(57)【要約】【課題】アンテナ配線と回路装置の電気的接続を確保する方法に自由度を与えること。【解決手段】非接触通信媒体の製造方法は、有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれたアンテナ配線１５に対して１以上の回路装置５０が電気的に接続した非接触通信媒体の製造方法である。一組の主面の少なくとも一方にアンテナ配線１５が設けられた支持基板１０に対して支持基板１０の主面間を貫通する少なくとも１つの貫通穴ＯＰ１０を設け、アンテナ配線１５の両端間の一組のワイヤ部分１５ｎ１、１５ｎ２が貫通穴ＯＰ１０上を延びた態様とする工程と、少なくとも一組の接続端子部を有する回路装置５０を貫通穴ＯＰ１０内に少なくとも部分的に配置する工程と、アンテナ配線１５のワイヤ部分１５ｎ１、１５ｎ２と回路装置５０の一組の接続端子部を個別に電気的に接続する工程と、を含む。【選択図】図４
2014096004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれたアンテナ配線に対して１以上の回路装置が電気的に接続した非接触通信媒体の製造方法であって、
一組の主面の少なくとも一方に前記アンテナ配線が設けられた支持基板に対して前記支持基板の前記主面間を貫通する少なくとも１つの貫通穴を設け、前記アンテナ配線の両端間の一組のワイヤ部分が前記貫通穴上を延びた態様とする工程と、
少なくとも一組の接続端子部を有する前記回路装置を前記貫通穴内に少なくとも部分的に配置する工程と、
前記アンテナ配線の前記一組のワイヤ部分と前記回路装置の前記一組の接続端子部を個別に電気的に接続する工程と、
を含む非接触通信媒体の製造方法。
【請求項２】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な第１及び第２接続端子領域を少なくとも含み、前記第１及び第２接続端子領域の少なくとも一方に対応して前記貫通穴が設けられる、請求項１に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項３】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な第１及び第２接続端子領域を少なくとも含み、前記第１及び第２接続端子領域の双方に対応して少なくとも１つの前記貫通穴が設けられる、請求項１又は２に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項４】
前記第１及び前記第２接続端子領域の双方に対応して設けられた少なくとも１つの前記貫通穴には、前記回路装置、及び前記回路装置と同一又は異なる電子部品が収容される、請求項３に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項５】
前記第１及び第２接続端子領域を含む領域には、同一方向に延在する前記アンテナ配線のワイヤ部分が一定間隔で２列又は３列に並んでいる、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項６】
前記支持基板の前記主面に対して前記アンテナ配線の前記ワイヤが少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項７】
前記アンテナ配線の前記ワイヤが、導電線、及び少なくとも部分的に前記導電線を被覆する絶縁層を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の非接触通信媒体の製造方法であって、
前記ワイヤの前記絶縁層が少なくとも部分的に除去され、当該絶縁層の除去に応じて前記導電線が露出する、非接触通信媒体の製造方法。
【請求項８】
前記ワイヤの前記導電線が少なくとも部分的に除去される、請求項７に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項９】
前記アンテナ配線の前記一組のワイヤ部分と前記回路装置の前記一組の接続端子部が個別にハンダ付けされる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な接続端子領域と、アンテナとして機能するアンテナ領域を含み、
前記接続端子領域にある前記一組のワイヤ部分の間には前記アンテナ領域にある１以上のワイヤ部分が配置される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記一組のワイヤ部分が前記貫通穴上で終端する前記ワイヤのワイヤ端部である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記アンテナ配線の前記ワイヤが、前記支持基板上に埋め込まれた埋め込み部と、前記支持基板の前記主面に埋め込まれていない浮き部を含み、
