(57)【要約】【課題】  溶融樹脂の成形作業を簡素化しかつ製造効率を向上する。【解決手段】  本発明のインダクタ１０は、両端が開放された筒状のアウターコア１１と、アウターコア１１の内部に収納されたコイル１８と、アウターコア１１と磁路を形成するために、コイル１８内に同軸心状に挿通された状態でアウターコア１１の内部に収納された直棒状のインナーコア１７と、コイル１８とインナーコア１７を、それらの軸心方向がインナーコア１１の内側面１１ｚと直交するようにアウターコア１１に対して保持する保持部材１９と、アウターコア１１の一方の開放部から当該アウターコア１１の内部に充填された、溶融樹脂１５の硬化体よりなるモールド部１６と、アウターコア１１の他方の開放部を閉塞して溶融樹脂１５の漏れを防止し、硬化後のモールド部１６に固着して構成部品として残存する蓋部材１４と、を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の内側面を有する、両端が開放された筒状のアウターコアと、
前記アウターコアの内部に収納されたコイルと、
前記アウターコアと磁路を形成するために、前記コイル内に同軸心状に挿通された状態で前記アウターコアの内部に収納された直棒状のインナーコアと、
前記コイルと前記インナーコアを、それらの軸心方向が前記内側面と直交するように前記アウターコアに対して保持する保持部材と、
前記アウターコアの一方の開放部から当該アウターコアの内部に充填された、溶融樹脂の硬化体よりなるモールド部と、
前記アウターコアの他方の開放部を閉塞して前記溶融樹脂の漏れを防止し、硬化後の前記モールド部に固着して構成部品として残存する蓋部材と、を備えているインダクタ。
【請求項２】
前記アウターコアの外側面を放熱部材に当接させて取り付けるための取付部が、前記保持部材と前記蓋部材に形成されている請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記コイルを径外側から挟んで保持する一対の挟持部が、前記蓋部材の内面から前記アウターコアの内部側に向けて突設されている請求項１又は請求項２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記モールド部を構成する樹脂材料は、熱伝導率が3[W/(m・K)]以上の樹脂材料よりなる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記保持部材は、前記コイルと前記インナーコアの間に径方向の間隔がある状態で、これらの部材の軸心方向一端部のみを保持する保持部を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記コイルは、前記アウターコアの一方の開放部から枠外に延出する非可撓性の巻き線端部を有しており、
前記巻き線端部と前記アウターコアの開放端縁との間に介在することで、前記コイルの軸心方向他端部を前記アウターコアの内側面から離して位置決めする位置決め部材を、更に備えている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項７】
前記取付部は前記放熱部材に対する当接面を有し、前記当接面は前記アウターコアの外側面と面一である請求項２に記載のインダクタ。
【請求項８】
次の工程（ａ）〜（ｄ）を含むインダクタの製造方法。
（ａ）  コイルの内部にインナーコアを挿通させた状態で、両者を保持部材で結合して収納アセンブリを組み立てる第１工程
（ｂ）  対向する一対の内側面を内部に有する、両端が開放された筒状のアウターコアの内部に前記収納アセンブリを収納し、前記コイルと前記インナーコアを、それらの軸心方向が前記内側面と直交するように前記保持部材によって保持する第２工程
（ｃ）  前記アウターコアの下側の開放部を、溶融樹脂が漏れないように蓋部材で閉塞する第３工程
（ｄ）  前記アウターコアの上側の開放部から当該アウターコアの内部に前記溶融樹脂を充填して硬化を待ち、その硬化体であるモールド部に固着した前記蓋部材を構成部品として残存させる第４工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源回路の昇圧用、力率改善用又は電流平滑用などのチョークコイルとして好適に使用されるインダクタと、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車などの電源回路に適した電気部品として、多くのリアクトルやチョークコイルが既に提案されている（特許文献１〜５参照）。
このうち、特許文献５には、ダストコアよりなる方形枠状の外コアと、コイルが巻回された状態で外コアの枠内に装着されたボビンと、ボビンの内部に挿通されたダストコアよりなる心棒状の内コアと、を備え、外コアの内部で互いに対向する２平面に直交する方向となるように、内コアがその２平面間に介挿されたチョークコイルが記載されている。
【０００３】
引用文献５のチョークコイルでは、外コアを型枠として枠の両端面間に樹脂を充填することで、コイルやボビンを固定するモールド部が外コアの内部に成形されている。
引用文献５によれば、上記チョークコイルは、外コアと内コアの形状が簡素であるから、ダストコアとして容易に成形でき、ＥＲコアでもＥＥコアでもない簡素な構造のチョークコイルが得られ、外コアを型枠として成形されたモールド部によりコイル等をモールドしたので、モールド部を介してのコイルの放熱を実現できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２９１４９号公報
【特許文献２】特開２００９−０３３０５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−０３９０９９号公報
【特許文献４】特開２０１２−００４２９２号公報
