(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベーターの昇降路に作業者が存在する場合、エレベーターの走行を禁止し、安全な保守運転を可能とする。【解決手段】エレベーターの保守運転時の走行制御を行う保守運転装置１２が、保守運転装置１２の位置情報を取得する位置情報取得部１２ｆ、エレベーターを設置しているビルのエレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲の位置情報を記憶する記憶部１２ｅ、記憶部１２ｅから保守運転装置１２の付近の前記禁止範囲の位置情報を読み出す制御部１２ｂ、保守員の位置を示す位置情報を取得し、保守運転装置１２に送信する通信端末１５と通信する無線通信部１２ｇ、及び前記禁止範囲の位置情報に保守運転装置１２が取得した位置情報あるいは通信端末１５から受信した位置情報が含まれているかを判断し、いずれかが含まれている場合、エレベーターの走行を禁止する制御部１２ｂを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの制御装置に接続して前記エレベーターの保守運転時の走行制御を行うエレベーターの保守運転装置において、
前記保守運転装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記エレベーターを設置しているビルのエレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得した前記保守運転装置の位置情報に基づいて当該保守運転装置の付近の前記立ち入り禁止範囲の位置情報を前記記憶手段から読み出す読み出し手段と、
前記保守員の位置を示す位置情報を取得し、前記保守運転装置に送信する通信端末と通信する通信手段と、
前記立ち入り禁止範囲の位置情報に前記保守運転装置が取得した位置情報が含まれているか、あるいは前記立ち入り禁止範囲の位置情報に前記通信端末から受信した位置情報が含まれているかを判断し、いずれかが含まれている場合、前記エレベーターの走行を禁止させる制御手段と、
を備えたエレベーターの保守運転装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの保守運転装置において、
前記制御手段は、前記エレベーターの走行を禁止したとき、前記通信端末の全てに警報音を発させること
を特徴とするエレベーターの保守運転装置。
【請求項３】
請求項３に記載のエレベーターの保守運転装置において、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記警報音を発するための信号を送信すること
を特徴とするエレベーターの保守運転装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベーターの保守運転装置と、
前記通信手段を介して前記制御手段と通信する前記通信端末と、
を備えた保守運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの保守運転装置及び保守運転システムに係り、特に人工衛星のＧＰＳ機能を利用して保守運転時の走行制御を行うエレベーターの保守運転装置及び保守運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベーターのメーカー各社は、ビルの共用部であるエレベーター昇降路を縮小する目的で、昇降路内の省スペース化が進められている。一方、昇降路内でエレベーターの点検を行う作業者にとっては、昇降路内の省スペース化の促進は、安全に作業するスペースが減少することに繋がってくる。スペースが減少すると、作業するスペースの確保が困難となってくる。また、かご上や昇降路の底部に作業者がいる状態で、エレベーターの高速運転を実施すると、安全性に問題が生じる。
【０００３】
そこで、点検作業者にエレベーターの点検時に高速運転をさせないように、かご内の保守員があやまって高速運転回路に切替えても、高速運転回路を無効とし、かご上の保守員の安全を確保するようにした技術が知られている（特開平７−１３７９４７号公報：特許文献１）。この技術は、かご上にいる人体を検出する検出センサと、かごに警報器を設け、切替スイッチを高速運転回路に切替えたとき、前記人体検出センサが人体を検出すると、前記高速運転回路を無効とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記公知技術では、かご上にいる作業者の安全性は確保できるが、昇降路の底部や昇降路内の中間階付近の梁で作業し、あるいは退避している点検作業者の存在を検出することはできない。