(57)【要約】      （修正有）【課題】狭小建設地に車両の荷台有効幅を超える工事部材を運搬することが可能な運搬装置を提供する。【解決手段】工事部材を保持する保持ラックと、保持ラックを支持する保管運搬ラック１０からなる運搬装置である。保持ラックは、対向して設けられた支持部材間に、支持部材と着脱可能に且つ両端部側が軸支されて回動可能に架設された保持部材を有する。保管運搬ラック１０は水平方向に配設された基部１２の一辺側から上方に延出した第１支持部材１３と、第１支持部材１３の上方から基部１２の他辺側に斜めに架設された第２支持部材１４から形成される。第１支持部材１３に、保持ラックとの結合部１６が形成され、保管運搬ラック１０の幅は、支持部材間の保持部材が水平にあるときの保持ラックの幅より狭く形成され、保管運搬ラック１０に、工事部材を載置した保持ラックを傾斜させて運搬する。【選択図】図１
2014001031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事部材を保持する保持ラックと、該保持ラックを支持する保管運搬ラックと、を有する運搬装置であって、
前記保持ラックは、所定間隔をおいて対向して設けられた面体又は枠体からなる支持部材と、対向して設けられた前記支持部材の間に、前記支持部材と着脱可能に且つ両端部側が軸支されて回動可能に架設された面体又は枠体からなる保持部材とを備え、
前記保管運搬ラックは水平方向に配設され面体又は枠体からなる基部と、該基部の面体或いは枠体の一辺側の所定位置から上方に延出した面体又は枠体からなる第１支持部材と、該第１支持部材の上方から前記基部の他辺側に斜めに架設された面体又は枠体からなる第２支持部材から形成され、
前記第１支持部材は、鉛直上に前記保持ラックとの結合部が形成され、
前記保管運搬ラックの幅は、前記支持部材間の保持部材が水平にあるときの前記保持ラックの幅より狭く形成され、
前記保管運搬ラックの前記第２支持部材の上面に、前記工事部材を載置した前記保持ラックの保持部材を傾斜させた状態で載置して前記保持ラックを運搬することを特徴とする運搬装置。
【請求項２】
前記保持ラックの傾斜時に下方側となる保持部材には載置された工事部材を係止するストッパ部材が配設されていることを特徴とする請求項１記載の運搬装置。
【請求項３】
前記保持部材と前記第２支持部材は、同じ長さを有して形成されていることを特徴とする請求項１記載の運搬装置。
【請求項４】
前記保持ラックを構成する前記支持部材及び前記保持部材を構成する枠体は、所定幅の長尺体からなり、前記保持部材は前記支持部材に所定間隔で設けられていることを特徴とする請求項１記載の運搬装置。
【請求項５】
前記保持ラックは、複数の保持部材が所定間隔をおいて多段に配設されており、各保持部材が傾斜したときにも保持部材間には前記所定間隔が保持されてなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬装置。
【請求項６】
前記保管運搬ラックの面体又は枠体からなる基部は、基台上に配設された所定幅の矩形体で形成され、
前記第１支持部材は、矩形体の一辺側に上方に延出するように配設され、前記第１支持部材の上部の所定位置には、鉛直上に前記保持ラックとの結合部が形成され、
前記第２支持部材は、前記保持ラックの保持部材を斜めに支持可能に構成されたことを特徴とする請求項１記載の運搬装置。
【請求項７】
前記保管運搬ラックと保持ラックの幅は、前記支持部材間の保持部材を所定角度傾斜した状態にあるときに、同じ幅となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の運搬装置。
【請求項８】
前記所定角度は概略３５°であることを特徴とする請求項７記載の運搬装置。
【請求項９】
工事部材を保持する保持ラックと、該保持ラックを支持する保管運搬ラックと、を有する運搬装置によって工事部材を運搬する運搬方法であって、
所定間隔をおいて対向して設けられた面体又は枠体からなる支持部材の間に、両端部側が回動可能に軸支されて架設された面体又は枠体からなる第１段の保持部材を取り付ける第１段工程と、
第１段工程の後で、保持部材上に工事部材を載置する第１載置工程と、
前記第１段工程及び第１載置工程を所定回数繰り返す繰り返し工程と、
前記繰り返し工程によって、支持部材の間に保持部材を所定段数形成した保持ラックを構築する保持ラック構築工程と、
保管運搬ラック上に、保管運搬ラックと保持ラックの幅が同じになるように吊り上げ索条を用いて保持ラックの保持部材を傾斜させて吊り上げる吊り上げ工程と、
前記吊り上げ工程で吊り上げられた保持ラックを前記保管運搬ラック上に載置する保持ラック連結工程と
