(57)【要約】【課題】近接無線通信で送受される情報を適切に保護できるようにする。【解決手段】携帯無線装置２は、通信装置と近接無線通信を行う第１通信部１１と、第１通信部１１による近接無線通信にて通信装置との間で認証処理を行う認証部１２と、他の携帯無線装置と近接無線通信を行う第２通信部１３と、認証処理が正常に終了した後に第２通信部１３による近接無線通信にて他の携帯無線装置を制御する動作制御部１４と、を備える【選択図】図１
2014052897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と近接無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部による近接無線通信にて前記通信装置との間で認証処理を行う認証部と、
他の携帯無線装置と近接無線通信を行う第２通信部と、
前記認証処理が正常に終了した後に前記第２通信部による近接無線通信にて前記他の携帯無線装置を制御する動作制御部と、を備える携帯無線装置。
【請求項２】
前記動作制御部は、前記他の携帯無線装置が所持する機能に関する情報を前記第２通信部を介して前記他の携帯無線装置から取得して、取得した情報に基づいて前記他の携帯無線装置を制御する請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
電力を無線で受信する電力受信部を備え、
前記第１通信部および前記認証部の少なくとも一方は、前記電力受信部で受信された電力にて駆動される請求項１または２に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記第２通信部による近接無線通信にて前記他の携帯無線装置との間で認証処理を行う二次認証部を備え、
前記動作制御部は、前記認証部による認証処理と前記二次認証部による認証処理とが正常に終了した後に、前記第２通信部による近接無線通信にて前記他の携帯無線装置を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記第１通信部、前記第２通信部および前記動作制御部を内蔵するカード状筐体を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項６】
互いに近接無線通信を行う第１携帯無線装置および第２携帯無線装置を備えた無線通信システムにおいて、
前記第１携帯無線装置は、
通信装置と近接無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部による近接無線通信にて前記通信装置との間で認証処理を行う第１認証部と、
前記第２携帯無線装置と近接無線通信を行う第２通信部と、
前記認証処理が正常に終了した後に前記第２通信部による近接無線通信にて前記第２携帯無線装置を制御する動作制御部と、を有し、
前記第２携帯無線装置は、
前記第２通信部を介して前記第１携帯無線装置と近接無線通信を行う第３通信部と、
情報を記憶する記憶部と、
前記第３通信部を介して送信される前記動作制御部からの指示に基づいて前記記憶部に対するアクセスを制御する記憶制御部と、を備える無線通信システム。
【請求項７】
前記第２携帯無線装置は、
前記第３通信部よりも高速に前記通信装置と近接無線通信を行う第４通信部を備え、
前記記憶制御部は、前記第４通信部を介して前記記憶部と前記通信装置との間で情報の送信および受信の少なくとも一方の制御を行う請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１携帯無線装置は、前記第２通信部による近接無線通信にて前記第２携帯無線装置との間で認証処理を行う第２認証部を有し、
前記第２携帯無線装置は、前記第３通信部による近接無線通信にて前記第１携帯無線装置との間で認証処理を行う第３認証部を有する請求項６または７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第１携帯無線装置および前記第２携帯無線装置のそれぞれは、カード状筐体を有し、
前記第１携帯無線装置に対応するカード状筐体を前記第２携帯無線装置に対応するカード状筐体に重ね合わせた状態で、前記通信装置に近接配置することにより、前記第１乃至第３通信部のそれぞれの近接無線通信が行われる請求項６乃至８のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
第１通信部を用いて通信装置と近接無線通信を行うステップと、
前記第１通信部による近接無線通信にて前記通信装置との間で認証処理を行うステップと、
第２通信部を用いて他の携帯無線装置と近接無線通信を行うステップと、
