(57)【要約】【課題】排出トレイに支持された記録媒体のカールを効果的に矯正する。【解決手段】排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの上面を押さえるための当接面４３ａを有する後端押え部材４０を設ける。後端押え部材４０は、排出方向に関して排出口２２よりも上流側に位置する支持軸４１を中心に回動可能であり、且つ、排出トレイ１０に用紙Ｐが支持されていない場合に、当接面４３ａが支持面１０ａと当接する。【選択図】図３
2014198616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体を排出するための排出口と、
前記排出口から排出される記録媒体を支持するための支持面を有する排出トレイと、
前記排出口を介して記録媒体を前記排出トレイに排出するための排出機構と、
前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の上面を押えるための当接面を有する押え機構とを備えており、
前記押え機構は、記録媒体が前記排出口から排出される方向である排出方向に関して、  前記排出口よりも上流側に位置する支点を中心に回動可能であり、且つ、前記排出トレイに記録媒体が支持されていない場合に、前記当接面が前記支持面と当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出口から連続して記録媒体が排出される場合に、先行して排出される記録媒体が前記排出トレイに支持された後、後続して排出される記録媒体が前記排出トレイに支持される前に、前記押え機構が前記先行して排出される記録媒体と当接することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出機構は、記録媒体を前記排出口に向けて搬送する経路である搬送経路を有しており、
前記押え機構の支点は、前記搬送経路よりも鉛直方向上方に位置しており、
前記押え機構は、記録媒体を押えるときに、前記搬送経路と交差することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押え機構には、前記支点と前記当接面との間に頂点を有する上に凸の湾曲形状をなす湾曲部が形成されており、記録媒体を押えているときに、前記湾曲部が前記搬送経路と交差していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出機構は、前記記録媒体の下面を支持するガイドを有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出機構は、記録媒体を前記排出口に向けて搬送する経路である搬送経路を有しており、
前記押え機構の支点は、前記搬送経路よりも鉛直方向下方に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の幅方向に関して、前記当接面は、前記排出トレイの前記支持面の前記幅方向両端まで達するように延在していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押え機構が前記排出トレイに支持された記録媒体から離れる方向に回動する際に、  前記押え機構と当接する位置に配置されたストッパーをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記排出トレイの前記支持面を鉛直方向上下に移動させる移動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記押え機構は、その重心位置から前記支点までの長さが、前記重心位置から前記当接面までの長さに比べて短いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記当接面が曲面であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記当接面は、前記上面における前記排出方向の上流側端に当接するとともに、前記上面とのなす角が鋭角で構成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成して排出トレイに排出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像が形成された記録媒体がカールすることが知られている。例えば、インクジェット式プリンタで印刷された記録媒体は、インクの水分を吸収した表面が膨張することでカールする。また、電子写真式プリンタで印刷された記録媒体は、定着時の熱の影響でカールする。このようにカールした記録媒体が排出トレイに支持されると、排出トレイの記録媒体排出口が塞がれることで、ジャムが発生する。特許文献１には、記録媒体のカールにより生じるジャムを防止するために、排出トレイに支持された記録媒体を押える押え手段を設けた画像形成装置が開示されている。かかる押え手段は、排出トレイの上方に位置する支点を中心に回動可能とされており、平面視で排出トレイと重なる範囲内に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８１５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体を押えてカールを矯正する場合には、記録媒体のできる限り端を押えることが効果的である。