(57)【要約】【課題】データ記録再生システムにおいて、キャッシュ装置へのデータ蓄積速度を考慮し、キャッシュ装置がオーバーフローすることなく記録媒体にデータを記録すること。【解決手段】データ記録制御方法において、キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量と単位時間当たりのデータ蓄積速度を監視し（Ｓ１００）、キャッシュ装置の最大データ蓄積量とデータ蓄積速度、及び記録ドライブの記録準備時間に基づき、キャッシュ装置のデータ蓄積量に対する判定閾値を決定し（Ｓ１１０）、キャッシュ装置のデータ蓄積量を前記判定閾値と比較する（Ｓ１２０）。データ蓄積量が前記判定閾値に到達した時、記録ドライブの記録準備処理を実施し（Ｓ１３０）、記録ドライブの記録準備処理が完了した時、キャッシュ装置から蓄積データを読み出し、記録ドライブにより記録媒体に記録する（Ｓ１５０）。【選択図】図１
2014229131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをキャッシュ装置に蓄積した後、該キャッシュ装置から蓄積したデータを読み出して記録媒体に記録するデータ記録再生システムにおいて、
前記記録媒体にデータの記録を行う複数の記録ドライブと、
前記記録ドライブに対し記録準備処理を指示する記録準備指示部と、
前記記録ドライブの記録準備状態を監視する記録準備状態監視部と、
前記キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量と単位時間当たりのデータ蓄積速度を監視するキャッシュ状態監視部と、
前記キャッシュ装置の最大データ蓄積量とデータ蓄積速度、及び前記記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間に基づき、前記キャッシュ装置のデータ蓄積量に対する判定閾値を決定する判定閾値決定部と、
前記キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量を前記判定閾値決定部の決定した判定閾値と比較判定するデータ蓄積容量判定部と、を備え、
前記キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量が前記決定した判定閾値に到達した時、前記記録準備指示部は前記記録ドライブに対し記録準備処理を指示し、
前記記録ドライブの記録準備処理が完了した時、前記記録ドライブは前記記録媒体に対し、前記キャッシュ装置から読み出したデータの記録処理を開始することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記録再生システムであって、
前記記録準備状態監視部は、前記記録ドライブの稼働状態から該記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間を算出し、
前記判定閾値決定部は、前記算出された記録準備時間内に前記データ蓄積速度で蓄積されるデータ量だけ前記最大データ蓄積量から差し引いて前記判定閾値を決定することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ記録再生システムであって、
前記判定閾値決定部は、前記キャッシュ装置の最大データ蓄積量として、前記記録ドライブが記録処理を実施するときのデータ記録単位に相当する量を設定することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ記録再生システムであって、
前記記録準備状態監視部は、前記各記録ドライブの稼働状態からそれぞれの記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間を算出し、算出した記録準備時間が短い記録ドライブを優先して記録準備処理を実施する記録ドライブとして選択し、
前記データ蓄積容量判定部は、前記キャッシュ装置へのデータ蓄積速度と前記記録ドライブ１台当たりの記録転送速度を比較し、前記記録転送速度が前記データ蓄積速度を上回るように記録準備処理を実施する前記記録ドライブの台数を決定することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ記録再生システムであって、
前記判定閾値決定部は前記判定閾値として複数の判定閾値を設定し、
前記データ蓄積容量判定部は現在のデータ蓄積量を前記複数の判定閾値と比較して、現在のデータ蓄積量がどの判定閾値に到達したかに応じて記録準備処理を実施する前記記録ドライブの台数を変更することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ記録再生システムであって、
前記記録媒体としてカートリッジに収納された複数の光ディスクを使用し、
前記記録ドライブは、カートリッジから取出した所定の光ディスクに対しホログラフィ方式によりデータを記録する光ドライブ装置であって、
前記光ドライブ装置における記録準備処理として、ピックアップから出射するレーザ光を事前発光させ、または熱源により加温することで安定化させ、該ピックアップ近傍の雰囲気温度が一定になるまで待機することを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項７】
データをキャッシュ装置に蓄積した後、該キャッシュ装置から蓄積したデータを読み出して複数の記録ドライブにより記録媒体に記録するデータ記録制御方法において、
前記キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量と単位時間当たりのデータ蓄積速度を監視するキャッシュ状態監視ステップと、
前記キャッシュ装置の最大データ蓄積量とデータ蓄積速度、及び前記記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間に基づき、前記キャッシュ装置のデータ蓄積量に対する判定閾値を決定する判定閾値決定ステップと、
前記キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量を前記決定した判定閾値と比較判定するデータ蓄積容量判定ステップと、
前記キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量が前記決定した判定閾値に到達した時、前記記録ドライブの記録準備処理を実施する記録準備処理ステップと、
前記記録ドライブの記録準備処理が完了した時、前記キャッシュ装置から蓄積データを読み出し、前記記録ドライブにより前記記録媒体に記録処理を実施する記録処理ステップと、
を備えることを特徴とするデータ記録制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ記録制御方法であって、
