つのユーザ端末ＵＥに対して複数の送受信ポイントから共有データチャネルを送信するJoint  transmission（ＪＴ）と、図１Ｃに示すように、瞬時に１つの送受信ポイントを選択し共有データチャネルを送信するDynamic  Point  Selection（ＤＰＳ）とがある。また、干渉となる送受信ポイントに対して一定領域のデータ送信を停止するDynamic  Point  Blanking（ＤＰＢ）という送信形態もある。
【００１８】
ＣｏＭＰ送信は、セル端に存在するユーザ端末のスループットを改善するために適用する。このため、ユーザ端末がセル端に存在する場合にＣｏＭＰ送信を適用するように制御する。この場合、無線基地局で、ユーザ端末からのセル毎の品質情報（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、又はＲＳＲＱ(Reference  Signal  Received  Quality)、又はＳＩＮＲ（Signal  Interference  plus  Noise  Ratio）等の差を求め、その差が閾値以下である場合、すなわちセル間の品質差が小さい場合には、ユーザ端末がセル端に存在すると判断して、ＣｏＭＰ送信を適用する。
【００１９】
ＣｏＭＰ送受信を適用する環境としては、例えば、無線基地局（無線基地局ｅＮＢ）に対して光ファイバ等で接続された複数の遠隔無線装置（ＲＲＥ：Remote  Radio  Equipment）とを含む構成（ＲＲＥ構成に基づく集中制御）と、無線基地局（無線基地局ｅＮＢ）の構成（独立基地局構成に基づく自律分散制御）とがある。
【００２０】
ＣｏＭＰを適用する場合には、ユーザ端末に対して下りリンク信号（下り制御信号、下りデータ信号、同期信号、参照信号等）が複数の送信ポイント又は特定の送信ポイントから送信される。下りリンク信号を受信したユーザ端末は、例えば、参照信号（セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell  specific  Reference  Signal）、ユーザ固有の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）等）を用いて受信処理を行う。ユーザ端末が行う受信処理としては、例えば、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等の信号処理等がある。
【００２１】
しかし、ユーザ端末に対して地理的に異なる複数の送信ポイントから下りリンク信号が送信される場合、各送信ポイントから送信される下りリンク信号の受信信号レベルや受信タイミング等が異なる場合がある（図２Ａ、Ｂ参照）。ユーザ端末は、受信した下りリンク信号（例えば、異なるアンテナポート（ＡＰ：Ａｎｔｅｎｎａ  Ｐｏｒｔ）に割当てられる参照信号）がそれぞれどの送信ポイントから送信された信号であるか把握できない。ユーザ端末が受信した全ての参照信号を用いてチャネル推定や復調処理等を行う場合には、受信精度が低下するおそれがある。
【００２２】
そのため、各送信ポイントから送信される参照信号を用いて受信処理を行う場合、ユーザ端末が各送信ポイントの地理的位置（各送信ポイントから送信される下りリンク信号の伝搬路特性）を考慮して、受信処理を行うことが望ましい。そこで、異なるアンテナポート（ＡＰ）間で長期的伝搬路特性が同一である場合を「Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ」（地理的に同一）であると想定し、各下りリンク信号間がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるか否かに応じてユーザ端末がそれぞれ異なる受信処理を行うことが検討されている。
【００２３】
長期的伝搬路特性は、遅延スプレッド（Delay  spread）、ドップラースプレッド（Doppler  spread）、周波数シフト（Frequency  shift）、平均受信電力（Average  received  power）、受信タイミング（Received  timing）等を指し、これらの内のいくつか、又は全てが同一である場合にＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると想定する。Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるとは、地理的に同一の場合に相当するが必ずしも物理的に近接している場合に限られない。
【００２４】
例えば、地理的に離れた（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでない）ＡＰからそれぞれ送信が行われた場合、ユーザ端末は、地理的に離れたＡＰから送信が行われたことを認識した上で、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを想定した場合とは異なる受信処理を行うことができる。具体的には、地理的に離れたＡＰ毎に受信処理（例えば、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等の信号処理）をそれぞれ独立して行う。
【００２５】
一例として、地理的に同一（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎである）と判断したＡＰからＣＲＳが送信され、地理的に離れている（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでない）と判断したＡＰ＃１５とＡＰ＃１６からＣＳＩ−ＲＳが送信された場合を想定する（図２Ａ参照）。この場合、ユーザ端末は、ＣＲＳを用いて従来と同様に受信処理（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行う。一方で、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳについては、ＡＰ＃１５とＡＰ＃１６に対してそれぞれ独立のチャネル推定を行った後、チャネル品質情報をそれぞれ生成してフィードバックする。
【００２６】
なお、ユーザ端末において、異なるＡＰ間でＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるかどうかを想定する対象としては、例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ（ＰＤＳＣＨ用）、ＤＭ−ＲＳ（ｅＰＤＣＣＨ用）、ＣＳＩ−ＲＳ等が挙げられる。
【００２７】
このように、Ｒｅｌ．１１からは、ユーザ端末側において、各下りリンク信号間の対応関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係）を考慮して受信処理を行うことが重要となる。
【００２８】
また、ＣｏＭＰ等によりユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号が送信される場合、ユーザ端末は各送信ポイントから送信される制御信号や参照信号のマッピングパターン等を考慮してＰＤＳＣＨが割当てられるリソース（ＲＥ）を特定する（レートマッチングする）ことが望ましい。例えば、複数の送信ポイント（ＴＰ１とＴＰ２）からユーザ端末に送信を行う場合（例えば、ＪＴ  ＣｏＭＰ）、ユーザ端末は、ＴＰ１とＴＰ２におけるＰＤＣＣＨ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳのマッピングパターン等を考慮してレートマッチングを行うこと好ましい。
【００２９】
例えば、ユーザ端末が複数の送信ポイント（ＴＰ１〜ＴＰ３）と接続可能に構成されるシステムにおいて、ＴＰ１とＴＰ２を用いてＣｏＭＰ（例えば、ＪＴ  ＣｏＭＰ）を適用する場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、ＴＰ１とＴＰ２からそれぞれ送信される制御信号や参照信号等のマッピングパターンを考慮してレートマッチングを行う（図３参照）。なお、図３Ａ〜３Ｃは、ＴＰ１〜ＴＰ３のノーマルサブフレームにおけるマッピングパターンの一例を示し、図３Ｄは、ＴＰ１とＴＰ２から送信される信号を考慮したマッピングパターンに相当する。
