(57)【要約】【課題】得られる伝搬損失の推定値の精度を向上することができる伝搬特性推定装置を提供する。【解決手段】無線通信システムにおける伝搬特性を推定する伝搬特性推定装置であって、地形データが予め記憶された地形データベースと、送信点と受信点とを結ぶ線分を一辺とする四角形の平面を、線分の周りに複数定義し、定義した複数の平面それぞれの面上において、地形データに基づく送信点と受信点との間の地形に沿った地形プロファイルを定義し、定義した地形プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定する伝搬経路設定手段と、伝搬経路それぞれについて伝搬損失を計算する伝搬損失計算手段と、伝搬経路それぞれについて計算した伝搬損失に基づいて、送信点と受信点間の伝搬損失値を出力する伝搬損失出力手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける伝搬特性を推定する伝搬特性推定装置であって、
地形データが予め記憶された地形データベースと、
送信点と受信点とを結ぶ線分を一辺とする四角形の平面を、前記線分の周りに複数定義し、定義した複数の前記平面それぞれの面上において、前記地形データに基づく前記送信点と前記受信点との間の地形に沿った地形プロファイルを定義し、定義した前記地形プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定する伝搬経路設定手段と、
前記伝搬経路それぞれについて伝搬損失を計算する伝搬損失計算手段と、
前記伝搬経路それぞれについて計算した前記伝搬損失に基づいて、前記送信点と前記受信点間の伝搬損失値を出力する伝搬損失出力手段と
を備えたことを特徴とする伝搬特性推定装置。
【請求項２】
建物データが予め記憶された建物データベースをさらに備え、
前記伝搬経路設定手段は、
前記建物データに基づき前記地形プロファイル上に建物を定義した地形及び建物プロファイルを定義し、定義した前記地形及び建物プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定することを特徴とする請求項１に記載の伝搬特性推定装置。
【請求項３】
無線通信システムにおける伝搬特性を推定するために、地形データが予め記憶された地形データベースを備えた伝搬特性推定装置が行う伝搬特性推定方法であって、
送信点と受信点とを結ぶ線分を一辺とする四角形の平面を、前記線分の周りに複数定義し、定義した複数の前記平面それぞれの面上において、前記地形データに基づく前記送信点と前記受信点との間の地形に沿った地形プロファイルを定義し、定義した前記地形プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定する伝搬経路設定ステップと、
前記伝搬経路それぞれについて伝搬損失を計算する伝搬損失計算ステップと、
前記伝搬経路それぞれについて計算した前記伝搬損失基づいて、前記送信点と前記受信点間の伝搬損失値を出力する伝搬損失出力ステップと
を有することを特徴とする伝搬特性推定方法。
【請求項４】
前記伝搬特性推定装置は、建物データが予め記憶された建物データベースをさらに備え、
前記伝搬経路設定ステップでは、
前記建物データに基づき前記地形プロファイル上に建物を定義した地形及び建物プロファイルを定義し、定義した前記地形及び建物プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定することを特徴とする請求項３に記載の伝搬特性推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける伝搬特性を推定する伝搬特性推定装置及び伝搬特性推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける伝搬損失推定方法は大きく分類してサイトスペシフィックと、サイトジェネラルの２種類が存在する。サイトスペシフィックな推定とは特定の場所固有の伝搬損失推定が可能となる推定方法である。一方、サイトジェネラルな推定とは場所固有では無い一般的な伝搬特性の傾向を推定する推定方法である。
【０００３】
ＩＴＵ−Ｒ勧告Ｐ．１８１２（非特許文献１）ではサイトスペシフィックな推定を可能とする伝搬特性推定方法を用い、主に地形情報と国土地理院などが発行する土地利用分布を利用して周辺建物の影響をクラッタ高として考慮することにより伝搬損失の推定を行う。この推定方法は、地形情報と土地利用分布情報を利用するものである。