【特許文献５】特開２０１３−０５１４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献５に記載のチョークコイルでは、溶融樹脂が硬化した後のモールド部が外コアの「双方」の開放部から露出するように、外コアの内部空間の全領域に溶融樹脂を充満させている（引用文献５の図４参照）。
従って、上記構造のチョークコイルを製作するには、例えば、外コアのいずれか一方の開放端縁を、溶融樹脂が漏れないように平坦な成形用プレートに固定しておき、外コアの内部に溶融樹脂を充填させてその硬化を待つという成形作業が必要となる。
【０００６】
しかし、そのような成形作業では、溶融樹脂の硬化が完了した後に、外コアを成型用プレートから取り外す工程と、硬化の際に成形用プレートに接着したモールド部の下面を当該成形用プレートから剥がす工程が必要となるので、作業が煩雑となる。
また、この場合、モールド部の下面を成形用プレートから剥がす際に、硬化した樹脂の一部に欠けが生じる可能性があるため、製品歩留まりの低下が懸念される。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑み、アウターコアの内部に収納した部品を溶融樹脂でモールドするタイプのインダクタにおいて、溶融樹脂の成形作業を簡素化しかつ製造効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインダクタは、対向する一対の内側面を有する、両端が開放された筒状のアウターコアと、前記アウターコアの内部に収納されたコイルと、前記アウターコアと磁路を形成するために、前記コイル内に同軸心状に挿通された状態で前記アウターコアの内部に収納された直棒状のインナーコアと、前記コイルと前記インナーコアを、それらの軸心方向が前記内側面と直交するように前記アウターコアに対して保持する保持部材と、前記アウターコアの一方の開放部から当該アウターコアの内部に充填された、溶融樹脂の硬化体よりなるモールド部と、前記アウターコアの他方の開放部を閉塞して前記溶融樹脂の漏れを防止し、硬化後の前記モールド部に固着して構成部品として残存する蓋部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
上記の本発明によれば、アウターコアの内部に収納した部品を溶融樹脂でモールドするタイプのインダクタを製造する場合に、溶融樹脂の成形作業を簡素化しかつ製造効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るインダクタの斜視図であり、（ａ）はアウターコアの軸心方向（Ｘ方向）が上下方向を向いた状態の外観を示し、（ｂ）はアウターコアの軸心方向（Ｘ方向）が水平方向を向いた状態の外観を示している。
【図２】本発明の実施形態に係るインダクタの斜視図であり、（ａ）はインダクタの組み立て斜視図であり、（ｂ）は組み立て後でかつ樹脂モールド前のインダクタの斜視図である。
【図３】アウターコアの内部に装着する収納アセンブリの組み立て斜視図である。
【図４】（ａ）は蓋部材を外面側から見た斜視図であり、（ｂ）は蓋部材を内面側から見た斜視図である。
【図５】放熱部材に対する取付状態を示すインダクタの正面図である。
【図６】車載バッテリの充電用として、電気自動車又はハイブリッド車に搭載される電源回路（主回路部分のみ）の一例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  本発明の実施形態に係るインダクタは、対向する一対の内側面を有する、両端が開放された筒状のアウターコアと、前記アウターコアの内部に収納されたコイルと、前記アウターコアと磁路を形成するために、前記コイル内に同軸心状に挿通された状態で前記アウターコアの内部に収納された直棒状のインナーコアと、前記コイルと前記インナーコアを、それらの軸心方向が前記内側面と直交するように前記アウターコアに対して保持する保持部材と、前記アウターコアの一方の開放部から当該アウターコアの内部に充填された、溶融樹脂の硬化体よりなるモールド部と、前記アウターコアの他方の開放部を閉塞して前記溶融樹脂の漏れを防止し、硬化後の前記モールド部に固着して構成部品として残存する蓋部材と、を備えている。
【００１２】
上記構成のインダクタによれば、蓋部材が、アウターコアの他方の開放部を閉塞して溶融樹脂の漏れを防止するので、アウターコアの内部に溶融樹脂を充填する際には、その蓋部材がアウターコアよりなる型枠の底板として機能する。
そして、蓋部材が、硬化後のモールド部に固着して構成部品として残存するので、アウターコアを前述の「成型用プレート」から取り外す工程や、モールド部の下面を当該「成形用プレート」から剥がす工程が不要となり、溶融樹脂の成形作業が容易になる。
【００１３】
また、モールド部の下面を「成形用プレート」から剥がす工程が不要であるため、溶融樹脂の硬化体であるモールド部の一部に欠けが生じる可能性がなくなり、製品歩留まりの低下を防止できる。
このように、上記構成のインダクタによれは、溶融樹脂を充填した後はその硬化を待つだけで製品が完成するとともに、製品歩留まりの低下も防止できるので、溶融樹脂の成形作業の簡素化と製造効率の向上を実現できる。
【００１４】
（２）  本発明の実施形態に係るインダクタにおいて、前記アウターコアの外側面を放熱部材に当接させて取り付けるための取付部が、前記保持部材と前記蓋部材に形成されていることが好ましい。
この取付部を利用すれば、インダクタの外側面を放熱部材に当接させて取り付け可能となる。このため、コイルからの発熱を、コイル→モールド部→アウターコアの側壁→放熱部材の熱経路で放熱させることができ、インダクタの温度上昇を確実に防止できる。
【００１５】
また、上記の取付部を保持部材と蓋部材に形成すれば、アウターコアを放熱部材に取り付けるための板バネ等よりなる取付バンド（例えば、特許文献５の図８の取付具２１）を別途用意する必要がなくなるので、インダクタの取り付けのための部品点数を低減できるという利点もある。
【００１６】
（３）  本発明の実施形態に係るインダクタにおいて、前記コイルを径外側から挟んで保持する一対の挟持部が、前記蓋部材の内面から前記アウターコアの内部側に向けて突設されていることが好ましい。