前記判定閾値決定ステップは、前記記録ドライブの稼働状態から該記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間を算出し、該算出された記録準備時間内に前記データ蓄積速度で蓄積されるデータ量だけ前記最大データ蓄積量から差し引いて前記判定閾値を決定することを特徴とするデータ記録制御方法。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ記録制御方法であって、
前記データ蓄積容量判定ステップは、前記キャッシュ装置へのデータ蓄積速度と前記記録ドライブ１台当たりの記録転送速度を比較し、前記記録転送速度が前記データ蓄積速度を上回るように記録準備処理を実施する前記記録ドライブの台数を決定し、
前記記録準備処理ステップは、前記各記録ドライブの稼働状態からそれぞれの記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間を算出し、算出した記録準備時間が短い記録ドライブを優先して記録準備処理を実施する記録ドライブとして選択することを特徴とするデータ記録制御方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のデータ記録制御方法であって、
前記判定閾値決定ステップは前記判定閾値として複数の判定閾値を設定し、
前記データ蓄積容量判定ステップは現在のデータ蓄積量を前記複数の判定閾値と比較して、現在のデータ蓄積量がどの判定閾値に到達したかに応じて記録準備処理を実施する前記記録ドライブの台数を変更することを特徴とするデータ記録制御方法。
【請求項１１】
請求項７に記載のデータ記録制御方法であって、
前記記録媒体としてカートリッジに収納された複数の光ディスクを使用し、
前記記録ドライブは、カートリッジから取出した所定の光ディスクに対しホログラフィ方式によりデータを記録する光ドライブ装置であって、
前記光ドライブ装置における記録準備処理として、ピックアップから出射するレーザ光を事前発光させ、または熱源により加温することで安定化させ、該ピックアップ近傍の雰囲気温度が一定になるまで待機することを特徴とするデータ記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを一旦キャッシュに蓄積し複数の記録媒体に記録するデータ記録再生システム及びデータ記録制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ記録再生システムでは、記録データを一旦キャッシュに蓄えた後、光ドライブ等のデータ記録装置に送られて光ディスク等の記録媒体に記録する。そのため、キャッシュ状態を考慮して記録準備処理や記録開始の制御がなされる。これに関し例えば特許文献１には、「追記型ディスクでは一度使用した試し書きエリアを繰り返し使用することができないため、一枚のディスクで実行できる試し書き回数に制限がある。そこで、電源投入後の起動処理では上記記録パワー／位相の学習処理は行わず、実際に記録要求があった場合に学習処理を行うのが一般的である。この学習処理が完了しても、メモリコントローラ２１は即座に記録を開始しない。メモリコントローラ２１はメモリ回路２０への撮像信号の蓄積量が第１の所定量を越えた段階で記録を開始する」、「記録が開始されると、徐々にメモリ回路２０の蓄積量が減少する。メモリコントローラ２１はメモリ回路２０の蓄積残量が第２の所定値を下回った段階で、記録を停止する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１７５２２号公報（段落００５５−００５６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ドライブでは、ディスク回転開始から定常状態に至るまでの起動処理や記録パワー・記録位相の学習処理等の、記録開始可能な状態に至るまでの記録準備時間を要する。特に、ホログラフィ方式を利用した光ディスクへの記録では、レーザ発光安定化のために十分な準備時間が必要になる。
【０００５】
上記特許文献１によれば、電源投入後に起動処理とメモリ回路（キャッシュ）へのデータ蓄積を開始し、キャッシュへの蓄積量が所定量を越えた段階で、キャッシュに蓄えられたデータを光ドライブの記録手段へ転送開始する。しかし、キャッシュへの単位時間当たりのデータ蓄積量（すなわちデータ蓄積速度）については特に考慮されていない。そのため、データ蓄積速度が大きい場合には、記録準備時間中にキャッシュがオーバーフローする恐れがあった。また、データ蓄積速度が光ドライブの記録転送速度（単位時間あたりのデータ記録量）よりも大きい場合にも、キャッシュがオーバーフローする恐れがあった。
【０００６】
本発明の目的は、キャッシュ装置へのデータ蓄積速度を考慮し、キャッシュ装置がオーバーフローすることなく、記録媒体にデータを効率的に記録するデータ記録再生システム及びデータ記録制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明のデータ記録再生システムは、データをキャッシュ装置に蓄積した後、該キャッシュ装置から蓄積したデータを読み出して記録媒体に記録するものであって、記録媒体にデータの記録を行う複数の記録ドライブと、記録ドライブに対し記録準備処理を指示する記録準備指示部と、記録ドライブの記録準備状態を監視する記録準備状態監視部と、キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量と単位時間当たりのデータ蓄積速度を監視するキャッシュ状態監視部と、キャッシュ装置の最大データ蓄積量とデータ蓄積速度、及び記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間に基づき、キャッシュ装置のデータ蓄積量に対する判定閾値を決定する判定閾値決定部と、キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量を判定閾値決定部の決定した判定閾値と比較判定するデータ蓄積容量判定部と、を備え、キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量が前記決定した判定閾値に到達した時、記録準備指示部は記録ドライブに対し記録準備処理を指示し、記録ドライブの記録準備処理が完了した時、記録ドライブは記録媒体に対し、キャッシュ装置から読み出したデータの記録処理を開始する構成とした。
【０００８】