前記浮き部は、前記支持基板の前記貫通穴となるべき開口予定領域の外側からその内側へ前記ワイヤが延出する位置に対応して設けられる、請求項１１に記載の非接触通信媒体の製造方法。
【請求項１３】
一組の主面を有する支持基板と、
有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれた構成を含むと共に、前記支持基板の少なくとも一方の主面に設けられたアンテナ配線と、
前記支持基板の前記主面間を貫通する少なくとも１つの貫通穴内に設けられる回路装置にして、前記貫通穴上を延在する前記アンテナ配線の両端間の一組のワイヤ部分に対して個別に導電性材料を介して電気的に接続した一組の接続端子部を有する回路装置と、を備え、
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な第１及び第２接続端子領域を含み、
前記第１及び第２接続端子領域の少なくとも一方に対応して前記貫通穴が設けられる、非接触通信媒体。
【請求項１４】
前記第１接続端子領域に配置される同一方向に延在するワイヤ部分の組の間隔と、前記第２接続端子領域に配置される同一方向に延在するワイヤ部分の組の間隔が等しい、請求項１３に記載の非接触通信媒体。
【請求項１５】
前記第１及び第２接続端子領域を含む領域には、同一方向に延在する前記アンテナ配線のワイヤ部分が一定間隔で３列に並んでおり、３列のうちの少なくとも１列のワイヤ部分が、前記アンテナパターンに含まれるアンテナとして機能するアンテナ領域に含まれる、請求項１３又は１４に記載の非接触通信媒体。
【請求項１６】
前記第１及び前記第２接続端子領域に対応して少なくとも１つの前記貫通穴が設けられ、当該貫通穴には、前記回路装置、及び前記回路装置と同一又は異なる電子部品が収容される、請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の非接触通信媒体。
【請求項１７】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な接続端子領域と、アンテナとして機能するアンテナ領域を含み、
前記接続端子領域にある前記一組のワイヤ部分の間には前記アンテナ領域にある１以上のワイヤ部分が配置される、請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の非接触通信媒体。
【請求項１８】
有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれたアンテナ配線と１以上の回路装置を電気的に接続する方法であって、
一組の主面の少なくとも一方に前記アンテナ配線が設けられた支持基板に対して前記支持基板の前記主面間を貫通する少なくとも１つの貫通穴を設け、前記アンテナ配線の両端間の一組のワイヤ部分が前記貫通穴上を延びた態様とする工程と、
少なくとも一組の接続端子部を有する前記回路装置を前記貫通穴内に少なくとも部分的に配置する工程と、
前記アンテナ配線の前記一組のワイヤ部分と前記回路装置の前記一組の接続端子部を個別に電気的に接続する工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信媒体の製造方法、非接触通信媒体、及びアンテナと回路装置の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
課金システム、セキュリティー管理システム、及び物流管理システム等の様々な分野においてＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が活用され、また、これに用いられるリーダーライター（以下、単にＲ／Ｗと呼ぶ場合がある）やＲＦＩＤタグに関する開発も活発に行われている。ＲＦＩＤタグは、電源を内蔵するアクティブタイプと、電源を内蔵せず、Ｒ／Ｗ側から伝送される電磁力を駆動電源とするパッシブタイプがある。Ｒ／ＷとＲＦＩＤタグ間の通信の周波数帯や通信方式も様々なものが開発されており、また通信の暗号化も一般的に行われている。ＲＦＩＤタグは、ＩＣチップそのものを示す場合もあれば、ＩＣチップが任意の態様でモジュール化されたものを示す場合もある。基板においてアンテナとＩＣチップを接続した基本的な構成を有する装置を「ＩＣインレイ」と呼ぶ場合がある。
【０００３】
