(57)【要約】【課題】人工衛星信号受信機及び該受信機によって人工衛星軌道暦情報を更新するための方法を提供する。【解決手段】受信機は、命令モジュールと、信号処理モジュールと、更新モジュールとを具備する。命令モジュールは、人工衛星軌道暦情報を更新するための人工衛星軌道暦情報更新命令を所定の時間間隔で送信するように構成される。信号処理モジュールは、対応する人工衛星データを取得するように構成される。更新モジュールは、人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、取得した人工衛星データに従って人工衛星軌道暦情報を更新するように構成される。【選択図】図１
2014052372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星信号受信機であって、
人工衛星軌道暦情報を更新するための人工衛星軌道暦情報更新命令を所定の時間間隔で送信するように構成された命令モジュールと、
対応する人工衛星データを取得するように構成された信号処理モジュールと、
前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、取得した前記人工衛星データに従って人工衛星軌道暦情報を更新するように構成された更新モジュールと
を具備することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記信号処理モジュールが、
前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、人工衛星信号を捕捉するように構成された捕捉ユニットと、
前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、前記捕捉ユニットによって捕捉された前記人工衛星信号を追跡するように構成された追跡ユニットと、
前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、前記追跡ユニットによって追跡された前記人工衛星信号を復調し、対応する人工衛星データを取得するように構成された復調ユニットと
を具備することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さいか否かを決定するように構成された信号強度決定モジュールをさらに具備し、
前記更新モジュールは、前記人工衛星信号の強度の値が前記所定のしきい値よりも小さい場合に、前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答しないことを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さい場合に前記更新モジュールによる応答がなされない前記人工衛星軌道暦情報更新命令の数をカウントするように構成された計数モジュールをさらに具備し、
前記命令モジュールは、前記更新モジュールによる応答がなされない前記人工衛星軌道暦情報更新命令の数が所定の値に達した場合に、前記人工衛星軌道暦情報更新命令を前記所定の時間間隔よりも長い第２時間間隔で送信するようにし、前記計数モジュールのカウントをゼロにリセットすることを特徴とする請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
取得した前記人工衛星データに従って、受信機自身の位置情報を算出するように構成された測位モジュールをさらに具備し、
前記受信機自身の位置情報は、測位計算に使用される受信機自身の初期位置情報として、受信機自身に格納されることを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項６】
ローカルの実時間を提供するように構成されたリアルタイムクロックをさらに具備し、
前記命令モジュールは、前記ローカルの実時間に従って、前記人工衛星軌道暦情報更新命令を前記所定の時間間隔で送信することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項７】
前記所定の時間間隔が２時間以内であることを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項８】
受信機中の人工衛星軌道暦情報を更新するための方法であって、
命令モジュールにより、人工衛星軌道暦情報を更新するための人工衛星軌道暦情報更新命令が所定の時間間隔で送信される送信段階と、
信号処理モジュールにより、対応する人工衛星データが取得される取得段階と、
更新モジュールにより、前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、取得した前記人工衛星データに従って人工衛星軌道暦情報が更新される更新段階と
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記取得段階が、
前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、人工衛星信号を捕捉する捕捉段階と、
前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、捕捉した前記人工衛星信号を追跡する追跡段階と、
前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、追跡した前記人工衛星信号を復調する復調段階と
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信機によって受信される前記人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さいか否かを決定する決定段階をさらに有し、
