(57)【要約】【課題】基体に対する扉体の開放を支障なく行うことが可能な遊技機を提供する。【解決手段】鍵を挿入可能なシリンダを有する錠前６と、施錠被係止部５ａと、上下方向にスライドする第１連動部材１２とを有し、施錠状態および解錠状態となる施錠機構１０と、規制被係止部２１ｂと、幅方向にスライドするスライド部材２３とを有し、スライド部材２３の位置に応じて、規制状態および許容状態となる係止機構と、上下方向に移動する連結部材２４と、一端側が連結部材２４に回動自在に連結され、他端側がスライド部材２３に回動自在に連結される揺動部材２５と、を備え、揺動部材２５は、連結部材２４の可動量に対するスライド部材２３のスライド量が初動時に最も大きくなるように揺動し、係止機構３０が規制状態から許容状態に変位した時点では、施錠機構１０が施錠状態に維持されている。【選択図】図４
2014147469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の正面側に扉体が設けられ、該基体および該扉体の幅方向一端側を軸とし、該基体および該扉体の幅方向他端側を自由端として、該扉体が該基体に対して開閉可能な遊技機であって、
鍵を挿入可能なシリンダを有し、前記基体の幅方向他端側に設けられた錠前と、
前記扉体に設けられた施錠被係止部と、前記基体に設けられ、前記錠前の前記シリンダに挿入された前記鍵の開操作に連動して、該基体の幅方向に直交する上下方向にスライドする連動部材とを有し、該施錠被係止部と該連動部材とが係止されて前記扉体の開放を規制する施錠状態、および、該施錠被係止部と該連動部材との係止関係が断たれて該扉体の開放を許容する解錠状態となる施錠機構と、
前記基体および前記扉体のいずれか一方に設けられた規制被係止部と、該基体および該扉体のいずれか他方に設けられ、該基体の幅方向にスライドするスライド部材とを有し、前記扉体を前記基体に対して閉じた状態で、該スライド部材の位置に応じて、該規制被係止部と該スライド部材とが係止されて前記扉体の開放を規制する規制状態、および、該扉体の開放を許容する許容状態となる係止機構と、
少なくとも前記鍵の開操作により前記連動部材に連動して前記上下方向に移動する連結部材と、
一端側が前記連結部材に回動自在に連結され、他端側が前記係止機構の前記スライド部材に回動自在に連結され、該連結部材が可動すると、該連結部材に連結される一端側を軸として揺動し、前記スライド部材を前記幅方向にスライドさせて、前記係止機構を前記規制状態から前記許容状態へと変位させる揺動部材と、
を備え、
前記揺動部材は、
前記係止機構を前記規制状態から前記許容状態へと変位させる際に、前記連結部材の可動量に対する前記スライド部材のスライド量が、初動時に最も大きくなるように揺動し、
前記鍵の開操作に伴って、前記係止機構が前記規制状態から前記許容状態に変位した時点では、前記施錠機構が前記施錠状態に維持されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記揺動部材は、
前記錠前の前記シリンダに挿入された前記鍵の開操作がされていない初期状態において、前記連結部材が連結された位置と前記スライド部材が連結された位置とを結ぶ直線の前記上下方向に対する傾き角度が４５°未満であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記揺動部材は、
前記錠前の前記シリンダに挿入された前記鍵の開操作がされて前記規制被係止部と前記スライド部材との係止関係が断たれた位置において、前記連結部材が連結された位置と前記スライド部材が連結された位置とを結ぶ直線の前記上下方向に対する傾き角度が４５°より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体が基体に対して開閉可能に設けられた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、遊技機は、外枠の幅方向一端部にヒンジ機構が設けられ、このヒンジ機構を介して、払い出された遊技球が貯留される貯留部（受け皿）やガラス板等が保持される前枠や、遊技盤が保持される中枠が開閉自在に軸支されている。そして、外枠の幅方向他端部には錠前が設けられ、この錠前に鍵を挿入して施錠操作することにより、外枠に対して前枠や中枠が施錠され、当該前枠や中枠の開放が規制される。
【０００３】