特許文献１には、後付のコンデンサを不要としたＲＦＩＤタグに関し、基板上に設けられる導線によってコンデンサを形成することが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、同文献の図１乃至図５等に開示のように、基材１１の貫通穴１３を跨ぐようにワイヤコイルを固定し、ワイヤコイルが設けられた側とは反対側から貫通穴１３に接続パッド２０を配置し、接続パッド２０のワイヤコイル接続部２２１にワイヤを接続し、接続パッド２０のＩＣチップ接続部２２２にＩＣチップ２３を接続することが開示されている。特許文献３にも特許文献２と同様の技術が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、同文献の図１乃至図６等に開示のように、基材２の貫通穴３に基板１を嵌め込み、この状態でワイヤ導体４を描線してこれをアンテナ１３とし、ワイヤ導体４を熱圧着ヘッド９により接合パッド５へ接続することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３０５０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３８２９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０３８３０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アンテナ配線と回路装置を電気的に接続するに際しては、アンテナ配線が設けられた基板上に回路装置を実装するとモジュール全体が厚くなってしまうため、回路装置を収容するための貫通穴を予め基板に設け、これによりモジュール全体の薄型化を図ることが好ましい。しかしながら、特定位置に貫通穴が設けられた基板に対してアンテナを配線する場合、アンテナパターンの変更等を行わない限り、アンテナに対する回路装置の接続箇所が固定され、アンテナ特性を簡単及び／又は簡素に調整若しくは変更し難い場合が生じ得る。
【０００８】
上述の例示的な説明から明らかなように、本願発明者は、アンテナ配線と回路装置の電気的接続を確保する方法に自由度を与えることを新規な課題として見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る非接触通信媒体の製造方法は、有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれたアンテナ配線に対して１以上の回路装置が電気的に接続した非接触通信媒体の製造方法であって、一組の主面の少なくとも一方に前記アンテナ配線が設けられた支持基板に対して前記支持基板の前記主面間を貫通する少なくとも１つの貫通穴を設け、前記アンテナ配線の両端間の一組のワイヤ部分が前記貫通穴上を延びた態様とする工程と、少なくとも一組の接続端子部を有する前記回路装置を前記貫通穴内に少なくとも部分的に配置する工程と、前記アンテナ配線の前記一組のワイヤ部分と前記回路装置の前記一組の接続端子部を個別に電気的に接続する工程と、を含む。
【００１０】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な第１及び第２接続端子領域を少なくとも含み、前記第１及び第２接続端子領域の少なくとも一方に対応して前記貫通穴が設けられる、と良い。
【００１１】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な第１及び第２接続端子領域を少なくとも含み、前記第１及び第２接続端子領域の双方に対応して少なくとも１つの前記貫通穴が設けられる、と良い。第１及び第２接続端子領域に対応して複数の貫通穴を設けても良いし、前記第１及び第２接続端子領域を包含する大きさの１つの貫通穴を設けても良い。
【００１２】
前記第１及び前記第２接続端子領域の双方に対応して設けられた少なくとも１つの前記貫通穴には、前記回路装置、及び前記回路装置と同一又は異なる電子部品が収容される、と良い。
【００１３】
前記第１及び第２接続端子領域を含む領域には、同一方向に延在する前記アンテナ配線のワイヤ部分が一定間隔で２列又は３列に並んでいる、と良い。
【００１４】
前記支持基板の前記主面に対して前記アンテナ配線の前記ワイヤが少なくとも部分的に埋め込まれている、と良い。
【００１５】
前記アンテナ配線の前記ワイヤが、導電線、及び少なくとも部分的に前記導電線を被覆する絶縁層を含む場合において、前記ワイヤの前記絶縁層が少なくとも部分的に除去され、当該絶縁層の除去に応じて前記導電線が露出する、と良い。
【００１６】
前記ワイヤの前記導電線が少なくとも部分的に除去される、と良い。
【００１７】
前記アンテナ配線の前記一組のワイヤ部分と前記回路装置の前記一組の接続端子部が個別にハンダ付けされる、と良い。
