(57)【要約】【課題】フォーマットの異なるレシート情報を一元的に管理する。【解決手段】受信した電子レシート情報や決済情報、コード情報から、共通レシート情報に含むべき項目として予め設定した項目に対応する項目情報を抽出し（ステップＳ１１〜ステップＳ１３）、抽出した項目情報からなる所定フォーマットの共通レシート情報を生成する（ステップＳ１４）。共通レシート情報は共通フォーマットであるから、異なるフォーマットの電子レシート情報や決済情報、コード情報を、一元的に管理することができる。【選択図】図６
2014229072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支出対象項目および支出金額を含む支出に関する項目に対応する項目情報を支出情報として無線通信により支出情報送信装置から受信する携帯端末と、
前記支出情報から、予め設定した項目に対応する項目情報からなり且つ予め設定したフォーマットの共通レシート情報を生成する共通レシート情報生成部と、
前記支出情報と前記共通レシート情報とを対応させるための対応付け情報を記憶する対応付け情報記憶部と、
を備え、
前記共通レシート情報生成部は、前記対応付け情報記憶部に記憶された前記対応付け情報をもとに、前記支出情報から、前記共通レシート情報に含まれる項目に対応する項目情報を抽出して前記共通レシート情報を生成することを特徴とするレシート情報管理システム。
【請求項２】
前記支出情報は、電子レシート情報または決済情報であることを特徴とする請求項１記載のレシート情報管理システム。
【請求項３】
前記共通レシート情報生成部で生成した前記共通レシート情報のうち、予め設定した特定情報を含む共通レシート情報を前記携帯端末ごとに抽出する特定情報抽出部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のレシート情報管理システム。
【請求項４】
前記特定情報は、前記共通レシート情報の作成元である前記支出情報を送信した前記支出情報送信装置が医療機関に配置されていることまたは医療機関により提供される支出対象項目であることを表す情報であることを特徴とする請求項３記載のレシート情報管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末で受信した支出情報または当該支出情報に基づき生成した共通レシート情報を編集する編集処理部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレシート情報管理システム。
【請求項６】
前記支出情報には、当該支出情報の送信元の支出情報送信装置が送信した支出情報であることを証明する認証情報が付加されており、
前記共通レシート情報生成部は、前記認証情報を含んで前記共通レシート情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレシート情報管理システム。
【請求項７】
前記支出対象項目および前記支出金額を表すバーコードまたは二次元コードを含むコード情報を読み取るコード読取装置を有し、
前記共通レシート情報生成部は、前記コード読取装置で読み取ったコード情報に基づき前記共通レシート情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレシート情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシート情報を管理するレシート情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳレジスタからレシート（領収書）が排出されており、家計管理、企業経理においては、これらレシートや領収書の記録を必要に応じて手作業で行っている。
この手作業による手間を省くために、数々の方法が提案されている。例えば、ＰＯＳレジスタから画像データ化されたレシートデータを携帯電話機に転送し、レシートデータを、携帯電話機からレシートデータを管理する管理サーバに転送し、個人のパーソナルコンピュータＰＣから管理サーバで管理する個人のレシートデータを参照する方法（例えば、特許文献１参照）、また、利用者が商品等を購入した際に、利用者の携帯端末にＰＯＳ端末からレシート情報を送信し、利用者が携帯端末のレシート情報を自宅のパーソナルコンピュータＰＣに送信し、パーソナルコンピュータＰＣからネットワークを介してセンターのＷＥＢ管理サーバに送信して、このＷＥＢ管理サーバでレシート情報を管理する方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
また、ＰＯＳレジスタから携帯電話機にレシートデータを転送し、携帯電話機から自宅メールアドレスにレシートデータを転送する方法（例えば、特許文献３参照）、ＰＯＳレジスタから顧客ＩＤに紐つく自宅メールアドレスにレシートデータを転送することで、家計簿ソフトウェアへの入力を簡単にする方法（例えば、特許文献４参照）、さらに、自宅のパーソナルコンピュータＰＣにレシート情報を管理する処理プログラムを搭載し、携帯端末で受信したレシート情報を、利用者が自宅のパーソナルコンピュータに転送することにより、利用者の自宅のパーソナルコンピュータにおいてレシート情報を管理するようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３７４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１９８２号公報
【特許文献３】特開２００８−２４２６７５号公報
【特許文献４】特開平１１−５３６５０号公報
【特許文献５】特開２００１−２８３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法にあっては、各企業が導入しているＰＯＳシステムに依存した電子レシートの発行を前提にしている。つまり、各企業が導入しているＰＯＳシステムによって、電子レシートの様式や記載内容は異なる。そのため、販売店が導入しているＰＯＳシステムの仕様によって、利用者が受け取る電子レシートの様式や記載内容が異なることになる。つまり、利用者は、購入先の販売店によって、異なる様式の電子レシートを受け取ることになり、このように様式や記載内容の異なる電子レシートを、一元的に管理することは手間がかかり、使い勝手が悪いという問題がある。