上記の遊技機においては、前枠をこじ開けて各枠の間に形成される隙間を大きくし、こうして形成された隙間等から針金を侵入させて不正行為（所謂「針金ゴト」）が行われるおそれがある。このとき、前枠に設けられる貯留部は、遊技球を貯留するという特性上、遊技機の正面側に突出する凹凸形状をなしており、不正を行う者は、貯留部を把持して前枠をこじ開けるという実態がある。
【０００４】
そこで、特許文献１に示される遊技機においては、前枠や中枠の自由端側に設けられる錠前とは別に、前枠のうち貯留部の背面に設けられた第１係合部材と、中枠に設けられ、前枠を中枠に対して閉じたときに第１係合部材に係合する第２係合部材と、によって構成される係止機構を備え、この係止機構によって、前枠のこじ開けに対する強度を向上するようにしている。
【０００５】
また、前枠を外枠に対して開く際には、錠前に鍵を挿入して解錠操作が行われるが、上記の遊技機においては、解錠操作に連動して回転方向に揺動する揺動レバーが設けられており、この揺動レバーの揺動によって、係止機構の両係合部材の係合が解除されるようにしている。これにより、通常の遊技機と同様に、錠前に対する解錠操作を行うだけで、係止機構における両係合部材の係合関係を解除することが可能となり、係止機構を設けたことで操作性が低下しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の遊技機においては、錠前の解錠操作に連動して前枠が中枠に対して解錠された状態となった際に係止機構の両係合部材の係合が解除されていない状態となることがある。このような状態において係員等が解錠されたものとして前枠を開動作しようとすると、係止機構の両係合部材が係合しているため、両係合部材の一方又は両方が破損してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、基体に対する扉体の開放を支障なく行うことが可能な遊技機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、基体の正面側に扉体が設けられ、該基体および該扉体の幅方向一端側を軸とし、該基体および該扉体の幅方向他端側を自由端として、該扉体が該基体に対して開閉可能な遊技機であって、鍵を挿入可能なシリンダを有し、前記基体の幅方向他端側に設けられた錠前と、前記扉体に設けられた施錠被係止部と、前記基体に設けられ、前記錠前の前記シリンダに挿入された前記鍵の開操作に連動して、該基体の幅方向に直交する上下方向にスライドする連動部材とを有し、該施錠被係止部と該連動部材とが係止されて前記扉体の開放を規制する施錠状態、および、該施錠被係止部と該連動部材との係止関係が断たれて該扉体の開放を許容する解錠状態となる施錠機構と、前記基体および前記扉体のいずれか一方に設けられた規制被係止部と、該基体および該扉体のいずれか他方に設けられ、該基体の幅方向にスライドするスライド部材とを有し、前記扉体を前記基体に対して閉じた状態で、該スライド部材の位置に応じて、該規制被係止部と該スライド部材とが係止されて前記扉体の開放を規制する規制状態、および、該扉体の開放を許容する許容状態となる係止機構と、少なくとも前記鍵の開操作により前記連動部材に連動して前記上下方向に移動する連結部材と、一端側が前記連結部材に回動自在に連結され、他端側が前記係止機構の前記スライド部材に回動自在に連結され、該連結部材が可動すると、該連結部材に連結される一端側を軸として揺動し、前記スライド部材を前記幅方向にスライドさせて、前記係止機構を前記規制状態から前記許容状態へと変位させる揺動部材と、を備え、前記揺動部材は、前記係止機構を前記規制状態から前記許容状態へと変位させる際に、前記連結部材の可動量に対する前記スライド部材のスライド量が、初動時に最も大きくなるように揺動し、前記鍵の開操作に伴って、前記係止機構が前記規制状態から前記許容状態に変位した時点では、前記施錠機構が前記施錠状態に維持されていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記揺動部材は、前記錠前の前記シリンダに挿入された前記鍵の開操作がされていない初期状態において、前記連結部材が連結された位置と前記スライド部材が連結された位置とを結ぶ直線の前記上下方向に対する傾き角度が４５°未満であるとよい。
【００１１】
