(57)【要約】【課題】賦形性に優れるとともに、特定の部位では他の部位と比べて高い強度および剛性を発現することが可能な強化繊維プリフォームおよび強化繊維複合材の提供にある。【解決手段】複数の織物基材を積層した積層体１８を賦形することにより形成され、積層体１８の折り曲げにより形成される折り曲げ部１４を有する強化繊維プリフォーム１０において、織物基材は、折り曲げ部１４を含む部分を織り目のある製織部Ｍとし、他の部分を織り目のない未製織部Ｎとし、積層体１８の積層方向に複数の未製織部Ｎが一致するとともに、積層方向に複数の製織部Ｍが一致するように、複数の織物基材を積層した。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の織物基材を積層した積層体を賦形することにより形成され、前記積層体の折り曲げにより形成される折り曲げ部を有する強化繊維プリフォームにおいて、
前記織物基材は、少なくとも前記折り曲げ部を含む部分を織り目のある製織部とし、他方を織り目のない未製織部とし、
前記積層体の積層方向に複数の前記未製織部が一致するとともに、前記積層方向に複数の前記製織部が一致するように、前記複数の織物基材を積層したことを特徴とする強化繊維プリフォーム。
【請求項２】
積層された複数の前記未製織部は、ステッチ糸の縫い込みにより一体化されていることを特徴とする請求項１記載の強化繊維プリフォーム。
【請求項３】
前記積層体は底部および複数の周壁部を有する箱型に賦形され、
前記底部は前記未製織部により形成され、
前記周壁部は前記製織部により形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の強化繊維プリフォーム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の強化繊維プリフォームの成形により得られることを特徴とする強化繊維複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、強化繊維プリフォームおよび強化繊維複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維やガラス繊維等の高強度の強化繊維を材料とする繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰと称する）は機械的特性に優れることから、航空機の構造材料として用いられている。
ＦＲＰの製造方法としては、レジントランスファー成形法（ＲＴＭ法）が知られている。
レジントランスファー成形法では、成形型のキャビティに強化繊維基材の積層体（プリフォーム）を充填し、樹脂を注入することによりＦＲＰを得ることができる。
【０００３】
ところで、航空機の構造材料として用いるＦＲＰは折り曲げ部を有する場合があり、例えば、箱型状のＦＲＰは複数の折り曲げ部を有する。
箱型状のＦＲＰを得るためには、賦形型を用いて織布である強化繊維基材を積層し、賦形された強化繊維プリフォームを得るようにする。
製織された織布である強化繊維基材は折り曲げ部の賦形性に有利である。
しかしながら、賦形された強化繊維プリフォームにおいて、例えば、折り曲げ部を除く特定の箇所（面）に対して高い強度や剛性が要求される場合、強化繊維複合材が製織された織布では強度や剛性を高めることに限界がある。
【０００４】
強化繊維プリフォームの従来技術としては、例えば、特許文献１に記載された箱形織物およびその製造方法を挙げることができる。
特許文献１には、樹脂部材を補強する繊維補強部材としての箱形織物が記載されている。
特許文献１の従来技術に開示された箱形織物では、箱形状の展開図形態の織物を複数枚織成する。
そして、複数枚の織物を積層し、各織物の周壁部を上方へ折曲し、周壁部の側縁同士をステッチングするとともに、各織物の底部を適宜ステッチングして所定枚数積層された所定厚の箱形織物を形成している。
なお、特許文献１には、ステッチングされていても周壁部の側縁同士が分断されており、分断部の強度が不十分となるから、よこ糸群およびたて糸群の糸間に周方向糸を挿通し、周壁部の側縁同士の分断部をなくした箱形織物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された箱形織物は、織布である織物を積層しているため、折り曲げ部を除く特定の箇所に対して高い強度が要求されても、特定の箇所の強度を高めることが困難であるという問題がある。