【００３０】
ＴＰ１とＴＰ２でＪＴ  ＣｏＭＰを適用する場合、図３Ｄに示すように、下り制御チャネルが割当てられる所定のシンボルより後の無線リソースのうち、ＣＲＳがマッピングされるリソース以外の領域にＰＤＳＣＨがマッピングされる。ユーザ端末は、図３Ｄのパターンを考慮して受信処理を行うことにより受信処理精度を向上することができる。なお、図３では参照信号としてＣＲＳのみ示しているが、ＣＳＩ−ＲＳがマッピングされる場合にはＣＳＩ−ＲＳも考慮してレートマッチングを行う。
【００３１】
また、図３では、ＣＲＳが周波数帯域全体にまたがってマッピングされるノーマルサブフレームを示しているが、サブフレーム構成として、ＭＢＳＦＮ（Multimedia  Broadcast  Multicast  service  Single  Frequency  Network）サブフレーム、ニューキャリアタイプ（ＮＣＴ：New  Carrier  Type）の適用も検討されている。
【００３２】
ＭＢＳＦＮとは、ＭＢＳＦＮを構成する複数の無線基地局が、同一信号を一斉同期送信することにより、ユーザ端末が各無線基地局から送信された信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）合成できる方式である。ＭＢＳＦＮサブフレームでは、制御チャネル以外を空白区間（ブランク期間）とし、ＰＤＳＣＨ領域にＣＲＳが割当てられないサブフレームである。ニューキャリアタイプ（「Extension  carrierタイプ」ともいう）のサブフレームとは、サブフレームの先頭から所定のＯＦＤＭシンボル（最大３ＯＦＤＭシンボル）までの既存ＰＤＣＣＨを持たず、ＣＲＳも割当てられないサブフレームである。
【００３３】
例えば、ＴＰ１がノーマルサブフレーム、ＴＰ２がＭＢＳＦＮサブフレーム（又は、ＮＣＴ）である場合、ＴＰ２のＰＤＳＣＨ領域にＣＲＳパターンは存在しない。このため、ＴＰ１＋ＴＰ２のレートマッチングパターンはＴＰ１のマッピングパターンと等しくなる。つまり、ユーザ端末は、ノーマルサブフレームを用いるＴＰ１のＰＤＳＣＨ用のＲＥのマッピングパターンのみを考慮してレートマッチングを行うことができる。
【００３４】
このように、ユーザ端末において、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＣＣＨ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳのマッピングパターンやサブフレーム構成を考慮してレートマッチングを行うことにより、サービングセルと隣接セルのＰＤＳＣＨのリソースを特定して受信処理を行うことができる。つまり、Ｒｅｌ．１１からは、ユーザ端末が、ＰＤＣＣＨ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のマッピングパターンやサブフレーム構成を考慮してレートマッチングを行うことが重要となる。
【００３５】
したがって、ユーザ端末が適切に受信処理を行うための情報（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係や、ＰＤＳＣＨリソースのマッピング情報等）を、ユーザ端末に適切に通知する方法が必要となる。
【００３６】
例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ）毎に、ＰＤＳＣＨリソースのマッピング情報（PDSCH  RE  mapping  Parameter）とＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報（Quasi-co-location  Configuration  Parameter）が規定されたパラメータ情報（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Configuration）を所定数（例えば、４セット）準備して、ユーザ端末に通知することが検討されている。
【００３７】
具体的には、無線基地局（ネットワーク）側で、ユーザ端末周辺の送信ポイントや通信環境等を考慮して、ＰＤＳＣＨリソースのマッピング情報とＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報を含むパラメータ情報（以下、「パラメータ情報」とも記す）を所定数（例えば、４種類）規定する。そして、当該複数のパラメータ情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）でユーザ端末に通知する。さらに、４種類のパラメータ情報＃１〜＃４の中から特定のパラメータ情報をユーザ端末に選択させるための指示を下り制御情報（ＤＣＩ）に含めてユーザ端末にダイナミックに通知することが検討されている（図４参照）。
【００３８】
つまり、図４に示すパラメータ情報＃１〜＃４（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Configuration  #1-#4）が上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知されると共に、各パラメータ情報に対応するビット情報（“００”、“０１”、“１０”又は“１１”）が下り制御情報（ＤＣＩ）に含められてユーザ端末に通知される。
【００３９】
ＰＤＳＣＨリソースのマッピング情報とＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報を含むパラメータ情報の一例について、図５を参照して説明する。図５Ａは、複数の送受信ポイント（ここでは、ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３の３つ）から瞬時に１つの送受信ポイントを選択し共有データチャネルを送信するＤＰＳ  ＣｏＭＰを適用する場合を示している。ネットワークは、動的に１つの送信ポイント（無線基地局）を選択して、ユーザ端末にデータ信号を送信する。
【００４０】
例えば、図５Ａに示すＤＰＳ  ＣｏＭＰにおいて、サブフレーム＃１で送信ポイントＴＰ１からユーザ端末にデータ信号を送信し、サブフレーム＃２で送信ポイントＴＰ２からユーザ端末にデータ信号を送信し、サブフレーム＃３で送信ポイントＴＰ３からユーザ端末にデータ信号を送信することができる。
【００４１】
また、図５Ｂは、パラメータ情報（Configuration）の一例を示しており、パラメータ情報＃１、＃２、＃３（Configuration#1,#2,#3）は、それぞれＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３のパラメータに対応している。また、パラメータ情報＃１〜＃３は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を介してユーザ端末に通知される。
【００４２】
図５において、ＣＲＳパターン（CRS  pattern）には、ＣＲＳのアンテナポート数とシフト量が含まれる。これにより、ＣＲＳのマッピングパターンを特定することができる。ＭＢＳＦＮ構成（MBSFN  config）は、ＭＢＳＦＮの構成に相当し、ＭＢＳＦＮ構成からＰＤＳＣＨ領域のＣＲＳパターンの有無を判断することができる。ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ（NZP  CSI-RS）は、希望信号推定用に利用可能な参照信号であり、ユーザ端末にノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳパターン（NZP  CSI-RS  pattern）を通知することにより、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳのＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係を判断することができる。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ（ZP  CSI-RS）は、干渉信号推定用に利用可能な参照信号でありＰＤＳＣＨが多重されない。ユーザ端末にゼロパワーＣＳＩ−ＲＳパターン（ZP  CSI-RS  pattern）を通知することにより、レートマッチングを適切に行うことができる。ＰＤＳＣＨ開始シンボル（PDSCH  starting  symbol）は、ＰＤＳＣＨが配置される先頭シンボルを示すパラメータである。これにより、ユーザ端末は隣接セルのＰＤＳＣＨの先頭シンボルを特定することができる。なお、図５のパラメータ情報は一例であり、これに限られない。
