(57)【要約】【課題】複数のリード線を延在させるための十分な空間をカテーテルシャフトの内部に確保することができる電極カテーテルを提供すること。【解決手段】可撓部分１０Ａを先端部１１に有するカテーテルシャフト１０と、制御ハンドル２０と、カテーテルシャフト１０の先端側に接続され、絶縁チューブ３３の内部に形状記憶合金よりなるコアワイヤ３５が延在されてなるカテーテル先端部３０と、複数のリング状電極４２と、リング状電極４２の各々に接続されたリード線５０と、カテーテルシャフト１０の可撓部分を撓ませるための操作用ワイヤ６０とを備えてなり、コアワイヤ３５の基端部３５２と、操作用ワイヤ６０の先端部６１とが接合されている。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチルーメン構造の可撓部分を先端部に有するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの基端側に接続された制御ハンドルと、
前記カテーテルシャフトの先端側に接続され、絶縁チューブの内部に形状記憶合金よりなるコアワイヤが延在されてなるカテーテル先端部と
前記カテーテル先端部の外周に装着された複数のリング状電極と、
前記複数のリング状電極の各々に接続され、前記カテーテル先端部の内部および前記カテーテルシャフトの内部を延在して前記制御ハンドルの内部に至る複数のリード線と、
前記カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるために、当該カテーテルシャフトの内部に延在し、その先端部が前記カテーテルシャフトの先端部に係留され、その基端部を引張操作できるように当該基端部が前記制御ハンドルに係留されている操作用ワイヤとを備えてなり、
前記コアワイヤの基端部と、前記操作用ワイヤの先端部とが接合されていることを特徴とする電極カテーテル。
【請求項２】
前記カテーテル先端部がループ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電極カテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルシャフトは、マルチルーメン構造の可撓部分の先端側においてシングルルーメン構造を有し、当該シングルルーメンにおいて、前記コアワイヤの基端部と、前記操作用ワイヤの先端部とが接合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極カテーテル。
【請求項４】
前記操作用ワイヤの先端部が基端方向に移動することを抑止する管状係留部材の内部において、前記コアワイヤの基端部と、前記操作用ワイヤの先端部とが接合されていることを特徴とする請求項３に記載の電極カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端偏向操作可能な電極カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓の不整脈を診断または治療するために使用する医療用具として、可撓部分を先端部に有するカテーテルシャフトと、このカテーテルシャフトの基端側に接続された制御ハンドルと、カテーテルシャフトの先端側に接続されたカテーテル先端部と、カテーテル先端部の外周に装着された複数のリング状電極と、カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるための操作用ワイヤとを備えてなる電極カテーテルが知られている。
【０００３】
また、心臓の肺静脈などの部位における電位を測定するための電極カテーテルとして、ループ状に形成されたカテーテル先端部を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。カテーテル先端部をループ状に形成することにより、血管の内周部分を同時に測定することができる。
【０００４】
図６は、特許文献１に係る電極カテーテルを構成するカテーテル先端部の形状を示す斜視図であり、このカテーテル先端部（マッピング組立体）１１７は、直線状の基端側領域１３８と、ループ状の本体領域１３９と、直線状の先端側領域１４０とからなり、カテーテルシャフト１１４の先端側に接続されている。
カテーテル先端部１１７の本体領域１３９はループ状に形成され、当該本体領域１３９には、複数のリング状電極（図示省略）が装着されている。
【０００５】
図７は、特許文献１に係る電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトとカテーテル先端部との接続部分を示す断面図である。
