(57)【要約】【課題】画像形成出力環境を総合的にサポートするシステムにおいて、継続的な環境の整備を行う場合の管理負担を低減すること。【解決手段】管理対象である画像処理装置１を管理する資産管理情報を管理し、複数の画像処理装置１のログ情報を取得し、取得したログ情報を解析して装置の稼働率を算出し、算出された稼働率と稼働率について定められた基準値との比較結果に基づき、稼働率を算出した画像処理装置１の配置状態の変更が必要であることを判断して、配置が変更された場合の変更後の配置状態に関する配置変更情報を資産管理情報に基づいて生成し、資産管理情報に登録されていない画像処理装置１が新たに配置される場合に、その配置状態に関する情報を受信して資産管理情報を更新し、生成された配置変更情報に基づいて配置変更が実行された場合に、配置変更情報に基づいて資産管理情報を更新することを特徴とする。【選択図】図９
2014229270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成出力の需要に応じて画像処理装置の配置を管理する画像処理装置の管理システムであって、
管理対象である画像処理装置の配置状態に関する資産管理情報を管理する資産情報管理部と、
管理対象である画像処理装置による画像形成出力の実行履歴の情報である動作履歴情報を複数の画像処理装置から取得し、取得した前記動作履歴情報を解析して前記画像処理装置の稼働状態を示す値を生成する情報解析部と、
生成された前記稼働状態を示す値と前記画像処理装置の稼働状態について予め定められた基準値との比較結果に基づき、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断する配置変更判断部と、
前記配置状態の変更が必要であることが判断された画像処理装置の配置変更を提案する情報であって、配置が変更された場合の変更後の配置状態に関する配置変更情報を前記資産管理情報に基づいて生成する配置変更提案部とを含み、
前記資産情報管理部は、
前記資産管理情報に登録されていない前記画像処理装置が新たに配置される場合に、新たに配置される画像処理装置の配置状態に関する情報を受信して前記資産管理情報を更新し、
生成された前記配置変更情報に基づいて配置変更が実行された場合に、前記配置変更情報に基づいて前記資産管理情報を更新することを特徴とする画像処理装置の管理システム。
【請求項２】
前記新たに配置される画像処理装置の運送を管理する運送管理部を含み、
前記運送管理部は、前記新たに配置される画像処理装置の運送の依頼に応じて、運送されて配置された後の前記画像処理装置の配置状態に関する情報を前記画像処理装置を個別に識別する識別情報と共に前記資産情報管理部に送信し、
前記資産情報管理部は、前記運送管理部から受信した情報に基づいて前記資産管理情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項３】
前記情報解析部は、管理対象である画像処理装置を画像形成出力に利用している利用者数に関する情報を取得し、
前記配置変更判断部は、取得された前記利用者数に関する情報と前記画像処理装置に利用者数について予め定められた基準値との比較結果に基づき、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項４】
前記配置変更提案部は、生成された前記稼働状態を示す値が前記基準値を満たさない状態が所定期間連続した場合に、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項５】
前記配置変更提案部は、生成された前記稼働状態を示す値と前記基準値との差分が所定の閾値以上である場合に、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項６】
前記資産管理情報は、夫々の画像処理装置の運用期間に関する情報を含み、
前記配置変更提案部は、生成された前記稼働状態を示す値が前記基準値を満たさない場合、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置についての前記資産管理情報を参照し、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の運用期間が所定期間以上であれば、配置状態の変更が必要であることを判断することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項７】
画像形成出力の需要に応じて画像処理装置の配置を管理する画像処理装置の管理装置であって、
管理対象である画像処理装置による画像形成出力の実行履歴の情報である動作履歴情報を複数の画像処理装置から取得し、取得した前記動作履歴情報を解析して前記画像処理装置の稼働状態を示す値を生成する情報解析部と、
生成された前記稼働状態を示す値と前記画像処理装置の稼働状態について予め定められた基準値との比較結果に基づき、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断する配置変更判断部と、
前記配置状態の変更が必要であることが判断された画像処理装置の配置変更を提案する情報であって、配置が変更された場合の変更後の配置状態に関する配置変更情報を、管理対象である画像処理装置の配置状態に関する資産管理情報に基づいて生成する配置変更提案部とを含み、
前記資産管理情報は、未登録の前記画像処理装置が新たに配置される場合に、新たに配置される画像処理装置の配置状態に関する情報が登録されて更新される情報であり、
前記配置変更提案部は、生成された前記配置変更情報に基づいて配置変更が実行された場合に、前記配置変更情報に基づいて前記資産管理情報を更新させることを特徴とする画像処理装置の管理装置。
【請求項８】
画像形成出力の需要に応じて画像処理装置の配置を管理する画像処理装置の管理方法であって、
管理対象である画像処理装置の配置状態に関する資産管理情報を管理し、
管理対象である画像処理装置による画像形成出力の実行履歴の情報である動作履歴情報を複数の画像処理装置から取得し、取得した前記動作履歴情報を解析して前記画像処理装置の稼働状態を示す値を生成し、
生成された前記稼働状態を示す値と前記画像処理装置の稼働状態について予め定められた基準値との比較結果に基づき、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断し、
前記配置状態の変更が必要であることが判断された画像処理装置の配置変更を提案する情報であって、配置が変更された場合の変更後の配置状態に関する配置変更情報を前記資産管理情報に基づいて生成し、
