(57)【要約】【課題】設置・設置解除操作の手軽さをあまり損ねることなく、不測の操作をより有効に防止することができる手摺装置の提供を目的とする。【解決手段】主支柱材１に副支柱材２を摺動させて伸縮自在に形成される支柱部３と、  前記主支柱材１と副支柱材２を連結する連結位置と当該連結状態を解除する連結解除位置との間で移動操作自在に支柱部３に装着され、連結位置への移動に伴って支柱部３を所定長伸長駆動させて両端を設置天井面４と設置床面５に圧接させ、該両端を連結位置において圧接状態に維持して支柱部３を立設させる連結体６と、  前記支柱部３と連結体６のいずれかに脱離不能に保持され、連結体６を連結位置に拘束するとともに、該拘束状態において連結体６の正面側から目視不能な位置で拘束解除操作可能に外部に露出するストッパ７とを有して構成する。【選択図】図４
2014051857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主支柱材に副支柱材を摺動させて伸縮自在に形成される支柱部と、
前記主支柱材と副支柱材を連結する連結位置と当該連結状態を解除する連結解除位置との間で移動操作自在に支柱部に装着され、連結位置への移動に伴って支柱部を所定長伸長駆動させて両端を設置天井面と設置床面に圧接させ、該両端を連結位置において圧接状態に維持して支柱部を立設させる連結体と、
前記支柱部と連結体のいずれかに脱離不能に保持され、連結体を連結位置に拘束するとともに、該拘束状態において連結体の正面側から目視不能な位置で拘束解除操作可能に外部に露出するストッパとを有する手摺装置。
【請求項２】
前記ストッパは、連結体と支柱部のいずれかに形成された被係止部に係止する係止位置と当該係止状態を解除する係止解除位置との間を移動自在で、被係止部への係脱により連結体を連結位置に拘束、拘束解除し、かつ、係止位置側に付勢されて被係止部に弾発係止する請求項１記載の手摺装置。
【請求項３】
前記連結体は支柱部に回転移動自在に連結されるとともに、
前記支柱部と連結体とに回転移動自在に連結されて連結体とともにリンク機構を構成するリンクを有し、
前記リンク機構により連結体の連結解除位置から連結位置への回転に伴って支柱部が伸長駆動される請求項１または２記載の手摺装置。
【請求項４】
前記連結体には、該連結体の連結位置への初期移動操作力をカム部により支柱部へのクランプ力に変換して支柱部を保持するクランプ装置が連結され、
前記支柱部は、クランプ装置によるクランプ解除状態においてリンク機構による連結体との連動が解除される請求項３記載の手摺装置。
【請求項５】
前記連結体は、
金属板材を折曲して形成される連結体本体と、
連結体本体に装着され、該連結体本体の回転移動に伴ってクランプ装置に形成されたカム部に摺接するカム受け部材とを有する請求項４記載の手摺装置。
【請求項６】
前記ストッパは支柱部の外周側に突出して保持され、
前記連結体は、底面側に開放して形成されるストッパ収容部と、このストッパ収容部に連通して側壁部に開設される開口部とを備えて支柱部に垂直回転可能に形成され、連結位置において支柱部に正対するストッパ収容部内にストッパを収容するとともに、開口部によりストッパを外部に拘束解除操作可能に露出させる請求項１ないし５のいずれかに記載の手摺装置。
【請求項７】
前記連結体は中空のレバー状に形成されて先端部に前記開口部が開設されるとともに、
前記ストッパは、開口部から連結体内方に挿入される長尺工具の先端により拘束解除操作可能な位置に収容される請求項６記載の手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、手摺装置には、例えば在宅看護される被看護者のベッドからの立ち上がり動作やその後の歩行を補助するために、様々な場所に後付けしやすくすることが求められており、このような求めに応えるものとして、従来、特許文献１、２に記載されたものが知られている。これらの手摺装置は伸縮自在に形成された支柱を備え、支柱の両端を天井側と床側に圧接させることにより、例えば寝室の中央近傍に立設させることができる。この支柱に手摺を取り付ければ、寝室の中央部分において被看護者等の歩行を補助することができ、また、支柱をベッド脇に配置すれば、支柱自体を縦方向の手摺として被看護者等のベッドからの立ち上がり動作を補助することもできる。上記支柱は、一対のパイプを摺動させることにより天井側と床側との間隔に合わせて長さ調整可能であり、また、このように長さ調整した後に、伸長駆動させて両端を天井側と床側に圧接させるとともに、以後の縮退駆動を禁止して両端を圧接状態に維持するために、支柱にはレバー状のハンドルが装着される。
【０００３】
上記特許文献１において、このハンドルは、中間部が上記一対のパイプの一方である径大パイプにリンクを介して回転自在に連結されるとともに、他方の径小パイプに対しても一端部が回転自在に連結可能であり、回転操作されるとリンクとともにリンク機構として機能して支柱を伸長駆動させる。以上のようにして支柱を伸長駆動した状態において、ハンドルとリンクの双方は支柱に沿って重合する位置をとり、この状態では自重によって支柱に縮退方向の力が加わってもリンク機構にハンドル等の回転力として作用しないために、支柱が縮退してしまうことはない。この状態でハンドルを径小パイプに対して上述とは逆方向に回転操作すれば、回転に伴ってリンク機構により支柱が縮退駆動され、天井側と床側の圧接状態が解除されて支柱を設置位置から取り外すことができる。また、上記ハンドルには、上述した重合位置においてリンクに穿孔されたストッパー孔に挿入可能なネジからなるストッパーを挿入可能な穴が穿孔される。
【０００４】