前記認証処理が正常に終了した後に前記第２通信部による近接無線通信にて前記他の携帯無線装置を制御するステップと、を備える無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、近接無線通信を行う携帯無線装置、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線技術の発達に伴って、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、ノート型ＰＣ、ゲーム機、ＩＣカードなどの携帯無線装置が急速に普及している。
【０００３】
これらの携帯無線装置は、互いに簡易な手順で無線通信を行うことができるが、無線通信される情報を適切に保護する統一的な仕組みがないことから、個人情報や機密情報が不正利用されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、近接無線通信で送受される情報を適切に保護することが可能な携帯無線装置、無線通信システムおよび無線通信方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態による携帯無線装置は、通信装置と近接無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部による近接無線通信にて前記通信装置との間で認証処理を行う認証部と、他の携帯無線装置と近接無線通信を行う第２通信部と、前記認証処理が正常に終了した後に前記第２通信部による近接無線通信にて前記他の携帯無線装置を制御する動作制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態による無線通信システム１の概略構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態による携帯無線装置２の概略構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態による通信装置３の概略構成を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図。
【図６】第２の実施形態による携帯無線装置２の概略構成を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態による通信装置３の概略構成を示すブロック図。
【図９】第３の実施形態による携帯無線装置２の概略構成を示すブロック図。
【図１０】第３の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図１１】第４の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図１２】第４の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図。
【図１３】第５の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図１４】第５の実施形態による通信装置３の概略構成を示すブロック図。
【図１５】第５の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図。
【図１６】第６の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図１７】第６の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図。
【図１８】図１６の第１変形例による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図１９】図１８に対応するシーケンス図。
【図２０】図１６の第２変形例による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図。
【図２１】図２０に対応するシーケンス図。
【図２２】携帯無線装置２と他の携帯無線装置４の対向面同士を重ね合わせた例を示す図。
【図２３】図２２の一変形例を示す図。
【図２４】カード状筐体のアンテナの指向性を示す図。
【図２５】（ａ）および（ｂ）はカード状筐体の対称軸上にアンテナを配置した例を示す図。
【図２６】カード状筐体の角部に切り欠きを設けた例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態による無線通信システム１の概念図である。図１の無線通信システム１は、携帯無線装置２と、通信装置３と、他の携帯無線装置４とを備えている。このうち、携帯無線装置２と他の携帯無線装置４は、例えば同一の利用者５により所持され、通信装置３は、例えば店舗等に設置される。
【００１０】
図２は第１の実施形態による携帯無線装置２の概略構成を示すブロック図である。図２の携帯無線装置２は、第１通信部１１と、第１認証部１２と、第２通信部１３と、動作制御部１４とを備えている。
【００１１】
第１通信部１１は、通信装置３と近接無線通信を行う。通信装置３とは、例えば情報の読み書き装置であり、より具体的には、入場ゲートやキャッシュレジスタなどに内蔵されて、利用者が所持する携帯無線装置２との間で近接無線通信を行って、情報の読み書きを行うものである。