しかしながら、特許文献１に開示されているように、回動する押え部材の支点が平面視で排出トレイと重なる範囲内に配置されている場合には、記録媒体の後端を押えるべく押え部材の支点を排出トレイの記録媒体排出口の近傍に配置したとしても、排出トレイに支持される記録媒体の枚数が増えるのに連れて、押え部材により押えられる位置が記録媒体の後端から離れ易くなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、排出トレイに支持された記録媒体のカールを効果的に矯正できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、画像が形成された記録媒体を排出するための排出口と、前記排出口から排出される記録媒体を支持するための支持面を有する排出トレイと、前記排出口を介して記録媒体を前記排出トレイに排出するための排出機構と、前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の上面を押えるための当接面を有する押え機構とを備えている。前記押え機構は、記録媒体が前記排出口から排出される方向である排出方向に関して、前記排出口よりも上流側に位置する支点を中心に回動可能であり、且つ、前記排出トレイに記録媒体が支持されていない場合に、前記当接面が前記支持面と当接する。
【０００７】
この構成によると、押え機構の支点が平面視において排出トレイと重なる範囲内に配置されている場合に比べて、押え機構の長さを長くすることが可能となる。したがって、排出トレイに支持される記録媒体の枚数が増えても、記録媒体を押える位置が変わりにくい。よって、最も上にある記録媒体が押え機構によって押えられる位置が端部からずれないようにすることができる。これにより、排出トレイに支持された記録媒体のカールを効果的に矯正できる。
【０００８】
さらに、本発明の画像形成装置では、前記排出口から連続して記録媒体が排出される場合に、先行して排出される記録媒体が前記排出トレイに支持された後、後続して排出される記録媒体が前記排出トレイに支持される前に、前記押え機構が前記先行して排出される記録媒体と当接することが好ましい。
【０００９】
この構成によると、１枚排出される毎に記録媒体を押えることができる。よって、排出トレイに支持された記録媒体のカールをさらに効果的に矯正できる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置では、前記排出機構は、記録媒体を前記排出口に向けて搬送する経路である搬送経路を有しており、前記押え機構の支点は、前記搬送経路よりも鉛直方向上方に位置しており、前記押え機構は、記録媒体を押えるときに、前記搬送経路と交差してもよい。
【００１１】
この構成によると、搬送経路に沿って搬送される記録媒体が押え機構と接触することで、押え機構が記録媒体から離れる方向に回動し、その後排出トレイの支持面に支持された記録媒体を押えることができる。したがって、排出される記録媒体の運動エネルギーで押え機構を持ち上げるので、別途押え機構を持ち上げるための動力を必要としない。よって、押え機構の構成を簡易なものとすることができる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置では、前記押え機構には、前記支点と前記当接面との間に頂点を有する上に凸の湾曲形状をなす湾曲部が形成されており、記録媒体を押えているときに、前記湾曲部が前記搬送経路と交差していてもよい。
【００１３】
この構成によると、搬送経路において記録媒体と接触する部分が曲面となっているので、記録媒体が押え機構に接触した際にジャムが生じるのを抑制できる。また、湾曲部がない場合に比べて、記録媒体と押え機構とが接触する位置が搬送方向下流側となるので、記録媒体の押え時間を長くすることができる。
【００１４】
加えて、本発明の画像形成装置は、前記排出機構は、前記記録媒体の下面を支持するガイドを有していてもよい。
【００１５】
この構成によると、排出される記録媒体が押え機構に接触したときに、搬送経路から外れて下方に押し出されるのを防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置では、前記排出機構は、記録媒体を前記排出口に向けて搬送する経路である搬送経路を有しており、前記押え機構の支点は、前記搬送経路よりも鉛直方向下方に位置していてもよい。
【００１７】
この構成によると、鉛直方向に関して、記録媒体の上面に近い位置に押え機構の支点を設けることができるので、排出トレイに支持される記録媒体の枚数が増えても、記録媒体を押える位置が変わりにくい。
【００１８】
さらに、本発明の画像形成装置では、前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の幅方向に関して、前記当接面は、前記排出トレイの前記支持面の前記幅方向両端まで達するように延在していてもよい。
【００１９】
この構成によると、排出トレイに支持される様々なサイズの記録媒体の搬送方向後端部を全長に亘って押えることができる。
【００２０】
加えて、本発明の画像形成装置では、記押え機構が前記排出トレイに支持された記録媒体から離れる方向に回動する際に、前記押え機構と当接する位置に配置されたストッパーをさらに備えていてもよい。
【００２１】