【００４３】
また、図５Ｂに示した各パラメータ情報（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Configuration）を示す識別子は、ＰＱＩ（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Indicator）と呼ばれることがある。ＰＱＩは、下り制御情報（ＤＣＩ）に含められ、ユーザ端末に通知される。例えば、上述したようにサブフレーム＃１でＴＰ０からユーザ端末にデータが送信される場合、ユーザ端末にパラメータ情報＃１を適用するように下り制御情報で通知する。例えば、パラメータ情報とＰＱＩの関係が図４に示す場合、ＤＣＩに設定されるＰＱＩは“００”となる。
【００４４】
また、ＰＱＩを設定する（configure）ための下り制御情報（ＤＣＩ）として、新たに「ＤＣＩフォーマット２Ｄ」を設けることが検討されている。また、ＤＣＩフォーマット２Ｄは、ＣｏＭＰ用の送信モード（ＴＭ１０）に利用するＤＣＩフォーマットとしても検討されている。また、ＤＣＩフォーマット２Ｄを用いることにより、１ＣＣ毎に４セットのパラメータ情報を設定することが検討されている。
【００４５】
例えば、図４に示すように、パラメータ情報を４種類設定する場合、ＰＱＩは２ビットで表すことができる。この場合、新たに追加する１ビットと既存のＤＣＩフォーマットの情報要素（例えば、Scrambling  identity）を組み合わせて２ビットのＰＱＩとする方法、又は、新たに２ビット追加する方法を適用することができる。
【００４６】
なお、ＰＱＩのビット数は、パラメータ情報の数に依存し、図４に示すように４種類設定する場合（Configuration  #1-#4）には、ＰＱＩ用に必要となるビット数は２となる。なお、本実施の形態では、ＰＱＩ用のビット数は２ビットに限られない。例えば、パラメータ情報を８種類設定する場合には、ＰＱＩ用のビット数を３ビットとすることができる。この場合も、ＰＱＩとして上記方法（１ビット又は２ビットを新たに追加＋所定の情報要素と組合せる方法、又は３ビットを新たに追加する方法）を適用することができる。
【００４７】
ところで、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用する場合、例えば、図６Ａ、６Ｂに示すように、送信ポイントＴＰ１（セル１）で送られるＰＵＳＣＨ用の下り制御情報を、別の送信ポイントＴＰ０（セル０）のＰＤＣＣＨに多重して送信すること（クロスキャリアスケジューリング）ができる。このとき、各下り制御情報がどちらの送信ポイントのＰＤＳＣＨに対応する情報であるかを識別するために、キャリア識別子（ＣＩ：Carrier  Indicator）（又は、ＣＣ識別子（CC  Indicator））設定するためのＣＩＦ（Carrier  Indicator  field）を付加したＤＣＩフォーマットが適用される（図６Ｂ、６Ｃ参照）。図６Ｃは、ＣＩＦビットと、ＣＣ識別子との関係を規定したテーブル（以下、「テーブル１」とも記す）を示している。
【００４８】
つまり、ＣＩＦは、キャリア識別子（ＣＩ）を表すフィールドであり、クロスキャリアスケジューリングが行われる場合、ユーザ端末はＣＩＦに規定されるビットに基づいて、復調すべきＰＤＳＣＨが多重されているセル（ＣＣ）を特定することができる。なお、ＣＩＦのビット数はＣＡを適用するＣＣ数を考慮して決められ、５ＣＣまでのＣＡを想定した場合ＣＩＦのビット数は３ビットとなる。
【００４９】
一方で、クロスキャリアスケジューリングを行わない場合には、ＤＣＩにＣＩＦを付加しない（ＣＩＦを０ビットとする）ことにより、下り制御情報のビット数を削減することができる。このため、ネットワーク（無線基地局）は、クロスキャリアスケジューリングの有無に応じて、ＣＩＦ用の３ビットをＤＣＩに付加するか否かを制御すると共に、ＤＣＩの設定有無に関する情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）でユーザ端末に通知することができる。
【００５０】
具体的には、クロスキャリアスケジューリング構成の情報要素（Cross  Carrier  Scheduling  Config  information  elements）において、ＤＣＩに３ビットのＣＩＦが存在するか否かを示すＢＯＯＬＥＡＮ（“ｔｒｕｅ”と“ｆａｌｓｅ”の２値を取る基本データ型）として、「ｃｉｆ−Ｐｒｅｓｅｎｃｅ」を定義して、ＲＲＣシグナリングでユーザ端末に通知することができる。
【００５１】
また、ＣＡのＣＣ数としては現状最大５ＣＣまでサポートされているため、ＣＩＦの３ビットの識別子のうち５値必要となるが、残り３値は使用されない。つまり、残りの３値を他の情報に利用することができる。そこで、本発明者は、下り制御情報（ＤＣＩ）にＰＱＩを設定して所定のパラメータ情報を通知する場合にＣＩＦを利用することに着目した。
【００５２】
例えば、下り制御情報（ＤＣＩ）にＣＩＦが付加されない場合（cif_Presence：False）、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）にＰＱＩ用のビットフィールドを新たに設定する。この場合、上述したようにＰＱＩ用に新たに１ビット追加すると共に既存のＤＣＩフォーマットの情報要素（例えば、Scrambling  identity（Ｎｓｃｉｄ））と組み合わせる方法と、ＰＱＩ用に新たに２ビット追加する方法がある。例えば、既存のＤＣＩフォーマット２ＣにＰＱＩ用のビットを追加したフォーマットをＤＣＩフォーマット２Ｄとすることができる。
【００５３】
一方、下り制御情報にＣＩＦが付加される場合（cif_Presence：True）、ＣＩＦビットをパラメータ情報の識別子として利用すること（reusing  CIF  only（Ａｌｔ．１））、ＣＣ識別子用のビットフィールド（ＣＩＦ）とＰＱＩ用のビットフィールドをそれぞれ設定すること（CIF+PQI（Ａｌｔ．２））が考えられる。
【００５４】
Ａｌｔ．１（reusing  CIF）の場合、ＣＩＦを本来のＣＣ識別子として利用すると共に、ＣＩＦの一部をパラメータ情報の識別子として利用する、又はＣＩＦを本来のＣＣ識別子として利用するのでなくパラメータ情報を示す識別子として利用する。つまり、ＣＩＦの一部又は全部をＰＱＩの代用とする。また、３ビットのＣＩＦを用いて、ＣＣ毎にパラメータ情報を４種類まで定義する場合、ＣｏＭＰを利用するＣＣとして最大２つまでサポートすることができる。
【００５５】
Ａｌｔ．２（CIF+PQI）の場合、ＣＩＦを本来のＣＣ識別子として利用すると共に、ＰＱＩ用のビットフィールドを新たに設定する。この場合、３ビットのＣＩＦと２ビットのＰＱＩを用いて、ＣＣ毎にパラメータ情報を４種類まで定義すると、ＣｏＭＰを利用するＣＣとして最大５つまでサポートすることができる。なお、ＰＱＩ用のビットフィールドを追加する場合、ＰＱＩ用に新たに１ビット追加すると共に既存のＤＣＩフォーマットの情報要素（例えば、Ｎｓｃｉｄ）と組み合わせる方法と、ＰＱＩ用に新たに２ビット追加する方法を適用することができる。
【００５６】
上述したように本発明者は、ユーザ端末との通信形態（ＣｏＭＰ送信の有無や送信形態、ＣｏＭＰを適用するＣＣ数、ＣＩＦの設定有無等）に基づいて、パラメータ情報を示す識別子のシグナリング方法を制御することを着想した。具体的には、ネットワーク（無線基地局）側で、ユーザ端末との通信形態に基づいてＰＱＩ用のビットフィールドを設定するか否かを制御し、ＰＱＩ用のビットフィールドの設定の有無をユーザ端末に対してシグナリングする。
【００５７】
また、この場合、ＤＣＩにおいて１ビット又は２ビットのＰＱＩ用のビットフィールドが存在するか否かを示すＢＯＯＬＥＡＮ（“ｔｒｕｅ”と“ｆａｌｓｅ”の２値を取る基本データ型）として、「ｐｑｉ−Ｐｒｅｓｅｎｃｅ」を新たに定義して、ＲＲＣシグナリングでユーザ端末にＰＱＩの設定有無を通知することを見出した。