一方、上記特許文献２においては、上記ハンドルは、ピニオンギアを備えて上記一対のパイプの一方である第１柱体に回転操作自在に連結され、他方の第２柱体に形成されたラックギアと噛合させることにより支柱を伸縮駆動したり、縮退不能にしたりすることができる。また、このハンドルには、外側に押しボタンが、内側には掛止爪が形成されたロック部材が支点ピンによって枢支されており、ピニオンギアとラックギアを噛合させて支柱を伸長駆動させた後の第２操作位置にハンドルがあるときに、上記第１柱体に形成された受爪に対して上記掛止爪を掛け止めすることで当該位置にハンドルを保持することができる。受爪への掛止爪の掛け止めは、ハンドルの正面中央に配置された押しボタンを押圧操作すると解除することができる。また、ハンドルには、押しボタンの裏側でロック部材に干渉するロックピンを取り外し可能に取り付けるための穴が側面に貫通状に穿孔される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３-２０６６４０号公報
【特許文献２】特開２００８-６３７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した各従来例においては、支柱の設置をハンドル操作によって簡単にすることができるため、設置作業に関する専門の知識や技術のない看護者等によって手軽に設置できるという利便性があるが、このように設置操作が簡単であると、設置解除操作も簡単になりやすくなるために問題が生じる。すなわち、単にハンドルを回転操作しただけで支柱、手摺が設置解除されてしまうようであると、例えば被看護者が不穏状態に陥ってしまったときの不測の行動によって支柱、手摺が設置解除操作されてしまうおそれがあり、これにより支柱等に体重を預けていた被看護者の支えが無くなって転倒を招くおそれがある。また、支柱等が被看護者に向かって倒れれば怪我をするおそれもある。
【０００７】
このような問題を解決するために、従来例においては、簡単に解除操作できないように、上述したようにハンドルをねじ止めしたり、ハンドルを拘束するロック部材を設けた上で、さらにこのロック部材をロック解除操作するための押しボタンを拘束するロックピンを差し込むようにしている。
【０００８】
しかしながら、上述のようにハンドルをねじ止めすると、ねじを紛失してしまうおそれがある。上述のようにハンドルから取り外されるロックピンを設けた場合にも同様に紛失のおそれがある。一方、仮にロックピンを使用しなくとも、上述のロック部材によってハンドルを拘束することは不可能ではないが、このロック部材を操作する押しボタンはハンドル正面中央の目立つ位置にあることから、上述した不測の操作を受けやすくなる。
【０００９】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、設置・設置解除操作の手軽さをあまり損ねることなく、不測の操作をより有効に防止することができる手摺装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上記目的は、
主支柱材１に副支柱材２を摺動させて伸縮自在に形成される支柱部３と、
前記主支柱材１と副支柱材２を連結する連結位置と当該連結状態を解除する連結解除位置との間で移動操作自在に支柱部３に装着され、連結位置への移動に伴って支柱部３を所定長伸長駆動させて両端を設置天井面４と設置床面５に圧接させ、該両端を連結位置において圧接状態に維持して支柱部３を立設させる連結体６と、
前記支柱部３と連結体６のいずれかに脱離不能に保持され、連結体６を連結位置に拘束するとともに、該拘束状態において連結体６の正面側から目視不能な位置で拘束解除操作可能に外部に露出するストッパ７とを有する手摺装置を提供することにより達成される。
【００１１】
本発明によれば、手摺装置は、伸縮自在な支柱部３の両端を設置天井面４と設置床面５に圧接させ、この圧接状態を維持することにより、設置天井面４と設置床面５との間で突っ張り状に支柱部３を架設させる。この支柱部３には、連結位置と連結解除位置との間で移動操作自在な連結体６が装着されており、支柱部３は、連結体６の連結位置への移動操作によって伸長駆動されて設置天井面４と設置床面５に両端を圧接させ、連結体６が連結位置をとるときに縮退を規制して設置天井面４と設置床面５への圧接状態を維持する。連結体６への移動操作による支柱部３の伸縮駆動や縮退の規制は、上述した従来例のように連結体６によってリンク機構を構成したり、ラックとピニオンを利用したり、さらには、送りねじ等の適宜の操作力の伝達機構を用いたりして実現することが可能である。
【００１２】
また、本発明において、連結体６を連結位置に拘束するストッパ７は、支柱部３と連結体６のいずれかに脱離不能に保持されるために紛失することがない。さらに、ストッパ７は、連結体６を拘束した状態において、連結体６の正面側から目視不能な位置で拘束解除操作可能に外部に露出することから、容易に目に付くことがなく、不測の操作を受けにくくなる。看護者等が支柱等を設置解除するときには、外部に露出しているストッパ７を操作すれば足りるために、あまり手間取ることもない。
【００１３】
上記ストッパ７は、例えば、連結体６と支柱部３のいずれかに形成された被係止部８への係脱により連結体６を連結位置に拘束したり、連結解除位置への移動を許容したりして構成することができる。この場合において、ストッパ７を被係止部８への係止位置側に付勢すれば、連結位置への移動操作に伴ってストッパ７を被係止部８に弾発係止させて連結体６を連結位置に拘束することができるために、設置操作を簡単にすることができる。
【００１４】
また、連結体６を支柱部３に回転自在に連結して該連結体６を含めて上述した従来例のようにリンク機構９を構成すれば、支柱部３の伸長駆動等のための構造を簡易に実現することができる。この場合において、連結体６の連結位置への初期移動操作力をカム部１１により支柱部３へのクランプ力に変換して支柱部３を保持するクランプ装置１２を設ければ、このクランプ装置１２によって上記リンク機構９の支柱部３との連動を解除することで支柱部３の自由な長さ調整を簡単に行うことができる。
【００１５】
さらに、上述のようにクランプ装置１２にカム部１１を設けた場合において、金属板材を折曲して形成される連結体本体１３と、連結体本体１３に装着され、該連結体本体１３の回転移動に伴ってクランプ装置１２に形成されたカム部１１に摺接するカム受け部材１４とを有して連結体６を構成すれば、カム機構の良好な作動状態を確保した高強度な連結体６を容易に製造することができる。