また、前記揺動部材は、前記錠前の前記シリンダに挿入された前記鍵の開操作がされて前記規制被係止部と前記スライド部材との係止関係が断たれた位置において、前記連結部材が連結された位置と前記スライド部材が連結された位置とを結ぶ直線の前記上下方向に対する傾き角度が４５°より大きいとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基体に対する扉体の開放を支障なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における遊技機の開放状態の斜視図である。
【図２】本実施形態における遊技機の開放状態の正面図である。
【図３】施錠機構およびロック機構の斜視図である。
【図４】施錠機構およびロック機構の正面図である。
【図５】ロック機構の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、規制状態の施錠機構およびロック機構の正面図であり、（ｂ）は、鉤部とスライド部材との係止関係が断たれた位置での施錠機構およびロック機構の正面図であり、（ｃ）は、許容状態の施錠機構およびロック機構の正面図である。
【図７】（ａ）は、規制状態の施錠機構およびロック機構の底面図であり、（ｂ）は、鉤部とスライド部材との係止関係が断たれた位置での施錠機構およびロック機構の底面図であり、（ｃ）は、許容状態の施錠機構およびロック機構の底面図である。
【図８】（ａ）は、揺動部材の傾き角、スライド部材および連結部材の移動量の定義を示す説明図であり、（ｂ）は、スライド部材の幅方向の移動量（ｘ移動量）、および連結部材の上下方向の移動量（ｙ移動量）の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、本実施形態における遊技機１の開放状態の斜視図である。また、図２は、本実施形態における遊技機１の開放状態の正面図である。図１および図２に示すように、遊技機１は、略矩形状に組まれた四辺によって囲繞空間が形成される外枠２と、この外枠２に開閉自在に軸支され、不図示の遊技盤が保持される中扉３と、この中扉３と同様に、外枠２に開閉自在に軸支され、ガラス製または樹脂製の透過板４が保持される前扉５と、を備えている。
【００１６】
本実施形態では、外枠２、中扉３および前扉５の幅方向一端部（遊技機１の正面視で左端部）にヒンジ機構が設けられていることから、外枠２、中扉３および前扉５の幅方向他端部（遊技機１の正面視で右端部）が自由端となる。そして、中扉３および前扉５を外枠２に対して閉じると、外枠２、中扉３および前扉５が平行になり、遊技盤と透過板４とが所定の間隔を維持して平行に対面することとなる。以下では、中扉３および前扉５が外枠２に軸支される幅方向一端部側をＬとし、中扉３および前扉５の自由端側となる幅方向他端部側をＲとして説明する。また、正面を基準として幅方向に直交する方向を上下方向とし、幅方向および上下方向に直交する方向を前後方向として説明する。
【００１７】
中扉３および前扉５は、外枠２に対して独立して開閉することが可能となっており、中扉３は、外枠２および前扉５よりも周長が小さく、外枠２に対して中扉３および前扉５が閉じられた状態では、中扉３が外枠２および前扉５内に収容され、当該中扉３を外部から視認することができなくなっている。また、前扉５の自由端（幅方向他端部）側には、施錠被係止部５ａが上下方向に離間して３つ設けられている。
【００１８】
そして、図１および図２に示すように、中扉３の自由端（幅方向他端部）側には、遊技機１の正面に鍵穴６ａを開口させた錠前６が設けられている。また、中扉３の自由端（幅方向他端部）側には、中扉３および前扉５が外枠２に対して閉じられた状態で、鍵穴６ａに鍵を挿入して解錠操作することにより、中扉３および前扉５が外枠２に対して開放された状態にする施錠機構１０が上下方向に沿って設けられている。また、本実施形態においては、施錠機構１０とは別に、前扉５のこじ開けに対する強度を向上するためのロック機構２０が設けられている。
【００１９】
図３は施錠機構１０およびロック機構２０の斜視図である。図４は施錠機構１０およびロック機構２０の正面図である。図５はロック機構２０の分解斜視図である。なお、説明の都合上、図３および図４では、施錠機構１０およびロック機構２０とともに錠前６を示している。図３に示すように、施錠機構１０は、前扉５の自由端側に設けられる施錠被係止部５ａ（図１および図２参照）と、中扉３に固定される支持板１１と、鍵穴６ａに挿入された鍵の反時計回り方向の回転に連動する第１連動部材１２と、鍵穴６ａに挿入された鍵の時計回り方向の回転に連動する第２連動部材１３と、第１連動部材１２および第２連動部材１３を支持板１１とともに囲うカバー板１４とが設けられている。