【００５８】
また、本発明者は、ＣＩＦビットの一部又は全部をパラメータ情報の識別子として利用する場合に、ユーザ端末側でＣＩＦが示す内容を適切に判断できるように、ユーザ端末がＣＩＦビットが示す内容が規定された複数のテーブルの中から所定の条件に基づいて所定のテーブルを選択することを着想した。
【００５９】
以下に、ユーザ端末との通信形態に応じて、ＰＱＩ用のフィールドの設定有無を制御する場合について説明する。
【００６０】
（第１の態様）
第１の態様では、下り制御情報（ＤＣＩ）にＣＩＦが設定（configure）されない場合（cif_Presence：False）に、無線基地局が、ＣｏＭＰの適用有無や、ＣｏＭＰの形態（CoMP  scheme）に応じてＤＣＩに対するＰＱＩの設定有無（pqi_Presence：True／False）を制御する場合について図７を参照して説明する。
【００６１】
ユーザ端末に対してＣｏＭＰを適用しない場合、ユーザ端末においてＰＤＳＣＨリソースのマッピング情報とＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報を含むパラメータ情報が必要とならない。そのため、ＣｏＭＰを適用しない場合には、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）にＰＱＩを設定しないように制御すると共に、ＰＱＩ用のビットフィールドが設定されない情報（pqi_Presence：False）をユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知する。
【００６２】
また、ユーザ端末にＣｏＭＰを適用する場合であっても、ＣｏＭＰの形態がＣＳ／ＣＢである場合には、ユーザ端末においてパラメータ情報が必要とならない場合がある。この場合も、ＣｏＭＰを適用しない場合と同様に、ユーザ端末に対してＰＱＩを設定しない情報（pqi_Presence：False）を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知する。
【００６３】
一方で、ユーザ端末に対して、ＣｏＭＰを適用する場合でユーザ端末においてパラメータ情報が必要となる場合（ＣＳ／ＣＢ、ＤＰＳ／ＤＰＢ又はＪＴ）、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）にＰＱＩを設定するように制御する。そして、ユーザ端末に対して、この場合、無線基地局（送信ポイント）からユーザ端末に対して、ＰＱＩ用のフィールドが設定される情報（pqi_Presence：True）が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知する。
【００６４】
なお、ＣＳ／ＣＢ  ＣｏＭＰにおいてもＤＰＳやＪＴ  ＣｏＭＰとの連携を考慮した場合には、４種類のパラメータ情報を設定して上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知することができる。この場合には、ＰＱＩ用のフィールドを設定する（pqi_Presence：True）。
【００６５】
また、ＤＣＩにＰＱＩを設定する場合、ＣｏＭＰを行う複数のＣＣの中で一部のＣＣ（例えば、ＣＣ１）においてＰＱＩを設定し、他のＣＣ（例えば、ＣＣ２）においてＰＱＩの設定を行わないことも可能である。
【００６６】
このように、ＣｏＭＰの適用有無や形態に応じて、ＤＣＩに対するＰＱＩの設定有無（pqi_Presence：True／False）を制御することにより、ＰＱＩが必要な時に限って新たなビットフィールドをＤＣＩに設定することができるため、ＤＣＩのリソースを有効に活用することができる。
【００６７】
（第２の態様）
第２の態様では、下り制御情報（ＤＣＩ）にＣＩＦが設定される場合（cif_Presence：True）に、無線基地局が、ＣｏＭＰ送信を行うＣＣ（セル）の数に応じてＤＣＩに対するＰＱＩの設定有無（pqi_Presence：True／False）、パラメータ情報の通知方法を制御する場合について図８を参照して説明する。
【００６８】
具体的には、ユーザ端末に対してＣｏＭＰを適用する際のＣＣ数が所定数以下である場合には、ＣＩＦビットをパラメータ情報の識別子として利用し（Ａｌｔ．１、reusing  CIF）、ＣＣ数が所定数より多い場合には、ＣＣ識別子用のビットフィールド（ＣＩＦ）とＰＱＩ用のビットフィールドをそれぞれ設定する（Ａｌｔ．２、CIF+PQI）。このように、ＣＣ数に応じてＰＱＩ用のビットフィールドの設定有無を判断することにより、下り制御情報のオーバーヘッドを低減することができる。
【００６９】
例えば、ＣｏＭＰ及びＣＡを利用するＣＣが１つ（４セット）又は２つ（４セット×２）の場合、ＤＣＩに対してＣＩＦを利用してパラメータ情報を示す識別子を規定することができる。つまり、ＣＩＦをＰＱＩ用に利用することができるため、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）にＰＱＩ用のビットフィールドを設定しないように制御する。この場合、無線基地局からユーザ端末に対して、ＰＱＩを設定しない情報（pqi_Presence：False）が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知される。
【００７０】
上述以外（ＣｏＭＰ及びＣＡを利用するＣＣが３つ以上の場合）、ＤＣＩにＰＱＩを設定するように制御する。この場合、無線基地局からユーザ端末に対して、ＰＱＩを設定する情報（pqi_Presence：True）が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知される。
【００７１】
次に、ＣｏＭＰ送信を行うＣＣ（セル）の数が１つ、２つ、３つの場合において、ＣＩＦ、ＰＱＩ、上位レイヤシグナリングで通知されるパラメータ情報との対応関係の一例について、それぞれ図９〜１１を参照して説明する。
【００７２】
図９は、５つのＣＣでＣＡを行うと共に１つのＣＣ（ここでは、ＣＣ０）でＣｏＭＰを適用する場合に、ＣＩＦビットと、ＣＣ識別子と、パラメータ情報との関係を規定したテーブル（以下、「テーブル２」とも記す）を示している。
【００７３】
図９に示すように、ＣｏＭＰを適用するＣＣが１つである場合、ＣＣ０用のパラメータ情報（４セット）をＣＩＦの空きスペースを利用して規定することができる。図９では、ＣＩＦにおける“００１”、“０１０”、“０１１”、“１００”がそれぞれＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３、ＣＣ４のＣＣ識別子に対応し、ＣＩＦにおける“０００”、“１０１”、“１１０”、“１１１”がＣＣ０の識別子であると共に、ＣＣ０のパラメータ情報＃１〜＃４にそれぞれ対応する場合を示している。
【００７４】
このように、下り制御情報にＣＩＦが設定される（cif_Presence：True）場合に、ＣｏＭＰを行うＣＣ（セル）数が１つである際には、ＣＩＦの空きスペースを利用してパラメータ情報を通知することができる。この場合、ＰＱＩ用のビットフィールドを設定しない（pqi_Presence：False）ように制御する。これにより、パラメータ情報を通知する場合であっても下り制御情報に新たなビットフィールドを追加する必要がないため、下り制御情報のビット数を節約することができる。
【００７５】
図１０は、２つのＣＣでＣＡを行うと共に２つのＣＣ（ここでは、ＣＣ０とＣＣ１）でＣｏＭＰを適用する場合に、ＣＩＦビットと、ＣＣ識別子と、パラメータ情報との関係を規定したテーブル（以下、「テーブル３」とも記す）を示している。
【００７６】
図１０に示すように、ＣｏＭＰを適用するＣＣが２つの場合、ＣＣ０、ＣＣ１用のパラメータ情報（例えば、４セット×２）を、ＣＩＦを利用してそれぞれ規定することができる。図１０では、ＣＩＦにおける“０００”、“００１”、“０１０”、“０１１”がＣＣ０のパラメータ情報＃１〜＃４にそれぞれ対応し、ＣＩＦにおける“１００”、“１０１”、“１１０”、“１１１”がＣＣ１のパラメータ情報＃１〜＃４にそれぞれ対応する場合を示している。
【００７７】