【００１６】
また、上述したストッパ７は、不測の操作を防止するために連結位置をとる連結体６の正面側から目視不能であれば足り、例えば連結位置をとる連結体６の背面側に配置するなどすることが可能であるが、ストッパ７を支柱部３の外周側に突出して保持させるとともに、底面側に開放するストッパ収容部１５を設けた連結体６を支柱部３に垂直回転自在に連結すれば、ストッパ収容部１５内にストッパ７を収容させることにより正面側から容易に目視不能にすることができる。この場合、連結体６の側壁部１６、すなわち正面側以外に開口部１７を設けることにより、この開口部１７を介してストッパ７の外部からの拘束解除操作を可能にすることができる。
【００１７】
さらに、連結体６をレバー状、すなわち長尺にして上記開口部１７を先端部に開設するとともに、開口部１５から連結体６内方に挿入される長尺工具１８の先端により拘束解除操作可能な位置にストッパ７を収容させれば、ストッパ７の拘束解除操作のためには長尺工具１８等の特殊な道具が必要になるために、被看護者が仮にストッパ７の存在に気付いたとしても容易に操作できなくなる。
【００１８】
以上の支柱部３は、上述したようにそのまま縦方向の手摺として機能させたり、あるいは手摺として機能する横木を取り付けるための支持部材として機能させたりすることができる。
【００１９】
また、上述したように連結体６の操作によって支柱部３を伸長駆動できるようにした場合、この伸長駆動を吸収して両端に所定の圧接力を付与する付勢手段を設ければ、支柱の設置天井面４や設置床面５への圧接力を良好に管理することができ、設置天井面４や設置床面５の設置に伴う損傷を良好に防止して設置状態をより確実に安定させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、設置・設置解除操作の手軽さをあまり損ねることなく、不測の操作をより有効に防止することができる手摺装置を提供することができるために、在宅看護等における看護者の負担をより軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る手摺装置を示す図で、全体側面図である。
【図２】連結体周りを示す図で、（ａ）は連結位置をとるときの斜視図、（ｂ）は連結解除位置をとるときの斜視図である。
【図３】連結体周りの部品の分解斜視図である。
【図４】連結体周りの構造を示す図で、（ａ）は連結体が連結位置を取るときの中央要部縦断面図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線要部断面図である。
【図５】連結体周りの構造、および動作を説明する中央要部縦断面図で、（ａ）は連結解除位置をとるときの図、（ｂ）は連結解除位置から連結位置への移行初期段階の図である。
【図６】クランプ装置の動作を説明する図で、（ａ）は図５（ａ）の６Ａ-６Ａ線要部断面図、（ｂ）は図５（ｂ）の６Ｂ-６Ｂ線要部断面図、（ｃ）は（ａ）の６Ｃ-６Ｃ線要部断面図、（ｄ）は（ｂ）の６Ｄ-６Ｄ線要部断面図である。
【図７】ストッパの組み付け状態、および動作を示す図で、（ａ）は図４（ａ）の７Ａ-７Ａ線断面図、（ｂ）は連結体の連結位置への移行終期段階での動作を説明するための連結体周りの要部縦断面図である。
【図８】連結体周りの部品の支柱部への組み付け作業を説明する斜視図である。
【図９】ストッパの拘束解除操作を説明する図で、連結体周りの要部縦断面図である。
【図１０】弾性伸縮部の構造、および動作を説明する図で、（ａ）は支柱部の設置前の状態を示す要部縦断面図、（ｂ）は支柱部を設置したときの状態を示す要部縦断面図である。
【図１１】本発明の変形例を示す図で、（ａ）は図２（ｂ）に対応する図、（ｂ）は連結体回りの分解斜視図である。
【図１２】変形例における連結体周りの構造、およびストッパの拘束解除操作を説明する図で、連結体周りの要部縦断面図である。
【図１３】変形例におけるカム機構を説明する図で、（ａ）はクランプ部の側面図、（ｂ）はクランプ部の正面図、（ｃ）はカム受け部材の正面図、（ｄ）は（ｃ）の１３Ｄ-１３Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１ないし図１０に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、手摺装置は、図１に示すように、伸縮自在に形成された支柱部３と、この支柱部３に取り付けられる手摺部２１と、上記支柱部３の伸縮動作を操作、制御するための操作部２２とを有する。この操作部２２の配置高さＨは、この実施の形態においては、被看護者が白内障であるときにもその歩行の邪魔にならないように、被看護者の目線よりやや上の位置に設定される。なお、説明の理解を容易にするために、図１に示す設置状態を基準にして上下を定義する。
【００２３】
上記支柱部３は、図５に示すように、大径パイプ（主支柱材１）と、この大径パイプ１内を摺動自在な小径パイプ（副支柱材２）とを有し、テレスコープ状に小径パイプ２を大径パイプ１から引き出し、あるいは大径パイプ１内に収容することにより伸縮自在に形成される。上記大径パイプ１と小径パイプ２は、表面を樹脂被覆、あるいはメッキ処理した直管状の鋼管からなる。大径パイプ１が下側に配置されるこの実施の形態において、支柱部３の伸縮は、大径パイプ１から上方に引き出される小径パイプ２の長さを調整してなされる。
【００２４】
また、室内の天井面（設置天井面４）と床面（設置床面５）への有効な設置状態を確保するために、上記支柱部３は、図１に示すように小径パイプ２の上端側に天井側支持部２３を、大径パイプ１の下端側に床側支持部２４を備える。上記天井側支持部２３は、支柱部３を壁面の近くに設置することができ、また、野縁間に跨がることで天井板ではなく野縁によって応力負担できるようにするために、長尺の矩形ブロック状に形成される。この天井側支持部２３には、図１０（ｂ）に示すように、小径パイプ２の先端が抜去可能に嵌入される嵌入孔２３ａが形成される。一方、上記床側支持部２４は、ベッドの下に入り込むことにより設置状態の安定性をより高めることができるようにするために、適宜の広さを備えた板状に形成され、その周縁部近傍において大径パイプ１の下端部がネジ止めされる。