カテーテルシャフト１１４は、第１ルーメン１３０と、第２ルーメン１３２と、第３ルーメン１３４とを有するマルチルーメンチューブからなる。
【０００６】
カテーテルシャフト１１４の第１ルーメン１３０には、複数のリード線１５０が延在している。
複数のリード線１５０の各々の先端部は、カテーテル先端部１１７の本体領域１３９に装着されている複数のリング状電極の各々に接続されている。他方、複数のリード線１５０の各々の基端部は、制御ハンドルを経て、コネクタに接続されている。
【０００７】
カテーテルシャフト１１４の第２ルーメン１３２には、操作用ワイヤ１６４が延在している。
操作用ワイヤ１６４の基端部は、これを引張操作できるように制御ハンドルに係留されている。他方、操作用ワイヤ１６４の先端部は、アンカー部材１８０を介して、カテーテルシャフト１１４の先端部に係留されている。
アンカー部材１８０は、第２ルーメン１３２の径より大きな先端部材片（十字形部材片）１８２を有しており、これにより、操作用ワイヤ１６４の先端部が基端方向に移動することが抑止される。この結果、操作用ワイヤ１６４の基端側を引張操作することにより、カテーテルシャフト１１４の先端部（可撓部分）を撓ませることができる。
操作用ワイヤ１６４の先端部（アンカー部材１８０）が位置する第２ルーメン１３２の先端領域には、接着剤（図示省略）が充填されている。これにより、操作用ワイヤ１６４の先端部が、カテーテルシャフト１１４（第２ルーメン１３２の内壁）に接着固定されている。
【０００８】
カテーテルシャフト１１４の第３ルーメン１３４には、カテーテル先端部１１７を構成するコアワイヤ１２４の基端部が延在している。
カテーテル先端部１１７は、絶縁チューブ１２８の内部に、形状記憶合金よりなる当該コアワイヤ１２４が延在されてなる。
【０００９】
コアワイヤ１２４の基端部が延在している第３ルーメン１３４の先端領域には、接着剤（図示省略）が充填されている。これにより、コアワイヤ１２４の基端部が、カテーテルシャフト１１４（第３ルーメン１３４の内壁）に接着固定される。
また、カテーテル先端部１１７を構成する絶縁チューブ１２８の基端部は、接着剤１９０によりカテーテルシャフト１１４の先端部に接着固定されている。
このようにして、カテーテル先端部１１７（コアワイヤ１２４・絶縁チューブ１２８）がカテーテルシャフト１１４の先端側に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１１１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
然るに、特許文献１に記載の電極カテーテルにおいては、複数のリード線１５０、操作用ワイヤ１６４およびコアワイヤ１２４の基端部が、それぞれ、カテーテルシャフト１１４の異なるルーメン（第１ルーメン１３０、第２ルーメン１３２および第３ルーメン１３４）に延在しており、このような構造の電極カテーテルでは、リード線を延在させる内部空間を十分に確保することができないため、カテーテル先端部に装着されるリング状電極の数に応じた本数のリード線を、カテーテルシャフトの内部に延在させることが困難となる。また、このような電極カテーテルによっては、電極数の増加やカテーテルシャフトの小径化にも対応することができない。
【００１２】
また、特許文献１に記載の電極カテーテルにおいて、カテーテルシャフト１１４からのカテーテル先端部１１７の離脱を防止するために、第３ルーメン１３４に延在させるコアワイヤ１２４の長さ（第３ルーメン１３４の内壁に接着させるコアワイヤ１２４の長さ）を十分に長くして接着力を確保する必要がある。他方、第３ルーメン１３４に延在させるコアワイヤ１２４を長くすると、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性が損なわれることがある。
【００１３】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の目的は、複数のリード線を延在させるための十分な空間をカテーテルシャフトの内部に確保することができる電極カテーテルを提供することにある。
本発明の他の目的は、カテーテルシャフトの内部に延在させるコアワイヤを短くしても当該コアワイヤによって構成されるカテーテル先端部がカテーテルシャフトから離脱することを有効に防止することができ、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性も良好な電極カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明の電極カテーテルは、マルチルーメン構造の可撓部分を先端部に有するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの基端側に接続された制御ハンドルと、