そこで、本発明の目的は、上記従来の未解決の問題点に着目したものであり、様式の異なる電子レシート情報であっても容易に管理することができ、利用者の使い勝手を向上させることの可能なレシート情報管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、支出対象項目（例えば図７に示す、商品ＩＤ）および支出金額（例えば図７に示す、金額）を含む支出に関する項目に対応する項目情報を支出情報（例えば電子レシート情報、決済情報）として無線通信により支出情報送信装置（例えば図１に示す、ＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂ）から受信する携帯端末（例えば図１に示す、携帯端末１）と、前記支出情報から、予め設定した項目に対応する項目情報からなり且つ予め設定したフォーマットの共通レシート情報を生成する共通レシート情報生成部（例えば図３に示す、共通レシート情報処理部２２ｂ）と、前記支出情報と前記共通レシート情報とを対応させるための対応付け情報を記憶する対応付け情報記憶部（例えば図３に示す、記憶部２５）と、を備え、前記共通レシート情報生成部は、前記対応付け情報記憶部に記憶された前記対応付け情報をもとに、前記支出情報から、前記共通レシート情報に含まれる項目に対応する項目情報を抽出して前記共通レシート情報を生成することを特徴とするレシート情報管理システム、である。
【０００７】
前記支出情報は、電子レシート情報または決済情報であってよい。
前記共通レシート情報生成部で生成した前記共通レシート情報のうち、予め設定した特定情報を含む共通レシート情報を前記携帯端末ごとに抽出する特定情報抽出部（例えば図４に示す、特定情報抽出部３２ｃ）を備えていてよい。
前記特定情報は、前記共通レシート情報の作成元である前記支出情報を送信した前記支出情報送信装置が医療機関に配置されていることまたは医療機関により提供される支出対象項目（例えば図７に示す、レシート発行者ＩＤ、商品ＩＤ）であることを表す情報であってよい。
【０００８】
前記携帯端末で受信した支出情報または当該支出情報に基づき生成した共通レシート情報を編集する編集処理部（例えば図３に示す、共通レシート情報編集部２２ｃ）を備えていてよい。
前記支出情報には、当該支出情報の送信元の支出情報送信装置が送信した支出情報であることを証明する認証情報が付加されており、前記共通レシート情報生成部は、前記認証情報を含んで前記共通レシート情報を生成するものであってよい。
【０００９】
前記支出対象項目および前記支出金額を表すバーコードまたは二次元コードを含むコード情報を読み取るコード読取装置（例えば図３に示す、コード読取部２４）を有し、前記共通レシート情報生成部は、前記コード読取装置で読み取ったコード情報に基づき前記共通レシート情報を生成するものであってよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、支出情報から共通フォーマットの共通レシート情報を生成するため、フォーマットの異なる支出情報を受信した場合であっても、レシート情報を一元的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明におけるレシート情報管理システムの一例を示す構成図である。
【図２】ＰＯＳレジスタの一例を示す構成図である。
【図３】携帯端末の一例を示す構成図である。
【図４】自宅パソコンの一例を示す構成図である。
【図５】レシート情報管理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】共通レシート情報生成時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】共通レシート情報の一例を示す説明図である。
【図８】医療費関連情報抽出時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】リコール時の処理の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
（構成）
図１は、本発明におけるレシート情報管理システムの一例を示す構成図である。
このレシート情報管理システムは、利用者が保持する携帯電話機あるいはＩＣカードなどの携帯端末１と、各販売店に配置されるＰＯＳレジスタ、例えば２ａ、２ｂと、利用者の自宅に配置されたパーソナルコンピュータ（以後、自宅パソコンともいう。）３と、を含んでなる。自宅パソコン３には、電子レシート情報を記憶するためのデータベース装置３ａが接続されている。また、自宅パソコン３は、ストアコンピュータのデータベース装置６に、通信回線などを介して接続できるようになっている。
【００１３】
ＰＯＳレジスタ２ａは、電子レシート情報を近距離無線通信により送信可能な電子レシート対応のＰＯＳレジスタであり、ＰＯＳレジスタ２ｂは、電子レシート情報を近距離無線通信により送信不可である電子レシート非対応のＰＯＳレジスタである。
販売店内に配置されるＰＯＳレジスタ２（２ａまたは２ｂ）は、例えば販売店単位に設けられたＰＯＳ管理端末５により管理される。例えば販売店Ａの場合には、販売店Ａに配置されたＰＯＳレジスタ２はＰＯＳ管理端末５ａによって管理され、販売店Ａに配置されたＰＯＳレジスタ２それぞれが生成した電子レシート情報や決済情報などは、例えばＰＯＳレジスタ２を識別する情報と対応付けられてデータベース装置４ａに格納される。
【００１４】
同様に、販売店Ｂの場合には、販売店Ｂに配置されたＰＯＳレジスタ２はＰＯＳ管理端末５ｂによって管理され、販売店Ｂに配置されたＰＯＳレジスタ２それぞれが生成した決済情報などは、例えば、ＰＯＳレジスタ２を識別する情報と対応付けられてデータベース装置４ｂに格納される。