【００１８】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な接続端子領域と、アンテナとして機能するアンテナ領域を含み、前記接続端子領域にある前記一組のワイヤ部分の間には前記アンテナ領域にある１以上のワイヤ部分が配置される、と良い。
【００１９】
前記一組のワイヤ部分が前記貫通穴上で終端する前記ワイヤのワイヤ端部である、と良い。
【００２０】
前記アンテナ配線の前記ワイヤが、前記支持基板上に埋め込まれた埋め込み部と、前記支持基板の前記主面に埋め込まれていない浮き部を含み、前記浮き部は、前記支持基板の前記貫通穴となるべき開口予定領域の外側からその内側へ前記ワイヤが延出する位置に対応して設けられる、と良い。
【００２１】
本発明に係る非接触通信媒体は、一組の主面を有する支持基板と、有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれた構成を含むと共に、前記支持基板の少なくとも一方の主面に設けられたアンテナ配線と、前記支持基板の前記主面間を貫通する少なくとも１つの貫通穴内に設けられる回路装置にして、前記貫通穴上を延在する前記アンテナ配線の両端間の一組のワイヤ部分に対して個別に導電性材料を介して電気的に接続した一組の接続端子部を有する回路装置と、を備え、前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な第１及び第２接続端子領域を含み、前記第１及び第２接続端子領域の少なくとも一方に対応して前記貫通穴が設けられる。
【００２２】
前記第１接続端子領域に配置される同一方向に延在するワイヤ部分の組の間隔と、前記第２接続端子領域に配置される同一方向に延在するワイヤ部分の組の間隔が等しい、と良い。
【００２３】
前記第１及び第２接続端子領域を含む領域には、同一方向に延在する前記アンテナ配線のワイヤ部分が一定間隔で３列に並んでおり、３列のうちの少なくとも１列のワイヤ部分が、前記アンテナパターンに含まれるアンテナとして機能するアンテナ領域に含まれる、と良い。
【００２４】
前記第１及び前記第２接続端子領域に対応して少なくとも１つの前記貫通穴が設けられ、当該貫通穴には、前記回路装置、及び前記回路装置と同一又は異なる電子部品が収容される、と良い。
【００２５】
前記アンテナ配線の前記アンテナパターンは、前記回路装置が実装可能な接続端子領域と、アンテナとして機能するアンテナ領域を含み、前記接続端子領域にある前記一組のワイヤ部分の間には前記アンテナ領域にある１以上のワイヤ部分が配置される、と良い。
【００２６】
本発明に係る方法は、有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれたアンテナ配線と１以上の回路装置を電気的に接続する方法である。本方法は、一組の主面の少なくとも一方に前記アンテナ配線が設けられた支持基板に対して前記支持基板の前記主面間を貫通する少なくとも１つの貫通穴を設け、前記アンテナ配線の両端間の一組のワイヤ部分が前記貫通穴上を延びた態様とする工程と、少なくとも一組の接続端子部を有する前記回路装置を前記貫通穴内に少なくとも部分的に配置する工程と、前記アンテナ配線の前記一組のワイヤ部分と前記回路装置の前記一組の接続端子部を個別に電気的に接続する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２７】
アンテナ配線と回路装置の電気的接続を確保する方法に自由度を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な断面模式図であり、図２に示す点線Ｉ−Ｉに沿う概略的な断面構成を示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンを示す概略的な平面模式図であり、回路装置とアンテナ配線間の接続態様も示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係るＩＣカード内の回路装置の概略的な断面模式図であり、アンテナ配線のワイヤ部分及びハンダも併せて図示する。
【図４】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を断面的に示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を断面的に示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。