前記資産管理情報に登録されていない前記画像処理装置が新たに配置される場合に、新たに配置される画像処理装置の配置状態に関する情報を受信して前記資産管理情報を更新し、
生成された前記配置変更情報に基づいて配置変更が実行された場合に、前記配置変更情報に基づいて前記資産管理情報を更新することを特徴とする画像処理装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の管理システム、画像処理装置の管理装置及び管理方法に関し、特に、適切な画像処理装置の配置環境の効率的な管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置を提供するサービスの形態として、装置の販売やリースによる提供の他、画像形成出力についての好適な環境構築を総合的にサポートするＭＤＳ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）という形態がある。ＭＤＳにおいては、提供する装置の機種や配置、更には提供した装置を使用する際の動作設定等までを総合的にサポートすることにより、提供先の事業の形態や規模に応じた最適な環境の提供を可能とする。
【０００４】
画像処理装置に限らない、情報処理装置についての同様のサービスとして、ハードたる情報処理装置そのものの入出庫などの管理だけでなく、情報処理装置に対して行う処理に必要な各種の設定情報やこれを定めるルール等についても、情報処理装置の入出庫などに対応付けて管理する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したＭＤＳにおいては、継続的なサポートの一環として、提供中の環境、即ち、導入した装置の機種やその配置における画像形成出力の実行状況を把握し、より良い環境構築の提案を行うことが求められる。そのための手段として、特許文献１に開示されているような、ハードの配置を管理することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、利用者に対してサービスを開始して以降、常に効率的なサービス提供の状態を保つためには、利用者におけるサービス利用状態の確認や、その結果に応じた変更の提案、そして、サービスの提供状態が変更された場合の管理情報の変更等が必要であるが、そのような対応はサービス提供者にとって大きな負担となる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、画像形成出力環境を総合的にサポートするシステムにおいて、継続的な環境の整備を行う場合の管理負担を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成出力の需要に応じて画像処理装置の配置を管理する画像処理装置の管理システムであって、管理対象である画像処理装置の配置状態に関する資産管理情報を管理する資産情報管理部と、管理対象である画像処理装置による画像形成出力の実行履歴の情報である動作履歴情報を複数の画像処理装置から取得し、取得した前記動作履歴情報を解析して前記画像処理装置の稼働状態を示す値を生成する情報解析部と、生成された前記稼働状態を示す値と前記画像処理装置の稼働状態について予め定められた基準値との比較結果に基づき、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断する配置変更判断部と、前記配置状態の変更が必要であることが判断された画像処理装置の配置変更を提案する情報であって、配置が変更された場合の変更後の配置状態に関する配置変更情報を前記資産管理情報に基づいて生成する配置変更提案部とを含み、前記資産情報管理部は、前記資産管理情報に登録されていない前記画像処理装置が新たに配置される場合に、新たに配置される画像処理装置の配置状態に関する情報を受信して前記資産管理情報を更新し、生成された前記配置変更情報に基づいて配置変更が実行された場合に、前記配置変更情報に基づいて前記資産管理情報を更新することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、画像形成出力の需要に応じて画像処理装置の配置を管理する画像処理装置の管理装置であって、管理対象である画像処理装置による画像形成出力の実行履歴の情報である動作履歴情報を複数の画像処理装置から取得し、取得した前記動作履歴情報を解析して前記画像処理装置の稼働状態を示す値を生成する情報解析部と、生成された前記稼働状態を示す値と前記画像処理装置の稼働状態について予め定められた基準値との比較結果に基づき、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断する配置変更判断部と、前記配置状態の変更が必要であることが判断された画像処理装置の配置変更を提案する情報であって、配置が変更された場合の変更後の配置状態に関する配置変更情報を、管理対象である画像処理装置の配置状態に関する資産管理情報に基づいて生成する配置変更提案部とを含み、前記資産管理情報は、未登録の前記画像処理装置が新たに配置される場合に、新たに配置される画像処理装置の配置状態に関する情報が登録されて更新される情報であり、前記配置変更提案部は、生成された前記配置変更情報に基づいて配置変更が実行された場合に、前記配置変更情報に基づいて前記資産管理情報を更新させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の更に他の態様は、画像形成出力の需要に応じて画像処理装置の配置を管理する画像処理装置の管理方法であって、管理対象である画像処理装置の配置状態に関する資産管理情報を管理し、管理対象である画像処理装置による画像形成出力の実行履歴の情報である動作履歴情報を複数の画像処理装置から取得し、取得した前記動作履歴情報を解析して前記画像処理装置の稼働状態を示す値を生成し、生成された前記稼働状態を示す値と前記画像処理装置の稼働状態について予め定められた基準値との比較結果に基づき、前記稼働状態を示す値を生成した画像処理装置の配置状態の変更が必要であることを判断し、前記配置状態の変更が必要であることが判断された画像処理装置の配置変更を提案する情報であって、配置が変更された場合の変更後の配置状態に関する配置変更情報を前記資産管理情報に基づいて生成し、前記資産管理情報に登録されていない前記画像処理装置が新たに配置される場合に、新たに配置される画像処理装置の配置状態に関する情報を受信して前記資産管理情報を更新し、生成された前記配置変更情報に基づいて配置変更が実行された場合に、前記配置変更情報に基づいて前記資産管理情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成出力環境を総合的にサポートするシステムにおいて、継続的な環境の整備を行う場合の管理負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るログ情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る資産管理情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る端末管理情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る最適配置ポリシー情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るフロアのレイアウトの例を示す図である。
