(57)【要約】【課題】舗装体の切削材の飛散を抑制することができる舗装体の除去システム及び舗装体の除去方法を提供する。【解決手段】舗装体の除去システム１００は、舗装体Ｐの表面を切削する路面切削機１０と、路面切削機１０により切削したときに発生する切削材３０を収納体に収納する収納機５０とを備えている。路面切削機１０は、切削材３０を収納することなく、切削したあとの舗装体Ｐ上に残す。収納機５０は、舗装体Ｐ上に残された切削材３０を収納体に収納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装体の表面を切削する路面切削機と、
前記路面切削機により切削したときに発生する切削材を収納体に収納する収納機とを備え、
前記路面切削機は、前記切削材を収納することなく、切削したあとの舗装体上に残し、
前記収納機は、前記舗装体上に残された切削材を収納体に収納する、ことを特徴とする舗装体の除去システム。
【請求項２】
前記路面切削機は、ロータリカッタを有し、該ロータリカッタの一部周面を覆うカバー体と、該カバー体の内部に散水する散水部と、前記カバー体の内部を負圧にする吸引部とを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の舗装体の除去システム。
【請求項３】
前記路面切削機は、平ビットの切削刃が取り付けられたロータリカッタを有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の舗装体の除去システム。
【請求項４】
前記収納機は、前記舗装体上に残された切削材を回収する回収部と、前記回収された切削材を前記収納体に搬送する搬送部と、前記収納体を配置する配置部とを備える、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の舗装体の除去システム。
【請求項５】
路面切削機を用いて舗装体の表面を切削する切削工程と、
収納機を用いて前記切削工程により発生した切削材を収納体に収納する収納工程とを備え、
前記切削工程では、切削したときに発生する切削材を収納することなく、切削したあとの舗装体上に残し、
前記収納工程では、前記舗装体上に残された切削材を収納体に収納する、ことを特徴とする舗装体の除去方法。
【請求項６】
前記切削工程では、ロータリカッタを有し、該ロータリカッタの一部周面を覆うカバー体と、該カバー体の内部に散水する散水部と、前記カバー体の内部を負圧にする吸引部とを備える路面切削機を用いる、ことを特徴とする請求項５に記載の舗装体の除去方法。
【請求項７】
前記切削工程では、平ビットの切削刃が取り付けられたロータリカッタを有する路面切削機を用いる、ことを特徴とする請求項５または６に記載の舗装体の除去方法。
【請求項８】
前記収納工程では、前記舗装体上に残された切削材を回収する回収部と、前記回収された切削材を前記収納体に搬送する搬送部と、前記収納体を配置する配置部とを備える収納機を用いる、ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の舗装体の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装体の除去システム及び舗装体の除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の補修工事においては、切削用、粉砕用等の各種の専用作業機が用いられており、道路等の舗装体の表面を除去（切削）する路面切削機においても種々な専用作業機が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自走又は牽引走行可能に構成された車体に、走行方向に直交する軸心回りに回転自在に回転ドラムを設け、回転ドラムの周囲に複数の切削刃を設け、電動モータによって回転ドラムを高速回転させて舗装路面を切削するように構成した舗装路面切削機が提案されている。この舗装路面切削機によれば、電動モータを備えた小型の切削機でありながら、コンクリート等の硬度のある道路、工場フロア等の表面を所定の深さに切削することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、舗装体の表面を切削する路面切削機においては、切削により発生する切削材が飛散してしまうおそれがあり、特に、放射性物質やアスベストで汚染された舗装体の除去などに用いられる路面切削機では、切削材の飛散を抑制することが求められている。
【０００６】
