(57)【要約】      （修正有）【課題】シート状物が引っ張られたときでも、シート状物から脱落することを確実に低減する。【解決手段】留め具は、平面ＰＳに開口３２が形成された第１の留め部材２０と、第１の留め部材と組み合わされて箱型の空間ＢＳを形成する第２の留め部材２１と、両留め部材を互いに係止するための係止部および被係止突起とを備える。第１の留め部材の平面に平行な上下方向における開口の長さが、その平面に平行な左右方向における開口の長さより大きい形状に、開口が形成される。上下方向において長さより小さく、かつ左右方向において長さより大きい形状の保持円盤５０が、上着ＴＳにより覆われた状態で開口から第１の留め部材内に挿入可能である。両留め部材が係止されたときに、上着により覆われた状態の保持円盤が、箱型の空間ＢＳに保持される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面を有し、その壁面に開口が形成された第１の留め部材と、
第１の留め部材と組み合わされて所定の内部空間を形成する第２の留め部材と、
両留め部材を互いに係止するために両留め部材にそれぞれ設けられた係止部および被係止部と、を備え、
第１の留め部材の壁面に平行な所定方向における開口の第１の寸法が、第１の留め部材の壁面に平行で所定方向と直交する方向における開口の第２の寸法より大きい形状に、開口が形成され、
所定方向において第１の寸法より小さく、かつ直交する方向において第２の寸法より大きい形状の保持部材が、布地などのシート状物により覆われた状態で開口から第１の留め部材内に挿入可能であり、
係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、シート状物により覆われた状態の保持部材が、所定の内部空間に保持される留め具。
【請求項２】
両留め部材は、第１の留め部材の壁面に平行な回動軸線の回りに互いに回動可能に連結される請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
所定方向は、両留め部材の回動軸線と交差する方向である請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
両留め部材は、回動軸線に平行に直線状に延びる縁部をそれぞれ有し、
両留め部材の両縁部が回動可能に連結される請求項２または請求項３に記載の留め具。
【請求項５】
係止部および被係止部は、両留め部材の連結部分と反対側の部分にそれぞれ設けられる請求項２〜４のいずれかに記載の留め具。
【請求項６】
円形の保持部材を備え、
開口は、所定方向において保持部材の直径より大きく、直交する方向において保持部材の直径より小さい長円形状を有する請求項１〜５のいずれかに記載の留め具。
【請求項７】
両留め部材のいずれか一方に設けられ、所定の内部空間内における保持部材の位置を規制する規制部を備える請求項６に記載の留め具。
【請求項８】
規制部は、第２の留め部材に複数形成され、
係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、複数の規制部は第１の留め部材の壁面に向かって延びる請求項７に記載の留め具
【請求項９】
係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、第１の留め部材の壁面に平行な第１の連結軸線の回りに回動可能に両留め部材のいずれか一方に連結される第１の連結部材と、
第１の連結軸線と直交する第２の連結軸線の回りに回動可能に第１の連結部材に連結される第２の連結部材と、を備える請求項１〜８のいずれかに記載の留め具。
【請求項１０】
所定の壁面を有し、その壁面に開口が形成された第１の留め部材と、
第１の留め部材と組み合わされて所定の内部空間を形成する第２の留め部材と、
両留め部材を互いに係止するために両留め部材にそれぞれ設けられた係止部および被係止部と、
所定の内部空間に収容可能な保持部材と、を備え、
第１の留め部材の壁面に平行な所定方向における開口の第１の寸法が、第１の留め部材の壁面に平行で所定方向と直交する方向における開口の第２の寸法より大きい形状に、開口が形成され、
所定方向において第１の寸法より小さく、かつ直交する方向において第２の寸法より大きい形状に、保持部材が形成され、
布地などのシート状物により覆われた状態の保持部材が、開口から第１の留め部材内に挿入可能であり、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに所定の内部空間に保持される留め具。
【請求項１１】
保持部材が、円形に形成され、
係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、保持部材の全体を、開口から所定の内部空間に挿入することができないように、開口の第２の寸法と、第１の留め部材の壁面に垂直な方向における所定の内部空間の寸法とが設定される請求項１０に記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服の布地などのシート状物に対して、名札または商品ラベルなどの表示物に連結される部材を着脱可能に留める留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示物に連結される部材をシート状物に対して着脱可能に留める留め具として、種々の構成の留め具が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の留め具は、第１係止部材と、第２係止部材とを備える。第１係止部材は、開口部を有する外筒と、外筒の内部に挿入され、開口部を有する内筒とを含む。外筒の開口部と内筒の開口部とは、重なり合うように配置される。バネが、外筒の内部に配置され、両開口部の重なり合う領域が狭くなるように内筒を弾性力により付勢する。第２係止部材は、布地により覆われる突出部を備える。突出部は、両開口部がバネの弾性力に抗して重なり合ったときに、両開口部から挿入されて内筒の内部に収容される。この突出部の収容により、第２係止部材が布地に留められ、名札が連結される第１係止部材が布地に留められる。
【０００３】