前記カテーテルシャフトの先端側に接続され、絶縁チューブの内部に形状記憶合金よりなるコアワイヤが延在されてなるカテーテル先端部と
前記カテーテル先端部の外周に装着された複数のリング状電極と、
前記複数のリング状電極の各々に接続され、前記カテーテル先端部の内部および前記カテーテルシャフトの内部を延在して前記制御ハンドルの内部に至る複数のリード線と、
前記カテーテルシャフトの可撓部分を撓ませるために、当該カテーテルシャフトの内部に延在し、その先端部が前記カテーテルシャフトの先端部に係留され、その基端部を引張操作できるように当該基端部が前記制御ハンドルに係留されている操作用ワイヤとを備えてなり、
前記コアワイヤの基端部と、前記操作用ワイヤの先端部とが接合されていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成の電極カテーテルによれば、コアワイヤの基端部と操作用ワイヤの先端部とが接合されていることにより、カテーテルシャフトを構成するマルチルーメン構造の可撓部分において、操作用ワイヤが延在されているルーメンと異なるルーメンにコアワイヤを延在させる必要はない（両者の接合体を１つのルーメンに延在させることができる）ので、従来の電極カテーテルにおいてコアワイヤを延在させていたルーメンを、リード線を延在させるために使用することができ、これにより、複数のリード線を延在させるための十分な空間をカテーテルシャフトの内部に確保することができる。
【００１６】
また、カテーテル先端部を構成するコアワイヤの基端部と、カテーテルシャフトの内部に延在する操作用ワイヤの先端部とが接合され、この操作用ワイヤの基端部が制御ハンドルに係留されていることにより、当該操作用ワイヤが、コアワイヤの抜け止め効果を発揮するので、カテーテルシャフトからカテーテル先端部が離脱することを有効に防止することができる。
【００１７】
（２）本発明の電極カテーテルにおいて、前記カテーテル先端部がループ状に形成されていることが好ましい。
ループ状に形成されたカテーテル先端部には、多数（例えば６個以上）のリング状電極を装着することができ、これに伴って多数のリード線をカテーテルシャフトの内部に延在させる必要があるので、このような場合において、本発明の構造は特に効果的である。
【００１８】
（３）本発明の電極カテーテルにおいて、前記カテーテルシャフトは、マルチルーメン構造の可撓部分の先端側においてシングルルーメン構造を有し、当該シングルルーメンにおいて、前記コアワイヤの基端部と、前記操作用ワイヤの先端部とが接合されていることが好ましい。
【００１９】
（４）上記（３）の電極カテーテルにおいては、前記操作用ワイヤの先端部が基端方向に移動することを抑止する管状係留部材の内部において、前記コアワイヤの基端部と、前記操作用ワイヤの先端部とが接合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電極カテーテルによれば、複数のリード線を延在させるための十分な空間を、カテーテルシャフトの内部に確保することができる。
また、カテーテルシャフトの内部に延在するコアワイヤを短くしても、当該コアワイヤにより構成されるカテーテル先端部がカテーテルシャフトから離脱することを有効に防止することができる。
また、カテーテルシャフトの内部に延在するコアワイヤを短くすることができるので、先端偏向操作可能カテーテルとしての操作性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電極カテーテルの一実施形態を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１に示した電極カテーテルの先端部を先端側から見た説明図である。
【図２Ｂ】図１に示した電極カテーテルの先端部を示す説明図である。
【図３】図１に示した電極カテーテルの先端部を示す縦断面図（図２ＡのＡ−Ａ断面図）である。
【図４】図３の部分拡大断面図（Ｂ部詳細図）である。
【図５】図１に示した電極カテーテルの先端部における横断面図（図４のＣ−Ｃ断面図）である。
【図６】従来の電極カテーテルを構成するカテーテル先端部の形状を示す斜視図である。
