(57)【要約】【課題】固定位置の変更作業が容易に行え、径の多少異なる吊りボルトにも使用可能な連結装置を提供する。【解決手段】連結フレーム８に、梁部材４を保持する保持部９と、係止部材１０と、案内手段２２とが設けられ、保持部９に保持された梁部材４と係止部材１０との間に、吊りボルト１が挿通される挿通部１６を形成し、係止部材１０は、挿通部１６に挿通された吊りボルト１を梁部材４との間で挟持する固定方向Ａと、吊りボルト１から退避する固定解除方向Ｂとに移動自在であり、且つ、付勢部材１１により固定方向Ａへ付勢されていると共に、案内手段２２により固定方向Ａへ案内され、固定方向Ａは斜め上方向であり、係止部材１０は係止部材１０を固定解除方向Ｂへ移動させる操作部３１を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトに梁部材を連結する連結装置であって、
連結フレームに、梁部材を保持する保持部と、係止部材と、案内手段とが設けられ、
保持部に保持された梁部材と係止部材との間に、吊りボルトが挿通可能な挿通部を形成し、
係止部材は、挿通部に挿通された吊りボルトを梁部材との間で挟持する固定方向と、吊りボルトから退避する固定解除方向とに移動自在であり、且つ、付勢部材によって固定方向へ付勢されているとともに、案内手段によって固定方向へ案内され、
固定方向は梁部材と係止部材との間隔が次第に縮小する斜め上方向であり、
係止部材は付勢部材の付勢力に抗して係止部材を固定解除方向へ移動させる操作部を有していることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
吊りボルトを梁部材と係止部材との間で挟持した状態で係止部材をロックするセフティロック装置が備えられていることを特徴とする請求項１記載の連結装置。
【請求項３】
案内手段は係止部材を固定方向および固定解除方向へ案内する案内穴であり、
案内穴は、下端部に形成された拘束部と、拘束部から斜め上方向へ連設された案内部とを有するＬ形状に形成され、
係止部材は、吊りボルトから退避する固定解除位置において、拘束部に拘束されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の連結装置。
【請求項４】
係止部材は両端部よりも中央部が縮径した鼓状のこま部材を有し、
こま部材の外周面に、吊りボルトのねじ部に歯合する歯合部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば天井部等に設けられた吊りボルトに梁部材を連結するための連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の連結装置としては、例えば図１０，図１１に示すように、鉄筋コンクリート等からなる天井部から垂設された鉛直方向の吊りボルト１０１に、水平方向の梁部材１０２を連結するためのものがある。
【０００３】
連結装置１０３は、一側縁においてヒンジ部１０４により開閉自在に結合される一方及び他方の支持ブロック１０５，１０６と、一方及び他方の支持ブロック１０５，１０６をその閉鎖位置において結合する複数の皿ねじ１０７とを具備している。一方及び他方の支持ブロック１０５，１０６の各閉鎖対向面には、上下方向に貫通する支持孔１０８の一方及び他方の半部１０９，１１０が形成されている。
【０００４】
支持孔１０８の内壁面には、吊りボルト１０１の雄ねじ部１１１に螺合される雌ねじ部（図示省略）が形成されている。また、他方の支持ブロック１０６には、水平方向に貫通する環状の支持部１１３が形成されている。尚、梁部材１０２には支持ロッドを介して案内表示パネル等の表示部材が吊り下げられている。
【０００５】
これによると、梁部材１０２を他方の支持ブロック１０６の支持部１１３に挿通し、図１０，図１１の仮想線に示すように、一方及び他方の支持ブロック１０５，１０６を閉鎖して複数の皿ねじ１０７で結合することにより、吊りボルト１０１が連結装置１０３の支持孔１０８に挿通され、支持孔１０８の雌ねじ部が吊りボルト１０１の雄ねじ部１１１に螺合する。これにより、連結装置１０３が吊りボルト１０１に取付固定され、梁部材１０２が連結装置１０３を介して吊りボルト１０１に連結される。