この構成によると、ストッパーにより、押え機構の記録媒体から離れる方向への回動を止めることができるので、記録媒体が排出された後に押え機構が回動しすぎることなく落下する。よって、記録媒体の押え時間をさらに長くすることができる。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置は、前記排出トレイの前記支持面を鉛直方向上下に移動させる移動機構をさらに備えている。
【００２３】
この構成によると、排出トレイを鉛直方向上下に移動させることで、排出される記録媒体により跳ね上げられた押え機構が落下する時間を変えて、記録媒体の押え時間を調整することができる。
【００２４】
また、本発明の画像形成装置では、前記押え機構は、その重心位置から前記支点までの長さが、前記重心位置から前記当接面までの長さに比べて短い。
【００２５】
この構成によると、重心位置が当接面に近い場合に比べて押え機構の慣性モーメントが小さくなり、押え機構が落下する速度が速くなる。したがって、記録媒体の押え時間を長くすることができる。
【００２６】
加えて、本発明の画像形成装置では、前記当接面が曲面であってもよい。
【００２７】
この構成によると、排出トレイに支持される記録媒体の枚数が変化しても、記録媒体における当接面と当接する位置がほとんど変わらないので、記録媒体の端部を押え続けることができる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置では、前記当接面は、前記上面における前記排出方向の上流側端に当接するとともに、前記上面とのなす角が鋭角で構成されていてもよい。
【００２９】
この構成によると、排出トレイに支持される記録媒体の枚数が変化しても、当接面が記録媒体の上流側端を押え続けるため、カールをより効果的に矯正することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
上述のように、本発明の画像形成装置では、押え機構の支点が平面視において排出トレイと重なる範囲内に配置されている場合に比べて、押え機構の長さを長くすることが可能となる。したがって、排出トレイに支持される記録媒体の枚数が増えても、記録媒体を押える位置が変わりにくい。よって、最も上にある記録媒体が押え部材によって押えられる位置が端部からずれないようにすることができる。これにより、排出トレイに支持された記録媒体のカールを効果的に矯正できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態にかかるインクジェットプリンタの全体的な構成を示す概略側面図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタの上面図である。
【図３】図１に示す後端押え部材及び先端押え部材の動きを説明するための図であり、（ａ）は排出トレイに用紙が支持されていない状態、（ｂ）は用紙が排出口に向かって搬送されている状態、（ｃ）は排出トレイに用紙が支持された状態を示す。
【図４】（ａ）は後端押え部材の当接面と用紙の上面とのなす角を示す図であり、（ｂ）は排出トレイに支持される用紙の枚数が増えた際の後端押え部材の動きを示す図である。
【図５】用紙における先端押え部材によって押えられる部分の拡大図である。
【図６】図１に示す制御部の機能ブロック図である。
【図７】本発明の変形例にかかる後端押え部材を示す図である。
【図８】（ａ）は本発明の変形例にかかる後端押え部材の当接面と用紙の上面とのなす角を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す後端押え部材の動きを示す図である。
【図９】本発明の変形例にかかる排出トレイを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１は、略直方体形状の筐体１０１ａを有し、筐体１０１ａ内には、上方から下方に４つのインクジェットヘッド１、用紙Ｐを搬送方向（図１中左方から右方に向かう方向）に搬送する搬送機構１６、及び用紙Ｐを給紙する給紙ユニット１７が配設されている。筐体１０１ａの天板上部には、用紙Ｐを排出するための排出口２２と、排出口２２からの用紙Ｐが排出される排出トレイ１０とが設けられている。排出トレイ１０は筐体１０１ａの上面における凹部として形成されており、その底面が用紙Ｐを支持する支持面１０ａとなっている。支持面１０ａは、排出口２２に向けて傾斜している。さらに、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐを押えるための後端押え部材４０と先端押え部材５０とが設けられている。また、筐体１０１ａ内には、プリンタ１０１全体の動作を司る制御部７０が配置されている。
【００３４】
４つのインクジェットヘッド１は、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのインクをそれぞれ吐出する。また、いずれも主走査方向に長尺な略直方体形状を有しており、用紙Ｐの搬送方向に沿って配列されている。つまり、このインクジェットプリンタ１０１はライン式のプリンタであり、主走査方向は搬送方向に直交する方向である。各インクジェットヘッド１は、その下面に複数の吐出口（図示せず）が開口した吐出面２ａが形成されたヘッド本体２を有している。
【００３５】