【００１２】
第１認証部１２は、第１通信部１１による近接無線通信にて通信装置３との間で認証処理を行う。認証処理とは、例えばある装置が特定の装置であることを確認する処理である。ここでの認証処理は、例えば携帯無線装置２と通信装置３の少なくとも一方において、通信相手が特定の装置であることを確認する処理である。以下では、携帯無線装置２と通信装置３のそれぞれにおいて、通信相手の認証処理を行う例を説明する。
【００１３】
第２通信部１３は、他の携帯無線装置４と近接無線通信を行う。他の携帯無線装置４とは、例えば図２の携帯無線装置２を所持するユーザが所持するもう一つの携帯無線装置である。
【００１４】
動作制御部１４は、第１認証部１２による認証処理が正常に終了した後に、第２通信部１３による近接無線通信にて他の携帯無線装置４を制御する。すなわち、動作制御部１４は、第１認証部１２による認証処理が正常に終了しない限り、他の携帯無線装置４の動作を制御することができない。
【００１５】
これにより、他の携帯無線装置４との近接無線通信を制限することができ、他の携帯無線装置４を用いた情報の不正取得を防止できる。
【００１６】
図３は第１の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図である。図３に示す他の携帯無線装置４は、第３通信部２１と、記憶部２２と、記憶制御部２３とを備えている。
【００１７】
第３通信部２１は、図２の携帯無線装置２内の第２通信部１３と近接無線通信を行う。記憶部２２は、他の携帯無線装置４の機能に関する情報や第２通信部１３を介して取得した情報などを記憶する。記憶制御部２３は、第３通信部２１を介して第１携帯無線装置２と近接無線通信を行った結果に基づいて、記憶部２２に対するアクセスを制御する。ここで、アクセスとは、記憶部２２からの情報の読み出しのみを行う場合と、記憶部２２への情報の書込のみを行う場合と、両方を行う場合とを含む意味である。
【００１８】
図４は第１の実施形態による通信装置３の概略構成を示すブロック図である。図４の通信装置３は、第４通信部３１と、第２認証部３２とを備えている。
【００１９】
第４通信部３１は、図２の携帯無線装置２内の第１通信部１１と近接無線通信を行う。第２認証部３２は、第３通信部２１による近接無線通信にて、図２の携帯無線装置２内の第１認証部１２との間で認証処理を行う。
【００２０】
図２の携帯無線装置２は通信装置３に近接配置された場合のみ、第１通信部１１を介して通信装置３と近接無線通信を行って認証処理を行うことができる。また、図３に示す他の携帯無線装置４は図２の携帯無線装置２に近接配置された場合のみ、第２通信部１３と第３通信部２１を介して図２の携帯無線装置２と近接無線通信を行うことができる。
【００２１】
したがって、図２の携帯無線装置２、図３に示す他の携帯無線装置４、および通信装置３がいずれも近接配置された場合にのみ、図２の携帯無線装置２は通信装置３との認証処理が正常に終了して、他の携帯無線装置４の動作を制御することができる。これにより、他の携帯無線装置４の不正利用を防止できる。
【００２２】
図５は第１の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、他の携帯無線装置４内の記憶部２２に記憶された情報を通信装置３に伝送する処理動作を示している。
【００２３】
まず、図２の携帯無線装置２内の第１通信部１１と図４の通信装置３内の第４通信部３１との間で近接無線通信を行って、図２の携帯無線装置２内の第１認証部１２と図４の通信装置３内の第２認証部３２との間で認証処理を行う（ステップＳ１）。
【００２４】
認証処理が正常に終了すると、図２の携帯無線装置２内の第２通信部１３と図３に示す他の携帯無線装置４内の第３通信部２１との間で近接無線通信を行って、図２の携帯無線装置２内の動作制御部１４にて他の携帯無線装置４の動作を制御する（ステップＳ２）。これにより、他の携帯無線装置４内の記憶制御部２３は、動作制御部１４の指示により、記憶部２２への情報の書込や記憶部２２からの情報の読み出しを行う（ステップＳ３）。動作制御部１４の指示により、記憶部２２から読み出した情報は、第３通信部２１と第２通信部１３を介して、図２の携帯無線装置２に伝送される（ステップＳ４）。その情報はさらに、第１通信部１１と第４通信部３１を介して、図４の通信装置３に伝送される（ステップＳ５）。
【００２５】
このように、第１の実施形態では、携帯無線装置２を通信装置３に近接配置すると、携帯無線装置２と通信装置３の間で認証処理が行われ、認証処理が正常に終了し、かつ他の携帯無線装置４を携帯無線装置２に近接配置すると、他の携帯無線装置４内の記憶部２２へのアクセスを可能とする。
【００２６】
これにより、携帯無線装置２、他の携帯無線装置４および通信装置３がいずれも近接配置されていない限り、他の携帯無線装置４内の記憶部２２に対するアクセスができなくなり、他の携帯無線装置４の不正利用を防止できる。