さらに言うと、特許文献１に開示されたよこ糸群およびたて糸群の糸間に周方向糸を挿通し、周壁部の側縁同士の分断部をなくした箱形織物は、周方向糸を必要とするほか、周方向糸を挿通するための複雑で大掛かりな装置を必要とする。
また、特許文献１の従来技術に開示された箱形織物では、ステッチングされていても周壁部の側縁同士が分断されており、分断部の強度が不十分となる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、賦形性に優れるとともに、特定の部位では他の部位と比べて高い強度および剛性を発現することが可能な強化繊維プリフォームおよび強化繊維複合材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の織物基材を積層した積層体を賦形することにより形成され、前記積層体の折り曲げにより形成される折り曲げ部を有する強化繊維プリフォームにおいて、前記織物基材は、少なくとも前記折り曲げ部を含む部分を織り目のある製織部とし、他の部分を織り目のない未製織部とし、前記積層体の積層方向に複数の前記未製織部が一致するとともに、前記積層方向に複数の前記製織部が一致するように、前記複数の織物基材を積層したことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、積層体の賦形の際、製織部は折り曲げ部において優れた賦形性を発現する。
また、織り目のない未製織部は、未製織部における経糸および緯糸の直進性を保つことができるから、未製織部が積層された部位では高い強度および剛性を発現することができる。
なお、未製織部とは、経糸および緯糸により織り目が形成されず、経糸と緯糸がクリンプしないで互いに層を成す部位を指す。
【００１０】
また、上記の強化繊維プリフォームにおいて、積層された複数の前記未製織部は、ステッチ糸の縫い込みにより一体化されている構成としてもよい。
この場合、積層されている複数の未製織部がステッチ糸の縫い込みにより一体化されていることから、複数の未製織部がステッチ糸に互いにより強固に固定される。
その結果、未製織部に対応する部位における耐衝撃性が向上し、未製織部に対応する部位における層間剥離を防止することができる。
【００１１】
また、上記の強化繊維プリフォームにおいて、前記積層体は底部および複数の周壁部を有する箱型に賦形され、前記底部は前記未製織部により形成され、前記周壁部は前記製織部により形成されている構成としてもよい。
この場合、積層体を箱型状に賦形する場合であっても、周壁部や折り曲げ部において優れた賦形性を発現するとともに、底部における高い強度および剛性を発現することを可能とする。
【００１２】
また、上記の強化繊維プリフォームの成形により得られる強化繊維複合材としてもよい。
この場合、賦形性に優れた強化繊維プリフォームの成形により、特定の箇所では十分な強度および剛性を発現することができる強化繊維複合材を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、賦形性に優れるとともに、特定の部位では他の部位と比べて高い強度および剛性を発現することが可能な強化繊維プリフォームおよび強化繊維複合材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプリフォームを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は積層体を構成する複数の織物基材を示す斜視図であり、（ｂ）は積層体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は±４５°方向基材としての織物基材における製織部および未製織部を示す平面図であり、（ｂ）は０−９０°方向基材としての織物基材における製織部および未製織部を示す平面図である。
【図４】積層体の賦形によりプリフォームを得る工程を説明する斜視図である。
【図５】積層体における未製織部の一部断面を含む拡大斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る強化繊維複合材を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係るプリフォームを得る工程を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る強化繊維プリフォームおよび強化繊維複合材について図面を参照して説明する。
