(57)【要約】【課題】生体の監視の必要性に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを調整する。【解決手段】チューブ状の感圧部（11）には、監視場所（B）における生体（P1）の体動に伴う圧力が作用する。信号生成部（12）は、感圧部（11）の内圧変化に基づいて生体信号を生成する。信号処理部（13）は、信号生成部（12）によって生成された生体信号に基づいて生体（P1）の生命活動に関する生体情報を生成する情報生成処理を予め定められた実行周期に基づいて繰り返し実行するものであり、実行周期を変更可能に構成されている。生体情報通知部（14）は、信号処理部（13）によって生成された生体情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた監視場所（B）に設置され、該監視場所（B）における生体（P1）の体動に伴う圧力が作用するチューブ状の感圧部（11）と、
上記感圧部（11）の内圧変化に基づいて生体信号を生成する信号生成部（12）と、
上記信号生成部（12）によって生成された生体信号に基づいて上記生体（P1）の生体活動に関する生体情報を生成する情報生成処理を予め定められた実行周期に基づいて繰り返し実行するものであり、該実行周期を変更可能に構成された信号処理部（13）と、
上記信号処理部（13）によって生成された生体情報を表示する生体情報通知部（14）とを備えている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記信号処理部（13）は、
上記信号生成部（12）によって生成された生体信号に基づいて生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定する急変判定処理と、
上記急変判定処理において上記生体（P1）の生体活動の状態急変がないと判定された場合に、上記実行周期を第１の周期に設定し、該急変判定処理において該生体（P1）の生体活動の状態急変があると判定された場合に、該実行周期を該第１の周期よりも短い第２の周期に設定する周期制御処理とを実行するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記信号処理部（13）は、上記情報生成処理の実行周期が上記第１の周期に設定されている場合には、上記生体信号に第１の情報生成処理を施して第１の生体情報を生成し、該情報生成処理の実行周期が上記第２の周期に設定されている場合には、該生体信号に第２の情報生成処理を施して第２の生体情報を生成するように構成され、
上記第１の情報生成処理の処理負担は、上記第２の情報生成処理の処理負担よりも少なく、
上記第１の生体情報の情報量は、上記第２の生体情報の情報量よりも少なくなっている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項４】
請求項３において、
上記信号処理部（13）は、上記情報生成処理の実行周期を上記第１の周期から上記第２の周期に切り換える場合に、上記急変判定処理において上記生体（P1）の生体活動の状態急変があると判定された時刻よりも前の急変前期間における上記生体信号に基づいて上記第２の生体情報を生成するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、
上記生体信号は、上記生体（P1）の粗動に由来する粗動成分を含む体動信号，該生体（P1）の呼吸に由来する呼吸信号，および該生体（P1）の心拍に由来する心拍信号のうち少なくとも該体動信号を含み、
上記信号処理部（13）は、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動の有無を検出し、該生体（P1）の粗動の有無に応じて上記急変判定処理を実行するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項６】
請求項５において、
上記信号処理部（13）は、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動後に該生体（P1）の体動がないことを検出すると、上記急変判定処理を停止するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項７】
請求項６において、
上記信号処理部（13）は、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動後に該生体（P1）の体動があることを検出すると、上記急変判定処理において該生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定するための判定基準を、該生体（P1）の安静時における生体活動の状態に対応する第１の基準から該生体（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する第２の基準に変更するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項８】
請求項５において、
上記信号処理部（13）は、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動を検出すると、上記急変判定処理において該生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定するための判定基準を、該生体（P1）の安静時における生体活動の状態に対応する第１の基準から該生体（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する第２の基準に変更するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項９】
請求項７または８において、
上記信号処理部（13）は、上記急変判定処理における判定基準が上記第２の基準から上記第１の基準に戻るように上記生体（P1）の粗動の検出からの経過時間に基づいて該判定基準を補正するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項１０】
請求項５において、
上記信号処理部（13）は、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動を検出すると、該生体（P1）の粗動の検出から予め定められた復帰時間が経過するまでの期間において上記急変判定処理を停止するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか１項において、
上記信号処理部（13）において上記生体（P1）の粗動の有無を検出するための粗動判定閾値は、上記生体（P1）の平常安静時において抽出された上記呼吸信号および上記心拍信号のうち少なくとも一方に応じた値に設定されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか１項において、
上記信号処理部（13）は、
上記信号生成部（12）によって生成された生体信号を送信する信号送信処理を上記実行周期に基づいて繰り返し実行するとともに、上記急変判定処理および上記周期制御処理を実行する信号送信部（301）と、
上記信号送信部（301）から周期的に送信される生体信号を受信する信号受信処理と、該受信処理によって受信された生体信号に基づいて上記生体情報を生成する情報生成処理とを実行する信号受信部（302）とを含んでいる
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記信号送信部（301）は、上記信号送信処理の実行周期が上記第１の周期に設定されている場合には、第１の信号送信処理によって上記生体信号を送信し、該情報生成処理の実行周期が上記第２の周期に設定されている場合には、第２の信号送信処理によって該生体信号を送信するように構成され、
上記第１の信号送信処理によって送信される生体信号の情報量は、上記第２の信号送信処理によって送信される生体信号の情報量よりも少なくなっている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記信号送信部（13）は、上記信号送信処理の実行周期を上記第１の周期から上記第２の周期に切り換える場合に、上記急変判定処理において上記生体（P1）の生体活動の状態急変があると判定された時刻よりも前の急変前期間における上記生体信号を上記第２の信号送信処理によって送信するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項１５】
請求項１において、
監視者（P2）により操作されて上記実行周期に関する周期情報が与えられる操作部（15）をさらに備え、
上記信号処理部（13）は、上記操作部（15）に与えられた周期情報に基づいて上記実行周期を変更する周期制御処理を実行するように構成されている
ことを特徴とする生体監視システム。
【請求項１６】
請求項１５において、
上記操作部（15）に与えられた周期情報を送信する周期情報送信部（16）と、
上記周期情報送信部（16）からの周期情報を受信する周期情報受信部（17）とをさらに備え、
上記信号処理部（13）は、
上記信号生成部（12）によって生成された生体信号を送信する信号送信処理を上記実行周期に基づいて繰り返し実行するとともに、上記周期受信部（17）によって受信された周期情報に基づいて該実行周期を変更する周期制御処理を実行する信号送信部（301）と、
上記信号送信部（301）から周期的に送信される生体信号を受信する信号受信処理と、該信号受信処理によって受信された生体信号に基づいて上記生体情報を生成する情報生成処理とを実行する信号受信部（302）とを含んでいる
ことを特徴とする生体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体を監視する生体監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種センサを用いて人間や動物などの生体から生体活動（呼吸や心拍など）に由来する信号を検出して処理することにより生体を監視する生体監視システムが知られている（例えば、特許文献１など）。このような生体監視システムでは、生体（例えば、患者）から検出された信号に基づいて生体の生体活動に関する生体情報を監視者（例えば、医師）に通知することにより、監視者に生体活動の状態を確認させている。例えば、特許文献１の生体監視装置では、心拍・呼吸センサの出力信号から抽出された心音信号および呼吸信号の波形がモニタに表示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の生体監視装置では、モニタに表示される生体情報が一定の周期で更新されることになるが、生体の監視の必要性が高い場合（例えば、生体活動の状態が急変している場合）には、生体情報の更新周期を短くして、生体情報のリアルタイム表示性を向上させることが好ましい。一方で、生体の監視の必要性が低い場合（例えば、生体活動の状態が安定している場合）には、生体情報の更新周期を長くして、生体情報を生成するための処理（以下、「情報生成処理」と表記）の処理負担を軽減することが好ましい。しかしながら、特許文献１の生体監視装置では、単に、生体情報が表示されているだけなので、生体の監視の必要性に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを調整することが困難であった。
【０００５】
そこで、この発明は、生体の監視の必要性に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを調整することが可能な生体監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、予め定められた監視場所（B）に設置され、該監視場所（B）における生体（P1）の体動に伴う圧力が作用するチューブ状の感圧部（11）と、上記感圧部（11）の内圧変化に基づいて生体信号を生成する信号生成部（12）と、上記信号生成部（12）によって生成された生体信号に基づいて上記生体（P1）の生体活動に関する生体情報を生成する情報生成処理を予め定められた実行周期に基づいて繰り返し実行するものであり、該実行周期を変更可能に構成された信号処理部（13）と、上記信号処理部（13）によって生成された生体情報を表示する生体情報通知部（14）とを備えていることを特徴とする生体監視システムである。
【０００７】
上記第１の発明では、情報生成処理の実行周期を変更可能にすることにより、信号処理部（13）による情報生成処理の休止時間と生体情報通知部（14）における生体情報の更新周期とを変更することができるようになる。例えば、情報生成処理の実行周期を長くすることにより、生体情報の更新周期が長くなるが、情報生成処理の休止時間が長くなるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、情報生成処理の実行周期を短くすることにより、情報生成処理の休止時間が短くなるが、生体情報の更新周期を短くすることができるので、生体情報のリアルタイム表示性を向上させることができる。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記信号処理部（13）が、上記信号生成部（12）によって生成された生体信号に基づいて生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定する急変判定処理と、上記急変判定処理において上記生体（P1）の生体活動の状態急変がないと判定された場合に、上記実行周期を第１の周期に設定し、該急変判定処理において該生体（P1）の生体活動の状態急変があると判定された場合に、該実行周期を該第１の周期よりも短い第２の周期に設定する周期制御処理とを実行するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【０００９】
