(57)【要約】【課題】  駆動可能な可撓性部材のメンテナンス動作を行う場合の省エネ効率を向上させる。【解決手段】  画像形成装置では、省エネルギモードにおいて実施する可撓性部材（搬送ベルト）のメンテナンス動作（癖取り処理）の間隔（ベルト癖取り時間）を、それまでの搬送ベルトの駆動間隔（停止経過時間）に従って定める（Ｓ２〜Ｓ７）。上記駆動間隔としては、上記可撓性部材の直近の駆動間隔を用いるが、上記可撓性部材の直近の複数の駆動間隔を用い、その各駆動間隔に従って算出した上記メンテナンス動作の間隔の平均値を、上記メンテナンス動作の間隔としてもよい。あるいは、上記駆動間隔として、上記可撓性部材の直近の複数の駆動間隔の平均値や、上記可撓性部材の複数の駆動間隔の集計結果を用いてもよい。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動可能な可撓性部材を備える装置であって、
省エネルギーモードにおいて実施する前記可撓性部材のメンテナンス動作の間隔を、それまでの前記可撓性部材の駆動間隔に従って定めることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記駆動間隔として、前記可撓性部材の直近の駆動間隔を用いることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置であって、
前記駆動間隔として、前記可撓性部材の直近の複数の駆動間隔を用い、その各駆動間隔に従って算出した前記メンテナンス動作の間隔の平均値を、前記メンテナンス動作の間隔とすることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の装置であって、
前記駆動間隔として、前記可撓性部材の直近の複数の駆動間隔の平均値を用いることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記駆動間隔として、前記可撓性部材の複数の駆動間隔の集計結果を用いることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動可能な可撓性部材を備える装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば駆動可能な可撓性部材として搬送ベルトを搭載している画像形成装置において、長時間使用せずに放置すると、搬送ベルト（以下単に「ベルト」ともいう）にローラ形状に沿った癖が生じ、画像形成（以下「印刷」又は「印字」ともいう）時のジャムや画像劣化の原因になることが知られている。
そこで、所定時間毎に搬送ベルトを周回（以下「回動」ともいう）させ、ベルトの癖を発生させないようにする（以下「ベルトの癖取り」という）技術がある。
【０００３】
このベルトの癖取り動作は、省エネルギーモード（以下「省エネモード」ともいう）時にも実施される。
例えば、通常モードから省エネモードへ移行する際に、通常モードへ復帰する時間を設定し、その設定した時間に達した時に通常モードへ復帰して、搬送ベルトの癖取り動作を実施する技術が考えられ、既に知られている。
【０００４】
一方、特許文献１には、より省電力でベルト癖取りを実現するため、省エネモードと判定した場合に、待機モードに比べて駆動手段の動作頻度を少なくするよう制御するベルト搬送装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の省エネモード時のベルト癖取り動作では、印刷またはベルトの癖取り動作などで、最後に搬送ベルトが動いた時間から一定時間後にベルトの癖取り動作を実施していた。そのため、頻繁に印刷を行う（＝搬送ベルトが頻繁に動いている）場合でも、あまり印刷を行わない（＝搬送ベルトが頻繁に動かない）場合でも、最後に搬送ベルトが動いた時間から一定時間後にベルト癖取り動作が行われるため、次のような問題があった。つまり、頻繁に印刷が行われているような、ベルト癖取りの必要性が低い場合でも、同じ時間間隔で省エネモードから復帰して、ベルト癖取り動作が行われるため、省エネ効率が下がってしまうという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載のベルト搬送装置でも、搬送ベルトの駆動状況を考慮しておらず、省エネ効率が下がってしまうという問題は解消できていない。
このような問題は、ベルトの癖取りに限らず、メンテナンス動作を省エネモード中に実行すべき可撓性部材を用いる場合には、同様に発生するものである。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、駆動可能な可撓性部材のメンテナンス動作を行う場合の省エネ効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、駆動可能な可撓性部材を備える装置であって、上記の目的を達成するため、省エネルギーモードにおいて実施する前記可撓性部材のメンテナンス動作の間隔を、それまでの前記可撓性部材の駆動間隔に従って定めるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の装置によれば、駆動可能な可撓性部材のメンテナンス動作を行う場合の省エネ効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による装置の一実施形態である画像形成装置を含むシステムを模式的に示すシステム構成図である。