【００２０】
支持板１１は、水平断面が略Ｌ字型である薄板部材からなり、上下方向に延在するとともに前後方向に沿った支持部１１ａと、この支持部１１ａに連接され、当該支持部１１ａの正面側の端部からＲ方向に向けて直角に屈曲形成されるとともに、中扉３に対して閉じられた状態にある前扉５の背面に対向する対向部１１ｂと、を有している。また支持板１１は、前扉５が中扉３に対して閉じられた状態で前扉５の施錠被係止部５ａのそれぞれと対向する位置に貫通孔１１ｃが設けられている。
【００２１】
第１連動部材１２は、薄板部材からなり、上下方向に延在するとともに支持板１１の支持部１１ａに対面する本体部１２ａと、貫通孔１１ｃのそれぞれと対向する位置に本体部１２ａに連接され、当該本体部１２ａの正面側の端部から正面方向に突出した鉤部１２ｂとを有している。また、第１連動部材１２は、本体部１２ａに連接され、本体部１２ａの下方向側の端部からＬ方向に向けて直角に屈曲形成される連結部１２ｄを有している。鉤部１２ｂは、先端が下方向に直角に屈曲する係止部１２ｃを有しており、貫通孔１１ｃに挿通されている。鉤部１２ｂは、前扉５が中扉３に対して閉じられた施錠状態において前扉５の施錠被係止部５ａに挿通しており、係止部１２ｃが施錠被係止部５ａに係止されている。
【００２２】
第１連動部材１２は、不図示の引張コイルバネからなる付勢部材により下方向に付勢されており、鍵穴６ａに挿入した鍵を反時計回り方向に回転させると、この回転に伴って付勢部材による付勢力に抗して上方向にスライドする。第１連動部材１２が上方向にスライドすると、第１連動部材１２の鉤部１２ｂが一体となって上方向に移動し、鉤部１２ｂ（係止部１２ｃ）と施錠被係止部５ａとの係止関係が断たれる。これにより、前扉５が外枠２および中扉３に対して開放し、中扉３が外枠２に対して閉じられた状態に維持される。
【００２３】
第２連動部材１３は、薄板部材からなり、上下方向に延在するとともに第１連動部材１２の本体部１２ａに対向する本体部１３ａと、外枠２に上下方向に離間して設けられた不図示の被係止孔のそれぞれと対向する位置に本体部１２ａに連接され、本体部１３ａの背面側の端部から背面側方向に突出し、上下方向に離間する２つの鉤部１３ｂとを有している。鉤部１３ｂは、先端が上方向に直角に屈曲する係止部１３ｃを有しており、中扉３が外枠２に対して閉じられた状態において外枠２の被係止孔に挿通しており、係止部１３ｃが被係止孔に係止されている。
【００２４】
第２連動部材１３は、不図示の引張コイルバネからなる付勢部材により上方向に付勢されており、鍵穴６ａに挿入した鍵を時計回り方向に回転させると、この回転に伴って付勢部材による付勢力に抗して下方向にスライドする。第２連動部材１３が下方向にスライドすると、第２連動部材１３の鉤部１３ｂが一体となって鉛直下方向に移動し、鉤部１３ｂと外枠２の被係止孔との係止関係が断たれる。これにより、中扉３および前扉５が外枠２に対して開放する。
【００２５】
カバー板１４は、水平断面が略Ｌ字型である薄板部材からなり、第２連動部材１３の鉤部１３ｂ間において上下方向に延在するとともに前後方向に沿った本体部１４ａと、この本体部１４ａに連接され、本体部１４ａの背面側の端部からＬ方向に向けて直角に屈曲形成される対向部１４ｂと、を有している。カバー板１４は、本体部１４ａにおける正面側の端部が、支持板１１の対向部１１ｂにおけるＲ方向側の端部と当接されている。またカバー板１４は、対向部１４ｂにおけるＬ方向側の端部が、支持板１１の支持部１１ａにおける背面側の端部と当接されている。そして施錠機構１０では、支持板１１とカバー板１４とで囲まれた空間内に第１連動部材１２および第２連動部材１３が設けられている。
【００２６】
ロック機構２０は、図３〜図５に示すように、前扉５に設けられた鉤部２１と、中扉３の正面に設けられるベース部材２２、スライド部材２３、連結部材２４、揺動部材２５および付勢部材２６とによって構成されている。なお、鉤部２１およびスライド部材２３により係止機構３０が構成される。
【００２７】
