(57)【要約】【課題】本発明は、電力需要のピーク時間帯における消費電力量削減と、他の時間帯における運行効率とのバランスを両立させることを目的とするものである。【解決手段】評価関数変更部７は、電力ピーク時間帯判定部３から送信されるデータに基づいて、割当かご決定部６の評価関数を変更する。即ち、電力ピーク時間帯判定部３から送信される電力ピーク状態信号がＯＮの場合は、消費電力量重み係数にｋｅ＝Ｋｅ１を設定し、電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合は、式２及び式３の消費電力量重み係数にｋｅ＝Ｋｅ２を設定する。このとき、電力ピーク時間帯に消費電力量を重視するため、Ｋｅ１＞Ｋｅ２とする。【選択図】図１
2014001020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの待ち時間に関する変数と消費電力量に関する変数とを含む評価関数に基づいて、割当かごを決定する割当かご決定部、及び
現在の時間帯が電力需要のピーク時間帯であるかどうかに応じて、待ち時間に関する変数に対する消費電力量に関する変数の重みを変更する評価関数変更部
を備え、
前記評価関数変更部は、電力需要のピーク時間帯に、ピーク時間帯以外の場合に比べて、消費電力量に関する変数の重みを相対的に大きくすることを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項２】
前記割当かご決定部の評価関数における待ち時間の傾きの増加率は、消費電力量の増加率よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のエレベータ群管理装置。
【請求項３】
サービス階が複数のゾーンに分けて登録されており、サービスが完了した空かごを待機かごが無いゾーンに配車する分散待機動作部、及び
現在の時間帯が電力需要のピーク時間帯であるかどうかに応じて、前記分散待機動作部の動作を変更する分散待機動作調整部
を備え、
前記分散待機動作調整部は、電力需要のピーク時間帯に、前記分散待機動作部の動作に制限を加えることを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項４】
エレベータの混雑度を判定する混雑度判定部、
かごの待ち時間に関する変数と、消費電力量に関する変数と、消費電力量に関する変数の重み係数とを含む評価関数に基づいて、割当かごを決定する割当かご決定部、及び
現在の時間帯が電力需要のピーク時間帯であるかどうかに応じて、消費電力量に関する変数の重み係数を変更する評価関数変更部
を備え、
前記評価関数変更部は、電力需要のピーク時間帯に、消費電力量に関する変数の重み係数を混雑度に対して増加する値に設定し、電力需要のピーク時間帯以外の時間帯に、消費電力量に関する変数の重み係数を混雑度に対して減少する値に設定することを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項５】
ビル内の複数台の電力計で計測された消費電力量に基づいて現在の時間帯がビル内の電力需要のピーク時間帯であるかどうかを判定する電力ピーク時間帯判定部からの情報により、電力需要のピーク時間帯を検出することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ群管理装置。
【請求項６】
エレベータの混雑度を判定する混雑度判定部、
かごの待ち時間に関する変数と、消費電力量に関する変数と、消費電力量に関する変数の重み係数とを含む評価関数に基づいて、割当かごを決定する割当かご決定部、
電力需要の度合いである電力ピーク状態度及び混雑度に応じて、消費電力量に関する変数の重み係数を変更する評価関数変更部
を備え、
電力ピーク状態度が所定値よりも高いと、消費電力量に関する変数の重み係数は、混雑度が高くなるに従って高くなり、その正の傾きは電力ピーク状態度が高くなるほど大きくなり、
電力ピーク状態度が所定値よりも小さいと、消費電力量に関する変数の重み係数は、混雑度が高くなるに従って低くなり、その負の傾きは電力ピーク状態度が高くなるほど大きくなることを特徴とするエレベータ群管理装置。
【請求項７】