上記第２の発明では、急変判定処理の判定結果に応じて情報生成処理の休止時間と生体情報の更新周期を変更することができる。例えば、生体（P1）の生体活動の状態が安定している場合（すなわち、生体（P1）の監視の必要性が低い場合）に、情報生成処理の実行周期を第１の周期（第２の周期よりも長い周期）に設定することにより、情報生成処理の休止時間が長くなるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、生体（P1）の生体活動の状態が急変している場合（すなわち、生体（P1）の監視の必要性が高い場合）に、情報生成処理の実行周期を第２の周期（第１の周期よりも短い周期）に設定することにより、生体情報の更新周期が短くなるので、生体情報のリアルタイム表示性を向上させることができる。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記信号処理部（13）が、上記情報生成処理の実行周期が上記第１の周期に設定されている場合に、上記生体信号に第１の情報生成処理を施して第１の生体情報を生成し、該情報生成処理の実行周期が上記第２の周期に設定されている場合に、該生体信号に第２の情報生成処理を施して第２の生体情報を生成するように構成され、上記第１の情報生成処理の処理負担が、上記第２の情報生成処理の処理負担よりも少なく、上記第１の生体情報の情報量が、上記第２の生体情報の情報量よりも少なくなっていることを特徴とする生体監視システムである。
【００１１】
上記第３の発明では、急変判定処理の判定結果に応じて生体情報の情報量を変更することができる。例えば、情報生成処理の実行周期が第１の周期に設定されている場合には、生体情報の情報量を少なくすることができるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、情報生成処理の実行周期が第２の周期に設定されている場合には、生体情報の情報量を多くすることができるので、詳細な生体情報を表示することができる。
【００１２】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記信号処理部（13）が、上記情報生成処理の実行周期を上記第１の周期から上記第２の周期に切り換える場合に、上記急変判定処理において上記生体（P1）の生体活動の状態急変があると判定された時刻よりも前の急変前期間における上記生体信号に基づいて上記第２の生体情報を生成するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００１３】
上記第４の発明では、状態急変前における生体（P1）の生体活動の状態について詳細な生体情報を生成することができるので、監視者（P2）による生体（P1）の状態判断を支援することができる。
【００１４】
第５の発明は、上記第２〜第４の発明のいずれか１つにおいて、上記生体信号が、上記生体（P1）の粗動に由来する粗動成分を含む体動信号，該生体（P1）の呼吸に由来する呼吸信号，および該生体（P1）の心拍に由来する心拍信号のうち少なくとも該体動信号を含み、上記信号処理部（13）が、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動の有無を検出し、該生体（P1）の粗動の有無に応じて上記急変判定処理を実行するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００１５】
上記第５の発明では、生体（P1）の粗動に伴う監視状況の変化（例えば、監視場所（B）における生体（P1）の在否や、生体（P1）の生体活動の状態変化など）を考慮して急変判定処理を実行することができる。これにより、生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【００１６】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記信号処理部（13）が、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動後に該生体（P1）の体動がないことを検出すると、上記急変判定処理を停止するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００１７】
上記第６の発明では、生体（P1）の粗動後に生体（P1）の体動がない場合、監視場所（B）から生体（P1）が離れているとみなすことができる。したがって、監視場所（B）に生体（P1）がいない期間（不在期間）において急変判定処理を停止させることができる。これにより、不在期間における誤判定を防止することができる。
【００１８】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記信号処理部（13）が、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動後に該生体（P1）の体動があることを検出すると、上記急変判定処理において該生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定するための判定基準を、該生体（P1）の安静時における生体活動の状態に対応する第１の基準から該生体（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する第２の基準に変更するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００１９】
上記第７の発明では、生体（P1）の粗動後に生体（P1）の体動がある場合、監視場所（B）において生体（P1）が動いているとみなすことができる。したがって、監視場所（B）において生体（P1）が動いている場合に、急変判定処理における判定基準を第２の基準（すなわち、生体（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する基準）に設定することができる。これにより、生体（P1）の粗動に伴う生体活動の状態変化を考慮して急変判定処理を実行することができる。
【００２０】
第８の発明は、上記第５の発明において、上記信号処理部（13）が、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動を検出すると、上記急変判定処理において該生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定するための判定基準を、該生体（P1）の安静時における生体活動の状態に対応する第１の基準から該生体（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する第２の基準に変更するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００２１】
上記第８の発明では、生体（P1）の粗動があった場合に、急変判定処理における判定基準を第２の基準（すなわち、生体（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する基準）に設定することができる。これにより、生体（P1）の粗動に伴う生体活動の状態変化を考慮して急変判定処理を実行することができる。
【００２２】
第９の発明は、上記第７または第８の発明において、上記信号処理部（13）が、上記急変判定処理における判定基準が上記第２の基準から上記第１の基準に戻るように上記生体（P1）の粗動の検出からの経過時間に基づいて該判定基準を補正するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００２３】
上記第９の発明では、生体（P1）の生体活動の状態は、生体（P1）の粗動に伴って変動状態となった後、時間経過に伴って安静状態へと復帰していく。したがって、生体（P1）の生体活動が変動状態から安静状態に復帰するまでの経過に基づいて急変判定処理における判定基準を補正することができる。これにより、生体（P1）の生体活動の変動状態から安静状態への復帰を考慮して急変判定処理を実行することができる。
【００２４】
第１０の発明は、上記第５の発明において、上記信号処理部（13）が、上記体動信号に基づいて上記生体（P1）の粗動を検出すると、該生体（P1）の粗動の検出から予め定められた復帰時間が経過するまでの期間において上記急変判定処理を停止するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００２５】
上記第１０の発明では、生体（P1）の生体活動の状態は、生体（P1）の粗動に伴って変動状態となった後、時間経過に伴って安静状態へと復帰していく。したがって、生体（P1）の生体活動が変動状態から安静状態に復帰するまでの期間（変動期間）において急変判定処理を停止させることができる。これにより、生体（P1）の生体活動の変動期間における誤判定を防止することができる。
【００２６】
第１１の発明は、上記第５〜第１０の発明のいずれか１つにおいて、上記信号処理部（13）において上記生体（P1）の粗動の有無を検出するための粗動判定閾値が、上記生体（P1）の平常安静時において抽出された上記呼吸信号および上記心拍信号のうち少なくとも一方に応じた値に設定されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００２７】
上記第１１の発明では、生体（P1）の平常安静時における呼吸および心拍の少なくとも一方に応じて粗動判定閾値が設定されているので、生体（P1）の個体差や感圧部（11）のばらつき（例えば、製造誤差や、設置誤差など）による検出誤差を低減することができる。これにより、生体（P1）の粗動の有無を正確に検出することができる。
【００２８】
第１２の発明は、上記第２〜第１１の発明のいずれか１つにおいて、上記信号処理部（13）が、上記信号生成部（12）によって生成された生体信号を送信する信号送信処理を上記実行周期に基づいて繰り返し実行するとともに、上記急変判定処理および上記周期制御処理を実行する信号送信部（301）と、上記信号送信部（301）から周期的に送信される生体信号を受信する信号受信処理と、該信号受信処理によって受信された生体信号に基づいて上記生体情報を生成する情報生成処理とを実行する信号受信部（302）とを含んでいることを特徴とする生体監視システムである。
【００２９】
上記第１２の発明では、信号送信部（301）における信号送信処理の実行周期を変更することにより、信号受信部（302）における情報生成処理の実行周期が変更され、その結果、生体情報通知部（14）における生体情報の更新周期が変更される。また、信号送信部（301）から信号受信部（302）に伝送された生体信号に基づいて生体情報を生成して生体情報通知部（14）に供給することにより、生体（P1）から離れた場所にいる監視者（P2）に生体（P1）に関する生体情報を提供することができる。さらに、急変判定処理の判定結果に応じて情報生成処理の実行周期を変更することにより、生体（P1）の生体活動の状態に応じて信号送信処理の休止時間を変更することができる。例えば、生体（P1）の生体活動の状態が安定している場合（すなわち、生体（P1）の監視の必要性が低い場合）に、信号送信処理の実行周期を第１の周期（第２の周期よりも長い周期）に設定することにより、信号送信処理の休止時間を長くすることができる。
【００３０】
第１３の発明は、上記第１２の発明において、上記信号送信部（301）が、上記信号送信処理の実行周期が上記第１の周期に設定されている場合には、第１の信号送信処理によって上記生体信号を送信し、該情報生成処理の実行周期が上記第２の周期に設定されている場合には、第２の信号送信処理によって該生体信号を送信するように構成され、上記第１の信号送信処理によって送信される生体信号の情報量は、上記第２の信号送信処理によって送信される生体信号の情報量よりも少なくなっていることを特徴とする生体監視システムである。
【００３１】
上記第１３の発明では、急変判定処理の判定結果に応じて信号送信部（301）から信号受信部（302）に送信される生体信号の情報量（通信量）を変更することができる。例えば、情報生成処理の実行周期が第１の周期に設定されている場合には、通信量を少なくすることができるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、情報生成処理の実行周期が第２の周期に設定されている場合には、通信量を多くすることができるので、詳細な生体情報を表示することができる。
【００３２】
第１４の発明は、上記第１３の発明において、上記信号送信部（13）が、上記信号送信処理の実行周期を上記第１の周期から上記第２の周期に切り換える場合に、上記急変判定処理において上記生体（P1）の生体活動の状態急変があると判定された時刻よりも前の急変前期間における上記生体信号を上記第２の信号送信処理によって送信するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００３３】
上記第１４の発明では、状態急変前における生体（P1）の生体活動の状態について詳細な生体情報を生成することができるので、監視者（P2）による生体（P1）の状態判断を支援することができる。
【００３４】
第１５の発明は、上記第１の発明において、監視者（P2）により操作されて上記実行周期に関する周期情報が与えられる操作部（15）をさらに備え、上記信号処理部（13）が、上記操作部（15）に与えられた周期情報に基づいて上記実行周期を変更する周期制御処理を実行するように構成されていることを特徴とする生体監視システムである。
【００３５】
上記第１５の発明では、監視者（P2）の操作によって情報生成処理の実行周期を変更することができる。
【００３６】
