(57)【要約】      （修正有）【課題】リコール製品回収率向上のためのリコール回収計画の策定を支援するシステムを提供する。【解決手段】インターネット３に接続された、リコール情報を管理しリコール情報を提供する管理サーバ１と、から成るリコール情報システムであって、リコール情報エントリ端末２は、管理サーバへのリコール情報登録手段を備え、閲覧ユーザ端末４は、リコール情報閲覧手段とリコール製品位置情報発信手段を備え、管理サーバ１は、リコール製品の謝礼金金額を例示確定する手段を備え、情報受信手段により受信した製品情報がリコール該当か否かを判定する検出手段と、リコール製品の位置情報をマッピングした電子地図として提供する手段と、外国語で登録されるリコール情報を管理する手段を備え、リコール情報を閲覧ユーザ端末に提供する手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本リコール情報システムは、リコール情報を管理し、インターネットを経由して閲覧ユーザ端末にリコール情報を提供するシステムで構成され、その機能としてリコール製品発掘のためのインセンティブとして、最適な謝礼金金額を算定する機能、閲覧ユーザ端末から受信した製品情報がリコール製品か否かを判定する機能、多言語で登録されるリコール情報を管理し提供する機能を特徴とする。
【請求項２】
本リコール情報システムは、リコール情報エントリ端末で登録したリコール情報と、管理サーバ内に予め設けた危険度指数テーブルを基に謝礼金金額を算定し、閲覧ユーザ端末にリコール製品の謝礼金金額を画面表示することを特徴とする請求項１に記載の機能。
【請求項３】
本リコール情報システムは、閲覧ユーザ端末から受信する製品情報と、管理サーバ内のリコール情報テーブルを照合、リコール製品かどうか判定し、判定結果を閲覧ユーザ端末に画面表示することを特徴とする請求項１に記載の機能。
【請求項４】
本リコール情報システムは、閲覧ユーザ端末から受信した情報がリコール製品を示した場合、取得した位置情報を管理サーバの位置情報ＤＢに登録し、マッピングした電子地図でリコール製品の所在を確認できることを特徴とする請求項１に記載の機能。
【請求項５】
本リコール情報システムは、リコール情報エントリ端末から日本語で登録されたリコール情報を外国語に自動翻訳し、閲覧ユーザ端末から外国語ボタンがクリックされた場合、外国語リコール情報を閲覧ユーザ端末に画面表示することを特徴とする請求項１に記載の機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リコール情報システムを使ったリコール周知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種のリコール周知システムとして、２次元バーコード読み取り機能を使い、ユーザ自らがメールアドレスの登録を行い、読み取った２次元バーコードがリコール製品のものだった場合に、登録したメールアドレスにリコールを通知するもの、またメールアドレスと製品コードを取得し、リコール情報ＤＢと照会して、リコール時に取得メールアドレスにメール通知するものが知られている。
（特許文献１、特許文献２および特許文献３参照）【０００３】  しかしながら、このようなリコール情報システムでは、大量に蓄積されたリコール情報の中から、ユーザ自らリコール製品を所有しているか否かを確認したり、積極的な回収行動に展開する点では弱く、結果としてメーカの回収率向上に繋がらない問題がある。さらにリコールの発表から年月が経過するとリコール情報は埋没してしまい、メーカの回収率が頭打ちとなり、ユーザへの認知が広がらないため重大事故に至ることは、近年社会問題となっている。ユーザは、所有製品がリコール製品と認知できても、長年問題なく使用できている、あるいは使用せず放置しているという理由で、回収に応じるのが面倒になり、回収に至らないという問題もある。埋没したリコール製品の掘り起こし手段として、何らかのインセンティブ提供をメーカが行う場合、リコール発表初期に回収に応じたユーザに不公平感を与える問題が生じる。
また、メーカが保持するユーザ登録情報では、移転等により、リコール製品の正確な所在を捕捉することが困難であり、メーカはリコールチラシ配布等で周知を行おうとしても、効果の高い重点地域を特定することもできない。またユーザは、製品毎に型番や製品番号の記載位置の違いから、リコール製品かどうか判断できないという問題もある。
さらに外国語に対応したリコール情報サイトがないため、在日外国人に理解できる言語でリコール情報が行きわたらない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２０１０−１６５１３３