また、特許文献２に記載の留め具は、基部と、嵌入部と、布地により覆われるストッパとを備える。基部は、一対の溝と、保持手とを備える。嵌入部は、一対のスライド部と、保持手とを備える。押ボタンと係止爪とが、各スライド部の先端に形成される。押ボタンは、溝に嵌入し、溝に沿って移動可能である。係止爪は、溝の上下両端に形成された爪受けに係止可能である。係止爪と爪受けとの係合は、押ボタンを押してスライド部を弾性変形させることにより、解除される。係止爪が溝の下方の爪受けに係合するまで、嵌入部を基部に対して移動させることにより、基部の保持手と嵌入部の保持手との間隔が広くなる。このように広くなった両保持手の間を通して、布地により覆われるストッパが、基部と嵌入部とにより形成される空間に収容される。一方、係止爪が溝の上方の爪受けに係合するまで、嵌入部を基部に対して移動させることにより、基部の保持手と嵌入部の保持手との間隔が狭くなる。このように狭くなった両保持手により、布地により覆われるストッパが、基部と嵌入部とにより形成される空間から脱落することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７８０２８０号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１３９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載の留め具は、シート状物に穴を開けることなく表示物をシート状物に対して着脱可能に留めることができる点で、有効である。しかし、両特許文献に記載の留め具においても、以下に記載する問題点が依然として残されている。
【０００６】
一般に、名札などの表示物を留める留め具は、学生服または作業服の上着などに装着される。活動中に、上着が他人により引っ張られたり、または上着が固定物に引っ掛かったりしたときに、上着を引き延ばす方向に大きな力が上着に急激に加わることがある。この場合に、特許文献１に記載の留め具においては、突出部を覆う上着の布地が引き延ばされる。布地が引き延ばされる方向とバネの作用方向とがほぼ同じ方向であるとき、外筒および内筒は、両開口部が重なり合う位置までバネの弾性力に抗して移動し、突出部が両開口部から抜け落ちる恐れがある。留め具を上着に装着し易くすることを考慮すると、バネの弾性力を大きくすることが制限されることから、特許文献１に記載の留め具においては、名札などの表示物が上着から脱落することを低減することは困難である。
【０００７】
特許文献２に記載の留め具において、ストッパを覆う上着の布地が引き延ばされたとき、基部および嵌入部は、両保持手の間隔が広くなる方向に布地から力を受ける場合がある。両保持手の間隔が広くなることは、スライド部の係止爪と溝の爪受けとの係合により防止される。この係止爪と爪受けとの係合状態は、両保持手の間隔が広くなる方向と直交する方向に作用するスライド部の弾性力により保持される。特許文献２に記載の留め具は、スライド部の弾性力が、両保持手の間隔が広くなる方向と直交する方向に作用する構成であるので、特許文献１に記載の留め具に比べ、名札などの表示物が上着から脱落することを低減するのに効果的である。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の留め具においても、留め具を上着に装着し易くすることを考慮すると、スライド部の弾性力を大きくすることが制限されることから、上着の布地に大きな引っ張り力が加わったときには、係止爪が爪受けから外れ、両保持手の間隔が広くなることがあり、名札などの表示物が上着から脱落することを確実に低減することは困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、シート状物が引っ張られたときでも、シート状物から脱落することを確実に低減することができる留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第１の発明態様およびその具体的態様）
請求項１に記載の第１の発明態様は、壁面を有し、その壁面に開口が形成された第１の留め部材と、第１の留め部材と組み合わされて所定の内部空間を形成する第２の留め部材と、両留め部材を互いに係止するために両留め部材にそれぞれ設けられた係止部および被係止部と、を備え、第１の留め部材の壁面に平行な所定方向における開口の第１の寸法が、第１の留め部材の壁面に平行で所定方向と直交する方向における開口の第２の寸法より大きい形状に、開口が形成され、所定方向において第１の寸法より小さく、かつ直交する方向において第２の寸法より大きい形状の保持部材が、布地などのシート状物により覆われた状態で開口から第１の留め部材内に挿入可能であり、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、シート状物により覆われた状態の保持部材が、所定の内部空間に保持される。
【００１１】
本発明態様では、第１の留め部材と第２の留め部材とは、別個の部材によりそれぞれ構成されても、一部分が連結されて構成されてもよい。
【００１２】
本発明態様では、係止部および被係止部は、両留め部材を互いに係止するための係止力を、第１の留め部材の壁面に垂直な方向に作用させる構成でも、その壁面に平行な方向に作用させる構成でもよい。
【００１３】
本発明態様では、開口の形状は、第１の寸法が第２の寸法より大きければ、いかなる形状でもよい。たとえば、曲線のみで構成される形状でも、直線のみで形成される形状でも、曲線および直線で構成される形状でもよい。また、開口の形状は、所定方向に平行な基準線に関して対称な形状でも、非対称な形状でもよい。
【００１４】
本発明態様では、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、シート状物により覆われた状態の保持部材が、所定の内部空間に保持される構成であれば、いかなる構成でもよい。たとえば、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときには、シート状物により覆われた状態の保持部材を、開口から第１の留め部材内に挿入することができない構成でも、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときでも、シート状物により覆われた状態の保持部材を、開口から第１の留め部材内に挿入することができる構成でもよい。
【００１５】
請求項２に記載の具体的態様では、両留め部材が、第１の留め部材の壁面に平行な回動軸線の回りに互いに回動可能に連結される。
【００１６】
本具体的態様では、係止部および被係止部により両留め部材が係止される箇所は、両留め部材の連結部分と反対側に位置する箇所でも、その連結部分と反対側に位置する箇所ではないが、連結部分から離れた複数の箇所でもよい。
【００１７】
請求項３に記載の具体的態様では、所定方向が、両留め部材の回動軸線と交差する方向である。
【００１８】
本具体的態様では、所定方向が、両留め部材の回動軸線に平行な方向でなく、その回動軸線と交差する方向であれば、回動軸線と交差する角度はいかなる角度でもよい。好ましくは、所定方向は両留め部材の回動軸線と直交する方向である。
【００１９】
