(57)【要約】【課題】熱応力の上昇を伴うことなく、低温液化ガスの気化に起因して各気化管に発生する振動の伝搬を有効に抑止することが可能な低温液化ガスの気化装置を提供する。【解決手段】  低温液化ガスの気化装置１０は、複数の気化管パネル１６を有する複数の気化管ブロック１１と、各気化管ブロック１１に接続される分配管１２及び集合管１４と、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を抑止する供給側ブロック間絞り１３及び送出側ブロック間絞り１５と、共通の気化管ブロック１１に含まれる各気化管パネル１６と分配管１２とに接続されるパネル間分配管１７と、各気化管パネル１６と集合管１４とに接続されるパネル間集合管１９と、気化管パネル１６同士の圧力脈動の伝搬を抑止するパネル間脈動抑止手段１８，２０と、を備える。【選択図】図１
2014001855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温液化ガスを気化するための装置であって、
内部に流される前記低温液化ガスを外部との熱交換によって気化させるための複数の気化管を特定の垂直面上に配置する複数の気化管パネルが前記垂直面と直交する方向に配置される複数の気化管ブロックと、
各気化管ブロックに接続され、前記低温液化ガスを前記各気化管ブロックに分配するブロック間分配管と、
前記各気化管ブロックに接続され、当該気化管ブロックにおいて気化された低温液化ガスを集めて送出するブロック間集合管と、
前記ブロック間分配管と前記ブロック間集合管とにより互いに接続されている気化管ブロック同士の圧力脈動の伝搬を抑止するブロック間脈動抑止手段と、を備え、
共通の気化管ブロックに含まれる各気化管パネルと前記ブロック間分配管とに接続され、前記ブロック間分配管からの前記低温液化ガスを前記各気化管パネルに分配するパネル間分配管と、
前記共通の気化管ブロックに含まれる各気化管パネルと前記ブロック間集合管とに接続され、当該気化管パネルにおいて気化された低温液化ガスを集めて前記ブロック間集合管に送出するパネル間集合管と、
前記パネル間分配管と前記パネル間集合管とにより互いに接続されている気化管パネル同士の圧力脈動の伝搬を抑止するパネル間脈動抑止手段と、を備える低温液化ガスの気化
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の低温液化ガスの気化装置において、
前記パネル間脈動抑止手段は、前記パネル間分配管及び前記パネル間集合管のうちの少なくとも一方に設けられてその管内に形成される前記低温液化ガスの流路の断面積を局所的に小さくするパネル間絞りである低温液化ガスの気化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）、液体窒素（ＬＮ２）等の低温液化ガスを海水等の熱媒体と熱交換させることにより気化させるための気化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液化天然ガス（ＬＮＧ）を海水と熱交換させることにより気化させるための気化装置（ＯＲＶ）として、特許文献１に記載されるものが知られている。
【０００３】
この気化装置は、図９に示されるように、複数の気化管ブロック１０２と、各気化管ブロック１０２へ低温液化ガスを分配する分配管１０４と、各気化管ブロック１０２において気化された液化ガスを集める集合管１０６と、を備える。ここで、分配管１０４とは、供給ポンプから送られてきたＬＮＧを各気化管ブロック１０２に供給する配管における気化管ブロック１０２同士を連通する部位であり、図９における気化装置１００では、主管（図示省略）から分岐して各気化管ブロック１０２に到達する部位１０４であり、図１０における気化装置１００では、主管から各気化管ブロック１０２に接続される接続管１０４ｃと、これら接続管１０４ｃ同士を連通する主管の部位（主管の一部）１０４ｂとにより構成される。また、集合管１０６とは、各気化管ブロック１０２において気化された低温液化ガスを消費地等に送出する配管における気化管ブロック１０２同士を連通する部位であり、図９における気化装置１００では、各気化管ブロック１０２から集められて主管に到達するまでの部位１０６であり、図１０における気化装置１００では、各気化管ブロック１０２から主管に接続される接続管１０６ｃと、この接続管１０６ｃ同士を連通する主管の部位（主管の一部）１０６ｂとにより構成される。
【０００４】
図９に戻って、各気化管ブロック１０２は、複数の気化管パネル１０８と、分配管１０４からの低温液化ガスを各気化管パネル１０８へ分配する供給側マニホールド１１０と、各気化管パネル１０８において気化された液化ガスを集めて集合管１０６に送出する送出側マニホールド１１２とをそれぞれ有する。複数の気化管パネル１０８は、互いに平行な姿勢でパネル面と直交する方向に配置されている。各供給側マニホールド１１０は分配管１０４にそれぞれ接続され、各送出側マニホールド１１２は集合管１０６にそれぞれ接続されている。
【０００５】
気化管パネル１０８は、互いに平行な姿勢で特定の垂直面上に配置された複数の気化管（伝熱管）１１４と、供給側マニホールド１１０からの低温液化ガスを各気化管１１４に分配する供給側ヘッダー１１６と、各気化管１１４において気化された液化ガスを集めて送出側マニホールド１１２に送出する送出側ヘッダー１１８とを有する。供給側ヘッダー１１６は、共通の気化管パネル１０８に含まれる各気化管１１４の下端部と、供給側マニホールド１１０とに接続されている。送出側ヘッダー１１８は、共通の気化管パネル１０８に含まれる各気化管１１４の上端部と、送出側マニホールド１１２とに接続されている。
【０００６】
このような気化装置１００では、気化管１１４内を流れる低温液化ガスと、各気化管パネル１０８の表面を流れ落ちる海水との熱交換により当該低温液化ガスが気化される。具体的に、分配管１０４に供給された低温液化ガスが当該分配管１０４により各気化管ブロック１０２に分配され、供給側マニホールド１１０、供給側ヘッダー１１６を通じて各気化管１１４の下端部から気化管１１４内に供給される。この低温液化ガスは、気化管１１４内を下端から上端に向って流れ、その際に、気化管１１４の管壁を介してその外周面に沿って流れ落ちる海水と熱交換することにより気化される。各気化管１１４で気化された液化ガスは、送出側ヘッダー１１８、送出側マニホールド１１２を経て集合管１０６に集められた後、この集合管１０６に接続される配管系（図示省略）を通じて消費地等に送出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１６４４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の気化装置１００において、各気化管１１４内の圧力や気化管１１４内を流れる低温液化ガスの流量、温度等の運転条件によって、気化装置１００及び当該装置１００に接続された配管系に振動が生じる場合がある。この振動は高い応力を生じさせ、気化装置１００を構成する各部位に金属疲労等を蓄積させ、損傷や故障の原因となるおそれがある。
