(57)【要約】【課題】術者の作業負担が軽減された医療用縫合具を提供する。【解決手段】縫合糸導入用針３と、縫合糸導入用針３より所定距離離してほぼ平行に設けられた把持具導入用針２と、把持具導入用針２内に収納可能であるとともに把持具導入用針２から出ると環状に復元する把持部１２を先端側に有し、把持具導入用針２内に摺動可能に挿入される縫合糸把持具１０と、縫合糸把持具１０を軸方向に移動させる把持具送り戻し機構２０と、縫合糸１を縫合糸導入用針３の先端側に送り出す縫合糸送り機構３０と、術者からの操作を受ける操作部４０とを備え、操作部４０に加えられた操作に連動して、把持部１２が把持具導入用針２の先端から突出するように把持具送り戻し機構２０が動作するとともに、縫合糸１が縫合糸導入用針３の先端から突出するように縫合糸送り機構３０が動作する。【選択図】図８
2014014624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸導入用針と、
前記縫合糸導入用針より所定距離離してほぼ平行に設けられた把持具導入用針と、
前記把持具導入用針内に収納可能であるとともに前記把持具導入用針から出ると前記縫合糸導入用針の方向に延びる把持部を先端側に有し、前記把持具導入用針内に摺動可能に挿入される縫合糸把持具と、
前記縫合糸把持具を軸方向に移動させる把持具送り戻し機構と、
縫合糸を前記縫合糸導入用針の先端側に送り出す縫合糸送り機構と、
術者からの操作を受ける操作部とを備え、
前記操作部に加えられた操作に連動して、前記把持部が前記把持具導入用針の先端から突出するように前記把持具送り戻し機構が動作するとともに、前記縫合糸が前記縫合糸導入用針の先端から突出するように前記縫合糸送り機構が動作する
ことを特徴とする医療用縫合具。
【請求項２】
前記操作部が操作を受けると、
前記把持具送り戻し機構は、
前記操作部に加えられた操作力を前記縫合糸把持具に伝達して、前記縫合糸把持具の前記把持部を前記把持具導入用針の先端から突出させ、
前記把持部が前記把持具導入用針の先端から所定位置まで突出すると、前記縫合糸把持具への前記操作力の伝達を解除して前記縫合糸把持具を変位させず、
前記縫合糸送り機構は、
前記把持部の少なくとも一部が前記把持具導入用針の先端から突出した後に、前記操作力を前記縫合糸に伝達して、前記縫合糸を前記縫合糸導入用針の先端から突出させ、
その後、前記縫合糸への前記操作力の伝達を解除して、前記縫合糸を進退自在の状態にする
ことを特徴とする請求項１記載の医療用縫合具。
【請求項３】
前記縫合糸送り機構において前記縫合糸が進退自由の状態にされた後に、前記操作部への操作が解除され、あるいは前記操作部に他の操作が加えられると、
前記把持具送り戻し機構は、
前記把持部を前記把持具導入用針の内部に戻すように前記縫合糸把持具を移動させる
ことを特徴とする請求項２記載の医療用縫合具。
【請求項４】
前記把持具送り戻し機構は、
内部に収容空間を有し、先端側に前記縫合糸把持具の基端部が連結された把持具ホルダーと、
前記縫合糸把持具の移動方向に圧縮された状態で、前記把持具ホルダーの前記収容空間内に収容された弾性部材とを備え、
前記操作部は、前記弾性部材の基端部と前記収容空間の内壁との間に介在しており、
前記縫合糸送り機構は、
前記縫合糸の送り出し方向に貫通した貫通路が形成され、該貫通路内に挿入される被保持部材を保持する保持体と、
前記操作部に加えられた操作力を受けて前記保持体を移動させる保持体ホルダーと、
前記縫合糸が摺動自在に通過可能な内腔を有するとともに、前記保持体の前記貫通路内に挿入可能な外形を有する第一中空部材と、
前記第一中空部材よりも先端側において軸方向に移動可能に設けられ、前記縫合糸及び前記第一中空部材が摺動自在に通過可能な内腔を有するとともに、前記保持体の前記貫通路内に挿入可能な外形を有する第二中空部材とを備え、
前記縫合糸送り機構の前記保持体の前記貫通路内に前記第一中空部材が挿入された初期状態で、前記操作部が操作を受けると、
前記把持具送り戻し機構では、
前記操作部に加えられた操作力が前記弾性部材を介して前記把持具ホルダーに伝達されて前記把持具ホルダーが先端側に移動し、
前記把持部が前記把持具導入用針の先端から所定位置まで突出すると、前記把持具ホルダーの先端側への移動が規制されて前記操作力によって前記弾性部材が圧縮変形し、
前記縫合糸送り機構では、
前記把持部の少なくとも一部が前記把持具導入用針の先端から突出したタイミングに遅れて、前記保持体ホルダーが前記操作力を受けて前記保持体を先端側に移動させ、移動に伴って前記保持体の前記貫通路内から前記第一中空部材が抜け、その後、前記保持体の前記貫通路内に前記第二中空部材が進入する
ことを特徴とする請求項１記載の医療用縫合具。
【請求項５】
前記縫合糸送り機構において前記保持体の前記貫通路内に前記第二中空部材が挿入された後に、前記操作部への操作が解除され、あるいは前記操作部に他の操作が加えられると、
前記把持具送り戻し機構では、
前記把持部を前記把持具導入用針の内部に戻すように前記把持具ホルダーが基端側に移動し、
前記縫合糸送り機構では、
前記貫通路内に前記第二中空部材が挿入された状態の前記保持体が基端側に移動し、該保持体の移動に伴って前記第二中空部材の基端側の内腔内に前記第一中空部材の先端側が挿入され、その後、前記第二中空部材の基端側への移動が規制されて前記貫通路内から前記第二中空部材が抜ける
ことを特徴とする請求項４記載の医療用縫合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胃や膀胱等の臓器の内臓壁を体外から腹壁等の体表側に保持する縫合糸を、内臓内に導入したり、内臓内から引き抜いたりする際に用いられる医療用縫合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢や疾病により自力で口から食べ物を摂取する機能が低下した人（以下、患者と記す。）に対して、瘻孔カテーテルを用いて流動食や栄養剤等を供給する経腸栄養投与が行われている。例えば、経皮内視鏡的胃瘻造設術（ＰＥＧ；Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｇａｓｔｒｏｓｔｏｍｙ）を用いる場合においては、患者の腹壁と内臓壁（胃壁）とを貫通する貫通孔（例えば胃瘻などの瘻孔）を造設し、この貫通孔に瘻孔カテーテルを装着し、瘻孔カテーテルを通じて患者に流動食等を供給する。
【０００３】
貫通孔を造設する際、貫通孔を容易に形成するため、通常、動きやすい内臓壁と腹壁とを縫合糸を用いて経皮的に縫合固定する。そして、内臓壁と腹壁とを縫合固定するために使用する医療用縫合具も様々なものが提案されている。
【０００４】
そのようなものとして、「ケース体内に、縫合糸挿入用穿刺針２０の基端より内部に挿入された縫合糸を先端方向へ順次送り出す送出機構と、縫合糸把持用穿刺針３０の内部に収納されたスタイレットの環状部材を縫合糸把持用穿刺針３０の先端より突出させる突出機構を収納した」医療用器具が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。この医療用器具は、生体内における結紮を、術者１名のみ、あるいは術者と補助者の２名でも効率良く安全に行うことができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１３７６３号公報（例えば、図５や図６）
【特許文献２】特開２００９−２１３７６４号公報（例えば、図５や図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載されているような医療用器具においては、縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針を腹壁から胃内に穿刺後、環状部材を環状に形成するためにスタイレットを押し込む操作、縫合糸を胃内に挿入するために操作ローラーを回す操作、及び、環状部材で縫合糸を把持するために解除ボタンを押す操作が必要になり、操作性が低いものとなっていた。
【０００７】