電力需要のピーク時間帯に、少なくとも１台のかごを休止状態とすることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータ群管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場呼びに対して、複数のエレベータのかごの中から割当かごを決定するエレベータ群管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力需要は夏季の１３〜１６時にピークとなり、このピーク時間帯には、電力供給の安定化のために電力需要の抑制が求められる。また、契約電力は、過去１年の最大電力使用量に基づいて決定されるため、ビルの電力需要ピークを低減すると、契約電力に基づいた基本料金を削減することができる。
【０００３】
一方、オフィスビルにおけるエレベータの混雑時間帯は、朝の出勤時、昼食時及び退勤時であり、ビル全体の電力需要のピーク時間帯とは重複しない。このため、ビルの電力需要のピーク時間帯にエレベータの消費電力を抑えても、エレベータの運行効率への影響は小さい。
【０００４】
このため、従来のエレベータ群管理装置では、指定期間中における消費電力量の目標値が設定されるとともに、消費電力量と平均待ち時間とが時間帯毎に統計的に記録され、消費電力量の目標値と、記録された消費電力量及び平均待ち時間とに基づいて、時間帯毎のエレベータの稼働台数が決定される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来のエレベータの消費電力制御装置では、かごの運転による消費電力量の予測値と、需要電力量の上限値とが比較され、予測値が上限値を超える場合に、ドア開放時間の延長やかご速度の制限により消費電力量が抑制される（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、従来のエレベータグループの制御方法では、運行時間が目標値になるような条件下で、エレベータの消費電力量が最小になるように、かごの割当が行われる（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
さらにまた、従来の他のエレベータ群管理装置では、割当かごを決定するための評価関数における待ち時間及び消費電力の重み係数が可変となっており、目標値を満たす最適な重み係数を用いてかごの運行が制御される（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−７０３８０号公報
【特許文献２】特公昭６１−４６３９１号公報
【特許文献３】特許第４１７７６６８号公報
【特許文献４】特開昭５８−６３６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような従来の制御手法では、目標値を満たす条件で各種制御を行っていたため、エレベータの仕様、ビルの仕様、及び利用パターン等に応じて、適切な目標値を物件毎に設定する必要があった。また、従来の制御手法では、電力需要のピーク時間帯とそれ以外との区別が無いため、消費電力量を最も削減すべきピーク時間帯もそれ以外の時間帯も同様の制御が行われており、ピーク時間帯における消費電力量の削減効果が小さくなったり、エレベータの運行効率が常時悪化したりするという課題があった。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電力需要のピーク時間帯における消費電力量削減と、他の時間帯における運行効率とのバランスを両立させることできるエレベータ群管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータ群管理装置は、かごの待ち時間に関する変数と消費電力量に関する変数とを含む評価関数に基づいて、割当かごを決定する割当かご決定部、及び現在の時間帯が電力需要のピーク時間帯であるかどうかに応じて、待ち時間に関する変数に対する消費電力量に関する変数の重みを変更する評価関数変更部を備え、評価関数変更部は、電力需要のピーク時間帯に、ピーク時間帯以外の場合に比べて、消費電力量に関する変数の重みを相対的に大きくする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