【０００９】
この振動を抑止するためには、気化管ブロック１０２や各気化管パネル１０８内における各部材同士の結合強度を高めて全体の剛性を高めることが有効であるが、この場合には熱応力が上昇する不具合がある。具体的に、当該装置１００では、運転時、即ち、各管内を低温（マイナス百数十度）の液化ガスが流れているときと、停止時、即ち、当該ガスが流れておらず装置全体が常温にあるときとでは著しい温度差があり、これによる各部材の伸び縮みが激しいため、各構成を強固に固定すると前記伸び縮みに起因して過大な熱応力が生じ、逆に損傷や故障を促すおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、熱応力の上昇を伴うことなく、低温液化ガスの気化に起因して各気化管に発生する振動の伝搬を有効に抑止することが可能な低温液化ガスの気化装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解消すべく上記振動発生のメカニズムについて鋭意研究を行った結果、運転条件によって、気化装置の各気化管内で液化ガスが気化する過程において熱流体的な不安定現象が生じ、これにより装置等の振動が生じる場合があることを知見した。即ち、低温の液化ガスが気化する過程において熱流体的な不安定現象が生じると、これにより圧力脈動が生じ、この圧力脈動が流体を媒介して伝搬することにより増幅し、これが気化装置や配管系への加振力となって当該気化装置等全体に大きな振動を生じさせる場合があることが推察される。
【００１２】
本発明は、このような知見によりなされたものであり、低温液化ガスを気化するための装置であって、内部に流される前記低温液化ガスを外部との熱交換によって気化させるための複数の気化管を特定の垂直面上に配置する複数の気化管パネルが前記垂直面と直交する方向に配置される複数の気化管ブロックと、各気化管ブロックに接続され、前記低温液化ガスを前記各気化管ブロックに分配するブロック間分配管と、前記各気化管ブロックに接続され、当該気化管ブロックにおいて気化された低温液化ガスを集めて送出するブロック間集合管と、前記ブロック間分配管と前記ブロック間集合管とにより互いに接続されている気化管ブロック同士の圧力脈動の伝搬を抑止するブロック間脈動抑止手段と、を備え、共通の気化管ブロックに含まれる各気化管パネルと前記ブロック間分配管とに接続され、前記ブロック間分配管からの前記低温液化ガスを前記各気化管パネルに分配するパネル間分配管と、前記共通の気化管ブロックに含まれる各気化管パネルと前記ブロック間集合管とに接続され、当該気化管パネルにおいて気化された低温液化ガスを集めて前記ブロック間集合管に送出するパネル間集合管と、前記パネル間分配管と前記パネル間集合管とにより互いに接続されている気化管パネル同士の圧力脈動の伝搬を抑止するパネル間脈動抑止手段と、を備えるものを提供する。尚、本発明において、ブロック間分配管は、供給源から低温液化ガスが供給される配管における気化管ブロック同士を連通する部位であり、例えば、低温液化ガスが主管から分岐して各気化管ブロックへ供給される場合には、主管から分岐した位置から各気化管ブロックに到達するまでの部位であり、主管から各気化管ブロックへ直接低温液化ガスが供給される場合には、主管から分岐して各気化管ブロックに接続される接続管と、この接続管同士を連通する主管の部位とにより構成される。また、ブロック間集合管は、各気化管ブロックにおいて気化された低温液化ガスを消費地等に送出する配管における気化管ブロック同士を連通する部位であり、例えば、各気化管ブロックからの気化された低温液化ガスが集められて主管へ送出される場合には、主管から分岐した位置から各気化管ブロックに到達するまでの部位であり、各気化管ブロックから主管へ直接低温液化ガスが送出される場合には、各気化管ブロックから主管に接続される接続管と、この接続管同士を連通する主管の部位とにより構成される。
【００１３】
本発明では、ブロック間脈動抑止手段によって気化管ブロック同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することによって気化装置等の振動への影響の大きい気化管ブロック単位で発生する圧力脈動の振幅が増大するのを抑えることができ、これにより、低温液化ガスの気化に起因して発生する振動を有効に抑止することができる。具体的に、気化管ブロック同士の圧力脈動が互いに伝搬されると、圧力脈動同士が相互作用して（流体的な連成振動が生じて）その振幅が増大し、この振幅が増大された圧力脈動を加振力とする振動が気化装置に生じる。そこで、気化管ブロック同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止して圧力脈動同士の相互作用によるその振幅の増大を抑制することにより、振幅の増大された圧力脈動を加振力とする気化装置全体の大きな振動を抑止することができる。しかも、ブロック間脈動抑止手段を設けることによって低温液化ガスが配管内を流れることに起因する振動を抑止しているため、装置全体の剛性を高めて前記振動を抑止する場合のように当該装置における熱応力の上昇も生じない。また、パネル間脈動抑止手段によって気化管パネル同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することより、各気化管パネルで生じた圧力脈動が相互作用してその振幅が増大することを抑制することができる。これにより、気化管パネルにおいて振幅が増大された圧力脈動が伝搬して気化管ブロック単位の圧力脈動の振幅が増大するのを抑止しつつ、気化装置等の振動への影響の大きい気化管ブロック単位で発生する圧力脈動の振幅の増大もブロック間脈動抑止手段によって抑えることによって、低温液化ガスが配管内を流れることに起因する振動をより効果的に抑止することができる。
【００１４】
具体的に、前記パネル間脈動抑止手段としては、前記パネル間分配管及び前記パネル間集合管のうちの少なくとも一方に設けられてその管内に形成される前記低温液化ガスの流路の断面積を局所的に小さくするパネル間絞りであるのが好適である。