かかる場合、舗装体の表面を切削すると同時に、例えば、発生する切削材を吸引機により吸引して収納体に収納することが考えられる。しかし、路面切削機に搭載することができる吸引機にはその吸引量に限界があり、切削材の飛散を抑制するためには、切削量を少なくする必要がある。そのために、舗装体の表面を切削する幅を狭くすると、工事期間が長くかかってしまい実用的でない。一方、工事期間を短縮するために舗装体の表面を切削する幅を広くして、かつ切削材の飛散を抑制するためには、吸引機等の装置が大型化してしまい、実際の工事に用いることができない。
【０００７】
また、舗装体の表面を切削する路面切削機では、通常切削刃として道路切削用コニカルビットを用いているが、切削面に溝状の筋が残ることから、通行車両の乗り心地が悪くなったり、雨水が溜り通行車両がスリップしたりするおそれがある。また、このような切削刃を用いた場合には、比較的切削厚さが厚くなり、切削材の処理に手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、舗装体を切削したときに発生する切削材の飛散を抑制することができる舗装体の除去システム及び舗装体の除去方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、舗装体を切削したときに発生する切削材の飛散を抑制するとともに、切削される舗装体の切削厚さを薄くすることができる舗装体の除去システム及び舗装体の除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る舗装体の除去システムは、
舗装体の表面を切削する路面切削機と、
前記路面切削機により切削したときに発生する切削材を収納体に収納する収納機とを備え、
前記路面切削機は、前記切削材を収納することなく、切削したあとの舗装体上に残し、
前記収納機は、前記舗装体上に残された切削材を収納体に収納する、ことを特徴とする。
【００１０】
前記路面切削機は、例えば、ロータリカッタを有し、該ロータリカッタの一部周面を覆うカバー体と、該カバー体の内部に散水する散水部と、前記カバー体の内部を負圧にする吸引部とを備える。
前記路面切削機は、例えば、平ビットの切削刃が取り付けられたロータリカッタを有する。
【００１１】
前記収納機は、例えば、前記舗装体上に残された切削材を回収する回収部と、前記回収された切削材を前記収納体に搬送する搬送部と、前記収納体を配置する配置部とを備える。
【００１２】
本発明の第２の観点に係る舗装体の除去方法は、
路面切削機を用いて舗装体の表面を切削する切削工程と、
収納機を用いて前記切削工程により発生した切削材を収納体に収納する収納工程とを備え、
前記切削工程では、切削したときに発生する切削材を収納することなく、切削したあとの舗装体上に残し、
前記収納工程では、前記舗装体上に残された切削材を収納体に収納する、ことを特徴とする。
【００１３】
前記切削工程では、例えば、ロータリカッタを有し、該ロータリカッタの一部周面を覆うカバー体と、該カバー体の内部に散水する散水部と、前記カバー体の内部を負圧にする吸引部とを備える路面切削機を用いる。
前記切削工程では、例えば、平ビットの切削刃が取り付けられたロータリカッタを有する路面切削機を用いる。
【００１４】
前記収納工程では、例えば、前記舗装体上に残された切削材を回収する回収部と、前記回収された切削材を前記収納体に搬送する搬送部と、前記収納体を配置する配置部とを備える収納機を用いる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、舗装体を切削したときに発生する切削材の飛散を抑制することができる。また、舗装体を切削したときに発生する切削材の飛散を抑制するとともに、切削される舗装体の切削厚さを薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の舗装体の除去システムを概略的に示す図である。
【図２】路面切削機を概略的に示す図である。
【図３】ロータリカッタの展開図を示す図である。
【図４】平ビットの構造を示す図である。
【図５】収納機を概略的に示す図である。
【図６】回収部を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の舗装体の除去システム及び舗装体の除去方法について説明する。図１は、舗装体の除去システムを概略的に示す図である。図１に示すように、本発明の舗装体の除去システム１００は、舗装体Ｐの表面（路面）を切削する路面切削機１０と、路面切削機１０により切削された切削屑（切削材）３０を収納体に収納する収納機５０と、を備えている。
【００１８】
舗装体の除去システム１００を構成する路面切削機１０は、路面を切削し、切削した切削屑（切削材）３０を収納することなく、路面上に残す装置である。図２に本実施の形態の路面切削機１０を概略的に示す。なお、図２（ａ）は路面切削機１０の正面図であり、図２（ｂ）は路面切削機１０の平面図である。