第１６の発明は、上記第１５の発明において、上記操作部（15）に与えられた周期情報を送信する周期情報送信部（16）と、上記周期情報送信部（16）からの周期情報を受信する周期情報受信部（17）とをさらに備え、上記信号処理部（13）が、上記信号生成部（12）によって生成された生体信号を送信する信号送信処理を上記実行周期に基づいて繰り返し実行するとともに、上記周期受信部（17）によって受信された周期情報に基づいて該実行周期を変更する周期制御処理を実行する信号送信部（301）と、上記信号送信部（301）から周期的に送信される生体信号を受信する信号受信処理と、該信号受信処理によって受信された生体信号に基づいて上記生体情報を生成する情報生成処理とを実行する信号受信部（302）とを含んでいることを特徴とする生体監視システムである。
【００３７】
上記第１６の発明では、信号送信部（301）における信号送信処理の実行周期を変更することにより、信号受信部（302）における情報生成処理の実行周期が変更され、その結果、生体情報通知部（14）における生体情報の更新周期が変更される。また、信号送信部（301）から信号受信部（302）に伝送された生体信号に基づいて生体情報を生成して生体情報通知部（14）に供給することにより、生体（P1）から離れた場所にいる監視者（P2）に生体（P1）に関する生体情報を提供することができる。また、監視者（P2）によって操作部（15）に与えられた周期情報を周期情報送信部（16）および周期情報受信部（17）を経由して信号送信部（301）に供給することにより、生体（P1）から離れた場所にいる監視者（P2）の操作によって信号送信処理の実行周期を変更することができる。さらに、監視者（P2）によって操作部（15）に与えられた周期情報に基づいて信号送信処理の休止時間を変更することができる。
【発明の効果】
【００３８】
第１の発明によれば、情報生成処理の実行周期を変更可能にすることにより、生体（P1）の監視の必要性に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを調整することができる。
【００３９】
第２の発明によれば、急変判定処理の判定結果に応じて情報生成処理の休止時間と生体情報の更新周期を変更することができるので、生体（P1）の生体活動の状態に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを自動調整することができる。
【００４０】
第３の発明によれば、急変判定処理の判定結果に応じて生体情報の情報量を変更することができるので、生体（P1）の生体活動の状態が安定している場合に、情報生成処理の処理負担をさらに軽減することができる。
【００４１】
第４の発明によれば、監視者（P2）による生体（P1）の状態判断を支援することができるので、監視者（P2）による生体監視の負担を軽減することができる。
【００４２】
第５の発明によれば、生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができるので、情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを適切に自動調整することができる。
【００４３】
第６の発明によれば、生体（P1）の不在期間における誤判定を防止することができるので、生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【００４４】
第７および第８の発明によれば、生体（P1）の粗動に伴う生体活動の状態変化を考慮して急変判定処理を実行することができるので、生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【００４５】
第９の発明によれば、生体（P1）の生体活動の変動状態から安静状態への復帰を考慮して急変判定処理を実行することができるので、生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【００４６】
第１０の発明によれば、生体（P1）の生体活動の変動期間（生体（P1）の粗動後の変動期間）における誤判定を防止することができるので、生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【００４７】
第１１の発明によれば、生体（P1）の粗動の有無を正確に検出することができるので、生体（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【００４８】
第１２の発明によれば、生体（P1）から離れた場所にいる監視者（P2）に生体（P1）に関する生体情報を提供することができるので、生体（P1）から離れた場所において監視者（P2）による生体（P1）の監視を支援することができる。また、生体（P1）の生体活動の状態が安定している場合（すなわち、生体（P1）の監視の必要性が低い場合）に、信号送信処理の休止時間を長くすることができるので、信号送信部（301）と信号受信部（302）との間の通信量を削減することができる。
【００４９】
第１３の発明によれば、急変判定処理の判定結果に応じて信号送信部（301）から信号受信部（302）に送信される生体信号の情報量（通信量）を変更することができるので、生体（P1）の生体活動の状態が安定している場合に通信量をさらに削減することができる。
【００５０】
第１４の発明によれば、監視者（P2）による生体（P1）の状態判断を支援することができるので、監視者（P2）による生体監視の負担を軽減することができる。
【００５１】
第１５の発明によれば、監視者（P2）の操作によって情報生成処理の実行周期を変更することができるので、監視者（P2）の要望に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを調整することができる。
【００５２】
第１６の発明によれば、生体（P1）から離れた場所にいる監視者（P2）に生体（P1）に関する生体情報を提供することができるので、生体（P1）から離れた場所において監視者（P2）による生体（P1）の監視を支援することができる。また、監視者（P2）によって操作部（15）に与えられた周期情報に基づいて信号送信処理の休止時間を変更することができるので、監視者（P2）の要望に応じて信号送信部（301）と信号受信部（302）との間の通信量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態１による生体監視システムの構成例を示すブロック図。
【図２】非拘束センサについて説明するための概略図。
【図３】呼吸信号について説明するための波形図。
【図４】心拍信号について説明するための波形図。
【図５】呼吸数の時間変化について説明するためのグラフ。
【図６】実施形態１の急変判定処理について説明するためのフローチャート。
【図７】情報生成処理の繰り返し実行について説明するためのフローチャート。
【図８】周期制御処理について説明するためのフローチャート。
【図９】チェーンストークス呼吸について説明するための波形図。
【図１０】ビオー呼吸について説明するための波形図。
【図１１】呼吸漸減について説明するための波形図。
【図１２】無呼吸について説明するための波形図。
【図１３】サーカディアンリズムについて説明するためのグラフ。
【図１４】患者の体動と体動信号の変動との関係について説明するための波形図。
【図１５】患者の粗動と生体活動の状態との関係について説明するための波形図。
【図１６】患者の寝返り時および離床時の粗動と体動信号の変動との関係について説明するための波形図。
【図１７】患者の離床時および入床時の粗動と体動信号の変動との関係について説明するための波形図。
【図１８】通常判定モードについて説明するためのフローチャート。
【図１９】変則判定モードについて説明するためのフローチャート。
【図２０】判定待機モードについて説明するためのフローチャート。
【図２１】実施形態２の急変判定処理について説明するためのフローチャート。
【図２２】判定中断モードについて説明するためのフローチャート。
【図２３】実施形態３による生体監視システムの構成例を示すブロック図。
【図２４】信号送信処理の繰り返し実行について説明するためのフローチャート。
【図２５】実施形態４による生体監視システムの構成例を示すブロック図。
【図２６】実施形態５による生体監視システムの構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００５５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１による生体監視システム（1）の構成例を示している。この生体監視システム（1）は、患者（P1）の生体活動（例えば、呼吸や心拍など）に関する生体情報を医師（P2）（医療従事者）に知らせることにより、医師（P2）による患者（P1）の監視を支援している。
【００５６】
また、この生体監視システム（1）は、感圧ユニット（11）（感圧部）と、信号生成部（12）と、信号処理部（13）と、生体情報通知部（14）とを備えている。この例では、信号生成部（12）は、受圧部（201）と、抽出部（202）と有している。信号生成部（12）および信号処理部（13）は、非拘束センサ（20）の本体ユニット（21）に設けられている。
【００５７】
〈感圧ユニット（感圧部）〉
図２のように、感圧ユニット（11）は、感圧チューブ（101）と、感圧チューブ（101）の一端を閉塞する閉塞部（102）と、感圧チューブ（101）の他端に接続される連絡チューブ（103）とを有している。感圧ユニット（11）（特に、感圧チューブ（101））は、患者（P1）の監視場所となる寝具（B）のベッド台とマットレスとの間に配置され、寝具（B）にいる患者（P1）の体動に伴う圧力が作用するようになっている。
【００５８】
感圧チューブ（101）および連絡チューブ（103）は、可撓性および弾性を有する材料で構成される。感圧チューブ（101）の内径は、連絡チューブ（103）の外径と概ね一致している。感圧チューブ（101）の他端には、連絡チューブ（103）の一端が内嵌している。連絡チューブ（103）の他端は、本体ユニット（21）の受圧部（201）に接続されている。これにより、感圧ユニット（11）は、閉塞部（102）と受圧部（201）とによって封止されている。
【００５９】
〈受圧部〉
受圧部（201）は、感圧ユニット（11）の内圧変化を圧力信号（電気信号）に変換する。例えば、受圧部（201）は、本体ユニット（21）に設けられたマイクロフォンによって構成されている。寝具（B）における患者（P1）の体動に伴って感圧ユニット（11）の内圧が変化すると、感圧ユニット（11）の内圧変化に対応する圧力信号が受圧部（201）から出力される。
【００６０】
〈抽出部〉
抽出部（202）は、受圧部（201）によって得られた圧力信号から体動信号を抽出する。詳しく説明すると、抽出部（202）は、受圧部（201）によって得られた圧力信号を１００[sample/sec]に積算・平均化する。次に、抽出部（202）は、この信号から人体の固有振動帯域に相当する帯域（４〜１０Ｈｚ）の信号を抽出する。次に、抽出部（202）は、この信号を整流化（絶対値化）した後に所定時間でピークホールド処理（所謂、包絡線検波処理）を施す。次に、抽出部（202）は、この信号から比較的低周波の振動帯域（０．５Ｈｚ）の信号を抽出し、この信号について約１０秒間隔で積算・平均化を行う（または、信号の同様な間隔での標準偏差を算出する）。このような処理が実行されることにより、患者（P1）の体動が顕著化された体動信号を生成することができる。なお、患者（P1）の体動は、患者（P1）の呼吸および心拍に由来する微動と、患者（P1）の入床時，離床時，寝返り時などに生起する体の動きに由来する粗動とに大きく分類される。すなわち、この例では、体動信号は、患者（P1）の粗動に由来する粗動成分と、患者（P1）の呼吸および心拍に由来する微動成分とを含んでいる。
【００６１】
また、この例では、抽出部（202）は、受圧部（201）によって得られた圧力信号から呼吸由来の周波数成分（例えば、通常の呼吸の回数である１２〜３０回／分に相当する周波数成分）を抽出することにより、患者（P1）の呼吸に由来する呼吸信号（図３参照）を生成する。さらに、抽出部（202）は、体動信号から心拍由来の周波数成分（例えば、通常の心拍の回数である４５〜１２０拍／分に相当する周波数成分）を抽出することにより、患者（P1）の心拍に由来する心拍信号（図４参照）を生成する。また、抽出部（202）は、体動信号，呼吸信号，および心拍信号の各々の信号レベル値に時刻（その信号レベル値が取得された時刻）を対応付けて記憶する。例えば、抽出部（202）は、本体ユニット（21）に設けられたフィルタ回路やメモリなどによって構成されている。なお、以下の説明では、体動信号，呼吸信号，および心拍信号の総称を「生体信号」と表記する。
【００６２】
〈信号処理部〉
信号処理部（13）は、信号生成部（12）によって生成された生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）に基づいて患者（P1）の生体活動に関する生体情報を生成する処理（情報生成処理）を、予め定められた実行周期に基づいて繰り返し実行する。具体的には、信号処理部（13）は、体動信号，呼吸信号，および心拍信号に基づいて生体情報通知部（14）に生体情報を表示させるための表示データを生成する処理を繰り返し実行する。なお、生体情報には、例えば、体動信号の波形，呼吸信号の波形，心拍信号の波形，呼吸数の時間変化（図５参照），心拍数の時間変化，呼吸数の最大値／最小値，心拍数の最大値／最小値などが含まれている。情報生成処理の繰り返し実行については、後で詳しく説明する。
【００６３】
また、信号処理部（13）は、情報生成処理の実行周期を変更可能に構成されている。例えば、信号処理部（13）は、本体ユニット（21）に設けられたＣＰＵやメモリなどによって構成されている。
【００６４】