【図７】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。
【図８】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。
【図９】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、共通の基板から多数のＩＣカードが取り出されることを模式的に示す。
【図１１】ＩＣカード内の回路装置のバリエーションを示す概略的な断面模式図である。
【図１２】ＩＣカード内の回路装置のバリエーションを示す概略的な断面模式図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るＩＣカードの概略的な断面模式図であり、図１３の点線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿う概略的な断面を模式的に示す。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係るＩＣカードのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係るＩＣカードのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係るＩＣカード内のアンテナ配線のワイヤが貫通穴を完全に跨がない態様を示す概略的な平面模式図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。
【図２１】本発明の第８実施形態に係るＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１２を参照して第１実施形態について説明する。図１は、ＩＣカードの概略的な断面模式図であり、図２に示す点線Ｉ−Ｉに沿う概略的な断面構成を示す。図２は、ＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンを示す概略的な平面模式図であり、回路装置とアンテナ配線間の接続態様も示す。図３は、ＩＣカード内の回路装置の概略的な断面模式図であり、アンテナ配線のワイヤ部分及びハンダも併せて図示する。図４及び図５は、ＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を断面的に示す。図６乃至図９は、ＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。図１０は、ＩＣカードの概略的な製造工程図であり、共通の基板から多数のＩＣカードが取り出されることを模式的に示す。図１１及び図１２は、ＩＣカード内の回路装置のバリエーションを示す概略的な断面模式図である。
【００３１】
図１に示すＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード１００は、非接触通信媒体の一例であり、ＩＣが組み込まれたカードである。詳細には、ＩＣカード１００は、アンテナを介した信号の送信及び受信の一方又は両方が可能に構成される。本例に係るＩＣカード１００は、より端的には、外部から伝送される電力、典型的にはＲＦＩＤシステムの主構成要素であるＲ／Ｗから送信される電磁波を駆動電源とするパッシブタイプのＲＦＩＤタグである。図１に示すＩＣカード１００のＩＣインレイ、後述のコアシート２に対応する部分をＲＦＩＤシステムのＲ／Ｗ側に転用しても構わないが、この場合、ＩＣカード１００の如くカード化する必要は無いかもしれない。ＩＣカード１００のことをＲＦＩＤカード、ＲＦＩＤタグ等と呼んでも構わない。
【００３２】
ＩＣカード１００は、有端のワイヤ１５ｒが所定のアンテナパターン１５’に巻かれたアンテナ配線１５、及びアンテナ配線１５に対して電気的に接続した回路装置５０を内蔵する。アンテナ配線１５のアンテナパターン１５’、換言すればアンテナ配線１５を構成するワイヤ１５ｒの形成パターンは、通信に用いられる搬送波の周波数に基づいて設定され、本例においてはアンテナ配線１５が渦巻き状に設けられる。なお、アンテナパターン１５’のパターン態様は任意であり、ループアンテナの例に限られるべきものではない。なお、アンテナパターンに無端のループが含まれていても構わない。
【００３３】
アンテナ配線１５は、一定幅の断面視円形の有端のワイヤ１５ｒを所定のアンテナパターン１５’に描線して成る。銅箔等の金属箔をエッチングによりアンテナ配線１５を形成する場合、銅箔の多くの部分がエッチングにより除去されてしまう。本実施形態のようにワイヤ１５ｒの描線等によりワイヤ１５ｒを配線すれば、無駄になる金属量を大幅に低減することができ、コスト面及び環境面において特に有利である。