ＰＯＳ管理端末５ａ、５ｂは、それぞれ販売店ＡまたはＢ内に配置されたＰＯＳレジスタ２の管理（例えば、売り上げ演算など）を行なうともに、データベース装置４ａまたは４ｂへのアクセスを行う。
【００１５】
なお、ここでは、販売店Ａ、Ｂには、それぞれ１台のＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂが配置された場合について説明するが、これに限るものではなく、２以上のＰＯＳレジスタが配置されていてもよく、また、電子レシート対応のＰＯＳレジスタ２ａおよび電子レシート非対応のＰＯＳレジスタ２ｂが共に配置されていてもよい。
【００１６】
図２（ａ）は、電子レシート対応のＰＯＳレジスタ２ａの一例を示す概略構成図である。電子レシート対応のＰＯＳレジスタ２ａは、電子レシート情報の生成あるいは決済処理などを行う決済処理部１１ａと、携帯端末１との間で近距離無線通信により、情報授受を行う送受信処理部１２と、を備え、決済処理部１１ａで生成された電子レシート情報あるいは決済情報は、送受信処理部１２を介して携帯端末１に送信されるとともに、送信元のＰＯＳレジスタ２ａを特定する識別情報が付加されて、データベース装置４ａに格納される。
【００１７】
図２（ｂ）は、電子レシート非対応のＰＯＳレジスタ２ｂの一例を示す概略構成図である。電子レシート非対応のＰＯＳレジスタ２ｂは、決済処理などを行う決済処理部１１ｂと、携帯端末２との間で近距離無線通信により情報授受を行う送受信処理部１２と、を備え、決済処理部１１ｂで生成された決済情報は、送信もとのＰＯＳレジスタ２ｂを特定する識別情報が付加されて、データベース装置４ｂに格納される。
【００１８】
図３は、携帯端末１の一例を示す概略構成図である。
携帯端末１は、携帯電話機あるいはＩＣカードなどの携帯可能な端末であって、この携帯端末１には、近距離無線通信に対応したＩＣチップが搭載されており、例えば、ＰＯＳレジスタ２および自宅パソコン３と、携帯端末１との間で近距離無線通信により情報授受を行う送受信処理部２１と、制御部２２と、利用者による手動入力に対する入力処理や各種情報の表示処理を行なう入出力処理部２３と、バーコードあるいは二次元コードを読み取り、制御部２２で処理可能な情報に変換するコード読取部２４と、ＰＯＳレジスタ２（２ａ、２ｂ）から受信した各種情報やコード読取部２４から取得した読取情報を記憶するための記憶部２５と、を備える。なお、ここでは、コード読取部２４を携帯端末１に設けた場合について説明するが、コード読取部２４は、自宅パソコン３に設けてもよく、携帯端末１および自宅パソコン３の双方で備えていてもよい。
【００１９】
携帯端末１では、例えば、ＰＯＳレジスタ２に接続された図示しないリーダライタにかざすこと、または自宅パソコン３に接続された図示しないリーダライタにかざすことにより、リーダリライタを介して、ＰＯＳレジスタ２あるいは自宅パソコン３との間で、近距離無線通信により情報授受を行なう。
制御部２２は、ＰＯＳレジスタ２との間で、電子マネーによる決済を行う決済処理部２２ａと、ＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂからの電子レシート情報または決済情報、また、コード読取部２４から取得したコード情報をもとに共通レシート情報を生成する共通レシート情報処理部２２ｂと、記憶部２５に記憶された共通レシート情報に対して、入出力処理部２３により入力される編集情報にしたがって編集を行う共通レシート情報編集部２２ｃと、を備える。
【００２０】
共通レシート情報処理部２２ｂは、ＰＯＳレジスタ２からの電子レシート情報または決済情報、また、コード読取部２４から取得したコード情報を、記憶部２５に格納する。また、これら情報から、決済毎に、共通レシート情報を作成するための予め設定した項目に対応する項目情報を抽出し、抽出した項目情報をもとに共通レシート情報を生成し記憶部２５に格納する。
【００２１】
また、共通レシート情報処理部２２ｂは、入出力処理部２３から入力される指示情報にしたがって、記憶部２５に格納されている共通レシート情報や、ＰＯＳレジスタ２から受信した電子レシート情報や決済情報、また、コード読取部２４で読み取った読取情報などの、共通レシート情報を作成する際の元となる元データを、送受信処理部２１を介して自宅パソコン３に送信する。
共通レシート情報編集部２２ｃは、利用者が入出力処理部２３を操作することにより入力される編集情報にしたがって、例えば、記憶部２５に格納されている共通レシート情報のうち指定された共通レシート情報について、入出力処理部２３から入力される編集情報にしたがって共通レシート情報を編集する。
【００２２】
また、共通レシート情報を記憶する記憶部２５は携帯端末１の内部ではなく外部データベースに設け、いわゆるクラウドサービスとして利用してもよい。
自宅パソコン３は、図４に示すように、入出力装置３ｂを備えるとともに、携帯端末１との間で近距離無線通信により情報授受を行う送受信処理部３１と、制御部３２と、を備える。
【００２３】
制御部３２は、携帯端末１から受信した共通レシート情報また、共通レシート情報を作成する際の元となる元データ、すなわち、ＰＯＳレジスタ２からの電子レシート情報や決済情報、また、コード読取部２４からのコード情報などを、データベース装置３ａに格納し、また、指定された電子レシート情報やその他情報をデータベース装置３ａから読み出すなどの処理を行なう共通レシート情報管理部３２ａと、入出力装置３ｂにより入力された編集情報にしたがって、データベース装置３ａに格納された共通レシート情報の編集を行なう編集処理部３２ｂと、医療機関での支払いに関する共通レシート情報など、予め設定した機関での支払いに関する共通レシート情報を抽出するなどの特定情報抽出部３２ｃと、利用者が購入した商品がリコール対象であるかを判断するリコール処理部３２ｄと、を備える。
【００２４】