さらに、この例では、信号処理部（13）は、情報生成処理の繰り返し実行と並行して、信号生成部（12）によって生成された生体信号（具体的には、体動信号，呼吸信号，および心拍信号のうち少なくとも１つの信号）に基づいて、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定する処理（急変判定処理）を実行する。また、信号処理部（13）は、急変判定処理の判定結果に応じて情報生成処理の実行周期を制御する周期制御処理を実行する。
【００６５】
〈生体情報通知部〉
生体情報通知部（14）は、信号処理部（13）の情報生成処理によって生成された生体情報を表示する処理（情報表示処理）を実行する。具体的には、生体情報通知部（14）は、信号処理部（13）から出力された表示データに対して表示処理（生体情報を表示するための処理）を施すことにより、生体情報をディスプレイ（図示を省略）に表示させる。例えば、生体情報通知部（14）は、体動信号，呼吸信号，および心拍信号の波形図，呼吸数および心拍数の時間変化を示したグラフ，呼吸数の最大値／最小値，心拍数の最大値／最小値などをディスプレイに表示させる。例えば、生体情報通知部（14）は、ディスプレイやスピーカを有する音声映像再生装置によって構成されている。
【００６６】
〈急変判定処理〉
次に、図６を参照して、信号処理部（13）による急変判定処理について説明する。信号処理部（13）は、生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号のうち少なくとも１つの信号）の信号レベル値を信号生成部（12）から取り込んで蓄積し、生体信号の信号レベル値の蓄積数が所定数（急変判定処理を実行するために必要となる個数）に到達すると急変判定処理を実行する。なお、以下の説明では、生体信号の信号レベル値の蓄積数を示すカウント値（n）の初期値は、ゼロに設定されているものとする。また、所定値（MAX）は、急変判定処理を実行するために必要となる信号レベル値の個数に対応している。
【００６７】
《ステップ（ST11,ST12,ST13,ST14）》
まず、信号処理部（13）は、生体信号の信号レベル値を信号生成部（12）から取り込み（ステップ（ST11））、カウント値（n）に「１」を加算する（ステップ（ST12））。そして、信号処理部（13）は、カウント値（n）が予め定められた所定値（MAX）に到達しているか否かを判定する（ステップ（ST13））。カウント値（n）が所定値（MAX）に到達していないと判定された場合には、ステップ（ST11）へ進む。一方、カウント値（n）が所定値（MAX）に到達していると判定された場合、信号処理部（13）は、蓄積された生体信号の信号レベル値と予め設定された判定基準とに基づいて急変判定処理を開始する（ステップ（ST14））。
【００６８】
《ステップ（ST15,ST16,ST17,ST18,ST19）》
次に、信号処理部（13）は、蓄積された生体信号の信号レベル値に基づいて、急変判定処理における判定基準が満たされているか否かを判定する（ステップ（ST15））。信号処理部（13）は、急変判定処理における判定基準が満たされていると判定した場合には、患者（P1）の生体活動の状態が急変していることを示す判定結果を出力し（ステップ（ST16））、急変判定処理における判定基準が満たされていないと判定した場合には、患者（P1）の生体活動の状態が急変していない（または、安定している）ことを示す判定結果を出力する（ステップ（ST17））。次に、信号処理部（13）は、カウント値（n）を初期値（ゼロ）に設定する（ステップ（ST18））。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST18）の「NO」）には、ステップ（ST11）へ進む。
【００６９】
〈情報生成処理の繰り返し実行〉
次に、図７を参照して、情報生成処理の繰り返し実行について説明する。まず、信号処理部（13）は、情報生成処理の対象となる生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を信号生成部（12）から取り込む（ステップ（ST21））。次に、信号処理部（13）は、生体信号に基づいて患者（P1）の生体活動に関する生体情報を生成する（ステップ（ST22））。このとき、信号処理部（13）は、生体情報の生成からの経過時間の計時を開始する。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST23）の「NO」）、信号処理部（13）は、生体情報の生成からの経過時間が実行周期に到達したか否かを判定する（ステップ（ST24））。生体情報の生成からの経過時間が実行周期に到達すると（すなわち、生体情報の生成から実行周期が経過した場合）、信号処理部（13）は、次の情報生成処理の対象となる生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を信号生成部（12）から取り込む（ステップ（ST21））。
【００７０】
〈周期制御処理〉
次に、図８を参照して、周期制御処理について説明する。まず、信号処理部（13）は、急変判定処理において患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定されたか否かを確認する（ステップ（ST25））。次に、信号処理部（13）は、急変判定処理において患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定されている場合には、情報生成処理の実行周期を第２の周期（第１の周期よりも短い周期、以下、「短周期」と表記）に設定し（ステップ（ST26））、急変判定処理において患者（P1）の生体活動の状態が急変していないと判定されている場合には、情報生成処理の実行周期を第１の周期（以下、「長周期」と表記）に設定する（ステップ（ST27））。次に、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST28）の「NO」）には、ステップ（ST25）へ進む。このようにして、情報生成処理の実行周期が変更されて、生体情報の更新周期が変更される。
【００７１】
〈実施形態１による効果〉
以上のように、情報生成処理の実行周期を変更可能にすることにより、信号処理部（13）による情報生成処理の休止時間と生体情報通知部（14）における生体情報の更新周期とを変更することができるようになる。例えば、情報生成処理の実行周期を長くすることにより、生体情報の更新周期が長くなるが、情報生成処理の休止時間が長くなるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、情報生成処理の実行周期を短くすることにより、情報生成処理の休止時間が短くなるが、生体情報の更新周期を短くすることができるので、生体情報のリアルタイム表示性を向上させることができる。このように、患者（P1）の監視の必要性に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを調整することができる。
【００７２】
また、急変判定処理の判定結果に応じて情報生成処理の休止時間と生体情報の更新周期を変更することができる。例えば、患者（P1）の生体活動の状態が安定している場合（すなわち、患者（P1）の監視の必要性が低い場合）に、情報生成処理の実行周期を長周期（第１の周期）に設定することにより、情報生成処理の休止時間が長くなるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、患者（P1）の生体活動の状態が急変している場合（すなわち、患者（P1）の監視の必要性が高い場合）に、情報生成処理の実行周期を短周期（第２の周期）に設定することにより、生体情報の更新周期が短くなるので、生体情報のリアルタイム表示性を向上させることができる。このように、急変判定処理の判定結果に応じて情報生成処理の休止時間と生体情報の更新周期を変更することができるので、患者（P1）の生体活動の状態に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを自動調整することができる。
【００７３】
〈信号処理部による情報生成処理の変形例〉
なお、信号処理部（13）は、情報生成処理の実行周期が長周期（第１の周期）に設定されている場合に、生体信号に第１の情報生成処理を施して第１の生体情報を生成し、情報生成処理の実行周期が短周期（第２の周期）に設定されている場合に、生体信号に第２の情報生成処理を施して第２の生体情報を生成するように構成されていても良い。なお、第１の情報生成処理の処理負担は、第２の情報生成処理の処理負担よりも少なくなっている。また、第１の生体情報の情報量は、第２の生体情報の情報量よりも少なくなっている。例えば、第１の情報生成処理では、生体信号の間引き（または、平均化）や生体情報として表示される項目の削除などが実行される。
【００７４】
以上のように構成することにより、急変判定処理の判定結果に応じて生体情報の情報量を変更することができる。例えば、情報生成処理の実行周期が長周期に設定されている場合には、生体情報の情報量を少なくすることができるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、情報生成処理の実行周期が短周期に設定されている場合には、生体情報の情報量を多くすることができるので、詳細な生体情報を表示することができる。これにより、患者（P1）の生体活動の状態が安定している場合に、情報生成処理の処理負担をさらに軽減することができる。
【００７５】
さらに、信号処理部（13）は、情報生成処理の実行周期を長周期（第１の周期）から短周期（第２の周期）に切り換える場合に、急変判定処理において患者（P1）の生体活動の状態急変があると判定された時刻（生体信号に対応付けられた時刻）よりも前の急変前期間における生体信号に基づいて第２の生体情報を生成するように構成されていても良い。
【００７６】
以上のように構成することにより、状態急変前における患者（P1）の生体活動の状態について詳細な生体情報を生成することができるので、医師（P2）による患者（P1）の状態判断を支援することができる。これにより、医師（P2）による監視の負担を軽減することができる。
【００７７】
〈生体情報通知部の変形例〉
なお、生体情報通知部（14）は、情報表示処理と並行して、信号処理部（13）の急変判定処理による判定結果（患者（P1）の生体情報の状態急変の有無）を通知する結果通知処理を実行しても良い。具体的には、生体情報通知部（14）は、信号処理部（13）の急変判定処理において患者（P1）の生体情報の状態急変があると判定されると、患者（P1）の生体情報の状態が急変したことを示す通知音声（または、通知映像）を出力し、信号処理部（13）の急変判定処理において患者（P1）の生体情報の状態急変がないと判定されると、通知音声（または、通知映像）の出力を停止する。このように構成することにより、医師（P2）による患者（P1）の状態判断を支援することができるので、医師（P2）による患者（P1）の監視負担を軽減することができる。
【００７８】
〈急変判定処理の具体例〉
次に、急変判定処理について具体例を挙げて説明する。以下に示す具体的な症例は、患者（P1）の病態が悪化した場合（特に、患者（P1）の生命予後が短くなっている場合）に発症することが多い。なお、信号処理部（13）は、以下の具体的な症例の全部を急変判定処理の対象とするものであっても良いし、以下の具体的な症例の一部を急変判定処理の対象とするものであっても良い。
【００７９】
《急変判定処理の具体例１：チェーンストークス呼吸》
図９は、患者（P1）が「チェーンストークス呼吸」を発症している場合の呼吸信号の波形を示している。「チェーンストークス呼吸」とは、呼吸振幅の緩やかな増加・減少を繰り返す呼吸の状態のことである。「チェーンストークス呼吸」を急変判定処理の対象とする場合、信号処理部（13）は、呼吸信号の波形がチェーンストークス呼吸を発症しているときの波形とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。例えば、信号処理部（13）は、呼吸信号の包絡線の周期の長さが予め定められた周期長さの範囲（チェーンストークス呼吸とみなすことができる周期長さの範囲）内に収まり、且つ、呼吸信号の包絡線の変動量（包絡線の最大値と最小値との差分）が予め定められた変動量（チェーンストークス呼吸とみなすことができる変動量の下限値）よりも大きくなっている場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８０】
《急変判定処理の具体例２：ビオ―呼吸》
図１０は、患者（P1）が「ビオ―呼吸」を発症している場合の呼吸信号の波形を示している。「ビオ―呼吸」とは、不規則な呼吸振幅や周期の変動を示す呼吸の状態のことである。「ビオ―呼吸」を急変判定処理の対象とする場合、信号処理部（13）は、呼吸信号の波形がビオ―呼吸を発症しているときの波形とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。例えば、信号処理部（13）は、呼吸信号の変動に基づいて呼吸周期毎の周期長さと振幅を算出し、呼吸周期の周期長さの分散値（ばらつき）および呼吸周期における振幅の分散値（ばらつき）を算出し、周期長さの分散値および振幅の分散値が予め定められた分散値（ビオ―呼吸とみなすことができる分散値の下限値）よりも大きくなっている場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８１】
《急変判定処理の具体例３：呼吸漸減／心拍漸減》
図１１は、患者（P1）は「呼吸漸減」を発症している場合の呼吸信号の波形を示している。「呼吸漸減」とは、呼吸が次第に弱くなっていく状態のことである。「呼吸漸減」を急変判定処理の対象とする場合、信号処理部（13）は、呼吸信号の波形が呼吸漸減を発症しているときの波形とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。例えば、信号処理部（13）は、予め定められた期間内における呼吸信号（具体的には、期間内の各時刻における信号レベル値）に対して直線回帰処理を施して呼吸信号の時間変化を示す直線（時間変化直線）を算出し、呼吸信号の時間変化直線の傾きが負であり、且つ、呼吸信号の時間変化直線の傾き量が予め定められた傾き量（呼吸漸減とみなすことができる傾き量の最小値）よりも大きくなっている場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８２】