また本発明のデータ記録制御方法は、キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量と単位時間当たりのデータ蓄積速度を監視するキャッシュ状態監視ステップと、キャッシュ装置の最大データ蓄積量とデータ蓄積速度、及び記録ドライブの記録準備処理に必要な記録準備時間に基づき、キャッシュ装置のデータ蓄積量に対する判定閾値を決定する判定閾値決定ステップと、キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量を前記決定した判定閾値と比較判定するデータ蓄積容量判定ステップと、キャッシュ装置の現在のデータ蓄積量が前記決定した判定閾値に到達した時、記録ドライブの記録準備処理を実施する記録準備処理ステップと、記録ドライブの記録準備処理が完了した時、キャッシュ装置から蓄積データを読み出し、記録ドライブにより記録媒体に記録処理を実施する記録処理ステップと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、キャッシュ装置へのデータ蓄積速度を考慮することでキャッシュ装置のオーバーフローを防ぐことができる。これによりオーバーフローに備えて設定するマージン量を縮小できるので、使用するキャッシュ装置のサイズを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるデータ記録制御処理を示すフローチャート。
【図２】実施例１におけるデータ記録再生システムのブロック図。
【図３】図２における光ドライブ４０のブロック図。
【図４】図１のＳ１１０における判定閾値の決定要因を示す図。
【図５】図４における判定閾値の決定法（条件１）を示す図。
【図６】図４における判定閾値の決定法（条件２）を示す図。
【図７】図１のＳ１３０における記録準備処理の一例を示すフローチャート。
【図８】図７のＳ１３３におけるレーザ発光の安定化判定を説明する図。
【図９】図１のＳ１５０における記録処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】実施例２におけるデータ記録制御処理を示すフローチャート。
【図１１】図１０のＳ２３０における光ドライブ４０の準備台数決定法を示す図。
【図１２】実施例３におけるデータ記録制御処理を示すフローチャート。
【図１３】図１２におけるデータ記録処理Ａ（Ｓ３７０）を示すフローチャート。
【図１４】図１２におけるデータ記録処理Ｂ（Ｓ３８０）を示すフローチャート。
【図１５】実施例４におけるデータ記録再生システムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。以下に示すデータ記録再生システムでは、キャッシュ装置としてハードディスクを用い、記録媒体として光ディスクを用いているが、これらに限定するものではない。
【実施例１】
【００１２】
実施例１では、キャッシュ装置へのデータ蓄積速度や光ドライブの記録準備時間を考慮して、光ドライブの記録準備処理を開始するためのキャッシュ蓄積量の判定閾値を決定する構成とした。
【００１３】
図２は、実施例１におけるデータ記録再生システムのブロック図である。本実施例のデータ記録再生システムは、サーバ２０と、これに接続された光ディスクライブラリ装置１０、及びキャッシュ装置となるハードディスク２１で構成され、サーバ２０は、ネットワーク２５を介してクライアント２６に接続されている。
【００１４】
サーバ２０は、ハードディスク２１と光ディスクライブラリ装置１０を制御する。サーバ２０は、ネットワーク２５を介してクライアント２６から受信したデータを一旦ハードディスク（キャッシュ装置）２１に蓄積し、ハードディスク２１から蓄積されたデータを読み出して光ディスクライブラリ装置１０に送信する。光ディスクライブラリ装置１０では、受信したデータを光ドライブ４０に送り、光ディスク３０に記録する。
【００１５】
サーバ２０内のキャッシュ状態監視部２２は、サーバ２０からハードディスク２１に伝送するデータ量によりハードディスク２１の蓄積状態（データ蓄積量とデータ蓄積速度）を監視する。判定閾値決定部２３は、ハードディスク２１のデータ蓄積量の判定閾値（光ドライブ４０の記録準備開始の判定用）を決定する。データ蓄積容量判定部２４は、ハードディスク２１のデータ蓄積量が上記判定閾値に到達したか否かを判定する。
【００１６】
サーバ２０のソフトウェアプログラムは、光ディスクライブラリ装置１０に対する入出力を制御する光ディスクライブラリ装置ドライバと、ハードディスク２１に対する入出力を制御するハードディスクドライバと、両方のドライバに対してアクセス可能なサーバファイルシステムと、業務処理を行うアプリケーションとで構成される。サーバファイルシステムは、アプリケーションがデータの実在する場所がハードディスク２１か光ディスクライブラリ装置１０かを意識することなく、所望のデータの入出力が可能な機能を備えている。アプリケーションは、ネットワーク２５を介してクライアント２６のクライアントプログラムから受けた要求に対応して業務を実行し、結果をクライアント２６に送信する。また、ファイルシステムを介して光ディスクライブラリ装置１０およびハードディスク２１にデータの入出力を行う。
【００１７】
キャッシュ装置であるハードディスク２１は複数のハードディスクドライブを搭載するディスクアレイとするが、記憶媒体の種類はこれに限定されるものではない。また、サーバ２０に内蔵して構成することも可能である。さらに、ハードディスク２１を光ディスクライブラリ装置１０に内蔵して構成することも可能であり、この場合、キャッシュ状態監視部２２等を光ディスクライブラリ装置１０に内蔵して構成する（実施例４で別途説明する）。
【００１８】
光ディスクライブラリ装置１０は、複数の光ドライブ４０の他に、ライブラリ制御部１１、チェンジャー機構１２、光ディスク３０を複数収納するカートリッジ１３、ホストインタフェース１４、ドライブインタフェース１５で構成される。光ディスクライブラリ装置１０は、ホストインタフェース１４を介してサーバ２０と接続され、記録／再生データや各種コマンドを送受信する。
【００１９】
ライブラリ制御部１１は、光ディスクライブラリ装置１０の動作全般を制御する。すなわち、ドライブインタフェース１５を介して各光ドライブ４０と接続され、所定の光ドライブ４０に対して記録／再生データや各種コマンドを送受信する。ライブラリ制御部１１内の記録準備指示部１６は、所定の光ドライブ４０に対し記録準備処理の開始を指示し、記録準備状態監視部１７は、光ドライブ４０の記録準備処理が完了したか否かを判定する。チェンジャー機構１２は、カートリッジ１３から所定の光ディスク３０を取り出し、所定の光ドライブ４０まで搬送して挿入する。あるいは逆に、所定の光ドライブ４０から排出された光ディスク３０をカートリッジ１３に搬送して収納する。カートリッジ１３は複数のスロットを備え、各スロットに光ディスク３０を１枚ずつ収納する。
【００２０】