【図７】従来の電極カテーテルを構成するカテーテルシャフトとカテーテル先端部との接続部分を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の電極カテーテルの一実施形態について図面を用いて説明する。
図１〜図５に示す本実施形態の電極カテーテル１００は、マルチルーメン構造の可撓部分１０Ａを先端部１１に有するカテーテルシャフト１０と、カテーテルシャフト１０の基端側に接続された制御ハンドル２０と、カテーテルシャフト１０の先端側に接続され、絶縁チューブ３３の内部に形状記憶合金よりなるコアワイヤ３５が延在されてなり、ループ状に形成されたカテーテル先端部３０と、カテーテル先端部３０の外周に装着された９個のリング状電極４１と、カテーテル先端部３０の先端に装着された先端電極４２と、この先端電極４２およびリング状電極４１の各々に接続され、カテーテル先端部３０（絶縁チューブ３３）の内部およびカテーテルシャフト１０の内部を延在して制御ハンドル２０の内部に至る１０本のリード線５０と、カテーテルシャフト１０の可撓部分１０Ａを撓ませるために、当該カテーテルシャフト１０の内部に延在し、その先端部６１がカテーテルシャフト１０の先端部１１に係留され、その基端部を引張操作できるように当該基端部が制御ハンドル２０に係留されている操作用ワイヤ６０と、操作用ワイヤ６０の先端部６１が基端方向に移動することを抑止することにより当該先端部６１をカテーテルシャフト１０の先端部１１に係留する管状係留部材７０とを備えてなり、コアワイヤ３５の基端部３５２と、操作用ワイヤ６０の先端部６１とが管状係留部材７０の内部において接合されている。
【００２３】
電極カテーテル１００は、カテーテルシャフト１０と、制御ハンドル２０と、カテーテル先端部３０と、９個のリング状電極４１と、１個の先端電極４２と、１０本のリード線５０と、操作用ワイヤ６０と、管状係留部材７０とを備えてなる。
なお、図４および図５においては、１０本のリード線５０の一部を図示している。
【００２４】
本実施形態の電極カテーテル１００を構成するカテーテルシャフト１０は、その先端部１１において、マルチルーメン構造の可撓部分１０Ａを有している。ここに「可撓部分」とは、操作用ワイヤ６０を引張操作することにより撓む（曲がる）ことのできるシャフト部分をいう。
【００２５】
図４および図５に示すように、カテーテルシャフト１０の可撓部分１０Ａは、マルチルーメンチューブ１１１と、その外周を被覆するブレードチューブ１５とにより構成される。また、図５に示すように、マルチルーメンチューブ１１１には、４つのルーメン（第１ルーメン１１Ｌ、第２ルーメン１２Ｌ、第３ルーメン１３Ｌおよび第４ルーメン１４Ｌ）が形成されている。
【００２６】
マルチルーメンチューブ１１１の構成材料としては、特に限定されるものではないが、ポリウレタン、ナイロン、ＰＥＢＡＸ（ポリエーテルブロックアミド）などの樹脂を例示することができる。
また、マルチルーメンチューブ１１１の外周を被覆するブレードチューブ１５としては、ポリウレタン、ナイロン、ＰＥＢＡＸなどの樹脂からなるチューブをステンレス素線で編組したものを挙げることができる。
マルチルーメンチューブ１１１の外周を被覆するブレードチューブ１５は、可撓部分１０Ａ（マルチルーメンチューブ１１１）の先端側に更に延びてシングルルーメンチューブを形成している。
【００２７】
カテーテルシャフト１０の外径としては３．０ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１．２〜２．４ｍｍ、好適な一例を示せば１．７ｍｍとされる。
【００２８】
本実施形態の電極カテーテル１００を構成する制御ハンドル２０はカテーテルシャフト１０の基端側に接続されている。図１において、２１はグリップ、２２はノブである。
ノブ２２を基端側にスライドさせることによって、カテーテルシャフト１０の可撓部分１０Ａが屈曲し、これに伴ってカテーテル先端部３０が偏向する。
従って、制御ハンドル２０を操作して、カテーテル先端部３０を回転させ、さらに偏向させることによって、カテーテル先端部３０を目的部位に誘導することができる。
【００２９】
電極カテーテル１００を構成するカテーテル先端部３０は、形状記憶合金よりなるコアワイヤ３５が絶縁チューブ３３の内部に延在されてなる。
カテーテル先端部３０は実質的に円形のループ状に形成されている。これにより、血管の内周部分を同時に測定することができる。なお、カテーテル先端部３０は、平坦な円形の閉じたループでなく、螺旋形のループである（本発明において「円形」というときは、厳密には螺旋形であるものを包含する。）。
【００３０】