特許文献１、２に記載されているような医療用器具において、内臓壁と腹壁との固定を複数箇所について行う場合、その都度、術者が縫合糸を医療用器具内に挿入しなければならず、術者の手間が多かった。このため、縫合糸を医療用器具内に挿入する際の作業負担の軽減が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、術者の作業負担が軽減された医療用縫合具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る医療用縫合具は、縫合糸導入用針と、前記縫合糸導入用針より所定距離離してほぼ平行に設けられた把持具導入用針と、前記把持具導入用針内に収納可能であるとともに前記把持具導入用針から出ると環状に復元する環状部を先端側に有し、前記把持具導入用針内に摺動可能に挿入される縫合糸把持具と、前記縫合糸把持具を軸方向に移動させる把持具送り戻し機構と、縫合糸を前記縫合糸導入用針の先端側に送り出す縫合糸送り機構と、術者からの操作を受ける操作部とを備え、前記操作部に加えられた操作に連動して、前記環状部が前記把持具導入用針の先端から突出するように前記把持具送り戻し機構が動作するとともに、前記縫合糸が前記縫合糸導入用針の先端から突出するように前記縫合糸送り機構が動作するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る医療用縫合具によれば、操作部に対する入力操作に連動して、縫合糸把持具を内臓内に導入するとともに縫合糸を内臓内に導入することができるので、術者の操作負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る医療用縫合具を説明する図である。
【図２】実施の形態に係る医療用縫合具の把持具送り戻し機構近傍の要部概略断面図である。
【図３】実施の形態に係る医療用縫合具の縫合糸送り機構近傍の要部概略断面図である。
【図４】実施の形態に係る縫合糸送り機構に設けられた保持体を説明する図である。
【図５】実施の形態に係る医療用縫合具の縫合糸送り機構の基端側の構成を説明する図である。
【図６】実施の形態に係る医療用縫合具の縫合糸送り機構の先端側の構成を説明する図である。
【図７】実施の形態に係る医療用縫合具の動作を説明する概略断面図であり、医療用縫合具の初期状態を示す図である。
【図８】実施の形態に係る医療用縫合具の動作を説明する概略断面図であり、縫合糸把持具及び縫合糸の送り出し動作を示す図である。
【図９】実施の形態に係る医療用縫合具の動作を説明する概略断面図であり、縫合糸把持具の戻し動作を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る医療用縫合具を用いて内臓壁と腹壁とを固定する様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る医療用縫合具の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態．
［医療用縫合具の構成］
図１は、実施の形態に係る医療用縫合具（以下、縫合具１００と称する）を説明する図であり、図１（ａ）は縫合具１００の概略断面図、図１（ｂ）は縫合糸把持具１０の斜視図である。縫合具１００は、瘻孔カテーテルを挿入する瘻孔形成を容易にするために、胃や膀胱等の臓器の内臓壁を、体外から腹壁側に吊り上げて保持する縫合糸を内臓内に導入する際に用いられるものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１４】
縫合具１００は、把持具導入用針２と、把持具導入用針２と所定の距離を隔ててほぼ平行に設けられた縫合糸導入用針３と、把持具導入用針２の内部に収容された縫合糸把持具１０と、縫合糸把持具１０を軸方向に送り戻す把持具送り戻し機構２０と、縫合糸導入用針３内に挿入される縫合糸１を送る縫合糸送り機構３０と、術者により操作される操作部４０と、これらを一体的に支持する支柱５０とを備える。
【００１５】
なお、以降の説明において、先端側とは、使用状態において患者に挿入される側、すなわち把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３の針先方向（図１の紙面下側）をいうものとする。また、基端側とは、使用状態において術者が操作する側（図１の紙面上側）をいうものとする。また、先端側方向に前方向、基端側方向を後方向と称する場合がある。また、図１では、縫合具１００により縫合糸導入用針３の先端（針先）から送り出す縫合糸１を併せて概念的に図示している。
【００１６】
（縫合糸１）
縫合糸１は、縫合具１００を構成するものではないが、臓器固定具として機能するものであるので簡単に説明しておく。縫合糸１は、生体内に挿通させたときに生体組織に沿って撓ることができる程度の柔軟性と、臓器を吊り上げ可能な程度の引っ張り強度とを有する材料（例えば、ナイロン糸等）で構成するとよい。また、縫合糸１は、患者に取り付けあるいは取り外す際に切断される。このため、縫合糸１は、ハサミ等の医療現場に備えられている道具で切断可能な材料及び径寸法で構成するのが好ましい。さらに、縫合糸１は、複数回の固定手技に必要とされる長さを有しているのが好ましい。術者は、縫合糸１が縫合糸導入用針３の先端まで挿入された状態の縫合具１００を、患者に穿刺する。
【００１７】
（縫合糸把持具１０）
縫合糸把持具１０は、把持具導入用針２の内腔内を前後方向に移動可能な細径の棒状の軸部１１と、軸部１１の先端に設けられた把持部１２とを備える。軸部１１の基端は、把持具送り戻し機構２０に連結される。把持部１２は、可撓性を有する材料により構成されており、把持具導入用針２の内部に挿入された状態では、ほぼ直線状に変形して把持具導入用針２の内腔に収容されるが、図１（ｂ）に示すように把持具導入用針２の先端から送り出された状態（外力が加わっていない状態）では環状に復元する。
【００１８】
使用状態において、後述する図８（ｅ）、（ｆ）に示すように、把持部１２の内部には縫合糸１が挿入される。このため、把持具導入用針２の先端から送り出された把持部１２の内部に、縫合糸導入用針３の先端から送り出された縫合糸１がより確実に挿入されるよう、復元するときの把持部１２の延びる方向と大きさとが設定されている。例えば、縫合糸導入用針３の延長線上に把持部１２の中心が位置するような大きさで把持部１２を形成すると、縫合糸導入用針３から送り出された縫合糸１がより確実に把持部１２内に挿入される。
【００１９】
本実施の形態では、把持部１２の平面視の形状は、略円形の環状であるが、把持具導入用針２の先端から送り出された状態（外力が加わっていない状態）の把持部１２の平面形状は、略円形の環状に限定されない。例えば、把持具導入用針２の先端から送り出された状態において側面から見て弧状に湾曲した形状となるように把持部１２を形成し、この把持部１２を軸部１１の先端に所定の角度で固定することができる。このようにした場合の把持部１２の湾曲形状は、例えば把持部１２を側面視した状態において、湾曲している部分の頂点部分が前方向（先端方向）に突出しているような形状であるとよい。このような形状で把持部１２を形成すれば、縫合糸１を、より確実に把持部１２の内部に位置させることが可能になる。
また、把持部１２は、このような端部のない無端形状に限定されない。例えば、軸部１１の先端から二股状に分かれて延びそれぞれの先端部に屈曲部が形成された細線により、把持部１２を構成し、把持具導入用針２の先端から送り出されたときに把持部１２が縫合糸導入用針３側に向かって延びるようにする。この場合、二股に分かれた細線同士の間に、縫合糸導入用針３の先端から送り出された縫合糸１が挿入されるように、把持部１２の大きさ及び把持具導入用針２の先端から送り出されるときの向きを調整する。
【００２０】
また、本実施の形態の環状の把持部１２において、軸部１１との接続部分と対向する部位を、略Ｖ字または略Ｕ字形状にしてもよい。このようにすることで、把持部１２の縫合糸１を把持する部分（略Ｖ字、略Ｕ字状の部分）の幅を狭くすることができるので、当該部分に縫合糸１を挟み込むことができ、縫合糸導入用針３の先端から送り出された縫合糸１をより確実に把持することが可能になる。
【００２１】
把持部１２は、変形可能な部材で構成されていればよく、例えばステンレス鋼線（バネ用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線）、または超弾性合金線（チタンとニッケルの合金、銅と亜鉛の合金（あるいは、それにベリリウム、ケイ素、スズ、アルミニウム、ガリウム等を含めた合金）、ニッケルとアルミニウムの合金等）等で構成することができる。
【００２２】
軸部１１は、金属（例えばステンレス）や合成樹脂（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素樹脂）等を用いて構成することができる。この軸部１１は、スタイレット等を利用して構成することができる。なお、把持部１２を比較的剛性がある材料で構成する場合には、軸部１１と把持部１２とを同じ材質で構成してもよい。この場合、軸部１１と把持部１２とを一体に構成してもよいし別体で構成してもよい。