【００１９】
図２に示すように、路面切削機１０の車両本体である走行体１１の略中央には、キャブ１２が配置されている。キャブ１２の背面には、図示しないエンジンが搭載され、このエンジンを覆うようにエンジンフード１３が設けられている。また、キャブ１２の前方には、走行体１の略中央部から前方へ延在する車体フレーム１４が設けられている。車体フレーム１４の下方には左右一対の前輪１１ａが配置されており、エンジンフード１３の下方には左右一対の後輪１１ｂが配置されている。
【００２０】
車体フレーム１４の下側部には、キャブ１２に向かって延在する左右一対のロータ支持アーム１５が設けられている。ロータ支持アーム１５は、車体フレーム１４の先端を支点として上下方向に揺動自在に支承されている。ロータ支持アーム１５の自由端には、ロータリカッタ１６が接続されている。このため、ロータ支持アーム１５の上下方向の摺動により、ロータリカッタ１６が上下方向に移動する。ロータリカッタ１６は、前輪１１ａと後輪１１ｂとの間に配置されるように接続されている。
【００２１】
ロータリカッタ１６は、ロータ支持アーム１５の自由端に水平軸線回りに回転可能に枢支されている。また、ロータリカッタ１６は、略円柱状（ローラ状）に形成されている。図３にロータリカッタの展開図を示す。図３に示すように、ロータリカッタ１６の外周面には、その全幅に平ビット１７が配置されるように、複数の平ビット１７が取り付けられている。このため、ロータリカッタ１６を下方に下げ、舗装体Ｐの表面（路面）に接した状態で水平軸線回りに回転させることにより、その全幅に渡って、路面が切削される。
【００２２】
図４に平ビット１７の構造を示す。図４に示すように、平ビット１７は、刃先１７ａが幅広であることから、路面の切削による切削面の凹凸が少なく、舗装体Ｐの表面を薄層で切削することができる。このように、ロータリカッタ１６には平ビット１７が取り付けられているので、ロータリカッタ１６での路面の切削において、切削面の凹凸が少なく、舗装体Ｐの表面を薄層で切削することができる。また、切削面に溝状の筋が残りにくく、切削面を平滑に仕上げることができる。このため、降雨等があっても路面に雨水が溜まりにくく、通行車両がスリップする恐れが少なく、切削面上に新たにアスファルト混合物を舗設する必要がなくなる。このため、工事期間を短縮することができるとともに、工事コストを安くすることができる。
【００２３】
ロータ支持アーム１５の自由端部には、ロータリカッタ１６を上方から覆うように形成されたカバー体１８が配置されている。カバー体１８は、ロータ支持アーム１５に上下方向に摺動自在に支持されており、路面から離れた状態にあるとき、ロータリカッタ１６と一緒に上下方向に移動する。また、図２（ａ）に示すように、カバー体１８は、ロータリカッタ１６を完全に収納するように形成されている。このため、カバー体１８内に収納された状態で、ロータリカッタ１６により舗装体Ｐを切削することにより、切削により発生する切削材の飛散を防止することができる。
【００２４】
また、カバー体１８は、その頂部に、カバー体１８内に水を散布する噴水ノズル１９が配置されている。噴水ノズル１９は、吸水管２０を介して、図示しない給水部に接続されている。給水部からの水が吸水管２０を介して噴水ノズル１９から噴霧されることにより、カバー体１８内部に水が供給され、ロータリカッタ１６により切削された切削材が湿った状態となる。このため、切削により発生する切削材の飛散を防止することができる。
【００２５】
また、カバー体１８には、吸引口２１が設けられ、吸引管２２を介して、吸引部（ブロア）２３に接続されている。そして、ブロア２３を駆動することにより、カバー体１８の内部の空気が吸引され、カバー体１８内（カバー体１８と路面Ｐとで囲まれる空間）が負圧となる。このように、カバー体１８内が負圧となることにより、ロータリカッタ１６により切削された切削材がカバー体１８の外に漏れにくくなる。
【００２６】
カバー体１８の後部には、例えば、一対の板から構成された集積板２４が設けられている。集積板２４は、路面切削機１０の後方に向かって板の間隔が狭くなるように配置されている。このため、ロータリカッタ１６により切削された切削材は、集積板２４により路面切削機１０の幅方向の中央に集められ、後輪１１ｂに押しつぶされなくなる。
【００２７】
以上のように構成された路面切削機１０によれば、ロータリカッタ１６を下方に下げ、舗装体Ｐの表面（路面）に接した状態で、ロータリカッタ１６を水平軸線回りに回転させることにより、その全幅に渡って、路面が切削される。ロータリカッタ１６により切削された切削材は、集積板２４により路面切削機１０の幅方向の中央に集められる。
【００２８】