搬送機構１６は、２つのベルトローラ６、７、搬送ベルト８、テンションローラ９、及びプラテン１９を有している。搬送ベルト８は、両ローラ６、７の間に巻回されたエンドレスのベルトであり、テンションローラ９によってテンションが付加されている。プラテン１９は、搬送ベルト８の内側領域に配置され、４つのインクジェットヘッド１と対向する位置において搬送ベルト８を支持している。ベルトローラ７は、モータ６１（図６参照）によって回転駆動される駆動ローラである。これにより、搬送機構１６は、ベルトローラ７を駆動して搬送ベルト８を走行させ、搬送ベルト８の搬送面８ａ上に載置された用紙Ｐを搬送することができる。
【００３６】
給紙ユニット１７は、筐体１０１ａに対して着脱可能に配置されており、複数枚の用紙Ｐを収納する給紙トレイ１７ａと、モータ６２（図６参照）によって回転駆動され、給紙トレイ１７ａの最も上方にある用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１７ｂとを有している。給紙トレイ１７ａから送り出された用紙Ｐは、ガイド１３ａ、１３ｂに沿ってモータ６３（図６参照）によって回転駆動される送りローラ対１４により搬送機構１６へと送られる。
【００３７】
プリンタ１０１の内部には、図１に示すように、黒矢印に沿う搬送経路が形成されている。下方の給紙ユニット１７から搬送機構１６へと送られた用紙Ｐは、押えローラ４によって搬送面８ａに押えつけられる。そして、用紙Ｐが各インクジェットヘッド１の吐出面２ａと対向する対向領域を通過する際に、用紙Ｐの上面に所望のカラー画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、搬送機構１６のすぐ下流側に配置された剥離部材５によって搬送面８ａから剥離され、モータ６４（図６参照）によって回転駆動される送りローラ対２４によってガイド２３ａ、２３ｂに沿って上方に搬送される。さらに、モータ６５（図６参照）によって回転駆動される送りローラ対２５によって水平方向に送り出され、ガイド２７によって下面が支持された状態で搬送され、最後に排出口２２の近傍に配置されたモータ６６（図６参照）によって回転駆動される排出ローラ対３０に挟持され、排出トレイ１０の支持面１０ａの鉛直方向上方に位置する空間に向かって排出口２２から排出される。以下の説明において、排出ローラ対３０による用紙Ｐの排出方向を単に「排出方向」と称する。
【００３８】
ここで、図２、３をさらに参照しつつ、後端押え部材４０及び先端押え部材５０についてより詳細に説明する。なお、インクジェットプリンタ１０１の上面図である図２では、説明の都合上、筐体１０１ａの排出トレイ１０が設けられている部分以外の天板を取り払った状態を示している。
【００３９】
後端押え部材４０は、支持軸４１を中心に回動可能にとなるように筐体１０１ａの内壁に支持されている。支持軸４１は、排出方向と直交する方向に延びており、排出方向に関して排出口２２よりも上流側且つ排出ローラ対３０による用紙Ｐの搬送経路（図３において一点鎖線で示す経路）よりも上方に位置している。図２に示すように支持軸４１には、支持軸４１の延在方向と直交する方向に延びる３本のアーム４２が等間隔で連設されている。各アーム４２は、全長に亘って太さが均一であり且つ真っ直ぐに延びている。３本のアーム４２の支持軸４１とは反対側の端部は、排出方向と直交する方向に延びる１本の押え部４３にそれぞれ接続されている。
【００４０】
押え部４３は、筐体１０１ａの外に位置しており、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向に関して、排出トレイ１０の支持面１０ａの幅方向両端まで達するように延在している。押え部４３の下面は下に凸となる曲面であり、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの上面における排出方向に関する上流側端を押えるための当接面４３ａをとなっている。図３（ａ）に示すように当接面４３ａは、排出トレイ１０に用紙Ｐが支持されていない場合には、排出トレイ１０の支持面１０ａと当接する。排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐを押えるときには、図４（ａ）に示すように当接面４３ａと用紙Ｐの上面とのなす角θ１は鋭角となる。図４（ｂ）に示すように、排出トレイ１０に支持される用紙Ｐの枚数が増えても、当接面４３ａは常に用紙Ｐの上面における排出方向に関する上流側端を押さえる。
【００４１】
後端押え部材４０の重心位置は、図３（ａ）において点Ｇで示す位置にある。図３（ａ）に示すように、重心Ｇから支持軸４１までの長さＬ１は、重心Ｇから当接面４３ａまでの長さＬ２に比べて短い。
【００４２】
後端押え部材４０は、図３（ａ）に示すように当接面４３ａが排出トレイ１０の支持面１０ａと当接しているときや、図３（ｃ）に示すように支持面１０ａに支持された用紙Ｐ１と当接しているときに、アーム４２が排出ローラ対３０による用紙Ｐの搬送経路と交差している。そして、送りローラ対２５によってガイド２７上に用紙Ｐ１が送られると、アーム４２が用紙Ｐ１と当接することで押されて、図３（ｂ）に示すように後端押え部材４０が上方に（支持面１０ａから離れる方向に）回動する。なお、図２に示すようにガイド２７には、回動する後端押え部材４０との干渉を避けるための切欠き２７ａが形成されている。
【００４３】