前記連結工程によって連結された保管運搬ラックと保持ラックを車両に積載する積載工程と、を備えた運搬装置によって工事部材を運搬する運搬方法。
【請求項１０】
更に、前記積載工程によって積載された保持ラックを索条によって吊り上げて前記保管運搬ラックから降ろす吊り降ろし工程を備えたことを特徴とする請求項９記載の運搬装置によって工事部材を運搬する運搬方法。
【請求項１１】
前記吊り降ろし工程で用いられる吊り降ろし索条は、前記保持ラックの両側を連結する第１連結索条と、該第１連結索条を吊り上げる第２索条とから構成され、前記第２索条は前記第１索条の中心点からずれた位置で連結されものを使用することを特徴とする請求項１０記載の運搬装置によって工事部材を運搬する運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事部材を運搬するための運搬装置及び運搬方法に係り、特に小型車両でなければ部材を搬入できない建設地（以下「狭小建設地」と称する。）に小型車両の荷台有効幅を超える工事部材を運搬することが可能な運搬装置及び運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事部材を運搬するには、工事部材の長さ及び幅以上の荷台を備えた車両が用いられる。例えば、工事部材として、少なくとも一方の面側に化粧面などを施した面材を備えた外壁パネルの場合には、縦置きで運搬すると運搬途中や積み降ろしにおいて隣の工事部材や車両等の部分等と接触して化粧面などの面材を損傷させる恐れがある。このため、化粧面などの面材に他の部材が接触するのを避ける必要がある。したがって、平積にして上下間に間隙を置いた状態で化粧面などの面材に他の部材が接触しないようにして運搬することが行われている。
【０００３】
しかし狭小建設地においては、道路の幅などにより、工事部材の長さ及び幅以上の荷台に見合う大型の車両が通行できないという不都合がある。つまり、通行できる車両Ｖでは、図１４で示すように、工事部材Ｐを積載することができないという不都合がある。このため、図１５で示すように、工事部材Ｐを間隔をおいて載置した保持ラック１００を車両Ｖのアオリ１０１を倒して、車両Ｖに積載することも考えられるが、このように車両Ｖのアオリ１０１を倒した状態での積載は、車両Ｖの全福を超えて積載することになり、道路交通法違反となってしまう。なお図１４及び図１５の記号Ｇは地面、道路面又は床面等である。
【０００４】
特に狭小建設地においては、例えば小型車両として２トン車両を例にすると、２トン車両のボディ全福（１．６９５ｍｍ）を超えた状態で工事部材の運搬はできないことになる。また工事部材Ｐとして、前述のように、少なくとも一方の面側に化粧面などを施した面材Ｐ１を備えた外壁パネルを例にすると、この工事部材Ｐである外壁パネルを車両Ｖに直接積載すると、運搬移動時に、化粧面などの面材Ｐ１である外壁面材に擦り傷等が発生し、商品価値を損ねることになってしまう。
さらに強引に工事部材を積載してロープ等で工事部材の外周から固定すると、荷締め荷重及び自重による工事部材内部に発生する応力によって、経年割れの原因になるという不都合があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、工事部材の長さ及び幅より小さい荷台を備えた車両であっても、狭小建設地まで荷台の幅を超える工事部材を運搬できるような運搬装置及び運搬方法が望まれていた。
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたもので、小型車両でなければ部材を搬入できない狭小建設地に小型車両の荷台有効幅を超える工事部材を運搬することが可能な運搬装置及び運搬方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、小型車両の荷台有効幅を超える工事部材であって、一方の面側に化粧面などを施した面材を備えた外壁パネルなどの工事部材について、面材に擦り傷等を発生させず商品価値を毀損しないで運搬可能な運搬装置及び運搬方法を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、工事部材を外周側から締め付けることなく運搬可能な運搬装置及び運搬方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に係る発明によれば、工事部材を保持する保持ラックと、該保持ラックを支持する保管運搬ラックと、を有する運搬装置であって、前記保持ラックは、所定間隔をおいて対向して設けられた面体又は枠体からなる支持部材と、対向して設けられた前記支持部材の間に、前記支持部材と着脱可能に且つ両端部側が軸支されて回動可能に架設された面体又は枠体からなる保持部材とを備え、前記保管運搬ラックは水平方向に配設され面体又は枠体からなる基部と、該基部の面体或いは枠体の一辺側の所定位置から上方に延出した面体又は枠体からなる第１支持部材と、該第１支持部材の上方から前記基部の他辺側に斜めに架設された面体又は枠体からなる第２支持部材から形成され、前記第１支持部材は、鉛直上に前記保持ラックとの結合部が形成され、前記保管運搬ラックの幅は、前記支持部材間の保持部材が水平にあるときの前記保持ラックの幅より狭く形成され、