次に、舗装体の除去システム１００を構成する収納機５０について説明する。収納機５０は、路面切削機１０により切削され、路面上に残された切削材３０を、収納体、例えば、袋に収納する装置である。図５に本実施の形態の収納機５０を概略的に示す。なお、図５（ａ）は収納機５０の正面図であり、図５（ｂ）は収納機５０の平面図である。
【００２９】
図５に示すように、収納機５０の車両本体である走行体５１の前部にキャブ５２が配置されている。キャブ５２の背面には、図示しないエンジンが搭載され、このエンジンを覆うようにエンジンフード５３が設けられている。キャブ５２の下方には左右一対の前輪５１ａが配置されており、エンジンフード５３の後方には左右一対の後輪５１ｂが配置されている。
【００３０】
走行体５１の前方下側部には、路面上に残された切削材３０を回収する回収部５４が設けられている。回収部５４は、後述する搬送部５５の前方に設けられている。図６に回収部５４を概略的に示す。図６に示すように、回収部５４は、回収口５４ａの左右両端に一対の板からなる集積板５４ｂが設けられている。集積板５４ｂは、収納機５０の後方に向かって板の間隔が狭くなるように配置されている。このため、集積板５４ｂは、収納機５０が走行することにより、切削材３０をその幅方向の中央に寄せながら、回収口５４ａ内に回収する。また、回収口５４ａ内には、回収板５４ｃが取り付けられたロータ５４ｄが水平軸線回りに回転可能に枢支されている。このため、ロータ５４ｄを水平軸線回りに回転させた状態で収納機５０を走行させることにより、回収口５４ａ内に回収された切削材３０が搬送され、搬送部５５に積み込まれる。また、回収部５４は、回収口５４ａの上部にフード５４ｅが設けられ、回収口５４ａ内から回収された切削材３０の飛散を防止することができる。
【００３１】
図５に示すように、搬送部５５は、積み込まれた切削材３０を移動体、例えば、ベルトコンベアにより切削材を収納する収納体に搬送する。搬送部５５は、図示しないバケットコンベアとベルトコンベア５５ａとを備えている。バケットコンベアは、回収口５４ａ内に回収された切削材３０をベルトコンベア５５ａの一端に搬送する。ベルトコンベア５５ａは、この一端を支点とし、他端が上下方向に揺動自在に支承されている。ベルトコンベア５５ａの他端側にはホッパ５６が配置されている。ホッパ５６の下部には切削材３０を収納する収納体、例えば、収納体５８を配置する配置部５７が設けられている。このため、ベルトコンベア５５ａの他端側を上方に移動させた状態で、バケットコンベア及びベルトコンベア５５ａを駆動することにより、回収口５４ａ内に回収された切削材３０が、バケットコンベア及びベルトコンベア５５ａによりホッパ５６内に移動された後、配置部５７に配置された収納体５８内に収納される。
【００３２】
なお、本実施の形態では、配置部５７には２つの収納体５８が配置され、ホッパ５６内には、各収納体５８内に切削材３０を供給するための供給切替機構が設けられている。このため、ホッパ５６の供給切替機構を切り替えることにより、連続的に収納体５８内に切削材３０を収納することができる。
【００３３】
以上のように構成された収納機５０によれば、ロータ５４ｄを水平軸線回りに回転させた状態で収納機５０を走行させることにより、路面上に残された切削材３０が回収口５４ａ内に回収され、回収された切削材３０が搬送部５５に積み込まれる。そして、ベルトコンベア５５ａの他端側を上方に移動させた状態でベルトコンベア５５ａを駆動することにより、搬送部５５に積み込まれた切削材３０が、ホッパ５６内に移動された後、配置部５７に配置された収納体５８内に収納される。
【００３４】
次に、以上のように構成された舗装体の除去システムを用いた舗装体の除去方法について説明する。舗装体の除去方法は、路面切削機を用いて舗装体の表面を切削する切削工程と、収納機を用いて切削工程により発生した切削材を収納体に収納する収納工程とを備えている。
【００３５】
切削工程では、例えば、路面切削機１０を用いて舗装体の表面を切削する。一方、収納工程では、例えば、収納機５０を用いて切削工程により発生した切削材を収納体に収納する。
【００３６】
ここで、切削工程では、切削した切削材を収納することなく、切削した舗装体上に残す。また、収納工程では、舗装体上に残された切削材を収納体に収納する。このように、切削した切削材を収納することなく、切削した舗装体上に残すので、切削した切削材を移動させる必要がなく、移動に伴う切削材の飛散を防止することができる。また、収納工程において、収納機を用いて舗装体上に残された切削材を直ちに収納体に収納しているので、一旦、舗装体上に切削した切削材を残しても切削材が飛散しない。
【００３７】
一方、この切削工程では、切削材を切削すると同時に吸引機により吸引して収納体に収納する方法を採用していないので、切削量を少なくするために舗装体の表面を切削する幅を狭くする必要がなく、実用的な工事をすることができる。