【００１５】
このパネル間絞りは、当該絞りを通過する際の低温液化ガスの圧損に基づく減衰効果により、当該絞りを通過する圧力脈動を低減させる。そのため、このパネル間絞りをパネル間分配管やパネル間集合管に設けることにより、当該パネル間分配管や当該パネル間集合管を介した気化管パネル同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上より、本発明によれば、熱応力の上昇を伴うことなく、低温液化ガスの気化に起因して各気化管に発生する振動の伝搬を有効に抑止することが可能な低温液化ガスの気化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る気化装置の配管の状態を示す模式図（正面図）である。
【図２】前記気化装置の配管の状態を示す模式図（側面図）である。
【図３】前記気化装置の海水供給部を説明するための図であって、図３（Ａ）は側面図であり、図３（Ｂ）は正面図である。
【図４】第２実施形態に係る気化装置の構成ブロック図である。
【図５】他実施形態に係る気化装置を説明するための構成ブロック図である。
【図６】（Ａ）は、第３実施形態に係る気化装置の構成ブロック図であり、（Ｂ）は、他実施形態に係る気化装置を説明するための構成ブロック図である。
【図７】他実施形態に係る気化装置を説明するための構成ブロック図である。
【図８】第４実施形態に係る気化装置の構成ブロック図である。
【図９】従来の気化装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】分配管及び集合管を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
本実施形態に係る低温液化ガスの気化装置（以下、単に「気化装置」とも称する。）は、供給された低温液化ガスを外部の海水と熱交換させることにより、当該ガスを気化させるいわゆるオープンラック型の気化装置（ＯＲＶ）である。本実施形態では、低温液化ガスとして液化天然ガス（ＬＮＧ）が用いられる。
【００２０】
具体的に、気化装置は、図１乃至図３（Ａ）に示されるように、複数（本実施形態では２個）の気化管ブロック１１と、各気化管ブロック１１へＬＮＧを分配する分配管（ブロック間分配管）１２と、供給側ブロック間絞り１３と、各気化管ブロック１１において気化されたＬＮＧである天然ガス（ＮＧ）を集める集合管（ブロック間集合管）１４と、送出側ブロック間絞り１５と、各気化管パネル１６の表面を伝って流れ落ちるように海水を供給する海水供給部３０と、を備える。
【００２１】
各気化管ブロック１１は、複数（本実施形態では５枚）の気化管パネル１６と、分配管１２からのＬＮＧを各気化管パネル１６へ分配する供給側マニホールド（パネル間分配管）１７と、供給側パネル間絞り１８と、各気化管パネル１６において気化されたＬＮＧ（即ち、ＮＧ）を集めて集合管１４に送出する送出側マニホールド（パネル間集合管）１９と、送出側パネル間絞り２０と、をそれぞれ有する。このように構成される各気化管ブロック１１の表面には、海水と接触することによる腐食を防ぐために、溶射被膜が施されている。尚、１つの気化管ブロック１１に含まれる気化管パネル１６の数は５枚に限定されず、他の枚数であってもよい。
【００２２】
各気化管パネル１６は、互いに平行な姿勢で特定の垂直面上に配置された複数（本実施形態では９０本）の気化管（伝熱管）２１と、供給側マニホールド１７からのＬＮＧを各気化管２１に分配する供給側ヘッダー２２と、供給側気化管間絞り２３と、各気化管２１において気化されたＬＮＧを集めて送出側マニホールド１９に送出する送出側ヘッダー２４と、送出側気化管間絞り２５と、をそれぞれ有する。尚、１枚の気化管パネル１６に含まれる気化管の数は９０本に限定されず、他の本数であってもよい。
【００２３】
各気化管２１は、アルミニウム又はアルミニウム合金等の熱伝導率の高い金属材料により形成された上下方向に延びる管である。
【００２４】
供給側ヘッダー２２は、気化管２１が並ぶ前記特定の垂直面に沿って水平方向に延びる管である。この供給側ヘッダー２２は、共通の気化管パネル１６に含まれる各気化管２１の下端部と、供給側マニホールド１７と、に接続される。この供給側ヘッダー２２の気化管２１との各接続部には、供給側気化管間絞り（供給側に設けられた気化管間脈動抑止手段）２３がそれぞれ設けられている。
【００２５】
供給側気化管間絞り２３は、供給側（即ち、当該装置１０におけるＬＮＧの流れの上流側）において、気化管２１同士の圧力脈動の伝搬を抑止するための部位である。即ち、供給側気化管間絞り２３は、供給側ヘッダー２２を介して内部が連通する気化管２１同士において、内部を流れるＬＮＧを伝搬して互いの圧力脈動が伝わるのを抑止するための部位である。この供給側気化管間絞り２３は、供給側ヘッダー２２及び気化管２１内に形成されるＬＮＧの流路の断面積（以下、単に「流路断面積」とも称する。）を局所的に小さくするものである。このように流路断面積を局所的に小さくすることにより、当該絞り２３を通過する際のＬＮＧの圧損に基づく減衰効果により、当該絞り２３を通過する圧力脈動が低減する。本実施形態の供給側気化管間絞り２３としては、オリフィスが用いられる。
【００２６】
送出側ヘッダー２４は、供給側ヘッダー２２と平行に延びる管である。この送出側ヘッダー２４は、共通の気化管パネル１６に含まれる各気化管２１の上端部と、送出側マニホールド１９と、に接続される。この送出側ヘッダー２４の気化管２１との各接続部には、送出側気化管間絞り（送出側に設けられた気化管間脈動抑止手段）２５がそれぞれ設けられている。送出側気化管間絞り２５は、送出側（即ち、当該装置１０におけるＮＧの流れの下流側）において、気化管２１同士の圧力脈動の伝搬を抑止するための部位である。即ち、送出側気化管間絞り２５は、送出側ヘッダー２４を介して内部が連通する気化管２１同士において、内部を流れるＮＧを伝搬して互いの圧力脈動が伝わるのを抑止する部位である。この送出側気化管間絞り２５は、送出側ヘッダー２４及び気化管２１内に形成されるＮＧの流路断面積を局所的に小さくするものである。このように流路断面積を局所的に小さくすることにより、供給側気化管間絞り２３と同様に、当該絞り２５を通過する際のＮＧの圧損に基づく減衰効果により、当該絞り２５を通過する圧力脈動が低減する。本実施形態の送出側気化管間絞り２５としては、オリフィスが用いられる。
【００２７】