【図９】本発明御実施形態に係るシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る配置変更情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る配置変更案の生成条件の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、利用者における必要性に応じて画像処理装置の増減や配置変更を行う画像処理装置の管理システムにおいて、利用者による画像形成出力の利用状態に応じた適切な装置配置の提案や管理対象である装置の管理負担の低減が図られたシステムについて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る画像処理装置の管理システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、画像処理装置１ａ、１ｂ・・・（以降、総じて「画像処理装置１」とする）及びクライアント端末２ａ、２ｂ・・・（以降、総じて「クライアント端末２」とする）がネットワークを介して接続されているサービス利用者のオフィス等の拠点に対して提供される。画像処理装置１は、サービス利用者が購入し、若しくは賃借した装置ではなく、サービス提供者の管理の上でサービス利用者の拠点に配置されている装置である。この画像処理装置１の配置を適切な状態に保つことが、本実施形態に係るシステムの意義の１つである。
【００１５】
クライアント端末２は、サービス利用者の拠点においてユーザによって操作される情報処理端末であり、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯型の情報処理装置等が用いられる。クライアント端末２は、画像処理装置１に対して印刷ジョブを入力するための各ユーザの情報処理端末や、サービス利用者の拠点においてシステムの管理を担当する担当者の情報処理端末として用いられる。
【００１６】
サービス提供者の拠点においては、資産管理サーバ３及びログ解析サーバ４がネットワークを介して接続されている。資産管理サーバ３は、サービス提供者の資産である画像処理装置１等のハードウェアの管理台帳である資産管理情報を保存、管理しているデータベースサーバである。資産管理情報は、サービス利用者における画像処理装置１の配置状況の他、サービス提供者側の倉庫等に保管されている画像処理装置１等の情報も含む。即ち、資産管理サーバ３において、資産管理情報を管理するためのプログラムに基づいて演算装置が演算を行うことにより、資産情報管理部が構成される。
【００１７】
ログ解析サーバ４は、サービス利用者の拠点において動作している画像処理装置１の動作履歴を取得してサービス利用者における画像処理装置の稼働状況を認識すると共に、上述した資産管理情報を参照し、サービス利用者の拠点における画像処理装置１の増減や配置変更等を提案するための情報を生成する。ログ解析サーバ４が、本実施形態に係るシステムにおいて画像処理装置１を管理する管理装置として用いられる。
【００１８】
このように、資産管理サーバ３及びログ解析サーバ４は、既にサービス利用者の拠点に納入された装置や、サービス提供者の資産として既にサービス提供者によって管理されている装置の管理に関する機能を担う。これに対して、物流管理サーバ５は、新品状態でサービス利用者の拠点に納入される装置等、新たにサービス提供者の資産に加わる装置の納入、物流についての管理を行う。
【００１９】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１、クライアント端末２、資産管理サーバ３、ログ解析サーバ４及び物流管理サーバ５等の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。尚、画像処理装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２２】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係る資産管理サーバ３、ログ解析サーバ４及び物流管理サーバ５は、ユーザが直接操作することの無いサーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、画像処理装置１、クライアント端末２、資産管理サーバ３、ログ解析サーバ４及び物流管理サーバ５等の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２４】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００２５】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０、入出力制御部１５０及びログ記憶部１６０を含む。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２６】