【図２】図１の画像形成装置１０２のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の各装置の機能例を示すブロック図である。
【図４】図２の印刷装置２０３の機械的構成例を示す平面図である。
【図５】図３の制御装置２０４が実行するメインルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理手順の第１例を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ７におけるベルト癖取り処理の第１例を示すフローチャートである。
【図８】図５のステップＳ１１における印刷処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理の第２例を示すフローチャートである。
【図１０】図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理の第３例を示すフローチャートである。
【図１１】図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理の第４例を示すフローチャートである。
【図１２】図５のステップＳ７におけるベルト癖取り処理の第２例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による装置の一実施形態である画像形成装置を含むシステムを模式的に示すシステム構成図である。
【００１１】
このシステムでは、複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０１と画像形成装置１０２とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク１０３又はＵＳＢケーブル１０４を介して通信可能に接続されている。
各ＰＣ１０１にて作成または処理された印刷データは、ネットワーク１０３またはＵＳＢケーブル１０４を介して画像形成装置１０２に送信され、用紙等の記録媒体に印刷される。
【００１２】
ネットワーク１０３上には、ＰＣ１０１および画像形成装置１０２の内部時計を、ネットワーク１０３を介して正しく調整するＰＣからなるサーバ（ＮＴＰ（Network Time Protocol）又はＳＮＴＰ（Simple Network Time Protocol）サーバ）１０５が通信可能に接続されている。
この実施形態では、画像形成装置１０２としてプリンタ機能のみを持つ画像形成装置について記載するが、画像形成装置１０２はプリンタ，ファックス，スキャナ，コピー機能等を持つ複合型画像形成装置であってもよい。
【００１３】
図２は、図１の画像形成装置１０２のハードウェア構成例を示すブロック図である。
この画像形成装置１０２は、入力装置２０１と、表示装置２０２と、印刷装置２０３と、制御装置２０４と、記憶装置２０５とを備えている。
入力装置２０１は、ユーザからの操作を受け付けたり、印刷データを受け付ける入力手段である。
表示装置２０２は、表示を行う表示手段である。
印刷装置２０３は、記録媒体へ印刷を行う印刷手段である。
【００１４】
制御装置２０４は、装置全般の制御を行う制御手段である。この制御装置２０４上には、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭや、計時専用のチップであるＲＴＣ（リアルタイムクロック）が実装されている。そして、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとしてＲＯＭ又は記憶装置２０５に記憶されたプログラムを実行し、その際にＲＴＣ等を使用することにより、後述する各種機能を実現する。
記憶装置２０５は、パラメータ等の情報の記憶（記録）を行うＨＤＤ（ハードディスク装置）等の記憶手段である。
【００１５】
図３は、図２の各装置の機能構成例を示すブロック図である。
入力装置２０１は、パネルよりユーザからの操作を受け付けるパネル入力部３０１や、ネットワーク１０３やＵＳＢケーブル１０４を経由して印刷データを受信するデータ入力部３０２の機能を有している。
表示装置２０２は、パネルへ表示を行うパネル表示部３０３の機能を有している。
【００１６】
印刷装置２０３は、印刷データを可視画像として記録媒体に印刷する印刷部３０４の機能を有している。
制御装置２０４は、パネル入力判断部３０５，演算部３０６，印刷装置状態判断部３０７，印刷装置モード制御部３０８，時間管理部３０９，および起動管理部３１０の機能を有している。