また、送出側気化管間絞り２５の内部に形成される流路の断面積は、供給側気化管間絞り２３のそれよりも大きい。このように、供給側気化管間絞り２３よりも送出側気化管間絞り２５の流路断面積を大きくすることによって、供給側と送出側との絞りの流路断面積を等しくした場合に比べ、気化管２１等の内部圧力を抑えることができる。これにより、ＬＮＧの気化過程において気化管２１内が高圧となることに起因して生じる熱流体的な不安定現象を抑制することができる。
【００２８】
このように構成される複数の気化管パネル１６は、互いに平行な姿勢でパネル面（気化管２１が並ぶ前記特定の垂直面）と直交する方向（図１において左右方向）に配置されている。
【００２９】
供給側マニホールド１７は、供給側ヘッダー２２と交差する方向（本実施形態では、略直交する方向：図２における紙面と直交する方向）に延びる管であり、共通の気化管ブロック１１に含まれる各供給側ヘッダー２２と、分配管１２と、に接続される。この供給側マニホールド１７の供給側ヘッダーとの各接続部には、供給側パネル間絞り（供給側に設けられたパネル間脈動抑止手段）１８がそれぞれ設けられている。
【００３０】
供給側パネル間絞り１８は、供給側において、気化管パネル１６同士の圧力脈動の伝搬を抑止するための部位である。即ち、供給側パネル間絞り１８は、供給側マニホールド１７を介して内部が連通する気化管パネル１６同士において、内部を流れるＬＮＧを伝搬して互いの圧力脈動が伝わるのを抑止する部位である。この供給側パネル間絞り１８は、供給側マニホールド１７及び供給側ヘッダー２２内に形成されるＬＮＧの流路の断面積を局所的に小さくするものである。このように流路断面積を局所的に小さくすることにより、当該絞り１８を通過する際のＬＮＧの圧損に基づく減衰効果により、当該絞り１８を通過する圧力脈動が低減する。本実施形態の供給側パネル間絞り１８としては、オリフィスが用いられる。
【００３１】
送出側マニホールド１９は、送出側ヘッダー２４と交差する方向（本実施形態では、略直交する方向：図２において紙面と直交する方向）に延びる管であり、共通の気化管ブロック１１に含まれる各送出側ヘッダー２４と、集合管１４と、に接続される。この送出側マニホールド１９の送出側ヘッダー２４との各接続部には、送出側パネル間絞り（送出側に設けられたパネル間脈動抑止手段）２０がそれぞれ設けられている。
【００３２】
送出側パネル間絞り２０は、送出側において、気化管パネル１６同士の圧力脈動の伝搬を抑止するための部位である。即ち、送出側パネル間絞り２０は、送出側マニホールド１９を介して内部が連通する気化管パネル１６同士において、内部を流れるＮＧを伝搬して互いの圧力脈動が伝わるのを抑止する部位である。この送出側パネル間絞り２０は、送出側マニホールド１９及び送出側ヘッダー２４内に形成されるＮＧの流路断面積を局所的に小さくするものである。このように流路断面積を局所的に小さくすることにより、供給側パネル間絞り１８と同様に、当該絞りを通過する際のＮＧの圧損に基づく減衰効果により、当該絞り２０を通過する圧力脈動が低減する。本実施形態の送出側パネル間絞り２０としては、オリフィスが用いられる。
【００３３】
また、送出側パネル間絞り２０の内部に形成される流路の断面積は、供給側パネル間絞り１８のそれよりも大きい。このように、供給側パネル間絞り１８よりも送出側パネル間絞り２０の流路断面積を大きくすることによって、供給側と送出側との絞りの流路断面積を等しくした場合に比べ、気化管パネル１６の内部圧力を抑えることができる。これにより、ＬＮＧの気化過程において気化管２１内が高圧となることに起因して生じる熱流体的な不安定現象を抑制することができる。
【００３４】
分配管１２は、供給側マニホールド１７と略平行に延びる管であり、各供給側マニホールド１７に接続される。また、分配管１２には、外部から当該気化装置１０にＬＮＧを供給するための配管Ｐ１を接続する供給側接続部１２ａが設けられている。この分配管１２の供給側マニホールド１７との各接続部には、供給側ブロック間絞り（供給側に設けられたブロック間脈動抑止手段）１３がそれぞれ設けられている。
【００３５】
尚、分配管１２は、供給ポンプ等の供給源からＬＮＧが供給される配管における気化管ブロック１１同士を連通する部位であり、本実施形態では、配管Ｐ１から供給されたＬＮＧを各供給側マニホールド１７に分配するための管によって構成されているが、これに限定されず、配管Ｐ１から分岐して各供給側マニホールド１７に接続される接続管と、この接続管同士を連通する配管Ｐ１の部位により構成されてもよい。即ち、配管Ｐ１から供給側マニホールド１７に直接ＬＮＧが分配（供給）されるように構成されてもよい。
【００３６】
供給側ブロック間絞り１３は、供給側において、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を抑止するための部位である。即ち、供給側ブロック間絞り１３は、分配管１２を介して内部が連通する気化管ブロック１１同士において、内部を流れるＬＮＧを伝搬して互いの圧力脈動が伝わるのを抑止する部位である。この供給側ブロック間絞り１３は、分配管１２及び供給側マニホールド１７内に形成される流路断面積を局所的に小さくするものである。このように流路断面積を局所的に小さくすることにより、当該絞り１３を通過する際のＬＮＧの圧損に基づく減衰効果により、当該絞り１３を通過する圧力脈動が低減する。本実施形態の供給側ブロック間絞り１３としては、オリフィスが用いられる。
【００３７】
集合管１４は、送出側マニホールド１９と略平行に延びる管であり、各送出側マニホールド１９に接続される。また、集合管１４には、消費地等の外部へＮＧを送出するための配管Ｐ２を接続する送出側接続部１４ａが設けられている。この集合管１４の送出側マニホールド１９との各接続部には、送出側ブロック間絞り（送出側に設けられたブロック間脈動抑止手段）１５がそれぞれ設けられている。
【００３８】
尚、集合管１４は、ブロック間集合管は、各気化管ブロック１１において気化されたＬＮＧを消費地等に送出する配管における気化管ブロック１１同士を連通する部位であり、本実施形態では、各送出側マニホールド１９からのＮＧを集めて配管Ｐ２に送出する管によって構成されているが、これに限定されず、配管Ｐ２から分岐して各送出側マニホールド１９に接続される接続管と、この接続管同士を連通する配管Ｐ２の部位とにより構成されてもよい。即ち、各送出側マニホールド１９から配管Ｐ２に直接ＮＧが送出されるように構成されてもよい。
【００３９】