【０００６】
また、連結装置１０３の固定位置を上下方向へ変更する場合、複数の皿ねじ１０７を連結装置１０３から取り外し、図１１の実線で示すように、一方及び他方の支持ブロック１０５，１０６を開き、支持孔１０８の雌ねじ部を吊りボルト１０１の雄ねじ部１１１から離脱させ、この状態で、連結装置１０３を吊りボルト１０１に対して所望の位置まで上下移動させる。
【０００７】
その後、図１０，図１１の仮想線に示すように、一方及び他方の支持ブロック１０５，１０６を閉鎖して複数の皿ねじ１０７で結合することにより、連結装置１０３が吊りボルト１０１に固定され、梁部材１０２の位置（高さ）を調節することができる。
【０００８】
上記のような開閉式の連結装置１０３は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１４９２５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記の従来形式では、連結装置１０３の固定位置を変更する場合、複数の皿ねじ１０７を連結装置１０３に着脱して、一方及び他方の支持ブロック１０５，１０６を開閉する必要があるため、連結装置１０３の固定位置変更作業に手間を要するといった問題がある。
【００１１】
また、連結装置１０３の支持孔１０８の孔径は吊りボルト１０１の直径に対応した所定の寸法で形成されているため、直径の多少異なる他のサイズの吊りボルト１０１に対して連結装置１０３を用いることは困難であるといった問題がある。
【００１２】
本発明は、固定位置の変更作業が容易に行え、径の多少異なる吊りボルトにも使用可能な連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本第１発明は、吊りボルトに梁部材を連結する連結装置であって、
連結フレームに、梁部材を保持する保持部と、係止部材と、案内手段とが設けられ、
保持部に保持された梁部材と係止部材との間に、吊りボルトが挿通可能な挿通部を形成し、
係止部材は、挿通部に挿通された吊りボルトを梁部材との間で挟持する固定方向と、吊りボルトから退避する固定解除方向とに移動自在であり、且つ、付勢部材によって固定方向へ付勢されているとともに、案内手段によって固定方向へ案内され、
固定方向は梁部材と係止部材との間隔が次第に縮小する斜め上方向であり、
係止部材は付勢部材の付勢力に抗して係止部材を固定解除方向へ移動させる操作部を有しているものである。
【００１４】
これによると、梁部材を保持部に保持し、吊りボルトを挿通部に挿通した状態で、係止部材が、付勢部材によって固定方向へ付勢されるとともに、案内手段によって固定方向へ案内される。これにより、吊りボルトが梁部材と係止部材との間で挟持され、連結装置が吊りボルトに取付固定され、梁部材が連結装置を介して吊りボルトに連結される。
【００１５】
また、吊りボルトに取付固定された連結装置には、自重や梁部材の重さに応じて、下向きの力が作用している。この下向きの力により連結フレームが下降しようとしても、連結フレームに対して係止部材が案内手段により固定方向（すなわち斜め上方向）へ案内されるため、係止部材が楔作用により吊りボルトに押付けられ、吊りボルトが梁部材と係止部材との間で強固に挟持され、これにより、連結装置を吊りボルトに強固に固定することができる。
【００１６】
また、径の多少異なる他のサイズの吊りボルトであっても、梁部材と係止部材との間で吊りボルトを挟持することが可能であれば、連結装置を吊りボルトに取付固定することができる。このため、径の多少異なる他のサイズの吊りボルトに対しても連結装置を使用することができる。
【００１７】