【００２７】
また、携帯無線装置２と他の携帯無線装置４を所持する利用者は、両装置２，４を通信装置３に近づけるだけで、自動的に通信装置３との間で認証処理が行われて、認証処理が正常に終了すると、他の携帯無線装置４を例えば情報取得のために利用できるため、面倒な手続なしで、種々の情報を取得できる。
【００２８】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、無線で受信した電力を利用して近接無線通信を行うものである。
【００２９】
図６は第２の実施形態による携帯無線装置２の概略構成を示すブロック図である。図６の携帯無線装置２は、図２の構成に加えて、第１電力受信部１５を備えている。
【００３０】
第１電力受信部１５は、電力を無線で受信する。より詳細には、第１電力受信部１５は、不図示のコイルを用いて、受信したＲＦ信号による電流がコイルに流れて電磁誘導により発生した電力を受信する。第１電力受信部１５は、第１通信部１１が近接無線通信に用いるアンテナを流用して、電力を受信してもよい。
【００３１】
第１電力受信部１５が受信した電力は、携帯無線装置２内の一部または全部を駆動するのに用いられる。例えば、第１電力受信部１５が受信した電力は、第１通信部１１と第１認証部１２の少なくとも一方を駆動するのに用いられる。
【００３２】
一般に、無線で受信可能な電力は、バッテリの電力よりも小さいため、第１電力受信部１５が受信した電力で、長距離の無線通信を行うのは困難である。よって、第１通信部１１と第１認証部１２の少なくとも一方を第１電力受信部１５の受信電力で駆動することで、第１通信部１１が遠隔無線通信をしたり、認証部が長距離での認証処理をするのを防止できる。
【００３３】
図７は第２の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図である。図７に示す他の携帯無線装置４は、図３の構成に加えて、第２電力受信部２４を備えている。第２電力受信部２４は、第１電力受信部１５と同様に、不図示のコイルを用いて、受信したＲＦ信号による電流がコイルに流れて電磁誘導により発生した電力を受信する。
【００３４】
第２電力受信部２４が受信した電力は、他の携帯無線装置４内の一部または全部を駆動するのに用いられる。例えば、第２電力受信部２４が受信した電力は、第３通信部２１と記憶制御部２３の少なくとも一方を駆動するのに用いられる。
【００３５】
上述したように、無線で受信可能な電力は小さいため、第２電力受信部２４が受信した電力で第３通信部２１と記憶制御部２３の少なくとも一方を駆動するようにすれば、第３通信部２１が遠隔無線通信したり、記憶制御部２３が長期間にわたって記憶部２２にアクセスすることを防止できる。
【００３６】
図８は第２の実施形態による通信装置３の概略構成を示すブロック図である。図８の通信装置３は、図４の構成に加えて、電力送信部３３を備えている。
【００３７】
電力送信部３３は電力を無線で送信する。より詳細には、電力送信部３３は、不図示のコイルまたはアンテナから電力供給用のＲＦ信号を送信する。電力送信部３３は、第４通信部３１が近接無線通信に用いるアンテナを流用して、電力供給用のＲＦ信号を送信してもよい。
【００３８】
このように、第２の実施形態では、無線で受信した電力を利用して、携帯無線装置２の少なくとも一部と他の携帯無線装置４の少なくとも一部とを駆動するため、遠隔無線通信を物理的に禁止することができ、他の携帯無線装置４を用いた情報の不正取得を防止できる。
【００３９】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態は、無線で受信した電力を蓄電できるようにしたものである。
【００４０】
図９は第３の実施形態による携帯無線装置２の概略構成を示すブロック図である。図９の携帯無線装置２は、図６の構成に加えて、第１蓄電部１６を備えている。第１蓄電部１６は、第１電力受信部１５で受信した電力の一部または全部を蓄電する。第１蓄電部１６に蓄電された電力は、携帯無線装置２内の一部または全部を駆動するために用いられる。
【００４１】
第１蓄電部１６を設けることで、無線で受信した電力が安定しない場合であっても、携帯無線装置２内に安定した電力を供給することができる。
【００４２】
また、無線で受信した電力が、携帯無線装置２内の各部を駆動するのに不足している場合は、受信した電力をいったん第１蓄電部１６に蓄電して、蓄電された電力量が駆動電力に達した後に、各部を駆動することができ、各部の動作を安定させることができる。
【００４３】
図１０は第３の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図である。図１０に示す他の携帯無線装置４は、図７に示す他の携帯無線装置４の構成に加えて、第２蓄電部２５を備えている。第２蓄電部２５は、第２電力受信部２４で受信した電力の一部または全部を蓄電する。第２蓄電部２５に蓄電された電力は、他の携帯無線装置４内の一部または全部を駆動するために用いられる。