ディスプレイパネル１０４は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し、若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０４は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１０４は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像処理装置１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信が可能である。また、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像処理装置１がファクシミリとして機能する際に、ファクシミリ送信を実行するためのインタフェースとしても機能する。そのため、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、電話回線にも接続されている。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２８】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像処理装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２９】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００３０】
また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置１の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の情報処理端末や記憶装置に送信される情報である。
【００３１】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワークを介してログ解析サーバ４や他のネットワークに接続された機器にアクセスする。
【００３２】
ログ記憶部１６０は、ＨＤＤ４０等の不揮発性の記憶媒体によって実現され、画像処理装置１の動作履歴の情報であるログ情報を蓄積する。ログ記憶部１６０に蓄積されたログ情報が、ログ解析サーバ４によって取得されることにより、ログ解析サーバ４によるログ解析や配置変更の提案情報の生成が実現される。
【００３３】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１５０がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１５０は、受信した印刷ジョブを主制御部１１０に転送する。主制御部１１０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３０を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００３４】
本実施形態に係る印刷ジョブには、出力対象の画像情報が画像処理装置１の画像処理部１３０によって解析可能な情報形式で記述された画像の情報の他、画像形成出力に際して設定されるべきパラメータの情報が含まれる。このパラメータの情報とは、例えば、両面印刷の設定、集約印刷の設定、カラー／モノクロの設定等の情報である。
【００３５】
画像処理部１３０によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。即ち、画像処理部１３０、エンジン制御部１２０及びプリントエンジン１０６が画像形成出力部として機能する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００３６】
画像処理装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の端末から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１４０若しくは入出力制御部１５０が主制御部１１０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１２０を制御する。
【００３７】
エンジン制御部１２０は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１２０の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作すると共に、エンジン制御部１２０が、読取制御部として機能する。
【００３８】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１３０に転送する。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、エンジン制御部１２０から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００３９】
画像処理部１３０が生成した画像情報は主制御部１１０が取得し、主制御部１１０がＨＤＤ４０等の画像処理装置１に装着された記憶媒体に保存する。即ち、スキャナユニット１０２、エンジン制御部１２０及び画像処理部１３０が連動して、画像入力部として機能する。画像処理部１３０によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくは入出力制御部１５０及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置に送信される。
【００４０】
また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１２０がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１３０が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３０が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１２０がプリントエンジン１０６を駆動する。尚、描画情報と撮像情報との情報形式が同一である場合は、撮像情報をそのまま描画情報として用いることも可能である。
【００４１】
このような画像形成出力の動作において、主制御部１１０は、ログ記憶部１６０にログ情報を記憶させる。図４は、ログ記憶部１６０に蓄積されるログ情報、即ち動作履歴情報の例を示す図である。図４に示すように、ログ情報に蓄積される情報には、例えば、ログを識別する“ログＩＤ”、複数の画像処理装置１を識別する“マシンＩＤ”、画像形成出力が実行された“日時”、画像形成出力されたページ数を示す“ページ”の他、上述したパラメータの設定値である“両面”、“集約”、“カラー”の情報が含まれる。
【００４２】
“両面”は、用紙の両面に対する画像形成出力の要否を示す情報である。“集約”は、複数のページを集約して一のページに形成することを指定する情報である。尚、図４の“集約”の項目において、「２ｉｎ１」とは、２ページが１ページに集約されている状態を示す。また「４ｉｎ１」とは、４ページが１ページに集約されている状態を示す。“カラー”は、画像形成出力に用いられる色数を指定する情報である。
【００４３】