図３は、図２における光ドライブ４０のブロック図である。ここでは、ホログラフィ方式によりホログラム媒体である光ディスク３０にデータを記録する場合を示す。光ドライブ４０は、入出力制御回路４９０を介してドライブインタフェース１５と接続され、データおよびコマンドの送受信を行う。
【００２１】
光ドライブ４０は、ピックアップ４１１、ピックアップ４１１の近辺の雰囲気温度を測定する温度測定部４９１、再生用参照光光学系４１２、キュア光学系４１３、ディスク回転角度検出用光学系４１４、及び回転モータ４５０を備えており、光ディスク３０は回転モータ４５０によって回転される。
【００２２】
ピックアップ４１１は、レーザ光を出射し信号光と参照光に分離して光ディスク３０に照射し、ホログラフィを利用してデータを記録する。記録するデータは、コントローラ４８９によって信号生成回路４８６を介してピックアップ４１１に送られ、空間光変調器にて変調される。光ディスク３０に対し、変調された信号光と参照光とを互いに重ね合うように入射させることで干渉縞パターンを形成し、このパターンを光ディスク３０に書き込むことでデータを記録する。
【００２３】
光ディスク３０に記録されたデータを再生する場合は、ピックアップ４１１から出射された参照光を、再生用参照光光学系４１２により記録時とは逆の向きに光ディスク３０に入射させる。再生用参照光によって再生される再生光は、ピックアップ４１１内の光検出器によって検出され、信号処理回路４８５によってデータに再生される。
光ディスク３０に照射する信号光と参照光の照射時間は、コントローラ４８９がシャッタ制御回路４８７を介してピックアップ４１１内のシャッタの開閉時間を制御することで調整する。
【００２４】
キュア光学系４１３は、光ディスク３０のプリキュアおよびポストキュアに用いる光ビームを生成する。プリキュアは、光ディスク３０内の所望の位置にデータを記録する際、所望位置に信号光と参照光を照射する前に予め所定の光ビームを照射する前工程である。ポストキュアは、光ディスク３０内の所望の位置にデータを記録した後、該所望の位置に追記または上書き不可能とするために所定の光ビームを照射する後工程である。
【００２５】
ディスク回転角度検出用光学系４１４は、光ディスク３０の回転角度を検出する。光ディスク３０を所定の回転角度に調整する場合は、コントローラ４８９はディスク回転角度検出用光学系４１４が検出した信号を用いて、ディスク回転モータ制御回路４８８を介して光ディスク３０の回転角度を制御する。
光源駆動回路４８２は、ピックアップ４１１、キュア光学系４１３、ディスク回転角度検出用光学系４１４内の光源に所定の光源駆動電流を供給し、各々の光源は所定の光量で光ビームを発光する。
【００２６】
ピックアップ４１１、キュア光学系４１３は、光ディスク３０の半径方向に位置をスライドできる機構が設けられており、コントローラ４８９はアクセス制御回路４８１を介して位置制御を行う。この位置制御では、光ディスク３０を装着する回転モータ４５０にスライドできる機構を設け、コントローラ４８９が光ディスク３０の位置を制御しても良い。
【００２７】
ホログラフィの角度多重の原理を利用した記録方式では、参照光角度のずれに対する許容誤差は極めて小さい。従って、ピックアップ４１１内に参照光角度のずれ量を検出する機構を設け、サーボ信号生成回路４８３にてサーボ制御用の信号を生成し、サーボ制御回路４８４を介して該ずれ量を補正するサーボ機構を備える。
ピックアップ４１１、キュア光学系４１３、ディスク回転角度検出用光学系４１４は、いくつかの光学系構成をひとつに纏めて簡素化しても良い。
【００２８】
上記の光ドライブ４０においてホログラフィ方式によりデータ記録を行うためには、ピックアップ４１１から出射するレーザ光を十分に安定化させる必要があり、記録開始可能な状態に至るまでに相当の記録準備時間を要する。
【００２９】
上記のデータ記録再生システムでは、ハードディスク（キャッシュ）２１へのデータ蓄積速度が大きい場合には、光ドライブ４０の記録準備時間中にハードディスクがオーバーフローする恐れがある。また、データ蓄積速度が光ドライブ４０の記録転送速度（単位時間あたりのデータ記録量）よりも大きい場合にも、キャッシュがオーバーフローする恐れがあった。本実施例ではこのようなオーバーフローを回避するため、以下に述べる記録制御処理を実施する。
【００３０】
図１は、実施例１におけるデータ記録制御処理を示すフローチャートである。サーバ２０は、ネットワーク２５から受信したデータをハードディスク２１に一旦蓄積し、ハードディスク２１から蓄積されたデータを読み出して光ディスクライブラリ装置１０に送信し、光ドライブ４０にて光ディスク３０に記録する。記録処理の手順をステップ順に説明する。
【００３１】
Ｓ１００において、サーバ２０はネットワーク２５から受信したデータをハードディスク２１に送信し、ハードディスク２１はデータを蓄積する。このとき、キャッシュ状態監視部２２はハードディスク２１のデータ蓄積状態を監視する。データ蓄積状態とは、ハードディスク２１に蓄積されたデータの現在の蓄積量Ｑと、ハードディスク２１に蓄積されるデータの蓄積速度Ｖｑ（単位時間当たりの蓄積量）である。ここではデータの蓄積量で説明するが、ハードディスク２１の残容量を用いても良い。
【００３２】
Ｓ１１０において、判定閾値決定部２３は、ハードディスク２１のデータ蓄積量Ｑに対する判定閾値Ｑｍを決定する処理を行う。判定閾値Ｑｍとは、データ蓄積量Ｑがこの閾値Ｑｍに到達すると、光ディスクライブラリ装置１０における記録準備処理を開始する値である。判定閾値Ｑｍの決定では、ハードディスク２１の最大蓄積量だけでなく、ハードディスク２１へのデータ蓄積速度Ｖｑや光ディスクライブラリ装置１０の記録準備時間ΔＴを考慮する。判定閾値決定の詳細は図４〜６で後述する。
【００３３】
Ｓ１２０において、データ蓄積容量判定部２４は、ハードディスク２１の現データ蓄積量ＱとＳ１１０で決定した判定閾値Ｑｍを比較し、蓄積量Ｑが判定閾値Ｑｍに到達したか否かを判定する。蓄積量Ｑが判定閾値Ｑｍよりも小さい場合は、Ｓ１００に戻りハードディスク２１の蓄積状態の監視を継続する。蓄積量Ｑが判定閾値Ｑｍに到達した場合はＳ１３０へ進む。
【００３４】
Ｓ１３０において、データ蓄積容量判定部２４は、光ディスクライブラリ装置１０に対し記録準備処理を指示する。これを受けライブラリ制御部１１の記録準備指示部１６は、所定の光ドライブ４０に対し記録準備処理を実施するよう指示する。ここで、記録準備処理とは、例えば光ドライブ４０におけるレーザ発光を安定化させる処理である。記録準備処理の詳細は図７、８で後述する。
Ｓ１４０において、記録準備状態監視部１７は記録準備処理が完了したか否かを判定する。完了していればＳ１５０に進む。
【００３５】
Ｓ１５０において、記録準備状態監視部１７は、光ドライブ４０とチェンジャー機構１２に対し記録開始を指示する。記録処理の詳細は図９で後述する。
