(57)【要約】      （修正有）【課題】モータを駆動源とする駆動装置が駆動不能となった場合でも、回転輪を回転させることができる観覧車を提供する。【解決手段】複数のキャビンが設けられた回転輪と、モータを駆動源とし回転輪を回転させる第一駆動装置とを備えている。さらに、回転輪に設けられた周軌条２７と、周軌条２７を介して回転輪を回転させる第二駆動装置５と、第一駆動装置３，第二駆動装置５を切り替える動力切替部とを具備している。第二駆動装置５は、周軌条２７に圧接される回転体６４と、回転体６４を回転させるウォームギア機構部６５と、このウォームギア機構部６５に回転動力を手動で入力するための動力入力部６８とを備えている。【選択図】図６
2014147644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に軸支され複数のキャビンが設けられた回転輪と、
モータを駆動源とし前記回転輪を回転させる第一駆動装置と
を備えた観覧車であって、
前記回転輪に設けられた周軌条と、
前記周軌条を周方向に移動させることで前記回転輪を回転させる第二駆動装置と、
前記第一駆動装置による駆動と前記第二駆動装置による駆動とを切り替える動力切替部と
を具備し、
前記第二駆動装置は、
装置フレームに回転可能に軸支され前記周軌条に圧接される回転体と、
この回転体を回転させるウォームギア機構部と、
このウォームギア機構部に回転動力を入力するための動力入力部と
を備えており、
前記ウォームギア機構部は、
前記回転体に連結されたウォームホイールと、
前記ウォームホイールに噛合し前記動力入力部に連結されたウォームと
を有している
ことを特徴とする観覧車。
【請求項２】
前記動力入力部は、前記回転動力を手動により入力するためのハンドルを有している
ことを特徴とする請求項１記載の観覧車。
【請求項３】
前記第一駆動装置は、前記周軌条に圧接して当該周軌条を周方向に移動させこれにより前記回転輪を回転させる駆動輪を備えており、
前記動力切替部は、
前記第一駆動装置において前記駆動輪と前記周軌条との間の距離を接離自在に変更する第１の可変機構と、
前記第二駆動装置において前記回転体と前記周軌条との間の距離を接離自在に変更する第２の可変機構とを備えている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の観覧車。
【請求項４】
前記動力切替部は、
前記回転体と前記ウォームホイールとの間に設けられたクラッチ機構部を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の観覧車。
【請求項５】
前記支持体が地面に立設されており、
前記支持体には地面から一定の高さ位置に台部が設けられており、
前記第二駆動装置が、前記台部から操作可能な位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の観覧車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観覧車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には従来の観覧車が開示されている。この特許文献１記載の観覧車は、支持脚体と、支持脚体に軸支された回転輪と、回転輪を回転させる駆動装置とを備えている。回転輪には複数のゴンドラが設けられている。
【０００３】
この種の観覧車の駆動装置の駆動源は、例えば、電動モータや、油圧ポンプにより作動油を流通させて回転力を出力する油圧モータ等によるものである。このため、停電等により電力の供給が停止すると、電動モータや油圧ポンプ等を駆動することができず、回転輪の回転が停止してしまう。
【０００４】
そこで、停電等が発生した場合を想定して、通常、観覧車には非常用の電源装置が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６７２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、駆動装置が故障等して駆動不能となった場合には、上記のように非常用の電源装置が設けられていたとしても、観覧車の回転輪を回転させることができない。このため、観覧車の稼働中に駆動装置に故障等が発生して、駆動装置が駆動不能となった場合には、回転輪をそれ以上動かすことができず、高い位置のゴンドラから人を救出するのが難しいという問題がある。
【０００７】
また、落雷や洪水等によって非常用の電源装置が損傷する場合がある。このとき、停電等が発生してしまうと、駆動装置は、非常用の電源装置から電力の供給を受けることができない。この場合にも、高い位置のゴンドラから人を救出するのが難しいという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、モータを駆動源とする駆動装置が駆動不能となった場合でも、回転輪を回転させることができる観覧車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の観覧車は、支持体に軸支され複数のキャビンが設けられた回転輪と、モータを駆動源とし前記回転輪を回転させる第一駆動装置とを備えた観覧車であって、前記回転輪に設けられた周軌条と、前記周軌条を周方向に移動させることで前記回転輪を回転させる第二駆動装置と、前記第一駆動装置による駆動と前記第二駆動装置による駆動とを切り替える動力切替部とを具備し、前記第二駆動装置は、装置フレームに回転可能に軸支され前記周軌条に圧接される回転体と、この回転体を回転させるウォームギア機構部と、このウォームギア機構部に回転動力を入力するための動力入力部とを備えており、前記ウォームギア機構部は、前記回転体に連結されたウォームホイールと、前記ウォームホイールに噛合し前記動力入力部に連結されたウォームとを有していることを特徴とする。