なお、ここでいう、近距離無線通信とは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格を満足する無線通信をいう。すなわち、通信距離が１０ｃｍ程度であり、ＮＦＣ対応の機器を、ＮＦＣ対応の機器にかざすだけで、データ通信ができるようになっている。例えば、ＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂには、ＮＦＣ対応の図示しないリーダライタが接続されており、携帯端末１とリーダライタとが近距離無線通信を行うことにより、リーダライタを介してＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂと携帯端末１との間で情報授受が行われるようになっている。同様に、自宅パソコン３には、ＮＦＣ対応の図示しないリーダライタが接続されており、携帯端末１とリーダライタとが近距離無線通信を行うことにより、リーダライタを介して携帯端末１と自宅パソコン３との間で情報授受が行われるようになっている。
また、ここでは、近距離無線通信により、各機器間で情報授受を行う場合について説明するが、これに限るものではなく、有線／無線に限らず、機器間で情報授受を行うことができればどのような通信手段であってもよい。
【００２５】
（動作）
次に、上記実施形態の動作を説明する。
（共通レシート情報の管理）
図５は、図１に示すレシート情報管理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
図５において、１ａは近距離無線通信対応の携帯端末１としての携帯電話機であって、レシート専用ソフト・インストール済みの携帯電話機である。２ａは電子レシート対応のＰＯＳレジスタ、１ｂは近距離無線通信対応の携帯端末１としてのＩＣカードであって、レシート専用ソフト・インストール済みのＩＣカードである。３は近距離無線通信対応のパソコンまたはタブレットなどの自宅パソコンである。なお、ここでいうレシート専用ソフトとは、図３に示す本発明における携帯端末１が有する各種機能を実行するための処理プログラムをいう。
【００２６】
電子レシートシステムに対応したＰＯＳレジスタ２ａにて、購入商品の登録、また決済が完了し、確定ボタンが押下されると（ステップＳ１）、ＰＯＳレジスタ２ａにおいて近距離無線通信を開始する。このとき、利用者（商品購入者）が、携帯端末１としての携帯電話機１ａをＰＯＳレジスタ２ａのリーダライタにかざしていれば、ＰＯＳレジスタ２ａは携帯電話機１ａを捕捉する（ステップＳ２）。
【００２７】
そのため、ＰＯＳレジスタ２ａは捕捉した携帯電話機１ａに対して、電子レシート情報を送信する。携帯電話機１ａでは、受信した電子レシート情報を、携帯電話機１ａ内のＩＣチップなどの記憶部２５に書き込む（ステップＳ３）。このとき、記憶部２５に空き領域がない場合には、記憶部２５内で最も古い電子レシート情報を消去する。
一方、ＰＯＳレジスタ２ａにて、確定ボタンが押下され、ＰＯＳレジスタ２ａにおいて近距離無線通信が開始されたときに、利用者（商品購入者）が、携帯端末１としてのＩＣカード１ｂを、ＰＯＳレジスタ２ｂのリーダライタにかざしていれば、ＰＯＳレジスタ２ａは、ＩＣカードを捕捉する（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００２８】
そのため、ＰＯＳレジスタ２ａは捕捉したＩＣカード１ｂに対して、電子レシート情報を送信する。ＩＣカード１ｂは、ＩＣカード１ｂ内のＩＣチップなどの記憶部２５に受信した電子レシート情報を書き込む（ステップＳ４）。このとき、記憶部２５に空き領域がない場合には、記憶部２５内で最も古い電子レシート情報を消去する。
なお、ステップＳ３、ステップＳ４の処理で、最も古い電子レシート情報を、まだ自宅パソコン３に取り込んでいない場合には、この電子レシート情報を削除してしまうと、この電子レシート情報は、自宅パソコン３で管理することができなくなる。そのため、例えば、削除する電子レシート情報を携帯電話機１ａの画面に表示し、利用者に対してこの電子レシート情報を本当に削除してよいのか否かなどを問い合わせるように構成してもよい。
【００２９】
また、ここでは最も古い電子レシート情報を削除するようにしているが、電子レシート情報に限らず、決済情報やコード情報などの元データ、また、共通レシート情報を含めて最も古いデータを削除するようにしてもよい。
そして、このようにして、ＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂから電子レシート情報が転送された携帯電話機１ａ、ＩＣカード１ｂなどの携帯端末１を、利用者が自宅パソコン３にかざすと、携帯端末１と自宅パソコン３との間での近距離無線通信が開始され、携帯端末１の記憶部２５に格納された共通電子レシート情報、また元データなどが自宅パソコン３に転送される（ステップＳ５）。
【００３０】
そして、自宅パソコン３では、携帯電話機１ａ、ＩＣカード１ｂなどで収集した電子レシート情報、また元データなどを、データベース装置３ａに格納するとともに、この電子レシート情報を利用して、例えば、Ｗｅｂ上の家計簿サービス、あるいは、自宅パソコン３に搭載されている家計簿作成用のアプリケーションプログラムを利用して家計簿をつける。
【００３１】
以上が、ＰＯＳレジスタ２から受信した電子レシート情報に対する一例の処理の流れである。
ここで、携帯電話機１ａ、ＩＣカード１ｂなどの携帯端末１では、ＰＯＳレジスタ２ａから受信した電子レシート情報から、共通レシート情報を生成し、共通レシート情報を、自宅パソコン３に転送している。
【００３２】
（共通レシート情報の生成）
図６は、ＰＯＳレジスタ２（２ａまたは２ｂ）から、電子レシート情報または決済情報を受信したときの、携帯端末１の共通レシート情報生成時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
携帯端末１では、ＰＯＳレジスタ２から電子レシート情報、あるいは、決済情報、コード情報を受信するとステップＳ１１からステップＳ１２に移行し、受信した電子レシート情報、決済情報、コード情報の様式や記載内容を識別する。
【００３３】