次に、本実施形態に係る資産管理サーバ３において管理されている資産管理情報について図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係る資産管理情報は、“マシンＩＤ”、“拠点ＩＤ”、“フロアＩＤ”、“位置情報”、“型式”、“稼働開始日”が関連付けられた情報である。“マシンＩＤ”は、夫々の画像処理装置１を個別に識別する識別子である。資産管理情報においては、この“マシンＩＤ”を主キーとして、夫々の画像処理装置１毎に情報が管理される。“マシンＩＤ”としては、例えば装置のシリアルナンバーが用いられる。また、ネットワークに対応した装置であればＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いることもできる。
【００４４】
“拠点ＩＤ”は、画像処理装置１が設置されているサービス利用者の拠点を識別する識別子である。また、サービス利用者の拠点に設置されておらず、例えばサービス提供者の倉庫に格納されている装置の場合、その“拠点ＩＤ”は倉庫を示す識別子となる。“フロアＩＤ”は、サービス利用者の拠点におけるフロアを識別する識別子である。
【００４５】
“位置情報”は、夫々のフロアにおいて画像処理装置１が設置されている位置を示す情報である。“位置情報”は、例えば夫々のフロアにおいて設定された座標軸上の座標によって表現される。“拠点ＩＤ”、“フロアＩＤ”及び“位置情報”により、夫々の画像処理装置１の配置情報が示される。“型式”は、画像処理装置１の型式を示す文字情報である。“稼働開始日”は、画像処理装置１が、サービス利用者の拠点に設置されて利用が開始された日付を示す情報であり、画像処理装置１の運用期間を判断するための情報として用いられる。
【００４６】
図５に示すような情報は、新たな画像処理装置１がサービス提供者の管理に加わる際、即ち、未だ資産管理情報に登録されていない画像処理装置１がサービス利用者の拠点に納入される際に、物流管理サーバ５によって新たなレコードとして資産管理情報に登録される。従って、物流管理サーバ５は、サービス利用者の拠点への画像処理装置１の搬入についての手配を管理すると共に、その際に用いられる情報に基づき、図５に示す情報を資産管理サーバ３のデータベースに登録する。
【００４７】
図５に示す資産管理情報は、ログ解析サーバ４による適切な画像処理装置１の配置変更の提案に際して参照される。また、資産管理情報は、ログ解析サーバ４によって提案された配置変更に従って画像処理装置１の配置変更が実施された場合に、その配置変更に応じた状態に更新される。
【００４８】
次に、本実施形態に係るログ解析サーバ４の機能について説明する。ログ解析サーバ４は、図４において説明したようなログ情報をネットワークを介して各画像処理装置１から収集して解析することにより、例えば夫々の画像処理装置１の稼働率を算出する、画像処理装置１の稼働率とは、全時間のなかで、画像処理装置１が動作中である期間、即ち、画像処理装置１が上述したような処理のいずれかを実行している期間の割合を示す値である。
【００４９】
好適な画像処理装置１の運用のためには、好適な稼働率の範囲内で画像処理装置１が使用される必要がある。例えば、稼働率が高すぎる場合、それば画像形成出力の需要に対して画像処理装置１のキャパシティが不十分であるといえる。他方、稼働率が低すぎる場合、それは画像形成出力の需要に対して画像処理装置１のキャパシティがオーバースペックであるといえる。ログ解析サーバ４は、このような判断に基づき、画像処理装置１の配置変更案を生成する。
【００５０】
また、ログ解析サーバ４は、サービス利用者の拠点においてシステムの管理を担当する担当者の情報処理端末より、図６に示すような情報（以降、「端末管理情報」とする）を取得し、人的な面での解析を行う。図６に示す端末管理情報は、サービス利用者の拠点における各クライアント端末２を管理するための情報であり、夫々のクライアント端末２についての情報に加えて、画像処理装置１との関係性を示す情報を含む。即ち、各クライアント端末２を識別する“クライアントＩＤ”、各クライアント端末２が配置されている位置を示す“位置情報”及び各クライアント端末２が画像形成出力を行うために使用する画像処理装置１を示す“対応マシンＩＤ”が関連付けられた情報である。
【００５１】
図６の“位置情報”は、図５の“位置情報”に対応する情報であり、同フロアにおける画像処理装置１とクライアント端末２との位置関係を把握可能な情報である。また、“対応マシンＩＤ”は、図５の“マシンＩＤ”に対応する情報であり、夫々のクライアント端末が利用する画像処理装置１がどのように管理されているかを資産管理情報において確認可能な情報である。
【００５２】
ログ解析サーバ４は、図５及び図６のような情報を参照することにより、画像処理装置１とクライアント端末２との配置関係や使用機器の対応関係を解析し、配置変更の要否を判断する。上述したような稼働率の算出結果に基づく配置変更の要否や、上述した対応関係の解析結果に基づく配置変更の要否を判断するため、ログ解析サーバ４は、夫々の解析結果に対応するポリシーの情報（以降、「最適配置ポリシー情報」とする）を記憶している。
【００５３】
図７は、本実施形態に係る最適配置ポリシー情報の例を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係る最適配置ポリシー情報は、“稼働率下限”、“稼働率上限”、“対応人数上限”、“対応人数下限”及び“導線距離”の情報を含む。“稼働率下限”は、低すぎる稼働率に対する閾値である。即ち、稼働率の算出結果がこの“稼働率下限”を下回る場合、ログ解析サーバ４は、その画像処理装置１が、サービス利用者の拠点における画像形成出力の頻度に対してオーバースペックであると判断する。
【００５４】
“稼働率上限”は、高すぎる角率に対する閾値である。即ち、稼働率の算出結果がこの“稼働率上限”を上回る場合、ログ解析サーバ４は、その画像処理装置１のキャパシティが、サービス利用者の拠点における画像形成出力の頻度に対して不十分であると判断する。算出した稼働率が“稼働率下限”や“稼働率上限”を満たしていない場合、ログ解析サーバ４は、最適配置のために画像処理装置１の配置変更が必要であると判断する。
【００５５】
“対応人数上限”は、１つの画像処理装置１を利用するクライアント端末２の上限数を示す閾値である。即ち、ログ解析サーバ４は、図６に示す情報に基づき、“対応マシンＩＤ”が同一である“クライアントＩＤ”の数をカウントし、１つの画像処理装置１を使用して画像形成出力を行うクライアント端末２の数を求める。そのようにして求めた数が、図７に示す“対応人数”を超えていた場合、ログ解析サーバ４は、対応人数オーバーであり、最適配置のために配置変更が必要であると判断する。