このように、下り制御情報にＣＩＦが設定される（cif_Presence：True）場合に、ＣｏＭＰ送信を行うＣＣ（セル）数、ＣＡを適用するＣＣ数が２つである際には、ＣＩＦを利用して各ＣＣのパラメータ情報を設定することができる。この場合も、パラメータ情報を通知する場合であっても下り制御情報に新たなビットフィールドを追加する必要がないため、下り制御情報のビット数を節約することができる。
【００７８】
図１１は、５つのＣＣでＣＡを行うと共に３つ以上のＣＣ（ここでは、ＣＣ０、ＣＣ１、ＣＣ２の３つ）でＣｏＭＰを適用する場合に、ＣＩＦビットと、ＰＱＩビットと、ＣＣ識別子と、パラメータ情報との関係を規定したテーブル（以下、「テーブル４」とも記す）を示している。
【００７９】
図１１に示すように、ＣｏＭＰを適用するＣＣが３つ以上の場合、ＰＱＩ用のビットフィールドを設定して、ユーザ端末に各ＣＣのパラメータ情報を通知する。この場合、ＣＩＦ用のビット（例えば、３ビット）と、ＰＱＩ用のビット（２ビット）を用いて、各ＣＣ用のパラメータ情報（４セット×３）を規定することができる。図１１では、ＣＩＦにおける“０００”、“００１”、“０１０”、“０１１”、“１００”がそれぞれＣＣ０、ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３、ＣＣ４に対応し、ＰＱＩにおける“００”、“０１”、“１０”、“１１”がそれぞれ各ＣＣのパラメータ情報＃１〜＃４に対応する場合を示している。
【００８０】
このように、下り制御情報にＣＩＦが設定される（cif_Presence：True）場合に、ＣｏＭＰ送信を行うＣＣ（セル）数が３つである際には、ＰＱＩ用のビットフィールドを新たに設定する（pqi_Presence：True）ことにより、ユーザ端末に各ＣＣのパラメータ情報を通知することができる。これにより、ユーザ端末は下り制御情報に基づいて適切に受信処理を行うことが可能となる。
【００８１】
（第３の態様）
第３の態様においては、ＣＳＩプロセス数（CSI  process  number）に応じて、ＤＣＩに対するＰＱＩ用のフィールドの設定の有無（pqi_Presence：True／False）を制御する場合について図１２を参照して説明する。なお、ＣＳＩプロセス数とは、ユーザ端末が１サブフレームでフィードバック可能なＣＳＩ数を指す。ＣＳＩプロセス数はＣＣ毎に制御され、性能が高いユーザ端末ほどＣＳＩプロセス数を高くすることができる。
【００８２】
下り制御情報にＣＩＦが付加されない場合（cif_Presence：False）において、ＣＣのＣＳＩプロセス数が１である場合には、ユーザ端末の性能が低くＣｏＭＰ適用の可能性が低いと考えられる。そのため、ユーザ端末にパラメータ情報の通知が不要であるため、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）にＰＱＩを設定しないように制御する（図１２Ａ参照）。この場合、無線基地局（送信ポイント）からユーザ端末に対して、ＰＱＩ用のフィールドを設定しない情報（pqi_Presence：False）が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知される。
【００８３】
一方で、ＣＣのＣＳＩプロセス数が２以上である場合には、ユーザ端末に対してＣｏＭＰの適用が考えられるため、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）にＰＱＩ用のビットフィールドを設定するように制御する（図１２Ａ参照）。この場合、無線基地局（送信ポイント）からユーザ端末に対して、ＰＱＩ用のビットフィールドを設定する情報（pqi_Presence：True）が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知される。
【００８４】
また、複数のＣＣの中で一部のＣＣ（例えば、ＣＣ１）においてＰＱＩを設定し、他のＣＣ（例えば、ＣＣ２）においてＰＱＩの設定を行わないことも可能である。
【００８５】
下り制御情報にＣＩＦが付加される場合（cif_Presence：True）には、ＣＳＩプロセスが１より大きい（２以上）ＣＣ数に応じて、ＤＣＩに対するＰＱＩ用のフィールドの設定の有無（pqi_Presence：True／False）を制御する。ＣＳＩプロセスが２以上のＣＣ数が２以下の場合には、上記図９、図１０に示すようにＣＩＦを利用してパラメータ情報を規定して（pqi_Presence：False）、ユーザ端末に通知することができる（図１２Ｂ参照）。一方で、ＣＳＩプロセスが２以上のＣＣ数が３以上の場合には、ＰＱＩ用のビットフィールドをＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）に新たに設定するように制御し（pqi_Presence：True）、ユーザ端末に通知する（図１２Ｂ参照）。
【００８６】
このように、ＣＣのＣＳＩプロセス数に応じてＤＣＩに対するＰＱＩ用のフィールドの付加の有無を制御することにより、ユーザ端末の通信形態に応じて下り制御情報（ＤＣＩ）のビット数を適切に制御することができる。これにより、ＤＣＩのオーバーヘッドの増加を抑制すると共に、ユーザ端末に各ＣＣのパラメータ情報を適切に通知することができる。
【００８７】
（ユーザ端末の動作）
上述したように、無線基地局（送信ポイント）は、ユーザ端末との通信形態（例えば、ＣｏＭＰの適用有無、ＣｏＭＰの送信形態、ＣｏＭＰのＣＣ数、ＣＩＦの設定の有無の少なくとも一つ）に基づいて、ＰＱＩ用のフィールド設定の有無を制御する。一方、ユーザ端末は、無線基地局から通知されるパラメータ情報、下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）、ＰＱＩ用フィールド設定有無の情報（pqi_Presence：True／False）に基づいて、所定のパラメータ情報を決定して受信処理を行うことができる。
【００８８】
一方で、上述したように下り制御情報にＣＩＦが付加される場合（cif_Presence：True）、通信形態に応じてＣＩＦが示す内容が異なる場合がある。具体的には、ＣＩＦビットを従来通り所定のＣＣを表す識別子のみとして利用する場合（図６Ｃのテーブル１）と、ＣＩＦビットをパラメータ情報用の識別子（ＰＱＩ用）として利用する場合（reusing  CIF、図９のテーブル２、図１０のテーブル３）と、ＣＩＦとＰＱＩを設定して利用する場合（CIF+PQI、図１１のテーブル４）と、がある。
【００８９】
例えば、ユーザ端末と無線基地局との通信形態として、ＣｏＭＰを適用しない（ＣＡ  ｏｎｌｙ）場合、ＣＩＦは所定のＣＣのみを示す識別子として利用される（テーブル１）。また、ユーザ端末と無線基地局との通信形態として、２つ以下のＣＣでＣｏＭＰを適用する場合、ＣＩＦはＣｏＭＰ  ＣＣのパラメータ情報の識別子として利用される（reusing  CIF）。また、３つ以上のＣＣでＣｏＭＰを適用する場合、ＣＩＦはＣＣ識別子として利用されると共に、ＰＱＩと組み合わせて各ＣＣのパラメータ情報の識別子として利用される（using  CIF+PQI）。
【００９０】
このように、それぞれの通信形態に対応したテーブルにおいてＣＩＦが示す内容が異なっているため、ユーザ端末は、受信した下り制御信号に含まれるＣＩＦが何を表しているか（例えば、テーブル１〜４のいずれの内容に相当するか）を判断して、受信処理を行う必要がある。
【００９１】
そこで、本実施の形態では、ユーザ端末がＰＱＩの設定有無、ＣＳＩプロセス数、送信モード（ＴＭ）、又はＲＲＣで通知されるＰＤＳＣＨリソースマッピング状態（パラメータ情報）に基づいて、所定のテーブルを選択して受信処理を行う。
【００９２】
以下に、ユーザ端末におけるテーブルの選択方法について説明する。なお、以下の説明では、図６Ｃのテーブル１、図９のテーブル２、図１０のテーブル３、図１１のテーブル４の４種類のテーブルからユーザ端末が所定のテーブルを示す場合について説明する。なお、これらのテーブルの内容は一例であり、ユーザ端末が利用するテーブルの数・内容はこれに限られない。
【００９３】
・ＰＱＩの有無（Based  on  PQI  present  or  not）の場合
例えば、ＤＣＩにＰＱＩが設定される場合（pqi_Presence：True）、ユーザ端末は図１１のテーブル４を利用する（図１３Ａ参照）。この場合、ＣＩＦは、ＣＣ識別子に対応すると共に、ＰＱＩと組み合わせることにより、各セルのパラメータ情報を示す識別子として利用される。