つまり、電子レシート情報あるいは決済情報の様式は、これら電子レシート情報あるいは決済情報の送信元であるＰＯＳレジスタ２に搭載されている電子レシート情報の作成処理プログラムや、決済情報の作成処理プログラムの提供会社によって異なる。異なる販売店で商品購入を行った場合、電子レシート情報や決済情報は、ＰＯＳレジスタ２のメーカなどによってフォーマットが異なったり、これら情報に含まれる記載内容が異なったりする。このように電子レシート情報や決済情報の様式や記載内容が異なると、電子レシート情報や決済情報を、携帯端末１や自宅パソコン３側で管理する場合、電子レシート情報や決済情報の様式が異なるため、これら情報を一元的に取り扱うことができず、利用者は使い勝手が悪い。
【００３４】
そこで、本実施形態では、受信した電子レシート情報や決済情報、またコード情報について、これらから、所定項目からなる所定フォーマットのレシート情報からなる共通レシート情報を生成する。
そのため、まずステップＳ１２では、所定項目の項目情報を抽出するため、共通レシート情報に含まれる各項目に対応する項目情報が、電子レシート情報や決済情報、コード情報を表すデータ列のどの部分にどのような形式で格納されているのかなど、といった格納情報を検出する。
【００３５】
この格納情報の検出は、例えば、以下の手順で行なう。すなわち、ＰＯＳレジスタのメーカや、種類の異なるＰＯＳレジスタから送信される電子レシート情報や決済情報、コード情報について、これら情報から、共通レシート情報の各項目に対応する項目情報を抽出する際に必要な情報、例えば、ＡメーカのＰＯＳレジスタで発行された電子レシート情報のどの部分にどのような形式で、共通レシート情報に含まれる各項目に対応する項目情報が格納されているかなどを、予め電子レシート情報や決済情報、コード情報の種別ごとに検出しておき、これを対応付け情報として携帯端末１の記憶部２５に格納しておく。つまり、メーカによって、電子レシート情報などのフォーマットは異なるため、電子レシート情報や決済情報、コード情報について、フォーマットが異なる毎に、対応付け情報を生成しておく。
【００３６】
そして、電子レシート情報や決済情報、コード情報を受信したとき、記憶部２５に保持している対応付け情報のうち、これら受信した情報に対応する対応付け情報を検索することにより、受信した電子レシート情報などの格納情報を検出する。
次いで、ステップＳ１３に移行し、ステップＳ１２で検出した格納情報をもとに、ＰＯＳレジスタ２やコード読取部２４から取得した電子レシート情報や決済情報、コード情報など、取得した情報それぞれ毎に、これら情報の中から、予め設定した共通レシート情報として抽出すべき項目に対応する項目情報を抽出し（ステップＳ１３）、抽出したデータをもとに、予め設定したフォーマットで共通レシート情報を作成する（ステップＳ１４）。
【００３７】
そして、作成した共通レシート情報を、携帯端末１を特定する識別情報や取引Ｎｏと紐付けて記憶部２５に格納する。
共通レシート情報は、例えば、図７に示すように、発行年月日（電子レシート情報や決済情報が発行された年月日）、レシート発行者ＩＤ（例えば商品購入を行った販売店を識別するためのＩＤ）、レジ設置場所ＩＤ（例えば商品購入を行った販売店においてどのフロアに設置されているＰＯＳレジスタであるかを表すＩＤ）、ＰＯＳレジＩＤ（フロア内に設置されている複数のＰＯＳレジスタのうちどのＰＯＳレジスタであるかを表すＩＤ）、電子シートＮｏ、決済手段（現金決済であるか、電子マネーによる決済であるか）、商品ＩＤ（購入商品を特定するＩＤ番号）、金額（購入商品の金額）、電子マネー決済機種ＩＤ（電子マネー決済を行った機種を特定するＩＤ番号）、電子マネー取引Ｎｏを含む。
【００３８】
なお、共通レシート情報に含むべき項目はこれに限るものではなく、任意に設定することができる。
そして、携帯端末１では、ＰＯＳレジスタ２から電子レシート情報あるいは決済情報を受信したときには、予め保持している格納情報に基づき、受信した電子レシート情報あるいは決済情報、コード情報について格納情報に基づき、共通レシート情報として抽出すべき項目に対応する項目情報を抽出し、例えば図７に示すフォーマットの共通レシート情報を生成する。
【００３９】
例えば、電子レシート対応のＰＯＳレジスタ２ａで現金決済を行った場合には、ＰＯＳレジスタ２ａから電子レシート情報が送信され、携帯端末１では、この電子レシート情報から、「発行年月日、レシート発行者ＩＤ、レジ設置場所ＩＤ、ＰＯＳレジＩＤ、電子レシートＮｏ、決済手段、商品ＩＤ、金額、電子マネー決済機種ＩＤ、電子マネー取引Ｎｏ」を抽出する。
【００４０】
また、例えば、電子レシート非対応のＰＯＳレジスタ２ｂで電子マネー決済を行った場合には、ＰＯＳレジスタ２ｂから決済情報が送信され、携帯端末１では、この決済情報から、例えば図７（ｂ）に示すように、「発行年月日、決済手段、商品ＩＤ、金額、電子マネー決済機種ＩＤ、電子マネー取引Ｎｏ」を抽出する。共通レシート情報として抽出すべき他の項目「レシート発行者ＩＤ、レジ設置場所ＩＤ、ＰＯＳレジＩＤ、電子レシートＮｏ」について、決済情報に含まれないため、これら項目は共通レシート情報として設定されない。
【００４１】
また、例えば、コード読取部２４によって、バーコードあるいは二次元コードを読み取った場合には、コード情報に含まれる、共通レシート情報として抽出すべき項目の項目情報を抽出し、抽出した項目情報に基づき共通レシート情報を生成する。例えば、コード情報に「商品ＩＤ、金額」が含まれ、他の項目については含まれていない場合には、「商品ＩＤ、金額」が共通レシート情報として設定される。
【００４２】
ここで、コード情報あるいは、図７（ｂ）に示す決済情報に基づき共通レシート情報を生成する場合のように、共通レシート情報として設定すべき項目の項目情報を全て抽出することができない場合には、利用者が携帯端末１において入出力処理部２３を操作し、共通レシート情報編集部２２ｃにより、編集対象の共通レシート情報を読み出して画面表示し、利用者自身が、共通レシート情報として設定すべき項目の項目情報を入力設定することにより、図７（ｃ）に示すように、共通レシート情報の編集を行ってもよい。なお、必ずしも、図７（ｃ）に示すように、共通レシート情報に含まれる項目全てについて項目情報を入力設定する必要はなく、可能な範囲で入力するようにすればよい。