【００５６】
“対応人数下限”は、１つの画像処理装置１を利用するクライアント端末２の下限数を示す閾値である。即ち、ログ解析サーバ４は、上記と同様に１つの画像処理装置１を使用して画像形成出力を行うクライアント端末２の数を求める。そのようにして求めた数が、図７に示す“対応人数下限”を下回っていた場合、ログ解析サーバ４は、画像処理装置１がオーバースペックであり、最適配置のために配置変更が必要であると判断する。
【００５７】
尚、“対応人数上限”及び“対応人数下限”は、夫々の画像処理装置１のキャパシティによって異なる。即ち、単位時間当たりの出力可能枚数を示すｐｐｍ（ｐａｇｅ  ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）の高い装置であればより多くの人数、即ちより多くのクライアント端末２に対応可能であり、“対応人数上限”及び“対応人数下限”は高い。他方、ｐｐｍの低い装置であれば、少ない人数、即ち、対応可能なクライアント端末２の数が少なく、“対応人数上限”及び“対応人数下限”は低い。従って、図７に示す“対応人数上限”及び“対応人数下限”は、夫々の画像処理装置１の型式に応じて定められていることが好ましい。
【００５８】
“導線距離”は、画像処理装置１と、その画像処理装置１を利用するクライアント端末２との配置関係に対する閾値である。即ち、ログ解析サーバ４は、図５及び図６に示す“位置関係”の情報に基づき、対応している画像処理装置１とクライアント端末２との配置間隔を求める。そのようにして求めた配置間隔が、図７に示す“導線距離”を超えていた場合、ログ解析サーバ４は、導線距離オーバーであり、最適配置のために配置変更が必要であると判断する。
【００５９】
このように、本実施形態に係る最適配置ポリシー情報は、ログ解析サーバ４による解析結果に対して予め設定された基準値として用いられる。即ち、ログ解析サーバ４は、上述したような解析結果と、予め定められ多基準値である最適配置ポリシー情報との比較結果に基づき、配置変更の要否を判断する。
【００６０】
尚、図５及び図６に示す“位置関係”の情報に基づいて求められるのは、画像処理装置１とクライアント端末２との直線間隔である。これに対して、図８に示すようなフロアのレイアウトを示す情報があれば、直線距離ではなく導線距離、即ち、画像処理装置１とクライアント端末２との間を行き来する実際のルートの道のりをもとめることが可能であり、閾値である“導線距離”を超えているか否かをより正確に判断することが可能である。
【００６１】
フロアのレイアウトを示す情報としては、例えば、図８に示すようなフロアのレイアウトに基づき、図５、図６の“位置情報”に対応する情報として、フロアにおける導線、即ち人の通り道を示す情報が用いられる。これにより、ログ解析サーバ４は、対応する画像処理装置１とクライアント端末２とを結ぶ導線の距離を算出することが可能となる。
【００６２】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について、図９を参照して説明する。図９に示すように、新たな画像処理装置１が管理対象に加わる際、物流管理サーバ５は、対象の画像処理装置１をサービス利用者の拠点に納入するための物流の手配を行うと共に、対象の画像処理装置について、図５において説明した資産管理情報の１つのレコード分の情報を生成して資産管理サーバ３に送信する（Ｓ９０１）。即ち、Ｓ９０１においては、物流管理サーバ５のＣＰＵ１０が、画像処理装置１の物流を管理するためのプログラムに従って演算を行うことにより、運送管理部として機能する。物流管理サーバ５から資産管理情報の新規レコードを受信した資産管理サーバ３は、受信した情報を資産管理データベースに格納することにより、資産管理情報を更新する（Ｓ９０２）。
【００６３】
このように、本実施形態に係るシステムは物流管理サーバ５と連携し、ＭＤＳを提供している先のサービス利用者に対して、資産管理情報に未だ登録されていない装置を納入する場合、即ち、システムの外部から装置を納入する場合、新規に納入される装置に関する情報であって、資産管理情報を更新するための情報を物流管理サーバ５から取得し、資産管理サーバ３の資産管理情報を更新する。これにより、新規に納入される装置も含めてサービス利用者の拠点における装置の配置をトータルに管理することが可能となる。
【００６４】
このようにして資産管理情報が更新された状態において、ログ解析サーバ４が予め定められたタイミングでサービス利用者の拠点の画像処理装置１及びクライアント端末２から、夫々ログ情報、端末管理情報を取得すると共に（Ｓ９０３）、資産管理サーバ３から資産管理情報を取得する（Ｓ９０４）。そして、ログ解析サーバ４は、図７において説明した最適配置ポリシー情報との比較を行うため、ログ情報、端末管理情報及び資産管理情報を解析し、最適配置ポリシー情報との比較を行う（Ｓ９０５）。
【００６５】
Ｓ９０５では、ログ解析サーバ４のＣＰＵ１０が、ログ情報を解析して上述した稼働率、対応人数及び導線距離を算出するためのプログラムに基づいて演算を行うことにより、稼働状態を示す値や、１つの画像処理装置１を利用している利用者数に関する情報を生成する情報解析部として機能する。また、ログ解析サーバ４のＣＰＵ１０が、解析結果と最適配置ポリシー情報との比較を行うためのプログラムに基づいて演算を行うことにより、平地変更の要否を判断する配置変更判断部として機能する。
【００６６】
Ｓ９０５の結果、最適配置ポリシー情報に基づいて配置変更の必要があると判断すると、ログ解析サーバ４は、サービス利用者の拠点における画像処理装置１の増減の必要性に応じて、図１０に示すような配置変更情報を配置変更案として生成し、サービス利用者の拠点において、画像処理装置１夫々を管理する管理者の端末であるクライアント端末２に送信する（Ｓ９０６）。即ち、Ｓ９０６においては、ログ解析サーバ４のＣＰＵ１０が、配置変更情報を生成するためのプログラムに基づいて演算を行うことにより、配置変更提案部として機能する。図１０に示すように、配置変更情報は、“対象マシンＩＤ”、“配置変更後拠点ＩＤ”、“配置変更後フロアＩＤ”、“配置変更後位置情報”を含む。
【００６７】
“対象マシンＩＤ”は、配置変更する対象の画像処理装置１を識別するための情報であり、図５の“マシンＩＤ”に対応する。“配置変更後拠点ＩＤ”は、配置変更によって移動した先の拠点を識別する情報であり、図５の“拠点ＩＤ”に対応する。“配置変更後フロアＩＤ”は、配置変更によって移動した先の拠点におけるフロアを識別する情報であり、図５の“フロアＩＤ”に対応する。“配置変更後位置情報”は、配置変更によって移動した先のフロアにおける位置を示す情報であり、図５の“位置情報”に対応する。