この場合、一対の挟持部がコイルを径外側から挟んで保持するので、コイルの外周面とアウターコアの内側面との絶縁が確実になる。従って、磁路の乱れを防止できる。また、一対の挟持部が蓋部材の内面からアウターコアの内部側に向けて突設されているので、溶融樹脂の硬化後には、一対の挟持部がモールド部に固着する。従って、構成部品として残存する蓋部材の脱落が確実に防止される。
【００１７】
（４）  本発明の実施形態に係るインダクタにおいて、前記モールド部を構成する樹脂材料は、熱伝導率が3[W/(m・K)]以上の樹脂材料よりなることが好ましい。また、この熱伝導率は、5[W/(m・K)]以上がより好ましく、10[W/(m・K)]以上が更に好ましい。
これらの熱伝導率の樹脂材料を使用すれば、コイルの発熱を逃がす熱経路を構成するモールド部における断熱を極力抑制することができ、インダクタの温度上昇をより確実に防止できる。
【００１８】
（５）  本発明の実施形態に係るインダクタにおいて、前記保持部材は、前記コイルと前記インナーコアの間に径方向の間隔がある状態で、これらの部材の軸心方向一端部のみを保持する保持部を有することが好ましい。
この場合、保持部が、コイルとインナーコアの軸心方向一端部のみを保持するので、これらの部材の軸心方向他端部をアウターコアの内側面に近接して配置できる。従って、アウターコアの内側面間の距離を小さくでき、アウターコアをコンパクト化できる。
【００１９】
（６）  もっとも、コイルについては、その軸心方向一端部のみを保持することにすれば、溶融樹脂の充填の際に当該樹脂から受ける流動圧により、コイルの軸心方向他端部がアウターコアに接触し易くなり、コイルとアウターコアの絶縁性能が悪化し得る。
そこで、前記コイルとして、前記アウターコアの一方の開放部から枠外に延出する非可撓性の巻き線端部を有するものを採用し、前記巻き線端部と前記アウターコアの開放端縁との間に介在することで、前記コイルの軸心方向他端部を前記アウターコアの内側面から離して位置決めする位置決め部材を、更に設けることが好ましい。
【００２０】
この場合、位置決め部材が、コイルの軸心方向他端部をアウターコアの内側面から離して位置決めするので、コイルの軸心方向他端部がアウターコアに接触しなくなり、コイルとアウターコアの絶縁性能が向上する。
なお、上記の「非可撓性」とは、コイルの自重や溶融樹脂の流動圧程度では撓まない程度の剛性を有することを意味し、ほぼ完全な剛体であることを限定する趣旨ではない。
【００２１】
（７）  上述の取付部を有するインダクタにおいて、前記取付部は前記放熱部材に対する当接面を有し、前記当接面は前記アウターコアの外側面と面一であることが好ましい。
このように、取付部の当接面をアウターコアの外側面と面一に構成すれば、インダクタの取付対象（例えば、放熱部材）に形成された被取付面が平面である場合に、その平面に対する取り付けが行い易くなるという利点がある。
【００２２】
（８）  本発明の実施形態に係るインダクタの製造方法は、次の工程（ａ）〜（ｄ）を含む。
（ａ）  コイルの内部にインナーコアを挿通させた状態で、両者を保持部材で結合して収納アセンブリを組み立てる第１工程
（ｂ）  対向する一対の内側面を内部に有する、両端が開放された筒状のアウターコアの内部に前記収納アセンブリを収納し、前記コイルと前記インナーコアを、それらの軸心方向が前記内側面と直交するように前記保持部材によって保持する第２工程
【００２３】
（ｃ）  前記アウターコアの下側の開放部を、溶融樹脂が漏れないように蓋部材で閉塞する第３工程
（ｄ）  前記アウターコアの上側の開放部から当該アウターコアの内部に前記溶融樹脂を充填して硬化を待ち、その硬化体であるモールド部に固着した前記蓋部材を構成部品として残存させる第４工程
なお、上記の製造方法において、第２工程と第３工程は順序が入れ替わってもよい。
【００２４】
上記の製造方法によれば、アウターコアの下側の開放部を、溶融樹脂が漏れないように蓋部材で閉塞し（第３工程）、アウターコアの上側の開放部から当該アウターコアの内部に溶融樹脂を充填して硬化を待ち、その硬化体であるモールド部に固着した蓋部材を構成部品として残存させるので（第４工程）、アウターコアを前述の「成型用プレート」から取り外す工程や、モールド部の下面を当該「成形用プレート」から剥がす工程が不要となる。従って、溶融樹脂の成形作業が容易になる。
【００２５】
また、モールド部の下面を「成形用プレート」から剥がす工程が不要であるため、その工程を行うために硬化した樹脂の一部に欠けが生じる可能性がなくなり、製品歩留まりの低下を防止できる。
このように、上記工程を含む製造方法によれは、溶融樹脂を充填した後はその硬化を待つだけで製品が完成するとともに、製品歩留まりの低下も防止できるので、溶融樹脂の成形作業の簡素化と製造効率の向上を実現できる。
【００２６】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係るインダクタ１０の詳細を説明する。
【００２７】
〔インダクタを用いた回路例〕
初めに、本実施形態に係るインダクタ１０の典型的な用途について説明する。
図６は、車載バッテリの充電用として、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）又はプラグインタイプのハイブリッド車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicle）に搭載される電源回路（主回路部分のみを示す。）の一例を示す回路図である。
本実施形態に係るインダクタ１０は、例えば、図６の電源回路中のチョークコイル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに採用することができる。
【００２８】