【００３４】
なお、アンテナの配線方法／形成方法は、印刷方式や中空巻線方式も挙げられる。印刷方式は、アンテナの主材の銀ペーストの価格が高く、印刷後の乾燥で高温乾燥が必要になり、高コスト、低生産性となる場合がある。中空巻線方式は、巻線装置でアンテナを形成後、ＩＣモジュールの接続や基板への固定が手作業となり、機械化するとしても複雑で高価な機械が必要になる場合がある。
【００３５】
回路装置５０に内蔵されるＩＣチップは、一般的には電源回路、制御回路、メモリー、及び送受信回路を含んで構成される。電源回路は、アンテナ配線１５を介して受信する電力を駆動電源として作動し、他の回路ブロックに対して電源を供給する。送受信回路は、アンテナ配線１５を介して信号を送受信する回路である。制御回路は、送受信回路とメモリーに対して信号入出力可能に結合し、送受信回路とメモリー間でのデータ転送を介在する。例えば、制御回路は、送受信回路からの入力信号に応じてメモリーからデータリードして送受信回路へ転送し、若しくは送受信回路からの入力信号に応じてメモリーに対してデータライトする。上述の説明から明らかなように、ＩＣカード１００／回路装置５０は、アンテナ配線１５を介して外部の通信装置、典型的にはＲ／Ｗと通信可能である。
【００３６】
図１に示すように、ＩＣカード１００は、コアシート（非接触通信媒体）２が下部シート４と上部シート６により挟み込まれた積層構造を有する。コアシート２は、平板状の支持基板１０に対してアンテナ配線１５と回路装置５０が実装されて成る。図１においては、回路装置５０が上部シート６内に部分的に埋め込まれているが、ワイヤ１５ｒの可撓性に応じて回路装置５０が貫通穴ＯＰ１０の下方へ変位していても構わない。図１に示す積層構成はあくまで一例であり、コアシート２へのラミネート等の層構成の変更により適当に支持基板１０の表裏の凸凹の程度が緩和可能である。
【００３７】
下部シート４は、コアシート２の下層に位置し、下部外装シート４１の外面の下面に下部ラミネートフィルム４３が面着されて成る。上部シート６は、コアシート２の上層に位置し、上部外装シート４２の外面の上面に上部ラミネートフィルム４４が面着されて成る。後述の説明から明らかなように、ＩＣカード１００は、コアシート２に対して下部シート４と上部シート６を積層した後、所定の平面形状に輪郭出しされて成る。下部外装シート４１及び上部外装シート４２は、例示的かつ典型的にはラミネートフィルムを介して視認可能なように意匠印刷された熱可塑性樹脂シートである。
【００３８】
コアシート２に含まれる支持基板１０は、所定厚の樹脂基板であり、単層若しくは複層により構成される。支持基板１０の厚みは、支持基板１０が可撓性を有する程度に設定され、典型的には１００μｍ〜５００μｍであり、好適には、２００μｍ〜４００μｍである。ＩＣカード１００の剛性は、上述の下部外装シート４１、上部外装シート４２により主に確保される。
【００３９】
支持基板１０を構成する樹脂材料は熱可塑性樹脂を用いることが望ましい。例えば、ＰＥＴＧ（非結晶性ＰＥＴコポリマー）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、発泡ＰＥＴ、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）等の熱可塑性樹脂を用いると良い。支持基板１０を複層で構成する例としては、紙基材上に熱可塑性樹脂を塗工したものが挙げられる。
【００４０】
支持基板１０は、一組の主面として平坦な上面１０ｐと下面１０ｑを有し、上面１０ｐと下面１０ｑ間を貫通する貫通穴ＯＰ１０が形成されている。支持基板１０の上面１０ｐには、アンテナ配線１５が配線され、好ましくは、ワイヤ１５ｒを引き回すワイヤ１５ｒの描線によりアンテナ配線１５が配線され、より好ましくはワイヤ１５ｒが部分的に支持基板１０の上面１０ｐに埋め込まれる態様でアンテナ配線１５が描線される。
【００４１】
支持基板１０の上面１０ｐへのワイヤ１５ｒの埋め込みは主として支持基板１０の上面１０ｐを構成する熱可塑性樹脂の溶融により達成されるものであり、超音波融着の原理を活用してアンテナ配線１５を支持基板１０の上面１０ｐに埋め込むことが望ましい。超音波融着により、支持基板１０の上面１０ｐを溶融し、ワイヤ１５ｒが支持基板１０の上面１０ｐに埋め込まれる。超音波融着に際しては、ワイヤ１５ｒを繰り出しながらワイヤ１５ｒを支持基板１０の上面１０ｐに埋め込むことが可能な配線装置を用いると良い。このような配線装置に組み込まれる超音波ヘッドは、ワイヤ１５ｒを支持基板１０の上面１０ｐ上へ繰り出しつつ、振動と加圧により支持基板１０の上面１０ｐにワイヤ１５ｒを埋め込むことができる。