【００１０】
また、この観覧車において、前記動力入力部は、前記回転動力を手動により入力するためのハンドルを有していることが好ましい。
【００１１】
また、この観覧車において、前記第一駆動装置は、前記周軌条に圧接して当該周軌条を周方向に移動させこれにより前記回転輪を回転させる駆動輪を備えており、前記動力切替部は、前記第一駆動装置において前記駆動輪と前記周軌条との間の距離を接離自在に変更する第１の可変機構と、前記第二駆動装置において前記回転体と前記周軌条との間の距離を接離自在に変更する第２の可変機構とを備えていることが好ましい。
【００１２】
また、この観覧車において、前記動力切替部は、前記回転体と前記ウォームホイールとの間に設けられたクラッチ機構部を有していることが好ましい。
【００１３】
また、この観覧車において、前記支持体が地面に立設されており、支持体には地面から一定の高さ位置に台部が設けられており、前記第二駆動装置が、前記台部から操作可能な位置に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の観覧車によれば、モータを駆動源とする駆動装置が駆動不能となった場合でも、回転輪を回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の観覧車の正面図である。
【図２】実施形態１の観覧車の側面図である。
【図３】実施形態１の第一駆動装置の正面図である。
【図４】実施形態１の第一駆動装置の平面図である。
【図５】実施形態１の第一駆動装置の側面図である。
【図６】実施形態１の第二駆動装置の正面図である。
【図７】実施形態１の第二駆動装置の側面図である。
【図８】実施形態１の第二駆動装置のウォームギア機構部の斜視図である。
【図９】実施形態１の第二駆動装置の使用を説明するための正面図である。
【図１０】実施形態２の観覧車の正面図である。
【図１１】実施形態２の観覧車の側面図である。
【図１２】実施形態２の第二駆動装置および第一駆動装置の正面図である。
【図１３】実施形態２の第二駆動装置および第一駆動装置の側面図である。
【図１４】実施形態２の第一駆動装置の上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
実施形態１の観覧車は、支持体１と、回転輪２と、第一駆動装置３と、第二駆動装置５と、動力切替部とを備えている。回転輪２は、支持体１に軸支されており、第一駆動装置３又は第二駆動装置５により回転駆動する。第一駆動装置３はモータを駆動源とする。回転輪２には複数のキャビン２１が設けられている。
【００１８】
観覧車には、乗降場９０が設けられている。乗降場９０は、キャビン２１に人が乗降するための場所である。乗降場９０は、観覧車の設置面９１に設けられている。乗降場９０は、キャビン２１の移動軌跡に沿って設けられている。
【００１９】
なお、以下の説明において、方向の定義は、観覧車を正面から見た状態（図１）に基づいて決定される。具体的には、図１における紙面の奥手前方向が前後方向として定義され、回転輪２の直径方向のうち水平方向が左右方向として定義される。
【００２０】
支持体１は、設置面９１に立設されている。支持体１は、図２に示すように、前後方向に対向配置された一対の脚部１１を備えている。各脚部１１は、複数の骨組体１２を組み立てることで構成されている。各脚部１１は、例えば、設置面９１の３箇所に立設された骨組体１２が、上端で１箇所に集束されるようにして構成されている。また、各脚部１１には、図１に示すように、台部１３が設けられている。台部１３は、左右方向に対向する骨組体１２に架設された架橋部に設けられている。台部１３は、地面から一定の高さ位置（例えば、地面から４〜５ｍ）に設けられている。台部１３は、第一駆動装置３および第二駆動装置５のメンテナンスや操作等を行なう時の足場として使用される。
【００２１】
脚部１１の上端には、軸部１４が設けられている。軸部１４は、図２に示すように、前後方向に対向配置された脚部１１に架設されている。軸部１４は、軸方向が前後方向に平行となった水平軸である。軸部１４には、回転輪２が取り付けられる。
【００２２】
なお、支持体１としては、本実施形態のように、骨組体１２を組み立てた脚部１１であってもよいし、ビルや建物などの構造物により構成されていてもよい。つまり、支持体１は本実施形態のものに限定されない。
【００２３】
回転輪２は、図１に示すように、正面視円形をしている。回転輪２は、支持体１に軸部１４を介して軸支されており、これにより回転自在となっている。回転輪２には、径方向の外側の端部にキャビン２１が設けられている。キャビン２１は、回転輪２の周方向の全長に亙って複数設けられている。
【００２４】
キャビン２１の上端には、回動軸２２が設けられている。回動軸２２は、回転輪２の径方向の外側の端部に設けられている。キャビン２１は、回動軸２２に回動自在に吊り下げられており、これにより、回転輪２が回転してどの位置に移動しても、常時、鉛直姿勢を保つようになっている。
【００２５】
回転輪２には、周軌条２７が設けられている。周軌条２７は、軸部１４を中心とした円環状に形成されている。周軌条２７が周方向に移動すると、回転輪２は、それに追従して軸部１４廻りに回転するようになっている。周軌条２７は、回転輪２の前側と後側との両方に設けられている。