図６の電源回路は、商用電源１２０（ＡＣ１００Ｖ又は２００Ｖ）により車載バッテリ１３０（例えばＤＣ３４０Ｖ）を充電するための電源回路であり、整流・昇圧回路１４０、変圧・絶縁回路１５０、及び、整流・平滑回路１６０により構成されている。
整流・昇圧回路１４０は、一対のチョークコイル１１０Ａ，１１０Ｂと、ダイオード１４１，１４２と、スイッチング素子１４３，１４４及びそれらに逆並列に接続されたダイオード１４５，１４６と、平滑コンデンサ１４７とを備えている。
【００２９】
変圧・絶縁回路１５０は、４つのスイッチング素子１５１〜１５４と、変圧器１５０Ｔとを備えている。整流・平滑回路１６０は、４つのダイオード１６１〜１６４と、チョークコイル１１０Ｃと、平滑コンデンサ１６５とを備えている。
変圧・絶縁回路１５０及び整流・平滑回路１６０は、ＤＣ−ＤＣ変換を行うフルブリッジコンバータを構成している。
【００３０】
上記のような電源回路によれば、商用電源１２０の交流電圧が整流・昇圧回路１４０によって昇圧された直流電圧となる。チョークコイル１１０Ａ，１１０Ｂは、昇圧及び力率改善に寄与する。
昇圧された直流電圧は、平滑コンデンサ１４７で平滑され、出力される。出力された直流電圧（例えば約４００Ｖ）は、変圧・絶縁回路１５０及び整流・平滑回路１６０によって構成されるフルブリッジコンバータにより、車載バッテリ１３０の充電に適した直流電圧に変換される。チョークコイル１１０Ｃは、電流平滑に寄与する。
【００３１】
〔インダクタの全体構成〕
図１及び図２は、本発明の実施形態に係るインダクタ１０の斜視図である。また、図３は、アウターコア１１の内部に装着する収納アセンブリ１２の組み立て斜視図である。
より具体的には、図１（ａ）は、アウターコア１１の軸心方向（Ｘ方向）が上下方向を向いた状態の外観を示し、図１（ｂ）は、アウターコア１１の軸心方向が水平方向を向いた状態の外観を示す。
【００３２】
また、図２（ａ）は、インダクタ１０の組み立て斜視図であり、図２（ｂ）は、組み立て後でかつ樹脂モールド前のインダクタ１０の斜視図である。
なお、図２（ｂ）では、アウターコア１１の内部構造を分かり易く図示するため、アウターコア１１が透明であると仮定した場合の斜視図となっている。
【００３３】
本実施形態の説明では、インダクタ１０の構成部品の方向を明確化するため、図中に示す、下記に定義するＸ〜Ｚ方向の用語を用いることがある。
Ｘ方向：アウターコア１１の軸心方向（筒軸方向）
Ｙ方向：アウターコア１１の断面幅方向
Ｚ方向；アウターコア１１の断面高さ方向（コイルの軸心方向と同じ。）
【００３４】
本実施形態のインダクタ１０は、アウターコア１１の内部に収納した部品（収納アセンブリ１２）を溶融樹脂１５でモールドするタイプものであり、アウターコア１１と、収納アセンブリ１２と、位置決め部材１３と、蓋部材１４と、溶融樹脂１５（図２参照）の硬化体であるモールド部１６とを主要な構成部品として備えている。
また、図３に示すように、本実施形態の収納アセンブリ１２は、インナーコア１７と、コイル１８と、保持部材１９とから構成されている。
【００３５】
〔アウターコア及びインナーコア〕
アウターコア１１は、ダストコア（圧粉磁心）を材質とし、Ｘ方向の両端が開放された筒状の部材よりなる。アウターコア１１は、Ｙ方向長さがＺ方向長さよりも大きい横断面である方形筒状に形成され、軸心方向両側の各端縁面１１ａ，１１ｂは、全体としてほぼ長方形状に形成されている。
【００３６】
このため、アウターコア１１の内部には、Ｙ方向の法線ベクトルを有する、互いに対向する平面よりなる内側面１１ｙ，１１ｙと、Ｚ方向の法線ベクトルを有する、互いに対向する一対の平面よりなる内側面１１ｚ，１１ｚが形成されている。
なお、厳密には、アウターコア１１の内周と外周の四隅に、成形時に必要な円弧状の丸みが形成されているが、この丸みのような細部の構造は「方形筒状」であることを阻害しないものとする。
【００３７】
インナーコア１７は、アウターコア１１とともに磁路を形成するための部材であり、アウターコア１１と同様にダストコア（圧粉磁心）を材質とする。インナーコア１７は、断面円形の直棒状の部材よりなる。
ダストコアは、粉砕された軟磁性粉末と、その表面を覆う絶縁被膜と、バインダとを含む原材料に、圧縮成形及び熱処理を施すことによって製造される。軟磁性粉末としては、純鉄（Ｆｅ）、又は、鉄を含むＦｅ−Ｓｉ合金系若しくはＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金系が適する。更に、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ合金系（アモルファスダストコア）も使用可能である。
【００３８】
軟磁性粉末は、具体的には、主成分の鉄（Ｆｅ）の他、約９．５重量％の珪素（Ｓｉ）と、約５．５重量％のアルミニウム（Ａｌ）とを含む。軟磁性粉末を覆う絶縁被膜は、シリコン樹脂を熱硬化させたものである。
バインダは、アクリル樹脂である。軟磁性粉末の平均粒径は、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、本実施形態では、約１５０μｍとした。かかる平均粒径とすることにより、磁気的な異方性が少なくなり、インダクタ１０のコア材料として好適となる。
【００３９】
プレスは、室温にて１０（ｔ／ｃｍ２）の圧力で行うと良い。また、成形後、窒素雰囲気中で、７５０℃にて１時間の熱処理を行うことが好ましい。
すなわち、ダストコアの主な製造工程は、１）軟磁性粉末に絶縁皮膜を被覆後、バインダを混合する工程、２）プレス工程、３）熱処理工程の３工程となる。なお、アモルファスリボンの製造工程は、冷間圧延、積層／巻き付け、接着（加熱、加圧）、カット、熱処理の少なくとも５工程が必要である。すなわち、ダストコアは、アモルファスリボンに比べて製造工程が少ない。
【００４０】
また、アモルファスリボンは、リボンの平面に沿って磁束が通り易くなるため、磁気的な異方性が強く現れ易い。