前記更新モジュールは、前記人工衛星信号の強度の値が前記所定のしきい値よりも小さい場合に、前記人工衛星軌道暦情報更新命令に応答しないことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さい場合に前記更新モジュールによる応答がなされない前記人工衛星軌道暦情報更新命令の数をカウントする計数段階をさらに有し、
前記命令モジュールは、前記更新モジュールによる応答がなされない前記人工衛星軌道暦情報更新命令の数が所定の値に達した場合に、前記人工衛星軌道暦情報更新命令を前記所定の時間間隔よりも長い第２時間間隔で送信するようにし、前記計数段階のカウントをゼロにリセットすることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
取得した前記人工衛星データに従って、前記受信機の位置情報が算出される段階をさらに有し、
前記受信機の位置情報は、測位計算に使用される前記受信機の初期位置情報として、前記受信機に格納されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の時間間隔が２時間以内であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、中国特許庁に２０１２年９月５日付けで出願された中国特許出願番号第２０１２１０３２６３８８．５号の優先権を主張するものであり、引用により、上記中国特許出願の明細書の全内容が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、広くは、人工衛星ナビゲーション技術の分野に関する。特に、本開示は、人工衛星信号受信機及び該受信機によって人工衛星軌道暦情報を更新するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
全地球測位網（Global Positioning System，ＧＰＳ）や北斗衛星導航系統（BeiDou（ＢＤ）Satellite Navigation System）などの従来の測位システムは、通常、２時間毎に人工衛星軌道暦（ephemeris）情報を更新する。従来の人工衛星信号受信機、例えば、ＧＰＳ受信機、ＢＤ受信機などは、自身が稼働モードにあるときにだけ人工衛星データをダウンロードし、ダウンロードした人工衛星データに従って、受信機中の人工衛星軌道暦情報を更新する。受信機中の人工衛星軌道暦情報が２時間以内に更新されなかった場合には、その人工衛星軌道暦情報は不正確なものとなり、測位を実行するために使用できなくなる。同様に、受信機中の天体歴（almanac）が２４時間以内に更新されなかった場合には、その天体歴は不正確なものとなる。
【０００４】
受信機が長時間起動されなかった場合、例えば、受信機が２４時間を超えてスリープモードにあった場合、その人工衛星軌道暦情報及び／又は天体歴は不正確なものとなる。故に、従来の人工衛星信号受信機は、ウォームブートモードやコールドブートモードによって、定期的に起動される必要があった。定期的な起動は、人工衛星信号の捕捉、追跡、及び復調のためにかなりの時間を要する。このプロセスには、３０秒以上かかることがあり、デバイスの電力消費量を増大させることとなる。その結果、既存の測位技術は、多大な時間及び電力消費を要するものとなっている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本技術の一態様では、人工衛星信号受信機が開示される。この態様による受信機は、命令モジュールと、信号処理モジュールと、更新モジュールとを具備する。命令モジュールは、人工衛星軌道暦情報を更新するための人工衛星軌道暦情報更新命令を所定の時間間隔で送信するように構成される。信号処理モジュールは、対応する人工衛星データを取得するように構成される。更新モジュールは、人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、取得した人工衛星データに従って人工衛星軌道暦情報を更新するように構成される。
【０００６】
本技術の別の態様では、受信機中の人工衛星軌道暦情報を更新するための方法が開示される。この態様による方法は、命令モジュールにより、人工衛星軌道暦情報を更新するための人工衛星軌道暦情報更新命令が所定の時間間隔で送信される段階と、信号処理モジュールにより、対応する人工衛星データが取得される段階と、更新モジュールにより、人工衛星軌道暦情報更新命令に応答して、取得した人工衛星データに従って人工衛星軌道暦情報が更新される段階とを有する。
【０００７】
特許請求の範囲に記載される内容の諸実施形態の特徴及び利点は、以下の発明の詳細な説明から明らかとなる。添付の図面において、同様の部位には同様の符号を付した。これらの例示的な実施形態は、添付の図面を参照してより詳細に説明される。これらの実施形態は、限定を意図しない例示的な実施形態に過ぎない。いくつかの図面において、同様の符号は同様の構造物を表す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機の一例を示す例示的な構成図である。
【図２】本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機の別の例を示す例示的な構成図である。
【図３】本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機の別の例を示す例示的な構成図である。