なお、「呼吸漸減」と同様に、「心拍漸減」を急変判定処理の対象としても良い。「心拍漸減」とは、心拍が次第に弱くなっていく状態のことである。この場合、信号処理部（13）は、心拍信号の波形が心拍漸減を発症しているときの波形とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８３】
《急変判定処理の具体例４：呼吸数漸減／心拍数漸減》
また、「呼吸数漸減」を急変判定処理の対象としても良い。「呼吸数漸減」とは、呼吸数が次第に少なくなっていく状態のことである。この場合、信号処理部（13）は、呼吸信号に基づいて呼吸数の時間変化を算出し、呼吸数の時間変化が呼吸数漸減を発症しているときの時間変化とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。例えば、信号処理部（13）は、呼吸信号に基づいて呼吸数を算出し、予め定められた期間内の各時刻における呼吸数に対して直線回帰処理を施して呼吸数の時間変化を示す直線（時間変化直線）を算出し、呼吸数の時間変化直線の傾きが負であり、且つ、呼吸数の時間変化直線の傾き量が予め定められた傾き量（呼吸数漸減とみなすことができる傾き量の最小値）よりも大きくなっている場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８４】
なお、「呼吸数漸減」と同様に、「心拍数漸減」を急変判定処理の対象としても良い。「心拍数漸減」とは、心拍数が次第に少なくなっていく状態のことである。この場合、信号処理部（13）は、心拍信号に基づいて心拍数の時間変化を算出し、心拍数の時間変化が呼吸数漸減を発症しているときの時間変化とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８５】
《急変判定処理の具体例５：無呼吸／心停止》
図１２は、患者（P1）が「無呼吸」を発症している場合の呼吸信号の波形を示している。「無呼吸」とは、呼吸が停止している状態（または、呼吸が微弱である状態）のことである。「無呼吸」を急変判定処理の対象とする場合、信号処理部（13）は、呼吸信号の波形が無呼吸を発症しているときの波形とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。例えば、信号処理部（13）は、呼吸信号の包絡線の信号レベルが予め定められた信号レベル（無呼吸とみなすことができる信号レベルの最大値）よりも小さくなっている場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８６】
なお、「無呼吸」と同様に、「心停止」を急変判定処理の対象としても良い。「心停止」とは、心拍が停止している状態（または、心拍が微弱である状態）のことである。この場合、信号処理部（13）は、心拍信号の波形が心停止を発症しているときの波形とみなせる場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８７】
《急変判定処理の具体例６：呼吸数異常／心拍数異常》
なお、「呼吸数異常」を急変判定処理の対象としても良い。「呼吸数異常」とは、通常の呼吸数の範囲（例えば、９回／分〜２４回／分の範囲）を逸脱している呼吸の状態のことである。この場合、信号処理部（13）は、呼吸信号に基づいて呼吸数を算出し、呼吸数が予め定められた呼吸数の範囲（通常の呼吸数とみなすことができる範囲）を逸脱している場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８８】
また、「呼吸数異常」と同様に、「心拍数異常」を急変判定処理の対象としても良い。心拍数異常とは、通常の心拍数の範囲（例えば、４５拍／分〜１２０拍／分の範囲）を逸脱している心拍の状態のことである。この場合、信号処理部（13）は、心拍信号に基づいて心拍数を算出し、心拍数が予め定められた心拍数の範囲（通常の心拍数とみなすことができる範囲）を逸脱している場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００８９】
《急変判定処理の具体例７：サーカディアンリズムの消失》
図１３は、サーカディアンリズムがある場合の呼吸数（白丸）の時間変化とサーカディアンリズムがない場合の呼吸数（黒丸）の時間変化とを示している。サーカディアンリズムとは、約２４時間周期で変動する患者（P1）の生体活動（特に、呼吸数および心拍数）の変動パターンのことであり、患者（P1）の病態が悪化した場合や患者（P1）が意識混濁（または、昏睡状態）に陥った場合に消失することが多い。「サーカディアンリズムの消失」を急変判定処理の対象とする場合、信号処理部（13）は、呼吸信号（または、心拍信号）に基づいて呼吸数（または、心拍数）を算出し、呼吸数（または、心拍数）の時間変化がサーカディアンリズムを示していない場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。例えば、信号処理部（13）は、１日分の呼吸数（または、心拍数）に対して高速フーリエ変換を施して呼吸数（または、心拍数）の時間変化を示す変動パターンを算出し、呼吸数（または、心拍数）の変動パターンの周期長さが予め定められた周期長さの範囲（サーカディアンリズムがあるとみなせる周期長さの範囲）を逸脱し、且つ、呼吸数（または、心拍数）の変動パターンの振幅が予め定められた振幅（サーカディアンリズムがあるとみなすことができる振幅の下限値）よりも小さくなっている場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。
【００９０】
《急変判定処理の具体例８：体動異常》
なお、「体動異常」を急変判定処理の対象としても良い。「体動異常」とは、痙攣のように患者（P1）の粗動が頻繁に発生する状態（体動過剰）や、昏睡状態のように患者（P1）の粗動が発生しない（または、極めて少ない）状態（体動消失）のことである。この場合、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動を検出し、予め定められた期間内における粗動の回数が予め定められた回数の範囲（通常の体動であるとみなすことができる回数の範囲）を逸脱している場合に、患者（P1）の生体活動の状態が急変したと判定しても良い。すなわち、この場合、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動の有無を検出し、患者（P1）の粗動の有無に応じて急変判定処理を実行していることになる。
【００９１】
〈粗動判定閾値の設定〉
粗動判定閾値は、固定値であっても良いし、可変値であっても良い。また、粗動判定閾値は、患者（P1）の平常安静時における呼吸信号および心拍信号（平常安静時に抽出された呼吸信号および心拍信号）のうち少なくとも一方に応じた値に設定されていても良い。例えば、平常安静時における呼吸信号の振幅（または、心拍信号の振幅）が大きくなるほど粗動判定閾値が大きくなるように、粗動判定閾値を設定しても良い。
【００９２】
以上のように、患者（P1）の平常安静時における呼吸および心拍の少なくとも１つに応じて粗動判定閾値を設定することにより、患者（P1）の個体差や感圧ユニット（11）のばらつき（例えば、製造誤差や、設置誤差など）による検出誤差を低減することができる。これにより、患者（P1）の粗動の有無を正確に検出することができるので、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【００９３】
なお、予め定められた期間（呼吸周期よりも長い期間、例えば、１０秒以上）内における体動信号の最小振幅に基づいて粗動判定閾値を更新しても良い。例えば、信号処理部（13）は、次のような処理を行うことにより粗動判定閾値を更新しても良い。すなわち、信号処理部（13）は、予め定められた期間内における体動信号の最小振幅を検出し、その体動信号の最小振幅に予め定められた定数を乗算することにより更新閾値を算出する。次に、信号処理部（13）は、更新閾値が現在の粗動判定閾値よりも小さい場合には、その更新閾値を新たな粗動判定閾値として設定する。一方、更新閾値が現在の粗動判定閾値よりも大きい場合、信号処理部（13）は、更新閾値よりも現在の粗動判定閾値の割合が多くなるように更新閾値および現在の粗動判定閾値に重み付け平均処理を施して得られた値を新たな粗動判定閾値として設定する。
【００９４】
（実施形態２）
実施形態２による生体監視システム（1）は、図１に示した構成と同様の構成を有しているが、信号処理部（13）による判定動作が異なっている。実施形態２における信号処理部（13）は、患者（P1）の粗動の有無および患者（P1）の粗動後における患者（P1）の体動の有無に応じて判定動作のモードを切り換えるように構成されている。
【００９５】
〈患者の体動と体動信号の変動との関係〉
ここで、信号処理部（13）による判定動作について説明する前に、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）を参照して、患者（P1）の体動（粗動および微動）と体動信号の変動との関係について説明する。図１４（ａ）は、寝具（B）において患者（P1）が就寝している場合の体動信号の波形を示している。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示された体動信号の波形のうち円で囲われた部分の波形を拡大した拡大波形図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ａ）に示された体動信号の波形のうち円で囲われた部分の波形を拡大した拡大波形図である。なお、図１４（ａ）では、体動信号の振幅が大きくなっている時刻において患者（P1）の粗動（この例では、寝返り）が発生している。
【００９６】
《粗動》
体動信号のうち患者（P1）の粗動に由来する粗動成分の変動は、患者（P1）の微動（呼吸および心拍）に由来する微動成分の変動よりも遥かに大きくなっている。例えば、図１４（ｃ）のように、患者（P1）が寝返りを起こして患者（P1）の姿勢が仰臥から横臥に移行すると、体動信号は、患者（P1）の寝返りに伴って大きく変動する。なお、患者（P1）が寝返りだけでなく、患者（P1）が寝具（B）に入り込む動作（入床動作）や患者（P1）が寝具（B）から離れる動作（離床動作）の際にも、体動信号は、入床動作（または、離床動作）に伴って大きく変動することになる。したがって、体動信号の振幅（信号レベル値）と予め定められた閾値（粗動判定閾値）とを比較することにより、患者（P1）の粗動の有無を検出することが可能である。例えば、粗動判定閾値は、体動信号の微動成分の最大振幅（粗動がない場合の体動信号の最大振幅）よりも大きい値に設定されている。
【００９７】
《微動》
また、図１４（ｃ）において患者（P1）の粗動（寝返り）前後の期間において、体動信号は、患者（P1）の呼吸および心拍に由来する体動（微動）に伴って変動している。なお、患者（P1）の心拍に由来する体動（拍動）は、患者（P1）の呼吸に由来する体動（呼吸動）よりも一般に小さいので、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）では、拍動に伴う体動信号の変動は、呼吸動に伴う体動信号の変動の中に埋もれている。また、患者（P1）の呼吸および心拍に由来する体動（微動）は、主に患者（P1）の胸部の動き（振動）として現れるものであり、患者（P1）の身体の前後方向において顕著に現れるので、図１４（ｃ）のように、体動信号のうち患者（P1）の微動に由来する微動成分の振幅は、患者（P1）の姿勢が「仰臥」または「伏臥」である場合よりも、患者（P1）の姿勢が「横臥」である場合のほうが小さくなる。
【００９８】
〈患者の粗動と生体活動の状態との関係〉
次に、図１５を参照して、患者（P1）の粗動と生体活動（呼吸および心拍）の状態との関係について説明する。図１５は、寝具（B）において患者（P1）が就寝している場合の体動信号の波形と患者（P1）の心拍数の時間変化とを示している。
【００９９】
図１５のように、患者（P1）の粗動（この例では、寝返り）が発生すると、患者（P1）の心拍数は、患者（P1）の粗動に伴って平常値から上昇した後、時間経過に伴って平常値に復帰していく。例えば、患者（P1）の粗動により心拍数が６０拍／分から７０拍／分に上昇した後に、患者（P1）の粗動から数分程度で心拍値が平常値に復帰する。また、患者（P1）の心拍振幅も、患者（P1）の粗動に伴って平常値から上昇した後に、時間経過に伴って平常値に復帰していく。さらに、患者（P1）の呼吸数や呼吸振幅についても、患者（P1）の粗動に伴う心拍数や心拍振幅の挙動と同様の挙動が見られる。すなわち、患者（P1）の生体活動（具体的には、心拍数，心拍振幅，呼吸数，呼吸振幅）の状態は、患者（P1）の粗動に伴って平常状態から変動状態へと変化した後、時間経過に伴って変動状態から平常状態へと復帰していく。また、患者（P1）の生体活動が変動状態から安定状態に復帰するまでに要する期間（変動期間）は、患者（P1）の粗動の大きさ（または、患者（P1）の粗動の発生回数）に応じて変化する傾向にある。例えば、患者（P1）の粗動が大きくなるほど（または、患者（P1）の粗動の発生回数が多くなるほど）、変動期間が長くなる傾向にある。
【０１００】
〈寝具における患者の在否と体動信号の変動との関係〉
次に、図１６，図１７を参照して、寝具（B）における患者（P1）の在否と体動信号の変動との関係について説明する。図１６は、患者（P1）が寝具（B）において寝返りを起こした後に寝具（B）から離れた場合の体動信号の波形を示し、図１７は、患者（P1）が寝具（B）から離れた後に寝具（B）に戻ってきた場合の体動信号の波形を示している。