【０００４】
ここで、図７を参照して、従来技術による伝搬特性推定を行う伝搬特性推定装置の構成について説明する。図７は、従来技術による伝搬特性推定を行う伝搬特性推定装置の構成を示すブロック図である。図７において、符号１は、地形情報が予め記憶された地形データベース（ＤＢ）である。符号２は、土地利用分布情報が予め記憶された土地利用分布データベース（ＤＢ）である。符号３は、伝搬特性を計算した結果（推定結果）を記憶する計算結果記憶部である。符号５は、伝搬特性を推定するために必要なパラメータを入力するパラメータ入力部である。符号６は、伝搬特性を推定するための計算に用いる配列を初期化する配列初期化部である。符号７は、２つのデータベース（地形ＤＢ１、土地利用分布ＤＢ２）に記憶されている情報を参照して、地形プロファイルを計算する地形プロファイル計算部である。符号８は、地形プロファイルを参照して、伝搬損失を計算する伝搬損失計算部である。
【０００５】
次に、図８を参照して、図７に示す伝搬特性推定装置の処理動作を説明する。図８は、図７に示す伝搬特性推定装置がＩＴＵ−Ｒ勧告Ｐ．１８１２に基づく伝搬損失推定を行う処理動作を示すフローチャートである。まず、パラメータ入力部５は、伝搬特性推定に必要なパラメータ（周波数、送受信点位置など）を入力する（ステップＳ３１）。そして、配列初期化部６は、伝搬特性推定の計算に用いる配列を初期化する。続いて、地形プロファイル計算部７は、地形ＤＢ１と土地利用分布ＤＢ２からデータを読み込み（ステップＳ３２）、送信局と受信局を結ぶ垂直プロファイルを作成する（ステップＳ３３）。次に、伝搬損失計算部８は、作成したプロファイルに基づき、伝搬路の設定を行い（ステップＳ３４）、設定した伝搬路の伝搬損失を推定する（ステップＳ３５）。そして、伝搬損失計算部８は、推定した伝搬損失の情報を計算結果記憶部４に記憶する。この処理動作によって、伝搬損失の推定を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Rec. ITU-R P.1812: " A path-specific propagation predictionmethod for point-to-area terrestrial services in the VHF and UHF bands," ITU-R Recommendations, Volume 2012 P Series−Part 2, ITU, Geneva.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来技術による伝搬損失の推定方法にあっては、地形や建物情報を用いて特定の場所における電波伝搬特性を推定する場合、送信局と受信局を含み地表面に垂直な２次元面に基づいて伝搬経路を算出し、この伝搬経路の伝搬損失量を推定している。図９は、従来技術による伝搬経路の算出方法を示す図である。図９に示すように、送信局と受信局の間に単峰の山が存在するとき、送信局と受信局を含み、かつ地表に垂直となる断面に基づいて伝搬経路が設定されることになる。
【０００８】
従来技術による伝搬経路の算出では、垂直断面のみの地形プロファイルから伝搬経路の算出が行われるが、実際の環境においては、障害物である山などを回り込む伝搬経路が存在する。図１０は、回り込み伝搬経路を示す図である。図１０に示すように、実際の環境においては、回り込み伝搬経路の方が経路距離が短い場合などがあるため、回り込み伝搬経路の方が支配的な伝搬経路となることが多い。
【０００９】
このように、従来技術による伝搬損失の推定方法では、回り込み伝搬経路による伝搬が評価されずに、垂直断面のみのプロファイルから伝搬経路の算出が行われ、算出された伝搬経路の伝搬損失値が推定されることになるため、最終的な推定値である推定伝搬損失値は実測値よりも大きく算出されてしまい、推定精度が悪いという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、得られる伝搬損失の推定値の精度を向上することができる伝搬特性推定装置及び伝搬特性推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、無線通信システムにおける伝搬特性を推定する伝搬特性推定装置であって、地形データが予め記憶された地形データベースと、送信点と受信点とを結ぶ線分を一辺とする四角形の平面を、前記線分の周りに複数定義し、定義した複数の前記平面それぞれの面上において、前記地形データに基づく前記送信点と前記受信点との間