【００３８】
このような舗装体の除去システム及び舗装体の除去方法は、放射性物質、アスベスト等の有害物質を含む舗装体を除去する方法に有用である。例えば、放射性物質を含む舗装体を除去する方法では、切削工程における切削厚さを、１ｍｍ〜１０ｍｍとすることが好ましい。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、切削工程で切削した切削材を収納することなく、切削した舗装体上に残し、収納工程で舗装体上に残された切削材を収納体に収納しているので、切削した切削材を移動させる必要がなく、移動に伴う切削材の飛散を防止することができる。また、収納工程において、収納機を用いて舗装体上に残された切削材を直ちに収納体に収納しているので、一旦、舗装体上に切削した切削材を残しても切削材が飛散しない。さらに、切削材を切削すると同時に吸引機により吸引して収納体に収納する方法を採用していないので、切削量を少なくするために舗装体の表面を切削する幅を狭くする必要がなく、実用的な工事をすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、ロータリカッタ１６がカバー体１８により完全に収納するように形成されているので、切削により発生する切削材の飛散を防止することができる。また、カバー体内に水を散布する機構が設けられているので、切削により発生する切削材の飛散を防止することができる。さらに、カバー体１８の内部を負圧とすることができる機構が設けられているので、ロータリカッタ１６により切削された切削材がカバー体の外に漏れにくくなる。
【００４１】
さらに、本実施の形態によれば、平ビット１７が取り付けられたロータリカッタ１６を備える路面切削機１０を用いて舗装体の表面を切削しているので、舗装体Ｐの表面を薄層で切削することができる。
【００４２】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な他の実施の形態について説明する。
【００４３】
上記実施の形態では、路面切削機１０を用いて舗装体の表面を切削する場合を例に本発明を説明したが、種々の路面切削機を用いて舗装体の表面を切削することが可能である。
【００４４】
上記実施の形態では、平ビット１７が取り付けられたロータリカッタ１６を備える路面切削機１０を用いて舗装体の表面を切削した場合を例に本発明を説明したが、例えば、平ビット１７が取り付けられていなくてもよい。この場合にも、切削した切削材の飛散を抑制することができる。
【００４５】
上記実施の形態では、ロータリカッタ１６がカバー体１８により完全に収納するように形成されている場合を例に本発明を説明したが、例えば、カバー体１８により完全に収納されていなくてもよい。また、上記実施の形態では、カバー体１８内に水を散布する機構が設けられている場合を例に本発明を説明したが、カバー体１８内に水を散布する機構が設けられていなくてもよい。さらに、上記実施の形態では、カバー体の内部を負圧とすることができる機構が設けられている場合を例に本発明を説明したが、カバー体の内部を負圧とすることができる機構が設けられていなくてもよい。これらの場合にも、切削した切削材の飛散を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、舗装体の除去システム及び舗装体の除去方法に好適である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  路面切削機
１１  走行体
１１ａ  前輪
１１ｂ  後輪
１２  キャブ
１３  エンジンフード
１４  車体フレーム
１５  ロータ支持アーム
１６  ロータリカッタ
１７  平ビット
１８  カバー体
１９  噴水ノズル
２０  吸水管
２１  吸引口
２２  吸引管
２３  ブロア
２４  集積板
３０  切削材
５０  収納機
５１  走行体
５１ａ  前輪
５１ｂ  後輪
５２  キャブ
５３  エンジンフード
５４  回収部
５４ａ  回収口
５４ｂ  集積板
５４ｃ  回収板
５４ｄ  ロータ
５４ｅ  フード
５５  搬送部
５５ａ  ベルトコンベア
５６  ホッパ
５７  配置部
５８  収納体
１００  舗装体の除去システム
Ｐ  舗装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014051801.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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