【０１０１】
図１６のように、患者（P1）が寝具（B）において寝返りを起こすと、体動信号は、患者（P1）の寝返り（粗動）に伴って大きく変動した後、患者（P1）の呼吸および心拍（微動）に伴って変動する。一方、患者（P1）が寝具（B）から離れると、患者（P1）の離床動作（粗動）に伴って体動信号が大きく変動するが、患者（P1）が寝具（B）から離れていなくなると、寝具（B）において患者（P1）の体動がなくなるので、体動信号の変動が微弱（または、ゼロ）になる。具体的には、患者（P1）が寝具（B）からいなくなると、体動信号の振幅は、患者（P1）の呼吸および心拍（微動）に由来する微動成分の振幅（より具体的には、患者（P1）の姿勢が「横臥」である場合の微動成分の振幅）よりも小さくなる。
【０１０２】
また、図１７のように、患者（P1）が寝具（B）に戻ってきて寝具（B）に入り込むと、体動信号は、患者（P1）の入床動作（粗動）に伴って大きく変動した後、患者（P1）の呼吸および心拍（微動）に伴って変動する。
【０１０３】
このように、患者（P1）が寝具（B）にいる場合には、患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動（微動）があるので、患者（P1）の体動に伴って体動信号が変動するが、患者（P1）が寝具（B）にいない場合には、患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動がなくなるので、体動信号の変動が微弱（または、ゼロ）になる。したがって、患者（P1）の粗動後における体動信号の振幅（具体的には、患者（P1）の粗動が完了した直後の体動信号の振幅（信号レベル値））と予め定められた閾値（不在判定閾値）とを比較することにより、寝具（B）における患者（P1）の在否を検出することができる。例えば、不在判定閾値は、患者（P1）の姿勢が「横臥」である場合の体動信号の微動成分の最小振幅（粗動がない場合の体動信号の最小振幅）よりも小さい値に設定されている。
【０１０４】
〈信号処理部による判定動作〉
次に、図１８，図１９，図２０を参照して、信号処理部（13）による判定動作について説明する。この例では、信号処理部（13）は、通常判定モード（図１８）と、変則判定モード（図１９）と、判定待機モード（図２０）とを有し、患者（P1）の粗動の有無および患者（P1）の粗動後における患者（P1）の体動の有無に応じて判定モードを切り換える。
【０１０５】
〈通常判定モード〉
初めに、図１８を参照して、通常判定モードについて説明する。通常判定モードでは、信号処理部（13）は、患者（P1）の粗動の有無に応じて急変判定処理を実行する。
【０１０６】
《ステップ（ST101,ST102）》
まず、信号処理部（13）は、体動信号の信号レベル値を信号生成部（12）から取り込む（ステップ（ST101））。次に、信号処理部（13）は、次の時刻における体動信号の信号レベル値を「体動信号の現時刻の信号レベル値」として信号生成部（12）から取り込む（ステップ（ST102））。なお、信号処理部（13）は、前回の処理において取り込んだ体動信号の信号レベル値（すなわち、現時刻の１つ前の時刻における信号レベル値）を、「体動信号の前時刻の信号レベル値」として蓄積している。
【０１０７】
《ステップ（ST103,ST104,ST105）》
次に、信号処理部（13）は、体動信号の現時刻の信号レベル値に基づいて、現時刻における患者（P1）の粗動の有無を判定する（ステップ（ST103））。具体的には、信号処理部（13）は、体動信号の現時刻の信号レベル値（好ましくは、絶対値）が粗動判定閾値よりも大きくなっている場合に、現時刻において患者（P1）の粗動があると判定する。現時刻において患者（P1）の粗動があると判定された場合、信号処理部（13）は、急変判定処理を停止する（ステップ（ST104））。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST105）の「NO」）には、ステップ（ST102）へ進む。
【０１０８】
《ステップ（ST106,ST107）》
一方、ステップ（ST103）において現時刻において患者（P1）の粗動がないと判定された場合、信号処理部（13）は、体動信号の前時刻の信号レベルに基づいて、前時刻における患者（P1）の粗動の有無を判定する（ステップ（ST106））。前時刻において患者（P1）の粗動がないと判定された場合、信号処理部（13）は、急変判定処理を実行する（ステップ（ST107））。そして、ステップ（ST105）へ進む。なお、ステップ（ST107）における急変判定処理については、図２１を参照して、後で詳しく説明する。
【０１０９】
《ステップ（ST108）》
一方、ステップ（ST106）において前時刻において患者（P1）の粗動があると判定された場合、信号処理部（13）は、体動信号の現時刻の信号レベル値に基づいて、現時刻における患者（P1）の体動の有無を判定する。具体的には、信号処理部（13）は、体動信号の現時刻の信号レベル値（好ましくは、絶対値）が不在判定閾値よりも大きくなっている場合に、現時刻において患者（P1）の体動があると判定する。すなわち、ステップ（ST108）において、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動後における患者（P1）の体動の有無を判定していることになる。現時刻において患者（P1）の体動がある（すなわち、患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動がある）と判定された場合には、図１７のステップ（ST201）へ進む。これにより、信号処理部（13）の判定モードは、通常判定モード（図１８）から変則判定モード（図１９）へと移行する。一方、現時刻において患者（P1）の体動がない（すなわち、患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動がない）と判定された場合には、図２０のステップ（ST301）へ進む。これにより、信号処理部（13）の判定モードは、通常判定モード（図１８）から判定待機モード（図２０）へと移行する。
【０１１０】
〈変則判定モード〉
次に、図１９を参照して、変則判定モードについて説明する。変則判定モードでは、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動があることを検出すると、急変判定処理における判定基準（患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定するための判定基準）を、通常基準（第１の基準）から変則基準（第２の基準）に変更する。
【０１１１】
《通常基準および変則基準》
通常基準は、患者（P1）の安静時における生体活動の状態に対応し、変則基準は、患者（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応している。例えば、変則判定モードにおいて変則基準として設定される判定基準閾値（具体的には、呼吸数，心拍数，呼吸振幅，心拍振幅に関する閾値など）は、通常基準として設定される判定基準閾値よりも、患者（P1）の粗動に伴う生体活動の増加量（具体的には、呼吸数，心拍数，呼吸振幅，心拍振幅の増加量など）に応じた量だけ大きくなっていることが好ましい。または、変則判定モードにおいて変則基準として設定された判定基準範囲（具体的には、呼吸数，心拍数，呼吸振幅，心拍振幅に関する範囲など）は、通常基準として設定された判定基準範囲よりも、患者（P1）の粗動に伴う生体活動の増加量（具体的には、呼吸数，心拍数，呼吸振幅，心拍振幅の増加量など）に応じた量だけ広くなっていることが好ましい。
【０１１２】
《ステップ（ST201,ST202,ST203,ST204）》
まず、信号処理部（13）は、急変判定処理における判定基準を通常基準から変則基準に変更する（ステップ（ST201））。そして、信号処理部（13）は、経過時間（すなわち、患者（P1）の粗動の検出からの経過時間）の計時を開始する（ステップ（ST202））。次に、信号処理部（13）は、変更後の判定基準（すなわち、変則基準）に基づいて急変判定処理を実行する（ステップ（ST203））。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST205）の「NO」）には、ステップ（ST205）へ進む。なお、ステップ（ST203）における急変判定処理については、図２１を参照して、後で詳しく説明する。
【０１１３】
《ステップ（ST205）》
次に、信号処理部（13）は、ステップ（ST202）において計時が開始された経過時間（すなわち、患者（P1）の粗動の検出からの経過時間）が予め定められた復帰時間に到達しているか否かを判定する。なお、復帰時間は、患者（P1）の生体活動が変動状態（患者（P1）の粗動後の変動状態）から安静状態に復帰するまでに要する期間（変動期間）に基づいて設定されている。経過時間が復帰時間に到達していると判定された場合には、図１８のステップ（ST102）へ進む。これにより、信号処理部（13）の判定モードは、変則判定モード（図１９）から通常判定モード（図１８）へと移行する。
【０１１４】
《ステップ（ST206）》
一方、ステップ（ST205）において経過時間が復帰時間に到達していないと判定された場合、信号処理部（13）は、急変判定処理における判定基準が変則基準から通常基準に戻るように、経過時間（すなわち、患者（P1）の体動の検出からの経過時間）に基づいて急変判定処理の判定基準を補正する。例えば、信号処理部（13）は、患者（P1）の体動の検出からの経過時間に応じて判定基準が変則基準から通常基準に直線的（または指数関数的に）に変化するように、判定基準の補正（例えば、判定基準閾値の減少や、判定基準範囲の縮小など）を実行しても良い。または、信号処理部（13）は、経過時間が復帰時間に到達するまで判定基準を変則基準のまま維持し、経過時間が復帰時間に到達したときに判定基準を変則基準から通常基準に切り換えても良い。
【０１１５】
《ステップ（ST207,ST208,ST209,ST210）》
次に、信号処理部（13）は、次の時刻における体動信号の信号レベル値を「体動信号の現時刻の信号レベル値」として信号生成部（12）から取り込む（ステップ（ST207））。次に、信号処理部（13）は、体動信号の現時刻の信号レベル値に基づいて、現時刻における患者（P1）の粗動の有無を判定する（ステップ（ST208））。現時刻において患者（P1）の粗動がないと判定された場合には、ステップ（ST203）へ進む。一方、現時刻において患者（P1）の粗動があると判定された場合、信号処理部（13）は、急変判定処理を停止する（ステップ（ST209））。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST210）の「NO」）には、図１８のステップ（ST102）へ進む。これにより、信号処理部（13）の判定モードは、変則判定モード（図１９）から通常判定モード（図１８）へと移行する。
【０１１６】
〈判定待機モード〉
次に、図２０を参照して、判定待機モードについて説明する。判定待機モードでは、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動がないことを検出すると、急変判定処理を停止する。
【０１１７】
《ステップ（ST301,ST302）》
まず、信号処理部（13）は、急変判定処理を停止する（ステップ（ST301））。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST302）の「NO」）には、ステップ（ST303）へ進む。
【０１１８】
《ステップ（ST303,ST304,ST305,ST306）》
次に、信号処理部（13）は、次の時刻における体動信号の信号レベル値を「体動信号の現時刻の信号レベル値」として信号生成部（102）から取り込む（ステップ（ST303））。次に、信号処理部（13）は、体動信号の現時刻の信号レベル値に基づいて、現時刻における患者（P1）の粗動の有無を判定する（ステップ（ST304））。現時刻において患者（P1）の粗動がないと判定された場合には、ステップ（ST301）へ進む。一方、現時刻において患者（P1）の粗動があると判定された場合、信号処理部（13）は、急変判定処理を停止する（ステップ（ST305））。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST306）の「NO」）には、図１８のステップ（ST102）へ進む。これにより、信号処理部（13）の判定モードは、判定待機モード（図２０）から通常判定モード（図１８）へと移行する。
【０１１９】
〈急変判定処理〉
次に、図２１を参照して、図１８のステップ（ST107）および図１９のステップ（ST203）において実行される急変判定処理について説明する。なお、以下の説明では、呼吸信号（または、心拍信号）の信号レベル値の蓄積数を示すカウント値（n）は、初期値（ゼロ）に設定されているものとする。また、所定値（MAX）は、急変判定処理を実行するために必要となる信号レベル値の個数に対応している。
【０１２０】
《ステップ（ST11,ST12,ST13,ST14）》
まず、信号処理部（13）は、呼吸信号（または、心拍信号）の現時刻の信号レベル値を信号生成部（12）から取り込み（ステップ（ST11））、カウント値（n）に「１」を加算する（ステップ（ST12））。次に、信号処理部（13）は、カウント値（n）が予め定められた所定値（MAX）に到達しているか否かを判定する（ステップ（ST13））。カウント値（n）が所定値（MAX）に到達していないと判定された場合には、急変判定処理を終了する。一方、カウント値（n）が所定値（MAX）に到達していると判定された場合、信号処理部（13）は、蓄積された呼吸信号（または、心拍信号）の信号レベル値と予め設定された判定基準とに基づいて急変判定処理を開始する（ステップ（ST14））。