【００２６】
周軌条２７は、図３，６等に示すように、第一駆動装置３及び第二駆動装置５に接続されている。この第一駆動装置３と第二駆動装置５とは、周軌条２７を周方向に移動させることで、回転輪２を回転駆動させることができる。
【００２７】
第一駆動装置３は、図１に示すように、正面視で骨組体１２と周軌条２７とが重なる位置に設けられている。第一駆動装置３は、正面視において、前側の周軌条２７と前側の脚部１１の骨組体１２とが重なる箇所（左右２箇所）と、後側の周軌条２７と後側の脚部１１の骨組体１２とが重なる箇所（左右２箇所）とに設けられている。第一駆動装置３は、骨組体１２に固定されている。
【００２８】
第一駆動装置３は、図３に示すように、骨組体１２に固設されたフレーム部３１と、フレーム部３１に回転自在に設けられた駆動輪４４と、駆動輪４４を回転駆動させる動力部４５（図４等）とを備えている。第一駆動装置３は、駆動輪４４によって周軌条２７を径方向の内外方向から挟持し、周軌条２７を周方向に移動させることで、回転輪２を回転させる。
【００２９】
フレーム部３１は、図３に示すように、固定フレーム３２と、固定フレーム３２に軸支されたベースフレーム３３と、ベースフレーム３３の上側に設けられた上台座部３４と、ベースフレーム３３の下側に設けられた下台座部３５とを備えている。
【００３０】
固定フレーム３２は、骨組体１２に溶接等により固定されている。固定フレーム３２には、図４に示すように、一対の支持部材３２１が前後方向に対向するよう設けられている。この対向する支持部材３２１間には、回転軸３７が架設されている。回転軸３７は、軸芯が前後方向に平行となった水平軸である。この回転軸３７には、ベースフレーム３３が回動自在に軸支されている。
【００３１】
ベースフレーム３３には、図３に示すように、主フレーム３８と、回動アーム３９と、第１の可変機構４１とが設けられている。主フレーム３８は、回転軸３７に連結されており、これにより、固定フレーム３２に対して上下方向に回動自在となっている。回動アーム３９は、主フレーム３８から下方に向かって延出している（つまり、主フレーム３８と回動アーム３９とは相互に固定されている）。主フレーム３８と回動アーム３９とで、正面視逆Ｌ字状をしている。回動アーム３９の先端と骨組体１２との間には、付勢体４０が架設されている。この付勢体４０は、例えば、コイルばね等の弾性体により構成される。付勢体４０は、回動アーム３９を骨組体１２から離れる方向に付勢し、これにより、主フレーム３８を上方側に付勢するようになっている。第一駆動装置３は、この付勢体４０でベースフレーム３３を上方に付勢することで、ベースフレーム３３が自重で下方に回動して、上側の駆動輪４４のみに負荷が掛かりすぎるのを防ぐことができる。
【００３２】
第１の可変機構４１は、主フレーム３８に設けられている。この第１の可変機構４１は、駆動輪４４と周軌条２７との間の距離を変更するための機構である。第１の可変機構４１は、駆動輪４４と周軌条２７との間の距離を変更することで、周軌条２７に対し、駆動輪４４を接離自在とさせる。具体的に、ベースフレーム３３には、第１の可変機構４１として、上車輪用可変機構４２と、下車輪用可変機構４３とが設けられている。
【００３３】
上車輪用可変機構４２は、上支承部４２１と、上保持部４２２とを備えている。上支承部４２１は、主フレーム３８の上面に取り付けられている。また、上支承部４２１は、主フレーム３８の固定フレーム３２側の端部に設けられている。上支承部４２１は、主フレーム３８の上面から上方に向かって突出している。上支承部４２１は、上台座部３４を軸支し、これにより上台座部３４を上下方向に回動自在とさせる。
【００３４】
上保持部４２２は、回動自在に軸支された上台座部３４を任意の回動位置で固定する。上保持部４２２は、上方に向かって突出した軸状のねじ部４２３により構成されている。ねじ部４２３は、主フレーム３８において、上支承部４２１とは反対側の端部に設けられている。ねじ部４２３は、軸方向の全長に亙って雄ねじが設けられている。ねじ部４２３には、複数のナットが螺合されている。これにより、ねじ部４２３は、長手方向の任意の位置で、上台座部３４の回動側の端部を固定することができる。
【００３５】
下車輪用可変機構４３は、下支承部４３１と、下保持部４３２とを備えている。下車輪用可変機構４３は、上車輪用可変機構４２とは上下が反転しただけで同じ構造であるため、説明を省略する。
【００３６】
上台座部３４は、ベースフレーム３３の上支承部４２１に回動自在に連結されている。上台座部３４には、図５に示すように、駆動輪４４を軸受けする軸受部３４１が設けられている。この軸受部３４１は、軸方向が前後方向に平行となっている。軸受部３４１は、駆動輪４４の駆動軸４４１を回動自在に支持する。また、上台座部３４には、動力部４５としての減速機４６とモータ４７とが取り付けられる。
【００３７】
下台座部３５は、ベースフレーム３３の下支承部４３１に回動自在に連結されている。下台座部３５は、上台座部３４とは上下が反転しただけで同じ構造であるため、説明を省略する。
【００３８】
駆動輪４４には、駆動軸４４１が設けられている。駆動軸４４１は、前後方向に平行な水平軸である。駆動輪４４は、上台座部３４と、下台座部３５とにそれぞれ回転自在に軸支されている。上台座部３４に設けられた駆動輪４４は、上台座部３４を下方側に回動することで、周軌条２７の内周面に圧接し、この状態のまま上保持部４２２により固定される。下台座部３５に設けられた駆動輪４４は、下台座部３５を上方側に回動することで、周軌条２７の外周面に圧接し、この状態のまま下保持部４３２により固定される。言い換えると、駆動輪４４は、周軌条２７を内外方向の両側から挟持するようにして配置される。