形状記憶合金よりなるコアワイヤ３５は、カテーテル先端部３０のループ形状を記憶しており、力を加えることによって容易に変形（例えば直線状に変形）するが、力を取り除くとループ形状に戻る。
コアワイヤ３５の構成材料としてはＮｉ−Ｔｉ合金を挙げることができる。Ｎｉ−Ｔｉ合金におけるＮｉとＴｉの比率は５４：４６〜５７：４３であることが好ましい。好ましいＮｉ−Ｔｉ合金としてニチノールを挙げることができる。
コアワイヤ３５の直径としては、例えば０．１〜１．０ｍｍとされ、好ましくは０．２〜０．５ｍｍ、好適な一例を示せば０．３６ｍｍである。
【００３１】
絶縁チューブ３３の内部は、カテーテルシャフト１０の内部と連通している。
絶縁チューブ３３の構成材料としては、ポリウレタンまたはＰＥＢＡＸのような生体許容性の樹脂材料を挙げることができる。
【００３２】
カテーテル先端部３０には、その外周面に９個のリング状電極４１が装着されている。更に、カテーテル先端部３０の先端には先端電極４２が装着されている。
リング状電極４１および先端電極４２の構成材料としては、白金、金、イリジウム、またはこれらの合金などの導電性材料を挙げることができる。
なお、カテーテル先端部３０に装着されるリング状電極４１の数としては、９個に限定されないことは勿論であり、本発明の電極カテーテルを構成するリング状電極の数としては、例えば６〜２０個とされ、好ましくは８〜１２個とされる。
【００３３】
リング状電極４１および先端電極４２には、それぞれリード線５０が接続されている。リング状電極４１の各々に接続されたリード線５０は、絶縁チューブ３３の管壁に形成された細孔から絶縁チューブ３３の内部に進入する。リング状電極４１および先端電極４２の各々に接続された１０本のリード線５０は、絶縁チューブ３３の内部、カテーテルシャフト１０の内部（第２ルーメン１２Ｌ、第３ルーメン１３Ｌおよび第４ルーメン１４Ｌ）に延在して制御ハンドル２０の内部に挿入される。そして、リード線５０の各々の基端部は、制御ハンドル２０の基端に設けられたコネクタに電気的に接続されている。
【００３４】
電極カテーテル１００を構成する操作用ワイヤ６０は、カテーテルシャフト１０の可撓部分１０Ａを撓ませるために、カテーテルシャフト１０の内部（マルチルーメンチューブ１１１の第１ルーメン１１Ｌ）に延在している。
操作用ワイヤ６０の先端部６１は、後述する管状係留部材７０を介して、カテーテルシャフト１０の先端部１１に係留されている。
一方、操作用ワイヤ６０の基端部は、制御ハンドル２０の内部に係留されており、これにより、操作用ワイヤ６０の基端側の引張操作が可能になっている。
【００３５】
操作用ワイヤ６０の構成材料としては、ステンレスおよびＮｉ−Ｔｉ合金などを挙げることができる。操作用ワイヤ６０の表面はＰＴＦＥ「テフロン（登録商標）」などで被覆されていることが好ましい。
操作用ワイヤ６０の直径としては、例えば０．１〜０．５ｍｍとされ、好ましくは０．２０〜０．２５ｍｍ、好適な一例を示せば０．２１ｍｍである。
【００３６】
電極カテーテル１００を構成する管状係留部材７０は、第１ルーメン１１Ｌの径よりも大きな外径を有し、その内部において固定する操作用ワイヤ６０の先端部６１が基端方向に移動することを抑止するためのアンカー部材であり、カテーテルシャフト１０の先端部１１（マルチルーメンチューブ１１１より先端側であるシングルルーメンチューブ）の内部に配置されている。
この管状係留部材７０の内部において、コアワイヤ３５の基端部３５２と、操作用ワイヤ６０の先端部６１とが接合されている。
【００３７】
コアワイヤ３５の基端部３５２と、操作用ワイヤ６０の先端部６１とを接合する方法としては特に限定されるものでなく、例えば、コアワイヤ３５の基端部３５２と、操作用ワイヤ６０の先端部６１とが挿入された管状係留部材７０の内部（隙間）に、はんだ、ロウ材、接着剤などの固着材８０を充填する方法、コアワイヤ３５の基端部３５２と、操作用ワイヤ６０の先端部６１とが挿入された管状係留部材７０をかしめる方法などを例示することができる。
【００３８】
図４に示すように、カテーテル先端部３０を構成する絶縁チューブ３３の基端部３３２は、カテーテルシャフト１０の先端部１１（シングルルーメンチューブの内部）に進入しており、この状態で、接着剤９０によってカテーテルシャフト１０の先端に固定されている。
【００３９】
また、絶縁チューブ３３とともにカテーテル先端部３０を構成するコアワイヤ３５の基端部３５２は、カテーテルシャフト１０の先端部１１（シングルルーメンチューブの内部）に進入し、そこに配置されている管状係留部材７０の内部において、操作用ワイヤ６０の先端部６１と接合されている。