そのため、昇降路の底部あるいは昇降路内に点検作業者あるいは共同作業者が存在する状態でエレベーターを運転する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、エレベーターの昇降路に作業者が存在する場合、エレベーターの走行を禁止し、安全な保守運転を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、エレベーターの制御装置に接続して前記エレベーターの保守運転時の走行制御を行うエレベーターの保守運転装置において、前記保守運転装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記エレベーターを設置しているビルのエレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲の位置情報を記憶する記憶手段と、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて前記記憶手段から前記立ち入り禁止範囲の位置情報を読み出す読み出し手段と、前記保守員の位置を示す位置情報を取得し、前記保守運転装置に送信する通信端末と通信する通信手段と、前記立ち入り禁止範囲の位置情報に前記保守運転装置が取得した位置情報が含まれているか、あるいは前記立ち入り禁止範囲の位置情報に前記通信端末から受信した位置情報が含まれているかを判断し、いずれかが含まれている場合、前記エレベーターの走行を禁止させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベーターの昇降路に作業者が存在する場合、エレベーターの走行を禁止し、安全な保守運転を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーターの保守運転装置の全体構成及び使用状態を示す図である。
【図２】実施形態に係るエレベーターの保守運転装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るエレベーターの保守運転装置における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るエレベーターの保守運転装置の全体構成及び使用状態を示す図である。図１において、本実施形態に係るエレベーターは、３階建でのビルに設置され、屋上階（Ｒ階）に機械室を備えている。屋上階（Ｒ階）の上方に描かれているのは人工衛星１である。人工衛星１はロケットなどで地球の周りの軌道に打ち上げられ、公転している人工天体であり、本実施形態では点検作業者並び共同作業者の現在位置を正確に割り出すのに使用する。使用するのは、一般にはＧＰＳと呼ばれ、地球周回軌道に３０基程度配置された人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の緯度、経度、高度などを数ｃｍ誤差で割り出すことができる公知のシステムである。
【００１２】
エレベーターの制御を行う制御装置２の中には、エレベーターの運転を制御するプリント基板３が設置されている。巻上機４は制御装置２の指令により図示しないモーターを回転駆動することにより、ロープ９を上下させて、昇降路７の中で乗りかご５とつり合いおもり６を上下に走行させる。
【００１３】
屋上階（Ｒ階）の機械室で作業する点検作業者１１は、エレベーターの点検業務に従事する保守員で、エレベーターの保守運転装置１２を所持している。保守運転装置１２は、制御装置２に備えられたプリント基板（制御基板）３と通信ケーブル１３で接続され、エレベーターに対して運転指令を送信することができる。今日では、保守運転装置１２は搭載するソフトウェアの機能により、ノート型パーソナルコンピュータで構成することができる。
【００１４】
４人の共同作業者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは点検作業者１１と同じエレベーターで点検業務を行う者で、一人目の共同作業者１４ａは１階乗場２０ａで作業し、二人目の共同作業者１４ｂはかご上２０ｂで作業し、三人目の共同作業者１４ｃは昇降路底部２０ｃで作業し、四人目の共同作業者１４ｄは乗りかご５の床上２０ｄで作業している状態を、それぞれ示している。通信端末１５は人工衛星１を介して当該通信端末１５の現在位置を取得し、通信機能により現在位置を保守運転装置１２へ通知することができる。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るエレベーターの保守運転装置のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【００１６】
同図において、本実施形態に係るエレベーターの保守運転装置のシステム構成は、保守運転装置１２と、通信端末１５と、両者間で通信を行うための広域ネットワーク・電波通信網１６とから基本的に構成されている。