【図４】本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機の別の例を示す例示的な構成図である。
【図５】本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機の別の例を示す例示的な構成図である。
【図６】本開示の一実施形態による、人工衛星信号受信機中の人工衛星軌道暦情報を更新するための方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】本開示の一実施形態による、人工衛星信号受信機中の人工衛星軌道暦情報を更新するための方法の別の例を示すフローチャートである。
【図８】本開示の一実施形態による、人工衛星信号受信機中の人工衛星軌道暦情報を更新するための方法の別の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
これより、本開示のいくつかの実施形態について詳細に説明する。本開示は、これらの実施形態と併せて説明されるが、当然ながら、そのような実施形態だけに限定することを意図しない。むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲で規定される本開示の精神及び範囲内にある代替形態、修正形態、及び均等物を包含することを意図する。
【００１０】
さらに、以下の本開示の詳細な説明では、本開示の完全な理解を提供するために、多数の特定の細部が説明される。しかしながら、それらの特定の細部無しでも本開示を実施できるということが、当業者には明らかである。また、本開示の要旨を不必要に不明瞭化することがないよう、既知の方法、手順、構成要素、回路、及びデバイスは、本明細書中で詳細には説明されない。
【００１１】
図１は、本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機（以下、受信機と称する）１の一例を示す。図１に示されるように、受信機１は、命令モジュール１１と、信号処理モジュール１２と、更新モジュール１３と、リアルタイムクロック（Real Time Clock）（以下、ＲＴＣと称する）１８とを具備する。
【００１２】
図１に示されるように、命令モジュール１１は、人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を所定の時間間隔で信号処理モジュール１２及び更新モジュール１３に送信するように構成される。信号処理モジュール１２は、命令モジュール１１からの命令に応答して、人工衛星信号を捕捉し、追跡し、かつ復調して、対応する人工衛星データをダウンロードするように構成される。更新モジュール１３は、命令モジュール１１からの命令に応答して、信号処理モジュール１２によってダウンロードされた人工衛星データに基づいて受信機１中の人工衛星軌道暦情報１０を更新するように構成される。
【００１３】
特に、命令モジュール１１は、人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を、ＲＴＣ１８に従って所定の時間間隔で送信してよい。この場合、受信機１に電力を供給するための外部電力が断たれても、ＲＴＣ１８は、受信機１のバックアップ電源、例えば、バッテリーなどにより、引き続き動作できる。よって、命令モジュール１１は、受信機１中のＲＴＣ１８に従って時間間隔毎に命令を送信できる。
【００１４】
さらに、命令モジュール１１は、外部システムのＲＴＣ、例えば、カメラ中のＲＴＣなどに従って、人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を送信してもよい。例えば、受信機１がカメラなどのデジタル製品として実現される場合、カメラ中のＲＴＣは、外部電源のパワーオフに邪魔されることなく動作可能であるならば、時間間隔毎に命令を送信するためのクロック基準として使用できる。
【００１５】
受信機が人工衛星データをダウンロードして所定の時間間隔で人工衛星軌道暦情報を更新するので、受信機がスリープ状態であっても、最新の人工衛星軌道暦情報を保持できる。最新の人工衛星軌道暦情報は、受信機が起動したときに、受信機の測位を迅速に行うために使用できる。さらに、時間間隔は、測位速度、測位精度、及び電力消費量が最適なバランスとなるよう、実用条件、例えば、測位精度及び/又は実際の電力消費量などに従って設定されてよい。
【００１６】
一実施形態において、人工衛星が２時間毎にその軌道暦情報を更新するので、命令を送信するための時間間隔は２時間に設定される。特に、命令モジュール１１は、２時間毎に人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を送信し、信号処理モジュール１２は、人工衛星データをダウンロードし、更新モジュール１３は、２時間毎に人工衛星軌道暦情報を更新する。故に、受信機１に格納された最新の人工衛星軌道暦情報は、受信機１がいつ起動されても、測位を迅速に実行するために使用できる。
【００１７】