このため、本実施形態のインダクタ１０において、仮にアウターコア１１とインナーコア１７がアモルファスリボンであるとすると、インナーコア１７の端面と対向するアウターコア１１に渦電流が発生し、電流損失が大きくなる。これに対して、異方性の少ない本実施形態のダストコアの場合には、渦電流が発生しにくい。
【００４１】
〔コイル〕
コイル１８は、１本の連続する巻き線１８ｗを螺旋状に巻回した筒状部材よりなる。巻き線１８ｗとして、銅やアルミニウム、その合金といった導電性材料からなる導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を施した被覆線を、好適に利用できる。
導体は、横断面形状が長方形である平角線、円形状である丸線、多角形状である異形線など、種々の形状のものを利用できる。
【００４２】
絶縁被覆を構成する絶縁性材料は、ポリアミドイミドといったエナメル材料が代表的である。絶縁被覆の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、厚いほどピンホールを低減でき、絶縁性を高められる。
例えば、エナメル材料を多層に塗布して絶縁被覆を形成すると、絶縁被覆の厚さを厚くできる。また、絶縁被覆は、異なる材質の多層構造とすることもできる。例えば、ポリアミドイミド層の外周にポリフェニレンスルフィド層を具える多層構造が挙げられる。
【００４３】
多層構造の絶縁被覆も電気絶縁性に優れる。巻き数（ターン数）は適宜選択できるが、図３に例示するように、本実施形態のコイル１８は概ね４ターン程度となっている。
また、図例のコイル１８は、導体が銅製で、かつ、巻き線１８ｗの横断面形状が長方形状の平角線（アスペクト比：幅／厚さが５以上、好ましくは１０以上）からなり、絶縁被覆がエナメルからなる被覆平角線を、エッジワイズ巻きにして形成された「エッジワイズコイル」が採用されている。
【００４４】
コイル１８の軸心方向一方側には、コイル１８の螺旋部分から上方に延びる延伸部１８ａと、延伸部１８ａから直角に折れ曲がって軸心方向他方側に延びる巻き線端部１８ｂとが形成されている。
また、コイル１８の軸心方向他方側にも、コイル１８の螺旋部分から上方に突出する延伸部１８ｃと、延伸部１８ｃから直角に折れ曲がって軸心方向他方側に延びる巻き線端部１８ｄとが形成されている。
【００４５】
左右一対の巻き線端部１８ｂ，１８ｄは、互いに平行な状態で、コイル１８の軸心方向（Ｚ方向）の他方側に向かって真っ直ぐに延出している。
コイル１８の巻き線１８ｗは、それ自体が前述の「非可撓性」、すなわち、コイル１８の自重や溶融樹脂１５の流動圧程度では撓まない程度の剛性を有する。従って、左右一対の巻き線端部１８ｂ，１８ｄについても、それ自体が非可撓性を有している。
【００４６】
〔収納アセンブリ〕
収納アセンブリ１２は、インナーコア１７をコイル１８内に同軸心状に挿通させた状態で、これらの部材１７，１８の軸心方向（Ｚ方向）一端部を保持する保持部材１９を備えている。
保持部材１９は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を材質とする一体成形品、或いは、その材質の幾つかの成型品を適宜接合することによって構成されている。
【００４７】
図３に示すように、保持部材１９は、方形板状のスペーサ部１９ｐと、スペーサ部１９ｐの内面からコイル１８の軸心方向（Ｚ方向）に延びる保持部１９ｑと、スペーサ部１９ｐの上端部から左右方向（Ｙ方向）外側に張り出す突出部１９ｒ，１９ｓとを有する。
スペーサ部１９ｐは、アウターコア１１の内空断面幅（内側面１１ｙ，１１ｙ間の距離）よりも小さい幅寸法で、かつ、アウターコア１１の軸心方向（Ｘ方向）長さよりも小さい高さ寸法に形成されている。
【００４８】
スペーサ部１９ｐの上端縁には、コイル１８の軸心方向一方側の延伸部１８ａが嵌合する嵌合凹部１９ｔが形成されている。
保持部１９ｑは、スペーサ部１９ｐの内面（アウターコア１１に収納した場合に、その内部側に向く面）と直交する、コイル１８の軸心方向（Ｚ方向）に延びる筒体よりなる。この筒体の軸心方向（Ｚ方向）長さは、インナーコア１７及びコイル１８の同方向長さよりも短く、それらのほぼ半分以下の寸法となっている。
【００４９】
保持部１９ｑの外径はコイル１８の内径とほぼ等しく、保持部１９ｑの内径はインナーコア１７の外径とほぼ等しい。
従って、コイル１８の軸心方向（Ｚ方向）一端部を保持部１９ｑの外周面に嵌め込むとともに、インナーコア１７の軸心方向（Ｚ方向）一端部を保持部１９ｑの内部に嵌め込むと、インナーコア１７がコイル１８の内部に挿通された状態で、両者が保持部材１９に対して片持ち状に保持される。
【００５０】
上記のようにして両部材１７，１８を保持部１９ｑに嵌め込むと、コイル１８の内周面とインナーコア１７の外周面との間に、保持部１９ｑを構成する周壁部分の厚さと等しい間隔が確保される。
本実施形態では、コイル１８の軸心方向一端部を保持部１９ｑに接続する際に、コイル１８の延伸部１８ａが嵌合凹部１９ｔに嵌め込まれる。これにより、保持部材１９に対するコイル１８の軸心回りの周方向位置が位置決めされる。
【００５１】
突出部１９ｒ，１９ｓは、アウターコア１１の断面幅方向（Ｙ方向）の内空寸法（内側面１１ｙ，１１ｙ間の距離）に収まらない程度に突出しており、収納アセンブリ１２の筒軸方向（Ｘ方向）の収納深さを規定する位置決め機能を有する。
従って、収納アセンブリ１２の軸心方向をＺ方向に向けて、アウターコア１１の上方の開放部から収納アセンブリ１２を装填すると、突出部１９ｒ，１９ｓがアウターコア１１の端縁面１１ａに当接した時点で筒軸方向（Ｘ方向）の収納深さが定まる。
【００５２】
そして、この収納深さまで収納アセンブリ１２をアウターコア１１に収納すると、インナーコア１７とコイル１８は、それらの軸心方向（Ｚ方向）が内側面１１ｚ，１１ｚと直交した状態で、アウターコア１１の内部に保持される。
なお、上記の収納状態において、インナーコア１７とコイル１８の軸心は、内側面１１ｚ，１１ｚの中心点とほぼ一致する。
【００５３】