請求項４に記載の具体的態様では、両留め部材は、回動軸線に平行に直線状に延びる縁部をそれぞれ有し、両留め部材の両縁部が回動可能に連結される。
【００２０】
本具体的態様では、両留め部材が連結される両縁部以外の縁部の形状は、曲線の形状でも、直線の形状でもよい。
【００２１】
請求項５に記載の具体的態様では、係止部および被係止部が、両留め部材の連結部分と反対側の部分にそれぞれ設けられる。
【００２２】
請求項６に記載の具体的態様では、円形の保持部材を備え、開口が、所定方向において保持部材の直径より大きく、直交する方向において保持部材の直径より小さい長円形状を有する。
【００２３】
本具体的態様では、開口の長円形状について、所定方向に延びる開口の縁部の形状が曲線の形状でも、直線の形状でもよい。
【００２４】
請求項７に記載の具体的態様では、両留め部材のいずれか一方に設けられ、所定の内部空間内における保持部材の位置を規制する規制部を備える。
【００２５】
本具体的態様では、規制部は、保持部材が所定の内部空間内の領域に位置するように保持部材を規制する構成であれば、規制部の配置位置は限定されない。たとえば、規制部が、第１の留め部材の開口の周囲に複数配置される構成でも、その開口の一方の側のみに１つ配置される構成でもよい。
【００２６】
請求項８に記載の具体的態様では、規制部が、第２の留め部材に複数形成され、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、複数の規制部が第１の留め部材の壁面に向かって延びる。
【００２７】
請求項９に記載の具体的態様では、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、第１の留め部材の壁面に平行な第１の連結軸線の回りに回動可能に両留め部材のいずれか一方に連結される第１の連結部材と、第１の連結軸線と直交する第２の連結軸線の回りに回動可能に第１の連結部材に連結される第２の連結部材と、を備える。
【００２８】
（第２の発明態様およびその具体的態様）
請求項１０に記載の第２の発明態様は、所定の壁面を有し、その壁面に開口が形成された第１の留め部材と、第１の留め部材と組み合わされて所定の内部空間を形成する第２の留め部材と、両留め部材を互いに係止するために両留め部材にそれぞれ設けられた係止部および被係止部と、所定の内部空間に収容可能な保持部材と、を備え、第１の留め部材の壁面に平行な所定方向における開口の第１の寸法が、第１の留め部材の壁面に平行で所定方向と直交する方向における開口の第２の寸法より大きい形状に、開口が形成され、所定方向において第１の寸法より小さく、かつ直交する方向において第２の寸法より大きい形状に、保持部材が形成され、布地などのシート状物により覆われた状態の保持部材が、開口から第１の留め部材内に挿入可能であり、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに所定の内部空間に保持される。
【００２９】
本発明態様でも、第１の発明態様と同様に、各構成要素を種々の形態で具現してもよい。また、保持部材は、所定方向において第１の寸法より小さく、かつ直交する方向において第２の寸法より大きい形状であれば、その形状は限定されない。たとえば、保持部材の形状は、円形でも、楕円形でも、矩形でも、多角形でもよい。
【００３０】
請求項１１に記載の具体的態様では、保持部材が、円形に形成され、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、保持部材の全体を、開口から所定の内部空間に挿入することができないように、開口の第２の寸法と、第１の留め部材の壁面に垂直な方向における所定の内部空間の寸法とが設定される。
【００３１】
本具体的態様では、両留め部材が係止されたときに、保持部材の全体を、開口から所定の内部空間に挿入することができないように留め具を構成するために、開口の第２の寸法と、第１の留め部材の壁面に垂直な方向における所定の内部空間の寸法とが少なくとも設定される必要があるが、他の寸法を加えて設定することでもよい。たとえば、複数の規制部を備える構成では、各規制部と開口との間の距離を加えて設定してもよい。
【発明の効果】
【００３２】
（第１の発明態様およびその具体的態様の効果）
請求項１に記載の発明態様では、所定方向における開口の第１の寸法が、第１の留め部材の壁面に平行で所定方向と直交する方向における開口の第２の寸法より大きい形状に、開口が形成される。所定方向において第１の寸法より小さく、かつ直交する方向において第２の寸法より大きい形状の保持部材が、布地などのシート状物により覆われた状態で開口から第１の留め部材内に挿入可能である。係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、シート状物により覆われた状態の保持部材が、所定の内部空間に保持される。この結果、所定の形状の開口が第１の留め部材の壁面に設けられることから、シート状物を引っ張ったときでも、開口の形状が変化することはなく、保持部材を所定の内部空間に確実に保持することができる。従って、留め部がシート状物から脱落することを確実に低減することができる。
【００３３】
請求項２に記載の具体的態様では、両留め部材が、回動軸線の回りに互いに回動可能に連結される。この結果、ユーザは、少なくとも一方の留め部材を回動させる操作で、両留め部材の開閉を容易に行うことができ、留め具をシート状物に留めることが容易になる。
【００３４】
請求項３に記載の具体的態様では、所定方向が、両留め部材の回動軸線と交差する方向である。両留め部材が係止され、シート状物により覆われた状態の保持部材が所定の内部空間に保持されたときに、第１の留め部材の壁面は、係止部および被係止部による係止力に対する反力をシート状物から受け、開口の形成領域周辺において湾曲して変形する。この変形を生じさせる応力は、所定方向と直交する方向における壁面の断面に作用する。この結果、所定方向が回動軸線に平行な方向である場合と比べ、応力が作用する断面の面積を大きくすることができ、両留め部材を係止するための係止力を大きくすることができる。
【００３５】
請求項４に記載の具体的態様では、両留め部材は、回動軸線に平行に直線状に延びる縁部をそれぞれ有し、両留め部材の両縁部が回動可能に連結される。この結果、両留め部材の連結部分の長さを大きくすることができ、両留め部材を係止するための係止力を大きくすることができる。
【００３６】
請求項５に記載の具体的態様では、係止部および被係止部が、両留め部材の連結部分と反対側の部分にそれぞれ設けられる。この結果、連結部分から最も離れた反対側の部分を係止することにより、両留め部材の全体を確実に係止することができる。
【００３７】