Ｓ１６０において、光ドライブ４０の記録処理が完了したか否かを判定する。完了していればＳ１７０に進む。
【００３６】
Ｓ１７０において、サーバ２０は、ハードディスク２１から光ディスク３０に記録処理を完了した蓄積データを削除する。これにより、ハードディスク２１のデータ蓄積量が減少する。
Ｓ１８０において、サーバ２０は、ハードディスク２１へのデータ蓄積は終了したか否かを判定する。未終了であればＳ１００に戻り、上記各工程を繰り返す。
【００３７】
次に、上記工程のうちＳ１１０（判定閾値決定）、Ｓ１３０（記録準備処理）、Ｓ１６０（記録処理）について詳細に説明する。
【００３８】
図４は、図１のＳ１１０における判定閾値の決定要因を示す図である。本実施例では判定閾値Ｑｍを決定するための要因として、ハードディスク２１の最大データ蓄積量Ｗ、ハードディスク２１へのデータ蓄積速度Ｖｑ、光ドライブ４０の記録単位Ｗｏ、光ドライブ４０の記録準備時間ΔＴを取り上げる。
【００３９】
ハードディスク２１の最大データ蓄積量Ｗは、ハードディスク２１の許容記憶容量をもとにその蓄積量上限値を設定したものである。データ蓄積速度Ｖｑは、キャッシュ状態監視部２２により測定したハードディスク２１への単位時間当たりのデータ蓄積量である。光ドライブ４０の記録単位Ｗｏは、光ディスク３０への記録において記録データをイメージファイルに変換し、一度の記録で記録可能な単位である。光ドライブ４０の記録準備時間ΔＴは、光ドライブ４０が記録可能となるまでに要する時間で、記録準備状態監視部１７により算出する。判定閾値決定部２３はこれらの要因値を取得して判定閾値Ｑｍを決定する。
【００４０】
以下、判定閾値の決定法を２つのケース（条件１、条件２）について述べる。条件１では、ハードディスク２１の最大データ蓄積量Ｗ、データ蓄積速度Ｖｑ、光ドライブ４０の記録準備時間ΔＴを考慮し、条件２では、ハードディスク２１の最大データ蓄積量Ｗ、光ドライブ４０の記録単位Ｗｏ、光ドライブ４０の記録準備時間ΔＴを考慮している。
【００４１】
図５は、図４における判定閾値の決定法（条件１）を示す図で、特にハードディスク２１へのデータ蓄積速度Ｖｑを考慮した点に特徴がある。横軸は時間、縦軸はデータ蓄積量Ｑを示し、データ蓄積速度Ｖｑ（グラフの勾配）が大きい場合とデータ蓄積速度Ｖｑが小さい場合を比較している。データ蓄積量Ｑがハードディスク２１の最大蓄積量Ｗに達した時点で、データを読み出して光ドライブ４０にて記録処理を開始するものとする。一方、光ドライブ４０の記録準備処理時間をΔＴとすると、記録準備処理を開始すべきタイミングは記録開始点よりΔＴだけ早く、蓄積速度Ｖｑが大きい場合はＡ点、蓄積速度Ｖｑが小さい場合はＢ点となる。Ａ点、Ｂ点でのデータ蓄積量がそれぞれの判定閾値Ｑｍａ、Ｑｍｂとなる。すなわち判定閾値Ｑｍは、記録準備時間ΔＴ内に蓄積速度Ｖｑで蓄積されるデータ量だけ最大蓄積量Ｗから差し引いて決定するので、蓄積速度Ｖｑ（グラフの勾配）に依存し、蓄積速度Ｖｑが大きいほど、判定閾値Ｑｍは小さく設定する（Ｑｍａ＜Ｑｍｂ）。
【００４２】
さらに、図５には示していないが、データ蓄積速度Ｖｑを光ドライブ４０の記録転送速度Ｖｒと比較する。蓄積速度Ｖｑが記録転送速度Ｖｒより大きい場合は、光ドライブ４０の記録処理中に、ＶｑとＶｒの差分だけハードディスク２１の蓄積量が増加し、オーバーフローを生じる恐れがある。そこで、ＶｑとＶｒの比（Ｖｑ／Ｖｒ）に応じて、前記決定した判定閾値Ｑｍをより小さな値に修正して設定する。あるいはＶｑ／Ｖｒ比に応じて、光ドライブ４０の台数を増加させる（実施例２で後述する）。
これらにより、データ蓄積速度Ｖｑが増大した場合にも必要な記録準備時間ΔＴを確保し、ハードディスク２１のオーバーフローを防ぐことができる。
【００４３】
図６は、図４における判定閾値の決定法（条件２）を示す図で、特に光ドライブ４０の記録準備時間ΔＴを考慮した点に特徴がある。
ここでは、光ドライブ４０のデータ記録単位をＷｏとするとき、ハードディスク２１のデータ蓄積量Ｑがこの記録単位Ｗｏに達したときに記録処理を開始する。これにより、光ドライブ４０は記録単位Ｗｏ分の記録を一度の処理で実行できるので処理効率が良い。また記録準備状態監視部１７は、各光ドライブ４０の稼動状態からそれぞれのドライブに必要な記録準備時間ΔＴを算出する。ここで稼動状態とは、データ記録処理またはデータ再生処理を実施したか否か、データ再生処理の場合にはその稼動時間を含む履歴情報である。
【００４４】
記録準備処理を開始すべきタイミングは、記録開始点より記録準備時間ΔＴだけ早いＣ点となり、その時の判定閾値Ｑｍを決定する。また、光ドライブ４０の中で記録準備処理が完了しているものについては、記録準備時間ΔＴ＝０となる。この場合には判定閾値Ｑｍをデータ記録単位Ｗｏに等しく決定し、データ蓄積量Ｑが判定閾値Ｑｍ（＝Ｗｏ）に達したタイミング（Ｄ点）で記録処理を開始すればよい。このように、光ドライブ４０毎の記録準備時間ΔＴを考慮して判定閾値Ｑｍを決定することで、ハードディスク２１のオーバーフローを防ぐとともに、記録準備処理に要する時間の無駄がなく、記録処理の効率を向上できる。
上記した条件１、条件２の判定閾値決定法は、これらに限定されるものではなく、決定要因を適宜選択して組み合わせて適用しても良い。
【００４５】
図７は、図１のＳ１３０における記録準備処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、光ドライブ４０の記録準備処理として、レーザ安定化処理の例について説明する。レーザ安定化処理ではレーザの事前発光を行い、ピックアップ近傍の雰囲気温度がほぼ一定になるまで待機する。これは、レーザの発光による発熱で雰囲気温度が上昇するため、レーザ発光が安定して記録可能となるまでに時間を要するからである。
【００４６】
Ｓ１３１では、ライブラリ制御部１１は光ドライブ４０に対し、記録処理前にレーザの事前発光を開始させる。
Ｓ１３２では、光ドライブ４０のピックアップ４１１近傍に設置された温度測定部４９１で、レーザ近辺の雰囲気温度を測定する。
【００４７】
Ｓ１３３では、ライブラリ制御部１１の記録準備状態監視部１７は、温度測定部４９１で測定された雰囲気温度の変化を評価し、レーザ発光が安定したか否かを判定する。雰囲気温度が変化中であればレーザ安定化処理を継続し、雰囲気温度が一定になれば、レーザ発光が安定化し記録準備処理が完了したと判定する。なお、レーザ発光の安定化判定は、温度測定部４９１で測定された雰囲気温度の変化を光ドライブ４０内のコントローラ４８９が評価してもよい。
【００４８】
図８は、図７のＳ１３３におけるレーザ発光の安定化判定を説明する図である。レーザ発光時間とともにレーザ近辺の雰囲気温度が上昇する。発光時間が十分に経過すると、レーザ近辺の雰囲気温度はほぼ一定値Ｔａになり、レーザが安定したと判定する。
【００４９】