の地形に沿った地形プロファイルを定義し、定義した前記地形プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定する伝搬経路設定手段と、前記伝搬経路それぞれについて伝搬損失を計算する伝搬損失計算手段と、前記伝搬経路それぞれについて計算した前記伝搬損失に基づいて、前記送信点と前記受信点間の伝搬損失値を出力する伝搬損失出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、建物データが予め記憶された建物データベースをさらに備え、前記伝搬経路設定手段は、前記建物データに基づき前記地形プロファイル上に建物を定義した地形及び建物プロファイルを定義し、定義した前記地形及び建物プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、無線通信システムにおける伝搬特性を推定するために、地形データが予め記憶された地形データベースを備えた伝搬特性推定装置が行う伝搬特性推定方法であって、送信点と受信点とを結ぶ線分を一辺とする四角形の平面を、前記線分の周りに複数定義し、定義した複数の前記平面それぞれの面上において、前記地形データに基づく前記送信点と前記受信点との間の地形に沿った地形プロファイルを定義し、定義した前記地形プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定する伝搬経路設定ステップと、前記伝搬経路それぞれについて伝搬損失を計算する伝搬損失計算ステップと、前記伝搬経路それぞれについて計算した前記伝搬損失基づいて、前記送信点と前記受信点間の伝搬損失値を出力する伝搬損失出力ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記伝搬特性推定装置は、建物データが予め記憶された建物データベースをさらに備え、前記伝搬経路設定ステップでは、前記建物データに基づき前記地形プロファイル上に建物を定義した地形及び建物プロファイルを定義し、定義した前記地形及び建物プロファイルそれぞれについて伝搬経路を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回り込み伝搬経路の伝搬損失についても推定することができるようになるため、得られる伝搬損失の推定値の精度を向上することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す伝搬特性推定装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図２に示す処理動作を示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す伝搬特性推定装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図５に示す処理動作を示す説明図である。
【図７】従来技術による伝搬特性推定を行う伝搬特性推定装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す伝搬特性推定装置がＩＴＵ−Ｒ勧告Ｐ．１８１２に基づく伝搬損失推定を行う処理動作を示すフローチャートである。
【図９】従来技術による伝搬経路の算出方法を示す図である。
【図１０】回り込み伝搬経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態による伝搬特性推定装置を説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図７に示す従来の装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す装置が従来の装置と異なる点は、伝搬損失加算部９が新たに設けられている点であり、さらに伝搬損失を推定する処理動作が従来の装置と異なる。伝搬損失加算部９は、伝搬損失計算部８において計算した伝搬損失の値を加算して最終的な伝搬損失値を求める。
【００１８】
次に、図２を参照して、図１に示す伝搬特性推定装置の処理動作を説明する。図２は、図１に示す伝搬特性推定装置の処理動作を示すフローチャートである。まず、パラメータ入力部４は、伝搬特性推定に必要なパラメータ（周波数、送受信点位置など）を入力する（ステップＳ１）。そして、配列初期化部５は、伝搬特性推定の計算に用いる配列を初期化する。続いて、地形プロファイル計算部７は、地形ＤＢ１と土地利用分布ＤＢ２からデータを読み込む（ステップＳ２）。