鉤部２１は、前扉５の背面から垂直に突出する本体部２１ａと、本体部２１ａから前扉５のＬ方向に直角に屈曲する規制被係止部２１ｂと、を備えている。なお、前扉５の正面には遊技球が貯留される貯留部が設けられており、鉤部２１（規制被係止部２１ｂ）は貯留部の背面に配置されている。これは、貯留部が、遊技球を貯留するという特性上、遊技機１の正面側に突出する凹凸形状をなしており、所謂「針金ゴト」を行う者は、貯留部を把持して前扉５をこじ開けるという実態があり、特に、貯留部近傍のこじ開けに対する強度を向上するためである。
【００２８】
ベース部材２２は、金属製の薄板部材からなり、中扉３の幅方向に延在するとともに中扉３に対して閉じられた状態にある前扉５の背面に対面するように中扉３に対して固定されており、前扉５の開閉に伴って鉤部２１が挿通される挿通孔２２ａが設けられている。
【００２９】
スライド部材２３は、薄板部材からなり、幅方向に延在するとともに中扉３に対面する延在部２３ａと、延在部２３ａに連接され、延在部２３ａの上方側の端部から正面方向に向けて直角に屈曲形成される上面部２３ｂとを有している。延在部２３ａは、前後方向に貫通する一対のガイド孔２３ｃが、中扉３の幅方向に離間して設けられている。そして、両ガイド孔２３ｃを挿通するガイドピンＰ１が中扉３に固定されており、これによって、スライド部材２３は、中扉３の幅方向にスライド可能に保持されることとなる。また、延在部２３ａには、正面方向に突出する掛止片２３ｄが設けられ、中扉３には、スライド部材２３に設けられた掛止片２３ｄに対してＲ方向に対向する不図示の掛止片が設けられている。そして、引張コイルバネからなる付勢部材２６の一端部が掛止片２３ｄに掛止され、付勢部材２６の他端部が中扉３に設けられる掛止片に掛止されている。これにより、スライド部材２３には、常時、Ｒ方向に付勢力が作用することとなる。
【００３０】
また、スライド部材２３は、上面部２３ｂに連接され、上面部２３ｂの正面側におけるＬ方向の一端部から下方向に向けて直角に屈曲形成されるとともに、ベース部材２２の背面、より詳細には、ベース部材２２における挿通孔２２ａの周囲に位置する接触部２２ｂ（図５において破線で示す）に面接触状態で対向する係止部２３ｅを備えている。係止部２３ｅは、スライド部材２３が付勢部材２６の付勢力に抗してＬ側（中扉３の幅方向一端部側）に移動して第１の位置にあるとき、Ｒ側の端部が挿通孔２２ａに対向するとともに、ベース部材２２の正面側に挿通孔２２ａを介して露出する。一方、スライド部材２３が付勢部材２６の付勢力によってＲ側（中扉３の幅方向他端部側）に移動し、第１の位置よりも中扉３の幅方向他端部側となる第２の位置にあるとき、係止部２３ｅは、第１の位置にあるときに比べて、ベース部材２２の正面側に挿通孔２２ａを介して露出する面積が大きくなる。
【００３１】
さらに、スライド部材２３は、延在部２３ａの幅方向（Ｒ方向）の一端部側に前後方向に貫通する連結孔２３ｆが設けられている。
【００３２】
連結部材２４は、略Ｚ形状に形成され、上下方向に延在するとともに中扉３に対面する本体部２４ａと、本体部２４ａに連接され、当該本体部２４ａのＲ方向の端部から正面方向に向けて直角に屈曲形成される屈曲部２４ｂとを有している。本体部２４ａには、前後方向に貫通するガイド孔２４ｃが設けられている。そして、ガイド孔２４ｃを挿通するガイドピンＰ２が中扉３に固定されており、これによって、連結部材２４は、上下方向にスライド可能に保持されることとなる。
【００３３】
また、連結部材２４には、屈曲部２４ｂの鉛直下方向の端部からＲ方向に向けて突出し、第１連動部材１２の連結部１２ｄの上面に当接する連結部２４ｄが設けられている。これによって連結部材２４は、第１連動部材１２の鉛直上方向へのスライドに伴って、鉛直上方向へ移動する。
【００３４】
さらに、連結部材２４には、本体部２４ａの上方向の一端部側に前後方向に貫通する連結孔２４ｅが設けられている。
【００３５】
揺動部材２５は、両端に前後方向に貫通する貫通孔２５ａが設けられ、一方の貫通孔２５ａにスライド部材２３の連結孔２３ｆがリベットＲＢにより回動可能に固定され、他方の貫通孔２５ａに連結部材２４の連結孔２４ｅがリベットＲＢにより回動可能に固定される。揺動部材２５は、連結部材２４が上方向に移動されると、その移動に伴って連結部材２４に連結される貫通孔２５ａを軸として揺動し、スライド部材２３をＬ方向に移動させる。また、揺動部材２５は、スライド部材２３が付勢部材２６の付勢力によってＲ方向に移動されると、その移動に伴って連結部材２４を下方向に移動させる。
【００３６】