請求項６に記載の具体的態様では、開口が、所定方向において保持部材の直径より大きく、直交する方向において保持部材の直径より小さい長円形状を有する。この結果、第１の留め部材の壁面が、係止部および被係止部による係止力に対する反力をシート状物から受けたときに、開口の周縁において応力集中が生ずることはなく、壁面の劣化を防止することができる。
【００３８】
請求項７に記載の具体的態様では、規制部が、両留め部材のいずれか一方に設けられ、所定の内部空間内における保持部材の位置を規制する。この結果、シート状物が引っ張られたときでも、保持部材を開口に対して一定の位置に保持することができる。
【００３９】
請求項８に記載の具体的態様では、複数の規制部が、第２の留め部材に形成され、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、複数の規制部が第１の留め部材の壁面に向かって延びる。この結果、各規制部の延出部分は、保持部材を包むシート状物に接触して保持部材の位置を規制する。また、各規制部の延出部分は、シート状物に接触したときに変形することができることから、厚いシート状物でも傷つけることがない。
【００４０】
請求項９に記載の具体的態様では、第１の連結部材が、第１の留め部材の壁面に平行な第１の連結軸線の回りに回動可能に両留め部材のいずれか一方に連結される。第２の連結部材が、第１の連結軸線と直交する第２の連結軸線の回りに回動可能に第１の連結部材に連結される。この結果、第２の連結部材は、第１および第２の連結軸線の回りに回動することができることから、第２の連結部材に取り付けられた名札などの品物の取り付け姿勢を容易に変更することができる。
【００４１】
（第２の発明態様およびその具体的態様の効果）
請求項１０に記載の第２の発明態様では、所定方向における開口の第１の寸法が、第１の留め部材の壁面に平行で所定方向と直交する方向における開口の第２の寸法より大きい形状に、開口が形成される。保持部材が、所定方向において第１の寸法より小さく、かつ直交する方向において第２の寸法より大きい形状に、形成される。布地などのシート状物により覆われた状態の保持部材が、開口から第１の留め部材内に挿入可能である。係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに所定の内部空間に保持される。この結果、所定の形状の開口が第１の留め部材の壁面に設けられることから、シート状物を引っ張ったときでも、開口の形状が変化することはなく、保持部材を所定の内部空間に確実に保持することができる。従って、留め部がシート状物から脱落することを確実に低減することができる。
【００４２】
請求項１１に記載の具体的態様では、開口の第２の寸法と、第１の留め部材の壁面に垂直な方向における所定の内部空間の寸法とが設定される。この寸法の設定により、係止部および被係止部により両留め部材が係止されたときに、保持部材の全体を、開口から所定の内部空間に挿入することができない。この結果、シート状物により覆われた状態の保持部材を所定の内部空間に一層確実に保持することができる。従って、留め部がシート状物から脱落することを一層確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る名札装着用の留め具１をユーザの上着ＴＳの胸元に装着した状態を示す説明図である。
【図２】留め具１の全体を前方から見た拡大斜視図である。
【図３】留め具１の左側面図である。
【図４】留め具１の留め本体枠１０を開いた状態を後方から見た斜視図である。
【図５】開いた状態にある留め本体枠１０の右側面図である。
【図６】開いた状態にある留め本体枠１０を前方から見た説明図である。
【図７】図３に示すＡ−Ａ線に従って留め具１を切断した断面図である。
【図８】連結腕部１１を前方から見た斜視図である。
【図９】ピン取付部１２を上方から見た平面図。
【図１０】ピン取付部１２の左側面図である。
【図１１】上着ＴＳに装着された留め具１の断面図であって、図２に示すＢ−Ｂ線に従って前後方向の垂直面により留め具１を切断した断面図である。
【図１２】図２に示すＣ−Ｃ線に従って左右方向の垂直面により留め具１を切断した断面図である。
【図１３】図１２に示すＤ−Ｄ線に従って留め具１を切断した図７に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
＜実施形態＞
以下に、本発明の一実施形態に係る名札装着用の留め具について、図面を参照して説明する。図１は、ユーザが名札装着用の留め具１を上着ＴＳの胸元に装着した状態を示す。図１において、名札２が安全ピン３に取り付けられ、その安全ピン３が留め具１に取り付けられる。具体的には、安全ピン３は、針先収容のための金具３Ａと、その金具３Ａに固定された固定側ピン３Ｂと、針先を有する可動側ピン３Ｃとを備える。名札２は、安全ピン３の固定側ピン３Ｂに取り付けられ、安全ピン３の可動側ピン３Ｃは、留め具１に取り付けられる。なお、図１に矢印で示す２つの方向を、上下方向、および左右方向とし、両方向に直交する方向を、前後方向として、図１以降の他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００４５】
［留め具１の詳細な構成］
留め具１の詳細な構成について、図面を参照して説明する。図２は、留め具１の全体を前方から見た斜視図であり、図３は、留め具１の左側面図である。図２および図３において、留め具１は、留め本体枠１０と、連結腕部１１と、ピン取付部１２とを備える。留め本体枠１０は、第１の留め部材２０と、第２の留め部材２１とを主に備え、合成樹脂材料から一体的に成形される。留め本体枠１０は、図２に示すように両留め部材２０、２１が接触して閉じた状態と、両留め部材２０、２１が離れて開いた状態とを有する。連結腕部１１は、合成樹脂材料から成形され、左右方向に平行な連結軸線ＣＡ１の回りに回動可能に第２の留め部材２１に着脱可能に取り付けられる。ピン取付部１２は、合成樹脂材料から成形され、左右方向と直交する方向に平行な連結軸線ＣＡ２の回りに回動可能に連結腕部１１に着脱可能に取り付けられる。
【００４６】
（留め本体枠１０の構成）
留め本体枠１０の構成について、図面を参照して説明する。図４は、連結腕部１１およびピン取付部１２が取り外された状態であって、開いた状態にある留め本体枠１０を後方から見た斜視図である。図５は、開いた状態にある留め本体枠１０の右側面図であり、図６は、開いた状態にある留め本体枠１０を前方から見た図面である。図４〜図６は、留め本体枠１０が開いた状態を示すので、図４〜図６に示す矢印の方向は、第１の留め部材２０の上下方向、左右方向、および前後方向を基準にして定められる。このため、図４〜図６において、第２の留め部材２１の各方向も、第１の留め部材２０の各方向に従って定められる。
【００４７】