送出側ブロック間絞り１５は、送出側において、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を抑止するための部位である。即ち、送出側ブロック間絞り１５は、集合管１４を介して内部が連通する気化管ブロック１１同士において、内部を流れるＮＧを伝搬して互いの圧力脈動が伝わるのを抑止する部位である。この送出側ブロック間絞り１５は、集合管１４及び送出側マニホールド１９内に形成される流路断面積を局所的に小さくするものである。このように流路断面積を局所的に小さくすることにより、供給側ブロック間絞り１３と同様に、当該絞りを通過する際のＮＧの圧損に基づく減衰効果により、当該絞り１５を通過する圧力脈動が低減する。本実施形態の送出側ブロック間絞り１５としては、オリフィスが用いられる。
【００４０】
また、送出側ブロック間絞り１５の内部に形成される流路の断面積は、供給側ブロック間絞り１３のそれよりも大きい。このように、供給側ブロック間絞り１３よりも送出側ブロック間絞り１５の流路断面積を大きくすることによって、供給側と送出側との絞りの流路断面積を等しくした場合に比べ、気化管ブロック１１の内部圧力を抑えることができる。これにより、ＬＮＧの気化過程において気化管２１内が高圧となることに起因して生じる熱流体的な不安定現象を抑制することができる。
【００４１】
海水供給部３０は、各気化管パネル１６の上端部近傍に配置されるトラフ３１と、各トラフ３１に海水を供給する海水ヘッダー３２と、各海水ヘッダー３２に海水を分配する海水マニホールド３３と、を備える。トラフ３１は、気化管パネル１６（詳しくは、当該パネル１６を構成する各気化管２１）の表面に沿って海水が流れ落ちるように各気化管パネル１６の上端部に海水を供給する。このトラフ３１から供給されて気化管パネル１６の表面を流れ落ちる海水と、各気化管２１内を流れるＬＮＧとが、気化管２１の管壁を介して熱交換することにより、ＬＮＧが気化してＮＧとなる。
【００４２】
このように構成される気化装置１０は、以下のようにしてＬＮＧを気化する。
【００４３】
トラフ３１から各気化管パネル１６の表面に海水が供給されると共に、供給側接続部１２ａに接続された配管Ｐ１を通じて供給ポンプ等からＬＮＧが分配管１２に供給される。分配管１２は、供給ポンプ等によって供給されたＬＮＧを当該分配管１２に接続された各供給側マニホールド１７に分配し、各供給側マニホールド１７は、分配管１２からのＬＮＧを当該供給側マニホールド１７に接続された各供給側ヘッダー２２に分配する。各供給側ヘッダー２２は、供給されたＬＮＧを当該供給側ヘッダー２２に接続された各気化管２１に分配する。各気化管２１では、供給側ヘッダー２２から供給されたＬＮＧがその内部を下端から上端に向けて流れる。このとき、気化管２１の内部を流れるＬＮＧは、気化管２１の表面を流れ落ちる海水と管壁を介して熱交換する。この熱交換により、ＬＮＧが気化してＮＧとなる。
【００４４】
このように、各気化管２１内において気化されたＬＮＧ、即ち、ＮＧは、送出側ヘッダー２４によって集められ、送出側マニホールド１９に送出される。送出側マニホールド１９に送られたＮＧは、集合管１４を経て、送出側接続部１４ａに接続された配管Ｐ２を通じて消費地等に送出される。
【００４５】
本実施形態の気化装置１０では、各気化管２１の内部が７０〜８０バールの高圧状態でＬＮＧの気化が行われる場合がある。このような高圧状態では、この気化装置１０内を流れるＬＮＧの流量が少ないとＬＮＧが気化する過程において熱流体的な不安定現象が生じ、これにより、各気化管２１で圧力脈動が生じる。各気化管２１において生じた圧力脈動は、相互作用しつつＬＮＧ（又はＮＧ）を伝搬して気化管ブロック１１全体へと拡がり、気化管パネル１６単位や気化管ブロック１１単位の圧力脈動となる。
【００４６】
通常の気化装置では、この圧力脈動が気化管ブロック全体に拡がるときに、例えば、供給側ヘッダーや送出側ヘッダーを介して気化管同士で圧力脈動が伝搬されると、圧力脈動が相互作用して（即ち、流体的な連成振動が生じて）その振幅が増大するおそれがある。各気化管においてその圧力脈動の振幅が増大すると、これらの気化管からなる気化管パネル単位の圧力脈動の振幅も増大する。そして、この振幅が増大した状態で、供給側マニホールドや送出側マニホールドを介して気化管パネル同士で圧力脈動が伝搬されると、圧力脈動が相互作用してその振幅が増大する。各気化管パネルにおいてその圧力脈動の振幅が増大すると、これらの気化管パネルからなる気化管ブロック単位の圧力脈動の振幅も増大する。そして、この振幅が増大した状態で、分配管や集合管を介して気化管ブロック同士で圧力脈動が伝搬され相互作用する。その結果、気化装置やこれに接続された配管系にこの振幅が増大された圧力脈動を加振力とする振動が生じる。
【００４７】
これに対し、本実施形態に係る気化装置１０では、供給側ブロック間絞り１３、送出側ブロック間絞り１５、供給側パネル間絞り１８、送出側パネル間絞り２０、供給側気化管間絞り２３、及び送出側気化管間絞り２５の各絞りによって、ＬＮＧ（又はＮＧ）が配管内を流れることに起因する振動を効果的に抑えている。具体的に、供給側ブロック間絞り１３及び送出側ブロック間絞り１５によって気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することによって気化装置１０等の振動への影響の大きい気化管ブロック１１単位で発生する圧力脈動の振幅の増大を抑えることができる。さらに、この実施形態では、供給側気化管間絞り２３及び送出側気化管間絞り２５が気化管２１単位で発生する圧力脈動の振幅の増大を抑えて気化管２１から伝搬した圧力脈動による気化管パネル１６単位や気化管ブロック１１単位の圧力脈動の増幅を抑制しつつ、各絞り１３，１５，１８，２０が気化管パネル１６単位の圧力脈動同士の相互作用による振幅の増大及び気化管ブロック１１単位の圧力脈動同士の相互作用による振幅の増大をそれぞれ抑える。
【００４８】
詳しくは、気化管２１同士を接続する流路（供給側ヘッダー２２及び送出側ヘッダー２４）にそれぞれ絞り２３，２５が設けられているので、この絞り２３，２５の前後における圧損に基づく減衰効果によって当該絞り２３，２５を通過する圧力脈動が低減し、これにより、気化管２１同士での圧力脈動の伝搬が効果的に抑止される。これと同様に、気化管パネル１６同士の圧力脈動の伝搬を供給側パネル間絞り１８及び送出側パネル間絞り２０により抑止し、さらに、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を供給側ブロック間絞り１３及び送出側ブロック間絞り１５により抑止している。このように、各絞り１３，１５，１８，２０，２３，２５が、ａ）気化管２１単位で発生した圧力脈動、ｂ）気化管パネル１６単位で発生した圧力脈動、及びｃ）気化管ブロック１１単位で発生した圧力脈動、のそれぞれの増幅を抑えることにより、ＬＮＧ（又はＮＧ）が配管内を流れることに起因する振動を極めて効果的に抑えることができる。
