(57)【要約】【課題】人為的なミスによる商品価格の誤変更を防止する。【解決手段】情報を表示する表示部と、販売される商品を特定する特定情報と当該特定情報と対応した商品の自店価格とを記憶する商品情報記憶部と、前記特定情報と当該特定情報と対応した商品の他社価格を入力する入力部と、前記入力部から入力された前記特定情報と前記他社価格とを記憶する特定情報記憶部と、前記商品情報記憶部に記憶された前記特定情報に対応する前記自社価格と、当該特定情報と一致する前記特定情報記憶部に記憶されている前記特定情報に対応した前記他社価格とを並べて前記表示部に表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された前記自店価格の変更を受け付ける変更手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
販売される商品を特定する特定情報と当該特定情報と対応した商品の自店価格とを記憶する商品情報記憶部と、
前記特定情報と当該特定情報と対応した商品の他社価格を入力する入力部と、
前記入力部から入力された前記特定情報と前記他社価格とを記憶する特定情報記憶部と、
前記商品情報記憶部に記憶された前記特定情報に対応する前記自社価格と、当該特定情報と一致する前記特定情報記憶部に記憶されている前記特定情報に対応した前記他社価格とを並べて前記表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記自店価格の変更を受け付ける変更手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記商品情報記憶部に記憶された前記特定情報に対応する前記自店価格と、当該特定情報と一致する前記特定情報記憶部に記憶されている前記特定情報に対応した前記他社価格とを比較する比較手段を更に有し、
前記表示手段は、前記比較手段による比較結果を視覚的に分かるように表示する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記比較手段による比較結果として、前記他社価格より高い前記自店価格を高くない前記自店価格と識別できるように表示する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記比較手段による比較結果として、前記他社価格より高い前記自店価格のみを前記他社価格とともに表示する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記比較手段による比較結果として、前記自店価格が前記他社価格より安い場合は、外部装置に対して前記特定情報と前記自店価格を前記自店価格の価値を示す情報とともに送信する
請求項２ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報を表示する表示部と、販売される商品を特定する特定情報と当該特定情報と対応した商品の自店価格とを記憶する商品情報記憶部と、前記特定情報と当該特定情報と対応した商品の他社価格を入力する入力部と、前記入力部から入力された前記特定情報と前記他社価格とを記憶する特定情報記憶部と、
を備えたコンピュータに、
前記商品情報記憶部に記憶された前記特定情報に対応する前記自社価格と、当該特定情報と一致する前記特定情報記憶部に記憶されている前記特定情報に対応した前記他社価格とを並べて前記表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記自店価格の変更を受け付ける変更手段と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。ネットスーパーでは、インターネットを通じて顧客から商品購入の注文を受け付けると、当該店舗では該当する商品を店舗内から収集して各顧客の自宅に配達されるよう運用されている。
【０００３】
この顧客がネットスーパーで買い物をするには、一般的には自宅にあるＰＣ（Personal  Computer）や携帯電話等の顧客端末からインターネットを介してネットスーパーのサイトにアクセスして顧客自身で商品の注文をし、店舗は注文された商品を即日あるいは後日自宅に配達するというシステムとなっている。
【０００４】
一方店舗側では、ネットスーパーで販売する商品の価格（自店価格）が、当該店舗の近辺に存在する競合他社（以降「他社」という）が運営するネットスーパーにおける同一商品の販売価格（他社価格）と比べて高いか安いかを調査し、自店価格の価格調整を行う等、販売促進に活用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の比較は人海戦術に頼るところが多く、人為的ミスにより、最安値である自店価格を更に値引いたり、本来値引く商品以外の商品の自店価格を下げたり、必要以上に自店価格を下げてしまう等の誤変更が発生していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の情報処理装置は、情報を表示する表示部と、販売される商品を特定する特定情報と当該特定情報と対応した商品の自店価格とを記憶する商品情報記憶部と、前記特定情報と当該特定情報と対応した商品の他社価格を入力する入力部と、前記入力部から入力された前記特定情報と前記他社価格とを記憶する特定情報記憶部と、前記商品情報記憶部に記憶された前記特定情報に対応する前記自社価格と、当該特定情報と一致する前記特定情報記憶部に記憶されている前記特定情報に対応した前記他社価格とを並べて前記表示部に表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された前記自店価格の変更を受け付ける変更手段と、を備える。