第１の留め部材２０は、板状の形状を有し、第２の留め部材２１は、箱状の形状を有する。図６において、第１の留め部材２０は、左右方向に略直線状に延びる上端部２２と、左右方向に延びる下端部２３と、曲線形状の左側端部２４と、曲線形状の右側端部２５とを有する。上下方向および左右方向に広がる第１の留め部材２０の平面ＰＳが、上下の両端部２２、２３、および左右の両側端部２４、２５により画定される。第２の留め部材２１は、左右方向に延びる上壁２６と、左右方向に略直線状に延びる下壁２７と、曲線形状の左側壁２８と、曲線形状の右側壁２９と、底板３０とを有する。第２の留め部材２１の箱型の空間ＢＳが、上下の両壁２６、２７と、左右の両側壁２８、２９と、底板３０とにより画定される。蝶番連結部３１は、弾性変形可能に形成され、第１の留め部材２０の上端部２２と、第２の留め部材２１の下壁２７の下端部２７Ａとを、回動軸線ＲＡの回りに回動可能にそれぞれ連結する。この連結により、両留め部材２０、２１は開閉可能に構成される。
【００４８】
第１の留め部材２０は、上下方向に長い長円形状の開口３２を有する。開口３２の上下方向の長さＬ１は、開口３２の左右方向の長さＬ２より長くなるように設定される。本実施形態では、開口３２が長く延びる方向は、蝶番連結部３１が延びる方向と直交するように定められる。この結果、第１の留め部材２０の左右の両側端部２４、２５の各側端部と開口３１の縁部との寸法ＥＨ１、ＥＨ２は、第１の留め部材２０の上下の両端部２２、２３の各端部と開口３２の縁部との寸法ＥＶ１、ＥＶ２より、大きくなる。
【００４９】
図５および図６において、係止部３３が、第１の留め部材２０の下端部２３に一体的に形成される。被係止突起３４が、第２の留め部材２１の上壁２６の切り欠かれた端面２６Ａから上方に突出して形成される。係止部３３は、第１の留め部材２０の下端部２３から前方に延びる係止腕３５と、その係止腕３５から下方に屈曲して形成される操作端部３６とを備える。係止切欠き３７が、係止腕３５に形成される。この係止切欠き３７の形成により、係止腕３５は、下端部２３との連結部分を中心として回動するように弾性変形可能に構成される。係止切欠き３７を画定する係止腕３５の内壁面のうちで、上下方向に延びる壁面が、図４に示す係止面３７Ａを構成する。図５において、被係止突起３４は、傾斜面３４Ａと、被係止面３４Ｂとを有する。被係止面３４Ｂは、上下方向に延びる面であり、傾斜面３４Ａの上方端部に連続して形成される。第１の留め部材２０と第２の留め部材２１とが、図２に示すように閉じられるときに、係止腕３５の前方部分が傾斜面３４Ａに係合して係止腕３５が弾性変形し、係止面３７Ａが被係止面３４Ｂに係合する。この係止面３７Ａおよび被係止面３４Ｂの係合により、両留め部材２０、２１は閉じた状態に係止される。
【００５０】
図４および図５において、連結円筒部３８が、第２の留め部材２１の底板３０から後方に突出して一体的に形成される。回動孔３９が、左右方向に連結円筒部３８を貫通して形成され、円形の形状を有する。連結軸線ＣＡ１は、回動孔３９の中心を通る軸線である。
【００５１】
図５および図６において、第２の留め部材２１は、４つの規制壁４１〜４４を有する。規制壁４１〜４４は、底板３０から前方に延びて一体的に形成される。図６において、規制壁４１は、第２の留め部材２１の箱型の空間ＢＳの左上角の位置に配置され、規制壁４２は、箱型の空間ＢＳの左下角の位置に配置される。同様に、規制壁４３および規制壁４４は、箱型の空間ＢＳの右上角の位置および右下角の位置にそれぞれ配置される。規制壁４１〜４４の内周面は、僅かに凹状の円弧面に形成される。規制壁４３および規制壁４４の前端縁が、図５に示すように、第２の留め部材２１の４つの壁２６〜２９の前端縁よりも所定距離だけ後方に離れた位置になるように、両規制壁４３、４４が形成される。同様に、両規制壁４１、４２の前端縁も、４つの壁２６〜２９の前端縁よりも所定距離だけ後方に離れた位置になるように、両規制壁４１、４２が形成される。図６に示すように、留め本体枠１０の全体形状は、開口３２の長い方の長さＬ１が設定される方向に平行な中心線を基準にして対称な形状であり、具体的には、上下方向に延びる中心線を基準にして左右対称な形状である。
【００５２】
図７は、図３に示すＡ−Ａ線に従って留め具１を切断した断面図であり、第２の留め部材２１の箱型の空間ＢＳの内部を模式的に示す。図７において、保持円盤５０が、衣服の布地などのシート状物に覆われた状態で、箱型の空間ＢＳの内部に収容されるように、保持円盤５０の直径ＤＭが設定される。具体的には、保持円盤５０の直径ＤＭは、第１の留め部材２０の開口３２の上下方向の長さＬ１より小さく、その開口３２の左右方向の長さＬ２より長い寸法に設定される。保持円盤５０の外周縁が４つの規制壁４１〜４４の内周面に、シート状物を介して接触することにより、保持円盤５０は、４つの規制壁４１〜４４により画定される底板３０の領域内に位置するように、上下方向および左右方向において規制される。本実施形態では、保持円盤５０の外周縁と、４つの規制壁４１〜４４の内周面との間隔ＧＰは、保持円盤５０が装着される上着ＴＳの布地の一般的な布厚に基いて設定される。本実施形態では、保持円盤５０の直径が、２１．２ｍｍに設定され、開口３２の長さＬ１および長さＬ２が、２２．０ｍｍおよび１５．０ｍｍに設定される。また、一般的な布厚は、自然状態において０．５ｍｍから１．５ｍｍまでの範囲と想定して、留め具１が上着ＴＳに装着されたときに上着ＴＳの布厚が圧縮されると考え、間隔ＧＰは０．６ｍｍに設定される。
【００５３】
（連結腕部１１の構成）
連結腕部１１の構成について図面を参酌して説明する。図８は、連結腕部１１を前方から見た斜視図である。連結腕部１１は、ベース６０と、一対の挟持腕６１、６２と、支持軸６３と、下方円形鍔６４とを主に備える。ベース６０は、左右方向に長い形状を有する。一対の挟持腕６１、６２は、ベース６０の左右の両端部から上方に延びて形成される。左膨出部分６１Ａが、左挟持腕６１の右側面に形成され、右膨出部分６２Ａが、右挟持腕６２の左側面に形成される。両膨出部分６１Ａ、６２Ａは、半球状の曲面を有し、連結円筒部３８の回動孔３９に嵌合するように形成される。両挟持腕６１、６２は、ベース６０との連結部分を中心に左方または右方に回動するように、弾性変形可能に構成される。
【００５４】
支持軸６３は、左右方向におけるベース６０の中央位置から下方に延びる。下方円形鍔６４は、支持軸６３の下端に形成される。下方円形鍔６４の直径は、支持軸６３の直径より大きく設定される。左係止突部６５および右係止突部６６が、ベース６０の下面から下方に突出して形成され、球面状の曲面を有する。図８に示すように、連結腕部１１の全体形状は、支持軸６３の連結軸線ＣＡ２を基準にして左右対称な形状である。
【００５５】
（ピン取付部１２の構成）