これにより、カテーテル先端部３０は、カテーテルシャフト１０の先端側に強固に接続させることができる。
なお、カテーテルシャフト１０の先端部１１へのコアワイヤ３５の進入長さ（図４においてＬ35で示す）としては、例えば１０ｍｍ以下とされる。
【００４０】
本実施形態の電極カテーテル１００において、制御ハンドル２０のノブ２２を基端側にスライドさせる（引張操作する）ことにより、制御ハンドル２０の内部におけるピストン機構によって操作用ワイヤ６０が基端側に移動するが、操作用ワイヤ６０の先端部６１は、管状係留部材７０（アンカー部材）により、基端方向に移動することが抑止されているためにカテーテルシャフト１０の可撓部分１０Ａが撓み、この結果、カテーテル先端部３０が偏向する。また、ノブ２２を先端側にスライドさせて元の位置に戻すと、カテーテル先端部３０を元の向きに戻すことができる。
【００４１】
本実施形態の電極カテーテル１００によれば、コアワイヤ３５の基端部３５２と、操作用ワイヤ６０の先端部６１とが、管状係留部材７０の内部において接合されていることにより、コアワイヤ３５の基端部３５２を、マルチルーメンチューブ１１１の第１ルーメン１１Ｌ以外のルーメン（第２ルーメン１２Ｌ、第３ルーメン１３Ｌまたは第４ルーメン１４Ｌ）に延在させる必要がなくなり、これら３つのルーメンをすべてリード線５０を延在させるために使用することができる。これにより、１０本のリード線５０を延在させるための十分な空間をカテーテルシャフト１０の内部に確保することができる。
【００４２】
また、カテーテルシャフト１０の内部（第１ルーメン１１Ｌ）に延在し、制御ハンドル２０の内部にその基端部が係留されている操作用ワイヤ６０の先端部６１に対して、コアワイヤ３５の基端部３５２が接合されていることにより、当該操作用ワイヤ６０がコアワイヤ３５の抜け止め効果を発揮することができる。この結果、カテーテルシャフト１０の内部に延在しているコアワイヤ３５の長さが短くても（マルチルーメンチューブ１１１のルーメンにコアワイヤ３５の基端部を進入させなくても）、当該コアワイヤ３５によって構成されるカテーテル先端部３０が、カテーテルシャフト１０から離脱することを有効に防止することができる。
また、カテーテルシャフト１０の内部に延在しているコアワイヤ３５の長さ（上記の進入長さＬ35）が短いことにより、操作性にも優れている。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の電極カテーテルはこれに限定されるものでなく、種々の変更が可能である。
例えば、カテーテルシャフトの内部に管状係留部材（アンカー部材）を配置しないで、コアワイヤの基端部と、操作用ワイヤの先端部とを溶接などにより接合してもよい。
また、管状係留部材に代わる治具を用いて、コアワイヤの基端部と操作用ワイヤの先端部とを機械的に接合してもよい。
また、マルチルーメンチューブの内部において、コアワイヤの基端部と、操作用ワイヤの先端部とを接合してもよい。
また、マルチルーメンチューブの先端側にシングルルーメン構造を設けなくてもよい。  また、マルチルーメンチューブにおけるルーメンの数も４つではなく、例えば２〜９のルーメンが形成されていてもよい。
また、２本の操作用ワイヤを備えたバイディレクションタイプのものであってもよく、この場合には、何れか一方の操作用ワイヤの先端部に対して、コアワイヤの基端部が接合される。
【符号の説明】
【００４４】
１００  電極カテーテル
１０    カテーテルシャフト
１０Ａ  可撓部分
１１    カテーテルシャフトの先端部
１１Ｌ  第１ルーメン
１２Ｌ  第２ルーメン
１３Ｌ  第３ルーメン
１４Ｌ  第４ルーメン
１５    ブレードチューブ
２０    制御ハンドル
２１    グリップ
２２    ノブ
３０    カテーテル先端部
３３    絶縁チューブ
３５    コアワイヤ
３５２  コアワイヤの基端部
４２    先端電極
４１    リング状電極
４２    先端電極
５０    リード線
６０    操作用ワイヤ
６１    操作用ワイヤの先端部
７０    管状係留部材（アンカー部材）
８０    固着材
９０    接着剤
【図１】
2014147410.tif 000003
【図２Ａ】
2014147410.tif 000004
【図２Ｂ】
2014147410.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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