【００４４】
第２蓄電部２５を設けることで、無線で受信した電力が安定しない場合であっても、他の携帯無線装置４内に安定した電力を供給することができる。
【００４５】
また、無線で受信した電力が、他の携帯無線装置４内の各部を駆動するのに不足している場合は、受信した電力をいったん第２蓄電部２５に蓄電して、蓄電された電力量が駆動電力に達した後に、各部を駆動することも可能となる。
【００４６】
第３の実施形態による通信装置３は、図８と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４７】
このように、第３の実施形態は、第１および第２電力受信部１５，２４のそれぞれに対応づけて、第１および第２蓄電部１６，２５を設けるため、第１および第２電力受信部１５，２４で受信した電力を用いて、より安定して携帯無線装置２と他の携帯無線装置４を駆動できる。
【００４８】
（第４の実施形態）
以下に説明する第４の実施形態は、他の携帯無線装置４内に表示部を設けたものである。
【００４９】
図１１は第４の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図である。図１１に示す他の携帯無線装置４は、図３の構成に加えて、表示部２６を備えている。この表示部２６は、記憶部２２に記憶された情報を表示することが可能であり、その表示制御は、記憶制御部２３が行う。なお、記憶制御部２３とは別個に、表示制御を行うための表示制御部を設けてもよい。
【００５０】
第４の実施形態による携帯無線装置２と通信装置３はそれぞれ、図９および図８と同様の構成であるため、説明を省略する。なお、図７または図１０に示す他の携帯無線装置４に表示部２６を設けてもよい。
【００５１】
図１２は第４の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図である。図５では、他の携帯無線装置４内の記憶部２２に記憶された情報を、携帯無線装置２を介して通信装置３に伝送する処理を行ったが、図１２では、記憶部２２に記憶された情報を、表示部２６に表示する（ステップＳ６）。
【００５２】
このように、第４の実施形態では、他の携帯無線装置４内の記憶部２２に記憶されている情報を、他の携帯無線装置４内の表示部２６に表示できるため、他の携帯無線装置４で取得した情報を簡易かつ迅速に閲覧でき、利用者の利便性が向上する。
【００５３】
（第５の実施形態）
上述した第１〜第４の実施形態では、他の携帯無線装置４と通信装置３が直接通信することは想定していなかった。これに対して、以下に説明する第５の実施形態では、他の携帯無線装置４と通信装置３が直接通信できるようにしたものである。
【００５４】
図１３は第５の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図である。図１３に示す他の携帯無線装置４は、図３の構成に加えて、第５通信部２７を備えている。
【００５５】
第５通信部２７は、通信装置３と高速で近接無線通信を行う。高速とは、第１通信部１１と第４通信部３１との間で行う近接無線通信や、第２通信部１３と第３通信部２１との間で行う近接無線通信よりも、通信速度が速いことを意味する。
【００５６】
図１４は第５の実施形態による通信装置３の概略構成を示すブロック図である。図１４の通信装置３は、図４の構成に加えて、第６通信部３４を有する。第６通信部３４は、通信装置３内の第５通信部２７との間で、高速に近接無線通信を行う。
【００５７】
第５の実施形態による携帯無線装置２は、図１と同様の構成であるため説明を省略する。なお、図７、図１０または図１１に示す他の携帯無線装置４に第５通信部２７を設けてもよい。また、図８の通信装置４に第６通信部３４を設けてもよい。
【００５８】
図１５は第５の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図である。図１５では、他の携帯無線装置４内の記憶部２２に記憶された情報を、携帯無線装置２を介さずに、直接高速に通信装置３に伝送することができる（ステップＳ７）。
【００５９】
図１５では、他の携帯無線装置４から通信装置３に情報を伝送する例を示しているが、通信装置３から他の携帯無線装置４に情報を伝送する場合も、携帯無線装置２を介さずに直接伝送するようにしてもよい。
【００６０】
このように、第５の実施形態では、他の携帯無線装置４と通信装置３との間で直接かつ高速に近接無線通信が行えるように、第５通信部２７と第６通信部３４を設けるため、他の携帯無線装置４内の記憶部２２に対して大容量の情報を高速に読み書きすることができ、利用者の利便性がより向上する。
【００６１】
（第６の実施形態）