【００２３】
（把持具導入用針２）
把持具導入用針２は、前後方向に貫通した内腔を有し、その内腔に縫合糸把持具１０を前後方向に移動可能に収容するものである。把持具導入用針２の基端部は、この基端部の開口が把持具送り戻し機構２０側に開放されるようにして、支柱５０の一部を構成する針保持部５１に取り付けられている。把持具導入用針２は、軸心が把持具送り戻し機構２０の軸心と一致するようにして針保持部５１に取り付けられている。このようにすることで、把持具送り戻し機構２０は縫合糸把持具１０を直線的に送り戻すことが可能になる。この把持具導入用針２は、例えばステンレス等の金属で形成するとよい。
【００２４】
また、把持具導入用針２は、皮膚への穿刺用の刃面を先端に有している。この刃面は、把持具導入用針２の軸心と斜めに交差する面で把持具導入用針２を切断することによって形成するとよい。把持具導入用針２の先端開口は、この把持具導入用針２の先端開口から送り出される縫合糸把持具１０の把持部１２がより確実に縫合糸導入用針３の方向に延びるようにするために、縫合糸導入用針３に向かって開口しているとよい。
【００２５】
なお、把持具導入用針２は、皮膚への穿刺と縫合糸把持具１０の挿入ができればよく、形状を特に限定するものではない。例えば、把持具導入用針２としては、外径が２１〜１７Ｇ（好ましくは２０〜１８Ｇ）程度、長さが７０〜１２０ｍｍ（好ましくは８０〜１００ｍｍ）程度のものを利用するとよい。また、把持具導入用針２の先端には、把持した縫合糸１が切れないような面取り部を形成しておくとよい。
【００２６】
（縫合糸導入用針３）
縫合糸導入用針３は、前後方向に貫通した内腔を有し、その内腔に縫合糸１が前後方向に移動可能に挿入されるものである。縫合糸導入用針３の基端部は、この基端部の開口が縫合糸送り機構３０側に開放されるようにして、支柱の一部を構成する針保持部５１に取り付けられている。縫合糸導入用針３は、軸心が縫合糸送り機構３０の軸心と一致するようにして針保持部５１に取り付けられている。このようにすることで、縫合糸送り機構３０は縫合糸１を直線的に送り出すことが可能になる。この縫合糸導入用針３は、例えばステンレス等の金属で形成するとよい。
【００２７】
また、縫合糸導入用針３は、皮膚への穿刺用の刃面を先端に有している。この刃面は、縫合糸導入用針３の軸心と斜めに交差する面で縫合糸導入用針３を切断することによって形成するとよい。縫合糸導入用針３の先端開口の向きは、特に限定するものではないが、把持具導入用針２の方向に向かっているとよい。
【００２８】
なお、縫合糸導入用針３は、皮膚への穿刺と縫合糸１の挿入ができればよく、形状を特に限定するものではない。例えば、縫合糸導入用針３としては、外径が２１〜１７Ｇ（好ましくは２０〜１８Ｇ）程度、長さが７０〜１２０ｍｍ（好ましくは８０〜１００ｍｍ）程度のものを利用するとよい。
【００２９】
（把持具送り戻し機構２０）
把持具送り戻し機構２０は、縫合糸把持具１０を先端側へ送り出し、また、送り出した縫合糸把持具１０を基端側へ引き戻すものであり、把持具ホルダー２１と、第一弾性部材２２とを備える。本実施の形態では、操作部４０が術者により操作されると、その操作力を受けて把持具送り戻し機構２０が動作する。
【００３０】
図２は、実施の形態に係る医療用縫合具の把持具送り戻し機構近傍の要部概略断面図である。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）では、把持具送り戻し機構２０の動作状態の一例を操作部４０とともに示している。
把持具ホルダー２１は、縫合糸把持具１０を連結固定する連結片２１１と、連結片２１１と軸方向において対向配置された基端壁２１２と、連結片２１１と基端壁２１２とを接続するようにして軸方向に延びる周壁２１３とを備える。連結片２１１、基端壁２１２及び周壁２１３により囲まれた空間を収容空間２１４と称し、収容空間２１４には第一弾性部材２２が収容されている。また、本実施の形態では、把持具ホルダー２１には、縫合糸送り機構３０側に突出する突起部２１５が設けられている。
【００３１】
連結片２１１は、縫合糸把持具１０の軸部１１の基端部を固定する部材であるとともに、本実施の形態では収容空間２１４の先端側の壁を構成している。連結片２１１は、本実施の形態では、基端壁２１２及び周壁２１３とは別体にて成形され、周壁２１３に固着されている。本実施の形態の連結片２１１には、軸方向に延びる貫通路が形成され、この貫通路には先端側に向かって内径が階段状に狭くなる係止部２１１ａが形成されており、縫合糸把持具１０の軸部１１の基端部に形成された径の大きい係合部１３が係止部２１１ａに係止されることで、連結片２１１と縫合糸把持具１０とが連結固定される。なお、縫合糸把持具１０の固定態様を特に限定するものではなく、例えば、軸部１１と連結片２１１とを接着剤等を用いて固定してもよいし、連結片２１１に設けた切り欠きに軸部１１を嵌め込むようにして固定してもよい。また、縫合糸把持具１０を固定する部位（連結片２１１）を基端壁２１２及び周壁２１３と一体に成形してもよい。
【００３２】
第一弾性部材２２は、前後方向に伸縮変形可能な弾性力を有する弾性部材である。本実施の形態では、第一弾性部材２２をコイル状の押しバネで構成した例を示しているが、他のバネ（コイルバネ、空気バネなど）やゴム等を用いてもよい。第一弾性部材２２は、前後方向に圧縮された状態で把持具ホルダー２１の収容空間２１４内に収容されている。また、収容空間２１４に収容された第一弾性部材２２には、さらなる圧縮の余地が残されており、前後方向に力が加えられると第一弾性部材２２は圧縮される。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、第一弾性部材２２の基端部と把持具ホルダー２１の基端壁２１２との間には、操作部４０が挿入されている。第一弾性部材２２は、前後方向に圧縮された状態で把持具ホルダー２１の収容空間２１４内に収容されているので、操作部４０に対して基端壁２１２側に押し付けようとする力を加えている。
【００３４】
図２（ｂ）は、操作部４０が先端側に向けて押された状態を示している。図２（ｂ）に示すように、把持具導入用針２内に収容された把持部１２と把持具導入用針２の内腔との間の摩擦力を超える力で操作部４０が先端側に向かって押されると、操作部４０に加えられた力が第一弾性部材２２を介して把持具ホルダー２１に伝わり、把持具ホルダー２１が先端側に向かって移動する。
【００３５】
図２（ｃ）は、把持具ホルダー２１が最も先端側に移動した状態において、操作部４０が先端側に向かってさらに押された状態を示している。図２（ｃ）に示すように、把持具ホルダー２１の先端が支柱５０に設けられた第一突起部５７に当接することにより、把持具ホルダー２１の先端側への移動が規制される。この状態で、第一弾性部材２２を圧縮可能な力で操作部４０が先端側に向かって押されると、操作部４０に加えられた力が第一弾性部材２２を圧縮し、把持具ホルダー２１の位置は固定されたまま操作部４０が先端側に向かって移動する。
【００３６】
なお、把持具ホルダー２１は、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したのと逆の手順（図２（ｃ）、（ｂ）、（ａ））によって基端側に移動することも可能である。把持具ホルダー２１の基端側への移動は、把持具ホルダー２１の基端壁２１２が縫合糸送り機構３０の一部（後述する基端壁３２３）に当接することによって規制される。なお、基端壁３２３、第一突起部５７といった把持具ホルダー２１の前後方向への移動を規制するための構成は一例であり、同様の機能を発揮することができれば他の構成を採用することができる。
【００３７】
また、把持具ホルダー２１は、縫合糸把持具１０を固定するとともに内部に第一弾性部材２２を収容可能であって、前後方向に移動可能に構成されていればよく、その外形を特に限定するものではない。例えば、中空の円柱部材（円筒部材）や中空の角柱部材（角筒部材）等で把持具ホルダー２１を構成してもよいし、把持具ホルダー２１の壁の一部にスリットや切れ目を形成して収容空間２１４と外部とが連通するように構成してもよい。図２の例では、把持具ホルダー２１の縫合糸送り機構３０側の一部には周壁２１３が設けられておらず、収容空間２１４は縫合糸送り機構３０側に向かって開放されている。
【００３８】
（縫合糸送り機構３０）