排出ローラ対３０のうち搬送経路の上方に位置する第１排出ローラ３１は、図２に示すように、排出方向と直交する方向に沿って延びる１本のローラ軸３１ａに複数設けられている。ローラ軸３１ａの両端は、筐体１０１ａの内壁面に回転可能に支持されている。一方、排出ローラ対３０のうち搬送経路の下方に位置する第２排出ローラ３２についても第１排出ローラ３１と同様に、ローラ軸３２ａ（図３参照）に設けられる。しかしながら、第２排出ローラ３２が設けられるローラ軸３２ａは、回動する後端押え部材４０と干渉しないように、排出方向と直交する方向に関して互いに離隔しつつ複数設けられる。
【００４４】
よって、図３（ｂ）に示すように上方に回動した後端押え部材４０は、第２排出ローラ３２が設けられた複数ローラ軸３２ａの間を通り、第１排出ローラ３１のローラ軸３１ａと当接する。このとき、後端押え部材４０の全体が排出ローラ対３０による搬送経路よりも上方に位置している。そして、後端押え部材４０を押し上げた用紙Ｐ１は、ガイド２７に下面を支持されつつ後端押え部材４０の下方を通り、排出口２２から排出トレイ１０に排出される。
【００４５】
図３（ｃ）に示すように後端押え部材４０は、排出口２２から連続して用紙Ｐ１、Ｐ２が排出される場合に、先行して排出される用紙Ｐ１が排出トレイ１０に支持された後、後続して排出される用紙Ｐ２が排出トレイ１０に支持される前に、用紙Ｐ１と当接する。すなわち、先行する用紙Ｐ１が搬送経路において後端押え部材４０のアーム４２と接触してから、後続の用紙Ｐ２が搬送経路において後端押え部材４０のアーム４２と接触するまでの時間をｔ０、先行する用紙Ｐ１が搬送経路において後端押え部材４０のアーム４２と接触してから、排出ローラ対３０を抜けるまでの時間をｔ１、先行する用紙Ｐ１が排出ローラ対３０を抜けてから、後端押え部材４０が下方に（支持面１０ａに支持される用紙Ｐに近づく方向に）回動し、用紙Ｐ１と当接するまでの時間をｔ２とすると、後端押え部材４０が先行する用紙Ｐ１を押えている時間Ｔは、以下の式（１）で表される。
Ｔ＝ｔ０−ｔ１−ｔ２    （１）
【００４６】
ここで、先行の用紙Ｐ１がアーム４２と接触してから後続の用紙Ｐ２がアーム４２と接触するまでの時間であるｔ０は、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送速度、及び用紙Ｐ１、Ｐ２の間隔によって定まる。先行する用紙Ｐ１が排出ローラ対３０を抜けるまでの時間であるｔ１は、用紙Ｐ１の搬送速度によって定まる。すなわち、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送速度、及び／又は用紙Ｐ１、Ｐ２の間隔を変化させることで、式（１）で示される用紙Ｐ１の押え時間Ｔを変化させることができる。よって、例えば高いデューティーで印刷されカールしやすい用紙ほど、押え時間Ｔが長くなるように、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送速度、及び／又は用紙Ｐ１、Ｐ２の間隔が制御部７０により調整される。
【００４７】
先端押え部材５０は、支持軸５１を中心に回動可能にとなるように排出トレイ１０の側壁内側に支持されている。支持軸５１は、排出方向と直交する方向に延びており、排出方向に関して排出口２２よりも下流側、且つ図３（ｂ）に示すように、第１排出ローラ３１のローラ軸３１ａと当接した状態の後端押え部材４０よりも上方に位置している。図２に示すように支持軸５１の両端部近傍には、支持軸５１の延在方向（排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向）と直交する方向に延びるアーム５２がそれぞれ連設されている。２本のアーム５２の支持軸５１とは反対側の端部は、排出方向と直交する方向に延びる１本の押え部５３にそれぞれ接続されている。先端押え部材５０と排出トレイ１０の支持面１０ａとの距離Ｈ（図３（ａ）参照）は、排出方向の上流（図３中右側）ほど大きい。
【００４８】
先端押え部材５０は、支持軸５１を中心に回動することで、排出方向に関して下流側の端部が排出トレイ１０の支持面１０ａに近づく方向と遠ざかる方向に移動する。図３（ａ）に示すように、排出トレイ１０に用紙Ｐが支持されていない場合には、先端押え部材５０の排出方向に関する下流側端は排出トレイ１０の支持面１０ａの下流側端部と当接する。図３（ｃ）に示すように、先端押え部材５０は、排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの排出方向に関する下流側端と接触することで上方に（支持面１０ａから遠ざかる方向）に移動する。すなわち、このとき先端押え部材５０の上記下流側端は支持面１０ａから浮き上がる。より詳細には図５に示すように、先端押え部材５０は、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持されている用紙Ｐの排出方向に関する下流端の上縁にのみに接触し、この下流端の上縁に自重による重力を加える。
【００４９】
制御部７０は、排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの運動エネルギーが、用紙Ｐ１枚分に相当する高さΔｈ（図５参照）だけ先端押え部材５０が上方（支持面１０ａから遠ざかる方向）に移動するのに必要なエネルギー以上となるような速度で、用紙Ｐを排出トレイ１０に排出させるように排出ローラ対３０を駆動するモータ６６（必要に応じて、送りローラ対２４を駆動するモータ６４、送りローラ対２５を駆動するモータ６５も含めて）を制御する。