【００１７】
パネル入力判断部３０５は、パネルから入力された内容を判断する。
演算部３０６は、通常モードから省エネモードへ移行する待機時間等を算出する。
印刷装置状態判断部３０７は、画像形成装置１０２の状態が通常モードであるか省エネモードであるか等の判断を行う。
印刷装置モード制御部３０８は、この画像形成装置１０２を省エネモードへ移行させるなど、画像形成装置１０２のモードを制御する。
【００１８】
時間管理部３０９は、ネットワーク１０３を経由してデータ入力部３０２から送られてきたサーバ１０５からの時間情報と制御装置２０４上に実装されているＲＴＣからの時間情報の管理、および時間経過を管理する。
起動管理部３１０は、省エネモードへ移行してからの経過時間を制御装置２０４上に実装されているタイマにより計測し、設定された時間を経過したら通常モードに復帰する。
記憶装置２０５は、演算部３０６により算出された情報を記憶するための情報記憶部３１１としての機能を有している。
【００１９】
図４は、図２の印刷装置２０３の機械的構成例を示す平面図である。
この印刷装置２０３は、インクジェット記録装置であり、基本的な構成要素として、Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）の各色インクをそれぞれ吐出する印刷ヘッド（記録ヘッド）１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙが搭載されたキャリッジ２を備えている。さらに、キャリッジ２を支えるためのガイドロッド３，４、記録媒体８を搬送するための搬送ベルト５、および搬送ベルト５を駆動するための搬送ローラ６，７を備えている。
【００２０】
このように構成された印刷装置２０３では、以下に示すような基本的な動作を行う。つまり、キャリッジ２をガイドロッド３，４に沿って、記録媒体８に対向して走査させ、各印刷ヘッド１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙからインクを吐出することで、記録媒体８上に画像を印刷（記録）させる。キャリッジ２の走査毎に搬送ベルト５を搬送ローラ６，７によって駆動（回動）させ、記録媒体８を搬送して記録媒体８全体に画像を記録させる。
ここで、搬送ベルト５は駆動可能な可撓性部材である。その「駆動」には、印刷による駆動の他、搬送ベルト５の癖取り動作（メンテナンス動作）による駆動も含む。
【００２１】
以下、図３に示した制御装置２０４による省エネモード時のベルト癖取りに関連する処理の各実施例について、図５〜図１２のフローチャートに基づいて説明する。
〔第１実施例〕
まず、第１実施例について説明する。
図５は、制御装置２０４が実行するメインルーチンの一例を示すフローチャートである。この図には、省エネモード時のベルト癖取りに関連する処理を中心に示している。
【００２２】
制御装置２０４は、パネル入力部３０１への操作（電源ボタンの押下）を検出すると、図５の処理を開始し、まず画像形成装置１０２の電源をオン（ＯＮ）にする。
次のステップＳ２では、待機時間が、情報記憶部３１１に記録されている省エネモード待機時間（設定値）以上であるか否かの判断を行い、待機時間以上である場合にはステップＳ３へ、移行時間未満である場合にはステップＳ１０へそれぞれ進む。
【００２３】
ステップＳ３では、搬送ベルト５の癖取り動作を行う時間（ベルト癖取り時間）を設定する処理（ベルト癖取り時間設定処理）を行う。ここで、搬送ベルト５の癖取り動作とは、搬送ベルト５が同じ形状で長時間放置されることで、搬送ベルト５に癖がついてしまうことを防止するために、所定時間毎に搬送ベルト５を回動させる、搬送ベルト５のメンテナンス動作を指す。その詳細な処理内容については、図６によって後述する。なお、ベルト癖取り時間が、省エネモードにおいて実施するベルト癖取り処理（メンテナンス動作の一つ）の間隔に相当する。
【００２４】
ステップＳ４では、画像形成装置１０２の状態を待機状態から省エネモードへ移行する。
ステップＳ５では、省エネモードへ移行してからの待機時間が、ステップＳ３で設定したベルト癖取り時間以上であるか否かの判断を行い、ベルト癖取り時間以上である場合にはステップＳ６へ、ベルト癖取り時間未満である場合にはステップＳ８へそれぞれ進む。
ステップＳ６では、画像形成装置１０２の状態を省エネモードから待機状態へ移行する（通常モードへ復帰する）復帰動作を行う。
【００２５】
ステップＳ７では、ベルト癖取り処理（ベルト癖取り動作）を実施する。その詳細な処理内容については、図７によって後述する。この処理を完了した後、ステップＳ３へ戻って上述と同様の処理を行う。
ステップＳ８では、パネル操作が行われた、画像形成装置１０２のカバーが開けられたなど、画像形成装置１０２の状態を省エネモードから待機状態へ移行させる復帰動作が行われたか否かの判断を行い、復帰動作が行われた場合にはステップＳ９へ進み、復帰動作が行なわれていない場合にはステップＳ５へ戻る。
【００２６】