また、操作部を手で操作して、付勢部材の付勢力に抗して係止部材を固定解除方向へ移動させることにより、係止部材が吊りボルトから退避して、梁部材と係止部材との間隔が拡大する。これにより、容易に、吊りボルトに対する連結装置の固定が解除され、連結装置を吊りボルトの長手方向へ移動させて、連結装置の位置を簡単に変えることができる。
【００１８】
上記のようにして連結装置の位置を変更した後、操作部から手を離すことにより、係止部材が案内手段と付勢部材の付勢力とによって固定方向へ案内され移動する。これにより、梁部材と係止部材との間隔が縮小し、吊りボルトが梁部材と係止部材との間で挟持され、連結装置が吊りボルトに固定される。これにより、連結装置の固定位置変更作業が容易に行え、梁部材の位置調節に要する手間が大幅に軽減される。
【００１９】
本第２発明における連結装置は、吊りボルトを梁部材と係止部材との間で挟持した状態で係止部材をロックするセフティロック装置が備えられているものである。
これによると、吊りボルトが梁部材と係止部材との間で挟持された状態で、セフティロック装置により係止部材をロックすることで、係止部材が不用意に固定解除方向へ移動することはなく、連結装置は吊りボルトに確実に取付固定された状態に保たれ、連結装置が吊りボルトから脱落するのを確実に防止することができるため、安全性が向上する。
【００２０】
本第３発明における連結装置は、案内手段は係止部材を固定方向および固定解除方向へ案内する案内穴であり、
案内穴は、下端部に形成された拘束部と、拘束部から斜め上方向へ連設された案内部とを有するＬ形状に形成され、
係止部材は、吊りボルトから退避する固定解除位置において、拘束部に拘束されるものである。
【００２１】
これによると、操作部を手で操作して、付勢部材の付勢力に抗して係止部材を固定解除方向へ移動させることにより、係止部材が案内部によって固定解除方向へ案内される。そして、係止部材を固定解除位置まで移動させて案内部から拘束部に拘束することにより、係止部材が固定解除位置に拘束された状態に保たれる。
【００２２】
この状態で、吊りボルトを挿通部に挿通し、梁部材を保持部に保持する。この作業の際、上記のように係止部材が固定解除位置に拘束されているため、係止部材が不用意に固定方向へ移動して作業の邪魔をすることは無く、作業が迅速に行える。
【００２３】
その後、操作部を手で操作して、係止部材を拘束部から案内部へ移動させる。これにより、係止部材が、付勢部材の付勢力により、案内部に案内されて固定方向へ移動する。このため、梁部材と係止部材との間隔が縮小し、吊りボルトが梁部材と係止部材との間で挟持され、連結装置が吊りボルトに固定される。
【００２４】
本第４発明における連結装置は、係止部材は両端部よりも中央部が縮径した鼓状のこま部材を有し、
こま部材の外周面に、吊りボルトのねじ部に歯合する歯合部が形成されているものである。
【００２５】
これによると、吊りボルトを梁部材と係止部材との間で挟持している際、こま部材の歯合部が吊りボルトのねじ部に確実に歯合するため、こま部材が不用意に吊りボルトを滑り下りることはなく、連結装置が吊りボルトに強固に取付固定される。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明によると、連結装置の固定位置の変更作業が容易に行え、梁部材の位置調節に要する手間が大幅に軽減される。また、径の多少異なる吊りボルトにも使用可能である。さらに、連結装置が吊りボルトから脱落するのを確実に防止することができ、作業が迅速に行える。また、係止部材が楔作用により吊りボルトに押圧され、吊りボルトが梁部材と係止部材との間で強固に挟持されるため、連結装置を吊りボルトに強固に取付固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態における連結装置の使用例を示す図である。
【図２】同、連結装置の側面図であり、連結装置を吊りボルトに取付固定した状態を示す。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】図２におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図５】図４におけるＺ−Ｚ矢視図である。