【００２５】
上記手摺部２１は、図１に示すように、一端部が上記支柱部３に取り付けられて該支柱部３に対して直交する方向、すなわち水平方向に延びる手摺体２５を有する。この手摺体２５は、上述した大径パイプ１と同様に直管状の鋼管に樹脂被覆を施して形成されたもので、支柱部３に対してジョイント材２６により締結される。上記ジョイント材２６はいわゆるＴ型ジョイントであり、大径パイプ１が貫通する図外の支柱貫通孔と、この支柱貫通孔に直交する方向に凹溝状に形成されて手摺体２５の一端部が挿入される図外の手摺挿入部とを有し、大径パイプ１と手摺体２５の双方にボルト止めされる。また、上述したように支柱部３をベッド脇に立設した際に、被看護者のベッドからの立ち上がり動作を良好に補助できるようにするために、上記手摺体２５は、この実施の形態においては支柱部３の下部に上下３列をなすように所定間隔で３本設けられる。
【００２６】
また、以上の手摺体２５を支持するために、上述した手摺部２１は鉛直方向に延びる支持脚部２７を備える。この支持脚部２７は、上述した手摺体２５と同様に直管状の鋼管に樹脂被覆を施して形成されたもので、手摺体２５の支柱部３反対端部を支承する。以上の支持脚部２７は、その上端が最上段の手摺体２５とコーナージョイント材２８により連結される。このコーナージョイント材２８は、いわゆるエルボジョイントであり、手摺体２５の反対端部と、支柱脚部２７の上端部とが嵌入される一対の嵌入凹部を直交方向に備え、手摺体２５と支柱脚部２７の双方に嵌合する。また、支柱脚部２７と残余の手摺体２５との連結は上述同様ジョイント材２６を利用してなされる。
【００２７】
上記操作部２２は、図２に示すように、ハンドル部（連結体６）と、このハンドル部６を支柱部３に取り付けるための取付ベース２９とを有する。上記取付ベース２９は、図２、図４、図７（ａ）、および図８に示すように、金属板材を折曲して上述した大径パイプ１よりもひとまわり大きい略Ｃ字断面の円筒近似形状に形成された筒部２９ａを有し、この筒部２９ａの側壁面には貫通状に適数のネジ穴２９ｂが形成される。取付ベース２９の支柱部３への取り付けは、上記筒部２９ａ内に大径パイプ１の上端部を挿入した後、上記ネジ穴２９ｂにねじ込まれるイモネジ２９ｃによって大径パイプ１外周面を押圧することによりなされる。また、筒部２９ａの長手方向中間部の側壁面には、外周側から内周側に向かって大径パイプ１の外径よりも内方まで押し込むように凸状に変形させることにより、大径パイプ１を上方に抜け止めするための抜け止め部２９ｄが形成される。なお、発明の理解を容易にするために図４（ａ）等においてはハンドルカバー３１が省略されている。
【００２８】
さらに、上記筒部２９ａの下部には、図４、図７（ａ）、および図８に示すように、その長手方向に沿って一対の突片２９ｅ、２９ｅが上述したＣ字断面の開放端縁から平行に突設される。この一対の突片２９ｅ、２９ｅには、図８に示すように上下方向に長い長孔２９ｆが水平方向に連通して穿孔される。また、筒部２９ａの上部は下部に比べてより開放面積を大きくしたＣ字断面にされ、後述するクランプ装置１２の収容部２９ｇが形成される。
【００２９】
上記ハンドル部６は、図２ないし図４に示すように、レバー状のハンドル本体３０と、このハンドル本体３０を覆うハンドルカバー３１とを有する。上記ハンドル本体３０は、金属板材を折曲して短冊状の天井壁３０ａの両側縁および一端縁から側壁３０ｂを直交方向に垂下して中空状に形成され、その内部には底面側に開放するストッパ収容部１５が形成される。なお、以下の説明においては、天井壁３０ａの両側縁から垂下する側壁３０ｂと、一端縁から垂下する側壁３０ｂとを区別するために、これらをそれぞれハンドル横壁３０ｂａ、ハンドル先端壁３０ｂｂとして説明する。
【００３０】
また、上記ハンドル横壁３０ｂａは、ハンドル先端壁３０ｂｂの反対方向、すなわち終端方向に天井壁３０ａを越えて延設され、その終端部には貫通孔３０ｃが連通して穿孔される。さらに、ハンドル横壁３０ｂａの上記貫通孔３０ｃよりもややハンドル先端壁３０ｂｂ寄りの位置には連結孔３０ｄが穿孔される。一方、ハンドル先端壁３０ｂｂには、天井壁３０ａ寄りの位置に開口３０ｅが開設される。
【００３１】
上記ハンドルカバー３１は、ハンドル部６の操作感触を良好にする以外に、被看護者が誤ってハンドル部６に衝突しても大怪我にならないようにもするためのもので、合成樹脂材により形成され、図３および図４に示すように、ハンドル本体３０の上述した天井壁３０ａに対応する天井壁対応部３１ａ、ハンドル横壁３０ｂａに対応するハンドル横壁対応部３１ｂａ、ハンドル先端壁３０ｂｂに対応するハンドル先端壁対応部３１ｂｂを備えて中空状にされ、ハンドル本体３０の外側を覆うことができるように形成される。このハンドルカバー３１は、ハンドル本体３０同様、ハンドル本体３０の底面側に対応する部位が開放して形成され、ハンドル横壁３０ｂａの先端縁には、図７（ａ）に示すように、上記ハンドル横壁３０ｂａの先端に係止する係止爪３１ｃが形成される。なお、図３等において３１ｄは、上述した貫通孔３０ｃや連結孔３０ｄに挿入されるボルト等の締結具の頭部やナットを覆うための締結具覆い部である。また、ハンドル先端壁対応部３１ｂｂには、上述した開口３０ｅに対応する部位に透孔３１ｅが開設される。
【００３２】
以上のハンドルカバー３１のハンドル本体３０への取り付けは、ハンドル本体３０にハンドルカバー３１を被せて上述した係止爪３１ｃをハンドル横壁３０ｂａの先端に係止させてなされる。これにより、ハンドル本体３０の側壁３０ｂをハンドルカバー３１のハンドル横壁対応部３１ｂａ、ハンドル先端壁対応部３１ｂｂで覆ったハンドル部６ｂの側壁部１６には、ハンドルカバー３１の透孔３１ｅとハンドル本体３０の開口３０ｅとが重合して開口部１５が形成される。また、このようにして形成されるハンドル部６の上述した取付ベース２９との連結は、図３に示すように、リンク１０を介してなされる。