【特許文献２】  特開２００９−５４１９５
【特許文献３】  特開２００８−１５２３２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、謝礼金付のリコール情報を提供することで、ユーザに積極的な回収行動を促す動機づけを与え、メーカ実施による不公平感をユーザに持たせないよう配慮し、謝礼金はサイト（リコールプラス）運営社が支払う（謝礼金付リコール情報）。また製品にＱＲコードを貼り、その製品がリコール製品でない場合、取扱説明書や製品情報等のコンテンツを表示し、リコール製品の場合、リコール製品である旨を表示する。リコール製品の場合、メーカにはユーザの許諾を得て閲覧ユーザ端末から受信する位置情報を、マッピングした電子地図として提供する（サービス名称：ピーアールプラス）。さらに、日本語のリコール情報画面に言語切り替えボタンを設置し、１クリックで該当記事の外国語表記（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）をメーカが表示を希望する対応言語で画面表示する（リコール情報の外国語対応）。上述の、リコール周知方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明のリコール情報システムは、リコール情報を管理し、インターネットを経由して閲覧ユーザ端末にリコール情報を提供するシステムで構成され、その機能としてリコール製品発掘のためのインセンティブとして、最適な謝礼金金額を算定する機能、閲覧ユーザ端末から受信した製品情報がリコール製品か否かを判定する機能、多言語で登録されるリコール情報を管理し提供する機能を特徴とする。【０００７】  本発明の管理サーバは、インターネット経由で登録されたリコール情報を情報テーブルで管理し、インターネット経由で閲覧ユーザ端末にリコール情報を提供する。また閲覧ユーザ端末から所有する製品情報を受信し、情報テーブルを参照、受信した製品情報がリコール製品かどうかの結果をユーザに通知する通知工程と、を実行することを特徴とする。【０００８】  この構成によれば、閲覧ユーザ端末へリコール製品かどうかの結果を画面表示することができる。リコール製品の時は、回収連絡先などを画面表示し、リコール製品ではない時は、取扱説明書や製品情報等のコンテンツを閲覧ユーザ端末へ画面表示する。【０００９】  この構成によれば、ユーザは個人情報を提供することなく、リコール製品の現在の位置情報を閲覧ユーザ端末から送信することができる。【００１０】  この構成によれば、リコール製品毎の位置情報をマッピングし、メーカは管理サーバを通じて電子地図でリコール製品の所在を捕捉することができる。これにより、メーカは回収未対応のリコール製品の数や地域を予測することができるため、それに応じてリコール対応計画を策定することができる。【００１１】  上記のリコール情報システムにおいて、閲覧ユーザ端末の表示画面を閲覧することにより、ユーザは謝礼金付きリコール情報を知ることができる。【００１２】  この構成によれば、外国人ユーザは理解できる言語を選択してリコール情報を閲覧することができる。【００１３】  本発明のリコール情報システムは、インターネットに接続されたコンピュータ、閲覧ユーザ端末の表示画面でリニール情報が確認できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）メーカはリコール製品の所在を電子地図に表示された分布状況を基に、リコール情報周知の際の参考とし、回収効率のよいリコール製品回収計画を立てることができる。通常時は、取扱説明書、製品情報等のコンテンツをユーザへ提供可能で、アクセスログから使用状況を解析することができる。【００１５】（２）リコール情報が周知されないか、リコール情報を得ても重大性が伝わらず、ユーザが何も行動を起こさずに、重大事故も発生している状況が見られる。これらの重大事故は、リコール情報とその重大性が周知され、ユーザが適切な行動を取れば防ぐことができたと推察できる。そこで、謝礼金がユーザへリコール製品回収行動を促す動機づけとなり、リコールの発表から年数を経たまま事故の危険性のあるリコール製品の掘り起しに繋がり、事故被害拡大の防止策となる。メーカ主導ではないキャンペーンで実施するため、謝礼金支払いに対するユーザの不公平感を避けることができる。【００１６】（３）二百万人ほどの在日外国人は、日本製の家電製品を使用している現状があるが、国内メーカから発表されるリコール情報を母語で知ることができない。本発明では、日本語を外国語に自動翻訳、シンクロして表示する機能があるので、リコール情報を在日外国人にも伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るリコール情報システムのシステム構成図である。