【図６】同、連結装置の横断面図である。
【図７】同、連結装置の側面図であり、吊りボルトに対する連結装置の固定を解除した状態を示す。
【図８】本発明の他の実施の形態における連結装置の側面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態における連結装置の側面図である。
【図１０】従来の連結装置の斜視図であり、一方および他方の支持ブロックを閉じた状態を示す。
【図１１】同、連結装置の平面図であり、一方および他方の支持ブロックを開いた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、１は鉄筋コンクリート等からなる天井部から垂設された鉛直方向の複数の吊りボルトであり、これら吊りボルト１の外周面には雄ねじ部２が形成されている。これら複数の吊りボルト１間には、連結装置３を介して、水平方向の梁部材４が連結されている。梁部材４はチャンネル状の長尺部材であり、梁部材４には複数の支持ロッド５が設けられている。支持ロッド５の下端部には、案内表示パネル等の表示部材６が吊り下げられている。
【００２９】
図２〜図６に示すように、連結装置３は、連結フレーム８と、梁部材４を保持する保持孔９（保持部の一例）と、係止部材１０と、ばね１１（付勢部材の一例）と、セフティロック装置１２とを有している。
【００３０】
連結フレーム８は、一枚の板材を曲げ加工することにより平面視においてコ次形状（又はＵ字形状）に形成され、梁部材４の長手方向において相対向する一対の側板１４と、これら側板１４の一端間に連設された連結板１５と、連結板１５の上端部に設けられた上部板片２７と、連結板１５の下端部に設けられた下部板片２８とを有している。
【００３１】
保持孔９は両方の側板１４にそれぞれ形成されており、梁部材４は保持孔９に挿通され保持されている。係止部材１０は両方の側板１４間に設けられ、さらに、両方の側板１４間で且つ係止部材１０と保持孔９に挿通された梁部材４との間には、挿通部１６が形成されている。吊りボルト１は挿通部１６に挿通されている。
【００３２】
図６に示すように、係止部材１０は、こま部材１８と、こま部材１８の両端部から突出した支軸１９と、操作つまみ３１（操作部の一例）とを有している。こま部材１８は両端部よりも中央部が円弧状に縮径した鼓状の部材である。尚、こま部材１８の外周面における中央部の円弧状の曲率は、吊りボルト１の外周面の曲率と同一又はほぼ同一である。また、こま部材１８の外周面には、吊りボルト１の雄ねじ部２に歯合する歯合部２０が形成されている。尚、歯合部２０は多数の突状歯からなる。
【００３３】
図２に示すように、支軸１９の両端部はそれぞれ、両方の側板１４に形成されたＬ形状の案内穴２２（案内手段の一例）に挿入されている。案内穴２２は、係止部材１０を固定方向Ａおよび固定解除方向Ｂへ案内する機能を備えており、下端部に形成された拘束部２３と、拘束部２３から斜め上方向へ連設された長穴状の案内部２４とを有している。
【００３４】
固定方向Ａは、梁部材４と係止部材１０との間隔Ｃが次第に縮小する斜め上方向である。反対に、固定解除方向Ｂは、上記間隔Ｃが次第に拡大する斜め下方向である。
係止部材１０は、図２，図５に示すように、固定方向Ａへ移動することにより、吊りボルト１を梁部材４との間で挟持し、図７に示すように、固定解除方向Ｂへ移動することにより、吊りボルト１から退避する。
【００３５】
ばね１１は、コイル状の引張ばねであり、係止部材１０を固定方向Ａへ付勢している。ばね１１の一端部は連結フレーム８の上部板片２７に掛止され、ばね１１の他端部はこま部材１８の中央部外周に形成された溝２９（図６参照）に掛止されている。
【００３６】
図７に示すように、係止部材１０は、吊りボルト１から退避する固定解除位置Ｄにおいて、支軸１９が拘束部２３に挿入されることにより、拘束部２３で拘束される。図６に示すように、操作つまみ３１は、ばね１１の付勢力に抗して係止部材１０を固定解除方向Ｂへ移動させる際に使用されるものであり、係止部材１０の支軸１９の両端部に設けられて側板１４の外側へ突出している。