【００３３】
リンク１０は、両端部に挿入孔１０ａを有し、その一方にハンドル本体３０の連結孔３０ｄに挿入されたボルト３２Ａを通すことによりハンドル部６と回転自在に連結され、また、その他方に取付ベース２９の長孔２９ｆに挿入されたボルト３２Ｂを通すことにより取付ベース２９にクランクスライダ状に連結され、ハンドル部６を取付ベース２９、すなわち大径パイプ１に自由度を持って回転自在に連結する。このリンク１０は、ハンドル本体３０のストッパ収容部１５の幅寸法よりもやや狭く、かつ、一対の突片２９ｅ、２９ｅの幅方向寸法よりもやや幅広に配置された一対のリンク片１０ｂ、１０ｂの中央部を連結片１０ｃで連結して形成され、上述した挿入孔１０ａは各リンク片１０ｂの両端部に開設される。なお、図３において３２Ａａ、３２Ｂａはナットである。
【００３４】
また、上述した小径パイプ２の大径パイプ１からの引き出し等を操作、制御するために、上記ハンドル部６には、図４に示すように、小径パイプ２をクランプ可能なクランプ装置１２が装着される。このクランプ装置１２は、図３および図４に示すように、上述した小径パイプ２の外径よりもやや大きい断面の中空部を備えたクランプ部３３と、このクランプ部３３に装着されるハンドル受け３４とを有する。
【００３５】
上記クランプ部３３は、小径パイプ２よりも内径がやや大きい断面Ｃ字の筒近似形状に形成されて径方向に拡縮変形自在なクランプ本体３３ａと、上記Ｃ字断面の開放端縁から外周側に向かって所定間隔を隔てて延設された一対の挟持片３３ｂ、３３ｂとを有し、金属板材を折曲して形成される。上記Ｃ字断面の開放間隔は、この開放部３３ｃを閉塞するように円筒状に弾性変形させたときのクランプ本体３３ａの内径が小径パイプ２の外径よりもやや小さくなる程度にされる。また、上記挟持片３３ｂの一対には、連通状に貫通する貫通孔３３ｄが穿孔され、さらに、各挟持片３３ｂのクランプ本体３３ａ長手方向における両端には、リブ状の回転規制片３３ｅが突設される。
【００３６】
上記ハンドル受け３４は、上述した挟持片３３ｂの各々における開放部３３ｃ反対面に装着されてハンドル部６の装着面を提供するもので、合成樹脂材によりブロック状に形成される。各ハンドル受け３４には、上述した挟持片３３ｂの貫通孔３０ｄに連通する貫通孔３４ａが穿孔され、また、上述した回転規制片３３ｅに当接する受け面３４ｂが形成されてこれらの当接によりクランプ本体３３ａの貫通孔３３ｄ周りでの回転が規制される。
【００３７】
さらに、各ハンドル受け３４の挟持片３３ｂとの当接面に対する反対面には、図６に示すよう解除位置受け面３５と、連結位置受け面３６と、これら解除位置受け面３５と連結位置受け面３６との境界部に配置されるカム面（カム部１１）とが形成される。上記解除位置受け面３５は、各ハンドル受け３４をクランプ本体３３ａに装着して背向させたときに、その一対の間隔が、上述したハンドル本体３０におけるハンドル横壁３０ｂａ、３０ｂａ間の間隔と同じになる高さに形成される。また、上記連結位置受け面３６は、解除位置受け面３５に比べて上記当接面からの高さが高く形成されており、上記カム面１１は、当接面からの高さを漸次変更して、すなわち傾斜面により構成されて解除位置受け面３５と連結位置受け面３６をスムーズに接続する。これら解除位置受け面３５、カム面１１、連結位置受け面３６は、後述するように貫通孔３４ａ周りにハンドル部６、すなわちハンドル横壁３０ｂａを回転させたときに、ハンドル横壁３０ｂａに順次接触することができる位置に配置される。
【００３８】
以上のクランプ装置１２とハンドル部６との連結は、図３に示すように、挟持片３３ｂとハンドル受け３４のそれぞれの貫通孔３３ｄ、３４ａと、ハンドル本体３０の貫通孔３０ｃとにボルト３２Ｃを一連に貫通させてなされ、これによりハンドル部６にクランプ装置１２が回転自在に連結される。連結状態において、図４（ｂ）に示すようにハンドル横壁３０ｂａが連結位置受け面３６に接しているときには、一対のハンドル横壁３０ｂａ、３０ｂａによって一対の挟持片３３ｂ、３３ｂが近接方向に押し込まれるために、クランプ本体３３ａが縮径変形する。この状態からハンドル部６をクランプ装置１２に対して回転させ、ハンドル横壁３０ｂａがカム面１１の形成領域に至ると、図６（ｂ）および（ｄ）に示すように、回転に伴って挟持片３３ｂの近接方向への押し込みが次第に解除され、これに伴ってクランプ本体３３ａが漸次弾性復帰し、さらに回転してハンドル横壁３０ｂａが解除位置受け面３５に至れば、図６（ａ）および（ｃ）に示すように、挟持片３３ｂの押圧が開放されてクランプ本体３３ａは縮径変形が解消される。なお、図３等において３２Ｃａはナットである。
【００３９】
以上のクランプ装置１２のクランプ本体３３ａ内に小径パイプ２を挿入すれば、ハンドル部６の回転操作によって小径パイプ２をクランプしたり、クランプ解除したりすることができ、これによりハンドル部６を小径パイプ２の長手方向所定位置に固定したり、小径パイプ２の長手方向に相対移動可能にしたりすることができる。上述したようにクランプ本体３３ａが筒近似形状に形成されて小径パイプ２、すなわち支柱部３の長手方向に沿ってある程度の長さを備えることにより、小径パイプ２のクランプ状態が安定する。
【００４０】
また、ハンドル部６は、クランプ装置１２以外にも、上述したように取付ベース２９、すなわち大径パイプ１に対してもリンク１０を介して回転自在に連結されるために、小径パイプ２をクランプ部３３でクランプさせたときには、小径パイプ２と大径パイプ１の相対移動が原則として禁止され、支柱部３が所定の長さに維持されやすくなるし、クランプを解除すれば、支柱部３の長さを変更しやすくなる。一方、ハンドル部６は、上述したように取付ベース２９、すなわち大径パイプ１にクランクスライダ状に連結されるリンク１０を介して大径パイプ１に連結されているために、上述したようにクランプ部３３で小径パイプ２をクランプすれば、ハンドル部６、リンク１０、支柱部３がリンク機能を果たすことによってクランクスライダ機構が構成される。