前記保管運搬ラックの前記第２支持部材の上面に、前記工事部材を載置した前記保持ラックの保持部材を傾斜させた状態で載置して前記保持ラックを運搬すること、により解決される。
【０００７】
このように構成されていることにより、運搬装置は保持ラックと、保管運搬ラックとから構成され、保持ラックは支持部材の間に両端部側が回動可能に軸支されて架設された面体又は枠体からなる保持部材から構成されているので、対向する支持部材の高さ位置が変わると、これに応じて保持部材が傾斜することになり、支持部材間の距離が短くなる。これにより、支持部材間の距離を縮めて、保管運搬ラック上に載置することが可能となる。
【０００８】
このとき、保持ラックの傾斜時に下方側となる保持部材には、載置された工事部材を係止するストッパ部材が配設されていると好適である。これにより、保持ラックが傾斜したときに、保持部材上に載置された工事部材の斜め下方への移動を阻止することが確実に可能となる。
【０００９】
また、前記保持部材と前記第２支持部材は、同じ長さを有して形成されていると好適である。このように、前記保持部材と前記第２支持部材が、同じ長さであることにより、前記第２支持部材上に前記保持部材が当接するときに整合性がよくなり、運搬途中における保持ラックと保管運搬ラックとの移動やガタツキを防止することがより可能となる。
【００１０】
また、前記保持ラックを構成する前記支持部材及び前記保持部材を構成する枠体は、所定幅の長尺体からなり、前記保持部材は前記支持部材に所定間隔で設けられているように構成することもできる。このように構成することにより、運搬装置を面体で構成するより軽量化を図ることが可能となる。
【００１１】
前記保持ラックは、複数の保持部材が所定間隔をおいて多段に配設されており、各保持部材が傾斜したときにも保持部材間には前記所定間隔が保持されてなるように形成されているように構成するとよい。
このように構成することにより、多段に形成されても工事部材が接触することがなく、化粧面などが形成された工事部材であっても擦り傷等の損傷を生じないようにして運搬・保管が可能となる。
【００１２】
さらに、前記保管運搬ラックの面体又は枠体からなる基部は、基台上に配設された所定幅の矩形体で形成され、前記第１支持部材は、矩形体の一辺側に上方に延出するように配設され、前記第１支持部材の上部の所定位置には、鉛直上に前記保持ラックとの結合部が形成され、前記第２支持部材は、前記保持ラックの保持部材を斜めに支持可能に構成されていると好適である。
【００１３】
このように、保管運搬ラックは、基台上に設けられているので、床や地面より基台の高さ部分だけ浮いた状態で基部が位置することになり、フォークリフト等での運搬が可能になっている。また保管運搬ラックは所定幅の矩形体から構成されており、特に矩形体が所定幅の長尺体の場合は、重量の軽減が図られている。
さらに、前記第１支持部材の上部の所定位置には、鉛直上に前記保持ラックとの結合部が形成されているので、吊り上げた状態で保持ラックを真下に下すことにより容易に連結させることが可能となる。
【００１４】
なお、前記保管運搬ラックと保持ラックの幅は、前記支持部材間の保持部材を所定角度傾斜した状態にあるときに、同じ幅となるように構成されていると好適である。このとき、前記所定角度は概略３５°であるとより好適である。
このように構成すると、所定角度で保管運搬ラックと保持ラックの幅が一致するので、保管運搬ラックと保持ラックを連結したときに、同じ幅で連結することが可能となる。また傾斜角度を概略３５°にすることにより、車両に積載して運搬するとき及び保管するときにも安定した状態とすることが可能となる。
【００１５】