【００４９】
従って、分配管１２、集合管１４、各マニホールド１７，１９、及び各ヘッダー２２，２４にそれぞれ設けられた絞り１３，１５，１８，２０，２３，２５が、ＬＮＧ又はＮＧが配管内を流れることに起因する振動を抑止するため、当該振動抑止のために装置１０全体の剛性を特別高める必要がない。よって、当該剛性の増加による当該装置１０における熱応力の上昇も回避される。
【００５０】
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照しつつ説明するが、上記第１実施形態と同様の構成には同一符号を用いると共に詳細な説明を省略し、異なる構成ついてのみ詳細に説明する。
【００５１】
気化装置１０Ａは、複数の気化管ブロック１１（本実施形態では２個の気化管ブロック１１Ａ，１１Ｂ）と、分配管１２Ａを備える。この気化装置１０Ａは、第１の実施形態の気化装置１０と異なり、供給側ブロック間絞り１３と、送出側ブロック間絞り１５と、供給側パネル間絞り１８と、送出側パネル間絞り２０と、供給側気化管間絞り２３と、送出側気化管間絞り２５と、を具備しない。
【００５２】
分配管１２Ａには、ブロック間脈動抑止手段としての可変バルブ４０が設けられる。この可変バルブ４０は、分配管１２Ａにおいて特定の気化管ブロック１１ＡへのＬＮＧの流路に設けられる。具体的に、可変バルブ４０は、分配管１２Ａにおける供給側接続部１２ａと特定の気化管ブロック１１Ａの供給側マニホールド１７との間に設けられ、当該可変バルブ４０が設けられた部位の流路の断面積を変更することができる。即ち、可変バルブ４０は、当該可変バルブ４０を絞るように操作されることによって、分配管１２Ａにおいて供給側接続部１２ａから特定の気化管ブロック１１Ａまでの間に形成される流路の断面積を局所的に小さくすることができる。
【００５３】
この気化装置１０Ａでは、供給ポンプ等から当該気化装置１０Ａに供給されるＬＮＧの流量に基づいて可変バルブ４０が操作される。具体的には、気化装置１０Ａに供給されるＬＮＧの流量が小さいときに可変バルブ４０が絞られる。これにより、気化管ブロック１１同士を接続する分配管１２Ａ内の流路の断面積が局所的に縮減される。これは、高圧状態の気化管２１内において供給されるＬＮＧの流量が小さいと、この気化管２１内において熱流体的な不安定現象が発生し易いことによる。このように、気化装置１０Ｂに供給されるＬＮＧの流量が小さいときに可変バルブ４０を絞って分配管１２Ａ内の流路の断面積を局所的に小さくして気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することにより、気化装置１０Ａ等の振動への影響の大きい気化管ブロック１１単位で発生する圧力脈動の振幅の増大を抑えることができ、これにより、ＬＮＧの気化に起因して発生する振動を有効に抑止することができる。しかも、分配管１２Ａに設けられた可変バルブ４０が、ＬＮＧが配管内を流れることに起因する振動を抑止するため、当該振動抑止のために装置１０Ａ全体の剛性を特別高める必要がない。よって、当該剛性の増加による当該装置における熱応力の上昇も回避できる。
【００５４】
一方、気化装置１０Ａに供給されるＬＮＧの流量が大きいときには可変バルブ４０を開いて可変バルブ４０における流路断面積を大きくする操作が行われる。気化装置１０Ａに供給されるＬＮＧの流量が大きいときには気化装置１０Ａの各配管（気化管２１やヘッダー２２，２４、マニホールド１７，１９、分配管１２Ａや集合管１４等）内において圧力脈動が生じ難い。このときに上記のように可変バルブ４０を開くことにより、分配管１２Ａ内における圧損を低減すると共に特定の気化管ブロック１１へ供給されるＬＮＧの流量を大きくして、気化装置１０Ａの気化効率を向上させることができる。
【００５５】
以上のような、ＬＮＧの流量に基づく可変バルブ４０の開閉制御は、手動で行われてもよく、また、制御装置等により、気化装置１０Ａに供給されるＬＮＧの流量に基づいて自動的に行われてもよい。
【００５６】
尚、可変バルブ４０は、分配管１２Ａの供給側接続部１２ａと特定の気化管ブロック１１Ａの供給側マニホールド１７との間だけでなく、供給側接続部１２ａと各気化管ブロック１１Ａ，１１Ｂの供給側マニホールド１７との間にそれぞれ設けられてもよい。また、可変バルブ４０は、集合管１４（図１参照）に設けられてもよい。この場合にも、送出側接続部１４ａと特定の気化管ブロック１１Ａの送出側マニホールド１９との間に設けられてもよく、送出側接続部１４ａと各気化管ブロック１１Ａ，１１Ｂの送出側マニホールド１９との間にそれぞれ設けられてもよい。このような位置に設けられた可変バルブ４０を絞ることによっても、分配管１２Ａ及び集合管１４の少なくとも一方において、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することができる。
【００５７】
また、分配管１２Ａの具体的構成は、限定されない。本実施形態の分配管１２Ａは、配管（主管）Ｐ１から供給されたＬＮＧを各気化管ブロック１１に分配する管により構成されるが、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、配管Ｐ１から各気化管ブロック１１へ直接ＬＮＧが供給されるように構成されてもよい。即ち、分配管１２Ａは、配管Ｐ１から分岐した接続管Ｃ１，Ｃ２と、これら接続管Ｃ１，Ｃ２同士を連通する配管Ｐ１の部位とにより構成されてもよい。この場合、可変バルブ４０は、各接続管Ｃ１，Ｃ２にそれぞれ設けられてもよく、いずれか一方の接続管Ｃ１（又はＣ２）に設けられてもよい。また、可変バルブ４０は、配管Ｐ１における上流側の接続管Ｃ１と下流側の接続管Ｃ２との間に設けられてもよい（図５（Ｂ）参照）。また、集合管１４も、分配管１２Ａと同様に、配管Ｐ２から分岐して各気化管ブロック１１に接続される接続管と、これら接続管同士を連通する配管Ｐ２の部位とにより構成されてもよい。この場合も、可変バルブ４０は、各接続管にそれぞれ設けられてもよく、いずれか一方の接続管に設けられてもよい。また、可変バルブ４０は、配管Ｐ２における上流側の接続管と下流側の接続管との間に設けられてもよい。
【００５８】