【００４３】
そして、このようにして生成された共通レシート情報は、取引Ｎｏ（つまり、携帯端末１における電子レシート情報や決済情報を受信したトータルの番号）や、決済機種ＩＤ（つまり、携帯電話機１ａを特定するＩＤ）と紐付けて記憶部２５に格納される。
そして、利用者が携帯端末１を、自宅パソコン３のリーダライタにかざすと、携帯端末１と自宅パソコン３との間で近距離通信が行われ、携帯端末１の記憶部２５に記憶された共通レシート情報およびＰＯＳレジスタ２から受信した電子レシート情報、決済情報などの元データが記憶部２５から読み出され、自宅パソコン３に転送される。
【００４４】
自宅パソコン３は、転送された共通レシート情報を、その元となる電子レシート情報あるいは決済情報と対応付けて、データベース装置３ａに格納する。
そして、自宅パソコン３の共通レシート情報管理部３２ａでは、データベース装置３ａに格納された共通レシート情報を管理する。
なお、例えば、共通レシート情報を、家計簿処理などに利用する際に、共通レシート情報として設定すべき項目全てに項目情報が含まれていない場合には、この時点で、自宅パソコン３の利用者が、入出力装置３ｂを操作することによって、共通レシート情報の編集を行ってもよい。
【００４５】
このように、各ＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂから受信した電子レシート情報、決済情報、あるいはコード読取部２４から受信したコード情報は、これら各情報に含まれる情報を有する共通レシート情報に変換されてデータベース装置３ａに格納される。また、この共通レシート情報は、ＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂの種類や仕様、また、電子レシート情報か決済情報か、また、コード情報かなどに関係なく同一フォーマットの情報からなる。
【００４６】
したがって、共通レシート情報管理部３２ａでは、共通レシート情報を、電子レシート情報であるか、決済情報であるか、また、ＰＯＳレジスタ２ａ、２ｂの仕様などに関係なく、同一フォーマットの情報として取り扱うことができ、すなわち、一元的に管理することができる。
そのため、例えば、携帯端末１あるいは自宅パソコン３に搭載した家計簿のアプリケーションプログラムなどを利用して家計簿をつける場合であっても、共通フォーマットの共通レシート情報を用いて家計簿処理を行なうことになるため、複数の電子レシート情報や決済情報などのフォーマットが異なる場合であっても、容易に処理することができる。
【００４７】
また、このように、利用者は自己の共通レシート情報を自宅パソコン３で生成して管理することができる。そのため、利便性が高い上に、共通レシート情報が承諾なしに、二次利用などに用いられることを回避することができ、すなわち情報流出するリスクを低減することができる。
また、決済情報や、電子レシート情報、また、コード情報などから共通レシート情報を得ることができ、すなわち、紙によるレシートが発行される機会を削減することができるため、その分、紙資源利用の削減を図ることができる。
【００４８】
なお、ここでは、携帯端末１では、電子レシート情報や決済情報を受信したときに、共通レシート情報を生成する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、決済端末、すなわち携帯端末１に、データベース装置を接続しておき、携帯端末１では、決済時、決済情報や電子レシート情報を受信したときにこれら情報をデータベース装置に格納しておく。そして、例えば利用者による共通レシート情報の生成指示が行われた時点で、データベース装置に格納された決済情報や電子レシート情報から共通レシート情報を生成し、これをデータベース装置に格納するようにしてもよい。
【００４９】
あるいは、ＰＯＳレジスタ側で、携帯端末１に送信した決済情報をＰＯＳレジスタ側のデータベース装置に格納しておく。その一方で、携帯端末１では決済情報を受信し、これに対する決済処理を行う。そして、例えば利用者により、共通レシート情報の生成指示が行われ、図１に示すように、例えば電子マネーにより決済を行なったＰＯＳレジスタによる決済情報が格納された、ＰＯＳレジスタ側のデータベース装置６に自宅パソコン３からネットワーク回線などを介してアクセスすることにより、指定された年月日あるいは、指定された決済に関する決済情報をデータベース装置６から取得し、これに基づき共通レシート情報を取得するようにしてもよい。この場合には、自宅パソコン３に、共通レシート情報を生成する機能を設ければよい。
【００５０】
（医療費関連情報の抽出）
また、例えば、自宅パソコン３において、利用者の入出力装置３ｂの操作により、医療費関連情報の抽出を指示すると、制御部３２の特定情報抽出部３２ｃでは、図８のフローチャートに示すように、ステップＳ２１からステップＳ２２に移行し、データベース装置３ａに格納されている、共通レシート情報の中から、予め医療費関連項目として設定した項目を含む共通レシート情報を抽出する。
【００５１】
医療費関連項目を含む共通レシート情報の抽出は、例えば以下の手順で行なう。すなわち、医療費関連情報として抽出すべき共通レシート情報に設定されている、レシート発行者ＩＤの設定情報、あるいは商品ＩＤの設定情報などを、医療費関連項目として予め設定して自宅パソコン３に記憶しておく。例えば医療機関から電子レシート情報や決済情報を受信したときに、そのレシート発行者ＩＤ、あるいは商品ＩＤなどの設定情報、つまり、病院などの医療機関を表すレシート発行者ＩＤや医療機関で処方される商品などを表す商品ＩＤなどの設定情報を、携帯端末１あるいは自宅パソコン３を操作することにより、医療費関連項目として自宅パソコン３に記憶しておく。
【００５２】
そして、共通レシート情報のうち、医療費関連項目として設定されているレシート発行者ＩＤや商品ＩＤを含む共通レシート情報を抽出すればよい。