【００３９】
動力部４５は、減速機４６と、モータ４７とを備えている。動力部４５は、上台座部３４と、下台座部３５とにそれぞれ取り付けられている。つまり、上台座部３４の駆動輪４４の駆動源と、下台座部３５の駆動輪４４の駆動源とは、独立した別の駆動源となっている。
【００４０】
モータ４７は、入力されたエネルギーを回転力に変換するアクチュエータである。モータ４７としては、例えば、電動モータや、油圧モータ等が挙げられる。また、動力部４５は、減速機４６とモータ４７とが一体となった減速機付きモータであってもよい。また、上台座部３４に設けられたモータ４７と、下台座部３５に設けられたモータ４７とは、相互に逆方向に回転するようになっている。
【００４１】
モータ４７が回転駆動すると、その動力は、減速機４６を介して駆動軸４４１に入力される。回転力が入力された駆動軸４４１は、駆動輪４４を回転させる。すると、駆動輪４４に圧接した周軌条２７は、回転輪２の軸部１４廻りに沿って移動する。周軌条２７が軸部１４廻り（周方向）に移動すると、それに追従して回転輪２が軸部１４廻りに回転する。
【００４２】
本実施形態の観覧車には、第一駆動装置３とは別に、第二駆動装置５が設けられている。第二駆動装置５は、第一駆動装置３が故障した場合等に、回転輪２を手動または小型のロータリアクチュエータ（小型の回転力出力装置）等で回転させることができ、これにより、キャビン２１を順次、乗降場９０にまで移動させることができる。
【００４３】
第二駆動装置５は、図１に示すように、脚部１１の骨組体１２に固設されている。第二駆動装置５は、正面視で骨組体１２と周軌条２７とが重なる２箇所のうちの１箇所に設けられている。また、第二駆動装置５は、前側の周軌条２７に対応する箇所と、後側の周軌条２７に対応する箇所とにそれぞれ設けられている。
【００４４】
第二駆動装置５は、脚部１１の台部１３から操作可能な位置に設けられている。第二駆動装置５は、この台部１３の高さに合わせて配置される。なお、台部１３は、上述したように、地面から一定の高さに設けられている。このため、万が一、津波や洪水などにより水位が上がり、地面よりも水面が高くなった場合であっても、作業者は第二駆動装置５を操作することができる。
【００４５】
第二駆動装置５は、図６に示すように、装置フレーム５１と、回転体６４と、ウォームギア機構部６５と、動力入力部６８とを備えている。第二駆動装置５は、動力入力部６８に手動操作等で動力を入力することで、回転体６４を回転させることができる。第二駆動装置５は、駆動力に電力を用いない機械式の駆動装置である。
【００４６】
装置フレーム５１は、固定部５２と、固定部５２に軸支された基台部５３と、基台部５３の上側に設けられた上回転体支持部５４と、基台部５３の下側に設けられた下回転体支持部５５とを備えている。
【００４７】
固定部５２は、骨組体１２に溶接等により固定されている。固定部５２には、一対の支持部材５２１が前後方向に対向するよう設けられている。この対向する支持部材５２１間には、回転軸５７が架設されている。回転軸５７は、軸芯が前後方向に平行となった水平軸である。この回転軸５７には、基台部５３が回動自在に軸支されている。
【００４８】
基台部５３には、主フレーム５８と、回動アーム５９と、第２の可変機構６１とが設けられている。主フレーム５８は、回転軸５７に連結されており、これにより、固定部５２に対して上下方向に回動自在となっている。回動アーム５９は、主フレーム５８から下方に向かって延出している（つまり、主フレーム５８と回動アーム５９とは相互に固定されている）。主フレーム５８と回動アーム５９とで、正面視逆Ｌ字状をしている。回動アーム５９の先端と骨組体１２との間には、付勢体６０が架設されている。この付勢体６０は、例えば、コイルばね等の弾性体により構成される。付勢体６０は、回動アーム５９を骨組体１２から離れる方向に付勢し、これにより、主フレーム５８を上方側に付勢するようになっている。第二駆動装置５は、この付勢体６０で基台部５３を上方に付勢することで、基台部５３が自重で下方に回動して、上側の回転体６４のみに負荷が掛かりすぎるのを防ぐことができる。
【００４９】
第２の可変機構６１は、主フレーム５８に設けられている。この第２の可変機構６１は、回転体６４と周軌条２７との間の距離を変更するための機構である。第２の可変機構６１は、回転体６４と周軌条２７との間の距離を変更することで、周軌条２７に対し、回転体６４を接離自在とさせる。
【００５０】
この第２の可変機構６１と、第一駆動装置３の第１の可変機構４１とで、動力切替部を構成する。動力切替部は、回転輪２の第一駆動装置３による駆動と、第二駆動装置５による駆動とを切り替える。動力切替部の具体的な操作方法は、後述する。
【００５１】
基台部５３には、第２の可変機構６１として、上側可変機構６２と、下側可変機構６３とが設けられている。
【００５２】
上側可変機構６２は、上支持部６２１と、上保持部６２２とを備えている。上支持部６２１は、主フレーム５８の上面に取り付けられている。また、上支持部６２１は、主フレーム５８の固定部５２側の端部に設けられている。上支持部６２１は、主フレーム５８の上面から上方に向かって突出している。上支持部６２１は、上回転体支持部５４を軸支し、これにより上回転体支持部５４を上下方向に回動自在とさせる。
【００５３】