図１において、縫合糸送り機構３０は、縫合糸導入用針３の内部に前後方向に移動可能に挿入される縫合糸１を、縫合糸導入用針３の先端から送り出す機構である。縫合糸送り機構３０は、保持体３１と、保持体３１を収容する保持体ホルダー３２と、第一パイプ３３と、第二パイプ３４と、第三パイプ３５と、第二弾性部材３６とを備える。本実施の形態では、操作部４０が術者により操作されると、その操作力を受けて縫合糸送り機構３０が動作する。
【００３９】
図３は、実施の形態に係る医療用縫合具の縫合糸送り機構近傍の要部概略断面図である。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）では、縫合糸送り機構３０の動作状態の一例を操作部４０とともに示している。
【００４０】
保持体３１は、前後方向に貫通する貫通路３１１を内部に有し、この貫通路３１１に挿入される被保持部材（縫合糸１、第一パイプ３３、第二パイプ３４）を保持する部材である。保持体３１は前後方向に移動可能であり、その位置に応じて縫合糸１、第一パイプ３３、第二パイプ３４のいずれかを選択的に保持する。
【００４１】
図４は、実施の形態に係る縫合糸送り機構に設けられた保持体を説明する図である。なお、図４の紙面左右方向は、縫合具１００の前後方向と一致している。本実施の形態の保持体３１は、例えば天然ゴムや合成ゴム等の弾性体で構成されており、図４（ａ）に示すように、内部には前後方向に貫通する貫通路３１１が形成されている。保持体３１は、貫通路３１１内に挿入される被保持部材を自身の弾性力を利用して締め付けるとともに、貫通路３１１の表面と貫通路３１１内に挿入される被保持部材との間の摩擦力によって、被保持部材を保持する。
【００４２】
貫通路３１１は、保持体３１を軸方向に貫通するように設けられている。貫通路３１１は、切れ目、スリット、細孔等により構成することができるが、いずれの形態の場合でも、貫通路３１１の内径は、貫通路３１１内に挿入された縫合糸１が貫通路３１１の内面と接するような寸法となっている。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、貫通路３１１内に縫合糸１のみが挿入されている場合には、貫通路３１１の内面が縫合糸１に密着して縫合糸１を締め付け、両者の摩擦力により縫合糸１が保持体３１に保持される。この状態で保持体３１が前後方向に移動すると、保持体３１の移動に伴って縫合糸１も移動することとなる。
【００４４】
また、図４（ｃ）に示すように、貫通路３１１内に中空部材（本実施の形態では、第一パイプ３３、第二パイプ３４に相当する。ここでは、単に中空部材２００と称する）が挿入されている場合には、貫通路３１１の内面が中空部材２００の表面に密着して中空部材２００を締め付け、両者の摩擦力により中空部材２００が保持体３１に保持される。この状態で保持体３１が前後方向に移動すると、保持体３１の移動に伴って中空部材２００も移動することとなる。一方、中空部材２００に挿入される縫合糸１は貫通路３１１の内面とは密着しないため、縫合糸１は保持体３１から開放されて進退自在の状態（フリーの状態）となる。
【００４５】
このように本実施の形態の保持体３１は、貫通路３１１内に直接的に縫合糸１が挿入されている場合には縫合糸１を保持し、貫通路３１１内に中空部材２００を介して縫合糸１が挿入されている場合には縫合糸１の保持を解除することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では保持体３１を天然ゴムや合成ゴム等の弾性体で構成する例を示したが、このような弾性体に代えて、保持体３１を例えば銅のような比較的軟らかな金属で構成され縫合糸１の外周を締め付け可能なコイル状の金属リングで構成してもよい。このような金属リングであっても、縫合糸１の保持と解除を選択的に行うことができる。
【００４７】
図３の説明を続ける。
保持体ホルダー３２は、保持体３１を収容し、操作部４０に加えられた操作力を保持体３１の移動力として伝達するための部材である。保持体ホルダー３２は、保持体ホルダー３２の先端側の位置にも受けられ、先端側に向かって動く操作部４０と当接して操作部４０から力を受ける当接部３２１と、基端壁３２３と、基端壁３２３から先端側に向かって延びる周壁３２４とを有する。基端壁３２３には、保持体３１が収容される保持体収容部３２２が形成されている。周壁３２４及び基端壁３２３により囲まれた空間をバネ部材収容部３２５と称し、バネ部材収容部３２５には第二弾性部材３６が挿入されている。バネ部材収容部３２５の先端側には壁は設けられておらず、先端側に向かって開口している。
【００４８】
第二弾性部材３６は、前後方向に伸縮変形可能な弾性力を有する部材であり、例えば、バネ（コイルバネ、空気バネなど）やゴム等で構成される。本実施の形態では、第二弾性部材３６をコイル状の押しバネで構成した例を示している。第二弾性部材３６は、前後方向に圧縮された状態で、保持体ホルダー３２のバネ部材収容部３２５内と支柱５０の針保持部５１の基端側の面との間に配置されている。また、第二弾性部材３６には、さらなる圧縮の余地が残されており、軸方向に力が加えられると第二弾性部材３６は圧縮される。本実施の形態のように第二弾性部材３６としてコイル状のバネを用いた場合、このコイル状の第二弾性部材３６を、第二パイプ３４及び第三パイプ３５の外周を巻くようにして設置するのがよい。このようにすることで、第二パイプ３４、第三パイプ３５、及び第二弾性部材３６の軸心が略一致し、第二弾性部材３６が圧縮されるときにも折れや曲がりが生じにくい。
【００４９】
第一パイプ３３（第一中空部材）、第二パイプ３４（第二中空部材）、及び第三パイプ３５は、例えばステンレス等の金属で構成された内腔を有する筒状部材であり、縫合糸１の送り方向と軸方向とが一致するようにして配置されている。本実施の形態では、第三パイプ３５の内腔内に第二パイプ３４の一部が前後方向に移動可能に挿入され、第二パイプ３４の内腔内に第一パイプ３３の一部が挿入可能な構成であり、第一パイプ３３、第二パイプ３４、及び第三パイプ３５が略同軸上に配置されている。これら第一パイプ３３、第二パイプ３４、及び第三パイプ３５の内腔内には、縫合糸１が前後方向に摺動可能に挿入され、これらのパイプは縫合糸１を送るガイドとして機能する。
【００５０】
第一パイプ３３は、支柱５０の基端側の一部を構成する支柱基端壁５２に固定され、第三パイプ３５は、支柱５０の先端側の一部を構成する針保持部５１に固定されている。一方、第二パイプ３４は、第一パイプ３３よりも先端側に設けられ、前後方向に移動可能に構成されている。
【００５１】
図５は、実施の形態に係る医療用縫合具の縫合糸送り機構の基端側の構成を説明する図であり、図３（ａ）の保持体３１の近傍を拡大して示す図である。
図５に示すように、支柱基端壁５２には、軸方向に貫通する保持孔５４が形成されており、この保持孔５４の内周面に第一パイプ３３の基端部が固定されている。この第一パイプ３３の基端部の開口に、縫合糸１が挿入される。
【００５２】
前述のように、保持体３１及び第二パイプ３４は、前後方向に移動可能に構成されており、図５では両者が最も基端側に移動している状態を示している。この状態において、第一パイプ３３の略中央部分は保持体３１の貫通路３１１内に挿入され、第一パイプ３３の先端部分は第二パイプ３４の内腔内に挿入されている。第一パイプ３３内に挿入される縫合糸１は、保持体３１と接することはなく、保持体３１によって保持されないフリーの状態となる。
【００５３】
図６は、実施の形態に係る医療用縫合具の縫合糸送り機構の先端側の構成を説明する図である。
図６に示すように、第二パイプ３４の先端部分の所定長さの領域は第三パイプ３５内に挿入され、第二パイプ３４の先端部には、径方向外側に突出した拡径部３４１が形成されている。
第三パイプ３５の先端側の内部には、径方向内側に突出する先端側移動規制部３５１が形成されている。先端側移動規制部３５１は、第二パイプ３４の拡径部３４１と当接して、第二パイプ３４の先端側への移動を規制する。また、第三パイプ３５の基端側の内側には、径方向内側に突出する基端側移動規制部３５２が形成されている。基端側移動規制部３５２は、第二パイプ３４の拡径部３４１と当接して、第二パイプ３４の基端側への移動を規制する。
【００５４】
なお、第二パイプ３４の前後方向への移動を規制するための具体的構成は、先端側移動規制部３５１や基端側移動規制部３５２に限定されず、同様の機能を実現できる任意の具体的構成を採用することができる。例えば、第三パイプ３５の内面形状を、移動を規制したい方向に向かって縮径するテーパー形状にしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態のように第三パイプ３５を設けてその内腔内に縫合糸１を通すことで縫合糸１の撓みが防止されるという効果が得られるが、第三パイプ３５を設けない構成とすることも可能である。すなわち、第二パイプ３４よりも基端側において、縫合糸１が露出するようにしてもよい。第三パイプ３５を設けない場合には、先端側移動規制部３５１及び基端側移動規制部３５２と同様の機能を発揮する部材を、例えば支柱５０等に設けることができる。