次に、本発明の第３実施形態について図６（Ａ）を参照しつつ説明するが、上記第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成には同一符号を用いると共に詳細な説明を省略し、異なる構成ついてのみ詳細に説明する。
【００５９】
本実施形態に係る気化装置１０Ｂは、分配管１２Ｂを備える。この分配管１２Ｂには、ブロック間脈動抑止手段としての開閉弁（開閉部材）４１及び迂回流路管４２が設けられる。
【００６０】
開閉弁４１は、分配管１２Ｂにおいて特定の気化管ブロック１１ＡへのＬＮＧの流路に設けられる。具体的に、開閉弁４１は、分配管１２Ｂにおける供給側接続部１２ａと特定の気化管ブロック１１Ａの供給側マニホールド１７との間に設けられ、当該開閉弁４１が設けられた部位の流路の開閉を行う。
【００６１】
迂回流路管４２は、開閉弁４１の上流側で分配管１２Ｂから分岐し、開閉弁４１を迂回して特定の気化管ブロック１１ＡへＬＮＧが流れ込む流路を形成する。本実施形態の迂回流路管４２は、開閉弁４１の上流側で分配管１２Ｂから分岐し、開閉弁４１を迂回して開閉弁４１の下流側で分配管１２Ｂに接続されている。尚、迂回流路管４２は、開閉弁４１の上流側で分配管１２Ｂから分岐し、開閉弁４１の下流側の気化管ブロック１１Ａ（詳しくは、供給側マニホールド１７）に直接接続されてもよい。
【００６２】
迂回流路管４２には、絞り（迂回流路絞り）４３が設けられる。絞り４３は、迂回流路管４２内に形成される流路の断面積を局所的に小さくするものである。本実施形態では、オリフィスが用いられる。
【００６３】
この気化装置１０Ｂでは、供給ポンプ等から当該気化装置１０Ｂに供給されるＬＮＧの流量に基づいて、開閉弁４１が開閉操作される。具体的に、気化装置１０Ｂに供給されるＬＮＧの流量が小さいときには開閉弁４１が閉じられ、迂回流路管４２のみからの特定の気化管ブロック１１ＡへのＬＮＧの供給が許容される。これにより、特定の気化管ブロック１１Ａと他の気化管ブロック１１Ｂとは、内部に形成される流路断面積が絞り４３で局所的に小さくなった迂回流路管４２のみを通じて互いに連通した状態となる。高圧状態の気化管２１内において供給されるＬＮＧの流量が小さいと、この気化管２１内において熱流体的な不安定現象が発生し易いので、このときに開閉弁４１を閉じて特定の気化管ブロック１１Ａと他の気化管ブロック１１Ｂとを絞り４３を有する迂回流路管４２を通じて連通した状態にすることにより、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止して気化装置１０Ｂ等の振動への影響の大きい気化管ブロック１１単位で発生する圧力脈動の振幅の増大を抑えることができる。その結果、当該気化装置１０Ｂでは、ＬＮＧの気化に起因して発生する振動を有効に抑止することができる。しかも、開閉弁４１及び迂回流路管４２によってＬＮＧが配管内を流れることに起因する振動が抑止されるから、振動抑止のために装置１０Ｂ全体の剛性を高める必要がなく、これに起因する当該装置１０Ｂにおける熱応力の上昇も生じない。
【００６４】
一方、気化装置１０Ｂに供給されるＬＮＧの流量が大きいときには、気化装置１０Ｂの各配管（気化管２１やヘッダー２２，２４、マニホールド１７，１９、分配管１２Ｂや集合管１４等）内において圧力脈動が生じ難いことから、開閉弁４１が開かれる。これにより、分配管１２Ｂ内における圧損が低減すると共に特定の気化管ブロック１１Ａへ供給されるＬＮＧの流量が増大し、気化装置１０Ｂの気化効率が向上する。
【００６５】
以上のような、ＬＮＧの流量に基づく開閉弁４１の開閉制御は、手動で行われてもよく、また、制御装置等により、供給されるＬＮＧの流量に基づいて自動的に行われてもよい。
【００６６】
尚、分配管１２Ｂの具体的構成は、限定されない。本実施形態の分配管１２Ｂは、配管Ｐ１から供給されたＬＮＧを各気化管ブロック１１に分配する管により構成されるが、図６（Ｂ）に示されるように、配管Ｐ１から分岐した接続管Ｃ１，Ｃ２と、これら接続管Ｃ１，Ｃ２同士を連通する配管Ｐ１の部位とにより構成されてもよい。この場合、例えば、迂回流路管４２は、上流側の接続管Ｃ１と下流側の接続管Ｃ２とを互いに接続するように配置され、開閉弁４１は、下流側の接続管Ｃ２における当該接続管Ｃ２と迂回流路管４２との接続部の上流側に設けられる。
【００６７】
また、開閉弁４１及び迂回流路管４２は、図７（Ａ）に示される気化装置１０Ｃのように、分配管１２Ｂの供給側接続部１２ａと各気化管ブロック１１Ａ，１１Ｂとの間にそれぞれ設けられてもよい。また、分配管１２Ｂが配管Ｐ１とこの配管から分岐する接続管Ｃ１，Ｃ２とにより構成される場合には、図７（Ｂ）に示されるように、開閉弁４１は、各接続管Ｃ１，Ｃ２にそれぞれ設けられ、迂回流路管４２は、配管Ｐ１と各気化管ブロック１１との間にそれぞれ設けられてもよい。
【００６８】
また、開閉弁４１及び迂回流路管４２は、集合管１４（図１参照）に設けられてもよい。この場合にも、送出側接続部１４ａと特定の気化管ブロック１１Ａとの間に設けられてもよく、送出側接続部１４ａと各気化管ブロック１１Ａ，１１Ｂとの間にそれぞれ設けられてもよい。また、集合管１４が配管Ｐ２から分岐して各気化管ブロック１１に接続される接続管と、これら接続管同士を連通する配管Ｐ２の部位とにより構成される場合には、開閉弁４１は、各接続管にそれぞれ設けられ、迂回流路管４２は、配管Ｐ２と各気化管ブロック１１との間にそれぞれ設けられてもよい。
【００６９】
このような位置に開閉弁４１及び迂回流路管４２を設けても、各位置の開閉弁４１を閉じることにより、分配管１２Ｂ（又は１２Ｃ）及び集合管１４の少なくとも一方において、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することができる。
【００７０】
次に、本発明の第４実施形態について図８を参照しつつ説明するが、上記第１実施形態〜第３実施形態と同様の構成には同一符号を用いると共に詳細な説明を省略し、異なる構
成ついてのみ詳細に説明する。
【００７１】
本実施形態に係る気化装置１０Ｄは、分配管１２Ｄと、連結管４４とを備える。この分配管１２Ｄには、開閉弁（開閉部材）４５が設けられる。この開閉弁４５は、連結管４４と共に、気化装置１０Ｄにおけるブロック間脈動抑止手段を構成する。
【００７２】
開閉弁４５は、分配管１２Ｄにおいて特定の気化管ブロック１１ＡへのＬＮＧの流路に設けられる。具体的に、開閉弁４５は、分配管１２Ｄにおける供給側接続部１２ａと特定の気化管ブロック１１Ａの供給側マニホールド１７との間に設けられ、当該開閉弁４１が設けられた部位の流路の開閉を行う。