ここでは、レーザ発光の安定化の評価としてレーザ近辺の雰囲気温度変化を測定したが、レーザの発光パワー、波長、コヒーレント性等を測定して、レーザの安定化を評価することもできる。また、レーザ安定化のためにレーザ自身の発光を利用したが、ペルチェ素子等の熱源を使用し、レーザ近辺の雰囲気温度を予め上昇させておく方法も可能である。熱源を使用する場合には、レーザ自身の事前発光時間が少なくなりレーザの寿命低下を防ぐことができる。
【００５０】
ここでは、記録準備処理の例としてレーザ発光の安定化処理を説明したが、その他の準備処理として、光ディスク自身の温度や雰囲気温度を安定させ膨張率又は収縮率の変化を抑制する処理や、チェンジャー機構１２によりカートリッジ１３から光ディスク３０を搬送する処理を追加してもよい。記録準備処理を光ドライブ４０に限定する場合には、記録準備状態監視部１７は光ドライブ４０内に備える構成でも良い。一方、記録準備処理を光ドライブ４０以外も含めて行う場合には、記録準備状態監視部１７はライブラリ制御部１１内に備える構成が良い。
【００５１】
図９は、図１のＳ１５０における記録処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ１５１では、サーバ２０はハードディスク２１に蓄積されたデータの一部を読み出す。このとき読み出すデータ量は、光ドライブ４０が１回の処理で記録できる記録単位Ｗｏとする。
Ｓ１５２では、読み出したデータを光ディスクライブラリ装置１０に転送する。
【００５２】
Ｓ１５３では、ライブラリ制御部１１は光ディスクにデータを記録するための書き込みデータを準備する。データ準備では、例えば光ディスク３０に記録する容量のイメージファイルを作成する。
Ｓ１５４では、ライブラリ制御部１１は前記記録準備処理を行った光ドライブ４０に記録開始を指示する。
Ｓ１５５では、チェンジャー機構１２は所定の光ディスク３０を搬送して前記光ドライブ４０に挿入する。
【００５３】
Ｓ１５６では、光ドライブ４０は、ライブラリ制御部１１が作成したイメージファイルを入出力制御回路４９０から受信し、光ディスク３０にデータ書き込みを行う。
Ｓ１５７では、ライブラリ制御部１１はデータ書き込みが完了したことを判定し、記録処理を終了する。
【００５４】
以上述べたように実施例１によれば、ハードディスク２１のデータ蓄積量を監視するとき、ハードディスク２１へのデータ蓄積速度、光ドライブ４０の記録単位、光ドライブ４０の記録準備時間に基づいて判定閾値を決定し、これと比較して記録準備処理を開始するようにした。これより、ハードディスク２１のオーバーフローを防ぐことができる。また、ハードディスク２１のオーバーフローに備えて設定するマージン量を縮小できるので、使用するハードディスク２１のサイズを小さくする効果もある。
【実施例２】
【００５５】
実施例２では、キャッシュ装置への蓄積速度と光ドライブの記録準備状態を考慮して、記録準備処理を実施する光ドライブと台数を決定する構成とした。なお、キャッシュ蓄積量の判定閾値は固定値として説明するが、実施例１で述べたように可変値として設定しても良い。データ記録再生システムや光ドライブの構成は実施例１（図２、図３）と同様であり説明は省略する。
【００５６】
図１０は、実施例２におけるデータ記録制御処理を示すフローチャートである。記録処理の手順において実施例１（図１）と共通する部分は簡単に説明する。
【００５７】
Ｓ２００において、サーバ２０はネットワーク２５から受信したデータをハードディスク２１に送信し、ハードディスク２１はデータを蓄積する。このときキャッシュ状態監視部２２は、ハードディスク２１のデータ蓄積状態（データ蓄積量Ｑと蓄積速度Ｖｑ）を監視する。
【００５８】
Ｓ２１０において、データ蓄積容量判定部２４は、ハードディスク２１の現データ蓄積量Ｑと判定閾値Ｑｍを比較し、蓄積量Ｑが判定閾値Ｑｍに到達したか否かを判定する。ここに判定閾値Ｑｍは予め定めた固定値とするが、実施例１で述べたように、データ蓄積速度Ｖｑや記録準備時間ΔＴに応じて随時変更して設定しても良い。蓄積量Ｑが判定閾値Ｑｍよりも小さい場合はＳ２００に戻り、ハードディスク２１の蓄積状態の監視を継続する。蓄積量Ｑが判定閾値Ｑｍに到達した場合はＳ２２０へ進む。
【００５９】
Ｓ２２０において、記録準備状態監視部１７は、各光ドライブ４０のデータ記録処理またはデータ再生処理を実施した稼働履歴を参照する。そして各光ドライブ４０に必要な記録準備時間ΔＴを算出する。例えば、データ記録処理を実施した光ドライブ４０は記録準備完了している（ΔＴ＝０）と判定し、データ再生処理を実施した光ドライブ４０は再生時間の履歴から記録準備時間を見積もることができる。
【００６０】
Ｓ２３０において、記録準備処理を実施する光ドライブとその台数を決定する。まず記録準備状態監視部１７は、記録準備処理を実施する光ドライブとして、複数の光ドライブ４０から記録準備時間ΔＴが短い光ドライブ４０を優先して選択する。これにより、記録処理開始までの準備時間を最小化することができる。またデータ蓄積容量判定部２４は、ハードディスク２１へのデータ蓄積速度Ｖｑと光ドライブ４０の記録転送速度Ｖｒに基づいて、記録準備処理を実施する光ドライブ４０の台数を決定する。光ドライブ４０の準備台数決定の詳細は図１１で後述する。
【００６１】
Ｓ２４０において、ライブラリ制御部１１の記録準備指示部１６は、Ｓ２３０で選択決定した所定台数の光ドライブ４０に対し記録準備処理を実施するよう指示する。
Ｓ２５０において、記録準備状態監視部１７は指定された光ドライブ４０の記録準備処理が完了したか否かを判定する。完了していればＳ２６０に進む。
【００６２】
引き続き、指定した光ドライブ４０において記録処理（Ｓ２６０）以降を実施するが、その内容は実施例１（図１）の記録処理（Ｓ１５０）以降と同様であり、説明を省略する。なお、記録処理（Ｓ２６０）では、記録準備処理（Ｓ２４０）を完了した光ドライブ４０の順に実行される。
【００６３】
図１１は、図１０のＳ２３０における光ドライブ４０の準備台数決定法を示す図である。ハードディスク２１への単位時間当たりのデータ蓄積速度をＶｑとし、１台の光ドライブ４０の単位時間当たりの記録転送速度をＶｒとする。データ蓄積速度Ｖｑと記録転送速度Ｖｒの関係から、記録準備処理を実施する光ディスク４０の台数を決定する。
【００６４】
データ蓄積速度Ｖｑが記録転送速度Ｖｒ以下の場合は、１台の光ドライブ４０で記録処理を実施しても、ハードディスク２１に蓄えられるデータ蓄積量は閾値以下に維持される。一方、ＶｑがＶｒより大きい場合は、１台の光ドライブ４０では記録処理が追い付かずにハードディスク２１のデータ蓄積量が徐々に増加して、オーバーフローに至る恐れがある。よってこの場合は、複数の光ドライブ４０により並行して記録処理を実施し、記録転送速度Ｖｒを倍増させてデータ蓄積速度Ｖｑを上回るようにする。並行して記録処理を実施する光ドライブ４０の台数は、データ蓄積速度Ｖｑとともに階段状に増加させ、（ｎ−１）Ｖｒ＜Ｖｑ≦ｎＶｒ（ｎは整数）の場合、ｎ台の光ドライブ４０を用いる。言い換えると、Ｖｑ／Ｖｒ≦ｎ＜Ｖｑ／Ｖｒ＋１を満足する台数ｎ（整数）とする。これより、記録準備処理を実施する光ドライブ４０の台数を最小限とし、記録処理の効率を向上させることができる。