のエレベータ群管理装置は、電力需要のピーク時間帯に、ピーク時間帯以外の場合に比べて、消費電力量に関する変数の重みを相対的に大きくすることにより、電力需要のピーク時間帯における消費電力量削減と、他の時間帯における運行効率とのバランスを両立させることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ群管理装置を含むビル内の機器の制御システムの要部を示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータ群管理装置の新規乗場呼び発生時の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ群管理装置を含むビル内の機器の制御システムの要部を示すブロック図である。
【図４】図３のエレベータ群管理装置の空かご発生時の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータ群管理装置を含むビル内の機器の制御システムの要部を示すブロック図である。
【図６】図５のエレベータ群管理装置の新規乗場呼び発生時の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３において電力ピーク状態信号がＯＮの場合の混雑度と割当かご評価関数との関係を示すグラフである。
【図８】実施の形態３において電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合の混雑度と割当かご評価関数との関係を示すグラフである。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ群管理装置の新規乗場呼び発生時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４における消費電力量の重み係数と電力ピーク状態度及び混雑度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ群管理装置を含むビル内の機器の制御システムの要部を示すブロック図である。図において、ビルエネルギー管理装置１は、電力需要収集部２及び電力ピーク時間帯判定部３を有している。電力需要収集部２は、ビル内に設置された複数台（ｎ台）の電力計４−１〜４−ｎからの情報に基づいて、ビル内の電気機器（空調装置、照明装置及びＯＡ機器等）の消費電力量を計測し、時々刻々変化するビル内電力需要を集計する。
【００１５】
電力ピーク時間帯判定部３は、予め設定された条件に基づいて、現在の時間帯がビル内の電力需要のピーク時間帯であるかどうかを判定する。具体的には、電力ピーク時間帯判定部３は、電力需要収集部２から得られる現在の電力需要が所定値を超過している場合に、ピーク時間帯であると判定する。
【００１６】
また、現在の時間帯がピーク時間帯であると判定されると、電力ピーク時間帯判定部３は、電力ピーク状態信号をＯＮとしてエレベータ群管理装置５へ送信する。さらに、現在の時間帯がピーク時間帯ではないと判定されると、電力ピーク時間帯判定部３は、電力ピーク状態信号をＯＦＦとする。即ち、エレベータ群管理装置５は、電力ピーク時間帯判定部３からの情報により、電力需要のピーク時間帯を検出する。
【００１７】
エレベータ群管理装置５は、ビル内に設置された複数台（図１では４台）のエレベータを群として管理する。また、エレベータ群管理装置５は、割当かご決定部６及び評価関数変更部７を有している。
【００１８】
割当かご決定部６には、複数の乗場呼び登録装置８−１〜８−３、及び複数の各台制御装置９−１〜９−４が接続されている。乗場呼び登録装置８−１〜８−３は、複数の停止階の乗場に設置されている。各台制御装置９−１〜９−４は、対応するエレベータの運転を制御する。
【００１９】
割当かご決定部６は、乗場呼び登録装置８−１〜８−３で登録された乗場呼びに対して割当かごを決定し、決定された割当かごに対応する各台制御装置９−１〜９−４に対して乗場呼び発生階への配車を指示する。
【００２０】
また、割当かご決定部は、かごの待ち時間に関する変数と消費電力量に関する変数とを含む評価関数に基づいて割当かごを決定する。割当かごＣの決定手法を以下の式１〜３に示す。
【数１】