ステップＳ９では、画像形成装置１０２の状態を省エネモードから待機状態へ移行する復帰動作を行う。
ステップＳ１０では、印刷指示があったか否かの判断を行い、印刷指示があった場合にはステップＳ１１へ、印刷指示がない場合にはステップＳ１２へそれぞれ進む。
ステップＳ１１では、印刷処理を実施する。その詳細な内容については、図８によって後述する。
【００２７】
ステップＳ１２では、パネル入力部３０１への操作のうち、電源ボタンの押下が行われたか否かの判断を行い、電源ボタンが押下された場合には、ステップＳ１３で画像形成装置１０２の電源をＯＦＦして図５の処理を終了する。電源ボタンが押下されていない場合には、ステップＳ２へ戻って処理を繰り返す。
【００２８】
図６は、図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理の第１例を示すフローチャートである。
制御装置２０４は、まずステップＳ２１において、搬送ベルト５の直近の駆動間隔である停止経過時間から、ベルト癖取り時間を算出する。ここで、停止経過時間は、後述の図７又は図８の処理にて、既に図３の情報記憶部３１１に記録保存されているものである。また、ベルト癖取り時間は、省エネモードへ移行してからベルトの癖取り動作を実行するまでの時間であり、停止経過時間から表１に示すベルト癖取り時間テーブルを基に算出することができる。そのベルト癖取り時間テーブルは、図３の情報記憶部３１１に予め保存されている。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１で算出したベルト癖取り時間（癖取り時間）を設定する。つまり、そのベルト癖取り時間を省エネモード（省エネ状態）から待機状態へ移行するためのタイマにセットする。
なお、表１では、停止経過時間を「０≦ｔ＜１２０」，「１２０≦ｔ＜２４０」，「２４０≦ｔ＜３６０」，「３６０≦ｔ＜４８０」，「４８０≦ｔ＜６００」，および「６００≦ｔ」に分類し、それぞれに対してベルト癖取り時間を設定したが、停止経過時間およびベルト癖取り時間の設定はこれに限ったものではない。
【００３１】
図７は、図５のステップＳ７におけるベルト癖取り処理の第１例を示すフローチャートである。
制御装置２０４は、まずステップＳ３１において、印刷装置２０３の搬送ベルト５を回動させ、搬送ベルト５の癖取り動作を実施する。
ステップＳ３２では、情報記憶部３１１に記録されている実施時刻と現在の時刻とに基づいて停止経過時間を算出し、情報記憶部３１１に記録保存する。この実施時刻は、前回の癖取り動作又は印刷を実行した時刻、すなわち前回搬送ベルト５を駆動した時刻である。従って、停止経過時間は、搬送ベルト５の直近の駆動間隔である。
ステップＳ３３では、現在の時刻を実施時刻として情報記憶部３１１に記録保存する。
【００３２】
図８は、図５のステップＳ１１における印刷処理の一例を示すフローチャートである。
制御装置２０４は、まずステップＳ４１において、印刷を実施する。
ステップＳ４２では、情報記憶部３１１に記録されている実施時刻と現在の時刻とに基づいて停止経過時間を算出し、情報記憶部３１１に記録保存する。
ステップＳ４３では、現在の時刻を情報記憶部３１１に記録する。
【００３３】
ここで、図５のステップＳ３〜Ｓ７の処理により、省エネモードにおいて実施するベルト癖取り処理（可撓性部材のメンテナンス動作の一つ）の間隔（ベルト癖取り時間）を、それまでの搬送ベルト５の停止経過時間（駆動間隔）に従って定めることになる。
第１実施例によれば、以上説明した図５〜図８に示した処理により、搬送ベルト５の停止経過時間（直近の駆動間隔）に応じて搬送ベルト５の癖取り時間を設定することができる。
【００３４】
例えば、印刷が短時間に複数回行われた場合（搬送ベルト５の停止経過時間が短い場合）には、ベルト癖取り時間が長く設定される。これにより、搬送ベルト５が短い間隔で動き、ベルト癖取り動作を実施する必要性が比較的低い場合には、癖取り動作までの時間を長くし、省エネ効率を優先させた動作を実施することができる。
結果的に、搬送ベルト５の停止時間を考慮しながら、ベルト癖取り動作回数を低減できるため、不要なタイミングで省エネモードから復帰する処理が減ることになり、省エネ効率を高めることができる。
【００３５】
〔第２実施例〕
次に、第２実施例について説明する。
この第２実施例において、メインルーチンについては、図５と同様である。また、図５のステップＳ７におけるベルト癖取り処理については、図７と同様である。更に、図５のステップＳ１１における印刷処理については、図８と同様である。ただし、図７及び図８において、停止経過時間の保存は、新旧の区別がつくように、少なくとも２回分の履歴を残して行う。
また、図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理は、第１の実施例と異なる。
【００３６】
図９は、図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理の第２例を示すフローチャートである。