【００４２】
支持基板１０の上面１０ｐへのワイヤ１５ｒの埋め込みにより、支持基板１０上でのアンテナ配線１５の位置決めを行うことができ、外部からの衝撃によりワイヤ１５ｒが位置ズレすることを抑制することができる。更に、アンテナ配線１５内にワイヤ１５ｒが埋め込まれることによりコアシート２の薄型化を図ることができ、支持基板１０の上面１０ｐの凸凹の程度を低減することができる。支持基板１０へのワイヤ１５ｒの埋め込みを好適に確保するために、少なくとも支持基板１０の主面を熱可塑性樹脂で構成することが望ましい。
【００４３】
アンテナ配線１５を構成するワイヤ１５ｒは、少なくとも導電線を含んで構成され、好ましくは導電線が自己融着性の絶縁層により被覆されて成る。導電線は、例えば、銅線、鉄線、金線等の金属線であるが、導電性を有する他の材料を活用しても良い。導電線を被覆する絶縁層は、絶縁性の樹脂層である。ワイヤ１５ｒとして市販のエナメル線を活用しても良い。ワイヤ１５ｒの直径は、例えば、５０μｍ〜２００μｍである。ワイヤ１５ｒの長さは、アンテナ配線１５のアンテナパターン等に応じたものなるが、例えば、２０ｃｍ〜１２０ｃｍである。
【００４４】
図２に示すように描線されたアンテナ配線１５のアンテナパターン１５’は、アンテナとして実質的に機能するアンテナ領域１５ｍと、回路装置５０が実装される接続端子領域１５ｎを有する。本例ではアンテナパターンとしてループアンテナが採用されており、アンテナ領域１５ｍが、支持基板１０の上面１０ｐに渦巻き状に描線されたワイヤパターンを含む。接続端子領域１５ｎが、支持基板１０の上面１０ｐにおいて同一方向に延び、かつ一定の所定間隔Ｗ１５ｎだけ離間した一組のワイヤ端部（ワイヤ部分）１５ｎ１、１５ｎ２を含む。
【００４５】
図２においては、ワイヤ端部１５ｎ１とワイヤ端部１５ｎ２とが所定間隔Ｗ１５ｎをあけて平行に延在する態様にあるが、ワイヤ端部同士が所定間隔Ｗ１５ｎをあけて横並びに延在しなくても良い。接続端子領域１５ｎへの回路装置５０の実装は、両者間に物理的なコンタクトが生じることに意義があり、必ずしも両者間の電気的接続までは求められない。
【００４６】
ワイヤ端部１５ｎ１とワイヤ端部１５ｎ２は、支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０上を跨ぐように延在するが、これは、支持基板１０の上面１０ｐ上にアンテナ配線１５を形成した後に支持基板１０の所定箇所に貫通穴ＯＰ１０を設けたためである。なお、アンテナ配線１５と回路装置５０間の電気的接続は、必ずしもアンテナ配線のワイヤの両端近傍において確保する必要はなく、アンテナ配線のワイヤの両端間の任意の箇所において確保しても良い。
【００４７】
支持基板１０の主面において開口する貫通穴ＯＰ１０の開口形状／開口サイズは回路装置５０を収容可能なように設定され、本例においては回路装置５０全体を収容可能な矩形状に構成される。支持基板１０への貫通穴ＯＰ１０の形成方法は任意であるが、例えば、機械的切断や熱的切断を活用すれば良く、より具体的には、刃やレーザーを活用して支持基板１０を開口させると良い。例示的には、ビク刃、切削刃、レーザーカッター、ミーリング装置等を活用すると良い。
【００４８】
支持基板１０を開口する際にワイヤ１５ｒの切断を回避するために任意の切断回避手段／切断回避機構を活用することが望ましい。例えば、支持基板１０を構成する樹脂とワイヤ１５ｒを構成する金属間の切削速度の相違を検出する場合、金属検知機能付きミーリング装置や同機能付きのレーザーカッターを用いることができる。
【００４９】
支持基板１０に貫通穴ＯＰ１０を設ける位置や範囲の精度は、支持基板１０上にアライメントマークを設け、これを画像認識させることにより確保しても良い。アライメントマークとしてはアンテナ配線１５自体を活用しても構わない。支持基板１０の４辺の外周辺に含まれる２辺を活用してステージ上に支持基板１０を固定しても良い。支持基板１０に対して貫通穴を設け、この貫通穴に対して位置決めピンを挿入し、これにより不図示の切削装置のステージ上に高精度に支持基板１０を固定しても良い。位置決め用の貫通穴を支持基板１０に設ける方法は安価で正確である。位置決め用の貫通穴は、回路装置５０の収容用の貫通穴ＯＰ１０の形成と同じ工程において行うことができる。
【００５０】
上述のように、本実施形態においては、支持基板１０の上面１０ｐ上にアンテナ配線１５を形成した後、支持基板１０の所定箇所に貫通穴ＯＰ１０を形成する。本方法によれば、アンテナ配線１５と回路装置５０の電気的接続を確保する方法に自由度が与えられる。
【００５１】