保持部材１９に対するインナーコア１７及びコイル１８の組み付けが完了した後の、収納アセンブリ１２のＺ方向の収納長さＬｚ（スペーサ部１９ｐの外面からインナーコア１７の先端面１７ｂまでの長さ：図２参照）は、アウターコア１１における内側面１１ｚ，１１ｚ間の間隔とほぼ同じである。
従って、収納アセンブリ１２は、アウターコア１１の断面高さ方向（Ｚ方向）においては当該アウターコア１１の内部にほぼ緊密に収納される。
【００５４】
そして、上記の収納状態において、インナーコア１７の基端面１７ａとアウターコア１１の一方の内側面１１ｚとの間に、スペーサ部１９ｐの厚さ分のギャップが形成され、インナーコア１７の先端面１７ｂは、他方の内側面１１ｚに直に当接する（図５参照）。
従って、本実施形態では、保持部材１９のスペーサ部１９ｐの厚さにより、インナーコア１７の軸心方向端面とアウターコア１１の内側面１１ｚとの間の、磁気的なギャップが所定値に設定される。
【００５５】
両突出部１９ｒ，１９ｓのうちの一方の突出部１９ｒは、アウターコア１１の外側面を放熱部材（図５参照）に当接させて取り付けるための取付部を兼ねている。
この取付部を兼ねる突出部１９ｒ（以下、「取付部１９ｒ」ともいう。）は、スペーサ部１９ｐの上端コーナー部からＸ方向とＹ方向に膨出するボス部よりなり、Ｚ方向に貫通するネジ挿通孔を有する。また、取付部１９ｒの放熱部材３０に対する当接面１９ｒ１は、アウターコア１１の外側面と面一となっている。
【００５６】
なお、インナーコア１７とコイル１８の軸心方向一端部を保持部１９ｑに結合する方法としては、「しまり嵌め」などの物理的な結合で済ませることもできるが、寸法誤差によって結合が不確実な場合もあり得るので、接着剤を使用することが好ましい。
また、アウターコア１１に対する収納アセンブリ１２の固定をより確実に行うには、保持部材１９のスペーサ部１９ｐや突出部１９ｒ，１９ｓの適所に接着剤を塗布して、アウターコア１１に接着することが好ましい。
【００５７】
〔蓋部材〕
図４は、蓋部材１４の外観を示す斜視図である。具体的には、図４（ａ）は、蓋部材１４を外面側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は、蓋部材１４を内面側から見た斜視図である。
この蓋部材１４は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を材質とする一体成形品、或いは、その材質の幾つかの成型品を適宜接合することによって構成されている。
【００５８】
図２及び図４に示すように、蓋部材１４は、方形板状の蓋本体１４ｐと、蓋本体１４ｐの内面から突設したシールリブ１４ｑと、コイル１８を挟んで保持する左右一対の挟持部１４ｒ，１４ｒと、インダクタ１０を取り付けるための取付部１４ｓとを有する。
蓋本体１４ｐは、アウターコア１１の端縁面１１ａ，１１ｂにほぼ適合する長方形状のプレート部材よりなり、方形状の逃げ凹部１４ｔを内面側に有する。逃げ凹部１４ｔは、コイル１８と蓋本体１４ｐとの間に溶融樹脂１５を行き渡らせるための凹みである。
【００５９】
シールリブ１４ｑは、蓋本体１４ｐの外周形状よりも一回り小さい、アウターコア１１の内空断面に適合する方形枠状に形成されている。
従って、シールリブ１４ｑをアウターコア１１の筒軸方向の開口端（端縁面１１ｂの内周縁）に嵌め込んで、蓋部材１４によってアウターコア１１の開放部を閉塞すると、蓋部材１４がアウターコア１１の底板を形成する。
【００６０】
この際、シールリブ１４ｑがアウターコア１１の内側面１１ｙ，１１ｚに密着するので、溶融樹脂１５が漏れないようにアウターコア１１の開放部が密閉される。
なお、アウターコア１１の内側形状とシールリブ１４ｑの外周形状の寸法誤差が小さければ、「しまり嵌め」などの物理的な結合のみで、アウターコア１１の開放部をシーリングできるが、寸法誤差のためにシーリングが不確実な場合もあり得るので、接着剤を使用して蓋部材１４をアウターコア１１に結合することが好ましい。
【００６１】
一対の挟持部１４ｒ，１４ｒは、蓋本体１４ｐの内面からアウターコア１１の内部側に向けて突設された板片よりなり、シールリブ１４ｑの突出高さを部分的に長くすることにより、アウターコア１１の軸心方向（Ｘ方向）に延びている。
各挟持部１４ｒ，１４ｒは、蓋本体１４ｐの内面における、アウターコア１１の断面高さ方向（Ｚ方向）中央部でかつ断面幅方向（Ｙ方向）に離れた位置にそれぞれ配置されており、その断面幅方向の間隔は、コイル１８の直径と同じか或いはそれより若干小さい。
【００６２】
従って、蓋部材１４と収納アセンブリ１２の双方をアウターコア１１に装着すると、図２（ｂ）に示すように、一対の挟持部１４ｒ，１４ｒによってコイル１８が径外側から挟まれて保持される。
取付部１４ｓは、蓋本体１４ｐの外面のコーナー部から一体に突設されたボス部よりなり、Ｚ方向に貫通するネジ挿通孔を有する。また、取付部１４ｓの放熱部材３０に対する当接面１４ｓ１は、アウターコア１１の外側面と面一となっている。
【００６３】
なお、本実施形態では、保持部材１９と蓋部材１４に取付部１９ｒ，１４ｓをそれぞれ１つずつ設けているが、各部材１９，１４に設ける取付部の数や構造は図示の場合に限るものではなく、２つ以上の取付部を設けることにしてもよい。
【００６４】
〔位置決め部材〕
位置決め部材１３は、アウターコア１１の断面幅寸法よりも短い棒状部材よりなり、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を材質とする一体成形品、或いは、その材質の幾つかの成型品を適宜接合することによって構成されている。
図２に示すように、位置決め部材１３は、収納アセンブリ１２をアウターコア１１に収納する際に、一対の巻き線端部１８ｂ，１８ｄとアウターコア１１の端縁面１１ａとの間に介在するスペーサとして使用される。
【００６５】
そして、位置決め部材１３は、一対の巻き線端部１８ｂ，１８ｄとアウターコア１１の開放端縁との間に介在することで、コイル１８の軸心方向（Ｚ方向）他端部が必要以上にアウターコア１１の内部に深く入り込むのを防止し、コイル１８の軸心方向他端部を、アウターコア１１の内側面から離して位置決めする。