また、縫合糸導入用針３の基端部分を、第三パイプ３５として機能するように構成してもよい。
【００５６】
図３を参照して縫合糸送り機構３０の動作を説明する。
図３（ａ）は、保持体３１、保持体ホルダー３２、及び第二パイプ３４が最も基端側に位置した状態を示している。この状態を、縫合糸送り機構３０の初期状態とする。初期状態において、保持体３１の貫通路３１１内には第一パイプ３３が挿入されており、その第一パイプ３３内の縫合糸１は保持体３１によって保持されておらず、フリーの状態である。また、第二弾性部材３６は、前後方向に圧縮された状態で、バネ部材収容部３２５内と針保持部５１の基端側の面との間に保持されているので、保持体ホルダー３２に対し、支柱基端壁５２側に押し付けようとする力を加えている。
【００５７】
図３（ｂ）に示すように、操作部４０が先端側に向かって押されて保持体ホルダー３２の当接部３２１に接すると、操作部４０に加えられた力が保持体ホルダー３２に伝わり、保持体ホルダー３２が先端側に向かって移動する。保持体ホルダー３２の移動に伴って保持体３１も先端側に向かって移動し、所定距離だけ移動したところで保持体３１の貫通路３１１内から第一パイプ３３が抜ける。そうすると、保持体３１の貫通路３１１内には縫合糸１のみが挿入された状態となり、縫合糸１は、保持体３１によって保持されて保持体３１とともに先端側に向かって移動することとなる。
【００５８】
また、第二パイプ３４は、その基端側が保持体３１の先端面に接し、保持体３１に押されるようにして保持体３１とともに先端側に向かって移動する。そして、第二パイプ３４の拡径部３４１が、第三パイプ３５の先端側移動規制部３５１に当接すると、第二パイプ３４は先端側への移動を停止する。この状態で、第二弾性部材３６を圧縮可能な力で操作部４０が先端側に向かって押されると、図３（ｃ）に示すように、操作部４０に加えられた力が第二弾性部材３６を圧縮し、第二パイプ３４の位置は固定されたまま第二パイプ３４の基端部が保持体３１の貫通路３１１内に進入する。そうすると、縫合糸１は、第二パイプ３４を介して保持体３１の貫通路３１１内に挿入された状態となり、保持体３１によって保持されず、フリーの状態となる。
【００５９】
このように、本実施の形態の保持体３１は、貫通路３１１内に挿入される第一パイプ３３、第二パイプ３４、及び縫合糸１のいずれかを締め付けて保持する。そして、保持体３１が縫合糸１を保持している状態のときには保持体３１の移動に伴って縫合糸１が移動し、保持体３１が縫合糸１の保持を解除している状態のときには、縫合糸送り機構３０は縫合糸１の移動に作用しない。
【００６０】
なお、第一パイプ３３、第二パイプ３４、及び第三パイプ３５の軸方向の長さは、一度の手技において送り出したい縫合糸１の長さや支柱５０の長さ等を考慮して決定され、特に長さが限定されるものではない。
また、第一パイプ３３、第二パイプ３４、及び第三パイプ３５は、上述した機能を発揮できればよく、例えば円筒形状のほか角筒形状に構成してもよいし、筒の壁の一部にスリットや切れ目を形成して中空部内と外部とを連通可能に構成してもよい。
【００６１】
（操作部４０）
操作部４０は、縫合具１００を用いて腹壁と内臓壁とを固定する際に術者が操作を行う部材である。本実施の形態では、操作部４０は、術者から加えられた力を把持具送り戻し機構２０及び縫合糸送り機構３０にそれぞれ伝達し、操作部４０に加えられた操作力に連動して、把持具送り戻し機構２０及び縫合糸送り機構３０が動作する。図１、図２に示すように、操作部４０の一部は、把持具送り戻し機構２０に操作力を伝えて縫合糸把持具１０を先端側に送り出すために、第一弾性部材２２の基端側と把持具ホルダー２１の基端側の内壁との間に狭持されている。また、図１、図３に示すように、操作部４０の一部は、縫合糸送り機構３０に操作力を伝えて縫合糸１を先端側に送り出すために、保持体ホルダー３２の当接部３２１と当接可能に構成されている。
【００６２】
なお、操作部４０の構成材料を特に限定するものではなく、支柱５０と同様の合成樹脂材料を用いてもよいし、支柱５０とは異なる材料を用いてもよい。また、操作部４０において術者からの操作を受け付ける部位の形状は、術者の指や手による操作のしやすさを考慮して適宜設計するのが好ましく、特に形状を限定するものではない。
【００６３】
（支柱５０）
支柱５０は、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３とを保持するとともに、把持具送り戻し機構２０、縫合糸送り機構３０、及び操作部４０をユニット化するための部材である。図１に示すように、支柱５０は、先端側に設けられた針保持部５１と、針保持部５１と軸方向に対向するようにして基端側に設けられた支柱基端壁５２と、前後方向に延び針保持部５１と支柱基端壁５２とを接続するガイド部５３とを備える。
【００６４】
針保持部５１は、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３とを、所定の距離を隔ててほぼ平行に支持する。針保持部５１には、前後方向に貫通する通路が形成されており、この通路内に把持具導入用針２と縫合糸導入用針３とがそれぞれ取り付けられる。把持具導入用針２と縫合糸導入用針３との間の距離は、縫合糸１が患者の腹壁と内臓壁とを固定する長さ（例えば１０〜３０ｍｍ程度）に設定しておくとよい。把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３の間の距離がこの範囲であれば、縫合糸１による患者の腹壁と内臓壁との固定も十分に行える。
【００６５】
また、本実施の形態では、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３の基端側には、例えば合成樹脂材料等で構成された略直方体の支持体５５、５６がそれぞれ取り付けられており、この支持体５５、５６を介して、針保持部５１に把持具導入用針２と縫合糸導入用針３が支持されている。図１の例では、支持体５５、５６が針保持部５１の先端側の面から突出しているが、支持体５５、５６は針保持部５１から突出しなくてもよい。なお、把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３を所定距離を隔ててほぼ平行に保持するための構成は図１に例示した針保持部５１、支持体５５、５６に限定されない。
【００６６】
また、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３とを、針保持部５１に対して着脱可能な構成としてもよい。このようにすることで、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３を交換することが可能となる。
また、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３との間の距離を調節可能に構成してもよい。このようにすることで、患者の体格等に応じた位置に把持具導入用針２と縫合糸導入用針３を配置することが可能となる。
また、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３の、針保持部５１からの突出長さを調整可能に構成してもよい。このようにすることで、把持具導入用針２、縫合糸導入用針３の針先と、これらの針から送り出された縫合糸１、把持部１２との間の相対的な位置を調整することができる。
また、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３の基端部が、針保持部５１よりも基端側に突出していてもよい。このようにすると、針の基端側に突出した部分が、内部に挿入される部材（縫合糸把持具１０、縫合糸１）が移動するときのガイドとして機能し、これらの部材を円滑に移動させることができる。
【００６７】
また、図示しないが、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３とが摺動可能に挿通される平板部材を、針保持部５１の先端側に設けてもよい。このような平板部材を設けることで、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３の撓みを抑制し、把持具導入用針２と縫合糸導入用針３との間の距離が大幅に変化するのを防止することができる。