次に、図６および図７を用いて、施錠機構１０およびロック機構２０の作用について説明する。図６は、規制状態から許容状態までの施錠機構１０およびロック機構２０の平面図であり、図７は、規制状態から許容状態までの施錠機構１０およびロック機構２０の底面図である。特に、図６（ａ）および図７（ａ）は、規制状態の施錠機構１０およびロック機構２０の正面図および底面図を示し、図６（ｂ）および図７（ｂ）は、鉤部２１とスライド部材２３との係止関係が断たれた位置での施錠機構１０およびロック機構２０の正面図および底面図を示し、図６（ｃ）および図７（ｃ）は、許容状態の施錠機構１０およびロック機構２０の正面図および底面図を示している。
【００３７】
図６（ａ）および図７（ａ）に示すように、中扉３および前扉５が外枠２に対して閉じられており、また、中扉３および前扉５の自由端側が錠前６によって施錠された施錠状態では、前扉５の施錠被係止部５ａ（図１および図２参照）と第１連動部材１２の係止部１２ｂが係止している。また、ロック機構２０は、鉤部２１の先端が挿通孔２２ａを挿通して、ベース部材２２よりも中扉３側に位置している。このとき、スライド部材２３は、係止部２３ｅがベース部材２２の挿通孔２２ａに対向して、ベース部材２２の正面側に露出した第２の位置に保持されており、この状態では、図７（ａ）に示すように、規制被係止部２１ｂが係止部２３ｅに係止されている。これにより、前扉５は、錠前６によって自由端側が施錠されていることに加えて、規制被係止部２１ｂと係止部２３ｅとの係止関係によっても、外枠２や中扉３に対する開方向の移動が規制された規制状態となり、前扉５のこじ開けに対する強度が確保されることとなる。なお、この規制状態におけるスライド部材２３、連結部材２４および揺動部材２５の位置を初期位置とする。
【００３８】
また、上記のように、前扉５が外枠２や中扉３に対して閉じられた施錠状態では、鉤部２１の規制被係止部２１ｂと、ベース部材２２の接触部２２ｂ（図５参照）との間に係止部２３ｅが挟持されている。換言すれば、前扉５（規制被係止部２１ｂ）の開方向には、スライド部材２３の係止部２３ｅと、ベース部材２２（接触部２２ｂ）とが、積層された状態で位置している。したがって、前扉５をこじ開けようとした場合には、その力をスライド部材２３の係止部２３ｅと、ベース部材２２（接触部２２ｂ）とで受けることとなり、前扉５の開方向に対する高い強度が実現されている。
【００３９】
この状態から前扉５を外枠２および中扉３に対して開放すべく、鍵穴６ａに鍵を挿入して反時計回り方向に回転させる解錠操作をすると、解錠操作に応じて、第１連動部材１２が上方向にスライドするとともに、第１連動部材１２の連結部１２ｄの上面に連結部２４ｃが当接する連結部材２４が上方向に移動する。また、連結部材２４の移動に伴って、揺動部材２５を介してスライド部材２３がＬ方向に移動する。
【００４０】
そして図６（ｂ）および図７（ｂ）に示すように、規制被係止部２１ｂに対するスライド部材２３の係止部２３ｅの係止関係が断たれる位置、すなわちロック機構２０が規制状態から中扉３に対する前扉５の開放をロック機構２０が許容する許容状態に変位した時点まで、スライド部材２３がＬ方向に移動されると、規制被係止部２１ｂと係止部２３ｅとの係止関係が断たれる。この時点において、第１連動部材１２の鉤部１２ｂは、前扉５の施錠被係止部５ａに係止しており、前扉５は中扉３に対して施錠された施錠状態に維持されている。
【００４１】
その後、さらに解錠操作がなされると、図６（ｃ）および図７（ｃ）に示すように、第１連動部材１２および連結部材２４がさらに上方向に移動するとともに、連結部材２４の移動に伴って、揺動部材２５を介してスライド部材２３がさらに幅方向（Ｌ方向）に移動する。このとき、第１連動部材１２の鉤部１２ｂが施錠被係止部５ａとの係止関係が断たれ、この状態で前扉５を外枠２および中扉３に対して開けば、鉤部２１がベース部材２２の挿通孔２２ａから退避して、前扉５が外枠２および中扉３に対して開放されることとなる。
【００４２】
なお、上記のように前扉５を開放した後、錠前６に対する解錠操作を終了すると、スライド部材２３は、付勢部材２６の付勢力によって再び第１の位置から第２の位置へとＲ方向にスライドする。そして、開放された前扉５を外枠２および中扉３に対して閉じると、鉤部２１における本体部２１ａの先端に設けられたテーパ部２１ｃが、スライド部材２３の係止部２３ｅに接触して当該スライド部材２３をＬ方向に徐々にスライドさせながら、鉤部２１（規制被係止部２１ｂ）がベース部材２２の挿通孔２２ａに挿通され、係止部２３ｅの移動軌跡上に進入する。そして、鉤部２１の規制被係止部２１ｂが係止部２３ｅよりも中扉３側に進入すると、テーパ部２１ｃと係止部２３ｅとの接触が断たれるとともに、付勢部材２６の付勢力によって、スライド部材２３がＲ方向にスライドし、再び、スライド部材２３の係止部２３ｅと、鉤部２１の規制被係止部２１ｂとが係止関係を維持することとなる。