【０１２１】
《ステップ（ST15,ST16,ST17,ST18）》
次に、信号処理部（13）は、蓄積された呼吸信号（または、心拍信号）の信号レベル値に基づいて急変判定処理における判定基準が満たされているか否かを判定する（ステップ（ST15））。信号処理部（13）は、急変判定処理における判定基準が満たされていると判定した場合には、患者（P1）の生体活動の状態が急変していることを示す判定結果を出力し（ステップ（ST16））、急変判定処理における判定基準が満たされていないと判定した場合には、患者（P1）の生体活動の状態が急変していない（または、安定している）ことを示す判定結果を出力する（ステップ（ST17））。そして、信号処理部（13）は、カウント値を初期値（ゼロ）に設定し（ステップST18）、急変判定処理を終了する。
【０１２２】
《急変判定処理の停止》
なお、信号処理部（13）は、急変判定処理を停止した場合（ステップ（ST104,ST209,ST301,ST305）など）、急変判定処理の対象として蓄積された信号レベル値を破棄し、カウント値（n）の初期値（ゼロ）設定する。
【０１２３】
〈実施形態２による効果〉
以上のように、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動の有無を検出し、患者（P1）の粗動の有無に応じて急変判定処理を実行することにより、患者（P1）の粗動に伴う監視状況の変化（例えば、監視場所（B）における患者（P1）の在否や、患者（P1）の生体活動の状態変化など）を考慮して急変判定処理を実行することができる。これにより、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができるので、情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを適切に自動調整することができる。
【０１２４】
《判定待機モードに関する効果》
具体的には、患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動がないことを検出した場合に急変判定処理を停止することにより、寝具（B）に患者（P1）がいない期間（不在期間）において急変判定処理を停止させることができる。これにより、不在期間における誤判定を防止することができるので、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【０１２５】
《変則判定モードに関する効果》
さらに、患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動があることを検出した場合に急変判定処理における判定基準を、通常基準（患者（P1）の安静時における生体活動の状態に対応する基準）から変則基準（患者（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する基準）に変更することにより、寝具（B）において患者（P1）が動いている場合に、急変判定処理における判定基準を変則基準（すなわち、患者（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する基準）に設定することができる。これにより、患者（P1）の粗動に伴う生体活動の状態変化を考慮して急変判定処理を実行することができるので、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【０１２６】
また、急変判定処理における判定基準が変則基準から通常基準に戻るように、患者（P1）の粗動の検出からの経過時間に基づいて判定基準を補正することにより、患者（P1）の生体活動が変動状態から安静状態に復帰するまでの経過に基づいて急変判定処理における判定基準を補正することができる。これにより、患者（P1）の生体活動の変動状態から安静状態への復帰を考慮して急変判定処理を実行することができるので、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【０１２７】
〈変則基準および復帰時間の設定〉
変則基準（具体的には、変則基準として設定される判定基準閾値や判定基準範囲）は、固定値であっても良いし、可変値であっても良い。また、変則基準は、患者（P1）の粗動の大きさ（または、患者（P1）の粗動の発生回数）に応じて設定されていても良い。例えば、患者（P1）の粗動が大きくなるほど（すなわち、体動信号の振幅が粗動判定閾値よりも大きくなるほど）通常基準に対する変則基準の増加量が大きくなるように、変則基準を調整しても良い。または、予め定められた期間内における患者（P1）の粗動の発生回数が多くなるほど通常基準に対する変則基準の増加量が大きくなるように、変則基準を調整しても良い。
【０１２８】
また、変則基準と同様に、変則判定モード（図１７）のステップ（ST205）において経過時間と比較される復帰時間は、固定値であっても良いし、可変値であっても良い。また、復帰時間は、患者（P1）の粗動の大きさ（または、患者（P1）の粗動の発生回数）に応じて設定されていても良い。
【０１２９】
〈変則基準の具体例〉
次に、急変判定処理の具体例に対応する変則基準の具体例について説明する。
【０１３０】
《変則基準の具体例１：チェーンストークス呼吸》
図９のような「チェーンストークス呼吸」を急変判定処理の対象とする場合、変則判定モードにおいて変則基準として設定される判定基準閾値（呼吸信号の包絡線の変動量に関する閾値）は、通常基準として設定される判定基準閾値よりも所定量（例えば、患者（P1）の粗動に伴う呼吸振幅の増加分に応じた量）だけ大きくなるように設定されていることが好ましい。
【０１３１】
《変則基準の具体例２：ビオ―呼吸》
図１０のような「ビオ―呼吸」を急変判定処理の対象とする場合、変則判定モードにおいて変則基準として設定される判定基準閾値（周期長さの分散値に関する閾値，および振幅の分散値に関する閾値）は、通常基準として設定される判定基準閾値よりも所定量（例えば、患者（P1）の粗動に伴う呼吸振幅の増加分に応じた量）だけ大きくなるように設定されていることが好ましい。
【０１３２】
《変則基準の具体例３：呼吸漸減／心拍漸減》
図１１のような「呼吸漸減」（または、「心拍漸減」）を急変判定処理の対象とする場合、変則判定モードにおいて変則基準として設定される判定基準閾値（呼吸信号（または、心拍信号）の時間変化直線の傾き量に関する閾値）は、通常基準として設定される判定基準閾値よりも所定量（例えば、患者（P1）の粗動に伴う呼吸振幅（または、心拍振幅）の増加分に応じた量）だけ大きくなるように設定されていることが好ましい。
【０１３３】
《変則基準の具体例４：呼吸数漸減／心拍数漸減》
また、「呼吸数漸減」（または、「心拍数漸減」）を急変判定処理の対象とする場合、変則判定モードにおいて変則基準として設定される判定基準閾値（呼吸数（または、心拍数）の時間変化直線の傾き量に関する閾値）は、通常基準として設定される判定基準閾値よりも所定量（例えば、患者（P1）の粗動に伴う呼吸数（または、心拍数）の増加分に応じた量）だけ大きくなるように設定されていることが好ましい。
【０１３４】
《変則基準の具体例５：無呼吸／心停止》
図１２のような「無呼吸」（または、「心停止」）を急変判定処理の対象とする場合、変則判定モードにおいて変則基準として設定される判定基準閾値（呼吸信号（または、心拍信号）の包絡線の信号レベルに関する閾値）は、通常基準として設定される判定基準閾値よりも所定量（例えば、患者（P1）の粗動に伴う呼吸振幅（または、心拍振幅）の増加分に応じた量）だけ大きくなるように設定されていることが好ましい。
【０１３５】
《変則基準の具体例６：呼吸数異常／心拍数異常》
また、「呼吸数異常」（または、「心拍数異常」）を急変判定処理の対象とする場合、変則判定モードにおいて変則基準として設定される判定基準範囲（呼吸数（または、心拍数）に関する範囲）は、通常基準として設定される判定基準範囲よりも所定量（例えば、患者（P1）の粗動に伴う呼吸数（または、心拍数）の増加分に応じた量）だけ広くなるように設定されていることが好ましい。
【０１３６】
〈信号処理部による判定動作の変形例１〉
なお、信号処理部（13）の判定モード（通常判定モード，変則判定モード，判定待機モード）のうち変則判定モード（図１９）が省略されていても良い。この場合、図１８のステップ（ST108）において現時刻に患者（P1）の体動があると判定された場合（ステップ（ST108）の「YES」）には、ステップ（ST107）へ進むことになる。すなわち、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動があることを検出した場合に、変則判定モードに移行せずに、判定基準を通常基準のままにして急変判定処理を実行するように構成されていても良い。
【０１３７】
以上のように構成した場合も、患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動がないことを検出した場合に急変判定処理を停止することができるので、寝具（B）に患者（P1）がいない期間（不在期間）において急変判定処理を停止させることが可能である。
【０１３８】
〈信号処理部による判定動作の変形例２〉
また、信号処理部（13）の判定モード（通常判定モード，変則判定モード，判定待機モード）のうち判定待機モード（図２０）が省略されていても良い。この場合、通常判定モード（図１８）においてステップ（ST108）が省略され、ステップ（ST106）において前時刻に患者（P1）の粗動があると判定された場合（ステップ（ST106）の「YES」）には、図１９のステップ（ST201）へ進むことになる。すなわち、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動を検出すると、急変判定処理における判定基準を通常基準（第１の基準）から変則基準（第２の基準）に変更するように構成されていても良い。
【０１３９】
以上のように構成することにより、患者（P1）の粗動があった場合に、急変判定処理における判定基準を変則基準（すなわち、患者（P1）の粗動後における生体活動の状態に対応する基準）に設定することができる。これにより、患者（P1）の粗動に伴う生体活動の状態変化を考慮して急変判定処理を実行することができる。
【０１４０】
〈信号処理部による判定動作の変形例３（判定中断モード）〉
また、信号処理部（13）は、判定モード（通常判定モード，変則判定モード，判定待機モード）のうち変則判定モード（図１９）の代わりに判定中断モード（図２２）を有していても良い。図２２に示した判定中断モードでは、図１９に示したステップ（ST201,ST206）が省略され、図１９に示したステップ（ST203）の代わりにステップ（ST401）（急変判定処理を停止する処理）が実行される。すなわち、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動後に患者（P1）の体動があることを検出すると、患者（P1）の粗動の検出から予め定められた復帰時間が経過するまでの期間において急変判定処理を停止するように構成されている。なお、復帰時間は、患者（P1）の生体活動の状態が患者（P1）の粗動に伴って変動状態となった後に安静状態に復帰するまでに要する期間（変動期間）に基づいて設定されている。
【０１４１】
以上のように構成することにより、患者（P1）の生体活動が変動状態から安静状態に復帰するまでの期間（変動期間）において急変判定処理を停止させることができる。これにより、患者（P1）の生体活動の変動期間における誤判定を防止することができるので、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を正確に判定することができる。
【０１４２】
〈信号処理部による判定動作の変形例４〉
なお、信号処理部（13）の判定モード（通常判定モード，判定中断モード，判定待機モード）のうち判定待機モード（図２０）が省略されていても良い。この場合、通常判定モード（図１８）においてステップ（ST108）が省略され、ステップ（ST106）において前時刻に患者（P1）の粗動があると判定された場合（ステップ（ST106）の「YES」）には、図２２のステップ（ST202）へ進むことになる。すなわち、信号処理部（13）は、体動信号に基づいて患者（P1）の粗動を検出すると、患者（P1）の粗動の検出から復帰時間が経過するまでの期間において急変判定処理を停止するように構成されていても良い。
【０１４３】
以上のように構成した場合も、患者（P1）の生体活動が変動状態から安静状態に復帰するまでの期間（変動期間）において急変判定処理を停止させることができるので、患者（P1）の生体活動の変動期間における誤判定を防止することができる。
【０１４４】
〈不在期間における動作〉
なお、信号処理部（13）は、患者（P1）が寝具（B）から離れている期間（不在期間）において情報生成処理を停止するように構成されていても良い。例えば、信号処理部（13）は、判定モードが判定待機モード（図２０）である場合に、情報生成処理を停止する。このように構成することにより、情報生成処理の処理負担をさらに軽減することができる。なお、この場合、信号処理部（13）は、患者（P1）が寝具（B）から離れていることを示した通知情報を生成して生体情報通知部（14）に供給するように構成されていても良い。このように構成することにより、患者（P1）が寝具（B）から離れていることを通知することができる。
【０１４５】
（実施形態３）
図２３は、実施形態３による生体監視システム（1）の構成例を示している。この生体監視システム（1）では、信号処理部（13）は、信号送信部（301）および信号受信部（302）を含んでいる。その他の構成は、図１に示した構成と同様である。この例では、信号送信部（301）は、非拘束センサ（20）の本体ユニット（21）に設けられ、信号受信部（302）および生体情報通知部（14）は、監視用情報端末（30）に設けられている。例えば、監視用情報端末（30）は、携帯電話などの携帯情報端末やパーソナルコンピュータなどによって構成されている。