【００９４】
また、ＤＣＩにＰＱＩが設定されない場合（pqi_Presence：False）、ユーザ端末は、ＣｏＭＰの適用有無、ＣｏＭＰのＣＣ数等に基づいてテーブル１〜３のいずれかを利用する。なお、ＰＱＩの設定有無は、無線基地局からＲＲＣシグナリングでユーザ端末に通知することができる。
【００９５】
・送信モード（Based  on  TM）の場合
ユーザ端末は、送信モードがＣｏＭＰ用に規定される送信モード（ＴＭ１０）でない場合に、ＣＩＦは従来通りＣＣ識別子としてのみ利用されるためテーブル１を選択する（図１３Ｂ参照）。一方で、送信モードがＣｏＭＰ用に規定される送信モード（ＴＭ１０）である場合には、ＣｏＭＰのＣＣ数等に基づいてテーブル２〜４のいずれかを利用する。
【００９６】
・ＣＳＩプロセス数（Based  on  CSI  process  number）の場合
ユーザ端末は、各ＣＣにおけるＣＳＩプロセス数が１である場合、ＣｏＭＰの適用がないと考えられるため、テーブル１を利用する（図１４参照）。一方で、ＣＳＩプロセス数が２以上の場合、テーブル２〜４のいずれかのテーブルを利用する。
【００９７】
ＣＳＩプロセス数が２以上の場合、ＣＳ／ＣＢ  ＣｏＭＰにおいて４種類のパラメータ情報（４ｓｔａｔｅｓ）が必要となるときには、ＣｏＭＰを適用するＣＣ数の数に応じて適宜テーブル２〜３のいずれかを選択することができる。例えば、２以上のＣＳＩプロセスを有するＣＣが１つの場合にはテーブル２を選択し、ＣＣが２つの場合にはテーブル３を選択し、ＣＣが３つ以上の場合にはテーブル４を選択することができる（図１４Ａ参照）。
【００９８】
ＣＳ／ＣＢのＣｏＭＰでは、ユーザ端末に対して常にサービング送信ポイントからデータを送信するため、ユーザ端末はサービングセルのパラメータ情報（１ｓｔａｔｅ）を把握すればよい。しかし、ＤＰＳやＪＴ  ＣｏＭＰとの連携を考慮した場合には、ＣＳ／ＣＢにおいても４種類のパラメータ情報を設定することができる。なお、この場合、ＲＲＣで通知するパラメータ情報＃１〜＃４は互いに同一とすることができる。また、ＤＣＩで通知するパラメータ情報の識別子も、４種類（例えば、図４における“００”、“０１”、“１０”、“１１”）が必要となる。
【００９９】
一方、ＣＳＩプロセス数が２以上の場合に、ＣＳ／ＣＢ  ＣｏＭＰにおいて１種類のパラメータ情報（１ｓｔａｔｅ）だけでよい場合には、テーブル２〜４のいずれかを選択することができる（図１４Ｂ参照）。この場合、ＣＳ／ＣＢのＣｏＭＰと、ＤＰＳやＪＴ  ＣｏＭＰとではパラメータ情報が異なるが、ユーザ端末側では区別されない。
【０１００】
・上位レイヤシグナリングで通知されるＰＤＳＣＨリソースマッピング状態（Based  on  higher-layer  signaling  of  PDSCH  REs  mapping  states）の場合
ユーザ端末は、各ＣＣに対して、ＰＤＳＣＨリソースマッピング状態（パラメータ情報）が０又は１のみである場合、ＣｏＭＰの適用がないと考えられるため、テーブル１を選択する（図１５参照）。一方で、各ＣＣに対してパラメータ情報が２以上である場合、ＣＣの数に応じて適宜テーブルを選択することができる。例えば、２以上のパラメータ情報を有するＣＣが１つの場合にはテーブル２を選択し、ＣＣが２つの場合にはテーブル３を選択し、ＣＣが３つ以上の場合にはテーブル４を選択することができる。
【０１０１】
このように、下り制御情報に設定されるＣＩＦを利用して、パラメータ情報を通知する場合であっても、ユーザ端末が所定条件に基づいてＣＩＦとパラメータ情報の対応が規定されたテーブルを選択することにより、受信処理を適切に行うことが可能となる。
【０１０２】
（他の態様）
なお、上記第１の態様〜第３の態様では、無線基地局とユーザ端末との通信形態に応じて、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）に対するＰＱＩの設定（configure）を制御する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、ＤＣＩに対してＰＱＩを常に設定する構成としてもよい（図１６参照）。
【０１０３】
下り制御情報にＣＩＦが付加される場合（cif_Presence：True）、ＣＩＦビットをパラメータ情報の識別子として利用すること（reusing  CIF  only（Ａｌｔ．１））、ＣＣ識別子用のビットフィールド（ＣＩＦ）とＰＱＩ用のビットフィールドをそれぞれ設定すること（CIF+PQI（Ａｌｔ．２））ができる。
【０１０４】
（他のＤＣＩフォーマットへの適用）
なお、上述の説明においては、下り制御情報のフォーマットとしてＤＣＩフォーマット２Ｄを例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限られない。他のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０、１、１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、４）において、ＰＱＩを設定（configure）してもよいし（CIF+PQI）、ＣＩＦをパラメータ情報の識別子として利用（ＰＱＩ用に利用）してもよい（reusing  CIF）。
【０１０５】
この場合、上記第１の態様〜第３の態様で示したように、無線基地局（ネットワーク側）で、ＤＣＩに対するＰＱＩ用の設定有無（pqi_Presence：True／False）を制御して、ユーザ端末に通知する構成とすることができる。この場合、上記説明（例えば、図７、図８、図１２等）において、Ｆｏｒｍａｔ  ２Ｄを他のＦｏｒｍａｔ（例えば、ＤＣＩフォーマット０、１、１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、４）に置き換えて適用することができる。
【０１０６】
（無線通信システムの構成）
図１７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図１７に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションが適用される。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【０１０７】
図１７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方と無線通信可能に構成されている。
【０１０８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が広いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信が行なわれる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚなど）で帯域幅狭いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１及び各無線基地局１２は、有線接続又は無線接続されている。
【０１０９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置に接続されてもよい。
【０１１０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、無線基地局装置、送信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１１１】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【０１１２】
ここで、図１７に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical  Downlink  Control  Channel、ePDCCH、E-PDCCH、FDM型PDCCH等とも呼ばれる）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。この拡張ＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル）は、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨの容量不足を補うために使用される。