ピン取付部１２の構成について図面を参照して説明する。図９は、ピン取付部１２を上方から見た平面図であり、図１０は、ピン取付部１２の左側面図である。ピン取付部１２は、取付本体７０と、一対の鍔保持面７１、７２と、保持開口７３と、一対の保持爪７４、７５とを有する。
【００５６】
取付本体７０を上方から見た外形形状が、連結腕部１１のベース６０を下方から見た外形形状と類似した形状となるように、取付本体７０は左右方向に長い形状に形成される。図１０に示すように、ピン挿通孔７６が、取付本体７０の下方部分を左右方向に貫通して形成される。一対の鍔保持面７１、７２は、連結腕部１１の下方円形鍔６４の厚さより大きな間隔を置いて対向するように、取付本体７０の左右方向の中央位置に形成される。両鍔保持面７１、７２は、前後方向および左右方向に延びる平面を有する。鍔保持面７２は、鍔保持面７１より下方に配置され、円形形状を有する。図３に示すように、鍔保持面７２の直径は、下方円形鍔６４の直径より大きく設定される。
【００５７】
保持開口７３が、取付本体７０の上面から鍔保持面７１まで上下方向に延びて形成され、両鍔保持面７１、７２により画定される空間に連通する。保持開口７３は、図９に示すように、後方に開放して形成される。保持開口７３は、連結腕部１１の支持軸６３と嵌合するように、略円形の断面を有する。一対の保持爪７４、７５は、保持開口７３が開放する領域に、支持軸６３の直径より小さい間隔を置いて配置される。両保持爪７４、７５は、支持軸６３が保持開口７３に対して嵌入し、または離脱する際に、弾性変形するように構成される。
【００５８】
一対の係止孔７６、７７が、取付本体７０の上面に形成される。両係止孔７６、７７は、連結腕部１１の左係止突部６５および右係止突部６６にそれぞれ係合するように、球面状の曲面を有する。連結腕部１１の支持軸６３が保持開口７３に嵌合することにより、ピン取付部１２は、支持軸６３の回りに連結腕部１１に対して回動することができる。ピン取付部１２の回動位置は、両係止孔７６、７７と両係止突部６５、６６との係合により、保持される。また、ピン取付部１２を連結腕部１１に対して１８０度回動させることにより、ピン取付部１２の回動位置を変更することができる。ピン取付部１２の全体形状は、略円形の断面を有する保持開口７３の中心を上下方向に通る連結軸線ＣＡ２を基準にして左右対称な形状である。
【００５９】
［実施形態の動作および作用］
留め具１を組み立てる場合、および留め具１を上着ＴＳに対して装着および離脱する場合における動作および作用について図面を参照して説明する。
【００６０】
（留め具１の組み立て方法）
留め具１の組み立て方法について説明する。先ず、連結腕部１１をピン取付部１２に組み付ける。具体的には、連結腕部１１の支持軸６３を、ピン取付部１２の後方から、両保持爪７４、７５の間に押し込む。この押し込みにより、両保持爪７４、７５は、弾性変形して押し広げられる。この結果、支持軸６３は保持開口７３に嵌入する。この支持軸６３の嵌入と同時に、下方円形鍔６４が、両鍔保持面７１、７２の間に進入して嵌る。下方円形鍔６４が両鍔保持面７１、７２の間に嵌ることにより、ピン取付部１２が支持軸６３の連結軸線ＣＡ２の方向において脱落することが防止される。また、ピン取付部１２は、連結腕部１１に組み付けられた状態で、支持軸６３の連結軸線ＣＡ２の回りに回動可能となる。ピン取付部１２の回動位置は、係止孔７６、７７が係止突部６５、６６にそれぞれ係合することにより保持される。図３は、係止孔７６が係止突部６５に係合した状態を示す。
【００６１】
次に、安全ピン３をピン取付部１２に取り付ける。具体的には、名札２が安全ピン３の固定側ピン３Ｂに取り付けられているので、安全ピン３の可動側ピン３Ｃをピン取付部１２のピン挿通孔７６に挿通する。そして、可動側ピン３Ｃの針先を安全ピン３の金具３Ａに収容する。可動側ピン３Ｃのピン挿通孔７６への挿通により、名札２がピン取付部１２に取り付けられる。
【００６２】
最後に、連結腕部１１を留め本体枠１０に取り付ける。具体的には、連結腕部１１の両膨出部分６１Ａ、６２Ａを、留め本体枠１０の連結円筒部３８の左右の両側端面に接触させて押し込む。この押し込みにより、連結腕部１１の両挟持腕６１、６２は、弾性変形して押し広げられる。この結果、両膨出部分６１Ａ、６２Ａは、連結円筒部３８の回動孔３９に嵌合する。この嵌合により、連結腕部１１は、回動孔３９の連結軸線ＣＡ１の回りに回動可能になる。
【００６３】
（留め具１を上着ＴＳに対して装着または離脱する方法）
留め具１を上着ＴＳに対して装着または離脱する方法について、図２、図４および図１１を参照して説明する。図１１は、上着ＴＳに装着された留め具１の断面図であって、図２に示すＢ−Ｂ線に従って前後方向の垂直面により留め具１を切断した断面図である。
【００６４】
先ず、留め具１を上着ＴＳに装着するために、保持円盤５０を上着ＴＳの裏側に入れて上着ＴＳにより覆う。上着ＴＳの裏側における保持円盤５０の位置は、留め具１を取り付けたい上着ＴＳの位置である。図４に示すように両留め部材２０、２１が開けられた状態において、上着ＴＳにより覆われた保持円盤５０の円形面が、開口３２の長さＬ１が設定された上下方向と平行になる姿勢で、その保持円盤５０を、第１の留め部材２０の後方から、開口３２に挿入する。この挿入の際に、第１留め部材２０に対して保持円盤５０を僅かに傾斜させて挿入することにより、保持円盤５０の直径ＤＭが開口３２の左右方向の長さＬ２より大きくても、上着ＴＳに覆われた保持円盤５０の全体が開口３２を通過することができる。保持円盤５０が通過した後に、両留め部材２０、２１を閉じて、係止部３３の係止面３７Ａと、被係止突起３４の被係止面３４Ｂとを係合させる。両留め部材２０、２１の係止状態は、係止部３３の係止腕３５の弾性力により保持される。図３は、係止部３３の係止面３７Ａが、被係止突起３４の被係止面３４Ｂと係合した状態を示す。
【００６５】
上着ＴＳに覆われた保持円盤５０の外周縁は、上着ＴＳの布地を介して規制壁４１〜４４のいずれかに当接する。この結果、上着ＴＳに覆われた保持円盤５０は、４つの規制壁４１〜４４により画定される空間内に位置決めされるとともに、第１の留め部材２０の開口３２に対して位置決めされる。この保持円盤５０の位置決めにより、保持円盤５０は、両留め部材２０、２１により画定される箱型の空間ＢＳに保持される。これにより、ユーザは、留め具１を上着ＴＳに装着することができる。
【００６６】
図１１において、第１の留め部材２０と第２の留め部材２１とが形成する箱型の空間ＢＳの前後方向の寸法Ｈ１は、保持円盤５０の前後方向の寸法である厚さＨ２と、上着ＴＳの前後方向の寸法である布厚Ｈ３の２倍の値との合計値以上に設定される。本実施形態では、一般的な布厚は、自然状態において０．５ｍｍから１．５ｍｍまでの範囲と想定して、保持円盤５０の厚さＨ２が２．０ｍｍに設定され、箱型の空間ＢＳの寸法Ｈ１が５．０ｍｍに設定される。この場合、布厚Ｈ３は自然状態における布厚であるが、想定される最大の布厚の布地が圧縮されたときに、その圧縮された布厚を布厚Ｈ３として使用することもできる。