上保持部６２２は、回動自在に軸支された上回転体支持部５４を任意の回動位置で固定する。上保持部６２２は、上方に向かって突出した軸状のねじ部６２３により構成されている。ねじ部６２３は、主フレーム５８において、上支持部６２１とは反対側の端部に設けられている。ねじ部６２３は、軸方向の全長に亙って雄ねじが設けられている。ねじ部６２３には、複数のナットが螺合されている。これにより、ねじ部６２３は、長手方向の任意の位置で、上回転体支持部５４の回動側の端部を固定することができる。
【００５４】
下側可変機構６３は、下支持部６３１と、下保持部６３２とを備えている。下側可変機構６３は、上側可変機構６２とは上下が反転しただけで同じ構造であるため、説明を省略する。
【００５５】
上回転体支持部５４は、基台部５３の上支持部６２１に回動自在に連結されている。上回転体支持部５４には、図７に示すように、回転体６４を軸受けする軸受部５４１が設けられている。この軸受部５４１は、軸方向が前後方向に平行となっている。軸受部５４１は、回転体６４の駆動軸６４２を回動自在に支持する。
【００５６】
下回転体支持部５５は、基台部５３の下支持部６３１に回動自在に連結されている。下回転体支持部５５には、回転体６４を軸受けする軸受部５５１が設けられている。この軸受部５５１は、軸方向が前後方向に平行となっている。軸受部５５１は、回転体６４の駆動軸６４２を回動自在に支持する。
【００５７】
回転体６４は、駆動タイヤ６４１と、駆動軸６４２とを備えている。駆動軸６４２は、駆動タイヤ６４１に連結されている。駆動軸６４２は、軸芯が前後方向に平行な水平軸により構成されている。第二駆動装置５には、回転体６４が上下方向に一対設けられている。上回転体支持部５４は、上側の回転体６４を軸支する。また、下回転体支持部５５は、下側の回転体６４を軸支する。
【００５８】
上側の回転体６４は、上回転体支持部５４を下方側に回動することで、周軌条２７の内周面に圧接し、この状態のまま上保持部６２２により固定される。下側に設けられた回転体６４は、下回転体支持部５５を上方側に回動することで、周軌条２７の外周面に圧接し、この状態のまま下保持部６３２により固定される。言い換えると、回転体６４は、周軌条２７を内外方向の両側から挟持するようにして配置される。
【００５９】
下側の回転体６４の駆動軸６４２には、ウォームギア機構部６５が連結されている。下側の回転体６４は、ウォームギア機構部６５から入力された回転力により、回転駆動するように構成されている。
【００６０】
ウォームギア機構部６５は、図８に示すように、ウォームホイール６６と、ウォーム６７とを備えている。ウォームホイール６６は、円盤状のホイールの外周に沿って歯が刻設されたはす歯歯車により構成される。ウォームホイール６６は、回転体６４の駆動軸６４２に連結されている。より詳しく説明すると、ウォームホイール６６の中心軸は、駆動軸６４２の軸芯と同芯となっている。
【００６１】
ウォーム６７は、円柱状のねじ歯車により構成される。ウォーム６７は、ウォームホイール６６に噛合し、これにより、ウォームホイール６６を従動させる。ウォーム６７は、動力入力部６８に連結されている。つまり、ウォーム６７は、動力入力部６８に入力された回転動力によって、軸廻りに回転するようになっている。
【００６２】
動力入力部６８は、ウォームギア機構部６５に回転動力を入力するために設けられている。動力入力部６８は、ハンドル６９と、工具係合部７５とを備えている。ハンドル６９は、手動によって回転動力をウォームギア機構部６５に入力するために設けられている。ハンドル６９は、円環状に形成されている、ハンドル６９の中心軸は、ウォーム６７の軸芯と同芯となっている。
【００６３】
工具係合部７５は、小型のロータリアクチュエータの回転出力軸に着脱自在に係合される。工具係合部は、例えば、六角形状や正方形状の孔により形成された嵌合孔によって構成される。嵌合孔の中心は、ウォーム６７の軸芯上に位置している。ロータリアクチュエータの回転出力軸が、嵌合孔に挿入されると、ロータリアクチュエータの回転出力軸は、嵌合孔に対して回転方向に係合される。
【００６４】
なお、小型のロータリアクチュエータの駆動源は、例えば、電動であってもよいし、空気圧により駆動するものであってもよい。また、小型のロータリアクチュエータとしては、操作しやすいように、ハンディタイプのロータリアクチュエータであることが好ましい。
【００６５】
また、回転体６４の駆動軸６４２において、駆動タイヤ６４１とは反対側の端部には、主動輪７０が連結固定されている。主動輪７０は、例えば、プーリや歯車等の動力伝達用の部材により構成される。主動輪７０は、駆動軸６４２を介してウォームホイール６６と連結されており、ウォームホイール６６と連動して回転する。
【００６６】
上側の回転体６４の駆動軸６４２には、図７に示すように、従動輪７１が連結固定されている。従動輪７１は、例えば、プーリや歯車等の動力伝達用の部材により構成される。従動輪７１は、上側の回転体６４の駆動軸６４２と同芯となっている。これにより、従動輪７１が回転すると、上側の回転体６４は回転駆動する。
【００６７】
主動輪７０と従動輪７１との間には、無端状の動力伝達体７２が架設されている。動力伝達体７２は、例えば、タイミングベルトや、チェーン等により構成される。動力伝達体７２は、例えば、たすきがけ状（クロス状）に架設される。これにより、従動輪７１は、主動輪７０が回転すると、動力伝達体７２を介して、主動輪７０とは反対方向に回転する。
【００６８】
作業者がハンドル６９を回転させると、ハンドル６９は、ウォームギア機構部６５に動力を入力する。具体的に言うと、ハンドル６９は、ウォーム６７に軸廻りの回転力を入力する。回転力が入力されたウォーム６７は、ウォームホイール６６を従動させ、これにより、下側の回転体６４の駆動軸６４２に軸廻りの回転力を入力する。軸廻りの回転力が入力された駆動軸６４２は、駆動タイヤ６４１を回転させると共に、主動輪７０を回転させる。