【００６５】
Ｓ２４０の記録準備処理では、このようにして決定した台数の光ドライブ４０について記録準備処理を行い、記録準備処理完了後に順次Ｓ２６０の記録処理を開始する。これによりハードディスク２１のデータ蓄積量は、複数の光ドライブ４０の記録処理により、オーバーフローが発生することはない。
【００６６】
以上述べたように実施例２によれば、ハードディスク２１への蓄積速度と光ドライブの記録準備状態に基づいて、記録準備処理を実施する光ドライブ４０と台数を決定するようにした。これより、ハードディスク２１のオーバーフローを防ぐことができるとともに、光ドライブの記録準備時間を最小化する効果がある。
【実施例３】
【００６７】
実施例３では、ハードディスク２１の蓄積量の判定閾値として複数の閾値を設定し、現在の蓄積量に応じて記録準備処理を実施する光ドライブの台数を変更する構成とした。データ記録再生システムや光ドライブの構成は、実施例１（図２、図３）と同様であり説明は省略する。
【００６８】
以下の例では、判定閾値として通常用の第１の閾値Ｑｍ１と緊急用の第２の閾値Ｑｍ２の２つを設定する（Ｑｍ１＜Ｑｍ２）。データ蓄積量Ｑが第１の閾値Ｑｍ１に達したら、第１の光ドライブＤ１の記録準備処理を開始し、続いてデータ記録処理を行う。当該処理中にデータ蓄積量Ｑが急増して第２の閾値Ｑｍ２に達したら、第２の光ドライブＤ２の記録準備処理を開始させ、第１の光ドライブＤ１と第２の光ドライブＤ２の両方で緊急時の記録処理を実施する。これにより、ハードディスク２１のデータ蓄積量が急増した場合でもオーバーフローを防止することができる。
【００６９】
図１２は、実施例３におけるデータ記録制御処理を示すフローチャートである。記録処理の手順において、実施例１（図１）と共通する部分は簡単に説明する。
【００７０】
判定閾値決定部２３は、予め２つの判定閾値を設定する。第１の閾値Ｑｍ１は通常時の閾値であり、例えばハードディスク２１の全容量の５０％とする。第２の閾値Ｑｍ２は緊急時の閾値であり、Ｑｍ１よりも大きく、例えばハードディスク２１の全容量に近い９０％とする。また、光ディスク３０に記録処理を行う光ドライブ４０として２台準備し、第１の光ドライブＤ１と第２の光ドライブＤ２とする。
【００７１】
Ｓ３００において、サーバ２０はネットワーク２５から受信したデータをハードディスク２１に送信し、ハードディスク２１はデータを蓄積する。このときキャッシュ状態監視部２２は、ハードディスク２１のデータ蓄積状態（データ蓄積量Ｑ）を監視する。
【００７２】
Ｓ３１０において、データ蓄積容量判定部２４は、ハードディスク２１の現データ蓄積量Ｑと判定閾値Ｑｍ１を比較し、蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ１に到達したか否かを判定する。蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ１よりも小さい場合はＳ３００に戻り、ハードディスク２１の蓄積状態の監視を継続する。蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ１に到達した場合はＳ３２０へ進む。
【００７３】
Ｓ３２０において、データ蓄積容量判定部２４は、光ディスクライブラリ装置１０に対し記録準備処理を指示する。これを受けライブラリ制御部１１の記録準備指示部１６は、第１の光ドライブＤ１の記録準備処理を実施させる。一方キャッシュ状態監視部２２は、ハードディスク２１のデータ蓄積状態の監視を継続する。
【００７４】
Ｓ３３０において、データ蓄積容量判定部２４は、ハードディスク２１の現データ蓄積量Ｑと判定閾値Ｑｍ２を比較し、蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ２に到達したか否かを判定する。蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ２よりも小さい場合はＳ３４０へ進む。蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ２に到達した場合は、蓄積量Ｑが急増した緊急時と判断してＳ３７０へ進み、緊急時のデータ記録処理Ａに移行する。
【００７５】
Ｓ３４０において、記録準備状態監視部１７は光ドライブＤ１の記録準備処理が完了したか否かを判定する。完了していればＳ３５０に進む。完了していなければＳ３３０に戻り、蓄積量Ｑと閾値Ｑｍ２の比較を行う。Ｓ３３０とＳ３４０の２つの判定の結果、光ドライブＤ１の記録準備処理が先に完了すればＳ３５０に進み、蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ２に先に到達すればＳ３７０に進むことになる。
【００７６】
Ｓ３５０において、記録準備状態監視部１７は、記録準備が完了した光ドライブＤ１に対し記録処理を実施させる。一方キャッシュ状態監視部２２は、ハードディスク２１のデータ蓄積状態の監視を継続する。
【００７７】
Ｓ３６０において、データ蓄積容量判定部２４は、ハードディスク２１の現データ蓄積量Ｑと判定閾値Ｑｍ２を比較し、蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ２に到達したか否かを判定する。蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ２よりも小さい場合は、光ドライブＤ１のみで記録処理を完了させる。蓄積量Ｑが閾値Ｑｍ２に到達した場合は、蓄積量Ｑが急増した緊急時と判断してＳ３８０へ進み、緊急時のデータ記録処理Ｂに移行する。
【００７８】
Ｓ３７０は、緊急時のデータ記録処理Ａであり、光ドライブＤ１と光ドライブＤ２の両方を用いてデータ記録処理を実施する。データ記録処理Ａの詳細は図１３で後述する。
Ｓ３８０は、緊急時のデータ記録処理Ｂであり、光ドライブＤ２を追加してデータ記録処理を実施する。データ記録処理Ｂの詳細は図１４で後述する。
【００７９】
図１３は、図１２におけるデータ記録処理Ａ（Ｓ３７０）を示すフローチャートである。この処理は、既に前記Ｓ３２０により光ドライブＤ１の記録準備処理を実施しており、Ｓ３３０の判定で蓄積量Ｑが緊急用の閾値Ｑｍ２に到達した場合である。
【００８０】
Ｓ３７１では、記録準備指示部１６は新たに光ドライブＤ２の記録準備処理の実施を指示する。一方、既に実施している光ドライブＤ１の記録準備処理を継続する。