【００１７】
前記制御装置２の中のプリント基板３は、通信部３ａと運転制御部３ｂとを備えている。通信部３ａはケーブル１３を介して保守運転装置１２の通信部１２ａに接続され、各種運転指令の信号を送受信する。運転制御部３ｂはエレベーターの運転制御を行う。
【００１８】
保守運転装置１２は、通信部１２ａ、制御部１２ｂ、入力部１２ｃ、表示部１２ｄ、記憶部１２ｅ、位置情報取得部１２ｆ、無線通信部１２ｇ及びスピーカー１２ｈを備えている。
【００１９】
通信部１２ａは前述のようにケーブル１３を介してプリント基板３の通信部と通信を行う。位置情報取得部１２ｆは人工衛星１から位置情報を取得する。入力部１２ｃはキーを備え、当該キーから各種運転指令を入力する機能を有する。表示部１２ｄは選択する機能、ソフトウェア等及び各種メッセージを表示する。スピーカー１２ｈは、警報音を発生させる機能を有する。記憶部１２ｅは、点検作業者１１が担当するビルの位置情報及び当該ビルのエレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲の位置情報を記憶している。通信無線部１２ｇは、通信端末１５の無線通信部１５ａと無線通信を行う。制御部１２ｂは、前記これらの各機能部間の情報通信及び各処理を実行する。
【００２０】
保守運転装置１２は、入力部１２ｃのキー入力によりエレベーター１を目的階へ高速走行させるためのかご呼び釦信号、低速走行させるための上昇低速走行指令及び下降低速走行指令を、また、走行させない停止指令を通信部１２ａから通信部３ａを経由して運転制御部３ｂに送信し、運転制御部３ｂは入力されたこれらの指令に基づいてエレベーター１を運転する。
【００２１】
通信端末１５は、無線通信部１５ａ、制御部１５ｂ、入力部１５ｃ、スピーカー１５ｄ及び位置情報取得部１５ｅを備えている。無線通信部１５ａは保守運転装置１２の無線通信部１２ｇと無線通信を行う。位置情報取得部１５ｅは、人工衛星１から位置情報を取得する。入力部１５ｃは、キーを備え、各種入力を当該キーから実行することができる。スピーカー１５ｄは、警報音を発生する機能を有する。制御部１５ｂは、これら各機能部間の情報通信及び各処理を実行する。
【００２２】
本実施形態では、例えば、昇降路底部２０ｃの共同作業者１４ｃの所有する通信端末１５は、人工衛星１からの位置情報を位置情報取得部１５ｅで取得し、無線通信部１５ａから、広域ネットワーク・電波通信網１６を介して、保守運転装置１２の無線通信部１２ｇと位置情報などのデータを送受信する。
【００２３】
エレベーターの運転制御を行う際、点検作業者１１は所持する保守運転装置１２を制御装置２内に設置されているプリント基板３と通信ケーブル１３で接続する。保守運転装置（保守用携帯端末）１２の表示部１２ｄには、エレベーターの運転制御用コンソールが表示され、簡単な入力操作でエレベーターの運転指令を行うことができる。
【００２４】
保守運転装置１２がケーブル１３を介してエレベーターを走行させる場合、制御部１２ｂは通信部３ａを介して走行指令を運転制御部３ｂに送信する。その際、制御部１２ｂは、位置情報取得部１２ｆから取得した位置情報により、記憶部１２ｅに記憶された情報の中から保守運転装置１２の存在するビルを特定し、このビルに設置されているエレベーター１の安全性の見地からエレベーター走行時に保守員の立ち入りが禁止されている範囲、言い換えれば、エレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲（以下、「立ち入り禁止範囲」と称す。）の位置情報を読み出す。
【００２５】
この読み出した位置情報の立ち入り禁止範囲の中に、保守運転装置１２が位置情報取得部１２ｆで受信した位置情報が含まれているかを制御部１２ｂで判定する。このとき、もし含まれていれば、停止指令を通信部１２ａから通信部３ａを経由して運転制御部３ｂに送信し、エレベーターの走行を禁止する。また、同時に、制御部１２ｂは表示部１２ｄに警告表示を行い、スピーカー１２ｈから警報音を発生（鳴ら）させる。
【００２６】
また、同様に、この読み出した立ち入り禁止範囲以内に、共同作業者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの通信端末１５から受信した位置情報が含まれているかを制御部１２ｂで判定する。このとき、もし含まれていれば、停止指令を通信部１２ａから通信部３ａを経由して運転制御部３ｂに送信し、エレベーターの走行を禁止する。同時に、制御部１２ｂは表示部１２ｄに警告表示を行い、スピーカー１２ｈから警報音を発生させる。さらに、無線通信部１２ｇから通信端末１５の無線通信部１５ａに警報鳴動信号を送信する。この警報鳴動信号を受信した通信端末１５の制御部１５ｂはスピーカー１５ｄから警報音を発生させる。