従って、位置決め部材１３については、溶融樹脂１５の硬化後に取り外して、インダクタ１０の構成部品から除外してもよい。
【００６６】
位置決め部材１３の下面側には、アウターコア１１の端縁面１１ａの内角にフィットするＹ方向に延びる角溝１３ａが形成されている。従って、位置決め部材１３は、その角溝１３ａに接着剤を塗布して端縁面１１ａの内角に貼り付けることにより、アウターコア１１の端縁面１１ａに固定される。
また、位置決め部材１３の上面側には、巻き線端部１８ｄの屈曲部が嵌り込む溝部１３ｂが形成されている。
【００６７】
〔溶融樹脂とモールド部〕
溶融樹脂１５は、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂などを構成材料としたポッテイング剤よりなる。溶融樹脂１５は、収納アセンブリ１２と蓋部材１４の装着が完了したアウターコア１１の開放部から内部に充填され、充填された溶融樹脂１５の硬化体がモールド部１６となる。従って、収納アセンブリ１２を構成するインナーコア１７、コイル１８及び保持部材１９は、装着時の位置関係を保持したまま樹脂モールドされ、モールド部１６によって固定される。
【００６８】
このように、溶融樹脂１５は、アウターコア１１の内部に収納した部品をモールドするためのポッテイング剤よりなり、硬化後にモールド部１６となって各コア１１，１７及びコイル１８を互いに強固に固定する。
また、アウターコア１１の内部空間に全体的に行き渡るようにポッテイング剤を充填すれば、コイル１８の巻き線１８ｗの周囲に空気層が無くなり、その空気層の存在による放熱性の低下を抑制できる。
【００６９】
このように、硬化後のモールド部１６は、コイル１８からの発熱を外部に逃がす熱経路として機能するので、モールド部１６を構成するための樹脂材料は、なるべく熱伝導率が高いことが望ましい。
例えば、モールド部１６を構成する樹脂材料は、熱伝導率が3[W/(m・K)]以上の樹脂材料よりなることが好ましい。また、この熱伝導率は、5[W/(m・K)]以上がより好ましく、10[W/(m・K)]以上が更に好ましい。
【００７０】
〔インダクタの製造方法〕
本実施形態のインダクタ１０は、例えば、以下の第１〜第４工程を実施することによって製造することができる。
（第１工程）
図３に示すように、インナーコア１７とコイル１８の軸心方向（Ｚ方向）一端部をそれぞれ保持部１９ｑに嵌め込むことにより、コイル１８の内部にインナーコア１７を挿通させた状態で、両者１７，１８を保持部材１９に結合する。これにより、収納アセンブリ１２を組み立てる。
【００７１】
（第２工程）
次に、図２（ａ）に示すように、組み立てた収納アセンブリ１２を、両端が開放された筒状のアウターコア１１の一方の開放部から、当該アウターコア１１の内部に収納する。この収納は、保持部材１９の突出部１９ｒ，１９ｓがアウターコア１１の端縁面１１ａに当接するまで行う。また、この収納の際には、コイル１８の巻き線端部１８ｂ，１８ｄとアウターコア１１の端縁面１１ａとの間に、位置決め部材１３を介在させておく。
【００７２】
上記の収納が完了すると、収納アセンブリ１２のコイル１８とインナーコア１７は、それらの軸心方向（Ｚ方向）が、アウターコア１１の内側面１１ｚ，１１ｚと直交するように、保持部材１９によって保持される。
【００７３】
（第３工程）
次に、アウターコア１１の他方の開放部を、溶融樹脂１５が漏れないように蓋部材１４で閉塞する。具体的には、蓋部材１４のシールリブ１４ｑをアウターコア１１の端縁面１１ｂの内周側に嵌め込み、蓋部材１４をアウターコア１１の底板とする。
この際、蓋部材１４の内面側に突設した一対の挟持部１４ｒ，１４ｒが、コイル１８を径外方向から挟み込んで、アウターコア１１の断面幅方向（Ｙ方向）に位置決めする。
【００７４】
なお、上記第２工程と第３工程は、順序が入れ替わってもよい。すなわち、蓋部材１４によるアウターコア１１の閉塞を先に行ってから、アウターコア１１の内部に収納アセンブリ１２を装着することにしてもよい。
【００７５】
（第４工程）
そして、図２（ｂ）に示すように、アウターコア１１の上側の開放部から当該アウターコア１１の内部に溶融樹脂１５を充填する。この溶融樹脂１５の充填は、アウターコア１１の端縁面１１ａに到達するまで行う。
その後、溶融樹脂１５の硬化を待つとともに、その硬化体であるモールド部１６に固着した蓋部材１４を構成部品として残存させることにより、インダクタ１０が製品として完成する。
【００７６】
〔インダクタの取付状態〕
図５は、放熱部材３０に対する取付状態を示すインダクタ１０の正面図である。
ここで、放熱部材３０は、例えばウォータージャケットなどの、熱を吸収して搬出できる部材のことをいう。なお、図５において、一点鎖線で示す中心線の左側部分は、内部構造を分かり易くするために、モールド部１６を除いた正面図となっており、中心線の右側部分は正面断面図となっている。
【００７７】
図５に示すように、本実施形態のインダクタ１０では、保持部材１９に設けた取付部１９ｒと蓋部材１４に設けた取付部１４ｓを利用して、放熱部材３０の被取付面３０ａにインダクタ１０をネジ止めしている。
すなわち、アウターコア１１の外側面とこれに面一な取付部１９ｒ，１４ｓの当接面１９ｒ１，１４ｓ１を放熱部材３０の被取付面３０ａに設置し、この状態で、取付部１９ｒ，１４ｓのネジ挿通孔に挿通した取付ネジ３１を放熱部材３０に螺合させることにより、インダクタ１０が放熱部材３０に取り付けられている。
【００７８】
このように、アウターコア１１の外側面を放熱部材３０に当接させて取り付ければ、コイル１８からの発熱を、コイル１８→モールド部１６→アウターコア１１の側壁→放熱部材３０の熱経路で放熱させることができ、インダクタ１０の温度上昇を防止できる。
なお、取付部１９ｒ，１４ｓのネジ挿通孔に金属製のカラーをインサートしておけば、取付ネジ３１（ボルト・ナットでもよい。）の締め付け過ぎによる、樹脂部材である取付部１９ｒ，１４ｓの破損を未然に防止することができる。