【０００７】
また、実施の形態のプログラムは、情報を表示する表示部と、販売される商品を特定する特定情報と当該特定情報と対応した商品の自店価格とを記憶する商品情報記憶部と、前記特定情報と当該特定情報と対応した商品の他社価格を入力する入力部と、前記入力部から入力された前記特定情報と前記他社価格とを記憶する特定情報記憶部と、を備えたコンピュータに、前記商品情報記憶部に記憶された前記特定情報に対応する前記自社価格と、当該特定情報と一致する前記特定情報記憶部に記憶されている前記特定情報に対応した前記他社価格とを並べて前記表示部に表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された前記自店価格の変更を受け付ける変更手段と、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態のシステム全体を示す図である。
【図２】図２は、ネットスーパーサーバのブロック図である。
【図３】図３は、ネットスーパーサーバの商品マスタを示す図である。
【図４】図４は、ネットスーパーサーバのフローチャートである。
【図５】図５は、他社ネットスーパー購入画面である。
【図６】図６は、ネットスーパーサーバの別の表示画面である。
【図７】図７は、ネットスーパーサーバと接続された顧客端末の画面である。
【図８】図８は、ネットスーパーサーバの変形例の画面である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態に係る情報処理装置であるネットスーパーサーバおよびプログラムを詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施の形態のシステム全体１を示す図である。図１において、店舗システム２と本部システム３とは専用回線４で接続されている。また、店舗システム２はネットワーク回線７を介してネットスーパーシステム５と接続されている。またネットスーパーシステム５は、ネットワーク回線７を介して顧客端末６（例えばパーソナルコンピュータ６ａや携帯電話６ｂ）と接続されている。
【００１１】
本部に設けられる本部システム３は、本部サーバ２０を備えている。本部サーバ２０は、顧客情報（例えば顧客の氏名、年齢、住所、性別、誕生日、購入履歴、累計ポイント数、顧客ランク、等）を顧客毎に管理する顧客マスタ（図示せず）や、各店舗毎の商品情報を記憶する商品マスタ１１３を有している。本部サーバ２０は、専用回線４を介して顧客マスタの顧客情報や商品マスタ１１３の商品情報を各店舗の店舗サーバ１１に送信する。
【００１２】
店舗に設けられた店舗システム２には、主に、店舗サーバ１１、複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末１２、ネットスーパー管理サーバ１４が設けられており、相互にＬＡＮ（Local  Area  Network）回線１５を介して接続されている。
【００１３】
ＰＯＳ端末１２は、店舗で販売された商品のデータ処理を実行し、店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１２で処理したデータを収集し、本部サーバ２０からの情報やコマンドをＰＯＳ端末１２やネットスーパーサーバ１８に送信する。ネットスーパー管理サーバ１４は、情報処理装置であるネットスーパーサーバ１８から送信された商品購入情報に基づき、ネットスーパーで購入された商品の取り揃え（ピッキング）や商品の箱詰め（パッキング）作業のデータ処理を実行する。商品の箱詰めは、ハンディターミナル１６で商品情報を入力して実行し、入力された商品情報はアンテナ１３を介してネットスーパー管理サーバ１４に送信される。ネットスーパー管理サーバ１４は、商品の箱詰めが終了すると、プリンタ１７に配送伝票のデータを出力し、プリンタ１７は配送伝票を印字する。
【００１４】
ネットスーパーシステム５は、ネットスーパーサーバ１８を備えている。ネットワーク回線７と接続するウェブサーバ、顧客マスタを含む顧客データベースや商品マスタ１１３を含む商品データベース等を記憶するデータベースサーバ、バッチ処理を実行するバッチサーバ、クーポンやポイント等を管理する管理サーバ、顧客に対してメールの配信を実行するメールサーバから構成されるネットスーパーサーバ１８は、各店舗の店舗システム２や顧客端末６とネットワーク回線７を介して通信可能に接続されている。ネットスーパーサーバ１８は、顧客の情報、ネットスーパーで販売する商品の情報等を記憶しており、顧客端末６からのアクセスがあると商品情報を顧客端末６に送信し、顧客端末６からの商品購入を受け付ける。受け付けた商品購入情報を店舗システム２のネットスーパー管理サーバ１４に送信する。
【００１５】