2014001020.tif 000003
【数２】
2014001020.tif 000004
【数３】
2014001020.tif 000005
【００２１】
式１〜３において、ｎ：かご番号、ｋｗ：待ち時間重み係数、ｗｔｎｉ：あるかごに割り当てられた乗場呼びｉの予測待ち時間、ｋｅ：消費電力量重み係数、ｐｏｗｎｉ：あるかごが予定している走行区間ｊにおける消費電力量、Ａｂｅｆ（ｎ）：かごｎの新規登録乗場呼び割当前の評価関数、Ａａｆｔ（ｎ）：かごｎの新規登録乗場呼び割当後の評価関数、Ｈｂｅｆ（ｎ），Ｈａｆｔ（ｎ）：かごｎの新規登録乗場呼び割当前後の割当済乗場呼び集合、Ｒｂｅｆ（ｎ），Ｒａｆｔ（ｎ）：かごｎの新規登録乗場呼び割当前後の登録済呼びによる走行区間の集合である。
【００２２】
評価関数変更部７は、電力ピーク時間帯判定部３から送信されるデータに基づいて、割当かご決定部６の評価関数を変更する。即ち、電力ピーク時間帯判定部３から送信される電力ピーク状態信号がＯＮの場合は、式２及び式３の消費電力量重み係数にｋｅ＝Ｋｅ１を設定し、電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合は、式２及び式３の消費電力量重み係数にｋｅ＝Ｋｅ２を設定する。このとき、電力ピーク時間帯に消費電力量を重視するため、Ｋｅ１＞Ｋｅ２とする。
【００２３】
ビルエネルギー管理装置１及びエレベータ群管理装置５は、それぞれ独立したコンピュータにより構成することができる。
【００２４】
図２は図１のエレベータ群管理装置５の新規乗場呼び発生時の動作を示すフローチャートである。エレベータ群管理装置５は、新規の乗場呼びが発生すると、ビルエネルギー管理装置１からの電力ピーク状態信号がＯＮであるかどうかを確認する（ステップＳ１）。電力ピーク状態信号がＯＮであれば、消費電力量の重み係数ｋｅとしてＫｅ１を設定する（ステップＳ２）。電力ピーク状態信号がＯＦＦあれば、消費電力量の重み係数ｋｅとしてＫｅ２を設定する（ステップＳ３）。
【００２５】
この後、設定した重み係数ｋｅを用いて割当かごを決定する（ステップＳ４）。そして、決定された割当かごに対応する各台制御装置９−１〜９−４に対して乗場呼び発生階への配車を指示する（ステップＳ５）。
【００２６】
このようなエレベータ群管理装置５では、電力ピーク時間帯判定部３によりピーク時間帯であると判定されると、割当かご決定時における消費電力量に関する変数の重みを、ピーク時間帯以外の場合に比べて相対的に大きくするので、ピーク時間帯に消費電力量を大きく削減することができる。また、ピーク時間帯以外の時間帯には、消費電力量の重みを相対的に小さくすることで、利便性を維持することが可能となる。即ち、電力需要のピーク時間帯における消費電力量削減と、他の時間帯における運行効率とのバランスを両立させることができる。
【００２７】
なお、上記の説明では、割当かご評価関数において、現在予定している走行区間内の消費電力量を評価値としたが、現在予定している走行区間だけでなく、将来走行すると想定される走行区間の消費電力量も含めてもよい。
また、上記の割当かご評価関数の式２及び式３では、消費電力量を評価値としたが、消費電力量の代わりに、予定している走行区間の距離を評価値としてもよい。
【００２８】
さらに、式２及び式３では、予測待ち時間の線形和を用いたが、待ち時間が長い混雑時における待ち時間の重みが強くなるように、予測待ち時間のｍ乗和を用い、Ａｂｅｆ（ｎ）及びＡａｆｔ（ｎ）を以下の式４及び式５としてもよい。但し、ｍ＞１である。
【数４】
2014001020.tif 000006
【数５】
2014001020.tif 000007
【００２９】
式４の割当かご評価関数では、待ち時間（ｗｔ）はｍ乗和、消費電力量（ｐｏｗ）は線形和になっており、混雑度に対する待ち時間の増加率が、混雑度に対する消費電力量の増加率よりも大きくなる（ｍ＞１）。即ち、割当かご評価関数における待ち時間の傾きの増加率は、消費電力量の増加率よりも大きい（待ち時間の次数が消費電力量の次数より大きい）。
【００３０】
これらの式４及び式５のように、割当かご評価関数において待ち時間のｍ乗和を用いることにより、割当かごを決定する際、混雑していれば待ち時間を重視し、混雑していなければ消費電力量を重視することができるため、混雑時の利便性低下を防止できる。