続いて、特定情報抽出部３２ｃでは、ステップＳ２２で抽出した、医療費関連項目として設定された設定情報を含む共通レシート情報から、「発行年月日」の設定情報を取得する。そして、データベース装置３ａに格納されている共通レシート情報のうち、医療費関連項目を含む共通レシート情報と同じ発行年月日を有し、且つ医療関連商品を含む共通レシート情報を抽出する（ステップＳ２３）。
なお、ここでいう、医療関連商品とは、例えば、風邪薬や、頭痛薬、腹痛薬、など医療費控除の対象として認められている商品をいう。
【００５３】
この医療関連商品を含む共通レシート情報の抽出は、例えば以下の手順で行なう。すなわち、例えば予め自宅パソコン３に、風邪薬や頭痛薬などの医療関連商品として設定した商品の商品ＩＤを記憶しておく。そして、ステップＳ２２で抽出した医療費関連項目を含む共通レシート情報と同じ発行年月日を有する共通レシート情報のうち、医療関連商品として設定された商品ＩＤを含む共通レシート情報を抽出する。
続いて、特定情報抽出部３２ｃでは、データベース装置３ａに格納されている共通レシート情報のうち、ステップＳ２２で抽出した医療費関連項目を含む共通レシート情報と同じ発行年月日を有し、且つ交通費に関する共通レシート情報を抽出する（ステップＳ２４）。
【００５４】
この交通費に関する共通レシート情報の抽出は、例えば以下の手順で行なう。すなわち、データベース装置３ａに格納されている共通レシート情報のうち、ステップＳ２２で抽出した医療費関連項目を含む共通レシート情報と同じ発行年月日を有する共通レシート情報を抽出する。そして、抽出した共通レシート情報を時系列に画面表示する。そして、利用者が、表示画面を参照して共通レシート情報のレシート発行者ＩＤ、商品ＩＤ、また発行日時などをもとに、医療機関に向かうための交通費に関する共通レシート情報であるかを判別すればよい。あるいは、共通レシート情報を、自宅パソコン３のデータベース装置３ａに転送する前に携帯端末１において利用者が共通レシート情報の編集を行い、医療機関に向かうために要した交通費に関する共通レシート情報には、医療関連に要した交通費であることを表す識別情報を付加すること、または、共通レシート情報を自宅パソコン３のデータベース装置３ａに転送する際に、自宅パソコン３において、利用者が共通レシート情報の編集を行って、医療機関への往復に要した交通費に、医療関連に要した交通費であることを表す識別情報を付加すること、などにより、医療関連に要した交通費に識別情報を付加する。そして、この医療関連に要した交通費であることを表す識別情報が付加された共通レシート情報を、医療関連の交通費として、特定情報抽出部３２ｃにおいて選択するようにしてもよい。
【００５５】
そして、ステップＳ２２で抽出した、医療費関連項目として設定されたレシート発行者ＩＤ、あるいは商品ＩＤなどを有する共通レシート情報と、ステップＳ２３で抽出した、医療関連商品として設定された商品ＩＤを有する共通レシート情報と、ステップＳ２４で抽出した、医療関連項目の交通費に関する共通レシート情報と、を、医療費関連情報として、画面表示するなどにより、利用者に提示する（ステップＳ２５）。
これによって、医療機関での支出や医療機関までの交通費、また、医療関連商品の購入に関する共通レシート情報が、医療費関連情報として提示される。この医療費関連情報は医療に要した支出に関する共通レシート情報であるため、利用者は、この医療費関連情報を参照することによって、容易に医療費控除の演算などを行うことができる。
【００５６】
また、このとき、医療費関連情報を抽出する期間を設定するようにし、設定した期間における医療費関連情報を抽出するように構成してもよい。
また、例えば、電車やバスなどの交通費については、レシート情報を得ることができない。このような場合には、利用者が自宅パソコン３や携帯端末１で、交通費を含む各項目を手動入力することにより、共通レシート情報を作成するとともに、例えば、商品ＩＤとして医療機関までの往復の交通費であることを表すＩＤを付加し、さらに、このＩＤ情報を、医療関連商品として設定する。このようにすることによって、図８に示す処理が実行されたときには、この医療機関に行くための交通費からなる共通レシート情報も、医療費関連情報として自動的に抽出されるため、レシート情報のない交通費が、医療費控除の対象から漏れることを抑制することができる。
【００５７】
また、医療機関や医療関連商品として設定された商品ＩＤを有する商品の販売店、など、これら医療費関連情報として提示される共通レシート情報の発行元のＰＯＳレジスタ側で、例えばレシート発行者ＩＤ、商品ＩＤ、金額など、医療費控除に必要な項目の項目情報それぞれに対してチェクデジットなどの認証情報を付加するようにし、携帯端末１では共通レシート情報を生成する際に、このチェックデジットを含めて項目情報を抽出するようにする。このような構成とすることによって、医療機関などで発行された電子レシート情報や決済情報から生成した共通レシート情報であっても、各項目情報には認証情報が付加されており、医療費控除に必要な、レシート発行者ＩＤ、商品ＩＤ、金額などには認証情報が付加されており不正に改ざんされていないことが証明される。そのため、共通レシート情報そのものを医療費控除の領収書として用いることができる。
【００５８】
また、例えば、電子レシート情報や決済情報に、電子署名やチェックデジットなどの認証情報を付加しておけば、この認証情報が付加された電子レシート情報や決済情報そのものが不正に改ざんされていないことが証明されるため、これら電子レシート情報や決済情報を、医療費控除の領収書として用いることができる。
【００５９】
（リコール対応処理）
また、例えば、リコールが発生したとき、以下のような処理を行う。
すなわち、リコール商品のメーカは、図９に示すように、電子レシート対応のＰＯＳレジスタを利用している企業（販売店）に対して、リコール情報を通知する（ステップＳ３１）。リコール情報としては、例えば、リコール対象の商品ＩＤ、販売期間などを含む。