前記課題は、本発明の運搬装置によって工事部材を運搬する運搬方法によれば、工事部材を保持する保持ラックと、該保持ラックを支持する保管運搬ラックと、を有する運搬装置によって工事部材を運搬する運搬方法であって、所定間隔をおいて対向して設けられた面体又は枠体からなる支持部材の間に、両端部側が回動可能に軸支されて架設された面体又は枠体からなる第１段の保持部材を取り付ける第１段工程と、第１段工程の後で、保持部材上に工事部材を載置する第１載置工程と、前記第１段工程及び第１載置工程を所定回数繰り返す繰り返し工程と、前記繰り返し工程によって、支持部材の間に保持部材を所定段数形成した保持ラックを構築する保持ラック構築工程と、保管運搬ラック上に、保管運搬ラックと保持ラックの幅が同じになるように吊り上げ索条を用いて保持ラックの保持部材を傾斜させて吊り上げる吊り上げ工程と、前記吊り上げ工程で吊り上げられた保持ラックを前記保管運搬ラック上に載置する保持ラック連結工程と、前記連結工程によって連結された保管運搬ラックと保持ラックを車両に積載する積載工程と、を備えた、ことにより解決される。
【００１６】
このように構成されているので、小型車両でなければ部材を搬入できない狭小建設地に小型車両の荷台有効幅を超える工事部材を運搬することが可能となる。
また、更に、前記積載工程によって積載された保持ラックを索条によって吊り上げて前記保管運搬ラックから降ろす吊り降ろし工程を備えることで、工事部材を車両から降ろすことができる。
【００１７】
このとき、前記吊り降ろし工程で用いられる吊り降ろし索条は、前記保持ラックの両側を連結する第１連結索条と、該第１連結索条を吊り上げる第２索条とから構成され、第２索条は前記第１索条の中心点からずれた位置で連結されものを使用すると好適である。
【００１８】
このように、第１連結索条と、該第１連結索条を吊り上げる第２索条について、第２索条は前記第１索条の中心点からずれた位置で連結されものを使用することで、保持ラックの幅や保持部材の傾斜角度を変えずに吊り上げることが可能となり、保管・運搬ラックから保持ラックを容易に取り外しできて、保持ラックだけを車両から降ろすことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１の発明によれば、対向する支持部材の高さ位置が変わると、これに応じて保持部材が傾斜することになり、支持部材間の距離が短くなる。これにより、支持部材間の距離を縮めて、保管運搬ラック上に載置することが可能となる。したがって、小型車両でなければ部材を搬入できない狭小建設地に小型車両の荷台有効幅を超える工事部材を運搬することが可能となる。また保持ラックによる運搬保管であるので、工事部材を外周側から締め付けることなく、荷締め荷重及び自重による工事部材内部に発生する応力の発生を防止し経年割れの原因を生じないようにすることができる。
請求項２の発明によれば、保持ラックが傾斜したときに、保持部材上に載置された工事部材の斜め下方への移動を阻止することが確実に可能となる。
請求項３の発明によれば、保持部材と第２支持部材が、同じ長さであることにより、第２支持部材上に保持部材が当接するときに整合性がよくなり、運搬途中における保持ラックと保管運搬ラックとの移動やガタツキを防止することがより可能となる。
請求項４の発明によれば、運搬装置を面体で構成するより軽量化を図ることが可能となる。
請求項５の発明によれば、多段に形成されても工事部材が接触することがなく、化粧面などが形成された工事部材であっても擦り傷等の損傷を生じないようにして運搬・保管が可能となる。つまり、工事部材として、一方の面側に化粧面などを施した面材を備えた外壁パネルであっても、面材に擦り傷等を発生させず商品価値を毀損しないで運搬可能となる。
請求項６の発明によれば、保管運搬ラックは、基台上に設けられているので、床や地面より基台の高さ部分だけ浮いた状態で基部が位置することになり、フォークリフト等での運搬が可能になっている。また保管運搬ラックは所定幅の矩形体から構成されており、特に矩形体が所定幅の長尺体の場合は、重量の軽減が図られる。
請求項７の発明によれば、所定角度で保管運搬ラックと保持ラックの幅が一致するので、保管運搬ラックと保持ラックを連結したときに、同じ幅で連結することが可能となる。
請求項８の発明によれば、車両に積載して運搬するとき及び保管するときにも安定した状態とすることが可能となる。
請求項９及び１０の発明によれば、小型車両でなければ部材を搬入できない狭小建設地に小型車両の荷台有効幅を超える工事部材を運搬することが可能となる。
請求項１０の発明によれば、工事部材を車両から円滑に降ろすことができる。
請求項１１の発明によれば、保持ラックの幅や保持部材の傾斜角度を変えずに吊り上げることが可能となり、保管・運搬ラックから保持ラックを容易に取り外しできて、保持ラックだけを車両から降ろすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る運搬装置を構成する保管運搬ラックの斜視図である。
【図２】工事部材を保持ラックに積載するときの説明図である。
【図３Ａ】保持ラックを保管運搬ラック上に支持するときの説明図である。