【００６９】
主動輪７０は、動力伝達体７２を介して従動輪７１を回転させる。回転力が入力された従動輪７１は、上側の回転体６４の駆動軸６４２を介して、駆動タイヤ６４１を回転させる。
【００７０】
駆動タイヤ６４１は、回転輪２の周軌条２７に内外方向から圧接している。このため、駆動タイヤ６４１が回転すると、周軌条２７が周方向に移動する。周軌条２７が周方向に移動すると、これに追従して、回転輪２が軸部１４廻りに回転駆動する。
【００７１】
このような構成の観覧車において、第二駆動装置５は、例えば、次のようにして使用される。
【００７２】
観覧車の通常運転時においては、回転輪２は第一駆動装置３によって回転する。このとき、第二駆動装置５の回転体６４の駆動タイヤ６４１は、周軌条２７とは離間している（図６参照）。第一駆動装置３がなんらかの事情（例えば、故障等）で駆動不能となった場合、作業者は、動力切替部によって、第一駆動装置３による駆動から第二駆動装置５による駆動に切り替える作業を行なう（図９参照）。
【００７３】
作業者は、第二駆動装置５の第２の可変機構６１を操作して、周軌条２７と離間している回転体６４を、周軌条２７に圧接させる。次いで作業者は、第一駆動装置３の第１の可変機構４１を操作して、周軌条２７に圧接した駆動輪４４を、周軌条２７から離間させる。
【００７４】
次に、作業者は、動力入力部６８を回転操作して、回転輪２を回転させる。すると、回転輪２は、ゆっくりと回転してゆき、キャビン２１が順次、乗降場９０に帰着する。これにより、乗降場９０に帰着したキャビン２１から搭乗者を降車させることができる。
【００７５】
ところで、キャビン２１から搭乗者を降車させてゆくと、乗降場９０を通過したキャビン２１は、搭乗者が載るキャビン２１よりも重量が小となる。このため、搭乗者を順次降車させてゆくと、正面視において、回転輪２は、右側と左側との重量が偏ることによってバランスできずに、重量が重い側に向かって（つまり、正回転方向に向かって）回転しようとする。このとき、回転輪２には正回転方向に向かって回転力が働くため、動力入力部６８で必要な操作力は軽減される。
【００７６】
一方、第二駆動装置５の回転体６４は、回転輪２に正回転方向に向かって回転力が働くことで、正回転方向に過度な回転力を受ける。このとき、回転体６４の駆動軸６４２は正回転方向に力を受けるが、本実施形態の第二駆動装置５は、回転体６４と動力入力部６８との間にウォームギア機構部６５を介在しているため、ウォームギア機構部６５の出力側からの力の入力に対してロックさせることができる。すなわち、第二駆動装置５は、ウォームギア機構部６５のセルフロックの効果を利用することにより、出力側からの入力を入力側に伝達不能とすることができる。
【００７７】
このウォームギア機構部６５におけるセルフロック機能を発揮するには、ウォームギア機構部６５の減速比を、例えば、およそ１／５０，１／６０にし、すなわち、およそ１／５０以上（１／５０，１／６０，１／７０・・・、つまり（駆動側回転速度）／（従動側回転速度）が５０以上）とすることが好ましい。
【００７８】
このように本実施形態のウォームギア機構部６５は、セルフロックの効果が発生する減速比に設定されているため、回転輪２側からの回転力を動力入力部６８に伝達不能とすることができる。この結果、作業者は安全に、第二駆動装置５を手動操作することができる。
【００７９】
その上、本実施形態の第二駆動装置５は、ウォームギア機構部６５が、セルフロックの効果を発揮するため、第二駆動装置５を回転輪２のブレーキ装置として使用することも可能である。これにより、例えば、回転輪２に設けられた航空灯を最上部に位置させ、この状態で回転輪２を固定しておくことも容易にできる。
【００８０】
なお、第二駆動装置５を、ブレーキ装置として兼用することも可能であるが、従来用いられるブレーキ装置に追加的に用いることもできる。これにより、回転輪２に対してより大きな制動力を発揮することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の観覧車は、回転輪２と第一駆動装置３とを備えている。回転輪２は、支持体１に軸支されており、複数のキャビン２１が設けられている。第一駆動装置３は、モータ４７を駆動源としており、回転輪２を回転させるものである。また、観覧車は、回転輪２に設けられた周軌条２７と、周軌条２７を周方向に移動させることで回転輪を回転させる第二駆動装置５と、第一駆動装置３による駆動と第二駆動装置５による駆動とを切り替える動力切替部とを具備している。第二駆動装置５は、回転体６４と、ウォームギア機構部６５と、動力入力部６８とを備えている。回転体６４は、装置フレーム５１に回転可能に軸支されており、また、周軌条２７に圧接される。ウォームギア機構部６５は、この回転体６４を回転させる。動力入力部６８は、このウォームギア機構部６５に回転動力を入力するために設けられている。このウォームギア機構部６５は、回転体６４に連結されたウォームホイール６６と、ウォームホイール６６に噛合し動力入力部６８に連結されたウォーム６７とを有している。
【００８２】
このため、本実施形態の観覧車によれば、モータ４７が故障等して駆動しなくなった場合であっても、回転輪２を手動等で回転駆動させることができ、キャビン２１内に搭乗した搭乗者を乗降場９０に帰着させることができる。また、本実施形態の第二駆動装置５は、電力により駆動しない機械式の駆動装置であるため、停電等の電力の供給を受けられない状況下でも回転輪２を駆動させることができる。