Ｓ３７２では、記録準備状態監視部１７は光ドライブＤ１の記録準備処理が完了したか否かを判定する。続いてＳ３７３では、光ドライブＤ２の記録準備処理が完了したか否かを判定する。光ドライブＤ１の記録準備処理が先に完了すればＳ３７４へ進み、光ドライブＤ２の記録準備処理が先に完了すればＳ３７７へ進む。
【００８１】
Ｓ３７４では、記録準備状態監視部１７は、先に記録準備処理が完了した光ドライブＤ１で記録処理を実施させる。かつ、光ドライブＤ２の記録準備処理を継続する。
Ｓ３７５では、記録準備状態監視部１７は、継続している光ドライブＤ２の記録準備処理が完了したか否かを判定する。完了したらＳ３７６へ進む。
Ｓ３７６では、記録準備処理が完了した光ドライブＤ２で記録処理を実施する。光ドライブＤ１とＤ２の記録処理が完了次第、ハードディスク２１から記録処理を完了した蓄積データを削除する。これでデータ記録処理Ａを終了する。
【００８２】
Ｓ３７７では、記録準備状態監視部１７は、先に記録準備処理が完了した光ドライブＤ２で記録処理を実施させる。かつ、光ドライブＤ１の記録準備処理を継続する。
Ｓ３７８では、記録準備状態監視部１７は、継続している光ドライブＤ１の記録準備処理が完了したか否かを判定する。完了したらＳ３７９へ進む。
Ｓ３７９では、記録準備処理が完了した光ドライブＤ１で記録処理を実施する。光ドライブＤ１とＤ２の記録処理が完了次第、ハードディスク２１から記録処理を完了した蓄積データを削除する。これでデータ記録処理Ａを終了する。
【００８３】
図１４は、図１２におけるデータ記録処理Ｂ（Ｓ３８０）を示すフローチャートである。この処理は、既に前記Ｓ３５０により光ドライブＤ１の記録処理を実施しており、Ｓ３６０の判定で蓄積量Ｑが緊急用の閾値Ｑｍ２に到達した場合である。
【００８４】
Ｓ３８１では、記録準備指示部１６は、新たに光ドライブＤ２の記録準備処理の実施を指示する。一方、既に実施している光ドライブＤ１の記録処理を継続する。
Ｓ３８２では、記録準備状態監視部１７は、光ドライブＤ２の記録準備処理が完了したか否かを判定する。完了したらＳ３８３へ進む。
Ｓ３８３では、記録準備状態監視部１７は、記録準備処理が完了した光ドライブＤ２で記録処理を実施させる。光ドライブＤ１とＤ２の記録処理が完了次第、ハードディスク２１から記録処理を完了した蓄積データを削除する。これでデータ記録処理Ｂを終了する。
【００８５】
上記フローチャートによれば、ハードディスク２１のデータ蓄積量Ｑが緊急用の判定閾値Ｑｍ２に到達した場合には、光ドライブを１台から２台に増加し、記録準備処理と記録処理を実施するよう制御する。これにより、ハードディスク２１のデータ蓄積量が途中で急増した場合でもオーバーフローの発生を防止することができる。
【００８６】
上記例では２つの判定閾値と２台の光ドライブを使用したが、３以上の判定閾値と３台以上の光ドライブを使用する場合にも同様に適用でき、より快適な制御を行うことができる。また、複数の判定閾値については、実施例１と同様に、データ蓄積速度を考慮して決定することも可能である。
【００８７】
以上のように実施例３によれば、ハードディスク２１のデータ蓄積量を複数の判定閾値により監視して、現在の蓄積量に応じて記録処理を実施する光ドライブの台数を増加させる構成とした。これにより、ハードディスク２１のデータ蓄積量の急増に対応し、ハードディスク２１のオーバーフローをより確実に防ぐことができる。
【実施例４】
【００８８】
実施例４は、実施例１（図２）のデータ記録再生システムの構成において、ハードディスク２１を光ディスクライブラリ装置１０に内蔵して構成したものである。
【００８９】
図１５は、実施例４におけるデータ記録再生システムのブロック図である。
本実施例のデータ記録再生システムは、サーバ２０とこれに接続された光ディスクライブラリ装置１０で構成され、キャッシュ装置となるハードディスク２１は光ディスクライブラリ装置１０に内蔵している。サーバ２０とハードディスク２１の間のデータ送受信は、光ディスクライブラリ装置１０内のライブラリ制御部１１を介して行う。また、実施例１においてサーバ２０が備えていたキャッシュ状態監視部２２、判定閾値決定部２３、及びデータ蓄積容量判定部２４は、ライブラリ制御部１１内に移設する。これにより、実施例１ではサーバ２０が行っていたハードディスク２１のデータ蓄積の管理と制御は、ライブラリ制御部１１で行うようにする。その他の構成と動作は実施例１と同様であり、説明を省略する。さらには、ハードディスク２１をライブラリ制御部１１に内蔵して構成することも可能である。
【００９０】
実施例４の構成においても、ハードディスク２１のデータ蓄積量を監視するとき、ハードディスク２１へのデータ蓄積速度、光ドライブ４０の記録単位、光ドライブ４０の記録準備時間に基づいて判定閾値を決定し、これと比較して記録準備処理を開始するようにする。これより、ハードディスク２１のオーバーフローを防ぐことができる。
【００９１】
本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために具体的に説明したものであって、必ずしも説明した構成に限定されるものではない。例えばデータを一旦蓄積するハードディスクは他のキャッシュメモリで良く、また記録媒体は光ディスク以外の媒体で良く、媒体に応じた複数の記録ドライブを備えていれば良い。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能であり、各実施例の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【００９２】
上記実施例の各構成は、それらの一部又は全部が、ハードウェアで構成されても、プロセッサでプログラムが実行されることにより実現されるように構成されてもよい。また、制御線やデータ線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線やデータ線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０…光ディスクライブラリ装置、
１１…ライブラリ制御部、
１２…チェンジャー機構、
１３…カートリッジ、
１４…ホストインタフェース、
１５…ドライブインタフェース、
１６…記録準備指示部、
１７…記録準備状態監視部、
２０…サーバ、
２１…ハードディスク（キャッシュ装置）、
２２…キャッシュ状態監視部、
２３…判定閾値決定部、
２４…データ蓄積容量判定部、
２５…ネットワーク、
２６…クライアント、
３０…光ディスク（記録媒体）、
４０…光ドライブ（記録ドライブ）、
Ｑｍ…判定閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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