【００１９】
次に、地形プロファイル計算部７は、角度θに０を代入する（ステップＳ３）。そして、地形プロファイル計算部７は、送信局と受信局を結ぶ線分ａと、線分ａに直交する線分ｂ、ｃ、線分ａと平行な線分ｄで規定される長方形を定義する（ステップＳ４）。このとき、線分ｂ、ｃは、十分に短い線分とし、線分ａ周りの角度θの長方形を定義する。角度θの初期値は、例えば、鉛直方向である０度とする。
【００２０】
次に、地形プロファイル計算部７は、線分ｂの長さに所定の長さΔｂを加算して新たな線分ｂの長さとする。また、線分ｃの長さに所定の長さΔｂを加算して新たな線分ｃの長さとする（ステップＳ５）。そして、地形プロファイル計算部７は、読み込んだ地形ＤＢ１のデータを参照して、定義した長方形内に地形プロファイルが一筆書きできるか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定の結果、一筆書きができなければ、地形プロファイル計算部７は、線分ｂもしくはｃ上に地形プロファイルと交わる点が２点以上無いか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定の結果、交わる点が２点以上無ければ、地形プロファイル計算部７は、再度、線分ｂ、ｃの長さにΔｂを加算して新たな線分ｂ、ｃを定義する（ステップＳ５）。そして、地形プロファイルが一筆書きできるまでこの処理を繰り返す。
【００２１】
一筆書きができるようになった時点で、地形プロファイル計算部７は、長方形上において一筆書きができた地形プロファイル上に伝搬経路を設定する（ステップＳ８）。これを受けて、伝搬損失計算部８は、設定された伝搬経路の伝搬損失を計算し、得られた伝搬損失値を計算結果記憶部３に記憶する（ステップＳ９）。一方、ステップＳ７において、交わる点が２点以上ある場合、地形プロファイル計算部７は、ステップＳ８、Ｓ９を行わず、ステップＳ１０へ移行する。
【００２２】
次に、地形プロファイル計算部７は、角度θに所定の増加分Δθを加算して、新たな角度θとし（ステップＳ１０）、新たな角度θがθ＜３６０度を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１）。この判定の結果、θ＜３６０度を満たせば、地形プロファイル計算部７は、ステップＳ４に戻り、新たな角度θの長方形を定義して、ステップＳ５〜Ｓ１１の処理を繰り返す。このとき、線分ｂ、ｃの長さは十分短い長さに戻す。
【００２３】
次に、θ＜３６０度を満たした時点で、伝搬損失加算部９は、計算結果記憶部３に記憶されている伝搬損失値のうち、最小の伝搬損失値から順次必要となる個数の伝搬損失値を抽出して加算し、この加算した伝搬損失値を計算結果記憶部３に記憶する（ステップＳ１２）。
【００２４】
次に、図３を参照して、図２に示す処理動作を説明する。図３は、図２に示す処理動作を示す説明図である。図３（１）に示すように、送信局と受信局を結ぶ線分ａを一辺とし、その線分周りの角度θとなる長方形の平面を定義する。そして、線分ａに直交する線分ｂ、ｃの長さを０付近から開始し、平面と交わる地形プロファイルが送信局から受信局まで一筆書きできるようになるまで線分ｂ、ｃの長さを順次大きくしていく（図３（２））。一筆書きできたプロファイルを地形プロファイルとする。ただし、線分ｂ上もしくは線分ｃ上に送信局もしくは受信局以外のプロファイルが存在するときは地形プロファイルの探索を終了する。このように、長方形を定義することにより、送信局から受信局まで地形等に沿って一筆書きによる経路探索の解析空間を制限し、探索負荷を軽減することができる。
【００２５】
次に、得られた地形プロファイル上に伝搬経路を定義し、定義された伝搬経路に基づき、伝搬損失の計算を行う（図３（３））。伝搬経路を定義する方法として、例えば、地形に外接する凸な多角形や伝搬経路を定義させるための地形を決定し、地形の一部の特徴的な出っ張りのみを抽出し、その出っ張りに関してのみ外接する凸な多角形とすることができる。そして、線分ａ周りの角度θを増加させて、（０度≦θ＜３６０度）を満たす範囲内で同様の処理を実行する（図３（４））。次に、算出されたすべての伝搬損失値から、最小となる伝搬損失値、および必要に応じてその次以降の伝搬損失値を加算した値を、この送信局から受信局間の伝搬損失値として計算結果記憶部３に記憶する（図３（５））。必要に応じてその次以降の伝搬損失値を加算するのは、伝搬損失が同じような経路が２か所以上見つかった場合の補正処理である。