【００８３】
また、本実施形態の第二駆動装置５によれば、ウォームギア機構部６５の減速比を大きくすることで、それほど力を要さずに、回転輪２を回転させることができる。また、キャビン２１に搭乗する人による回転輪の重量の偏りや、風力等により回転輪２に回転力が掛かった場合であっても、ウォームギア機構部６５のセルフロック機能により、回転輪２側から入力された動力をロックすることができる。これにより、動力入力部６８への動力の入力を超えた回転輪２の回転を防ぐことができる。また、本実施形態の第二駆動装置５は、このセルフロックの効果を利用することで、第二駆動装置５をブレーキ装置として使用することもできる。
【００８４】
また、本実施形態の動力入力部２８は、回転動力を手動により入力するためのハンドル６９を有している。
【００８５】
このように、本実施形態の観覧車によれば、手動によって、回転輪２を回すことができるので、非常時においても、より確実に回転輪２を回して、キャビン２１から搭乗者を降車させることができる。
【００８６】
また、本実施形態の第一駆動装置３は、周軌条２７に圧接して当該周軌条２７を周方向に移動させ、これにより回転輪２を回転させる駆動輪４４を備えている。動力切替部は、第１の可変機構４１と、第２の可変機構６１とを備えている。第１の可変機構４１は、この駆動輪４４と周軌条２７との間の距離を接離自在に変更する。また、第２の可変機構６１は、この回転体６４と周軌条２７との間の距離を接離自在に変更する。
【００８７】
このため、第一駆動装置３が故障等したことで駆動輪４４が回転不能となった場合であっても、駆動輪４４と周軌条２７との圧接状態を簡単に解除することができる。また、第二駆動装置５を使用する際に、簡単に、回転体６４を周軌条２７に圧接させることができる。
【００８８】
また、本実施形態の観覧車は、支持体１が地面に立設されたものである。この支持体１には、地面から一定の高さ位置に台部１３が設けられている。第二駆動装置５は、この台部１３から操作可能な位置に設けられている。
【００８９】
このように本実施形態の観覧車によれば、第二駆動装置５を一定の高さ以上に配置することができるため、例えば、洪水や津波が生じた場合などのように、地面よりも水面が高くなっても、作業者は第二駆動装置５を操作することができる。
【００９０】
なお、本実施形態の第二駆動装置５は、図７に示すように、ウォームギア機構部６５からの動力が、下側の回転体６４に伝導すると共に、動力伝達体７２を介して、上側の回転体６４に伝達し、上下両側の回転体６４によって回転輪２を駆動していた。この点について、例えば、動力伝達体７２を設けず、上側の回転体６４を回転自在とすると共に、下側の回転体６４だけに動力を伝達して、回転輪２を駆動するようにしてもよい。
【００９１】
また、動力入力部は、ハンドルだけを備えたものであってもよい。つまり、動力入力部における工具係合部７５は設けられていなくてもよい。
【００９２】
次に、実施形態２について図１０〜１４に基づいて説明する。なお、本実施形態は、実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００９３】
実施形態２の観覧車は、実施形態１の観覧車よりも小さい小型の観覧車である。本実施形態の観覧車は、実施形態１の観覧車と同様、回転輪２と、第一駆動装置３とを備えている。またこの観覧車には、第一駆動装置３とは別に第二駆動装置５が設けられている。また、観覧車は、第一駆動装置３による駆動と第二駆動装置５による駆動とを切り替える動力切替部を備えている。
【００９４】
実施形態２の観覧車と、実施形態１の観覧車との異なる点の一つは、第一駆動装置３と第二駆動装置５との配置位置である。本実施形態の観覧車は、回転輪２の最下端に対応する箇所に、第一駆動装置３と第二駆動装置５とが設けられている。第一駆動装置３及び第二駆動装置５は、図１１に示すように、前側の周軌条２７に対応する箇所と、後側の周軌条２７に対応する箇所とに設けられている。
【００９５】
第一駆動装置３は、図１２に示すように、周軌条２７の径方向の内側に設けられている。すなわち、第一駆動装置３の駆動輪４４は、周軌条２７の内周面に圧接している。これにより、駆動輪４４が回転すると、回転輪２が回転するようになっている。
【００９６】
第二駆動装置５は、周軌条２７の径方向の外側に設けられている。すなわち、第二駆動装置５の回転体６４は、周軌条２７の外周面に圧接している。これにより、回転体６４が回転すると、回転輪２が回転するようになっている。
【００９７】
第一駆動装置３の駆動輪４４は、周軌条２７の内周面に圧接している。また、第二駆動装置５の回転体６４は、周軌条２７の外周面に圧接している。つまり、周軌条２７は、駆動輪４４と回転体６４とで、内外方向から挟持されている。
【００９８】
第一駆動装置３は、実施形態１と同様、第１の可変機構４１を備えている。また、第二駆動装置５は、第２の可変機構６１を備えている。なお、この第１の可変機構４１と第２の可変機構６１とは、動力切替部としてではなく、周軌条２７に対する回転体６４と駆動輪４４との圧接力を調整するために設けられている。
【００９９】
第二駆動装置５は、図１３に示すように、回転体６４と、ウォームギア機構部６５と、動力入力部６８とを備えている。また、第二駆動装置５は、ウォームギア機構部６５を回転体６４から切り離すクラッチ機構部８を備えている。クラッチ機構部８は、回転体６４とウォームギア機構部６５のウォームホイール６６との間に設けられている。本実施形態の観覧車は、動力切替部として、クラッチ機構部８を備えている。
【０１００】