本実施形態の強化繊維複合材は、レジントランスファー法（ＲＴＭ法）により成形される。
本実施形態の強化繊維複合材は、例えば、航空機の主翼に設けられるフラップやスポイラーを構成する部材であるが、説明の便宜上、形状をより簡略化した箱型にして図面に示す。
強化繊維プリフォームは、複数の織物基材を積層した積層体が賦形された状態であって、ＲＴＭ法により成形される前の状態の要素である。
【００１６】
図１に示す強化繊維プリフォーム（以下、単に「プリフォーム」と表記する。）１０は箱型に賦形されている。
図１において、プリフォーム１０は、長方形の底部１１と、底部１１の周縁から立ち上がって一体形成された複数の周壁部１２、１３を有する。
周壁部１２は、底部１１の両側の長辺にそれぞれ対応して形成されており、周壁部１３は底部１１の両側の短辺にそれぞれ対応して形成されている。
底部１１と周壁部１２との間には折り曲げ部１４が形成されており、折り曲げ部１４は底部１１と周壁部１２との境界となる。
そして、底部１１と周壁部１３との間にも同様に折り曲げ部１５が形成されている。
さらに、互いに隣り合う周壁部１２、１３の間にも折り曲げ部１６が形成され、互いに隣り合う周壁部１２、１３の間は切れ目がなく連続している。
本実施形態のプリフォーム１０は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示す複数の織物基材１７を積層した積層体１８の賦形により形成される。
本実施形態では、プリフォーム１０の底部１１は周壁部１２、１３と比較して特に高い強度および剛性が要求される箇所である。
【００１７】
賦形前の積層体１８を形成する織物基材１７について説明する。
図２（ａ）に示す５枚の織物基材１７（１７Ａ〜１７Ｅ）は、後述する製織部Ｍがそれぞれ経糸Ｔと緯糸Ｙとの平織りによる織布から形成されている。
経糸Ｔと緯糸Ｙは炭素繊維又はガラス繊維による繊維糸を用いている。
【００１８】
図２（ａ）において一番上となる織物基材１７Ａは、織物基材１７Ａの長手方向と経糸Ｔの方向が４５°の角度を形成し、織物基材１７Ａの長手方向と緯糸の方向が−４５°を形成する±４５°方向基材である。
織物基材１７Ｂは、織物基材１７Ａの下に位置し、織物基材１７Ｂの長手方向と経糸Ｔの方向が一致する０°−９０°方向基材である。
織物基材１７Ｃは、織物基材１７Ｃの長手方向と経糸Ｔの方向が−４５°の角度を形成し、織物基材１７Ａの長手方向と緯糸の方向が４５°を形成する±４５°方向基材であり、織物基材１７Ｂの下に位置する。
織物基材１７Ｄは織物基材１７Ｃの下に位置し、織物基材１７Ｂの長手方向と経糸Ｔの方向が一致する０°−９０°方向基材である。
また、図２（ａ）において一番下となる織物基材１７Ｅは、織物基材１７Ｅの長手方向と経糸Ｔの方向が４５°の角度を形成し、織物基材１７Ｅの長手方向と緯糸の方向が−４５°を形成する±４５°方向基材である。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、±４５°方向基材の織物基材１７Ａ、１７Ｃ、１７Ｅは、材料となるクロス材１９から二点鎖線により区画された領域Ｌ１を切り出すことにより得られる。
図３（ｂ）に示すように、０°−９０°方向基材の織物基材１７Ｂ、１７Ｄは、材料となるクロス材１９から二点鎖線により区画された領域Ｌ２を切り出すことにより得られる。
【００２０】
織物基材１７には、経糸Ｔと緯糸Ｙとの平織りによる織り目を有する製織部Ｍと、経糸Ｔと緯糸Ｙとの織り目のない未製織部Ｎが形成されている。
織物基材１７の製織部Ｍでは、経糸Ｔと緯糸Ｙが交互に織り込まれて平織りによる織り目が形成されている。
未製織部Ｎでは織り目がなく、経糸Ｔの層と緯糸Ｙの層が並列に配置されるように形成されている。
つまり、未製織部Ｎとは、経糸Ｔおよび緯糸Ｙにより織り目が形成されず、経糸Ｔと緯糸Ｙがクリンプしないで互いに層を成す部位を指す。
未製織部Ｎはプリフォーム１０における底部１１に位置する部位である。
本実施形態では、未製織部Ｎは底部１１の形状に対応する長方形の領域であり、製織部Ｍは未製織部Ｎを囲繞する領域となっている。