【００３１】
さらにまた、上記の説明では、式２及び式３において消費電力量重み係数ｋｅを変更するとしたが、電力ピーク状態信号がＯＮの場合は、式２及び式３の待ち時間重み係数にｋｗ＝Ｋｗ１を設定し、電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合は、式２及び式３の待ち時間重み係数にｋｗ＝Ｋｗ２を設定してもよい。但し、電力ピーク時間帯に消費電力量を重視するため、Ｋｗ１＜Ｋｗ２とする。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ群管理装置を含むビル内の機器の制御システムの要部を示すブロック図である。実施の形態２のエレベータ群管理装置５は、分散待機動作部１１及び分散待機動作調整部１２を有している。また、実施の形態２のエレベータ群管理装置５には、サービス階が上下方向に複数のゾーンに分けて登録されている。この例では、サービス階は、下方階床ゾーンと、下方階床ゾーンの上方に位置する上方階床ゾーンとの２つに分けて登録されている。
【００３３】
分散待機動作部１１は、全ての呼びに対するサービスが完了した空かごが発生すると、上方階床ゾーン又は下方階床ゾーンに待機してるかごの有無を判定し、待機かごが無いゾーンに他ゾーンの空かごを配車（回送）する。
【００３４】
分散待機動作調整部１２は、電力ピーク時間帯判定部３から送信される電力ピーク状態信号に応じて、分散待機動作部１１の動作を変更する。具体的には、分散待機動作調整部１２は、電力ピーク状態信号がＯＮの場合に、分散待機動作部１１の動作を無効とし、空かごが発生すると、待機かごが無いゾーンに他かごの空かごを配車しない。
【００３５】
一方、電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合、分散待機動作調整部１２は、分散待機動作部１１の動作を有効とし、待機かごが無いゾーンに他ゾーンの空かごを配車する。他の構成は実施の形態１と同様であり、図３では省略したが、エレベータ群管理装置５には、割当かご決定部６及び評価関数変更部７が設けられている。
【００３６】
図４は図３のエレベータ群管理装置５の空かご発生時の動作を示すフローチャートである。エレベータ群管理装置５は、空かごが発生すると、ビルエネルギー管理装置１からの電力ピーク状態信号がＯＮであるかどうかを確認する（ステップＳ１１）。電力ピーク状態信号がＯＮであれば、空かごの配車は行わない（ステップＳ１２）。
【００３７】
電力ピーク状態信号がＯＦＦであれば、下方階床ゾーンに待機かごがあるかどうかを確認する（ステップＳ１３）。下方階床ゾーンに待機かごが無ければ、下方階床ゾーンに空かごを配車する（ステップＳ１４）。
【００３８】
下方階床ゾーンに待機かごがあれば、上方階床ゾーンに待機かごがあるかどうかを確認する（ステップＳ１５）。上方階床ゾーンに待機かごが無ければ、上方階床ゾーンに空かごを配車する（ステップＳ１６）。下方階床ゾーン及び上方階床ゾーンの両方に待機かごがある場合は、空かごの配車は行わない（ステップＳ１２）。
【００３９】
このようなエレベータ群管理装置５では、電力ピーク状態信号がＯＮの際に、分散待機動作を制限（抑制）することにより、空かごの起動回数及び走行距離が削減されるため、走行に伴う消費電力量を低減することが可能となる。また、ピーク時間帯以外の時間帯には、分散待機動作を実施することで、利便性を維持することが可能となる。即ち、電力需要のピーク時間帯における消費電力量削減と、他の時間帯における運行効率とのバランスを両立させることができる。
【００４０】
なお、電力ピーク状態信号がＯＮの場合、分散待機動作部１１の動作を完全に無効にするのではなく、例えば、ＵＰ方向又はＤＯＷＮ方向の乗場呼び発生頻度の偏りが大きい場合のみ分散待機動作を実施するようにしてもよい。
また、上記の例では、サービス階を２つのゾーンに分けたが、３つ以上のゾーンに分けてもよい。
【００４１】
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ群管理装置を含むビル内の機器の制御システムの要部を示すブロック図である。実施の形態３のエレベータ群管理装置５は、割当かご決定部６、評価関数変更部７及び混雑度判定部１３を有している。混雑度判定部１３は、過去５分間の乗客発生数、割当済の乗場呼びの待ち時間、及びかご負荷などから、現在の混雑度を判定する。