【００２７】
一方、読み出した立ち入り禁止範囲以内に、保守運転装置１２の位置情報、または通信端末１５から受信した位置情報のいずれも含まれていないと制御部１２ｂで判定した場合、走行指令を通信部１２ａから通信部３ａを経由して運転制御部３ｂに送信し、エレベーターを走行させる。
【００２８】
図３は上述の保守運転装置における処理手順を示すフローチャートである。
【００２９】
この処理手順では、まず、保守運転装置１２によるエレベーターの運転制御操作を実行するか否かが判断される（ステップＳ１）。この判断は、保守運転装置１２がケーブル１３を介してエレベーターを走行させるために、保守運転装置１２を制御装置２内に設置されているプリント基板３と通信ケーブル１３で接続し、点検作業者１１が保守運転制御の操作を実行すると、是とするものである。そこで、保守運転装置１２の制御部１２ｂは、保守運転制御の操作の有無を確認し、操作がなければ（ステップＳ１：Ｎｏ）、再度ステップＳ１の処理を繰り返し、操作があった時点でステップＳ２に移行する。
【００３０】
ステップＳ１で保守運転装置１２によるエレベーターの運転制御操作が実行されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、制御部１２ｂは位置情報取得部１２ｆにより人工衛星１から保守運転装置１２の現在位置情報を取得する（ステップＳ２）。現在位置情報は、緯度、経度、高度を数値で表したものである。
【００３１】
次に、制御部１２ｂは記憶部１２ｅから現在地のピルの立ち入り禁止範囲の位置情報を取得する（ステップＳ３）。立ち入り禁止範囲は、点検対象のエレベーターの昇降路７、昇降路７上の巻上げ機４のモーター廻り等、エレベーターが走行しているときに作業者が近付いてはいけない個所について予め設定された範囲である。この立ち入り禁止範囲の位置情報も、同じく緯度、経度、高度で表される。この立ち入り禁止範囲の位置情報は、図示しない保守連転装置１２外のデータベースに蓄えられており、夜間あるいは点検作業前に保守運転装置１２の記憶部１２ｅに無線通信などで送信され、格納される。また、出先からでも必要に応じて無線を通じて更新することができる。
【００３２】
次いで、制御部１２ｂはステップＳ２で取得した保守運転装置１２の現在位置情報とステップＳ３で取得した禁止範囲の位置情報を比較する（ステップＳ４）。このステップＳ４の比較で、前記現在位置情報が立ち入り禁止範囲に属する場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御部１２ｂはエレベーターを走行禁止とし、通信部１２ａから通信部３ａを介して運転制御部３ｂに停止指令を送信する（ステップＳ１０）。
【００３３】
制御部１２ｂは、さらに、保守運転装置１２の表示部１２ｄに走行禁止のメッセージを表示させ、スピーカー１２ｈから警報音を発生させ（鳴らし）、点検作業者１１へ走行禁止であることを知らせる（ステップＳ１１）。引き続き、周辺の共同作業者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの通信端末１５に警報音鳴動信号を送信し、スピーカー１５ｄから走行禁止の警報音を発生させた（ステップＳ１２）後、処理を終える。
【００３４】
他方、ステップＳ４の比較で、保守運転装置１２の現在位置情報が立ち入り禁止範囲に属さない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、保守運転装置１２は周辺に共同作業者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの所有する通信端末１５の存在を調査する（ステップＳ５５）。そして、周辺に共同作業者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの通信端末１５がなければ（ステップＳ５５：Ｎｏ）、ステップＳ９に移行し、エレベーター運転制御走行を許可する。
【００３５】
これに対し、周辺に１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの通信端末１５が存在すれば（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、制御部１２ｂは、通信端末１５の現在位置情報を無線通信部１５ａ及び無線通信部１２ｇを介して取得する（ステップＳ６）。そして、共同作業者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの所有する通信端末１５の現在位置情報とステップＳ３で取得した立ち入り禁止範囲の位置情報を比較する（ステップＳ７）。この比較で、現在位置情報を収集した共同作業者１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの所有する通信端末１５の中の１つでも、当該通信端末１５の現在位置情報が禁止範囲内に属する場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、エレベーターは走行禁止とし（ステップＳ１０）、ステップＳ１１以降の処理を実行する。