なお、織物基材１７となる材料となるクロス材１９を織機により製織する際に、予め未製織部Ｎとなる織り目のない部位がクロス材１９において形成される。
また、クロス材１９に対してカレンダー加工を施してクロス材１９の厚さを加工前よりも薄くするようにしてもよい。
【００２１】
図２（ｂ）および図４に示すように、織物基材１７Ａ〜１７Ｅが順に積層されたシート状の積層体１８が形成される。
積層体１８における各織物基材１７間は、積層時の加熱により、バインダー樹脂（熱硬化樹脂あるいは熱可塑性樹脂）で互いに接着されてもよい。ただし、箱型への賦形を考慮すると、織物基材１７の未製織部Ｎのみがバインダー樹脂により互いに接着されていればよい（製織部Ｍの各層は接着しない）。また、未製織部Ｎをステッチする場合は、製織部Ｍのみバインダー樹脂を塗布し、製織部Ｍの各層間は接着しない。
積層体１８において、各織物基材１７の未製織部Ｎは積層方向において一致しており、互いに未製織部Ｎが積層されている。
また、各織物基材１７の製織部Ｍも積層方向において一致しており、互いに製織部Ｍが積層されている。
【００２２】
ところで、本実施形態では、積層された未製織部Ｎにはステッチ糸２０が縫い込まれており、積層された未製織部Ｎはステッチ糸２０の縫い込みにより一体化されている。
積層体１８を賦形する前にステッチ糸２０の縫い込みが行われる。
図５に示すように、積層体１８の未製織部Ｎにおけるステッチ糸２０は、積層体１８の未製織部Ｎを積層方向に貫通する貫通糸２０Ａを備え、未製織部Ｎにおいて貫通糸２０Ａを貫通した側において、貫通糸２０Ａを係止する係止糸２０Ｂを備える。
貫通糸２０Ａは、未製織部Ｎの領域の長辺に沿う方向に縫い込まれ、未製織部Ｎの短辺にむけて多数の貫通糸２０Ａが配列される。
係止糸２０Ｂは未製織部Ｎの短辺方向に沿って通されて、貫通糸２０Ａを係止して貫通した側から貫通糸２０Ａが元へ抜けて戻らないようにしている。
【００２３】
次に、図４に示すように、賦形型２１を用いて積層体１８を賦形する。
賦形型２１は、プリフォーム１０の底部１１に対応する面２２を備えている。
底部１１の周囲に形成される周壁部１２、１３に対応する面は、面２２の長辺に対応する面２３と、底部１１の短辺に対応する面２４である。
また、賦形型２１は、図示されないが、プリフォーム１０の底部１１に対応する面２２と反対側の面を備えている。
プリフォーム１０の底部１１に対応する面２２を上面として賦形型２１を設置し、プリフォーム１０の底部１１に対応する面２２に積層体１８を載置して、賦形型２１に倣うように積層体１８を賦形する。
【００２４】
賦形された積層体１８であるプリフォーム１０には、複数の折り曲げ部１４〜１６が形成される。
プリフォーム１０の底部１１と周壁部１２との間に折り曲げ部１４が形成されるほか、底部１１と周壁部１３との間に折り曲げ部１５が形成される。
さらに、周壁部１２と周壁部１３との間に折り曲げ部１６が形成される。
本実施形態では、プリフォーム１０の折り曲げ部１４を含む部分としての周壁部１２を織り目のある製織部Ｍとするように賦形されている。
同様に、折り曲げ部１５を含む部分としての周壁部１３を織り目のある製織部Ｍとするように賦形されている。
また、折り曲げ部１４、１５を含まない部分としての底部１１を織り目のない未製織部Ｎとするように賦形されている。
なお、折り曲げ部１６においては織り目のある製織部Ｍが位置する。
【００２５】
プリフォーム１０の周壁部１２、１３および折り曲げ部１４〜１６では、賦形性に優れた製織部Ｍが位置するため安定した賦形を行うことができる。
例えば、折り曲げ部１４では、織り目のある製織部Ｍにより賦形性が保たれており、賦形時に経糸Ｔ同士又は緯糸Ｙ同士の間隔が大きく広がってしまうことがない。
周壁部１２と周壁部１３との間の折り曲げ部１６でも同様に織り目のある製織部Ｍが位置することにより賦形性が保たれている。
また、プリフォーム１０では、周壁部１２と周壁部１３との間は、賦形により連続してつながっている。
【００２６】
一方、賦形されたプリフォーム１０の底部１１は、未製織部Ｎが位置することから、経糸Ｔおよび緯糸Ｙがクリンプしないで直進性が保たれている。
図５に示すように、未製織部Ｎでは、経糸Ｔの層および緯糸Ｙの層が形成されており、経糸Ｔおよび緯糸Ｙは長手方向に直線的に延びることが可能である。
【００２７】