【００４２】
電力ピーク状態信号がＯＮの場合、割当かご評価関数におけるＡｂｅｆ（ｎ）（式２参照）及びＡａｆｔ（ｎ）（式３参照）の消費電力量の重み係数ｋｅは、混雑度判定部１３から得られる混雑度Ｊの関数とする。式６は、消費電力量の重み係数ｋｅの関数であり、ａ１、ｂ１は係数である。
ｋｅ（Ｊ）＝ａ１Ｊ＋ｂ１  ・・・（式６）
但し、ａ１＞０、ｂ１≧０である。
【００４３】
一方、電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合は、Ａｂｅｆ（ｎ）（式２参照）及びＡａｆｔ（ｎ）（式３参照）の消費電力量の重み係数ｋｅの関数を式７とする。ａ１、ｂ１は係数である。
ｋｅ（Ｊ）＝ａ２Ｊ＋ｂ２  ・・・（式７）
但し、ａ２＜０、ｂ２＞０、ｂ１＞ｂ２である。
【００４４】
図６は図５のエレベータ群管理装置５の新規乗場呼び発生時の動作を示すフローチャートである。エレベータ群管理装置５は、新規の乗場呼びが発生すると、ビルエネルギー管理装置１からの電力ピーク状態信号がＯＮであるかどうかを確認する（ステップＳ２１）。電力ピーク状態信号がＯＮであれば、現在の混雑度Ｊを検出し（ステップＳ２２）、混雑度に対して増加する関数により消費電力量の重み係数ｋｅを決定する（ステップＳ２３）。
【００４５】
また、電力ピーク状態信号がＯＦＦあれば、現在の混雑度Ｊを検出し（ステップＳ２４）、混雑度に対して減少する関数により消費電力量の重み係数ｋｅを決定する（ステップＳ２５）。
【００４６】
この後、設定した重み係数ｋｅを用いて割当かごを決定する（ステップＳ２６）。そして、決定された割当かごに対応する各台制御装置９−１〜９−４に対して乗場呼び発生階への配車を指示する（ステップＳ２７）。
【００４７】
図７は電力ピーク状態信号がＯＮの場合の混雑度Ｊと割当かご評価関数Ａｂｅｆ（ｎ）との関係を示すグラフ、図８は電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合の混雑度Ｊと割当かご評価関数Ａｂｅｆ（ｎ）との関係を示すグラフである。
【００４８】
このようなエレベータ群管理装置５では、電力ピーク状態信号がＯＮの際には割当かご決定時における消費電力量の重みを大きくし、混雑度に応じてさらに消費電力量の重みを大きくするので、電力ピーク時に消費電力量を大きく削減することができる。また、電力ピーク状態信号がＯＦＦの場合、混雑時には消費電力量の重みを小さくし、非混雑時には消費電力量の重みを大きくするので、利便性と省エネとを両立させることができる。
【００４９】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４のエレベータ群管理装置５の構成は、図１の電力ピーク時間帯判定部３の代わりに、電力ピーク状態度判定部を設けたものである。電力ピーク状態度判定部は、電力計４−１〜４−ｎの計測結果から、電力需要の度合いである電力ピーク状態度を判定する。電力ピーク状態度Ｐは、ビルの想定最大電力需要に対する現在の電力需要の割合、又はビルの想定最大電力需要の所定の閾値超過分（想定最大電力需要と閾値との差）に対する現在の電力需要の所定の閾値の超過分（現在の電力需要と閾値との差）の割合である。
【００５０】
判定された電力ピーク状態度は、エレベータ群管理装置５に送信される。評価関数変更部７は、電力ピーク状態度Ｐ及び混雑度Ｊに基づいて、割当かご評価関数Ａｂｅｆ（ｎ）とＡａｆｔ（ｎ）における消費電力量の重み係数ｋｅを決定する。消費電力量の重み係数ｋｅを式８〜１０に示す。
ｋｅ（Ｊ，Ｐ）＝Ｆ１（Ｐ）・Ｊ＋Ｆ２（Ｐ）  ・・・（式８）
Ｆ１（Ｐ）＝ａ３Ｐ−ｂ３  ・・・（式９）
Ｆ２（Ｐ）＝ａ４Ｐ＋ｂ４  ・・・（式１０）
但し、ａ３＞０、ｂ３＞０、ａ４＞０、ｂ４＞０である。
【００５１】
図９は実施の形態４によるエレベータ群管理装置５の新規乗場呼び発生時の動作を示すフローチャートである。エレベータ群管理装置５は、新規の乗場呼びが発生すると、ビルエネルギー管理装置１から電力ピーク状態度Ｐを取得する（ステップＳ３１）。また、過去５分間の乗客発生数、割当済の乗場呼びの待ち時間、及びかご負荷などから、現在の混雑度Ｊを検出する（ステップＳ３２）。