図２はネットスーパーサーバ１８のブロック図である。図２に示すように、ネットスーパーサーバ１８は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（図示せず）、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）（図示せず）、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、各種プログラムを記憶するＨＤＤ等のメモリ部（図示せず）等を備えており、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ１０３、メモリ部は、互いにデータバス１１０を介して接続されている。ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ１０３とメモリ部が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵがＲＯＭやメモリ部に記憶されＲＡＭ１０３に展開されたプログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。ＲＡＭ１０３は、各種データも記憶する。
【００１６】
また、データバス１１０には、表示部１０６とキーボード１０８がコントローラ１０５を介して接続されている。また、データバス１１０には、入力部であるネットワークＩ／Ｆ（Interface）１０９が接続されている。このネットワークＩ／Ｆ１０９は、ネットスーパーサーバ１８からデータやコマンドを送信し、また顧客端末６やネットスーパー管理サーバ１４からのデータやコマンドを受信する。
【００１７】
また、ＲＡＭ１０３は、他社の商品の価格である他社価格を調査するために、他社のホームページのアドレスを記憶する他社アドレス記憶部１１１と、調査した他社価格を記憶する他社商品情報記憶部１１２を有している。そして、制御部１００がＲＯＭやメモリ部に記憶された各種プログラムに従うことで表示手段１１５と変更手段１１６と比較手段１１７とを機能させる。表示手段１１５は、商品情報記憶部に記憶された特定情報に対応する自社価格と、当該特定情報と一致する特定情報記憶部に記憶されている特定情報に対応した他社価格とを並べて表示部に表示する機能を備えている。変更手段１１６は、表示手段１１５によって表示された自店価格の変更を受け付ける機能を備える。比較手段１１７は、商品情報記憶部に記憶された特定情報に対応する自店価格と、当該特定情報と一致する特定情報記憶部に記憶されている特定情報に対応した他社価格とを比較する比較する機能を備えている。
【００１８】
図３は、ＲＡＭ１０３に記憶された商品マスタ１１３の詳細図である。図３において、商品マスタ１１３は、特定情報である商品コードを記憶する商品コード部２１、商品名を記憶する商品名部２２、自店の商品の価格である自店価格を記憶する価格部２３、商品のロット番号、賞味期限、産地、その他商品に属する情報を記憶する属性記憶部２４、商品の価格が他社の価格より高い場合に１をセットし、他社の価格以下で最安値の場合に０をセットする価格フラグ記憶部２５が設けられている。
【００１９】
図４は、ネットスーパーサーバ１８の処理を示すフローチャートである。図４において、制御部１００は、近辺に存在する他社の店舗のネットスーパー上での他社価格を含む他社情報を収集する時刻であるかを判断する（ステップＳＰ１１）。この判断は、ネットスーパーサーバ１８に設けられたタイマー（図示せず）が他社情報を収集する時刻になったか否かで判断する。収集時刻になったと判断した場合（ステップＳＰ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、他社のネットスーパー上の他社価格を含む他社情報を収集する（ステップＳＰ１２）。この収集は、ネットワークＩ／Ｆ１０９からネットワーク回線７を介して行われ、制御部１００が、他社アドレス記憶部１１１に記憶されている自店舗の近辺にある他社の店舗（本実施の形態では、Ａ社のＡ店、Ｂ社のＢ店、Ｃ社のＣ店）のネットスーパーのアドレスに存在する、他社のネットスーパーにおける商品購入画面にアクセスし、この画面から他社価格の情報を収集する。図５は、他社（Ａ社のＡ店）のネットスーパーの商品購入画面の一例である。図５において、画面には、商品画像４１、商品コード４２、商品名４３、商品価格４４等が表示されている。制御部１００は、この画面から商品コードをサーチする。サーチは、購入画面をＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）解析することで文字認識を行い実行する。そして、商品コード４２を発見したら、その商品コードとともに商品コードに対応している他社価格４４を収集する。
【００２０】
本実施の形態の商品コードとは、例えば、ＪＡＮコードと称される日本で統一されたコード体系で構成された商品コードであるため、全国共通である。したがって、コード体系を解析して、商品購入画面から商品コードを識別する。図５の例では、６個の商品コードを識別する。商品コードを識別したら、当該商品コードに対応している商品の価格を収集する。このようにして、他社の商品購入画面から、商品コードと、商品コードに対応する商品の他社価格を収集する。商品コードと商品コードに対応する他社価格の収集は、入力部であるネットワークＩ／Ｆ１０９からデータが入力されることで実行される。
【００２１】
商品コードと他社価格を収集したら、制御部１００は、次にこの収集情報を、他社商品情報記憶部１１２に、収集した他社の商品コードと他社価格を対応させて記憶する（ステップＳＰ１３）。例えば、商品コード「11111111」に対応させて、Ａ社のＡ店の他社価格とＢ社のＢ店の他社価格とＣ社のＣ店の他社価格を一緒に記憶する。
【００２２】