リコール情報が通知された販売店では、販売店内のＰＯＳレジスタ２に接続されたデータベース装置４ａ、４ｂに記憶している発行ログ、すなわち電子レシート情報あるいは決済情報を参照し、リコール情報で通知された、リコール対象の商品ＩＤの販売期間に該当し、且つリコール対象の商品ＩＤを含む電子レシート情報あるいは決済情報を抽出する。
【００６０】
そして、抽出した電子レシート情報や決済情報から、電子レシートのユニーク値を収集する。前記ユニーク値は、例えば、電子レシート情報の場合には、レシート発行者ＩＤ、ＰＯＳレジスタ設置場所ＩＤ、ＰＯＳレジスタＩＤ、電子レシートＮｏなどである。決済情報の場合には、電子マネー取引Ｎｏなどである。
そして、抽出したユニーク値を、リコール商品のメーカに通知する（ステップＳ３２）。
【００６１】
ユニーク値が通知されたリコール商品のメーカまたリコール商品を販売した販売店では、例えばＷｅｂサイトなどにより、リコール商品に該当する電子レシート情報および決済情報のユニーク値を公開する（ステップＳ３３）。
利用者は、例えばＷｅｂサイトなどにより公開されたリコール情報（ユニーク値）を自宅パソコン３にダウンロードし（ステップＳ３４）、リコール情報（ユニーク値）と、データベース装置３ａに格納している共通レシート情報とをマッチングする（ステップＳ３５）。そして、共通レシート情報のうち、ユニーク値を含む共通レシート情報がない場合にはリコール情報に対する処理を終了する。
【００６２】
一方、共通レシート情報のうち、ユニーク値を含む共通レシート情報が存在する場合には、該当する共通レシート情報を、リコール商品として当該リコール商品を購入した販売店に提示する（ステップＳ３６）。
販売店では、リコール商品として提示された共通レシート情報と、データベース装置４ａ、４ｂで記憶している電子レシート情報あるいは決済情報と、が合致するかを確認する。そして、合致するときにはリコール商品であると判断し、製造メーカあるいは販売店において、例えば、返品などの手続を行う（ステップＳ３７）。
【００６３】
ここで、自宅パソコン３では、電子レシート情報あるいは決済情報を共通レシート情報として保持しており、共通レシート情報は、共通フォーマットで記載された情報である。したがって、全ての共通レシート情報について同一のマッチング処理を行うことで、リコール対象の商品に関する共通レシート情報か否かを判断することができる。そのため、簡易なマッチング処理により、比較的短時間でマッチングを行うことができる。
【００６４】
また、上述のように、自宅パソコン３において例えば、各種製品のリコール情報が集められたＷｅｂサイトからリコール情報を、一括してあるいは、利用者の購入商品に関連ありそうな製品のリコール情報を選択して、これらリコール情報を自宅パソコン３に取得すれば、以後は、データベース装置３ａに格納されている共通レシート情報についてマッチングが自動的に行なわれ、リコール情報に該当する商品を含む共通レシート情報が選択されて、自宅パソコン３に表示される。したがって、利用者は、自宅パソコン３に表示された共通レシート情報を参照するだけで、リコール情報に該当する製品を認識することができる。
【００６５】
つまり、利用者はリコール情報に該当する商品を保持しているか、また、それがどの製品であるのかを容易に認識することができるため、利用者に対して、利用者が保持する製品にリコールに該当する製品があるか否かについて関心を持たせることができ、リコール商品の回収率の向上につなげることができる。
また、リコール情報とのマッチングは、利用者の自宅パソコン３で行なっており、利用者は、自己の個人情報や行動履歴を外部に通知することなく、リコール情報を得ることができる。そのため、利用者の個人情報を外部に通知する必要がないという点からも、利用者に対してリコールに関心をもたせることができ、リコール商品の回収向上につなげることができる。
【００６６】
また、例えば、上述のように発行元が付加した認証情報を含む電子レシート情報や決済情報、あるいは、共通レシート情報に含まれる項目それぞれに認証情報を付加しておき、リコール申告を行なう際には、利用者に対して、共通レシート情報あるいは電子レシート情報や決済情報の提示を求めることによって、正確な購入日時時刻や購入場所、購入時に同時購入した商品情報などの合致が確認可能なため、偽りにリコール申告も防止することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、共通レシート情報のうち、医療費関連情報を抽出する場合について説明したが、これに限るものではなく、任意の情報を抽出することができる。
また、上記実施形態では、携帯端末１で受信した電子レシート情報や決済情報、コード情報を、自宅パソコン３で管理する場合について説明したが、これに限るものではなく、複数の携帯端末で受信した電子レシート情報などを自宅パソコン３で管理するように構成することも可能である。
【００６８】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００６９】
１  携帯端末
１ａ  携帯電話機
１ｂ  ＩＣカード
２、２ａ、２ｂ  ＰＯＳレジスタ
３  自宅パソコン
３ａ  データベース装置
３ｂ  入出力装置
４ａ、４ｂ  データベース装置
５、５ａ、５ｂ  ＰＯＳ管理端末
６  データベース装置
１１ａ、１１ｂ  決済処理部
１２  送受信処理部
２１  送受信処理部
２２  制御部
２２ａ  決済処理部
２２ｂ  共通レシート情報処理部
２２ｃ  共通レシート情報編集部
２３  入出力処理部
２４  コード読取部
２５  記憶部
３１  送受信処理部
３２  制御部
３２ａ  共通レシート情報管理部
３２ｂ  編集処理部
３２ｃ  特定情報抽出部
３２ｄ  リコール処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014229072.tif 000009
【図８】
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【図９】
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