上述した第１〜第５の実施形態では、携帯無線装置２と通信装置３の間だけで認証処理を行っていたが、以下に説明する第６の実施形態は、他の携帯無線装置４と携帯無線装置２の間でも認証処理を行うものである。
【００６２】
図１６は第６の実施形態による他の携帯無線装置４の概略構成を示すブロック図である。図１６に示す他の携帯無線装置４は、図３の構成に加えて、第３認証部２８を備えている。
【００６３】
第３認証部２８は、第３通信部２１による近接無線通信にて携帯無線装置２との間で認証処理を行う。携帯無線装置２の内部構成は省略するが、携帯無線装置２の内部にも、第３認証部２８との間で認証処理を行うための認証部（二次認証部）が設けられる。
【００６４】
携帯無線装置２と他の携帯無線装置４との間での認証処理が正常に終了した場合のみ、携帯無線装置２は他の携帯無線装置４内の記憶部２２にアクセスができるため、他の携帯無線装置４を差し替えた場合には、記憶部２２へのアクセスができなくなり、記憶部２２に対する不正なアクセスをより強固に防止できる。
【００６５】
図１７は第６の実施形態による無線通信システム１の処理動作を示すシーケンス図である。図５との違いは、ステップＳ１とＳ２の間に、携帯無線装置２と他の携帯無線装置４の間で認証処理を行うステップＳ８を設けたことである。
【００６６】
図１８は図１６の第１変形例による他の携帯無線装置４であり、図１６の構成に表示部２６を追加したものである。この場合のシーケンス図は図１９のようになる。図１９は、図１７のステップＳ４，Ｓ５の代わりに、記憶部２２に記憶された情報を表示部２６に表示する処理（ステップＳ６）を有する。
【００６７】
図２０は図１６の第２変形例による他の携帯無線装置４であり、図１６の構成に第５通信部２７を追加したものである。この場合のシーケンス図は図２１のようになる。図２１は、図１７のステップＳ４，Ｓ５の代わりに、記憶部２２に記憶された情報を携帯無線装置２を介さずに直接通信装置３に送信する処理（ステップＳ７）を有する。
【００６８】
この他の変形例として、図２０の構成に表示部２６を追加したり、図１６、図１８または図２０の構成に第１電力受信部１５を追加してもよい。
【００６９】
このように、第６の実施形態では、携帯無線装置２と通信装置３の間だけで認証処理を行うだけでなく、携帯無線装置２と他の携帯無線装置４の間でも認証処理を行うようにしたため、他の携帯無線装置４を差し替える等の不正利用を防止できる。
【００７０】
（第７の実施形態）
以下に説明する第７の実施形態は、上述した第１〜第６の実施形態に共通して適用可能な種々の変形例である。
【００７１】
第１〜第６の実施形態で説明した携帯無線装置２と他の携帯無線装置４の少なくとも一方は、カード状筐体を備えていてもよい。この場合、携帯無線装置２内の各部と他の携帯無線装置４内の各部をそれぞれ、一つまたは複数の半導体チップで構成して、カード状筐体に内蔵すればよい。ここで、内蔵とは、カード状筐体の外側から視認されないように筐体内部に収納する場合と、カード状筐体の表面に半導体チップを貼付する場合とのいずれでもよい。
【００７２】
携帯無線装置２と他の携帯無線装置４をいずれもカード状筐体にすれば、両者の対向面同士を重ね合わせることで、両者間をより密接させることができることから、両者間での近接無線通信の通信品質を向上できる。
【００７３】
携帯無線装置２と他の携帯無線装置４がカード状筐体を備えている場合、各装置内の各通信部用のアンテナは、カード状筐体の周縁部に沿って環状に配置されることが多い。よって、通信品質を向上させるには、両装置を完全に重ね合わせるのが望ましい。
【００７４】
図２２は、携帯無線装置２と他の携帯無線装置４がいずれもカード状筐体を備えている場合に、両者の対向面同士を重ね合わせて通信装置３に近接配置させた例を示す図である。図２２の例では、一番下に通信装置３を配置し、その上に携帯無線装置２と他の携帯無線装置４のいずれか一方を配置し、さらにその上に他方を配置している。図２２の場合、利用者は、携帯無線装置２と他の携帯無線装置４を重ね合わせた状態で、通信装置３の上にかざすという操作を行えばよいため、簡易な操作で、認証処理と他の携帯無線装置４を用いた情報伝送を行うことができる。
【００７５】
図２３は、携帯無線装置２と他の携帯無線装置４のうちいずれか一方がカード状筐体を備え、他方がカード状筐体よりも分厚いスマートフォンやタブレット端末等の携帯機器である例を示す図である。図２３では、携帯機器をカード状筐体の上に配置しているが、逆に配置してもよい。
【００７６】
例えば、携帯無線装置２をカード状筐体とし、大容量の情報を高速に通信および処理可能なハードウェアを備えた携帯機器を他の携帯無線機器とすれば、携帯無線装置２で認証処理が正常に終了した後は、携帯機器を用いて大容量の情報を高速に送受して、種々の処理を行うことができる。
【００７７】
あるいは、その逆に、携帯無線装置２を携帯機器にして、他の携帯無線装置４をカード状筐体にすれば、カード状筐体は機能が限定される反面、送受されるＲＦ信号の遮蔽が少ないため、必要に応じて複数のカード状筐体を差し替えて使うという使い方も可能となる。