回転体６４には、駆動軸６４２として、一次側駆動軸７３と、二次側駆動軸７４とが設けられている。一次側駆動軸７３は、ウォームギア機構部６５に連結されている。二次側駆動軸７４は、駆動タイヤ６４１に連結されている。
【０１０１】
クラッチ機構部８は、一次側駆動軸７３と、二次側駆動軸７４とを接離自在に連結する。クラッチ機構部８は、一次側連結部８１と、二次側連結部８２と、ハンドル部８３とを備えている。一次側連結部８１は、駆動軸６４２の軸方向（つまり、前後方向）に沿ってスライド自在となっている。ハンドル部８３は、一次側連結部８１に連結されている。ハンドル部８３は、一次側連結部８１を、駆動軸６４２の軸方向に沿ってスライド自在に移動させる。
【０１０２】
一次側連結部８１には、一次側駆動軸７３が連結されている。一次側連結部８１と一次側駆動軸７３とは、軸方向にスライド移動自在となり、且つ、軸廻りには移動不能となるよう連結されている。また、二次側連結部８２には、二次側駆動軸７４が連結される。
【０１０３】
ハンドル部８３を前後方向に切り替え操作すると、一次側連結部８１と二次側連結部８２とを、連結したり切り離したりすることができる。より具体的に言うと、ハンドル部８３を後方に向かって移動させると、一次側連結部８１と二次側連結部８２とを離すことができる。また、ハンドル部８３を前方に向かって移動させると、一次側連結部８１と二次側連結部８２とを連結させることができる。
【０１０４】
観覧車の通常運転時には、ハンドル部８３を後方側に位置させる。これにより、一次側駆動軸７３と二次側駆動軸７４とが切り離される。従って、回転輪２が第一駆動装置３により回転しても、二次側駆動軸７４と駆動タイヤ６４１とが回転するだけで、ウォームギア機構部６５には動力が伝わらない。このため、本実施形態の第二駆動装置５によれば、通常運転時には、駆動タイヤ６４１にセルフロック機能を働かせないようにできる。
【０１０５】
第二駆動装置５を使用する場合、ハンドル部８３を前方側に位置させる。これにより、一次側駆動軸７３と二次側駆動軸７４とが連結される。この状態で、動力入力部６８のハンドル６９を回転操作すると、その動力は、ウォームギア機構部６５を介して駆動軸６４２に入力され、駆動タイヤ６４１を回転させる。これにより、第二駆動装置５は、回転輪２を回転させることができる。この場合、回転輪２側から駆動軸に対して回転力が働いた場合には、ウォームギアのセルフロック機能を働かせることができる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態の観覧車は、動力切替部を有している。動力切替部は、回転体６４とウォームホイール６６との間に設けられたクラッチ機構部８を有している。
【０１０７】
このため、本実施形態の観覧車によれば、クラッチ機構部８を操作するだけで、簡単に、第二駆動装置５におけるセルフロック機能を働かせることができる。また、回転輪２の駆動を、第二駆動装置５による駆動に簡単に切り替えることができる。
【０１０８】
なお、本実施形態の観覧車は、第一駆動装置３の駆動輪４４が常に周軌条２７に圧接したものであるが、第二駆動装置５を使用する際には、モータ４７のブレーキを開放すればよい。従って、本実施形態のモータ４７には、ブレーキ開放機能付きのモータ４７を用いることが好ましい。また、ブレーキ開放機能付きのモータ４７を用いるのではなく、第二駆動装置５の使用時に、モータ４７の動力を駆動軸から切り離すことができるような構造にしてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態の観覧車は、第二駆動装置５にクラッチ部を設けて、第一駆動装置３と第二駆動装置５との切り替えを行なうものであったが、実施形態１と同様、第１の可変機構４１と第２の可変機構６１とを用いて、第一駆動装置３と第二駆動装置５とを切り替えてもよい。
【０１１０】
以上、実施形態１，２の観覧車を説明したが、本発明の観覧車は、実施形態１，２にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１      支持体
１１    脚部
１３    台部
２      回転輪
２１    キャビン
２７    周軌条
３      第一駆動装置
４１    第１の可変機構
４２    上車輪用可変機構
４３    下車輪用可変機構
４４    駆動輪
４４１  駆動軸
４７    モータ
５      第二駆動装置
６１    第２の可変機構
６２    上側可変機構
６３    下側可変機構
６４    回転体
６４１  駆動タイヤ
６４２  駆動軸
６５    ウォームギア機構部
６６    ウォームホイール
６７    ウォーム
６８    動力入力部
８      クラッチ機構部
【図１】
2014147644.tif 000003
【図２】
2014147644.tif 000004
【図３】
2014147644.tif 000005
【図４】
2014147644.tif 000006
【図５】
2014147644.tif 000007
【図６】
2014147644.tif 000008
【図７】
2014147644.tif 000009
【図８】
2014147644.tif 000010
【図９】
2014147644.tif 000011
【図１０】
2014147644.tif 000012
【図１１】
2014147644.tif 000013
【図１２】
2014147644.tif 000014
【図１３】
2014147644.tif 000015
【図１４】
2014147644.tif 000016