【００４３】
ところで、揺動部材２５は、スライド部材２３および連結部材２４に対して一定の関係を有して連結されている。図８は、揺動部材２５の角度に対するスライド部材２３および連結部材２４の移動量の関係を示す説明図である。図８（ａ）は、揺動部材２５の傾き角、スライド部材２３および連結部材２４の移動量の定義を示す説明図であり、図８（ｂ）は、スライド部材２３の幅方向の移動量（ｘ移動量）、および連結部材２４の上下方向の移動量（ｙ移動量）の関係を示す説明図である。
【００４４】
図８（ａ）に示すように、上下方向に対する、揺動部材２５の両貫通孔２５ａの中心を結ぶ直線、すなわち揺動部材２５が延在する向きの傾き角をθとし、揺動部材２５の両貫通孔２５ａの中心を結ぶ直線の距離をｒとする。また、スライド部材２３の幅方向の移動量（スライド量）をｘとし、連結部材２４の上下方向の移動量（可動量）をｙとする。そして、図８（ｂ）に、横軸をｘ移動量とし、縦軸をｙ移動量とし、傾き角θが０°<θ<９０°におけるｙ移動量に対するｘ移動量の関係が示される。
【００４５】
図８（ｂ）に示すように、０°<θ<４５°のとき、ｙ移動量に対してｘ移動量が大きい関係にある。すなわち、０°<θ<４５°のとき、連結部材２４が上下方向に移動する移動量より、スライド部材２３が幅方向に移動する移動量が大きくなる。換言すると、連結部材２４が上方向に移動すると、スライド部材２３は、連結部材２４が移動した距離よりも長い距離だけ幅方向に移動する。
【００４６】
一方、４５°<θ<９０°のとき、ｙ移動量に対してｘ移動量が小さい関係にある。すなわち、４５°<θ<９０°のとき、連結部材２４が移動する量より、スライド部材２３が移動する量が小さくなる。換言すると、連結部材２４が上方向に移動すると、スライド部材２３は、連結部材２４が移動した距離よりも短い距離だけ幅方向に移動する。なお、θ＝４５°のとき、ｙ移動量とｘ移動量とが同じになる。
【００４７】
そこで、揺動部材２５は、傾き角θが初期状態において０°<θ<４５°の範囲内となり、規制被係止部２１ｂに対するスライド部材２３の係止部２３ｅの係止関係が断たれる位置において４５°<θ<９０°の範囲内となるようにスライド部材２３および連結部材２４に連結されている。これにより揺動部材２５は、スライド部材２３を規制状態から許容状態へと変位させる際に、連結部材２４の移動量に対するスライド部材２３の移動量が、初動時に最も大きくなるように揺動する。
【００４８】
揺動部材２５は、初期状態（規制状態）（図６（ａ）および図７（ａ））において解錠操作に応じて第１連動部材１２および連結部材２４が上方向に移動すると、揺動部材２５の傾き角θが０°<θ<４５°であるため、第１連動部材１２および連結部材２４の上方向の移動量よりも大きな移動量でスライド部材２３を幅方向（Ｌ方向）に移動させる。
【００４９】
そして、ロック機構２０が規制状態から許容状態に変位した時点（図６（ｂ）および図７（ｂ））では、スライド部材２３の移動量が第１連動部材１２および連結部材２４の移動量より大きいので、規制被係止部２１ｂと係止部２３ｅとの係止関係が断たれる。一方で、第１連動部材１２の鉤部１２ｂと前扉５の施錠被係止部５ａとの係止関係は維持されており、前扉５は中扉３に対して施錠された施錠状態に維持されている。
【００５０】
その後、第１連動部材１２および連結部材２４がさらに上方向に移動するとともに、スライド部材２３が幅方向（Ｌ方向）に移動すると（図６（ｃ）および図７（ｃ））、第１連動部材１２の鉤部１２ｂと施錠被係止部５ａとの係止関係が断たれる。このとき、揺動部材２５の傾き角θが４５°<θ<９０°であるため、第１連動部材１２および連結部材２４の上方向の移動量よりもスライド部材２３の幅方向（Ｌ方向）の移動量の方が小さい。すなわち、スライド部材２３は、規制被係止部２１ｂに対する係止部２３ｅの係止関係が断たれる位置からさらに幅方向（Ｌ方向）に移動する際にはその移動量は、第１連動部材１２および連結部材２４の上方向の移動量より小さく抑えることができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態の遊技機１によれば、スライド部材２３を規制状態から許容状態へと変位させる際に、連結部材２４の移動量に対するスライド部材２３の移動量が、初動時に最も大きくなるように揺動部材２５が揺動する。