制御装置２０４は、まずステップＳ５１において、最新の停止経過時間Ｔａ１からベルト癖取り時間Ｔｂ１を算出する。ここで、停止経過時間Ｔａ１は、図７又は図８の処理にて、既に図３の情報記憶部３１１に記録保存されているものである。また、ベルト癖取り時間は、停止経過時間から表１に示したベルト癖取り時間テーブルを基に算出される。
【００３７】
ステップＳ５２では、停止経過時間Ｔａ１より１つ前に記録された停止経過時間Ｔａ２からベルト癖取り時間Ｔｂ２を算出する。ここで、停止経過時間Ｔａ２も、図７又は図８の処理にて、既に情報記憶部３１１に記録保存されているものである。また、ベルト癖取り時間は、停止経過時間から表１に示したベルト癖取り時間テーブルを基に算出される。
ステップＳ５３では、ステップＳ５１，Ｓ５２で算出したベルト癖取り時間Ｔｂ１，Ｔｂ２の平均値（平均癖取り時間）を計算する。
【００３８】
ステップＳ５４では、その計算結果をベルト癖取り時間（癖取り時間）として設定する。つまり、そのベルト癖取り時間を省エネモード（省エネ状態）から待機状態へ移行するためのタイマにセットする。
なお、ステップＳ５３では、２つの停止経過時間Ｔａ１，Ｔａ２を基に平均癖取り時間を算出しているが、停止経過時間の個数はこれに限ったものではない。
【００３９】
第２実施例によれば、以上説明した図５，図７〜図９に示した処理により、過去複数回（この実施例では２回）の搬送ベルト５の停止経過時間（直近の複数の駆動間隔）に応じて搬送ベルト５の癖取り時間を設定することができる。
例えば、１回目の印刷←８分放置→２回目の印刷←１分放置→３回目の印刷と行われた場合のように、搬送ベルト５の駆動間隔がまちまちである場合には、ベルト癖取り時間の設定に際し、この実施例のように、最新の駆動間隔だけでなく、過去の駆動間隔も考慮することが好ましいと言える。
【００４０】
これにより、搬送ベルト５の動作間隔がまちまちの場合でも、トータル的にベルト癖取り動作の必要性を判断し、省エネ効率を優先させた動作を実施することができる。
結果的に、搬送ベルト５の停止時間を考慮しながら、ベルト癖取り動作回数を低減できるため、不要なタイミングで省エネモードから復帰する処理が更に減ることになり、省エネ効率を高めることができる。
【００４１】
〔第３実施例〕
次に、第３実施例について説明する。
この第３実施例においても、第１実施例と異なるのは、第２実施例と同様、図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理である。
【００４２】
図１０は、図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理の第３例を示すフローチャートである。
制御装置２０４は、まずステップＳ６１において、最新の停止経過時間Ｔａ１と、停止経過時間Ｔａ１より１つ前に記録された停止経過時間Ｔａ２との平均値である平均停止経過時間を算出する。ここで、停止経過時間Ｔａ１，Ｔａ２は、図７又は図８の処理にて既に情報記憶部３１１に記録されたものである。
【００４３】
ステップＳ６２では、ステップＳ６１で算出した平均停止経過時間からベルト癖取り時間（癖取り時間）を算出する。このベルト癖取り時間は、停止経過時間から表１に示したベルト癖取り時間テーブルを基に算出される。
ステップＳ６３では、ステップＳ６２で算出したベルト癖取り時間を、省エネモードから待機状態へ移行するためのタイマにセット（設定）する。
【００４４】
なお、ステップＳ６２では、２つの停止経過時間Ｔａ１，Ｔａ２を基にベルト癖取り時間を算出しているが、停止経過時間の個数はこれに限ったものではない。
第３実施例によれば、以上説明した図５，図７，図８，図１０に示した処理により、第２実施例と同様に、過去複数回（この実施例では２回）の搬送ベルト５の停止経過時間（直近の複数の駆動間隔）に応じて搬送ベルト５の癖取り時間を設定することができる。
したがって、第２実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
〔第４実施例〕
次に、第４実施例について説明する。
この第４実施例において、メインルーチンについては、図５と同様である。しかし、ベルト癖取り時間設定処理、ベルト癖取り処理及び印刷処理については、第１〜第３実施例と異なる。
【００４６】
図１１は、図５のステップＳ３におけるベルト癖取り時間設定処理の第４例を示すフローチャートである。
制御装置２０４は、まずステップＳ７１において、停止経過時間の集計結果に基づき、最も回数の多い停止経過時間からベルト癖取り時間を算出する。ここで、停止経過時間の集計結果は、後述する図１２の処理又はこれと対応する印刷処理にて既に表２のような停止経過時間集計テーブルとして情報記憶部３１１に記録されたものである。そして、ステップＳ７１では回数の最も多い区間の値を、表１に示したベルト癖取り時間テーブルにあてはめてベルト癖取り時間を算出する。
【００４７】
【表２】
2014058386.tif 000004
【００４８】