【００４１】
したがってクランプ本体３３ａに小径パイプ２を挿入すると、ハンドル部６は、図５（ａ）に示すように支柱部３に対してほぼ直交する位置（連結解除位置）から、上述したクランクスライダ機構におけるスライド移動を伴うリンク１０の時計回りの回転によって図５（ｂ）に示すように下方に向かって少し回転する位置（初動位置）まで回転することができる。このとき、リンク１０を取付ベース２９に接続するボルト３２Ｂの軸は、回転するハンドル部６によってリンク１０が押し込まれることにより、図５に示すように長孔２９ｆの上端部近傍の位置から下方に移動する。上記連結解除位置においては、ハンドル横壁３０ｂａは解除位置受け面３５に接しており、クランプ装置１２はクランプ解除状態にあるために小径パイプ２をクランプ装置１２に対して相対移動させることが可能であり、したがって小径パイプ２を手で把持して大径パイプ１に対して進退動させることにより、支柱部３を自由に伸縮させることができる。
【００４２】
一方、上記初動位置においては、ハンドル横壁３０ｂａは解除位置受け面３５を外れてカム面１１に対してある程度乗り上げており、これに伴ってクランプ本体３３ａも縮径変形していることでクランプ装置１２がクランプ状態に移行している。ここからハンドル部６をさらに下方に回転操作すると、今度は小径パイプ２を大径パイプ１から引き出す方向への動作、すなわち、上述した支柱部３の伸長駆動を伴ってリンク１０が回転する。ハンドル部６が最下方である支柱部３に沿う位置（連結位置）まで回転したときには、図４に示すように、ハンドル横壁３０ｂａは連結位置受け面３６に到達し、リンク１０は支柱部３にほぼ沿う姿勢になり、上述した長孔２９ｆ内では、その中央近傍にボルト３２Ｂの軸が位置する。また、このときハンドル本体３０と取付ベース２９とは、上述したストッパ収容部１５内に上述した突片２９ｅを収容する位置をとる。なお、以上のように支柱部３が伸長駆動される際には、クランプ装置１２の下部が取付ベース２９の収容部２９ｇ内に位置しており、クランプ装置１２が取付ベース２９の筒部２９ａに支えられることにより、ハンドル部６の回転に伴って大径パイプ１や小径パイプ２に過度の応力が生じてしまうことが防止される。
【００４３】
また、再度、ハンドル部６を上記連結位置から連結解除位置まで戻すと、以上とは逆に支柱部３が縮退駆動されるとともに、長孔２９ｆ内をボルトの軸が上昇し、また、クランプ装置１２がクランプ解除状態になって支柱部３を手で把持して伸縮できるようになる。したがって手摺装置は、ハンドル部６を連結解除位置にしておいて予め手動により支柱部３の両端、すなわち天井側支持部２３と床側支持部２４を天井４と床５に接触するように合わせておき、次いで、ハンドル部６を連結位置まで回転操作すれば、支柱部３の伸長によって天井側支持部２３と床側支持部２４を天井４と床５に圧接させ、これにより支柱部３を天井４と床５の間に突っ張り状にしっかりと立設させることができる。また、この後、ハンドル部６を連結解除位置まで戻せば、天井側支持部２３等の天井４等への圧接を解除して支柱部３を天井４と床５の間から容易に取り外すことができる。また、ハンドル部６を連結解除位置まで戻す際には、クランプ装置１２もクランプ解除状態に移行するために、自重を利用して小径パイプ２を大径パイプ１内に収容することも可能であり、そのまま支柱部３を短縮させることもできる。
【００４４】
また、手摺装置は、上述した小径パイプ２の大径パイプ１内での摺動をスムーズにするために、小径パイプ２の軸心を大径パイプ１の軸心に位置合わせするガイド体３７を備える。このガイド体３７は、具体的には図８に示すように、小径パイプ２の外径にほぼ近似する内径を備えた筒状に形成されるとともに、外周面が段付き形状にされ、その上部には上述した抜け止め部２９ｄの内方に嵌合可能な外径を備えた小径部３７ａが、一方、その下部には、上述した取付ベース２９の筒部２９ａの内径とほぼ近似する外径を備えた大径部３７ｂが形成される。
【００４５】
さらに、手摺装置は、上述のように自重を利用した小径パイプ２の大径パイプ１への収容時における下方への降下速度を減速等させるために、小径パイプ２と大径パイプ１の間に介在される摩擦体３８を備える。この摩擦体３８は、具体的には図８に示すように、ゴムによりキャップ状に形成されており、小径パイプ２の下端に装着される。この摩擦体３８は、図５に示すように、小径パイプ２内に圧入可能な円柱部３８ａの下端に小径パイプ２の外周面にほぼ一致するフランジ状に形成された張り出し部３８ｂを備え、上記円柱部３８ａを小径パイプ２の下端部に圧入して固定される。また、上記張り出し部３８ｂには、大径パイプ１の内径よりも外側に突出する突起３８ｃの適数が周方向に均等に突出して形成される。この突起３８ｃの突出高さは、大径パイプ１内に張り出し部３８ｂを挿入させた際に、その摩擦抵抗によって小径パイプ２の荷重による降下速度を適宜軽減できるように適宜設定される。
【００４６】
以上のガイド体３７、摩擦体３８の手摺装置への組付けは、以下のようにすることができる。先ず、ガイド体３７に関しては、図４に示すように、取付ベース２９内に下方からガイド体３７を挿入した後、さらに大径パイプ１を挿入してガイド体３７の大径部３７ｂを抜け止め部２９ｄに係止させ、この状態でイモネジ２９ｃにより取付ベース２９に大径パイプ１を取り付ける。これによりガイド体３７は取付ベース２９の抜け止め部２９ｄと大径パイプ１の上端とに挟持され、以後、ガイド体３７に挿入することで小径パイプ２を大径パイプ１と軸心を合わせるように保持することができる。また、摩擦体３８に関しては、下端に摩擦体３８を装着した小径パイプ２を上述したクランプ本体３３ａ内に下方から挿通させた後、小径パイプ２の下端部を取付ベース２９、ガイド体３７を貫通させ、上述したように取付ベース２９に取り付けられた大径パイプ１に挿入する。これにより小径パイプ２の大径パイプ１に対する移動時に摩擦体３８の突起３８ｃが摩擦抵抗として機能する。