【図２】リコール情報システムにおける謝礼金付リコール情報の動作手順を示したフローチャートである。
【図３】リコール情報システムにおけるリコール製品判定の動作手順を示したフローチャートである。
【図４】リコール情報システムにおける外国語リコール情報の動作手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係るリコール情報システムおよびリコール周知方法について説明する。本発明のリコール情報システムは、メーカがリコール製品を所有するユーザへのリコール周知に使用されるものである。また、目的は、ユーザが所有する製品がリコール製品か否かを知らせること、謝礼金付のリコール情報の提供で情報閲覧と行動を促すこと、外国語でのリコール情報を提供すること、である。
【００１９】  図１に示すように、リコール情報システムは、インターネットに接続された複数の閲覧ユーザ端末、リコール情報エントリ端末、リコール情報を管理する管理サーバと、で構成されている。閲覧ユーザ端末は、管理サーバからリコール情報を受け取り、画面表示する。
【００２０】  管理サーバは、リコール情報エントリ端末から登録されるリコール情報ＤＢと、各閲覧ユーザ端末に表示するＷＥＢ公開情報ＤＢと、閲覧ユーザ端末から受信した位置情報ＤＢと、を備えている。これらにより、管理サーバは、各閲覧ユーザ端末にリコール情報を提供すると共に、メーカにリコール製品の分布状況を提供する。
【００２１】  ここで、図２を参照して本発明の第一実施形態に係る謝礼金付リコール情報について詳細に説明する。閲覧ユーザ端末は、インターネット接続機能のついた、パソコン端末および携帯端末である。
【００２２】  上記実施形態においては、リコール情報エントリ端末から管理サーバへリコール情報を登録するが、危険度指数も入力する。管理サーバは危険度指数を基に謝礼金金額の候補を例示し、サイト（サービス名称：リコールプラス）運営社はその候補から謝礼金金額を選択し、謝礼金フラグをＯＮにする。謝礼金付リコール情報は、閲覧ユーザ端末に画面表示される。
【００２３】  次に、図３を参照して本発明の第二実施形態に係る製品リコール判定機能（サービス名称：ピーアールプラス）について説明する。閲覧ユーザ端末は、インターネット接続機能、ＱＲコード読取り機能のついた、携帯端末である。
【００２４】  上記実施形態においては、リコール情報エントリ端末から管理サーバへリコール情報を登録するが、登録情報はリコール発生時とそれ以外に分けて登録する。管理サーバは製品情報を含むＱＲコードを自動生成し、メーカは製品にＱＲコードを貼り付け出荷する。ユーザは製品に貼り付いたＱＲコードを閲覧ユーザ端末で読み取り、インターネットを経由し製品情報を管理サーバに送信する。管理サーバは閲覧ユーザ端末から受信した製品情報がリコール製品であればリコール情報を表示し、リコール製品でなければ、取扱説明書や製品情報等のコンテンツを表示する。さらに管理サーバは、閲覧ユーザ端末から受信した位置情報をマッピングした電子地図としてメーカに提供する。
【００２５】  次に、図４を参照して本発明の第三実施形態に係る外国語リコール情報について説明する。閲覧ユーザ端末は、インターネット接続機能のついた、パソコン端末および携帯端末である。
【００２６】  上記実施形態においては、リコール情報エントリ端末から管理サーバへリコール情報を登録するが、外国語は自動翻訳し、外国語リコール情報ページを自動生成する。外国語リコール情報として公開されたＷＥＢページは、閲覧ユーザ端末の画面に表示される言語切替えボタンの選択により画面表示される。
【００２７】  以上説明したとおり、上記の実施形態によれば、謝礼金付のリコール情報の提供で閲覧と回収行動を促すこと、ユーザが所有する製品がリコール製品か否かを知らせること、外国語でのリコール情報を提供すること、ができる。
【符号の説明】
【００２８】１：管理サーバ、２：リコール情報エントリ端末、３：インターネット、４：閲覧ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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