【００６８】
支柱基端壁５２は、本実施の形態では、把持具ホルダー２１及び保持体ホルダー３２の基端側に設けられており、これらの部材の基端側への移動を規制する。支柱基端壁５２には、縫合糸送り機構３０の第一パイプ３３が固定される保持孔５４が形成されている。図１の例では、支柱基端壁５２の基端面と第一パイプ３３の基端面とが一致する長さに形成されているが、第一パイプ３３の基端部を支柱基端壁５２よりも基端側に突出させてもよく、このようにすることで縫合糸１を第一パイプ３３に挿入する際の作業負担を軽減できる。また、第一パイプ３３に縫合糸１を挿入しやすくするための他の構成を採用することもできる。例えば、第一パイプ３３の基端側の所定長さの領域を、基端側に向かって拡径する漏斗形状にしてもよく、このようにすることで縫合糸１を第一パイプ３３に挿入する際の作業負担を軽減できる。また、第一パイプ３３の基端側部分を漏斗形状にすることに代えて、第一中空部材の基端部よりもさらに基端側に同様の漏斗形状の部材を設けたり、保持孔５４を同様の漏斗形状にしたりしてもよい。
【００６９】
ガイド部５３は、針保持部５１及び支柱基端壁５２を連結するとともに、本実施の形態では、把持具ホルダー２１及び保持体ホルダー３２の前後方向への移動を案内する機能も有している。ガイド部５３には、把持具ホルダー２１及び保持体ホルダー３２の一部が摺動可能に嵌る溝（図示せず）が形成されており、この溝に沿って把持具ホルダー２１及び保持体ホルダー３２が前後方向に移動する。このようにすることで、把持具ホルダー２１及び保持体ホルダー３２を前後方向にまっすぐ移動させることができる。なお、ガイド部５３に形成される溝は、把持具ホルダー２１及び保持体ホルダー３２の移動に際してなるべく摩擦抵抗を生じさせないように構成されているのが好ましい。
【００７０】
ガイド部５３の先端側には、把持具ホルダー２１の先端側への移動を規制する第一突起部５７が設けられている。把持具ホルダー２１が先端側へ移動したときにその先端が第一突起部５７に当接すると、把持具ホルダー２１はそれ以上先端側へ移動できない状態となる。
また、ガイド部５３の先端側には、保持体ホルダー３２の先端側への移動を規制する第二突起部５８が設けられている。本実施の形態では、後述する図８（ｆ）に示すように、先端側へ移動した把持具ホルダー２１の突起部２１５が第二突起部５８に当接し、さらにこの突起部２１５に保持体ホルダー３２の先端が当接する構成であるが、このような突起部２１５を設けず、第二突起部５８のみで保持体ホルダー３２の移動を規制してもよい。
なお、第一突起部５７、第二突起部５８の具体的構成はこれらに限定されず、所定の位置で把持具ホルダー２１と保持体ホルダー３２の先端側への移動を規制できるものであれば任意のものを採用することができる。
【００７１】
また、針保持部５１の先端側には、径方向外側に向かって鍔状に突出する鍔部５９が設けられている。この鍔部５９は、把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３を患者に穿刺する際に術者が手を添えあるいは把持することができるように構成されており、術者の穿刺操作を補助するために設けられている。
【００７２】
支柱５０の構成材料は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等の合成樹脂を利用することができる。
【００７３】
［医療用縫合具の動作］
患者の腹壁と内臓壁とを固定する場合の縫合具１００の動作と作用を説明する。
図７〜図９は、実施の形態に係る縫合具１００の動作を説明する概略断面図であり、図７は縫合具１００の初期状態、図８は縫合糸把持具１０及び縫合糸１の送り出し動作、図９は縫合糸把持具１０の戻し動作を示している。また、図１０は、実施の形態に係る縫合具１００を用いて内臓壁と腹壁とを固定する様子を説明する図である。以下、図７〜図９及び図１０を参照して説明する。
【００７４】
（１）縫合具１００を患者に穿刺
まず、術者は、患者の口または鼻から内臓内（例えば胃内）に内視鏡を挿入する。その後、術者は、内臓内に十分に気体（例えば二酸化炭素）を供給して、内臓を膨張させる。そうして、内臓壁１０２を腹壁１０１に密着させる。それから、把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３で穿刺しようとする箇所を含め、皮膚１０３を消毒する。それから、内視鏡から放たれる光により内臓の位置を確認し、この部位に局所麻酔を行う。
【００７５】
続いて、術者は、図７に示す初期状態の縫合具１００を準備する。ここで、縫合具１００の初期状態とは、把持具送り戻し機構２０においては把持具ホルダー２１が最も基端側に位置しており、縫合糸把持具１０の把持部１２は把持具導入用針２の内腔に収容されている状態である。また、縫合糸送り機構３０においては、保持体ホルダー３２が最も基端側に位置しており、保持体３１の貫通路３１１内には第一パイプ３３が挿入された状態である。そして、縫合糸１は、縫合糸導入用針３の先端から突出しない程度の長さで縫合糸導入用針３の内腔に収容されている状態である。
【００７６】
術者は、このような初期状態の縫合具１００の把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３を患者の腹壁１０１に穿刺し、内臓壁１０２から内臓内に把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３を突出させる（図１０（ａ））。
この状態を内視鏡で確認した術者は、操作部４０を先端側に向かって押す。
【００７７】
（２）縫合糸把持具１０及び縫合糸１の送り出し
（２−１）縫合糸把持具１０の送り出し開始
図８（ａ）に示すように、術者によって先端側へ向かう力が操作部４０に加えられると、その操作力が第一弾性部材２２を介して把持具ホルダー２１に伝達され、把持具ホルダー２１が先端側へ移動する。これに伴い、把持具ホルダー２１に取り付けられた縫合糸把持具１０も先端側へ移動し、把持具導入用針２の先端から把持部１２の一部が露出する。
【００７８】
一方、縫合糸送り機構３０においては、図８（ａ）に示す状態では、操作部４０が保持体ホルダー３２に当接せず、操作部４０に加えられた操作力が保持体ホルダー３２に伝達されない状態である。このため、縫合糸送り機構３０を構成する各部は動作せず、縫合糸１も移動しない。
【００７９】
（２−２）縫合糸把持具１０の送り出し終了（把持部１２の復元）
図８（ｂ）に示すように、術者によって先端側へ向かう力が操作部４０にさらに加えられると、把持具ホルダー２１及び縫合糸把持具１０がさらに先端側に移動し、把持具導入用針２の先端から把持部１２が突出する。把持具導入用針２の先端から送り出された把持部１２は、外力が加わっていない状態となり、環状に復元する。そして、把持具ホルダー２１の先端が第一突起部５７に当接し、把持具ホルダー２１及び縫合糸把持具１０はそれ以上先端側へ移動しない状態となり、縫合糸把持具１０の送り出しが終了する。
【００８０】
一方、縫合糸送り機構３０においては、把持部１２が環状に復元するタイミングと前後して、図８（ｂ）に示すように、操作部４０が保持体ホルダー３２の当接部３２１に当接し、保持体ホルダー３２に操作部４０からの操作力が伝達される状態となる。
【００８１】
なお、縫合糸送り機構３０が操作部４０からの操作力を受け始めるタイミングは、縫合糸把持具１０の把持部１２の少なくとも一部が把持具導入用針２の針先から露出した後が好ましく、さらに把持部１２が環状に復元した後であればより好ましい。このようにすることで、縫合糸導入用針３から送り出される縫合糸１を、把持部１２内により確実に挿入することができる。しかし、縫合糸１を把持部１２内に挿入することが目的であり、縫合糸送り機構３０が操作部４０からの操作力を受け始めるタイミングを厳密に規定するものではない。縫合糸送り機構３０が操作部４０からの操作力を受け始めるタイミングは、本実施の形態では、当接部３２１の位置によって調節することができる。
【００８２】
（２−３）縫合糸送り機構３０の動作開始
図８（ｃ）に示すように、術者によって先端側へ向かう力が操作部４０にさらに加えられると、把持具ホルダー２１は第一突起部５７によって先端側への移動が規制されているため、操作部４０に加えられた力は、第一弾性部材２２を圧縮する力となって第一弾性部材２２が前後方向に縮まり、第一弾性部材２２の基端側に設けられた操作部４０も先端側に向かって移動する。把持具ホルダー２１の位置は変化しないので、把持具ホルダー２１に固定された縫合糸把持具１０もまた変位しない。このように、操作部４０に加えられた力を第一弾性部材２２を圧縮する力とすることで、縫合糸把持具１０への操作力の伝達を解除し、縫合糸把持具１０を変位させないようにしている。