【０１１３】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（CQI：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ/ＮＡＣＫ等が伝送される。
【０１１４】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【０１１５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（IFFT：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部２０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１１７】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、報知チャネルにより、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。
【０１１８】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。なお、送受信部１０３は、ユーザ端末に対して、パラメータ情報（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Configuration）、ＣＩＦやＰＱＩの設定情報（cif_Presence、pqi_Presence）、下り制御情報（ＤＣＩ）等を送信する送信部として機能する。
【０１１９】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２１】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【０１２２】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１２４】
送受信部２０３は、無線基地局から通知されるパラメータ情報（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Configuration）、ＣＩＦやＰＱＩの設定情報（cif_Presence、pqi_Presence）、下り制御情報（ＤＣＩ）等を受信する受信部として機能する。
【０１２５】
図２０は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４及び一部の上位レイヤの機能構成図である。なお、図２０においては、下りリンク（送信）用の機能構成を主に示しているが、無線基地局１０は、上りリンク（受信）用の機能構成を備えてもよい。
【０１２６】
図２０に示すように、無線基地局１０は、上位レイヤ制御情報生成部３００、データ生成部３０１、チャネル符号化部３０２、変調部３０３、マッピング部３０４、下り制御情報生成部３０５、チャネル符号化部３０７、変調部３０８、制御チャネル多重部３０９、インタリーブ部３１０、測定用参照信号生成部３１１、ＩＦＦＴ部３１２、マッピング部３１３、復調用参照信号生成部３１４、ウェイト乗算部３１５、ＣＰ挿入部３１６、スケジューリング部３１７を具備する。なお、無線基地局１０が、スモールセルＣ２を形成する無線基地局１２である場合、制御チャネル多重部３０９、インタリーブ部３１０は省略されてもよい。
【０１２７】
上位レイヤ制御情報生成部３００は、ユーザ端末２０毎に上位レイヤ制御情報を生成する。また、上位レイヤ制御情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）される制御情報であり、例えば、パラメータ情報（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Configuration）、ＣＩＦやＰＱＩの設定情報（cif_Presence、pqi_Presence）などを含む。
【０１２８】
データ生成部３０１は、ユーザ端末２０毎に下りユーザデータを生成する。データ生成部３０１で生成された下りユーザデータと上位レイヤ制御情報生成部３００で生成された上位レイヤ制御情報とは、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータとして、チャネル符号化部３０２に入力される。チャネル符号化部３０２は、各ユーザ端末２０に対する下りデータを、各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０３は、チャネル符号化された下りデータを各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された変調方式に従って変調する。マッピング部３０４は、スケジューリング部３１７からの指示に従って、変調された下りデータをマッピングする。
【０１２９】
下り制御情報生成部３０５は、ユーザ端末２０毎に、下り制御情報（ＤＣＩ）を生成する。下り制御情報には、ＰＤＳＣＨ割当情報（ＤＬ  ａｓｉｎｇｎｍｅｎｔ）、ＰＵＳＣＨ割当情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）などが含まれる。下り制御情報生成部３０５は、ユーザ端末との通信形態に応じて、所定のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）を用いて、パラメータ情報を示す識別子を含めて下り制御情報を生成する。
【０１３０】
下り制御情報生成部３０５は、例えば、ＣｏＭＰを適用する際のＣＣ数が所定数以下である場合には、ＣＩＦビットをパラメータ情報の識別子として利用して下り制御情報を生成する（Ａｌｔ．１、reusing  CIF）。また、下り制御情報生成部３０５は、ＣＣ数が所定数より多い場合には、ＣＣ識別子用のビットフィールド（ＣＩＦ）とＰＱＩ用のビットフィールドをそれぞれ設定して下り制御情報を生成する（Ａｌｔ．２、CIF+PQI）。
【０１３１】
下り制御情報生成部３０５で生成された下り制御情報は、ＰＤＣＣＨ又は拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報として、チャネル符号化部３０７に入力される。チャネル符号化部３０７は、入力された下り制御情報を、後述するスケジューリング部３１７から指示された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０８は、チャネル符号化された下り制御情報をスケジューリング部３１７から指示された変調方式に従って変調する。
【０１３２】
ここで、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８から制御チャネル多重部３０９に入力されて多重される。制御チャネル多重部３０９で多重された下り制御情報は、インタリーブ部３１０においてインタリーブされる。インタリーブされた下り制御情報は、測定用参照信号生成部３１１で生成された測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳなど）とともに、ＩＦＦＴ部３１２に入力される。
【０１３３】
一方、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８からマッピング部３１３に入力される。マッピング部３１３は、後述するスケジューリング部３１７からの指示に従って、下り制御情報をマッピングする。
【０１３４】