【００６８】
換言すると、配置変更情報は、移動させるべき画像処理装置１を特定すると共に、特定した画像処理装置１についての資産管理情報を更新するための情報を含み、配置変更によって特定の画像処理装置１が移動した場合に、資産管理サーバ３の資産管理情報を更新するために用いられる。Ｓ９０５の結果、サービス利用者の拠点における画像処理装置１のキャパシティが足りないと判断された場合、サービス利用者の拠点に対して、新たな装置を納入し、若しくは現在使用されている装置をよりキャパシティの高い装置に交換する必要がある。
【００６９】
サービス利用者の拠点に対して新たな装置を納入する場合、図１０に示す配置変更情報としては、現在倉庫に格納されている画像処理装置１であって、解析の結果不足している分のキャパシティを補うことができる画像処理装置１のマシンＩＤが“対象マシンＩＤ”として選択され、サービス利用者の拠点、フロア及び装置が配置される位置が、夫々“配置変更後拠点ＩＤ”、“配置変更後フロアＩＤ”及び“配置変更後位置情報”として特定される。
【００７０】
現在使用されている装置をよりキャパシティの高い装置に交換する場合、上述したように倉庫に格納されている装置をサービス利用者の拠点に配置するための配置変更情報の他、サービス利用者の拠点において運用されている装置を倉庫に戻すための配置変更情報が生成される。即ち、交換によって倉庫に戻される画像処理装置１のマシンＩＤが“対象マシンＩＤ”として選択され、倉庫を示す識別情報が“配置変更後拠点ＩＤ”として特定される。尚、配置変更によって倉庫に保管される場合、“配置変更後フロアＩＤ”及び“配置変更後位置情報”は、Ｎｕｌｌ値、若しくは予め定められた所定の値が特定される。
【００７１】
尚、Ｓ９０５の結果、サービス利用者の拠点における画像処理装置１がオーバースペックであると判断された場合、サービス利用者の拠点から画像処理装置１を撤去し、若しくは現在使用されている装置をよりキャパシティの低い装置に交換する。この場合も、上述した態様と同様に、サービス利用者の拠点から倉庫に装置を移す場合や、倉庫からサービス利用者の拠点に装置を納入する場合夫々について、配置変更情報が生成される。
【００７２】
また、Ｓ９０５における解析及び比較に結果次第では、サービス利用者の拠点と倉庫との間での装置の移動はなく、サービス利用者の拠点内でのフロアや位置の移動、若しくはサービス利用者の拠点間での移動のみが発生する場合もある。この場合も、上述したよう態様と同様に、移動対象の装置のマシンＩＤが“対象マシンＩＤ”として特定され、移動後の“配置変更後拠点ＩＤ”、“配置変更後フロアＩＤ”及び“配置変更後位置情報”が夫々特定された配置変更情報が生成される。
【００７３】
このようにして生成され、クライアント端末２に送信された配置変更情報は、サービス利用者の拠点において画像処理装置１を管理する管理者によって参照され、内容が確認される。そして、サービス利用者の拠点において配置変更の提案が承認されると、管理者はクライアント端末２を操作し、配置変更情報の送信元であるログ解析サーバ４に対して配置変更の確認通知を送信する。
【００７４】
クライアント端末２からの通知により配置変更の承認を確認すると（Ｓ９０７）、ログ解析サーバ４は、承認が確認された配置変更情報に基づいて配置変更の手配を行う（Ｓ９０８）。Ｓ９０８の処理は、配置変更情報によって指定されている画像処理装置１の移動を手配する処理である。具体的には、実際に画像処理装置１を運送する業者への依頼処理等が含まれる。
【００７５】
また、配置変更の手配処理と共に、ログ解析サーバ４は、承認が確認された配置変更情報に基づいて配置変更が行われることを資産管理サーバ３に通知する（Ｓ９０９）。Ｓ９０９の処理においては、承認された配置変更の情報も共に資産管理サーバ３に送信される。そして、通知を受けた資産管理サーバ３においては、受信した配置変更情報に基づき、図５において説明した資産管理情報を更新する（Ｓ９１０）。このような処理により、本実施形態に係るシステムの動作が完了する。
【００７６】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、図４に示すような画像処理装置１夫々の動作履歴の情報、図６に示すようなクライアント端末２を管理するための端末管理情報及び図５に示すような画像処理装置１を管理するための資産管理情報に基づき、実際の画像処理装置１の運用状態やクライアント端末２との配置関係を解析する。そして、図７に示すように予め定められた最適配置ポリシー情報に基づいて配置変更の有無を判断する。従って、配置変更の要否をより高精度に判断することが可能となると共に、人的な作業が少なく、管理担当者による管理負担を軽減することが可能である。
【００７７】
また、本実施形態に係るシステムにおいては、図９のＳ９０１、Ｓ９０２において説明したように、物流管理サーバ５と連携することにより、システムの管理下に入る装置を自動的に資産管理情報に登録することができる。従って、その後のログ解析サーバ４による処理においては、システムにおいて管理されている全ての画像処理装置１の情報に基づいて解析や配置変更の提案を行うことができ、出力される情報の精度をより向上することができる。
【００７８】
また、従来であれば、サービス提供者側の担当者が、サービス利用者の拠点に納入された画像処理装置１のシリアルナンバー等を確認した上で資産管理情報への登録を行っていた。これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、物流管理サーバ５と資産管理サーバ３との連携により、新たにシステムの管理下に加わる、即ちシステム外部から納入される画像処理装置１の情報が、自動的に資産管理情報に登録されるため、上述したような担当者の負担を軽減することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係るシステムにおいては、図９のＳ９０６において生成された配置変更情報が、配置変更案としてサービス利用者側への通知用に用いられるのみでなく、その配置変更案が承認された場合には、資産管理情報を更新するための情報としても用いられる。これにより、サービス利用者側において配置変更が生じる度に資産管理情報が更新されるため、資産管理情報を常に最新の情報に保つことが可能であり、Ｓ９０５における解析の制度を向上することができる。
【００８０】