【００３６】
また、ステップＳ７の比較で、現在位置情報を収集した全ての通信端末１５の現在位置情報が立ち入り禁止範囲に属していない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、立ち入り禁止範囲に属していない通信端末数を表示部１２ｄに表示する（ステップＳ８５）。この結果、点検作業者１１は運転を実行する前に禁止範囲に属さない共同作業者数を確認することができる。
【００３７】
その後、エレベーターの走行を許可し（ステップＳ９）、通信部１２ａから通信部３ａを介して、運転制御部３ｂに走行信号を送信し、エレベーターを走行させる。以上で処理を終了する。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００３９】
１）エレベーターの制御装置２に接続してエレベーターの保守運転時の走行制御を行うエレベーターの保守運転装置１２において、前記保守運転装置１２の位置情報を取得する位置情報取得部１２ｆ（位置情報取得手段）と、前記エレベーターを設置しているビルのエレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲の位置情報を記憶する記憶部１２ｅ（記憶手段）と、前記位置情報取得部１２ｆで取得した前記保守運転装置１２の位置情報に基づいて当該保守運転装置１２の付近の前記立ち入り禁止範囲の位置情報を前記記憶部１２ｅから読み出す読制御部１２ｂ（読み出し手段）と、前記保守員（共同作業者１４ａ〜１４ｄ）の位置を示す位置情報を取得（位置情報取得部１５e）し、前記保守運転装置１２に送信する通信端末１５と通信する無線通信部１２ｇ（通信手段）と、前記立ち入り禁止範囲の位置情報に前記保守運転装置１２が取得した位置情報が含まれているか、あるいは前記立ち入り禁止範囲の位置情報に前記通信端末１５から受信した位置情報が含まれているかを判断し、いずれかが含まれている場合、前記エレベーターの走行を禁止させる制御部１２ｂ（制御手段）と、を備えたので、点検作業者並びに共同作業者などの保守員がエレベーター走行時の保守員の立ち入り禁止範囲に存在するとき、エレベーター運転制御を回避することによりエレベーターの走行を禁止し、安全な保守運転が可能となる。
【００４０】
２）前記制御部１２ｂは、前記エレベーターの走行を禁止したとき、前記通信端末１５の全てに対してスピーカー１５ｄから警報音を発させるので、全ての保守員に対して前記立ち入り禁止範囲内に保守員が存在することを知らせることができる。
【００４１】
３）前記制御部１２ｂは、前記無線通信部１２ｇ及び広域ネットワーク・電波通信網１６（通信手段）を介して通信端末１５に前記警報音を発させるための信号を送信するので、確実に複数の通信端末に警報を伝達することができる。
【００４２】
４）前記エレベーターの保守運転装置と、無線通信部１５ａ及び広域ネットワーク・電波通信網１６（通信手段）を介して前記制御部１２ｂと通信する前記通信端末１５と、を備えた保守運転システムなので、立ち入り禁止範囲内に保守員が存在した場合でも、確実にエレベーターの走行を禁止し、安全な保守運転が可能となる。
【００４３】
なお、特許請求の範囲におけるエレベーターの制御装置は符号２に、保守運転装置は符号１２に、位置情報取得手段は位置情報取得部１２ｆに、記憶手段は記憶部１２ｅに、読み出し手段は制御部１２ｂに、通信端末は符号１５に、通信手段は無線通信部１２ｇに、制御手段は制御部１２ｂに、保守運転システムは保守運転装置１２及び通信端末１５を含むシステムに、それぞれ対応する。
【００４４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
２  制御装置
１１  点検作業者（保守員）
１２  保守運転装置
１２ｂ  制御部
１２ｅ  記憶部
１２ｆ  位置情報取得部
１２ｇ  無線通信部
１３  通信ケーブル
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  共同作業者（保守員）
１５  通信端末
１５e  位置情報取得部
１５ｄ  スピーカー
１６  広域ネットワーク・電波通信網
【図１】
2014198609.tif 000003
【図２】
2014198609.tif 000004
【図３】
2014198609.tif 000005