【００７８】
携帯無線装置２と他の携帯無線装置４の両方がカード状筐体を備えている場合、カード状筐体に内蔵されたアンテナの指向性は、図２４に示すように、カード状筐体の表面および裏面から法線方向にするのが望ましい。このようにすると、両装置を重ねる順序が変わっても、同様の通信品質が得られる。
【００７９】
図２４のような指向性を得るために、第２通信部１３または第３通信部２１用のアンテナを複数設けてもよい。あるいは、アンテナだけでなく、第２通信部１３または第３通信部２１を複数設けてもよい。
【００８０】
これにより、例えば、他の携帯無線装置４を複数枚用意して、その一部を携帯無線装置２の表面側に配置し、残りを携帯無線装置２の裏面側に配置したときに、携帯無線装置２は複数枚の他の携帯無線装置４と同時に近接無線通信を行うことができ、通信効率を向上できる。
【００８１】
携帯無線装置２と他の携帯無線装置４の少なくとも一方がカード状筐体を備えている場合に、その筐体の厚さを第２通信部１３と第３通信部２１で通信を行う周波数の１／４波長以下にしてもよい。これにより、カード状筐体の表面または裏面での反射により信号が弱め合ったり、強め合ったりする現象が起きにくくなり、第２通信部１３と第３通信部２１との間での通信品質を安定化させることができる。
【００８２】
携帯無線装置２と他の携帯無線装置４の両方がカード状筐体を備えている場合に、第２通信部１３および第３通信部２１のアンテナ１０をカード状筐体の対称軸上に配置してもよい。対称軸とは、図２５（ａ）および図２５（ｂ）の破線で示す軸である。対称軸上にアンテナ１０を配置すると、両方のカード状筐体を重ね合わせたときに、アンテナ１０同士が近接配置される確率が高くなる。
【００８３】
より詳細には、２つのカード状筐体を重ね合わせる場合、カード状筐体の配置方法は４通りである。対称軸上にアンテナを配置すると、４通り中の２通りにおいてアンテナ１０が近接することになる。これに対して、対称軸以外の場所にアンテナ１０を配置すると、４通り中の１通りでしかアンテナ１０が近接しなくなる。アンテナ１０を近接配置すると、通信品質が向上することから、対称軸上にアンテナ１０を配置するのが望ましい。
【００８４】
上述したように、アンテナはカード状筐体に内蔵されることから、カード状筐体の外観からは、アンテナを視認できない可能性が高い。そこで、図２６のように、カードの角部に切り欠き２０を設けて、必ず同じ向きに重ね合わされるようにしてもよい。あるいは、カードの表面と裏面の少なくとも一方に、重ね合わせるべき向きを矢印等で表示してもよい。
【００８５】
携帯無線通信と通信装置３との間の近接無線通信は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＦｅｌｉｃａ（登録商標）のような電磁誘導を用いた非接触通信でもよいし、あるいは電気的に接触した接触通信でもよい。
【００８６】
携帯無線装置２と他の携帯無線装置４との間の近接無線通信は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＦｅｌｉｃａ（登録商標）のような電磁誘導を用いた非接触通信でもよいし、あるいはマイクロ波やミリ波を用いた非接触通信でもよい。
【００８７】
他の携帯無線装置４と通信装置３との間の近接無線通信は、マイクロ波やミリ波を用いた無線通信、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ、ＷｉＦｉ、ＵＷＢなどでもよい。
【００８８】
上述した実施形態で説明した無線通信システム１の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、無線通信システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００８９】
また、無線通信システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００９０】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  無線通信システム、２  携帯無線装置、３  他の携帯無線装置、４  通信装置、１１  第１通信部、１２  第１認証部、１３  動作制御部、１４  第２通信部、１５  第１電力受信部、１６  第１蓄電部、２１  第３通信部、２２  記憶部、２３  記憶制御部、２４  第２電力受信部、２５  第２蓄電部、２６  表示部、２７  第５通信部、２８  第３認証部、３１  第４通信部、３２  第２認証部、３３  電力送信部、３４  第６通信部
２  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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