【００７９】
〔効果〕
本実施形態のインダクタ１０によれば、蓋部材１４が、アウターコア１１の下側の開放部を閉塞して溶融樹脂１５の漏れを防止し、アウターコア１１の内部に溶融樹脂１５を充填する際に、アウターコア１０よりなる型枠の底板として機能する。
この蓋部材１４は、硬化後のモールド部１６に固着して構成部品として残存するので、アウターコア１１を「成型用プレート」から取り外す工程や、モールド部１６の下面を「成形用プレート」から剥がす工程が不要となり、溶融樹脂１５の成形作業が容易になる。
【００８０】
また、モールド部１５の下面を「成形用プレート」から剥がす工程が不要であるため、溶融樹脂１５の硬化体であるモールド部１６の一部に欠けが生じことがなく、製品歩留まりの低下を防止できる。
【００８１】
本実施形態のインダクタ１０は、アウターコア１１の外側面を放熱部材３０に当接させて取り付け可能であるから、コイル１８の発熱をモールド部１６を経由する熱経路で放熱部材３０に逃がすことができる。従って、インダクタ１０の温度上昇を防止できる。
また、取付部１９ｒ，１４ｓが、保持部材１９と蓋部材１４に形成されているので、アウターコアを放熱部材３０に取り付けるための板バネ等よりなる取付バンドを別途用意する必要がなく、インダクタ１０の取り付けのための部品点数を低減できる。
【００８２】
本実施形態に係るインダクタ１０によれば、蓋部材１４に設けた一対の挟持部１４ｒ，１４ｒがコイル１８を径外側から挟んで保持するので、コイル１８の外周面とアウターコア１１の内側面１１ｙ，１１ｙとの絶縁が確実になる。
また、一対の挟持部１４ｒ，１４ｒが蓋部材１４の内面からアウターコア１１の内部側に向けて突設されているので、溶融樹脂１５の硬化後には、一対の挟持部１４ｒ，１４ｒがモールド部１６に固着し、残存する蓋部材１４の脱落が確実に防止される。
【００８３】
本実施形態のインダクタ１０によれば、保持部材１９が、コイル１８とインナーコア１７の間に径方向の間隔がある状態で、これらの部材１８，１９の軸心方向一端部のみを保持する保持部１９ｑを有する。
このため、コイル１８とインナーコア１７の軸心方向他端部をアウターコア１１の内側面１１ｚに近接して配置でき、アウターコア１１の内側面１１ｚ，１１ｚ間の距離を小さくできる。従って、アウターコア１１をコンパクト化できる。
【００８４】
本実施形態のインダクタ１０によれば、コイル１０が、アウターコア１１の上側の開放部から枠外に延出する非可撓性の巻き線端部１８ｂ，１８ｄを有する。
そして、巻き線端部１８ｂ，１８ｄとアウターコア１１の開放端縁（端縁面１１ａ）との間に位置決め部材１３を介在させて、コイル１８の軸心方向他端部をアウターコア１１の内側面１１ｚから離して位置決めするので、溶融樹脂１５を充填する際に、コイル１８の軸心方向他端部がアウターコア１１に接触しなくなる。従って、コイル１８とアウターコア１１の絶縁性能が向上する。
【００８５】
また、本実施形態のインダクタ１０によれば、取付部１９ｒ，１４ｓが放熱部材３０に対する当接面１９ｒ１，１４ｓ１を有し、この当接面１９ｒ１，１４ｓ１がアウターコア１１の外側面と面一になっている。
このため、インダクタ１０の取付対象（例えば、図６に示す放熱部材３０）に形成された被取付面３０ａが平面である場合に、その平面に対する取り付けが行い易くなる。
【００８６】
〔変形例〕
上述の実施形態では、アウターコア１１の断面形状は、内側面及び外側面が共に方形となっているが、外側面は必ずしも方形でなくてもよく、円弧状に膨らませた形状等であってもよい。
また、アウターコア１１の内空断面は、対向する一対の内側面１１ｚ，１１ｚを少なくとも有しておればよく、その他の面は湾曲状であってもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、インナーコア１７が、一体物のダストコアで構成されているが、軸心方向に分割構成された複数のブロックの間にスペーサを挟んだ分割タイプのインナーコアであってもよい。
上記の実施形態では、車載バッテリの充電用電源回路を対象としたインダクタの説明を行ったが、電気自動車又はハイブリッド車の補機駆動用に、駆動用バッテリ電圧（200V〜300V、等）を14Vに降圧する電源回路に用いても良い。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８８】
１０：インダクタ
１１：アウターコア
１１ａ，１１ｂ：端縁面    １１ｙ，１１ｚ：内側面
１２：収納アセンブリ
１３：位置決め部材
１３ａ：角溝    １３ｂ：溝部
１４：蓋部材
１４ｐ：蓋本体    １４ｑ：シールリブ    １４ｒ，１４ｒ：挟持部
１４ｓ：取付部    １４ｔ：逃げ凹部    １４ｓ１：当接面
１５：溶融樹脂    １６：モールド部
１７：インナーコア
１７ａ：基端面    １７ｂ：先端面
１８：コイル
１８ｗ：巻き線    １８ａ：延伸部    １８ｂ：巻き線端部    １８ｃ：延伸部
１８ｄ：巻き線端部
１９：保持部材
１９ｐ：スペーサ部    １９ｑ：保持部    １９ｒ：突出部（取付部）
１９ｓ：突出部      １９ｔ：嵌合凹部    １９ｒ１：当接面
３０：放熱部材
３０ａ：被取付面    ３１：取付ネジ
１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ：チョークコイル
１２０：商用電源    １３０：車載バッテリ    １４０：昇圧回路
１４１，１４２：ダイオード    １４３，１４４：スイッチング素子
１４５，１４６：ダイオード    １４７：平滑コンデンサ    １５０：絶縁回路
１５０Ｔ：変圧器    １５１〜１５４：スイッチング素子    １６０：平滑回路
１６１〜１６４：ダイオード    １６５：平滑コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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