【００３７】
図２，図３，図５に示すように、セフティロック装置１２は、吊りボルト１を梁部材４と係止部材１０との間で挟持した状態で、係止部材１０をロックする装置である。セフティロック装置１２は、蝶ボルト３３からなり、連結フレーム８の下部板片２８に形成されたねじ孔３４に螺合しており、案内部２４の下方への延長線上に位置している。また、連結フレーム８の側板１４の下端部には、下部板片２８の先端部を下方から支持する支持突起３５がプレス加工等によって形成されている。
【００３８】
以下、上記構成における作用を説明する。
連結装置３を用いて梁部材４を吊りボルト１に連結するときの手順を説明する。
（１）先ず、図７に示すように、操作つまみ３１を、手でつかんで、ばね１１の付勢力に抗して固定解除方向Ｂへ移動させることにより、係止部材１０が案内穴２２の案内部２４により案内されて固定解除位置Ｄまで下動する。そして、操作つまみ３１を操作して係止部材１０の支軸１９を拘束部２３に挿入し、係止部材１０を固定解除位置Ｄに拘束する。
【００３９】
（２）この状態で、操作つまみ３１から手を離し、吊りボルト１を連結フレーム８内の挿通部１６に挿通し、梁部材４を保持孔９に挿通して連結フレーム８に保持する。この作業の際、上記手順（１）のように係止部材１０が固定解除位置Ｄに拘束されているため、係止部材１０が不用意に固定方向Ａへ移動して作業の邪魔をすることは無く、作業が迅速に行える。
【００４０】
（３）その後、操作つまみ３１を手でつかんで操作し、係止部材１０の支軸１９を拘束部２３から案内部２４へ移動させる。これにより、図２に示すように、係止部材１０が、ばね１１の付勢力により、案内部２４に案内されて固定方向Ａへ移動する。このため、梁部材４と係止部材１０との間隔Ｃが縮小し、吊りボルト１が梁部材４と係止部材１０のこま部材１８との間で挟持され、連結装置３が吊りボルト１に固定される。
【００４１】
（４）その後、図５に示すように、セフティロック装置１２を連結フレーム８のねじ孔３４に螺合して締め込み、セフティロック装置１２の先端を係止部材１０のこま部材１８の外周面に当接させる。
【００４２】
上記の手順（１）〜（４）により、図１に示すように、梁部材４が連結装置３を介して吊りボルト１に連結される。
尚、図２に示すように、吊りボルト１に取付固定された連結装置３には、自重や梁部材４の重さに応じて、下向きの力が作用している。この下向きの力により連結フレーム８が下降しようとしても、連結フレーム８に対して係止部材１０が案内部２４により固定方向Ａ（すなわち斜め上方向）へ案内されるため、係止部材１０のこま部材１８が楔作用により吊りボルト１に押付けられ、吊りボルト１が梁部材４とこま部材１８との間で強固に挟持され、これにより、連結装置３を吊りボルト１に強固に固定することができる。
【００４３】
この際、こま部材１８の歯合部２０が吊りボルト１の雄ねじ部２に歯合するため、こま部材１８が不用意に吊りボルト１を滑り下りることはなく、連結装置３が吊りボルト１に一段と強固に取付固定される。
【００４４】
また、上記手順（４）において、セフティロック装置１２の先端をこま部材１８に当接させることにより、係止部材１０がロックされ、係止部材１０が不用意に固定解除方向Ｂへ移動することはない。これにより、連結装置３は吊りボルト１に確実に取付固定された状態に保たれ、連結装置３が吊りボルト１から脱落するのを確実に防止することができるため、安全性が向上する。
【００４５】
尚、万一、セフティロック装置１２に下向きの外力が作用しても、図２，図３，図５に示すように、セフティロック装置１２が備えられている下部板片２８は支持突起３５によって下方から支持されているため、上記下向きの外力によって下部板片２８が下方へ変形してしまうのを防止することができる。
【００４６】