このようにして賦形されたプリフォーム１０を、ＲＴＭ法により成形して強化繊維複合材２５を得る。
具体的には、成形型のキャビティにプリフォーム１０を収容した状態で成形型を閉じてキャビティ内を減圧する。
次に、キャビティ内を真空に近い状態にした後に未硬化の熱硬化樹脂をキャビティ内に注入し、樹脂の注入後に加熱することにより強化繊維複合材を得る。
熱硬化樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００２８】
図４に示すように、得られた強化繊維複合材２５における底部２６は、経糸Ｔおよび緯糸Ｙの直進性が保たれた未製織部Ｎの層により形成されており、底部２６では周壁部２７、２８よりも高い強度および剛性が発現されている。
さらに、底部２６は、ステッチ糸２０の縫い込みにより一体化された未製織部Ｎにより形成されているため、周壁部２７、２８よりも高い耐衝撃性を有する。
従って、衝突等により底部２６が衝撃を受けても、底部２６において経糸Ｔの層と緯糸Ｙの層が剥離する層間剥離は発生しない。
また、周壁部２７、２８および折り曲げ部２９〜３１では、製織部Ｍの層により形成されているため、所望通りの賦形が発現されている。
【００２９】
本実施形態のプリフォーム１０および強化繊維複合材２５は以下の効果を奏する。
（１）積層体１８の賦形の際、製織部Ｍは折り曲げ部１４〜１６において優れた賦形性を発現する。また、プリフォーム１０における織り目のない未製織部Ｎは、未製織部Ｎにおける経糸Ｔおよび緯糸Ｙの直進性を保つことができるから、強化繊維複合材２５における未製織部Ｎが形成する底部２６では高い強度および剛性を発現することができる。
（２）積層されている複数の未製織部Ｎがステッチ糸２０の縫い込みにより一体化されていることから、プリフォーム１０における複数の未製織部Ｎは互いにより強固に固定される。その結果、強化繊維複合材２５の底部２６における耐衝撃性が向上し、底部２６における層間剥離を防止することができる。
【００３０】
（３）積層体１８を箱型状に賦形する場合であっても、プリフォーム１０の折り曲げ部１４〜１６において優れた賦形性を発現するとともに、強化繊維複合材２５の底部２６おける高い強度および剛性を発現することを可能とする。
（４）賦形性に優れた強化繊維プリフォーム１０の成形により、底部２６では十分な強度を発現することができる強化繊維複合材２５を得ることができる。
（５）周壁部２７、２８間が製織部Ｍにより切れ目なく連続しているため、周壁部２７、２８間に切れ目を入れた場合と比較して、周壁部２７、２８間の強度を高めることができ、切れ目による周壁部間の強度低下を解消することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るプリフォームおよび強化繊維複合材について説明する。
本実施形態では、プリフォームおよび強化繊維複合材の形状が第１の実施形態と異なる例である。
本実施形態の強化繊維複合材は、第１の実施形態と同様に、航空機の主翼に使用される部材であり、特に主翼部構造を構成する部材である。
説明の便宜上、図面ではプリフォームおよび強化繊維複合材の形状をより簡略化して図示する。
【００３２】
図６は、第２の実施形態に係る強化繊維複合材を示す斜視図である。
図６に示す強化繊維複合材４０は、断面コ字状であって長手方向において湾曲した形状を有している。
強化繊維複合材４０は、中心部において長手方向に延在するウエブ部４１と、ウエブ部４１の両側端から一方への折り曲げにより形成される一対のフランジ部４２を有する。
従って、ウエブ部４１とフランジ部４２の間には、長手方向に延びる折り曲げ部４３が形成されている。
つまり、折り曲げ部４３を含む部分をフランジ部４２とし、他の部分をウエブ部４１としている。
【００３３】
本実施形態では、フランジ部４２の面はウエブ部４１の面に対して直角であり、一対のフランジ部４２の面は互いに平行である。
強化繊維複合材４０では、ウエブ部４１の面は長手方向において湾曲する曲面となっている。
ウエブ部４１はフランジ部４２よりも高い強度および剛性を有する部位であり、フランジ部４２は賦形時において折り曲げ部４３やフランジ部４２の曲がり部分での賦形性が要求される部位である。
【００３４】
図７に示すように、強化繊維複合材４０のプリフォーム４５は、第１の実施形態と同様に複数の織物基材を積層化した積層体４６を賦形することにより得られる。