【図３Ｂ】保持ラックと保管運搬ラックとの連結の部分説明図である。
【図４】運搬方法の工程を示すブロック図である。
【図５Ａ】保持ラックを構成する保持部材の回動状態の説明図である。
【図５Ｂ】図５Ａの斜めからの説明図である。
【図６Ａ】保持ラックを構成する保持部材の回動状態の説明図である。
【図６Ｂ】図６Ａの斜めからの説明図である。
【図７】工事部材を積載した運搬装置の側面図である。
【図８】図７の斜視図である。
【図９】工事部材を積載した運搬装置を移動する説明図である。
【図１０】工事部材を積載した運搬装置を車両に積載する説明図である。
【図１１】工事部材を積載した運搬装置を車両に載置した状態の説明図である。
【図１２】運搬装置を構成する保持ラックを降ろすときの説明図である。
【図１３】運搬装置を構成する保持ラックを降ろすときの説明図である。
【図１４】従来例の説明図である。
【図１５】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１乃至図１３は本発明に係る実施形態を示すもので、図１は運搬装置を構成する保管運搬ラックの斜視図、図２は工事部材を保持ラックに積載するときの説明図、図３Ａは保持ラックを保管運搬ラック上に支持するときの説明図、図３Ｂは保持ラックと保管運搬ラックとの連結の部分説明図、図４は運搬方法の工程を示すブロック図、図５Ａは保持ラックを構成する保持部材の回動状態の説明図、図５Ｂは図５Ａの斜めからの説明図、図６Ａは保持ラックを構成する保持部材の回動状態の説明図、図６Ｂは図６Ａの斜めからの説明図、図７は工事部材を積載した運搬装置の側面図、図８は図７の斜視図、図９は工事部材を積載した運搬装置を移動する説明図、図１０は工事部材を積載した運搬装置を車両に積載する説明図、図１１は工事部材を積載した運搬装置を車両に載置した状態の説明図、図１２及び図１３は運搬装置を構成する保持ラックを降ろすときの説明図である。
【００２２】
本発明の運搬装置Ｓは、車両などの運搬手段や保管時に保持ラックを支持する保管運搬ラック１０と、工事部材Ｐを保持する保持ラック２０とを有する。本実施形態では工事部材Ｐとして、一面側に化粧面などの面材Ｐ１を備えた化粧パネルを例にしている。
本実施形態の保管運搬ラック１０は、図１で示すように、枠体として金属・木材などからなる角材で構成され、基台１１と、基部１２と、第１支持部材１３と、第２支持部材１４と、連結部材１５と、結合部１６とを有している。本実施形態では、基部１２、第１支持部材１３、第２支持部材１４は、それぞれ枠体で構成されているが、全てを枠体にするものではなく、一部を面体（即ち板状体）としたり、全体を面体で構成してもよい。このように面体で構成すると、連結部材１５や後述する補強の角材１２ｅ等は不要となる。
【００２３】
本実施形態の基台１１は、次に詳述する基部１２を地面（道路面或いは床面）Ｇから所定間隔を開けて支持するもので、本実施形態では同じ大きさの六面体からなる矩形をしており、基部１２の角部に４か所設けている。このように基台１１の高さ部分だけ浮いた状態で基部１２が位置することになり、フォークリフトＦＲ等での運搬が可能になっている（図１０参照）。なお基台１１は、矩形に限らず円筒状など基部１２と地面（道路面或いは床面）Ｇとの間に間隙を形成し、基部１２を支持すると同時に、フォークリフトＦＲ等により持ち上げられるようなものであればよい。
【００２４】
本実施形態の基部１２は、上述の基台１１の上に配設されているものであり、本実施形態では、所定幅の長尺体として角材１２ａ〜１２ｅをそれぞれ同一面上に水平になるように連結して、所定間隔で矩形にした枠体として形成されている。本実施形態では、基部１２の補強の為に中間部にも角材１２ｅを配置して補強している。なお基部１２は一部又は全部を面体（即ち板状体）で形成することもできる。
【００２５】
本実施形態の第１支持部材１３は、基部１２を形成する枠体の一辺側の角材１２ｂの角部で、所定幅の長尺体からなる角材１３ａ，１３ｂを上方に延出するように、所定間隔で配設されている。本実施形態の第１支持部材１３は、２本の角材１３ａ，１３ｂを用いて上方位置で両端を所定幅の長尺体からなる角材である連結部材１５で連結されている。なお、本実施形態では第１支持部材１３は２本の角材から構成されているが、これに限るものではない。
【００２６】
また、第１支持部材１３の上端には、後述する保持ラック２０との結合部１６が形成されている。結合部１６は、図１で示すように、所定幅の板状から形成され、第１支持部材１３の上方（鉛直上）に延出するように、所定個数（本実施形態では２か所）設けられている。なお、連結部１６は、後述する保持ラック２０と連結できるように、保持ラック２０側の連結部と整合できるような形状であれば、図１で示す形状に限らず、円筒形など各種形状のものとすることができる。なお、第１支持部材１３は一部又は全部を面体（即ち板状体）で形成することもできる。