【００５０】
次に、図６を参照しつつ、制御部７０について説明する。制御部７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７３とを有する。また、制御部７０は、４つのインクジェットヘッド１、モータ６１〜６６等の、インクジェットプリンタ１０１の様々な装置、駆動部あるいはセンサと接続されている。
【００５１】
ＲＯＭ７２には、インクジェットプリンタ１０１を制御するための制御プログラムであるファームウェアや各種設定が記憶されている。用紙Ｐへの画像記録や用紙Ｐの搬送及び排出にかかる制御はファームウエアがＣＰＵ７１により実行されることで実現される。ＲＡＭ７３は、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、あるいはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００５２】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの上面を押さえるための当接面４３ａを有する後端押え部材４０は、排出方向に関して排出口２２よりも上流側に位置する支持軸４１を中心に回動可能であり、且つ、排出トレイ１０に用紙Ｐが支持されていない場合に、当接面４３ａが支持面１０ａと当接する。したがって、後端押え部材４０の支持軸４１が平面視において排出トレイ１０と重なる範囲内に配置されている場合に比べて、後端押え部材４０の長さを長くすることが可能となる。これにより、排出トレイ１０に支持される用紙Ｐの枚数が増えても、用紙Ｐを押える位置が変わりにくい。よって、最も上にある用紙Ｐが後端押え部材４０によって押えられる位置が端部からずれないようにし、排出トレイ１０に支持された用紙Ｐのカールを効果的に矯正できる。
【００５３】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、排出口２２から連続して用紙Ｐ１、Ｐ２が排出される場合に、先行して排出される用紙Ｐ１が排出トレイ１０に支持された後、後続して排出される用紙Ｐ２が排出トレイ１０に支持される前に、後端押え部材４０が用紙Ｐ１と当接する。したがって、１枚排出される毎に用紙Ｐを押えることができる。よって、排出トレイ１０に支持された用紙Ｐのカールをさらに効果的に矯正できる。
【００５４】
さらに、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、後端押え部材４０は、その支持軸４１が排出ローラ対３０による用紙Ｐの搬送経路よりも上方に位置しており、アーム４２が搬送経路と交差している。したがって、搬送経路に沿って搬送される用紙Ｐが後端押え部材４０と接触することで、後端押え部材４０が用紙Ｐから離れる方向に回動し、その後排出トレイ１０の支持面１０ａに支持された用紙Ｐを押えることができる。すなわち、排出される用紙Ｐの運動エネルギーで後端押え部材４０を持ち上げるので、別途後端押え部材４０を持ち上げるための動力を必要としない。よって、後端押え部材４０の構成を簡易なものとすることができる。
【００５５】
加えて、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、排出方向に関して排出ローラ対３０の上流側に、用紙Ｐの下面を支持するガイド２７が設けられている。したがって、排出される用紙Ｐが後端押え部材４０に接触したときに、搬送経路から外れて下方に押し出されるのを防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、当接面４３ａが、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向に関して、支持面１０ａの幅方向両端まで達するように延在している。したがって、排出トレイ１０に支持される様々なサイズの用紙Ｐの搬送方向後端部を全長に亘って押えることができる。
【００５７】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、後端押え部材４０が上方に回動した際に、第１排出ローラ３１のローラ軸３１ａと当接する。すなわち、ローラ軸３１ａは、後端押え部材４０の用紙Ｐから離れる方向への回動を止めるストッパーとして機能する。ローラ軸３１ａと当接することで、用紙Ｐが排出された後に後端押え部材４０が回動しすぎることなく落下する。よって、用紙Ｐの押え時間Ｔを長くすることができる。
【００５８】
加えて、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、後端押え部材４０は、その重心Ｇから支持軸４１までの長さＬ１が重心Ｇから当接面４３ａまでの長さＬ２に比べて短い。したがって、重心位置が当接面４３ａに近い場合に比べて後端押え部材４０の慣性モーメントが小さくなり、後端押え部材４０が落下する速度が速くなる。よって、用紙Ｐの押え時間Ｔを長くすることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、後端押え部材４０の当接面４３ａは曲面である。したがって、排出トレイ１０に支持される用紙Ｐの枚数が変化しても、用紙Ｐにおける当接面４３ａと当接する位置がほとんど変わらなので、用紙Ｐの端部を押え続けることができる。また、後端押え部材４０の角が用紙Ｐに当たることを防ぐことができる。