【００５２】
次に、エレベータ群管理装置５は、電力ピーク状態度Ｐ及び混雑度Ｊを用いて、式８〜１０により、消費電力量の重み係数ｋｅを決定する。この後、設定した重み係数ｋｅを用いて割当かごを決定する（ステップＳ２６）。そして、決定された割当かごに対応する各台制御装置９−１〜９−４に対して乗場呼び発生階への配車を指示する（ステップＳ２７）。
【００５３】
図１０は消費電力量の重み係数ｋｅと電力ピーク状態度Ｐ及び混雑度Ｊとの関係を示すグラフである。図１０において、ある混雑度Ｊを見たとき、重み係数ｋｅは、電力ピーク状態度Ｐの増加に従って増加している。また、電力ピーク状態度Ｐが所定値Ｐ１のとき、重み係数ｋｅは、混雑度Ｊに対して一定又はほぼ一定である。
【００５４】
さらに、電力ピーク状態度Ｐが所定値Ｐ１よりも高いと、重み係数ｋｅは、混雑度Ｊが高くなるに従って高くなり、その傾き（正の傾き）は電力ピーク状態度Ｐが高くなるほど大きい。さらにまた、電力ピーク状態度Ｐが所定値Ｐ１よりも小さいと、重み係数ｋｅは、混雑度Ｊが高くなるに従って低くなり、その傾き（負の傾き）は電力ピーク状態度Ｐが高くなるほど大きい。
【００５５】
このようなエレベータ群管理装置５では、電力ピーク状態度Ｐ及び混雑度Ｊに基づいて、消費電力量の重み係数ｋｅを決定するので、ビル内の電力需要が電力ピークに近い際には混雑状態によらず消費電力量を大きく削減することができる。また、ビル内電力需要が小さい場合は、混雑していれば待ち時間を小さくし、混雑していなければ省エネ化を図ることができる。従って、電力需要のピーク時間帯における消費電力量削減と、他の時間帯における運行効率とのバランスを両立させることができる。
【００５６】
なお、実施の形態１〜４について、電力ピーク時間帯判定部３は、エレベータ群管理装置５側に設けてもよく、またビルエネルギー管理装置１及びエレベータ群管理装置５から独立させてもよい。
また、上記の説明では、ビルエネルギー管理装置１の電力集計値に基づいて電力ピーク時間帯か否かを判定したり、電力ピーク状態度を求めたりしたが、ビルエネルギー管理装置１の入力画面、エレベータ監視装置の入力画面、又はエレベータ群管理装置５において、操作者がマニュアルで設定してもよい。
さらに、電力会社管内の発電及び電力需要を管理する電力会社の監視センターからの指令に基づいて、電力ピーク状態信号や電力ピーク状態度を設定してもよい。
さらにまた、エレベータ群管理装置５に電力ピーク状態ＯＮ及びＯＦＦのスケジュールや電力ピーク状態度のスケジュールを予め設定しておいてもよい。
また、実施の形態１〜４は、適宜組み合わせて実施してもよい。
さらに、実施の形態１〜４について、電力ピーク状態信号がＯＮの場合に、エレベータ群管理装置５により一部号機を休止状態としてもよい。この場合、割当かご決定部６は、休止状態としたかごに新たな呼びを割り当てない。これにより、ピーク時間帯の消費電力量をさらに削減することが可能となる。
また、エレベータ群管理装置により制御されるエレベータの台数やタイプ、エレベータ群管理装置に接続される乗場呼び登録装置の数等は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
３  電力ピーク時間帯判定部、５  エレベータ群管理装置、６  割当かご決定部、７  評価関数変更部、１１  分散待機動作部、１２  分散待機動作調整部、１３  混雑度判定部。
【図１】
2014001020.tif 000008
【図２】
2014001020.tif 000009
【図３】
2014001020.tif 000010
【図４】
2014001020.tif 000011
【図５】
2014001020.tif 000012
【図６】
2014001020.tif 000013
【図７】
2014001020.tif 000014
【図８】
2014001020.tif 000015
【図９】
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【図１０】
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