【００２７】
本実施形態の第２支持部材１４は、基部１２の一辺側に設けられた第１支持部材１３の上方から基部１２の他辺側に斜めに架設された所定幅の長尺体からなる角材１４ａ〜１４ｃを所定間隔で配設して枠体１４として形成されている。第２支持部材１４の斜めの角度は、本実施形態では概略３５°の傾斜角度で形成している。この角度にすると、車両に積載して運搬するとき及び保管するときにもより安定した状態とすることができる。
【００２８】
また、保管運搬ラック１０の幅Ｗ１と第２支持部材１４の幅Ｗ２との関係はＷ１＜Ｗ２となっている。この第２支持部材１４は一部又は全部を面体（即ち板状体）で形成することもできる。なお本実施形態の連結部材１５は、第１支持部材１３の上端側で連結されているが、第１支持部材１３の間の所定高さ位置に設けてもよい。また結合部は、連結部材の上の所望の位置にも設けることが可能である。
【００２９】
本実施形態の保持ラック２０は、図２乃至図６Ｂで示すように、金属・木材などからなる所定幅の長尺体からなる角材（中空角材を含む）を所定間隔で配設して構成され、支持部材２１と、保持部材２５とから構成されている。
【００３０】
支持部材２１は、図８で示すように、所定間隔をおいて対向して設けられた４つの中空の角材２１ａ〜２１ｄを、所定間隔で配設して枠体として構成されている。また枠体の一辺側を構成する中空の角材２１ｂと２１ｄは、図３Ｂで示すように、下部の中空部分２４で、前記保管運搬ラック１０の結合部１６を収容して連結されるように構成されている。なお支持部材２１には、吊り上げ時等に索条と係合する不図示の係合部（フック）が、支持部材２１の対向する側と反対側に取り付けられている。
上述のように、第１支持部材１３の上部の所定位置に、鉛直上に保持ラック２０との結合部１６が形成されているので、図３Ａで示すように、吊り上げた状態で保持ラック２０を真下に下すことにより容易に、結合部１６と中空部分２４が係合し、保管運搬ラック１０と保持ラック２０を連結させることが可能となる。
【００３１】
また、支持部材２１の対向する側には、後述する保持部材２５を回動可能に保持するための軸受け部２２が形成されている。軸受け部２２は図２で示すように、所定間隔で複数設けられている（本実施形態では各支持部材２１に各６か所設けている）。そして軸受け部２２は、図５Ｂ及び図６Ｂで示すように、固定部２２ａと延出部２２ｂとからコ字状に形成されている。固定部２２ａは支持部材２１に溶接等で固定される部分で、延出部２２ｂは固定部２２ａの両側から間隙を開けて伸びる板状体から形成されている。そして、延出部２２ｂには軸穴２２ｃが形成されている。
【００３２】
本実施形態の支持部材２１は、中空角材で構成されているが、保管運搬ラック１０の結合部１６と連結できる構成にすれば、中空角材に限らず棒状体や面材で構成してもよい。この場合、結合部１６と中空部分２４は逆の関係にしてもよい。つまり結合部１６を中空として、この中空内に支持部材２１が挿着するように構成してもよい。なお支持部材２１は一部又は全部を面体（即ち板状体）で形成することもできる。
【００３３】
本実施形態の保持部材２５は、載置される工事部材Ｐを所定間隔で支持するものであり、対向して設けられた支持部材２１の間で、支持部材２１と着脱可能に設けられるものである。本実施形態の保持部材２５は、図２，図３Ａ及び図８等で示すように、複数の保持部材２５が所定間隔をおいて上下方向に多段に配設されており、各保持部材２５が傾斜したときにも保持部材２５間には所定間隔が保持されてなるように、上下方向に一定間隔をおいて取り付けられる。
【００３４】
本実施形態では、支持部材２１は、図８で示すように、４本で構成されているので、保持部材２５は対向する支持部材２１の間に２本で形成されている。そして、前述したように、保持部材２５と支持部材２１は両端部側が軸支されて回動可能に架設されている。つまり、保持部材２５には、貫通穴（不図示）が形成されており、この貫通穴と前記した支持部材２１の軸受け部２２の軸穴２２ｃとを整合させて、ピン等の軸体２３を挿着することで、支持部材２１と保持部材２５は回動可能に取り付けられることになる。本実施形態では保持部材２５は、上記支持部材２１の回動される軸受け部２２の延出部２２ｂ間の幅で図示しているが、回動される端部のみを軸受け部２２の延出部２２ｂ間の幅とすることもできる。
本実施形態では、軸受け部２２の延出部２２ｂを支持部材２１側に形成しているが、保持部材２５側に延出部２２を形成し、支持部材２１側に軸穴を形成して、回動可能に構成するようにしてもよい。なお保持部材２５は一部又は全部を面体（即ち板状体）で形成することもできる。