命令を送信するための時間間隔が２時間に設定される場合、本発明の受信機１は、起動されたとき、１秒以内に測位されることができ、また、捕捉感度及び追跡感度が増大する。２時間毎に人工衛星軌道暦情報が更新されるので、受信機１に記録された人工衛星信号のナビゲーションビット境界は引き続いて利用可能である。ＧＰＳ受信機では、人工衛星信号は、２０ｍｓの連続積算時間（ＧＰＳ衛星信号のナビゲーションビットレートは５０ｂｐｓであり、すなわち、ナビゲーションビットデータのサイクルは２０ｍｓである）で捕捉モードにおける捕捉及び追跡を実行でき、故に、測位時間が減少し、かつ捕捉感度及び追跡感度がさらに増大する。ＢＤ受信機では、北斗静止地球軌道（Geostationary Earth Orbit）（以下、ＧＥＯと称する）衛星信号は、２ｍｓの連続積算時間（北斗ＧＥＯ衛星信号のナビゲーションビットレートは５００ｂｐｓであり、すなわち、ナビゲーションビットデータのサイクルは２ｍｓである）で捕捉モードにおける捕捉及び追跡を実行でき、又は、北斗中地球軌道（Middle Earth Orbit）（以下、ＭＥＯと称する）衛星信号及び北斗傾斜対地同期衛星軌道（Inclined Geosynchronous Satellite Orbit）（以下、ＩＧＳＯと称する）衛星信号は、２０ｍｓの連続積算時間（北斗非静止地球軌道衛星信号、例えば、ＭＥＯ衛星信号、ＩＧＳＯ衛星信号などのナビゲーションビットレートは５０ｂｐｓであり、ナビゲーションビットデータのサイクルは２０ｍｓである）で捕捉モードにおける捕捉及び追跡を実行でき、故に、測位時間が減少し、かつ捕捉感度及び追跡感度がさらに増大する。
【００１８】
比較的低い測位精度が許容される場合には、命令を送信するための時間間隔は、２時間を超えてもよい。例えば、受信機１が撮影に利用される場合、写真や動画に示される位置はそれほど正確でなくてよいので、近似的な測位で顧客の要求を満たすことができる。よって、電力消費量を削減するように、時間間隔は２時間を超えるように設定されてよい。
【００１９】
さらに、受信機１中の人工衛星軌道暦情報が２４時間以内に更新されなかった場合には、受信機１は、人工衛星信号の捕捉及び追跡のためにより長い時間を費やすようになり、測位時間が増大することとなる。故に、人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を送信する時間間隔は、２４時間を超えるようには設定できない。
【００２０】
図２は、本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機１の別の例を示す。図１に示されたものと同一の機能を有する要素には、同一の符号が付されており、簡潔性及び明瞭性の観点から、本明細書中では再度の説明を行わない。図２に示されるように、受信機１は、記憶モジュール１４と、測位モジュール１５とをさらに具備する。記憶モジュール１４は、信号処理モジュール１２によってダウンロードされた人工衛星データを格納するように構成される。測位モジュール１５は、信号処理モジュール１２によってダウンロードされた人工衛星データに従って受信機１の位置を決定するように構成される。ここで、受信機１の位置を算出するための人工衛星の数は、３つ以上である。伝統的に、位置を算出するための人工衛星の数は、少なくとも４つでなければならない。しかしながら、算出のための人工衛星の数が３つである場合には、地球を人工衛星として他の３つの人工衛星と併用し、測位モジュール１５による受信機１の位置算出を実行できる。
【００２１】
受信機１の初期位置が既知である場合、測位計算は、高速収束の利益を受け、検索対象の人工衛星の数を削減するよう、受信機１の初期位置に従って、可視人工衛星の数を算出できる。好ましくは、測位モジュール１５は、人工衛星軌道暦情報が更新されたとき、ダウンロードした人工衛星データに従って受信機１の現在位置を算出し、現在位置を初期位置として、記憶モジュール１４に格納する。
【００２２】
換言すれば、記憶モジュール１４は、信号処理モジュール１２によってダウンロードされた人工衛星データだけを格納するのではなく、更新モジュール１３によって更新された人工衛星軌道暦情報及び測位モジュール１５によって算出された受信機１の現在位置も格納する。現在位置は、以降の測位計算のための初期位置として使用される。例えば、測位モジュール１５は、ダウンロードした人工衛星データと初期位置とに従って、測位計算を実行してよい。
【００２３】
図３は、本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機１の別の例を示す。図１に示されたものと同一の機能を有する要素には、同一の符号が付されており、簡潔性及び明瞭性の観点から、本明細書中では再度の説明を行わない。図３に示されるように、受信機１中の信号処理モジュール１２は、捕捉ユニット１２１と、追跡ユニット１２２と、復調ユニット１２３とを具備してよい。
【００２４】
一実施形態において、捕捉ユニット１２１は、命令モジュール１１からの人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答して、人工衛星信号を捕捉するように構成される。追跡ユニット１２２は、命令モジュール１１からの人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答して、捕捉した人工衛星信号を追跡するように構成される。復調ユニット１２３は、命令モジュール１１からの人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答して、追跡した人工衛星信号を復調し、対応する人工衛星データをダウンロードするように構成される。その結果、更新モジュール１３は、ダウンロードした人工衛星データに従って、人工衛星軌道暦情報１０を更新できる。
【００２５】