次のステップＳ７２では、ステップＳ７１で算出したベルト癖取り時間を、省エネモードから待機状態へ移行するためのタイマにセット（設定）する。
【００４９】
図１２は、図５のステップＳ７におけるベルト癖取り処理の第２例を示すフローチャートである。
制御装置２０４は、まずステップＳ８１において、印刷装置２０３の搬送ベルト５を回動させ、搬送ベルト５の癖取り動作を実施する。
ステップＳ８２では、情報記憶部３１１に記録されている実施時刻と現在の時刻とに基づいて停止経過時間を算出し、情報記憶部３１１に記録保存する。
【００５０】
ステップＳ８３では、ステップＳ８２で算出した停止経過時間を集計する。具体的には、表２に示した停止経過時間集計テーブルにて、ステップＳ８２で算出した停止経過時間を基に、該当する区間の回数をカウントアップする。
ステップＳ８４では、現在の時間を実施時刻として情報記憶部３１１に記録保存する。
【００５１】
なお、表２では、停止経過時間を「０≦ｔ＜１２０」，「１２０≦ｔ＜２４０」，「２４０≦ｔ＜３６０」，「３６０≦ｔ＜４８０」，「４８０≦ｔ＜６００」，および「６００≦ｔ」に分類し、それぞれに対して回数をカウントアップしているが、停止経過時間の区間定義はこれに限ったものではない。
また、この第４実施例では、ベルト癖取り処理時に停止経過時間を集計したが、印刷時にも同様に停止経過時間を集計する。すなわち、図８の処理において、ステップＳ４２の後に、図１２のステップＳ８３と同様な処理を加える。
【００５２】
第４実施例によれば、以上説明した図５，図８，図１１，図１２に示した処理により、過去の履歴を含めた搬送ベルト５の停止経過時間（複数の駆動間隔の集計結果）に応じて搬送ベルト５の癖取り時間を設定することができる。
したがって、第２，第３実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば上述した実施形態では、停止経過時間の保存を、図７，図８，図１２に示したようにベルト癖取り動作や印刷の後に行うようにしているが、ベルト癖取り動作や印刷の前に行うようにしてもよい。また、停止経過時間の集計をベルト癖取り処理時に行うだけでなく、図８に示した印刷処理時にも行うようにするとよい。更に、図９等における「平均」は、相加平均でも相乗平均でもよい。また、加重平均も考えられる。このとき、直近に近いデータの重みを重くするとよい。
【００５４】
また、印刷装置として、搬送ベルトを用いたＣ，Ｋ，Ｍ，Ｙのインクジェット記録装置を用いたが、搬送ベルトを用いたモノクロ等の単色のインクジェット記録装置や２色又は３色等の色数のインクジェット記録装置にも、この発明を適用可能である。
さらに、搬送ベルトを用いて記録媒体へ印刷を行う画像形成装置であれば、インクジェット記録装置以外、例えばレーザプリンタ等の他の画像形成装置でもこの発明を適用可能である。
【００５５】
さらにまた、搬送ベルトを用いるものであれば画像形成装置以外でもこの発明を適用可能である。
また、搬送ベルト以外の可撓性部材を備える装置にも、この発明を適用可能である。
さらに、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となることは言うまでもない。
さらにまた、以上説明してきた実施形態、動作例、および変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ：印刷ヘッド    ２：キャリッジ    ３，４ガイドロッド
５：搬送ベルト    ６，７：搬送ローラ  ８：記録媒体    １０１：ＰＣ
１０２：画像形成装置    １０３：ネットワーク    １０４：ＵＳＢケーブル
１０５：サーバ    ２０１：入力装置    ２０２：表示装置    ２０３：印刷装置
２０４：制御装置    ２０５：記憶装置    ３０１：パネル入力部
３０２：データ入力部    ３０３：パネル表示部    ３０４：印刷部
３０５：パネル入力判断部    ３０６：演算部    ３０７：印刷装置状態判断部
３０８：印刷装置モード制御部    ３０９：時間管理部    ３１０：起動管理部
３１１：情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３９９号公報
【図１】
2014058386.tif 000005
【図２】
2014058386.tif 000006
【図３】
2014058386.tif 000007
【図４】
2014058386.tif 000008
【図５】
2014058386.tif 000009
【図６】
2014058386.tif 000010
【図７】
2014058386.tif 000011
【図８】
2014058386.tif 000012
【図９】
2014058386.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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