【００３５】
また支持部材２１と保持部材２５との回動は、保持部材２５の一方側が下側方向への回動が許容され、保持部材２５の他方側は上側方向への回動が許容されるように構成することもできる。例えば図５Ｂの延出部２２ｂの先端側の鎖線で示すように、延出部２２ｂの上面側に連結部２２ｄを配設して、保持部材２５が図５Ｂで上方側へ回動しないように構成する。同様に、図６Ｂの延出部の先端側に、延出部の下面側に連結部（図示せず）を配設して、保持部材が図６Ｂの下方側へ回動しないように構成する。このように構成すると、傾斜方向を特定できるだけでなく、傾斜方向の安定性を確保することができる。
【００３６】
本実施形態の保持部材２５には、傾斜時に下方側となる位置に、積載された工事部材Ｐを係止するストッパ部材２６が配設されている。ストッパ部材２６は、図６Ａで示すように、Ｌ字状になっており、保持部材２１の上面に固着するための固着面２６ａと、積載された工事部材を係止するストッパ面２６ｂとを備えている。
【００３７】
また、図３Ａで示すように、保管運搬ラック１０の幅Ｗ１は、保持部材１４が水平にあるときの保持ラックの幅Ｗ３より狭く形成されている。
また、本実施形態では、保管運搬ラック１０の幅Ｗ１と保持ラック２０の幅Ｗ３は、支持部材２１間の保持部材２５を所定角度傾斜した状態、本実施形態では傾斜角が３５°にあるときに、同じ幅（Ｗ１＝Ｗ３）となるように構成されている。
本実施形態では、保持ラック２０の保持部材２５の長さＬ１と、保管運搬ラック１０の第２支持部材１４の長さＬ２は、同じ長さ（Ｌ１＝Ｌ２）を有して形成されている。
【００３８】
上記構成からなる保管運搬ラック１０の第２支持部材１４の上面に、工事部材Ｐを載置した保持ラック２０の保持部材２５を傾斜させた状態で載置して保持ラック２０を保管したり運搬したりする。つまり、運搬装置Ｓは保管運搬ラック１０と保持ラック１０とから構成され、保持ラック２０は支持部材２１の間に両端部側が回動可能に軸支されて架設された面体又は枠体からなる保持部材２５から構成されているので、対向する支持部材２１のうち、一方の支持部材２１の高さ位置が変わると、これに応じて保持部材２５が傾斜することになり、支持部材２１間の距離が短くなる。これにより、支持部材２１間の距離を縮めて、保管運搬ラック１０上に載置することが可能となる。
【００３９】
次に、上記構成からなる運搬装置Ｓによって、一方の面側に化粧面などを施した面材Ｐ１を備えた外壁パネルなどの工事部材Ｐを運搬する運搬方法について説明する。つまり、工事部材Ｐを保持する保持ラック２０と、この保持ラック２０を支持する保管運搬ラック１０と、を有する運搬装置Ｓによって、工事部材Ｐを運搬する運搬方法である。
本実施形態の運搬方法は、支持部材配置工程Ｓ１と、第１段工程Ｓ２と、第１載置工程Ｓ３と、繰り返し工程Ｓ４と、保持ラック構築工程Ｓ５と、吊り上げ工程Ｓ６と、保持ラック連結工程Ｓ７と、積載工程Ｓ８と、吊り降ろし工程Ｓ９とを備えている。
【００４０】
支持部材配置工程Ｓ１は、保持ラック２０を構成する面体又は枠体からなる支持部材２１を所定間隔をおいて対向して配置する工程である。対向する所定間隔は、図２（ａ）で示すように、保持部材２５を支持部材１０に回動可能に取り付けるための間隔である。
【００４１】
第１段工程Ｓ２は、支持部材配置工程Ｓ１によって、所定間隔をおいて対向して設けられた面体又は枠体からなる支持部材２１の間に、両端部側が回動可能に軸支されて架設された面体又は枠体からなる第１段の保持部材２５を取り付ける工程である。保持部材２５の貫通穴（不図示）と支持部材２１の軸受け部２２の軸穴２２ｃとを整合させて、ピン等の軸体２３を挿着することで、支持部材２１と保持部材２５は回動可能に連結される。なお、支持部材配置工程Ｓ１及び第１段工程Ｓ２は、以下の工程と同一場所で行う必要はなく、予め別の場所等で形成しておき、次の第１載置工程Ｓ３の場所に移動するものも含まれるものである。
【００４２】
第１載置工程Ｓ３は、上記第１段工程Ｓ２の後で、保持部材２５上に工事部材Ｐを載置する工程である。具体的には、図２（ａ）で示すように、不図示のクレーンで、ワイヤーを使用して工事部材Ｐ吊り上げて、１段目の保持部材２５上に載置する。
【００４３】
繰り返し工程Ｓ４は、第１載置工程Ｓ３の後で、第１段工程Ｓ２及び第１載置工程Ｓ３と同様な工程を所定回数繰り返すものである。
【００４４】
保持ラック構築工程Ｓ５は、繰り返し工程Ｓ４によって、図２（ｂ）で示すように、支持部材２１の間に保持部材２５を所定段数形成した保持ラック２０を構築する工程である。本実施形態では６段の保持部材２５を用いているので、５回繰り返すことになる。これによって保持ラック２０に工事部材Ｐを所定間隔で載置した状態となる。