図４は、本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機１の別の例を示す。図３に示されたものと同一の機能を有する要素には、同一の符号が付されており、簡潔性及び明瞭性の観点から、本明細書中では再度の説明を行わない。図４に示されるように、受信機１は、信号強度決定モジュール１６をさらに具備してよい。信号強度決定モジュール１６は、受信機１によって受信された人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さいか否かを決定するように構成される。人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さい場合、更新モジュール１３は、命令モジュール１１からの人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答しない。
【００２６】
一実施形態において、信号強度決定モジュール１６は、実際の経験に従って、人工衛星信号の強度を決定してよい。例えば、信号強度決定モジュール１６は、捕捉ユニット１２１の捕捉モード又は追跡ユニット１２２によって算出された信号強度に従って、受信機１によって受信された人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さいか否かを決定する。次いで、信号強度決定モジュール１６は、受信機１の位置する現在環境を決定するとともに、人工衛星軌道暦情報が復調可能か否かを決定できる。一実施形態において、２０ｍｓ×Ｎ人工衛星捕捉モードで捕捉された４つ以上の人工衛星が存在する場合、２０ｍｓ×Ｎ人工衛星捕捉モードは、受信機１の信号環境が人工衛星信号を復調するために十分であることを表す。ここで、２０ｍｓは、連続積算時間２０ｍｓの人工衛星信号を表し、Ｎは、非連続積算数Ｎの人工衛星信号を表し、かつ、Ｎは、自然数であって、５００よりも小さい数である。更新モジュール１３は、復調された人工衛星信号に従って、人工衛星軌道暦情報を更新できる。一方、信号環境が不十分であるとみなされ、かつ、受信機１がスリープモードにある場合、更新モジュール１３は、人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答せず、かつ、受信機１は、人工衛星軌道暦情報を更新するための次の命令を受信するまで起動されない。４つの人工衛星からの人工衛星信号の信号強度値がすべて−１４８ｄＢｍよりも大きい場合、受信機１の信号環境は、次の動作を実行するために十分である。そうでない場合、受信機１は、再び、スリープモードに入る。
【００２７】
図５は、本開示の一実施形態による人工衛星信号受信機１の別の例を示す。図４に示されたものと同一の機能を有する要素には、同一の符号が付されており、簡潔性及び明瞭性の観点から、本明細書中では再度の説明を行わない。図５に示されるように、受信機１は、計数モジュール１７をさらに具備してよい。計数モジュール１７は、人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さい場合に、更新モジュール１３による応答がなされなかった人工衛星軌道暦情報を更新するための命令の数をカウントするように構成される。一構成において、更新モジュール１３による応答がなされなかった命令の数が所定の数に達した場合、受信機１が弱い信号環境にあるとの決定がなされる。例えば、受信機１が遮へいされた環境、例えば、室内などに位置する場合、人工衛星信号は弱いものとなろう。この場合、命令モジュール１１が人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を所定の時間間隔で信号処理モジュール１２及び更新モジュール１３に送信し続けたならば、受信機１の電力消費量を増大させることとなる。したがって、受信機１が弱い信号環境にあるとの決定がなされた場合には、受信機１の電力消費量を節約するよう、命令モジュール１１により人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を送信する時間間隔は、延長されてよい。
【００２８】
一実施形態において、応答がなされなかった命令の数が所定の数に達した場合、受信機１は、遮へいされた環境にあると決定される。命令モジュール１１は、命令を送信する時間間隔を延長して、電力消費量を抑え、計数モジュール１７のカウント数は、ゼロにリセットされる。
【００２９】
図６は、本開示の一実施形態による、受信機１中の人工衛星軌道暦情報を更新するための例示的な方法を表現したフローチャート６００を示す。図６は、図１と併せて説明される。ステップＳ６１０で、受信機１中の命令モジュール１１が、人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を所定の時間間隔で送信する。一実施形態において、時間間隔は２時間に設定される。次いで、ステップＳ６２０で、信号処理モジュール１２が、命令モジュール１１からの命令に応答して、人工衛星信号を捕捉、追跡、及び復調し、対応する人工衛星データをダウンロードする。ステップＳ６３０で、更新モジュール１３が、命令モジュール１１からの命令に応答して、信号処理モジュール１２によってダウンロードされた人工衛星データに従って受信機１中の人工衛星軌道暦情報１０を更新する。ステップＳ６４０で、人工衛星軌道暦情報を更新し終えた後、受信機１は、ステップＳ６１０に戻り、命令モジュール１１から送信される人工衛星軌道暦情報を更新するための次の命令を待つ。
【００３０】
図７は、本開示の一実施形態による、受信機１中の人工衛星軌道暦情報を更新するための例示的な方法を表現したフローチャート７００を示す。図７は、図４と併せて説明される。この例で開示される方法は、ステップＳ７１０乃至Ｓ７４０を有するが、このうち、ステップＳ７１０、ステップＳ７３０、及びステップＳ７４０は、それぞれ、先に記載した例で説明したステップＳ６１０、ステップＳ６３０、及びステップＳ６４０と同一の機能を実行する。図６中のステップＳ６２０は、図７に示されたステップＳ７２１乃至Ｓ７２３をさらに含んでよい。