【００６７】
一方、留め具１を上着ＴＳから離脱するために、ユーザは、図２に示す係止部３３の操作端部３６を押し下げる。この押し下げにより、係止部３３の係止腕３５が弾性変形して僅かに回動し、係止部３３の係止面３７Ａと、被係止突起３４の被係止面３４Ｂとの係合が解除される。係合の解除により、ユーザは、両留め部材２０、２１を開けることができる。両留め部材２０、２１が開いた状態において、上着ＴＳにより覆われた保持円盤５０の円形面が、開口３２の長さＬ１が設定された上下方向と平行になる姿勢で、その保持円盤５０を僅かに傾斜させる。この傾斜状態で、開口３２を通過させて保持円盤５０を第１の留め部材２０から取り出す。これにより、ユーザは、留め具１を上着ＴＳから離脱させることができる。
【００６８】
［実施形態の効果］
本実施形態では、留め具１が上着ＴＳに装着された図１１に示す状態において、上着ＴＳが引っ張られて、上着ＴＳの引っ張り力が開口３２の周縁部に作用した場合でも、開口３２の形状および寸法は変化しないことから、係止部３３と被係止突起３４との間に作用する係止力の大きさに影響されることなく、上着ＴＳにより覆われた保持円盤５０は箱型の空間ＢＳの内部に保持される。この結果、留め具１が上着ＴＳから離脱することを確実に防止することができる。
【００６９】
本実施形態では、両留め部材２０、２１が閉じた状態において、保持円盤５０が箱型の空間ＢＳの内部で傾斜した場合でも、４つの規制壁４１〜４４のいずれかの規制壁により、保持円盤５０の位置が規制される。この規制動作の詳細について、図１２および図１３を参照して説明する。図１２は、図２に示すＣ−Ｃ線に従って左右方向の垂直面により留め具１を切断した断面図である。図１３は、図１２に示すＤ−Ｄ線に従って留め具１を切断した図７に相当する断面図である。保持円盤５０の外周縁の右端部分が、図１２に示すように、第２の留め部材２１の底板３０に当接するとともに、図１３に示すように、規制壁４３、４４に当接する場合でも、保持円盤５０の外周縁の最も左端の部分は、左右方向の長さＬ２に設定された開口３２の左端縁より左側に位置する。この結果、保持円盤５０が上着ＴＳにより覆われていない場合でも、両留め部材２０、２１が閉じた状態においては保持円盤５０が開口３２から脱落することを確実に防止することができる。当然に、保持円盤５０が上着ＴＳにより覆われている場合には、保持円盤５０の脱落を一層確実に防止することができる。
【００７０】
本実施形態では、両挟持腕６１、６２の膨出部分６１Ａ、６２Ａが回動孔３９と弾性力により係合することにより、連結腕部１１が留め本体枠１０に対して着脱可能に構成される。この結果、留め具１を上着ＴＳに装着するときに、連結腕部１１を留め本体枠１０から離脱させることにより、ユーザは、上着ＴＳにより覆われた保持円盤５０を開口３２に挿通させることを容易に行うことができる。また、両挟持腕６１、６２の膨出部分６１Ａ、６２Ａと回動孔３９とが係合され、または離脱される構成であるので、ユーザは、留め本体枠１０に対して、連結軸線ＣＡ１を中心とする任意の角度で連結腕部１１を装着したり、または離脱させたりすることができ、連結腕部１１の装着および離脱を容易に行うことができる。さらに、図１に示す名札２が前方に引っ張られた場合、両挟持腕６１、６２は、前方に引っ張る方向に応じて回動孔３９の連結軸線ＣＡ１を中心に回動し、引っ張る力が所定値以上であれば、連結腕部１１は留め本体枠１０から離脱することから、ユーザの上着ＴＳを傷めることがなくなる。
【００７１】
本実施形態では、両留め部材２０、２１が閉じた状態において、４つの規制壁４１〜４４は、図１１に示すように、底板３０から第１の留め部材２０に向かって延びる。また、４つの規制壁４１〜４４は、図１１に示すように、先端に向かってテーパ状に細くなるように形成される。この結果、保持円盤５０を覆う上着ＴＳの布厚が厚くなっても、４つの規制壁４１〜４４の先端部分が弾性変形して外方に開くことから、留め具１を上着ＴＳに装着する際に上着ＴＳを傷めることがなくなる。
【００７２】
本実施形態では、支持軸６３の回りのピン取付部１２の回動位置は、両係止孔７６、７７と両係止突部６５、６６との係合により保持される。また、ピン取付部１２の回動位置は、連結腕部１１に対して１８０度変化させることができる。この結果、ピン取付部１２に取り付けられた名札２が不用意に裏返ってしまうことを防止することができる。また、名札２を表裏両面で使用する必要がある場合には、ユーザは、ピン取付部１２の回動位置を１８０度変化させることにより、名札２を必要に応じて裏返すこともできる。たとえば、保育園児および小学生が帰宅するときには、名札を裏返しにして、個人の名前などの情報が不審者に知られないようにすることができる。
【００７３】
本実施形態では、連結腕部１１およびピン取付部１２が連結軸線ＣＡ２を基準にして左右対称な形状を有し、ピン取付部１２が連結腕部１１に対して１８０度回動すれば裏返しになる構成である。この結果、ユーザは、互いに連結された連結腕部１１およびピン取付部１２を、留め本体枠１０の連結円筒部３８に対して、左右両側のいずれの部分であるのかを区別しないで取り付けることができる。
【００７４】
本実施形態では、留め本体枠１０が、上下方向に延びる中心線を基準にして左右対称な形状を有することから、ユーザは、上着ＴＳにより覆われた保持円盤５０を、開口３２を通して左右いずれの方向にも挿入することができる。
【００７５】
本実施形態では、開口３２が長く延びる上下方向は、蝶番連結部３１が延びる左右方向と直交するように定められる。この開口３２の長く延びる方向の設定により、第１の留め部材２０の左右の両側端部２４、２５の各側端部と開口３１の縁部との寸法ＥＨ１、ＥＨ２は、第１の留め部材２０の上下の両端部２２、２３の各端部と開口３２の縁部との寸法ＥＶ１、ＥＶ２より、大きくなる。留め具１が上着ＴＳに装着された状態で、図１１において留め具１が前方に引っ張られたとき、曲げモーメントが第１の留め部材２０に作用し、第１の留め部材２０は後方に凸状となるように湾曲する。第１留め部材２０の大きな寸法ＥＶ１、ＥＶ２の部分の断面積は、寸法ＥＨ１、ＥＨ２の断面積より大きいことから、寸法ＥＶ１、ＥＶ２の部分において曲げモーメントにより生ずる曲げ応力を小さくすることができ、留め具１の耐久性を高めることができる。
【００７６】