マッピングされた下り制御情報は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータ（すなわち、マッピング部３０４でマッピングされた下りデータ）と、復調用参照信号生成部３１４で生成された復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）とともに、ウェイト乗算部３１５に入力される。ウェイト乗算部３１５は、ＰＤＣＳＨで伝送される下りデータ、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報、復調用参照信号に対して、ユーザ端末２０固有のプリコーディングウェイトを乗算し、プリコーディングを行う。プリコーディングされた送信データは、ＩＦＦＴ部３１２に入力され、逆高速フーリエ変換により周波数領域の信号から時系列の信号に変換される。ＩＦＦＴ部３１２からの出力信号には、ＣＰ挿入部３１６によりガードインターバルとして機能するサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が挿入され、送受信部１０３に出力される。
【０１３５】
スケジューリング部３１７は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りユーザデータ、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリングを行う。具体的には、スケジューリング部３１７は、上位局装置３０からの指示情報（例えば、ユーザ端末との通信形態に関する情報）や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）などを含むＣＳＩ（Channel  State  Information）など）に基づいて、無線リソースの割り当てを行う。
【０１３６】
本実施の形態において、スケジューリング部３１７は、ユーザ端末における通信形態（例えば、ＣｏＭＰの適用有無、ＣｏＭＰの送信形態、ＣｏＭＰのＣＣ数、ＣＩＦの設定の有無の少なくとも一つ）に基づいて、ＰＱＩやＣＩＦの設定有無を制御する制御部として機能する。また、スケジューリング部（制御部）３１７は、ＰＱＩやＣＩＦの設定有無や、パラメータ情報の生成を上位レイヤ制御情報生成部３００に指示する。また、下り制御情報に含めるパラメータ情報の識別子を下り制御情報生成部３０５に指示することもできる。
【０１３７】
また、本実施の形態において、上位レイヤ制御情報生成部３００は、パラメータ情報や、ＣＩＦやＰＱＩの設定情報（cif_Presence、pqi_Presence）等を生成する。これらの情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、ユーザ端末２０に通知される。
【０１３８】
図２１は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部１０４の機能構成図である。ユーザ端末２０は、下りリンク（受信）用の機能構成として、ＣＰ除去部４０１、ＦＦＴ部４０２、デマッピング部４０３、デインタリーブ部４０４、ＰＤＣＣＨ復調部４０５、ＣＩＦ判断部４０６、ＰＤＳＣＨ復調部４０７、チャネル推定部４０８を具備する。
【０１３９】
無線基地局１０から受信データとして受信された下り信号は、ＣＰ除去部４０１でサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が除去される。ＣＰが除去された下り信号は、ＦＦＴ部４０２へ入力される。ＦＦＴ部４０２は、下り信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）して時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、デマッピング部４０３へ入力する。デマッピング部４０３は、下り信号をデマッピングする。なお、デマッピング部４０３によるデマッピング処理は、アプリケーション部２０５から入力される上位レイヤ制御情報に基づいて行われる。デマッピング部４０３から出力された下り制御情報は、デインタリーブ部４０４でデインタリーブされる。
【０１４０】
ＰＤＣＣＨ復調部４０５は、後述するチャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デインタリーブ部４０４から出力された下り制御情報（ＤＣＩ）のブラインド復号、復調、チャネル復号などを行う。
【０１４１】
ＣＩＦ判断部（選択部）４０６は、受信した下り制御情報にＣＩＦが設定されている場合、ＣＩＦビットが示す内容が規定された複数のテーブル（例えば、テーブル１〜４）の中から所定のテーブルを選択する。例えば、ＣＩＦ判断部４０６は、ＰＱＩ用のビットフィールドの設定有無（pqi_Presence：True／False）、送信モード、ＣＳＩプロセス数、ＰＤＳＣＨリソースマッピング状態（パラメータ情報）の数の少なくとも一つに基づいて、所定のテーブルを選択することができる（上記図１３〜図１５）。ユーザ端末は、ＣＩＦ判断部４０６で選択されたテーブルに基づいて、パラメータ情報（PDSCH  RE  Mapping  and  Quasi-co-location  Configuration）を決定して受信処理を行う。これにより、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、各下りリンク信号におけるレートマッチングやＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係を考慮して受信処理を適切に行うことができる。
【０１４２】
ＰＤＳＣＨ復調部４０７は、チャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デマッピング部４０３から出力された下りデータの復調、チャネル復号などを行う。具体的には、ＰＤＳＣＨ復調部４０７は、ＰＤＣＣＨ復調部４０５で復調された下り制御情報に基づいて自端末に割り当てられたＰＤＳＣＨを復調し、自端末宛ての下りデータ（下りユーザデータ及び上位レイヤ制御情報）を取得する。
【０１４３】
チャネル推定部４０８は、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）などを用いてチャネル推定を行う。チャネル推定部４０８は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）によるチャネル推定結果をＰＤＣＣＨ復調部４０５に出力する。一方、チャネル推定部４０８は、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）によるチャネル推定結果をＰＤＳＣＨ復調部４０７に出力する。
【０１４４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。例えば、上述した複数の態様を適宜組み合わせて適用することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４５】
１…無線通信システム
１０、１１、１２…無線基地局
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３００…上位レイヤ制御情報生成部
３０１…データ生成部
３０２…チャネル符号化部
３０３…変調部
３０４…マッピング部
３０５…下り制御情報生成部
３０７…チャネル符号化部
３０８…変調部
３０９…制御チャネル多重部
３１０…インタリーブ部
３１１…測定用参照信号生成部
３１２…ＩＦＦＴ部
３１３…マッピング部
３１４…復調用参照信号生成部
３１５…ウェイト乗算部
３１６…ＣＰ挿入部
３１７…スケジューリング部
４０１…ＣＰ除去部
４０２…ＦＦＴ部
４０３…デマッピング部
４０４…デインタリーブ部
４０５…ＰＤＣＣＨ復調部
４０６…ＣＩＦ判断部
４０７…ＰＤＳＣＨ復調部
４０８…チャネル推定部
【図１】
2014096777.tif 000003
【図２】
2014096777.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014096777.tif 000015
【図１４】
2014096777.tif 000016
【図１５】
2014096777.tif 000017
【図１６】
2014096777.tif 000018
【図１７】
2014096777.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014096777.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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