また、従来であれば、資産管理情報の更新は、サービス利用者の拠点と倉庫との間での装置の移動があった場合にのみ実行されており、サービス利用者側のみで完結する移動については除外されていた。これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、サービス利用者側における装置の移動についても、ログ解析サーバ４によって生成された配置変更情報に基づいて資産管理情報に反映されるため、上述したように資産管理情報を常に最新の情報に保つことが可能であり、Ｓ９０５における解析の制度を向上することができる。
【００８１】
以上、説明したように、本実施形態に係るシステムによれば、画像形成出力環境を総合的にサポートするシステムにおいて、継続的な環境の整備を行う場合の管理負担を低減することが可能となる。
【００８２】
また、上記実施形態においては、図６において説明したように、１つのクライアント端末２がいずれか１つの画像処理装置１に関連付けられている場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、１あるクライアント端末２を利用しているユーザが、複数の画像処理装置１を使い分けている場合もある。また、そのようなユーザが多く存在する結果、偶然１つの画像処理装置１に使用が集中してしまい、その画像処理装置１の稼働率が高く、他の画像処理装置１の稼働率が低く算出されてしまう場合もある。
【００８３】
このような事態に対応するため、ユーザによる利用態様に応じて画像処理装置１をグループ化し、そのグループ全体での稼働率を算出する態様が考えられる。このような態様により、上述したような利用の偏りによる突発的な稼働率の変化に対応することが可能となる。
【００８４】
また、図５や図６に示す“位置情報”をリアルタイムに管理する方法として、サービス利用者の拠点における各フロアに所定間隔で配置され、夫々の配置位置を示す位置情報が設定された通信装置を用いる態様が考えられる。この場合、画像処理装置１及びクライアント端末２は、通信装置から位置情報を受信し、自信を識別するマシンＩＤ若しくはクライアントＩＤと関連付けて保存する。この情報を資産管理サーバ３や、図６に示す情報を管理しているクライアント端末２に送信することにより、夫々の装置の位置を示す“位置情報”自動的に、且つリアルタイムで収集することが可能となる。
【００８５】
また、上記実施形態では、図９のＳ９０５、Ｓ９０６において、最適配置ポリシー情報に対する違反があった場合に、配置変更案の生成が実行される場合を例として説明した。しかしながら、上述したように、突発的なポリシー違反が生じる場合もあり、一度でもポリシー違反があった場合に即座に配置変更を提案することが非効率な場合もある。このような課題は、例えば、Ｓ９０５の処理によってポリシー違反が確認された場合について、配置変更情報を生成する条件を定めておくことによって解決可能である。そのような例について図１１に示す。
【００８６】
図１１は、Ｓ９０５の処理によってポリシー違反が確認された場合について、配置変更情報を生成する条件（以降、「配置変更案生成条件」とする）の例を示す図である。図１１の例においては、「ポリシー違反状態が所定期間連続」、「ポリシー違反量が所定値以上」、「稼働開始日からの経過期間が所定期間以上」という条件が設定されている。
【００８７】
「ポリシー違反状態が所定期間連続」とは、Ｓ９０５の処理によって一の項目についてのポリシー違反が確認される状態が、単発ではなく複数回連続した場合を判断するための条件である。これにより、突発的なポリシー違反によって配置変更情報が生成されてしまうようなことを回避することができる。この場合、ログ解析サーバ４は、Ｓ９０５の処理においてポリシー違反を確認した場合、違反した項目も含めて確認結果を記憶する。そして、過去の確認結果を参照し、連続してポリシー違反が確認された回数が、図１１に示す「ポリシー違反状態が所定期間連続」という条件に関連付けて設定されている期間や回数に達した場合に、Ｓ９０６の処理を実行する。
【００８８】
「ポリシー違反量が所定値以上」とは、Ｓ９０５の処理によってポリシー違反が確認された場合において、その違反量が大きいことを判断するための条件である。これにより、たった１回のポリシー違反であっても、違反量が大きく、即座に対応する必要のある状態を判断することができる。この場合、ログ解析サーバ４は、Ｓ９０５の処理においてポリシー違反を確認した場合、違反した項目についての違反の量、稼働率、対応人数及び導線距離等の閾値との差分値を算出し、その算出結果が、図１１に示す「ポリシー違反量が所定値以上」という条件に関連付けて設定されている閾値を超えている場合に、Ｓ９０６の処理を実行する。
【００８９】
「稼働開始日からの経過期間が所定期間以上」とは、Ｓ９０５の処理によってポリシー違反が確認された場合において、ポリシー違反に係る画像処理装置１の老朽化を判断するための条件である。これにより、ポリシー違反に加えて、画像処理装置１の老朽化という異なる側面からの判断を配置変更の判断に加えることができる。この場合、ログ解析サーバ４は、Ｓ９０５の処理においてポリシー違反を確認すると、ポリシー違反に係る画像処理装置１の資産管理情報における“稼働開始日”を確認し、現在日時までの経過期間を算出する。そして、図１１に示す「稼働開始日からの経過期間が所定期間以上」という条件に関連付けて設定されている閾値を超えている場合に、Ｓ９０６の処理を実行する。
【符号の説明】
【００９０】
１、１ａ、１ｂ  画像処理装置
２、２ａ、２ｂ  クライアント端末
３  資産管理サーバ
４  ログ解析サーバ
５  物流管理サーバ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＡＤＦ
１０２  スキャナユニット
１０３  排紙トレイ
１０４  ディスプレイパネル
１０５  給紙テーブル
１０６  プリントエンジン
１０７  排紙トレイ
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
１６０  ログ記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００８−３０５３７４号公報
【図１】
2014229270.tif 000003
【図２】
2014229270.tif 000004
【図３】
2014229270.tif 000005
【図４】
2014229270.tif 000006
【図５】
2014229270.tif 000007
【図６】
2014229270.tif 000008
【図７】
2014229270.tif 000009
【図８】
2014229270.tif 000010
【図９】
2014229270.tif 000011
【図１０】
2014229270.tif 000012
【図１１】
2014229270.tif 000013