次に制御部１００は、同一の商品コードについて、ＲＡＭ１０３の商品マスタ１１３の価格部２３に記憶された自店価格と、他社商品情報記憶部１１２に記憶されている他社価格を比較して、自店価格より安い他社価格の有無を判断する（ステップＳＰ１４）。自店価格より安い他社価格があったと判断した場合（ステップＳＰ１４のＹｅｓ）、制御部１００は、当該商品コードの価格フラグを１にセットする（ステップＳＰ１５）。一方自店価格より安い他社価格はなく、自店価格が最安値であると判断した場合は（ステップＳＰ１４のＮｏ）、制御部１００は、当該商品コードの価格フラグを０にセットする（ステップＳＰ１６）。すなわち、価格フラグが１の商品は、自店価格が他社価格より高いことを示し、価格フラグが０の商品は、自店価格が最安値であることを示す。
【００２３】
商品コード「11111111」の場合、後述する図６に示すように、自店価格は３８０円であるが、Ｂ店の他社価格が３６０円であり、自店価格が他社価格より高いため、価格フラグは１にセットされる。商品コード「22222222」の場合、自店価格１１８円が他社価格より安く最安値であるため、価格フラグに０がセットされる。商品コード「33333333」の場合、自店価格３００円は、Ｃ店の他社価格と同額であり、かつＡ店やＢ点の他社価格より安く、すなわち最安値であるため、価格フラグに０がセットされる。商品コード「44444444」の場合、自店価格は８００円であるが、Ａ店の他社価格、Ｂ店の他社価格、Ｃ店の他社価格より高いため、価格フラグは１にセットされる。
【００２４】
一方、収集時刻ではないと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＮｏ）、制御部１００は、価格リストの表示の指示があったかを判断する（ステップＳＰ２１）。この指示は、例えばキーボード１０８から入力される。価格リストの表示の指示があったと判断した場合（ステップＳＰ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、同一の商品コードについて、自店価格と他社価格とを並べて表示部１０６に表示する（ステップＳＰ２２）。本実施の形態における表示の一例を図６に示す。図６において、商品コード５１に対応して、商品名５２、自店価格５３、Ａ社のＡ店の他社価格であるＡ店価格５４、Ｂ社のＢ店の他社価格であるＢ店価格５５、Ｃ社のＣ店の他社価格であるＣ店価格５６が並んで表示される。例えば、商品コード「11111111」の商品コードに対応して、商品名が商品１、自店価格３８０円、Ａ店の他社価格４００円、Ｂ店の他社価格３６０円、Ｃ店の他社価格４２０円が並んで表示される。
【００２５】
次に制御部１００は、商品マスタ１１３の価格フラグ記憶部２５に記憶されているフラグが１である商品コードの自店価格５３に記憶されている自店価格を赤字で表示し、フラグが０である自店価格と識別する（ステップＳＰ２３）。本実施の形態では、図６において、フラグが１である商品の商品コード「11111111」の自店価格３８０円と、商品コード「44444444」の自店価格８００円が赤字で表示され、フラグが０である商品の商品コード「22222222」と商品コード「33333333」の自店価格は黒色で表示される。
【００２６】
担当者は、自店価格が赤字で表示された場合は、並べて表示されている他社価格を見ながら、自店価格を値下げする等、自店価格を適切な価格に変更する。適切な価格に変更するには、図６の画面において、自店価格の欄にカーソルを移動させて新たな自店価格をキーボード１０８から入力する。そしてキーボード１０８の決定キー（図示せず）を操作することで、商品マスタ１１３の価格部２３に新たな自店価格が記憶される。制御部１００は、決定キーが操作されたかを判断する（ステップＳＰ２４）。操作されたと判断した場合は（ステップＳＰ２４のＹｅｓ）、制御部１００は、キーボード１０８から入力された新たな自店価格を商品マスタ１１３の価格部２３に記憶する（ステップＳＰ２５）。操作されなかった場合は（ステップＳＰ２４のＮｏ）、自店価格を変更することなく、そのまま処理を終了する。
【００２７】
価格リストの表示の指示がないと判断した場合は（ステップＳＰ２１のＮｏ）、制御部１００は顧客端末６からログインされたかを判断する（ステップＳＰ３１）。ログインは、顧客端末６とネットスーパーサーバ１８とで行われる承認作業であり、承認されると、当該顧客端末６でネットスーパーでの商品の購入が可能となる。ログインされたと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＹｅｓ）、制御部１００は当該顧客端末６に商品の購入画面の情報を送信する（ステップＳＰ３２）。この商品の購入画面の情報には、ネットスーパーで購入可能なすべての商品の商品情報が含まれる。そして制御部１００は、すべての商品のうち、商品マスタ１１３の価格フラグ記憶部２５に記憶された価格フラグが０にセットされている商品の商品情報に、当該商品の自店価格が、地域で最安値である情報を付して顧客端末６に送信する。制御部１００は、ログインではないと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＮｏ）、処理を終了する。
【００２８】