【０１４６】
また、この例では、非拘束センサ（20）は、患者（P1）の自宅内に配置されている。監視用情報端末（30）は、患者（P1）の自宅から離れた場所にある病院内に配置され、医師（P2）によって操作される。
【０１４７】
〈信号送信部〉
信号送信部（301）は、信号生成部（12）によって生成された生成信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を送信する処理（信号送信処理）を予め定められた実行周期に基づいて繰り返し実行する。また、信号送信部（301）は、信号送信処理の実行周期を変更可能に構成されている。例えば、信号送信部（301）は、本体ユニット（21）に設けられた送信インターフェース回路，ＣＰＵ，メモリなどによって構成されている。
【０１４８】
さらに、この例では、信号送信部（301）は、信号生成部（12）によって生成された生体信号（具体的には、体動信号，呼吸信号，および心拍信号のうち少なくとも１つの信号）に基づいて、患者（P1）の生体活動の状態急変の有無を判定する処理（急変判定処理）を実行する。なお、信号送信部（301）は、患者（P1）の粗動の有無に応じて急変判定処理を実行しても良い（図１８〜図２２参照）。また、信号生成部（13）は、急変判定処理の判定結果に応じて信号送信処理の実行周期を制御する処理（周期制御処理：図８）を実行する。
【０１４９】
〈信号受信部〉
信号受信部（302）は、信号送信部（301）から周期的に送信される生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を受信する処理（信号受信処理）と、信号受信処理によって受信された生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）に基づいて生体情報を生成する処理（情報生成処理）とを実行する。例えば、信号受信部（302）は、監視用情報端末（30）に設けられた受信インターフェース回路，ＣＰＵ，メモリなどによって構成されている。
【０１５０】
〈信号送信処理の繰り返し実行〉
次に、図２４を参照して、信号送信処理の繰り返し実行について説明する。まず、信号処理部（13）は、情報生成処理の対象となる生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を信号生成部（12）から取り込む（ステップ（ST21））。次に、信号処理部（13）は、生体信号を送信する（ステップ（ST32））。このとき、信号処理部（13）は、生体信号の送信からの経過時間の計時を開始する。そして、患者（P1）の監視を継続する場合（ステップ（ST23）の「NO」）、信号処理部（13）は、生体信号の送信からの経過時間が実行周期に到達したか否かを判定する（ステップ（ST24））。生体信号の送信からの経過時間が実行周期に到達すると（すなわち、生体信号の送信から実行周期が経過した場合）、信号処理部（13）は、次の情報生成処理の対象となる生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を信号生成部（12）から取り込む（ステップ（ST21））。このように、信号送信部（301）における信号送信処理の実行周期が変更されると、信号受信部（302）における情報生成処理の実行周期が変更され、その結果、生体情報通知部（14）における生体情報の更新周期が変更される。
【０１５１】
〈実施形態３による効果〉
以上のように、信号送信部（301）から信号受信部（302）に伝送された生体信号に基づいて生体情報を生成して生体情報通知部（14）に供給することにより、患者（P1）から離れた場所にいる医師（P2）に患者（P1）に関する生体情報を提供することができる。これにより、患者（P1）から離れた場所において医師（P2）による患者（P1）の監視を支援することができる。
【０１５２】
また、急変判定処理の判定結果に応じて信号送信部（301）における信号送信処理の実行周期を変更することにより、患者（P1）の生体活動の状態に応じて信号送信処理の休止時間を変更することができる。例えば、患者（P1）の生体活動の状態が安定している場合（すなわち、患者（P1）の監視の必要性が低い場合）に、信号送信処理の実行周期を長周期（第１の周期）に設定することにより、信号送信処理の休止時間を長くすることができる。これにより、信号送信部（301）と信号受信部（302）との間の通信量を削減することができる。
【０１５３】
〈信号送信部による信号送信処理の変形例〉
なお、信号送信部（301）は、信号送信処理の実行周期が長周期（第１の周期）に設定されている場合には、第１の信号送信処理によって生体信号を送信し、情報生成処理の実行周期が短周期（第２の周期）に設定されている場合には、第２の信号送信処理によって生体信号を送信するように構成されていても良い。なお、第１の信号送信処理によって送信される生体信号の情報量は、第２の信号送信処理によって送信される生体信号の情報量よりも少なくなっている。例えば、第１の信号送信処理では、生体信号の間引きや平均化などが実行される。
【０１５４】
以上のように構成することにより、急変判定処理の判定結果に応じて信号送信部（301）から信号受信部（302）に送信される生体信号の情報量（通信量）を変更することができる。例えば、情報生成処理の実行周期が長周期に設定されている場合には、通信量を少なくすることができるので、情報生成処理の処理負担を軽減することができる。一方、情報生成処理の実行周期が短周期に設定されている場合には、通信量を多くすることができるので、詳細な生体情報を表示することができる。このように、急変判定処理の判定結果に応じて信号送信部（301）から信号受信部（302）に送信される生体信号の情報量（通信量）を変更することができるので、患者（P1）の生体活動の状態が安定している場合に通信量をさらに削減することができる。
【０１５５】
さらに、信号送信部（13）は、信号送信処理の実行周期を長周期（第１の周期）から短周期（第２の周期）に切り換える場合に、急変判定処理において患者（P1）の生体活動の状態急変があると判定された時刻よりも前の急変前期間（生体信号に対応付けられた時刻）における生体信号を、第２の信号送信処理によって送信するように構成されていても良い。
【０１５６】
以上のように構成することにより、状態急変前における患者（P1）の生体活動の状態について詳細な生体情報を生成することができるので、医師（P2）による患者（P1）の状態判断を支援することができる。これにより、医師（P2）による監視の負担を軽減することができる。
【０１５７】
（実施形態４）
図２５は、実施形態４による生体監視システム（1）の構成例を示している。この生体監視システム（1）は、図１に示した構成に加えて、操作部（15）を備えている。また、この例では、操作部（15）は、非拘束センサ（20）の本体ユニット（21）に設けられている。
【０１５８】
〈操作部〉
操作部（15）は、医師（P2）により操作され、実行周期に関する周期情報（例えば、長周期（第１の周期）および短周期（第２の周期）のいずれか一方を示した周期情報）が入力される。例えば、操作部（15）は、本体ユニット（21）に設けられた入力機構（タッチパネル，操作ボタンなど）によって構成されている。
【０１５９】
〈信号処理部〉
信号処理部（13）は、信号生成部（12）によって生成された生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）に基づいて患者（P1）の生体活動に関する生体情報を生成する処理（情報生成処理：図７）を、予め定められた実行周期に基づいて繰り返し実行する。また、信号処理部（13）は、情報生成処理の実行周期を変更可能に構成されている。
【０１６０】
さらに、この例では、信号処理部（13）は、操作部（15）に与えられた周期情報に基づいて情報生成処理の実行周期を変更する処理（周期制御処理）を実行する。
【０１６１】
〈実施形態４による効果〉
以上のように、医師（P2）の操作によって情報生成処理の実行周期を変更することができるので、医師（P2）の要望に応じて情報生成処理の処理負担の軽減と生体情報のリアルタイム表示性の向上とのバランスを調整することができる。
【０１６２】
（実施形態５）
図２６は、実施形態５による生体監視システム（1）の構成例を示している。この生体監視システム（1）は、図２５に示した構成に加えて、周期情報送信部（16）と、周期情報受信部（17）とを備えている。また、信号処理部（13）は、信号送信部（301）および信号受信部（302）を含んでいる。この例では、信号送信部（301）および周期情報受信部（17）は、非拘束センサ（20）の本体ユニット（21）に設けられている。信号受信部（302），生体情報通知部（14），操作部（15），および周期情報送信部（16）は、監視用情報端末（30）に設けられている。例えば、監視用情報端末（30）は、携帯電話などの携帯情報端末やパーソナルコンピュータなどによって構成されている。
【０１６３】
また、この例では、非拘束センサ（20）は、患者（P1）の自宅内に配置されている。監視用情報端末（30）は、患者（P1）の自宅から離れた場所にある病院内に配置され、医師（P2）によって操作される。
【０１６４】
〈周期情報送信部〉
周期情報送信部（16）は、操作部（15）に与えられた周期情報を送信する。例えば、周期情報送信部（16）は、監視用情報端末（30）に設けられた送信インターフェース回路，ＣＰＵ，メモリなどによって構成されている。
【０１６５】
〈周期情報受信部〉
周期情報受信部（17）は、周期情報送信部（16）から送信された周期情報を受信する。例えば、周期情報受信部（17）は、本体ユニット（21）に設けられた受信インターフェース回路，ＣＰＵ，メモリなどによって構成されている。
【０１６６】
〈信号送信部〉
信号送信部（301）は、信号生成部（12）によって生成された生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を送信する処理（信号送信処理）を予め定められた実行周期に基づいて繰り返し実行する。また、信号送信部（301）は、信号送信処理の実行周期を変更可能に構成されている。
【０１６７】
さらに、この例では、信号送信部（301）は、周期受信部（17）によって受信された周期情報に基づいて実行周期を変更する処理（周期制御処理）を実行する。
【０１６８】
〈信号受信部〉
信号受信部（302）は、信号送信部（301）から周期的に送信される生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）を受信する処理（信号受信処理）と、信号受信処理によって受信された生体信号（体動信号，呼吸信号，および心拍信号）に基づいて生体情報を生成する処理（情報生成処理）とを実行する。
【０１６９】
信号送信部（301）における信号送信処理の実行周期を変更することにより、信号受信部（302）における情報生成処理の実行周期が変更され、その結果、生体情報通知部（14）における生体情報の更新周期が変更される。
【０１７０】
〈実施形態５による効果〉
以上のように、信号送信部（301）から信号受信部（302）に伝送された生体信号に基づいて生体情報を生成して生体情報通知部（14）に供給することにより、患者（P1）から離れた場所にいる医師（P2）に患者（P1）に関する生体情報を提供することができる。これにより、患者（P1）から離れた場所において医師（P2）による患者（P1）の監視を支援することができる。
【０１７１】
また、医師（P2）によって操作部（15）に与えられた周期情報を周期情報送信部（16）および周期情報受信部（17）を経由して信号送信部（301）に供給することにより、患者（P1）から離れた場所にいる医師（P2）の操作によって信号送信処理の実行周期を変更することができる。
【０１７２】
さらに、医師（P2）によって操作部（15）に与えられた周期情報に基づいて信号送信処理の休止時間を変更することができるので、医師（P2）の要望に応じて信号送信部（301）と信号受信部（302）との間の通信量を削減することができる。
【０１７３】
（その他の実施形態）
以上の実施形態において、監視対象となる生体（P1）が「患者」である場合を例に挙げて説明したが、生体（P1）は、人間に限らず、動物であっても良い。また、生体（P1）の監視者（P2）が「医師」である場合を例に挙げて説明したが、監視者（P2）は、医師以外の人間（例えば、看護師，薬剤師，介護士，患者の家族など）であっても良い。
【０１７４】
また、以上の実施形態を適宜組み合わせて実施しても良い。以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
以上説明したように、上述の生体監視システムは、患者の生体活動の状態を監視する医療システムなどとして有用である。
【符号の説明】
【０１７６】
１          生体監視システム
１１        感圧ユニット（感圧部）
１２        信号生成部
１３        信号処理部
１４        生体情報通知部
１５        操作部
１６        周期情報送信部
１７        周期情報受信部
２０        非拘束センサ
２１        本体ユニット
３０        監視用情報端末
２０１      受圧部
２０２      抽出部
３０１      信号送信部
３０２      信号受信部
Ｐ１        患者（生体）
Ｐ２        医師（監視者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１５】
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