織物基材は図示しないが、第１の実施形態と同様に、±４５°方向基材としての織物基材と、０−９０°方向基材として織物基材を複数に用い、両者を交互に積層することにより積層体４６を得る。
積層体４６において、フランジ部４２に対応する部分では各織物基材の未製織部Ｎが積層方向において一致しており、互いに未製織部Ｎが積層されている。
また、ウエブ部４１に対応する部分では各織物基材の製織部Ｍが積層方向において一致しており、互いに製織部Ｍが積層されている。
積層された未製織部Ｎにはステッチ糸４８が縫い込まれており、積層された未製織部Ｎはステッチ糸４８の縫い込みにより一体化されている。
積層体４６を賦形型へ載置して賦形することでプリフォーム４５が形成され、プリフォーム４５をＲＴＭ法により成形することによって、強化繊維複合材４０を得ることができる。
【００３５】
本実施形態によれば、強化繊維複合材４０が箱型状以外で形状であっても、積層体４６の賦形の際、製織部Ｍはフランジ部４２において優れた賦形性を発現する。また、未製織部Ｎが形成するウエブ部４１では高い強度および剛性を発現することができる。
また、各織物基材の未製織部Ｎがステッチ糸４８の縫い込みにより一体化されていることから、複数の未製織部Ｎは互いにより強固に固定されている。
従って、強化繊維複合材４０のウエブ部４１における耐衝撃性が向上し、ウエブ部４１における層間剥離を防止することができる。
さらに、賦形性に優れたプリフォーム４５の成形により、ウエブ部４１では高い強度および剛性を発現することができる強化繊維複合材４０を得ることができる。
【００３６】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００３７】
○  上記の実施形態では、織物基材は平織りによるクロス材からの切り抜きにより形成するとしたが、クロス材は平織りに限定されない。例えば、綾織や朱子織等により製織されたクロス材としてもよく、この場合もクロス材において製織部に対応する部位と織り目のない未製織部に対応する部位を形成する。
○  上記の実施形態では、未製織部が長方形となるように形成されたが、未製織部の形状は特に限定されず自由である。
○  上記の実施形態では、３枚の±４５°方向基材としての織物基材と２枚の０−９０°方向基材としての織物基材を交互に積層した積層体を形成し、積層体を賦形してプリフォームを得たが、織物基材の枚数は５枚に限定されない。織物基材の積層数は複数であって、少なくとも、±４５°方向基材としての織物基材と、０−９０°方向基材がそれぞれ２枚以上であればよい。
○  上記の実施形態では、複数の折り曲げ部が形成されるプリフォームおよび強化繊維複合材としたが、プリフォームおよび強化繊維複合材は折り曲げ部を少なくとも一つ以上有する形状であればよい。この場合、折り曲げ部を含む部分を織り目のある製織部とし、他の部分を織り目のない未製織部とすればよい。
○  上記の実施形態では、未製織部における高い耐衝撃性を図るために、ステッチ糸の縫い込みを施したが、未製織部に対して高い耐衝撃性が要求されない場合、ステッチ糸の縫い込みを施さなくてもよい。この場合でも、未製織部には製織部と比較して高い強度、剛性が発現される。また、ステッチ糸の縫い込みは、賦形前の積層体の状態に限らず、賦形後のプリフォームの状態であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０、４５  強化繊維プリフォーム
１１  底部
１２、１３  周壁部
１４、１５、１６  折り曲げ部
１７  織物基材
１８、４６  積層体
２０、４８  ステッチ糸
２１、４７  賦形型
２５、４０  強化繊維複合材
２６  底部
２７、２８  周壁部
２９、３０、３１  折り曲げ部
４１  ウエブ部
４２  フランジ部
４３  折り曲げ部
Ｔ  経糸
Ｙ  緯糸
Ｌ１  領域
Ｌ２  領域
Ｍ  製織部
Ｎ  未製織部
【図１】
2014058090.tif 000003
【図２】
2014058090.tif 000004
【図３】
2014058090.tif 000005
【図４】
2014058090.tif 000006
【図５】
2014058090.tif 000007
【図６】
2014058090.tif 000008
【図７】
2014058090.tif 000009