この補正処理として、例えば、伝搬損失が同じような経路が２か所見つかった場合は、推定した伝搬損失量の最小値に３ｄＢ加算した値を伝搬損失量とみなす処理などを適用することができる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態による伝搬特性推定装置を説明する。図４は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す装置が図１に示す装置と異なる点は、地形プロファイル計算部７に代えて、地形＋建物プロファイル計算部１０を設けた点と、新たに建物データベース（ＤＢ）４を備えた点である。さらに、伝搬損失を推定する処理動作が図２に示す処理動作と異なる。建物ＤＢ４は、建物のデータが予め記憶されたデータベースである。地形＋建物プロファイル計算部１０は、地形データと建物データを参照してプロファイルを計算する。
【００２７】
次に、図５を参照して、図４に示す伝搬特性推定装置の処理動作を説明する。図５は、図４に示す伝搬特性推定装置の処理動作を示すフローチャートである。図５において、図２に示す処理動作と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を簡単に行う。まず、パラメータ入力部４は、伝搬特性推定に必要なパラメータ（周波数、送受信点位置など）を入力する（ステップＳ１）。そして、配列初期化部５は、伝搬特性推定の計算に用いる配列を初期化する。続いて、地形プロファイル計算部７は、地形ＤＢ１と土地利用分布ＤＢ２からデータを読み込む（ステップＳ２）。
【００２８】
次に、地形＋建物プロファイル計算部１０は、角度θに０を代入する（ステップＳ３）。そして、地形＋建物プロファイル計算部１０は、送信局と受信局を結ぶ線分ａと、線分ａに直交する線分ｂ、ｃ、線分ａと平行な線分ｄで規定される長方形を定義する（ステップＳ４）。このとき、線分ｂ、ｃは、十分に短い線分とし、線分ａ周りの角度θの長方形を定義する。
【００２９】
次に、地形＋建物プロファイル計算部１０は、線分ｂの長さに所定の長さΔｂを加算して新たな線分ｂの長さとする。また、線分ｃの長さに所定の長さΔｂを加算して新たな線分ｃの長さとする（ステップＳ５）。そして、地形＋建物プロファイル計算部１０は、読み込んだ地形ＤＢ１のデータを参照して、定義した長方形内に地形プロファイルが一筆書きできるか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定の結果、一筆書きができなければ、地形＋建物プロファイル計算部１０は、線分ｂもしくはｃ上に地形プロファイルと交わる点が２点以上無いか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定の結果、交わる点が２点以上無ければ、地形＋建物プロファイル計算部１０は、再度、線分ｂ、ｃの長さにΔｂを加算して新たな線分ｂ、ｃを定義する（ステップＳ５）。そして、地形プロファイルが一筆書きできるまでこの処理を繰り返す。
【００３０】
一筆書きができるようになった時点で、地形＋建物プロファイル計算部１０は、地形プロファイル上へ建物データを展開する（ステップＳ１３）。そして、地形＋建物プロファイル計算部１０は、長方形上において一筆書きができた地形プロファイル上に伝搬経路を設定する（ステップＳ８）。これを受けて、伝搬損失計算部８は、設定された伝搬経路の伝搬損失を計算し、得られた伝搬損失値を計算結果記憶部３に記憶する（ステップＳ９）。一方、ステップＳ７において、交わる点が２点以上ある場合、地形＋建物プロファイル計算部１０は、ステップＳ８、Ｓ９を行わず、ステップＳ１４へ移行する。
【００３１】
次に、地形＋建物プロファイル計算部１０は、角度θが０であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定の結果、角度θが０であれば、地形＋建物プロファイル計算部１０は、建物ＤＢ４に記憶されている建物データを参照して、送受信局最寄りの建物を把握する（ステップＳ１５）。続いて、地形＋建物プロファイル計算部１０は、送受信局を始点とする建物の壁面への半直線（一方に端点（始点）があり、他方が無限にのびてる直線）の交点を算出する（ステップＳ１６）。そして、地形＋建物プロファイル計算部１０は、地形＋建物プロファイル交差するか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定の結果、交差すればステップＳ１０へ移行する。一方、交差しなければ、地形＋建物プロファイル計算部１０は、伝搬経路を設定する。そして、伝搬損失計算部８は、設定された伝搬経路の伝搬損失値を計算し、得られた伝搬損失値を計算結果記憶部３に記憶する（ステップＳ１８）。