本実施形態では、蝶番連結部３１は、第１の留め部材２０の略直線状に延びる上端部２２と、第２の留め部材２１の略直線状に延びる下壁２７の下端部２７Ａとを回動可能に連結する。この結果、蝶番連結部３１により連結される両留め部材２０、２１の略直線状の連結領域を長く確保することができ、両留め部材２０、２１を多数回にわたって回動操作したとしても、蝶番連結部３１が劣化することはほとんどない。
【００７７】
＜構成の対応関係＞
留め具１、および上着ＴＳは、本発明の留め具、およびシート状物の一例である。第１の留め部材２０、および第２の留め部材２１は、本発明の第１の留め部材、および第２の留め部材の一例である。開口３２、および第１の留め部材２０の平面ＰＳは、本発明の開口、壁面の一例である。係止部３３、および被係止突起３４は、本発明の係止部、および被係止部の一例である。第２の留め部材２１の箱型の空間ＢＳは、本発明の所定の内部空間の一例である。保持円盤５０は、本発明の保持部材の一例である。開口３２の上下方向の長さＬ１、および開口３２の左右方向の長さＬ２は、本発明の第１の寸法、および第２の寸法の一例である。連結腕部１１、およびピン取付部１２は、本発明の第１の連結部材、および第２の連結部材の一例である。回動軸線ＲＡ、連結軸線ＣＡ１、および連結軸線ＣＡ２は、本発明の回動軸線、第１の連結軸線、および第２の連結軸線の一例である。第１の留め部材２０の上端部２２、および、第２の留め部材２１の下壁２７の下端部２７Ａは、本発明の第１の留め部材、および第２の留め部材の回動軸線に平行に直線状に延びる縁部の一例である。保持円盤５０の直径ＤＭは、本発明の保持部材の直径の一例である。
【００７８】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【００７９】
（１）本実施形態では、留め本体枠１０に連結腕部１１を取り付け、その連結腕部１１にピン取付部１２を取り付けた状態で、名札２が取り付けられた安全ピン３をピン取付部１２のピン挿通孔７６に挿通する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、連結腕部１１およびピン取付部１２を省略して、留め本体枠１０の回動孔３９に安全ピン３を直接取り付ける構成でもよい。または、両留め部材２０、２１が係止された状態において、第１の留め部材２０の平面ＰＳに垂直な軸線の回りに回動可能な回動部材を第２の留め部材２１に設け、その回動部材に安全ピン３を取り付ける構成でもよい。
【００８０】
（２）本実施形態では、第１の留め部材２０が板状の形状であり、第２の留め部材２１が箱型の形状であるが、この形状に限定されない。たとえば、第１の留め部材が箱型の形状であり、第２の留め部材２１が板状の形状でも、または、両留め部材が共に箱型の形状の形状でもよい。
【００８１】
（３）本実施形態では、第１の留め部材２０と、第２の留め部材２１とは、蝶番連結部３１により連結される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、第１の留め部材と第２の留め部材とが別個独立の部材から構成され、係止部３３および被係止突起３４のような係止手段を２組設けることにより、両留め部材を係止する構成でもよい。この変形例において、第２の留め部材２１として複数種類の第２の留め部材を用意すれば、異なる種類の第２の留め部材を第１の留め部材に交換可能に装着することができる。変形例における交換可能な両留め部材の形状としては、真円の形状、正方形、または正多角形の形状が考えられる。
【００８２】
（４）本実施形態では、留め具１は、保持円盤５０を構成要素の１つとして備える構成であるが、この構成に限定されない。保持円盤５０と同等の直径および厚さを有する部材であれば、たとえば、ボタン、座金などの汎用部品を保持円盤の代わりに使用してもよい。
【００８３】
（５）本実施形態では、第２の留め部材２１の底板３０に４つの規制壁４１〜４４を備える構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、第２の留め部材の内部に画定される空間が、保持円盤５０の直径ＤＭに近い直径を有する円形の空間であれば、規制壁を省略することができる。また、４つの規制壁を第１の留め部材に設ける構成でもよい。
【００８４】
（６）本実施形態では、両留め部材２０、２１が開いた状態において、上着ＴＳにより覆われた保持円盤５０が開口３２を通過することができる構成であるが、この構成に限定されない。両留め部材が閉じた状態において、上着により覆われた保持円盤が開口を通過することができる構成でもよい。この変形例の構成は、保持円盤の直径を小さくする変更、開口の左右方向の長さＬ２を大きくする変更、第２の留め部材２１の箱型の空間ＢＳの前後方向の寸法である図１１に示す寸法Ｈ１を大きくする変更、および、４つの規制壁４１〜４４により画定される空間の左右方向の寸法を大きくする変更のうち、少なくとも１つの変更を行うことにより具体化することができる。
【００８５】
（７）本実施形態では、図１１に示す箱型の空間ＢＳの寸法Ｈ１は、保持円盤５０の厚さＨ２と、自然状態における上着ＴＳの布厚Ｈ３の２倍の値との合計値以上に設定されるが、この設定方法に限定されない。たとえば、図１２および図１３に示すように、両留め部材２０、２１が係止された状態において、保持円盤５０が箱型の空間ＢＳの内部で傾斜したときでも、保持円盤５０が開口３２から抜け出ることができないように、箱型の空間ＢＳの寸法Ｈ１が設定されればよい。
【００８６】
（８）本実施形態では、留め本体枠１０の全体形状が、図６に示すように上下方向に延びる中心線を基準にして左右対称な形状であるが、この形状に限定されない。たとえば、留め本体枠の全体形状が左右非対称な形状であり、上着により覆われた保持円盤が開口３２を通って左右のいずれか一方の方向にのみ挿入される構成でもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１    留め具
１０    留め本体枠
１１    連結腕部
１２    ピン取付部
２０    第１の留め部材
２１    第２の留め部材
２２    第１の留め部材２０の上端部
２７Ａ    第２の留め部材２１の下壁２７の下端部
３１    蝶番連結部
３２    開口
３３    係止部
３４    被係止突起
４１、４２、４３、４４    規制壁
５０    保持円盤
ＴＳ    上着
ＰＳ    第１の留め部材２０の平面
Ｌ１    開口３２の上下方向の長さ
Ｌ２    開口３２の左右方向の長さ
ＢＳ    箱型の空間
ＲＡ    回動軸線
ＣＡ１    連結軸線
ＣＡ２    連結軸線
ＤＭ    保持円盤５０の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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