【００６０】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、後端押え部材４０の当接面４３ａは、用紙Ｐの上面における排出方向の上流側端に当接するとともに、用紙Ｐの上面とのなす角が鋭角で構成されている。したがって、排出トレイ１０に支持される用紙Ｐの枚数が変化しても、当接面１０ａが用紙Ｐの上流側端を押え続けるため、カールをより効果的に矯正することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の好適な一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。
【００６２】
例えば、図７に示す変形例は、本実施形態の後端押え部材４０の支持軸４１と押え部４３との間に設けられるアーム４２の形状を変更したものである。本変形例の後端押え部材１４０のアーム１４２は、支持軸１４１と押え部１４３との間に頂点を有する上に凸の湾曲形状を有している。アーム１４２は、排出トレイ１０に排出される用紙Ｐを押えているときに、排出ローラ対３０による用紙Ｐの搬送経路を交差する。
【００６３】
本変形例によると、上述の実施形態の後端押え部材４０のようにアーム４２が真っ直ぐに延びている場合（図７において破線で示す場合）に比べて、後端押え部材１４０における用紙Ｐの搬送経路との交差位置（すなわち、用紙Ｐとの接触位置）が排出方向下流側に移動する。したがって、用紙Ｐの押え時間Ｔを長くすることができる。また、アーム４２における用紙Ｐと接触する部分が曲面となっている。したがって、アーム４２と用紙Ｐとの接触角（なす角）が小さくなるので、用紙Ｐとアーム４２が過度に衝突せず、ジャムの発生を抑制できる。
【００６４】
また、上述の実施形態では、後端押え部材４０の支持軸４１が排出ローラ対３０による用紙Ｐの搬送経路よりも上方に位置している場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、図８に示す変形例では、後端押え部材２４０の支持軸２４１は搬送経路よりも下方に位置している。また、上述の実施形態の後端押え部材４０においては、用紙Ｐを押えつけるための当接面４３ａは曲面であったが、本変形例の後端押え部材２４０においては、当接面２４３ａは平面である。
【００６５】
なお、変形例の後端押え部材２４０は、モータ（図示せず）の駆動により回動する。すなわち、用紙Ｐが排出ローラ対３０から送り出される前に、モータの駆動により後端押え部材２４０が支持面１０ａから離れる方向に回動される。そして、用紙Ｐが排出トレイ１０の支持面１０ａに支持された後に、モータの駆動により後端押え部材２４０が支持面１０ａに近づく方向に回動され、後端押え部材２４０により用紙Ｐが押えられる。また、モータの駆動以外の方法で後端押え部材２４０の回動を実現してもよい。すなわち、図示は省略するが、後端押さえ部材２４０から分岐したアームを用紙Ｐの搬送経路に交差させるように配置し、搬送される用紙Ｐをこのアームに衝突させて後端押え部材２４０を回動させてもよい。
【００６６】
本変形例では、鉛直方向に関して、用紙Ｐの上面に近い位置に後端押え部材２４０の支持軸２４１を設けることができるので、排出トレイ１０に支持される用紙Ｐの枚数が増えても、用紙Ｐを押える位置が変わりにくい。用紙Ｐを押える位置のずれ難さの観点から、後端押え部材２４０の支持軸２４１は、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐと同等の高さレベルに配置されることが好ましい。
【００６７】
本変形例の後端押え部材２４０では、上述の実施形態と同様に、当接面２４３ａは用紙Ｐの上面の排出方向に関する上流側端と当接し、当接面２４３ａと用紙Ｐの上面とのなす角θ２は鋭角である（図８（ａ）参照）。したがって、図８（ｂ）に示すように、排出トレイ１０に支持される用紙Ｐの枚数が増えても、後端押え部材２４０の当接面２４３ａが常に用紙Ｐの上流側端を押さえ続けるので、用紙Ｐのカールをより効果的に矯正することが可能となる。
【００６８】
さらに、図９に示す変形例の排出トレイ３１０では、その上面が用紙Ｐを支持する支持面３１０ａとなる支持台３１１が凹状のトレイ本体３１２内に配置されていると共に、支持台３１１を鉛直上下方向に移動させる移動機構３６０を備えている。
【００６９】
移動機構３６０は、支持台３１１の下面側に設けられたフランジ３６１、３６２と、フランジ３６１、３６２とそれぞれ対向するトレイ本体３１２の底面にほぼ対称に設けられた同様のフランジ３６３、３６４と、フランジ３６１〜３６４に回動可能に連結された連結部材３６５、３６６とを含んでいる。フランジ３６１〜３６４には、それぞれ貫通孔３６１ａ〜３６４ａが形成されており、その部分で連結部材３６５、３６６と連結されている。フランジ３６１、３６３に形成された貫通孔３６１ａ、３６３ａは、支持面３１０ａと平行な長穴形状となっている。連結部材３６５は、フランジ３６２、３６３の貫通孔３６２ａ、３６３ａと両端部で軸を介して連結されており、連結部材３６６は、フランジ３６１、３６４の貫通孔３６１ａ、３６４ａと両端部で軸を介して連結されている。そして、連結部材３６５と連結部材３６６とがそれぞれのほぼ中心で連結されている。トレイ本体３１２の下面には、連結部材３６５とフランジ３６３とを連結する軸を貫通孔３６３ａ伸延方向に移動させる機構（図示せず）と接続されたモータ３６７が配置されている。この構成により、モータ３６７を駆動して連結部材３６５とフランジ３６３とを連結する軸を貫通孔３６３ａの長穴形状に沿って移動させることで、フランジ３６１〜３６４及び連結部材３６５、３６６によるリンク機構によって、支持台３１１を鉛直上下方向に移動させることができる。