図７は、ネットスーパーサーバ１８から送信され、顧客端末６が受信して表示した購入画面の一例である。本実施の形態では、図７において、商品画像４１、商品コード４２、商品名４３、商品価格４４の他に、地域で最安値である情報に対応した「地域最安値！」のメッセージ４５が、自店価格の価値を示す情報として商品画像４１に対応して表示される。このメッセージ４５の表示によって、当該商品が地域で最安値の商品価格であることが分かる。
【００２９】
なお、本実施の形態において、価格リストの表示処理として、表示された商品価格のうち、価格フラグが１である商品の自店価格を赤字で表示するとしたが（図４のステップＳＰ２３）、変形例として、このステップＳＰ２３に代えて、価格フラグが１の商品、すなわち、他社価格が自店価格より安い商品の商品情報のみを表示するようにしてもよい。図８に本実施の形態の変形例を示す。図８は、図６で表示された商品のうち、商品コード「11111111」と商品コード「44444444」の商品は、自店価格より安い他社価格が存在し、商品コード「22222222」と商品コード「33333333」の商品は、自店価格が最安値であることから、商品コード「11111111」と商品コード「44444444」の商品の商品情報のみを表示部１０６に表示している。
【００３０】
このような構成の本実施の形態では、自店価格と他社価格とを並べて表示するため、自店価格と他社価格が同時に確認できるため、人為的なミスにより、最安値である自店価格を更に値引いたり、本来値引く商品以外の商品の自店価格を下げたり、必要以上に自店価格を下げてしまう等の誤変更を防止することができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、自店価格と他社価格とを比較し、比較した結果を視覚的に分かるように表示したため、比較結果を見て自店価格を変更するのかの判断ができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、自店価格が他社価格より高い場合に、その自店価格を他の自店価格と識別できるようにしたため、自店価格のうち、他社価格より高い商品価格を容易に認識することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、自店価格が他社価格より高い場合にその自店価格のみを入力して比較した商品の他社価格とともに表示するようにしたため、他社価格より高い自店価格のみを把握することができる。また、表示されない商品の自店価格を誤って変更することがない。
【００３４】
また、本実施の形態では、自店価格が最安値の場合、最安値である情報を付して顧客端末６に送信するため、顧客端末６において、顧客は最安値商品を容易に認識することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３６】
例えば本実施の形態では、自店価格が他社価格より高い場合は、当該自店価格を赤字で表示して他の自店価格と識別するようにしたが、例えば他の色や太字や斜体字のようにしてもよく、要は他の自店価格と識別できればよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、特定情報として商品コードを例示したが、商品名等の商品コード以外の特定情報であってもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、価値を示す情報として価格フラグを例示したが、商品を宣伝する情報等の他の情報でもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、顧客端末６に最安値であるメッセージを表示したが、メッセージ以外に最安値を示すマークを表示したり、最安値の商品の例えば商品名の表示色を他の商品と変えて、識別できるようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態では、他店のホームページのアドレスを記憶して、時間になったら自動的に他社価格の情報を収集するようにしたが、人が他社のホームページを見て、他社の商品の商品コードと他社価格を入力してもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、ネットスーパーサーバ１８を情報処理装置としたが、店舗に設置されたネットスーパー管理サーバ１４を情報処理装置としてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態では、自店および他社をネットスーパーの例としたが、自店および他社を実店舗としても適用できる。
【００４３】
なお、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４４】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１００  制御部
１１５  表示手段
１１６  変更手段
１１７  比較手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２０１１−２３８０９２号公報
【図１】
2014052678.tif 000003
【図２】
2014052678.tif 000004
【図３】
2014052678.tif 000005
【図４】
2014052678.tif 000006
【図５】
2014052678.tif 000007
【図６】
2014052678.tif 000008
【図７】
2014052678.tif 000009
【図８】
2014052678.tif 000010