【００７３】
連結管４４は、特定の気化管ブロック１１Ａと他の気化管ブロック１１Ｂとを接続する。詳しくは、連結管４４は、特定の気化管ブロック１１Ａの供給側マニホールド１７と他の気化管ブロック１１Ｂの供給側マニホールド１７とを接続し、これにより、両ブロック１１Ａ，１１Ｂの供給側部分同士を相互に連通する。前記開閉弁４５が閉じられると、特定の気化管ブロック１１Ａと他の気化管ブロック１１Ｂとは連結管４４でのみ互いに連通した状態となる。
【００７４】
連結管４４には、絞り（連結管絞り）４６が設けられる。絞り４６は、連結管４４内に形成される流路の断面積を局所的に小さくするものである。本実施形態では、オリフィスが用いられる。
【００７５】
この気化装置１０Ｄでは、供給ポンプ等から当該気化装置１０Ｄに供給されるＬＮＧの流量に基づいて、開閉弁４５が開閉される。具体的に、気化装置１０Ｄに供給されるＬＮＧの流量が小さいときに開閉弁４５を閉じる。そうすると、分配管１２Ｄから特定の気化管ブロック１１ＡへのＬＮＧの供給が停止され、分配管１２Ｄからは専ら気化管ブロック１１ＢにのみＬＮＧが供給される。この気化管ブロック１１Ｂの供給側マニホールド１７に供給されたＬＮＧは、他の気化管ブロック１１Ｂに含まれる各気化管パネル１６（詳しくは各供給側ヘッダー２２）に分配されると共に、内部に形成される流路の断面積が絞り４６で局所的に小さくなった連結管４４を通じてのみ特定の気化管ブロック１１Ａへ供給される。
【００７６】
高圧状態の気化管２１内において供給されるＬＮＧの流量が小さいと、この気化管２１内において熱流体的な不安定現象が発生し易いが、このときに、開閉弁４５を閉じて分配管１２Ｄを専ら気化管ブロック１１Ｂにのみ接続し、この気化管ブロック１１から絞り４６を含む連結管４４を通じてのみ気化管ブロック１１ＡにＬＮＧが供給されるようにすることで、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を絞り４６により有効に抑止することができ、その結果、気化装置１０Ｄ等の振動への影響の大きい気化管ブロック１１単位で発生する圧力脈動の振幅の増大を抑制することができる。これにより、当該気化装置１０Ｄでは、ＬＮＧの気化に起因して発生する振動を有効に抑止することができる。しかも、開閉弁４５及び管（連結管）４４を設けることによってＬＮＧが配管内を流れることに起因する振動を抑止しているため、装置１０Ｄ全体の剛性を高めて前記振動を抑止する場合のように当該装置１０Ｄにおける熱応力の上昇も生じない。
【００７７】
一方、気化装置１０Ｄに供給されるＬＮＧの流量が大きいときに開閉弁４５が開かれる。ことのきは、気化装置１０Ｄの各配管（気化管２１やヘッダー２２，２４、マニホールド１７，２９、分配管１２Ｂや集合管１４等）内において圧力脈動が生じ難いことから、開閉弁４５を開いて分配管１２Ｄから気化管ブロック１１Ａへの直接のＬＮＧの供給を許容することで、気化装置１０Ｄにおける圧損を低減すると共に特定の気化管ブロック１１Ａへ供給されるＬＮＧの流量を大きくして、気化装置１０Ｄの気化効率を向上させることができる。
【００７８】
以上のような、ＬＮＧの流量に基づく開閉弁４５の開閉制御は、手動で行われてもよく、また、制御装置等により、供給されるＬＮＧの流量に基づいて自動的に行われてもよい。
【００７９】
尚、連結管４４は、他の気化管ブロック１１Ｂの送出側マニホールド１９（図１参照）と特定の気化管ブロック１１Ａの送出側マニホールド１９とを接続するように設けられてもよい。この場合、集合管１４においてその送出側接続部１４ａと特定の気化管ブロック１１Ａ（又は他の気化管ブロック１１Ｂ）との間に開閉弁４５が設けられる。
【００８０】
このような位置に開閉弁４５及び連結管４４を設けても、開閉弁４５を閉じることにより、供給側マニホールド１７間を接続する連結管４４又は送出側マニホールド１９間を接続する連結管４４の少なくとも一方において、気化管ブロック１１同士の圧力脈動の伝搬を有効に抑止することができる。
【００８１】
尚、本発明の気化装置は、上記第１実施形態〜第４実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８２】
第１実施形態では、絞り２３，２５，１３，１５，１８，２０，が気化管２１とヘッダー２２（又は２４）との接続部、ヘッダー２２（又は２４）とマニホールド１７（又は１９）の接続部、マニホールド１７（又は１９）と分配管１２（又は集合管１４）との接続部の全てに設けられているが、絞りの配置位置はこれに限定されず、少なくとも、ブロック同士の圧力脈動の伝達を抑止して気化装置１０等の振動への影響の大きい気化管ブロック１１単位で発生する圧力脈動の振幅の増大を抑えことができればよい。具体的に、気化装置１０には、少なくともブロック間絞り１３（又は１５）が設けられていればよい。
【００８３】
第２実施形態の可変バルブ４０が設けられる位置は、分配管１２Ａ又は集合管１４に限定されない。マニホールド１７，１９とヘッダー２２，２４との間に設けられてもよく、ヘッダー２２，２４と気化管２１との間に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０ 低温液化ガスの気化装置
１１ 気化管ブロック
１１Ｄ 気化装置
１２ 分配管（ブロック間分配管）
１３ 供給側ブロック間絞り（ブロック間脈動抑止手段）
１４ 集合管（ブロック間集合管）
１５ 送出側ブロック間絞り（ブロック間脈動抑止手段）
１６ 気化管パネル
１７ 供給側マニホールド（パネル間分配管）
１８ 供給側パネル間絞り（パネル間脈動抑止手段）
１９ 送出側マニホールド（パネル間集合管）
２０ 供給側パネル間絞り（パネル間脈動抑止手段）
２１ 気化管
２２ 供給側ヘッダー（気化管間分配管）
２３ 供給側気化管間絞り（気化管間脈動抑止手段）
２４ 送出側ヘッダー（気化管間集合管）
２５ 送出側気化管間絞り（気化管間脈動抑止手段）
【図１】
2014001855.tif 000003
【図２】
2014001855.tif 000004
【図３】
2014001855.tif 000005
【図４】
2014001855.tif 000006
【図５】
2014001855.tif 000007
【図６】
2014001855.tif 000008
【図７】
2014001855.tif 000009
【図８】
2014001855.tif 000010
【図９】
2014001855.tif 000011
【図１０】
2014001855.tif 000012