【００７０】
本変形例では、支持面３１０ａを上下させることで、先行する用紙Ｐ１が排出ローラ対３０を抜けてから、後端押え部材４０が下方に（支持面３１０ａに支持される用紙Ｐに近づく方向に）回動し、用紙Ｐ１と当接するまでの時間ｔ２を変更することができる。すなわち、支持面３１０ａの上下方向位置を変化させることで、式（１）で示される用紙Ｐ１の押え時間Ｔを変化させることができる。
【００７１】
また、上述の実施形態では、排出口２２から連続して用紙Ｐ１、Ｐ２が排出される場合に、先行して排出される用紙Ｐ１が排出トレイ１０に支持された後、後続して排出される用紙Ｐ２が排出トレイ１０に支持される前に、後端押え部材４０が用紙Ｐ１と当接する場合について説明したが、これには限定されない。例えば、先行して排出される用紙Ｐ１が、比較的低いデューティーで印刷されほとんどカールすることがない場合には、後続して排出される用紙Ｐ２が排出トレイ１０に支持される前に、後端押え部材４０が用紙Ｐ１と当接しないように、すなわち、上述の式（１）で示される押え時間Ｔが０以下となるように、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送速度、及び／又は用紙Ｐ１、Ｐ２間の間隔を調整してもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、排出方向に関して排出ローラ対３０の上流側に、用紙Ｐの下面を支持するガイド２７が設けられている場合について説明したが、ガイド２７は無くてもよい。
【００７３】
加えて、上述の実施形態では、当接面４３ａが、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向に関して、支持面１０ａの幅方向両端まで達するように延在している場合について説明したが、これには限定されない。すなわち例えば、当接面４３ａはプリンタ１０１で使用される最も大きなサイズの用紙Ｐの幅方向両端まで達するように延在していてもよい。当接面４３ａは、支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向の少なくとも一部分に当接できるように構成されていればよい。
【００７４】
さらに、上述の実施形態では、後端押え部材４０が上方に回動した際に、第１排出ローラ３１のローラ軸３１ａと当接する場合について説明したが、これには限定されない。ローラ軸３１ａの代わりに、後端押え部材４０が上方に回動した際に、後端押え部材４０と接触する位置にストッパーの役割を果たす部材を配置してもよい。また、このようなストッパーは設けなくてもよい。
【００７５】
さらに、上述の実施形態では、後端押え部材４０は、その重心Ｇから支持軸４１までの長さＬ１が重心Ｇから当接面４３ａまでの長さＬ２に比べて短い場合について説明したがが、後端押え部材４０の重心位置はこれに限定されるものではない。
【００７６】
また、上述の実施形態では、後端押え部材４０の当接面４３ａは、用紙Ｐの上面における排出方向の上流側端に当接するとともに、用紙Ｐの上面とのなす角が鋭角で構成されている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、後端押え部材４０の当接面４３ａは、用紙Ｐの上面における排出方向の上流端部に当接するものであればよく、用紙Ｐの上面とのなす角は鈍角であってもよい。
【００７７】
さらに、上述の実施形態では、インクを吐出して画像を形成するインクジェット式のプリンタ１０１に本発明を適用する場合について説明したが、本発明を適用する画像形成装置の方式はこれに限定されるものではなく、例えば電子写真式プリンタに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  排出トレイ
１０ａ  支持面
２２  排出口
２７  ガイド（排出機構）
３０  排出ローラ対（排出機構）
３１ａ  ローラ軸（ストッパー）
４０  後端押え部材
４１  支持軸
４２  アーム
４３ａ  当接面
３６０  移動機構
１４２  アーム（湾曲部）
【図１】
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【図２】
2014198616.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014198616.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014198616.tif 000008
【図７】
2014198616.tif 000009
【図８】
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【図９】
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