【００４７】
また、以上のようにガイド体３７や摩擦体３８の組み付けが完了すると、後は、クランプ部３３を取付ベース２９の近傍に位置させ、ハンドル受け３４を介してハンドル部６をクランプ部３３にボルト止めするとともに、リンク１０を取付ベース２９とハンドル部６にボルト止めすると、手摺装置が完成する。この際、ハンドル部６を上述した連結解除位置に合わせることにより、クランプ部３３が小径パイプ２の長手方向に移動自在になるために、上述したクランプ部３３の位置合わせやボルト止め作業を簡単に行うことができる。
【００４８】
また、上述した支柱部３には、上述した天井側支持部２３と床側支持部２４の天井、床への圧接力を良好に管理にするために、その伸縮を吸収して上記圧接力を生じさせる弾性伸縮部３９が形成される。この弾性伸縮部３９は、上述した圧接力となる適宜の弾力を備えた圧縮バネ４０を支柱部３に組み込むことにより構成されるもので、具体的には、小径パイプ２の伸縮方向に進退自在に装着されるソケット４１に圧縮バネ４０を組み込むことにより形成される。
【００４９】
上記ソケット４１は、図１０（ａ）に示すように、天井部４１ａの周縁から周壁４１ｂを垂下して形成され、天井部４１ａの下方に上述した圧縮バネ４０を収容するバネ収容部４１ｄを備える。上記天井部４１ａの上面には、ボルト３２Ｄの頭部３２Ｄａを収容するボルト収容凹部４１ｃが凹設され、ソケット４１は、上記ボルト収容凹部４１ｃに頭部３２Ｄａを収容してソケット４１を貫通するボルト３２Ｄの先端部を小径パイプ２の上端側にナット３２Ｄｂで拘束して小径パイプ２に取りつけられる。
【００５０】
また、このようにボルト３２Ｄの先端部をナット３２Ｄｂを利用して小径パイプ２の上端側に拘束するとともに、圧縮バネ４０をソケット４１内に安定して保持するために、図１０（ａ）に示すように、小径パイプ２の上端にはホルダ４２が固定される。ホルダ４２は、底壁４２ａの周縁から表裏方向にほぼ直交して縦壁４２ｂを延設して形成され、底壁４２ａの上面側に上述した圧縮バネ４０を収容するバネ格納部４２ｃを、下面側に小径パイプ２の上端部が挿入されるパイプ挿入部４２ｄを備える。このホルダ４２の縦壁４２ｂの外径寸法は、ソケット４１のバネ収容部４１ｄの内径寸法よりもやや小さくなるように設定される。また、上記底壁４２ａの中央には、ボルト穴４２ｅが穿孔される。
【００５１】
以上の弾性伸縮部３９は、底壁４２ａ上面側に圧縮バネ４０を挿入したホルダ４２にソケット４１を被せた後、ソケット４１のボルト収容凹部４１ｃに頭部３２Ｄａを収容したボルト３２Ｄの先端をホルダ４２のボルト穴４２ｅに通してナット３２Ｄｂを螺着することにより形成される。このナット３２Ｄｂを螺着する際、ホルダ４２の縦壁４２ｂ上面とソケット４１の天井壁４１ａ下面との間に適宜の隙間が確保されることにより、この隙間を利用することでソケット４１とホルダ４２が近接、離隔方向に移動できるようにされる。なお、上記隙間は、ホルダ４２の底壁４２ａ表面側における縦壁４２ｂの高さと同じ程度にされる。また、以上の弾性伸縮部３９は、ホルダ４２のパイプ挿入部４２ｄに小径パイプ２の上端部を挿入した上で、縦壁４２ｂを貫通させた押しネジ４２ｆで小径パイプ２の外面を押圧することにより小径パイプ２に固定される。
【００５２】
したがって上述したようにハンドル部６を回転操作して支柱部３を伸長駆動させ、天井側支持部２３等を天井４等に圧接させる際には、圧縮バネ４０が圧縮されることで天井側支持部２３等の天井４等への過剰な圧接が回避されるとともに、このように圧縮された圧縮バネ４０によって良好な圧接力が確保されることから、支柱部３を天井４と床５の間に良好に突っ張り状に立設させることができる。
【００５３】
また、手摺装置は、支柱部３の設置状態を解消させてしまうハンドル部６の連結位置からの妄りな移動操作を防止するために、ストッパ７を備える。このストッパ７は、図３に示すように、その一端部に係止部４３を、他端部に板材をＳ字状に折曲して形成された弾性変形脚４４を備えて合成樹脂材により一体形成される。また、ストッパ７の中間部には、図４（ａ）に示すように、上述した取付ベース２９の長孔２９ｆと合致する長穴部４５と、この長穴部４５の一端部に長穴部４５と連続して開設され、長穴部４５の幅方向を拡幅するようにして長穴部４５の長手方向に所定長の範囲に渡って形成されるガイド穴部４６とが形成される。
【００５４】
以上のストッパ７は、幅寸法が上述した取付ベース２９に形成される一対の突片２９ｅ、２９ｅ間の間隔よりもやや狭い程度にされ、図４（ｂ）および図８に示すように突片２９ｅ、２９ｅ間に挿入される。このストッパ７の保持は、図４（ａ）に示すように、リンク１０の挿入孔１０ａと取付ベース２９の長孔２９ｆとに挿入されるボルト３２Ｂを上記長穴部４５に貫通させることによりなされる。また、上記突片２９ｅ、２９ｅには、上記ガイド穴部４６の周縁に摺接してストッパ７の進退動方向をガイドするガイドネジ３２Ｅと、上記弾性変形脚４４の先端側に係止部４３反対方向から当接する抑えネジ３２Ｆがねじ込まれる。さらに、上述した取付ベース２９による保持状態において、ストッパ７の係止部４３は突片２９ｅよりも下方に突出し、この係止部４３の位置は、連結位置をとるハンドル部６の開口部１５の位置に一致する。
【００５５】
したがってストッパ７は、上記ガイドネジ３２Ｅによって支柱部３の長手方向にほぼ平行に進退移動可能で、また、抑えネジ３２Ｆによって上述した係止部４３が突片２９ｅから突出する方向に付勢される。この付勢により、ハンドル部６が連結位置を取るときには係止部４３が開口部１５に進入する位置（係止位置）をとり、これによりハンドル部６の連結位置からの移動が規制される。このときストッパ７は突片２９ｅとともにハンドル部６のストッパ収容部１５内に収容される。上述した開口部１５からの係止部４３の脱離は、図９に示すように、ハンドルカバー３１の外側から上述した透孔３１ｅを介して開口部１５内に向かって鍵等４７を挿入し、係止部４３を開口部１５から押し出す方向に押せばよく、これにより弾性変形脚４４が撓んで係止部４３が開口部１５から外れる位置（係止解除位置）に移動し、ハンドル部６の連結位置からの移動規制が解除される。