そして、ロック機構２０（係止機構３０）が規制状態から許容状態に変位した時点では、第１連動部材１２の鉤部１２ｂが前扉５の施錠被係止部５ａに係止しており、前扉５は中扉３に対して施錠された施錠状態に維持されている。したがって施錠機構１０の施錠が解除される前にロック機構２０（係止機構３０）が先に許容状態となるので、施錠機構１０の施錠が解除された解錠状態において前扉５を開動作しても係止機構３０が破損するといった事態は起こらない。かくして遊技機１は、中扉３に対する前扉５の開放を支障なく行わせることができる。
【００５２】
また、上記の遊技機１によれば、連結部材２４が第１連動部材１２に沿って設けられ、スライド部材２３が幅方向に沿って設けられるので、ロック機構２０の設置範囲が少なくでき、中扉３に他の部品を配置する空間を容易に確保することができる。
【００５３】
また、上記の遊技機１によれば、規制被係止部２１ｂに対するスライド部材２３の係止部２３ｅの係止関係が断たれた位置において、揺動部材２５の傾き角θが４５°<θ<９０°であるため、第１連動部材１２および連結部材２４の上方向の移動量よりもスライド部材２３の幅方向（Ｌ方向）の移動量の方が小さい。したがって、遊技機１は、中扉３における幅方向の空間の無駄を削減できる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
なお、上記実施形態においては、係止部２３ｅが第１の位置にあるとき、規制被係止部２１ｂが係止部２３ｅに係止されて外枠２および中扉３に対する前扉５の開方向の移動が規制され、係止部２３ｅが第２の位置にあるとき、規制被係止部２１ｂと係止部２３ｅとの係止関係が断たれて外枠２および中扉３に対する前扉５の開方向の移動が可能となる場合について説明した。しかしながら、上記とは逆に、係止部２３ｅが第２の位置にあるとき、規制被係止部２１ｂが係止部２３ｅに係止されて外枠２および中扉３に対する前扉５の開方向の移動が規制され、係止部２３ｅが第１の位置にあるとき、規制被係止部２１ｂと係止部２３ｅとの係止関係が断たれて外枠２および中扉３に対する前扉５の開方向の移動が可能となるようにしてもよい。いずれにしても、スライド部材２３が中扉３や前扉５の幅方向にスライドすることを前提とし、係止部２３ｅが第１の位置および第２の位置のいずれか一方にあるとき、規制被係止部２１ｂが係止部２３ｅに係止されて外枠２および中扉３に対する前扉５の開方向の移動が規制され、係止部２３ｅが第１の位置および第２の位置のいずれか他方にあるとき、規制被係止部２１ｂと係止部２３ｅとの係止関係が断たれて外枠２および中扉３に対する前扉５の開方向の移動が可能となる構成であればよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、中扉３にスライド部材２３が設けられ、前扉５に鉤部２１が設けられる場合について説明したが、スライド部材２３や鉤部２１の配置はこれに限らず、例えば、スライド部材２３を外枠２の正面側に設け、鉤部２１を中扉３の背面側に設けてもよい。いずれにしても、相対的に開閉可能な基体と扉体とを備え、基体の正面側に扉体が設けられ、基体および扉体の幅方向一端側を軸とし、基体および扉体の幅方向他端側を自由端として扉体が基体に対して開閉可能な構成であればよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、揺動部材２５が、規制被係止部２１ｂに対するスライド部材２３の係止部２３ｅの係止関係が断たれる位置において４５°<θ<９０°の範囲内となるようにした場合について説明したが、当該位置における揺動部材２５の傾き角θはこれに限られない。
【符号の説明】
【００５８】
１  …遊技機
３  …中扉
５  …前扉
５ａ  …施錠被係止部
１０  …施錠機構
１２  …第１連動部材
２１ｂ  …規制被係止部
２３  …スライド部材
３０  …係止機構
２４  …連結部材
２５  …揺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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