【００８３】
一方、縫合糸送り機構３０においては、操作部４０と当接する保持体ホルダー３２の当接部３２１が操作部４０から力を受け、保持体ホルダー３２が先端側に向かって移動する。保持体ホルダー３２の移動に伴い、保持体ホルダー３２に取り付けられた保持体３１も先端側へ移動する。この保持体３１が先端側への移動を開始した初期の段階では、保持体３１の貫通路３１１内には第一パイプ３３が挿入されており、縫合糸１はフリーである。また、保持体ホルダー３２の先端側への移動に伴い、第二弾性部材３６も前後方向に圧縮される。また、保持体ホルダー３２が先端側に向かって移動すると、保持体３１の先端側の面が第二パイプ３４の基端面に当接し、保持体３１が第二パイプ３４を押す。したがって、第二パイプ３４は、保持体３１に押されて先端側に向かって移動する。
【００８４】
（２−４）保持体３１による縫合糸１の保持
図８（ｄ）に示すように、術者によって先端側へ向かう力が操作部４０にさらに加えられると、図８（ｃ）と同様に、第一弾性部材２２が前後方向に圧縮されて操作部４０も先端側に向かって進むが、把持具ホルダー２１及び縫合糸把持具１０は移動しない。
【００８５】
一方、縫合糸送り機構３０においては、操作部４０と当接する保持体ホルダー３２の当接部３２１が操作部４０から力を受け、保持体ホルダー３２及び保持体３１が先端側に向かってさらに移動し、保持体３１の先端側の面に押されて第二パイプ３４も先端側に向かって移動する。
【００８６】
そして、保持体３１の貫通路３１１内から、第一パイプ３３が抜ける。図８（ｄ）では、保持体３１の貫通路３１１の先端側の一部の領域から第一パイプ３３が抜けた状態を示している。保持体３１の貫通路３１１から第一パイプ３３が抜けると、保持体３１が縫合糸１を締め付けて保持する。
【００８７】
（２−５）縫合糸１の送り出し
図８（ｅ）に示すように、術者によって先端側へ向かう力が操作部４０にさらに加えられると、図８（ｃ）、（ｄ）と同様に、第一弾性部材２２が前後方向に圧縮されて操作部４０も先端側に向かって進むが、把持具ホルダー２１及び縫合糸把持具１０は移動しない。
【００８８】
一方、縫合糸送り機構３０においては、保持体ホルダー３２が操作部４０からの力を受けて保持体ホルダー３２及び保持体３１が先端側に向かってさらに移動する。そうすると、保持体３１に保持された縫合糸１も保持体３１とともに先端側へ移動し、縫合糸導入用針３の先端から縫合糸１が送り出される。縫合糸導入用針３の先端から送り出された縫合糸１は、進行方向の先に配置された縫合糸把持具１０の把持部１２内に進入する。
【００８９】
また、保持体ホルダー３２の先端側への移動に伴い、第二弾性部材３６が前後方向に圧縮されていく。
また、保持体３１の先端側への移動に伴い、第二パイプ３４も保持体３１の先端側の面に押されて先端側に向かって移動し、第二パイプ３４の拡径部３４１が第三パイプ３５の先端側移動規制部３５１に当接する。そうすると、第二パイプ３４の先端側への移動が規制され、第二パイプ３４はそれ以上先端側へ移動しない状態となる。
【００９０】
（２−６）縫合糸１の送り出し終了
図８（ｆ）に示すように、術者によって先端側へ向かう力が操作部４０にさらに加えられると、図８（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）と同様に、第一弾性部材２２が前後方向に圧縮されて操作部４０も先端側に向かって進むが、把持具ホルダー２１及び縫合糸把持具１０は移動しない。
【００９１】
一方、縫合糸送り機構３０においては、保持体ホルダー３２が操作部４０からの力を受けて保持体ホルダー３２及び保持体３１が先端側に向かってさらに移動する。ここで、前段の動きにおいては、保持体３１の先端側の面に押されて第二パイプ３４も先端側へ移動していたが、図８（ｅ）にて説明したように第二パイプ３４は先端側への移動が規制されている状態である。このため、保持体３１が先端側へ向かって移動すると、保持体３１の貫通路３１１に第二パイプ３４の基端部分が突き刺さり、貫通路３１１内に第二パイプ３４が挿入される。そうすると、縫合糸１と保持体３１との間に第二パイプ３４が介在することとなり、縫合糸１は保持体３１による保持が解除されてフリーになる。
【００９２】
貫通路３１１の前後方向の全領域に第二パイプ３４が挿入されるまで保持体３１が先端側へ移動した状態にて、保持体ホルダー３２の当接部３２１が突起部２１５に当接し、保持体ホルダー３２及び保持体３１の先端側への移動が規制される。
【００９３】
この状態では、術者によって先端側へ向かう力が操作部４０にさらに加えられたとしても、保持体ホルダー３２及び把持具ホルダー２１の先端側への移動はともに規制されているため、操作部４０はそれ以上先端側へは移動しない。したがって、術者は、操作部４０を押し込んでもそれ以上動かなくなったときに、縫合糸把持具１０及び縫合糸１の送り出しを終了したということを認識することができる。
【００９４】
（３）縫合糸把持具１０の戻し
（３−１）縫合糸把持具１０の戻し開始
術者は、操作部４０を先端側へ押すのを停止し、操作部４０を先端側へ向かって押す操作を解除する。
図９（ａ）に示すように、術者により操作部４０に加えられていた先端側へ向かう力が解除されると、圧縮されていた第一弾性部材２２が復元（伸長）する。また、第一弾性部材２２の基端部側に設けられた操作部４０も第一弾性部材２２に押されて基端側へ移動し、操作部４０は、第一弾性部材２２の基端部と把持具ホルダー２１の基端壁２１２の内面との間に狭持された状態となる。
【００９５】
一方、縫合糸送り機構３０においては、圧縮されていた第二弾性部材３６が復元（伸長）し、第二弾性部材３６の付勢力によって保持体ホルダー３２が基端側に向かって移動する。保持体ホルダー３２の基端側への移動に伴い、保持体ホルダー３２に設けられた保持体３１、及び保持体３１に保持されている第二パイプ３４も基端側に向かって移動する。そして、第二パイプ３４の拡径部３４１が、第三パイプ３５の基端側移動規制部３５２に当接する。そうすると、第二パイプ３４の基端側への移動が規制され、第二パイプ３４、第二パイプ３４を保持している保持体３１、及び保持体３１を保持している保持体ホルダー３２が、基端側への移動を停止する。
【００９６】
第二パイプ３４が基端側に移動したことに伴い、第二パイプ３４の基端側の内腔内には、第一パイプ３３の先端側の一部が挿入される。保持体３１の前後方向の少なくとも一部の領域においては、貫通路３１１の内面に第二パイプ３４が保持され、第二パイプ３４の内部に第一パイプ３３が挿入され、第一パイプ３３の内部に縫合糸１が挿入された状態となる。縫合糸１と保持体３１との間には、第一パイプ３３、あるいは第一パイプ３３及び第二パイプ３４が介在しており、縫合糸１は保持体３１によって保持されておらず、縫合糸１はフリーなままである。
【００９７】
（３−２）縫合糸把持具１０の戻し終了
縫合具１００が図９（ａ）に示す状態になったことを確認した術者は、操作部４０を基端部側に引き戻すように操作部４０に力を加える。
図９（ｂ）に示すように、術者によって基端側へ向かう力が操作部４０に加えられると、その操作力が把持具ホルダー２１に伝達され、把持具ホルダー２１が基端側へ移動する。これに伴い、把持具ホルダー２１に取り付けられた縫合糸把持具１０も基端側へ移動し、縫合糸把持具１０の把持部１２は、その内部に縫合糸１が挿入された状態のまま、把持具導入用針２の内部に収容される。縫合糸１はフリーの状態であるので、把持部１２に引き寄せられて縫合糸１が縫合糸送り機構３０から徐々に送り出される。
【００９８】
把持具導入用針２の内部に収容された縫合糸把持具１０の把持部１２は、ほぼ直線状に変形し、把持具導入用針２内の刃先の近傍で把持部１２が折れ曲がり、この折れ曲がった部分に縫合糸１が把持される。縫合糸１を把持した把持部１２が把持具導入用針２内に収容されると、そのときの感触が操作部４０を介して術者に伝わるので、術者は、縫合糸１を把持具導入用針２の先端で把持したということを判断することができる。
【００９９】
この状態で、術者は、縫合具１００を患者から抜去する。把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３が引き抜かれると、把持具導入用針２の刃先部分で一端を保持された縫合糸１も把持具導入用針２に引っ張られ、図１０（ｂ）に示すように、縫合糸１は内臓壁と腹壁とを略Ｕ字に通過した状態となる。縫合糸１はフリーの状態であるため、把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３の抜去に伴って、縫合糸１は縫合糸送り機構３０からスムーズに送り出される。