【００５６】
また、このようにして係止部４３を係止解除した後、ハンドル部６を連結解除位置等に移動させた状態で係止部４３の押し込み操作が解除されていれば、係止部４３は係止位置に復帰する。この係止部４３は、図７等に示すように、支柱部３に対峙して開口部１５の周縁に係止する係止面４３ａに加え、支柱部３の反対側に位置して先端に行くに従って支柱部３に漸次近接する傾斜面４３ｂを備えるために、この後さらにハンドル部６を連結位置に向かって移動させると、ハンドル先端壁３０ｂｂの下端に傾斜面４３ｂが押され、これにより生じる分力によって弾性変形脚４４が撓んで係止部４３が係止解除位置に移動する。この後、ハンドル部６が連結位置に移動すると、係止部４３は開口部１５を臨む位置になるために、弾性変形脚４４の付勢力によって係止位置に移動する。
【００５７】
係止位置をとる係止部４３は、開口部１５を介してハンドル部６から外部に露出するが、その大きさが小さく、また、ハンドルカバー３１があるために、例えば図２（ａ）に示すように透孔３１ｅの斜め下側から積極的にのぞき込むようにしなければ目視することができないために、あまり目に付かないことから不測の誤操作を受けにくくなる。
【００５８】
図１１ないし図１３に本発明の変形例を示す。なお、以下の変形例において上述した実施の形態と同一の要素は同一の符号を付して説明を省略する。この変形例において、中空のハンドル本体３０には、図１１（ｂ）および図１２に示すように、その長手方向中央寄りの位置に中間壁４８が形成され、この中間壁４８よりも基端側がストッパ収容部１５とされる。また、上記中間壁４８には、上述した開口部１７とほぼ重合する位置に係止開口４８ａが形成される。一方、上述したストッパ収容部１５の位置変更に伴い、ストッパ７、および上述した突片２９ｅ、２９ｅに代替する後述のストッパ格納部４９は、ハンドル部６が連結位置をとるときに、中間壁４８の基端側に位置し、ストッパ７の係止部４３は係止位置において上記係止開口４８ａ内に進入する。
【００５９】
したがってこの変形例においては、ハンドル部６のより深い位置に係止部４３が位置するために、ストッパ７の目視を極めて困難にすることができる。また、ストッパ７の係止解除位置への移動操作には、図１３に示すように、ドライバなどの長尺工具１８等の使用が必要になるために、このように長尺で細いものを手摺装置の近傍に置いておかないことにより、ストッパ７の妄りな解除操作を防止することができる。
【００６０】
さらに、この変形例において、クランプ装置１２は、ハンドル受け３４を省略してクランプ部３３のみにより構成される。このクランプ装置１２は、ダイキャストにより形成され、図１１（ｂ）、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、挟持片３３ｂ、３３ｂには貫通孔３３ｄ周りに解除位置受け面３５、カム面１１、連結位置受け面３６が時計回りの配置順で形成される。
【００６１】
一方、ハンドル部６は、図１１（ｂ）に示すように、ハンドル本体３０に合成樹脂材を射出成形して形成されたカム受け部材１４を装着して構成される。このカム受け部材１４は、ハンドル横壁３０ｂａの基端部の内壁面側に装着されるもので、装着状態でハンドル横壁３０ｂａに重なる取付板部１４ａと、ハンドル横壁３０ｂａの先端縁に被さるリブ１４ｂとを備える。上記取付板部１４ａには、図１４（ｃ）および（ｄ）に示すように、ハンドル本体３０の貫通孔３０ｃに連通する連通孔１４ｃが形成され、この連通孔１４ｃ周りに解除位置受け面対応面１４ｄ、連結位置受け面対応面１４ｅが周方向に交互に形成される。
【００６２】
したがってハンドル部６を回転操作すると、射出成形によって高い寸法精度で形成された解除位置受け面対応面１４ｄが、ダイキャストによって同じく高い寸法精度で形成された解除位置受け面３５等に順次接触し、クランプ装置１２をよりスムーズにクランプ、クランプ解除させることができる。また、ハンドル部６とクランプ装置１２とは合成樹脂材同士で接触するために、耐摩耗性も良好になる。
【００６３】
加えて、この変形例においては、取付ベース２９もダイキャストにより形成され、突片２９ｅ、２９ｅに代えて、底壁側に開放するボックス状のストッパ格納部４９が形成され、このストッパ格納部４９の内壁にストッパ７を摺接させることにより、ストッパ７におけるガイド穴部４６が省略される。また、ストッパ７の弾性変形脚４４を抑えネジ３２Ｆに係止させることにより、ストッパ収容部４９からのストッパ７の脱落が防止される。
【００６４】
なお、以上においては支柱部３が単一である場合を示したが、複数にして支柱部３、３間に手摺体２５を架設することも可能である。また、手摺装置は室内に設置する以外に、軒先等の屋外に設置することも可能であり、この場合、例えば屋根の下面と靴脱ぎ石の表面を天井面４、床面５の代替として機能させることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  主支柱材
２  副支柱材
３  支柱部
４  設置天井面
５  設置床面
６  連結体
７  ストッパ
８  被係止部
９  リンク機構
１０  リンク
１１  カム部
１２  クランプ装置
１３    連結体本体
１４    カム受け部材
１５    ストッパ収容部
１６    側壁部
１７    開口部
１８    長尺工具
【図１】
2014051857.tif 000003
【図２】
2014051857.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014051857.tif 000011
【図１０】
2014051857.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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