また、径の多少異なる他のサイズの吊りボルト１であっても、梁部材４と係止部材１０との間で吊りボルト１を挟持することが可能であれば、連結装置３を吊りボルト１に取付固定することができる。このため、径の多少異なる他のサイズの吊りボルト１に対しても連結装置３を使用することができる。
【００４７】
また、吊りボルト１に対する連結装置３の固定位置を変更するときの手順を以下に説明する。
（１）先ず、図５の仮想線に示すように、セフティロック装置１２を回転操作して、セフティロック装置１２の先端を係止部材１０のこま部材１８から下方へ離間させ、係止部材１０のロックを解除する。
【００４８】
（２）次に、図７に示すように、操作つまみ３１を、手でつかんで、ばね１１の付勢力に抗して固定解除方向Ｂへ移動させ、係止部材１０の支軸１９を拘束部２３に挿入して、係止部材１０を固定解除位置Ｄに拘束する。これにより、係止部材１０のこま部材１８が吊りボルト１から退避して、梁部材４と係止部材１０との間隔Ｃが拡大する。このため、容易に、吊りボルト１に対する連結装置３の固定が解除され、連結装置３を吊りボルト１の長手方向（すなわち上下方向）へ移動させて、連結装置３の位置（高さ）を変えることができる。
【００４９】
（３）その後、操作つまみ３１を手でつかんで操作し、係止部材１０の支軸１９を拘束部２３から案内部２４へ移動させる。これにより、図２に示すように、係止部材１０が、ばね１１の付勢力により、案内部２４に案内されて固定方向Ａへ移動する。このため、梁部材４と係止部材１０との間隔Ｃが縮小し、吊りボルト１が梁部材４と係止部材１０のこま部材１８との間で挟持され、連結装置３が吊りボルト１に固定される。
【００５０】
（４）その後、図５の実線に示すように、セフティロック装置１２を回転操作して、セフティロック装置１２の先端を係止部材１０のこま部材１８の外周面に当接させる。
上記の手順（１）〜（４）により、連結装置３の固定位置変更作業が容易に行え、梁部材４の位置（高さ）調節に要する手間が大幅に軽減され、また、梁部材４を容易に水平に保つことが可能となる。
【００５１】
上記実施の形態では、図６に示すように、操作部の一例として、操作つまみ３１をこま部材１８の支軸１９の両端部に備えたが、支軸１９の両端部を案内穴２２から連結フレーム８の側板１４の外方へ突出させ、操作つまみ３１の代りに、支軸１９の両端部を操作部として利用してもよい。
【００５２】
上記実施の形態では、セフティロック装置１２として、図５に示すような蝶ボルト３３を用いたが、図８に示すような六角穴付きボルト４１や図９に示すような鍋頭ボルト４２等を用いてもよい。
【００５３】
上記実施の形態では、図５に示すように、係止部材１０として、鼓形状のこま部材１８を用いたが、こま部材１８の代わりに、三角形状の楔部材を用いてもよい。
上記実施の形態では、図２に示すように、係止部材１０を固定方向Ａへ案内する案内手段の一例として、案内穴２２を用いたが、案内穴２２の代りに、案内板を用いて、係止部材１０を固定方向Ａへ案内してもよい。この場合、連結フレーム８の連結板１５を案内板として利用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      吊りボルト
２      雄ねじ部
３      連結装置
４      梁部材
８      連結フレーム
９      保持孔（保持部）
１０    係止部材
１１    ばね（付勢部材）
１２    セフティロック装置
１６    挿通部
１８    こま部材
２０    歯合部
２２    案内穴（案内手段）
２３    拘束部
２４    案内部
３１    操作つまみ（操作部）
Ａ      固定方向
Ｂ      固定解除方向
Ｃ      梁部材と係止部材との間隔
Ｄ      固定解除位置
【図１】
2014001745.tif 000003
【図２】
2014001745.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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