【０１００】
把持具導入用針２及び縫合糸導入用針３を体外に引き抜いた状態において（図１０（ｂ））、術者は、縫合糸導入用針３の針先または他の切断手段（ハサミやカッター等）で縫合糸１を切断し、体外に引き出された縫合糸１の両端を結紮する（図１０（ｃ））。このように縫合糸１を結紮することで、内臓壁１０２と腹壁１０１とが固定される。
【０１０１】
（４）縫合具１００の初期状態への復帰
図９（ｃ）は、体外側へ引き抜かれた状態の縫合具１００において、縫合糸導入用針３の先端側にて縫合糸１を切断した状態を示している。
縫合具１００を図９（ｄ）に示す初期状態に戻すために、術者は、図９（ｃ）の状態の縫合具１００の操作部４０を基端側に引き戻す。なお、図９（ｄ）は、図７と同じ図である。
【０１０２】
図９（ｃ）に示す縫合具１００の操作部４０に対し、術者によって基端側へ向かう力が加えられると、操作部４０からの力を受けて把持具ホルダー２１が基端側に向かって移動する。把持具ホルダー２１の突起部２１５は、把持具ホルダー２１よりも基端側に配置されている保持体ホルダー３２の当接部３２１と当接してこれを押しつつ、基端側に向かって移動する。そして、図９（ｄ）に示すように、支柱５０の支柱基端壁５２に保持体ホルダー３２の基端壁３２３が当接し、この基端壁２１２が基端壁３２３に当接すると、把持具ホルダー２１は、それ以上基端側へ移動しない状態となる。
【０１０３】
一方、縫合糸送り機構３０においては、保持体ホルダー３２の当接部３２１、基端壁３２３が、それぞれ把持具ホルダー２１の突起部２１５、基端壁２１２に当接してこれらから力を受け、保持体ホルダー３２が基端側に向かって移動する。そして、図９（ｄ）に示すように、基端壁３２３が支柱５０の支柱基端壁５２に当接すると、保持体ホルダー３２の基端側への移動が規制され、保持体ホルダー３２はそれ以上基端側へ移動しない状態となる。
【０１０４】
また、図９（ｃ）に示す状態においては、保持体３１は第二パイプ３４を保持している状態であるが、この第二パイプ３４は第三パイプ３５によって基端側への移動が規制され、それ以上基端側へ移動できない状態となっている。したがって、保持体ホルダー３２の移動に伴って保持体３１が基端側へ移動すると、保持体３１の貫通路３１１内から第二パイプ３４が抜け、図９（ｄ）に示すように貫通路３１１内には第一パイプ３３が保持された状態となる。
【０１０５】
このような手技により、縫合具１００を図９（ｄ）に示す初期状態に戻すことができる。なお、縫合糸１が縫合糸導入用針３の針先よりも先端側に突出している場合には、支柱５０の基端側から縫合糸１を引っ張って余分な縫合糸１を縫合糸導入用針３の内腔に収めればよい。初期状態に戻った縫合具１００は、２回目以降の縫合に使用される。縫合具１００を用いて複数回の固定手技を行う場合には、固定済みの箇所から例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度離した位置に縫合具１００を穿刺し、図７〜図９にて示したのと同様の手技を行うことができる。なお、縫合糸送り機構３０に導入する縫合糸１の長さを、複数回の固定に備えた長さとしておけば、連続的に縫合具１００を使用するのが容易であり、縫合糸１を縫合糸送り機構３０に挿入する手間も軽減することができる。
【０１０６】
このように、本実施の形態の縫合具１００によれば、把持具送り戻し機構２０と縫合糸送り機構３０とが連動し、術者は簡易な操作で内臓内に縫合糸１を送り込むとともにこの送り込んだ縫合糸を内臓内から引き抜くことができる。したがって、腹壁と内臓壁とを固定する際の術者の操作負担を軽減することができる。
【０１０７】
［変形例］
本発明は、上記実施の形態で示した縫合具１００に限定されることなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。以下、上記実施の形態に係る縫合具１００の変形例を例示する。
【０１０８】
（第二弾性部材３６について）
第二弾性部材３６は、縫合糸把持具１０の戻し操作において、保持体ホルダー３２を基端側へ押し戻す作用を生じさせる部材として機能している（図９（ａ）等参照）。このような第二弾性部材３６の反発力により、操作部４０への操作を解除すると所定位置まで保持体ホルダー３２が自動的に戻るので、術者の作業負担が軽減される。しかしながら、第二弾性部材３６を設けない構成としてもよく、その場合には、術者が操作部４０を用いて保持体ホルダー３２を基端側に押し戻すことができる。
【０１０９】
また、第二弾性部材３６と同様の機能を発揮するバネやゴム等の弾性を有する部材を、把持具送り戻し機構２０に設けてもよい。具体的には、例えば、把持具ホルダー２１の先端部と針保持部５１の基端側との間に、把持具ホルダー２１が先端側へ移動することによって圧縮される弾性の部材を設けることができる。このようにすることで、縫合糸把持具１０の戻し操作において、弾性の部材の反発力によって把持具ホルダー２１が所定の位置まで自動的に戻るので、術者の作業負担を軽減することができる。
【０１１０】
（操作部４０について）
上記実施の形態では、操作部４０が、把持具送り戻し機構２０を構成する部材及び縫合糸送り機構３０を構成する部材のそれぞれに当接することによって、把持具送り戻し機構２０及び縫合糸送り機構３０に対して縫合糸把持具１０、縫合糸１を送り出す力を直接的に伝える構成であった。しかしながら、操作部４０に加えられた操作力を、把持具送り戻し機構２０を介して縫合糸送り機構３０に伝えるようにしてもよく、同様の効果を得ることができる。このように、操作部４０に加えられた操作力が、把持具送り戻し機構２０や縫合糸送り機構３０に直接的に伝達されるか、間接的に伝達されるかによって、本発明は限定されない。
【０１１１】
また、操作部４０という特別な部材を必ずしも設ける必要はなく、例えば、把持具送り戻し機構２０を構成する部材の一部を操作部として機能させ、その操作部が受けた操作力を縫合糸送り機構３０に伝達するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、操作部４０を先端側（前方）へ移動させることによって、把持具送り戻し機構２０及び縫合糸送り機構３０が、それぞれ縫合糸把持具１０、縫合糸１を先端側へ送り出す構成であった。しかしながら、操作部４０に加える操作の方向は先端側（前方）方向に限定されず、操作部４０の移動方向を他の方向に変換する任意の構造を組み合わせることで、操作部４０の移動方向と縫合糸把持具１０、縫合糸１の送り出し方向とが一致していなくても、縫合糸把持具１０、縫合糸１を先端側へ送り出すことができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  縫合糸、２  把持具導入用針、３  縫合糸導入用針、１０  縫合糸把持具、１１  軸部、１２  把持部、１３  係合部、２０  把持具送り戻し機構、２１  把持具ホルダー、２２  第一バネ部材、３０  縫合糸送り機構、３１  保持体、３２  保持体ホルダー、３３  第一パイプ、３４  第二パイプ、３５  第三パイプ、３６  第二バネ部材、４０  操作部、５０  支柱、５１  針保持部、５２  支柱基端壁、５３  ガイド部、５４  保持孔、５５  支持体、５６  支持体、５７  第一突起部、５８  第二突起部、５９  鍔部、１００  縫合具、１０１  腹壁、１０２  内臓壁、１０３  皮膚、２００  中空部材、２１１  連結片、２１１ａ  係止部、２１２  基端壁、２１３  周壁、２１４  収容空間、２１５  突起部、３１１  貫通路、３２１  当接部、３２２  保持体収容部、３２３  基端壁、３２４  周壁、３２５  バネ部材収容部、３４１  拡径部、３５１  先端側移動規制部、３５２  基端側移動規制部。
【図１】
2014014624.tif 000003
【図２】
2014014624.tif 000004
【図３】
2014014624.tif 000005
【図４】
2014014624.tif 000006
【図５】
2014014624.tif 000007
【図６】
2014014624.tif 000008
【図７】
2014014624.tif 000009
【図８】
2014014624.tif 000010
【図９】
2014014624.tif 000011
【図１０】
2014014624.tif 000012