【００３１】
ステップＳ７２１で、受信機１中の捕捉ユニット１２１が、命令モジュール１１からの人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答して、人工衛星信号を捕捉し、受信機１中の追跡ユニット１２２が、命令モジュール１１からの人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答して、捕捉された人工衛星信号を追跡する。次いで、ステップＳ７２２で、信号強度決定モジュール１６が、受信機１によって受信された人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも強いか否を決定する。人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも強かった場合、ステップＳ７２３が実行される。人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも強くなかった場合、プロセスは、次の命令のために、ステップＳ７４０に進む。ステップＳ７２３で、復調ユニット１２３が、命令モジュール１１からの人工衛星軌道暦情報を更新するための命令に応答して、追跡された人工衛星信号を復調し、対応する人工衛星データをダウンロードする。その結果、ステップＳ７３０で、更新モジュール１３が、受信機１中の人工衛星軌道暦情報１０を更新できる。
【００３２】
図８は、本開示の一実施形態による、受信機中の人工衛星軌道暦情報を更新するための別の例示的な方法を表現したフローチャート８００を示す。図８は、図５と併せて説明される。この例で開示される方法は、ステップＳ８１０乃至Ｓ８５３を有するが、このうち、ステップＳ８１０乃至Ｓ８４０は、それぞれ、先に記載した例で説明したステップＳ７１０乃至Ｓ７４０と同一の機能を実行する。本方法は、ステップＳ８５１乃至Ｓ８５３をさらに有する。図８に示されるように、人工衛星信号の強度の値が所定のしきい値よりも小さかった場合、プロセスは、ステップＳ８５１に進む。ステップＳ８５１で、更新モジュール１３による応答がなされなかった人工衛星軌道暦情報を更新するための命令の数が、図５中の計数モジュール１７によって、１回ずつ積算される。ステップＳ８５２で、計数モジュール１７中の決定ユニット（図５中に図示せず）が、積算した命令の数が所定の数を超えたか否かを決定する。積算した命令の数が所定の数を超えた場合、ステップＳ８５３で、人工衛星軌道暦情報を更新するための命令を送信する時間間隔が延長され、かつ、計数モジュール１７がゼロにリセットされる。そうでない場合、プロセスは、次の命令のために、ステップＳ８４０に進む。
【００３３】
受信機１の初期位置が既知である場合、測位計算の高速収束が容易となり、受信機１の初期位置に従って、可視人工衛星の数を算出できる。故に、受信機１によって探索される人工衛星の数が削減される。先に記載した、受信機１中の人工衛星軌道暦情報を更新するための方法によれば、更新モジュール１３が受信機１中の人工衛星軌道暦情報１０を更新するとき、測位モジュール１５が、ダウンロードした人工衛星データに従って、測位計算を実行して受信機１の現在位置を算出できる。受信機１の現在位置は、記憶モジュール１４に格納されて、次の測位計算に使用される初期位置として使用されてよい。
【００３４】
一実施形態において、上記の方法は、シングルモード受信機又はマルチモード受信機で利用できる。例えば、受信機は、ＧＰＳ受信機、ＢＤ受信機、ＧＬＯＮＡＳＳ受信機、Ｇａｌｉｌｅｏ受信機、又はマルチモード受信機であってよい。
【００３５】
以上の発明の詳細な説明及び図面は、本開示の諸実施形態を示すものであったが、当然ながら、添付の特許請求の範囲で規定される本開示の原理の精神及び範囲から逸脱することなく、さまざまな追加、修正、及び置換を行うことができる。開示物の実施に用いられる形態、構造、配置、形状、素材、成分、構成要素等の多数の修正が伴ってよいことが、当業者には明らかである。そのような修正形態は、本開示の原理から逸脱することなく、特定の環境及び動作条件に特に適したものとなる。したがって、明細書中に記載された諸実施形態は、すべて例示を目的としたものであり、添付の特許請求の範囲によって示される本開示の範囲及びその法的均等物を限定することを意図しない。また、本開示の実施形態は、明細書中に記載されたものに限定されない。
【符号の説明】
【００３６】
１  人工衛星信号受信機
１０  人工衛星軌道暦情報
１１  命令モジュール
１２  信号処理モジュール
１２１  捕捉モジュール
１２２  追跡モジュール
１２３  復調モジュール
１３  更新モジュール
１４  記憶モジュール
１５  測位モジュール
１６  信号強度決定モジュール
１７  計数モジュール
１８  リアルタイムクロック
【図１】
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【図２】
2014052372.tif 000004
【図３】
2014052372.tif 000005
【図４】
2014052372.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014052372.tif 000008
【図７】
2014052372.tif 000009
【図８】
2014052372.tif 000010
【外国語明細書】
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