【００４５】
吊り上げ工程Ｓ６は、吊り上げ索条Ｙ１を用いて、保持ラック２０を吊り上げて、保管運搬ラック１０上に載置する工程である。支持部材２１の係合部（フック）に索条Ｙ１の端部の不図示のフックを係合させ、保持ラック２０を水平にしたたま吊り上げて移動する。
【００４６】
保持ラック連結工程Ｓ７は、吊り上げ工程Ｓ６で吊り上げられた保持ラック２０を保管運搬ラック１０上に載置する工程であり、図３Ａで示すように、支持部材２１の一方の下部の中空部２４内に、保管運搬ラック１０の第１支持部材１３上部に設けられた結合部１６を挿着する。
そして、一方の支持部材２１が第１支持部材１３の上部で連結された状態で、保持ラック２０をそのまま吊り降ろすと、図３Ａの鎖線で示すように、支持部材２１に対して保持部材２５が傾斜して、保持ラック２０と保管運搬ラック２０の幅が同じになって、図７及び図８で示すように、保管運搬ラック１０上に保持ラック２０が載置される。
【００４７】
積載工程Ｓ８は、保持ラック連結工程によって連結された保管運搬ラック１０と保持ラック２０を車両に積載する工程である。この工程は、図１０で示すように、保管運搬ラック１０が基台１１の高さ部分だけ浮いた状態で基部１２が位置するため、地面（道路或いは床面）Ｇとの間にフォークリフトＦＲのフォークＦを差し込み持ち上げて運搬し、車両Ｖに積載するものである。このように、車両Ｖの荷台の幅より幅広の工事部材Ｐを斜めにして、荷台の幅に合わせることで、狭小建設地へ通行可能な車両で運搬することが可能となる。なお図１０乃至図１２の符号３０はアオリである。
【００４８】
吊り降ろし工程Ｓ９は、積載工程Ｓ８によって、車両Ｖに積載された保持ラック２０を不図示のクレーンに連結された吊り降ろし索条Ｙ２によって、吊り上げて保管運搬ラック１０から降ろす工程である。保管運搬ラック１０には、斜めに載置された保持ラック１０をそのままの形態で、保持ラック２０の保持部材２５を傾斜させて吊り上げるものである。このとき、吊り降ろし索条Ｙ２は、保持ラック２０の両側を連結する第１連結索条Ｙ２−１と、第１連結索条Ｙ２−１を吊り上げる第２索条Ｙ２−２とから構成され、第２索条Ｙ２−２は第１索条Ｙ２−１の中心点からずれた位置で連結されものを使用している。このような索条を用いることにより、保管運搬ラック１０上に位置する保持ラック２０の幅を維持したまま、保持ラック２０を吊り上げることが可能となり、結合部１６に無理な力が加わらずにスムーズに保管運搬ラック１０から保持ラック２０を離脱させることが可能となる。
【００４９】
そして、図１２で示すように、車両Ｖ上の保管運搬ラック１０から、車両に積載した状態のまま吊り上げて移動させ、傾斜させたまま、地面（道路面或いは床面）Ｇに降ろす。このとき、図１３の鎖線で示すように、保持ラック２０の一方側の支持部材２１が先に地面（道路面或いは床面）Ｇに到達し、地面（道路面或いは床面）Ｇ上に支持されるが、さらに索条Ｙ２を下げると、保持部材２５が回動して、他方の支持部材２１が地面（道路面或いは床面）Ｇに到達するまで回動して、図１３の実線で示すように、保持ラック２０の保持部材２５が水平に位置する。これにより、工事部材Ｐは、保管運搬ラック１０及び車両Ｖの運搬時には、斜め状態とされるが、保持ラック２０を保管運搬ラック１０から外した状態では、保持部材２５と同様に水平状態となる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  保管運搬ラック
１１  基台
１２  基部
１２ａ〜１２ｅ  角材
１３  第１支持部材
１３ａ，１３ｂ  角材
１４  第２支持部材
１４ａ〜１４ｃ  角材
１５  連結部材
１６  結合部
２０  保持ラック
２１  支持部材
２１ａ〜２１ｄ  角材
２２  軸受け部
２２ａ  固定部
２２ｂ  延出部
２２ｃ  軸穴
２２ｄ  連結部
２４  中空部分
２５  保持部材
２６  ストッパ部材
２６ａ  固着面
２６ｂ  ストッパ面
３０  アオリ
Ｓ  運搬装置
Ｖ  車両
Ｙ１，Ｙ２、Ｙ２−１，Ｙ２−２  索条
Ｐ  工事部材
Ｆ  フォーク
ＦＲ  フォークリフト
Ｇ  地面（道路面，床面）
Ｌ１  保持部材の長さ
Ｌ２  第２支持部材の長さ
Ｗ１  保管運搬ラックの幅
Ｗ２  第２支持部材の幅
Ｗ３  保持部材が水平にあるときの保持ラックの幅
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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