【００３２】
次に、地形＋建物プロファイル計算部１０は、角度θに所定の増加分Δθを加算して、新たな角度θとし（ステップＳ１０）、新たな角度θがθ＜３６０度を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１）。この判定の結果、θ＜３６０度を満たせば、地形＋建物プロファイル計算部１０は、ステップＳ４に戻り、新たな角度θの長方形を定義して、ステップＳ５〜Ｓ１１の処理を繰り返す。このとき、線分ｂ、ｃの長さは十分短い長さに戻す。
【００３３】
次に、θ＜３６０度を満たした時点で、伝搬損失加算部９は、計算結果記憶部３に記憶されている伝搬損失値のうち、最小の伝搬損失値から順次必要となる個数の伝搬損失値を抽出して加算し、この加算した伝搬損失値を計算結果記憶部３に記憶する（ステップＳ１２）。
【００３４】
次に、図６を参照して、図５に示す処理動作を説明する。図６は、図５に示す処理動作を示す説明図である。図６（１）に示すように、送信局と受信局を結ぶ線分ａを一辺とし、その線分周りの角度θとなる長方形の平面を定義する。そして、線分ａに直交する線分ｂ、ｃの長さを０付近から開始し、平面と交わる地形プロファイルが送信局から受信局まで一筆書きできるようになるまで線分ｂ、ｃの長さを順次大きくしていく（図６（２））。一筆書きできたプロファイルを地形プロファイルとする。ただし、線分ｂ上もしくは線分ｃ上に送信局もしくは受信局以外のプロファイルが存在するときは地形プロファイルの探索を終了する。
【００３５】
次に、長方形の範囲内に存在する建物のみを建物ＤＢ４を参照して配置し、地形プロファイルを作成した断面において地形＋建物プロファイルを作成する（図６（３））。そして、伝搬経路を定義し、定義された伝搬経路に基づき、伝搬損失の計算を行う（図６（４））。
【００３６】
一方、角度θ＝０のときのみに、送信局最寄り建物の壁方向２方向へ伸ばした送信局を始点とする半直線と受信局最寄り建物の壁方向の２方向へ伸ばした受信局を始点とする半直線との交点を算出する。この２線分が地形＋建物プロファイルと交差しない場合は、その線分で伝搬経路を定義し、定義された伝搬経路に基づき、伝搬損失の計算を行う（図６（５））。
【００３７】
次に、線分ａ周りの角度θを増加させて、（０度≦θ＜３６０度）を満たす範囲内で同様の処理を実行する（図６（６））。そして、算出されたすべての伝搬損失から、最小となる伝搬損失の値、および必要に応じてその次以降の伝搬損失の値を加算した値を、この送信局から受信局間の伝搬損失値として計算結果記憶部３に記憶する（図６（７））。
【００３８】
以上説明したように、送信局と受信局を含む平面において、地形（または建物も含む地形）情報（プロファイル）に沿って送信局から受信局までの伝搬経路を設定し、その伝搬経路に基づき伝搬損失量を計算し、その平面を送信局と受信局とを結ぶ線分周りに３６０度まで回転させながら伝搬損失値を計算する処理を繰り返し、最小となる伝搬損失量を送信局から受信局までの伝搬損失量とする。これにより、回り込み伝搬経路による伝搬を評価することができ、実測値により近い伝搬損失量を推定することができる。
【００３９】
なお、図１、図４における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより伝搬特性推定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４１】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
得られる伝搬損失の推定値の精度を向上することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・地形データベース（ＤＢ）、２・・・土地利用分布データベース（ＤＢ）、３・・・計算結果記憶部、４・・・建物データベース（ＤＢ）、５・・・パラメータ入力部、６・・・配列初期化部、７・・・地形プロファイル計算部、８・・・伝搬損失計算部、９・・・伝搬損失加算部、１０・・・地形＋建物プロファイル計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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