例示的かつ非限定的には、支持基板１０における貫通穴ＯＰ１０の開口位置を調整することでアンテナ配線１５に対する回路装置５０の接続箇所の調整又は変更を図ることができ、これにより、アンテナ特性を簡便及び／又は簡素に調整又は変更することが可能になる。
【００５２】
例えば、２枚のＩＣカードを重ねて使用する場合、ＩＣカードとＲ／Ｗとの間で通信を行うと見かけ上の共振周波数が大きく低下してしまう問題が生じ得る。このような場合、ＩＣカードの共振周波数を高めに設定しておくことが好ましい。本実施形態においては、支持基板１０における貫通穴ＯＰ１０の開口位置の変更がＩＣカード１００の共振周波数の調整に帰結するため、用途に応じて簡便にＩＣカードの共振周波数の微調整に対応することができる。
【００５３】
本実施形態では、支持基板１０へのアンテナ配線１５の形成工程と、アンテナ配線１５に対する回路装置５０の接続工程を切り離すことが可能である。この場合、共通の支持基板に一定のアンテナパターンの多数のアンテナ配線を設けたシートを多量に製造しても、ＩＣカードの共振周波数が異なる様々な用途に対処でき、仕掛材料が多量に余ってしまう問題も回避又は低減することができる。
【００５４】
本実施形態では、貫通穴ＯＰ１０を形成する前段階で支持基板１０の上面１０ｐにアンテナ配線１５を渦巻き状に描線し、貫通穴ＯＰ１０上を跨ぐようにワイヤ１５ｒを配線する必要がなく、アンテナ配線１５の描線作業が簡便である。
【００５５】
アンテナ特性自体は、アンテナパターンの変更やアンテナへの外部コンデンサの接続等により調整することができるが、支持基板１０に対する貫通穴ＯＰ１０の位置の変更、つまりアンテナ配線１５に対する回路装置５０の接続箇所の変更を可能とすることにより、比較的簡便にアンテナ設計後においてもアンテナ特性の調整を行うことができる。アンテナパターンの変更は設計工程への負担となり、外部コンデンサの接続は、コスト増を伴い、また構成の複雑化を招くおそれがある。
【００５６】
支持基板１０に設けられる貫通穴ＯＰ１０内には回路装置５０が配置される。貫通穴ＯＰ１０内の回路装置５０は、貫通穴ＯＰ１０上を延在するワイヤ端部１５ｎ１とワイヤ端部１５ｎ２に電気的に接続し、好ましくは導電性材料の一例であるハンダにより各ワイヤ端部と回路装置間を短絡すると良い。ハンダ付けの場合には、アンテナ配線１５のワイヤ端部と回路装置５０の接続端子部の位置精度のバラツキをある程度吸収することができる。
【００５７】
図３に回路装置５０の簡易模式図を示す。図３に示すように回路装置５０は、実装基板５１上にＩＣチップ（回路素子）５２が実装したものである。実装基板５１は、一組の接続端子部５１ｍ、５１ｎを有し、接続端子部５１ｍ、５１ｎ間にはＩＣチップ５２が載置される載置部５１ｒが設けられる。載置部５１ｒが導電性を有する場合には、接続端子部５１ｍ、５１ｎに対して載置部５１ｒが絶縁される。ＩＣチップ５２の実装基板５１に対するＩＣチップ５２の電気的接続は、本例では金線等のボンディングワイヤー５５により確保される。実装基板５１に電気的に接続されたＩＣチップ５２は樹脂材料から成るモールド部５３により封止される。
【００５８】
ＩＣチップ５２は、冒頭で述べたように、電源回路、制御回路、メモリー、及び送受信回路等を含んで構成される。ＩＣチップ５２の上面には、一組のボンディングワイヤー５５が個別にボンディングされる電極パッドが設けられる。回路装置５０のより具体的な構成については、図１１及び図１２を参照して最後に付加的に説明する。なお、図１等においては、回路装置５０の最大厚が、支持基板１０の深さよりも大きく図示されているが、必ずしもこの限りではない。
【００５９】
図２及び図３に示すように、貫通穴ＯＰ１０上を延びるワイヤ端部１５ｎ１には部分的に絶縁層１５ｑが除去されて金属線等の導電線１５ｐが露出したコンタクト領域１５ｎ３が形成され、好適には絶縁層１５ｑに加えて導電線１５ｐも除去されてコンタクト領域１５ｎ３が形成される。同様に、貫通穴ＯＰ１０上を延びるワイヤ端部１５ｎ２には部分的に絶縁層１５ｑが除去されて導電線１５ｐが露出したコンタクト領域１５ｎ４が形成され、好適には絶縁層１５ｑに加えて導電線１５ｐも除去されてコンタクト領域１５ｎ４が形成される。コンタクト領域１５ｎ３、１５ｎ４は、図３においては平坦面に形成されているが、曲面や湾曲面や粗面等であっても良い。
【００６０】
図２に模式的に示すように、貫通穴ＯＰ１０上を跨ぐワイヤ端部１５ｎ１の長さに対応する範囲でコンタクト領域１５ｎ３が形成されると良く、これにより、より広いコンタクト面積を確保することができる。コンタクト領域１５ｎ４についても同様である。
【００６１】
コンタクト領域１５ｎ３、１５ｎ４は、好適には、支持基板１０に対する貫通穴ＯＰ１０の形成に伴って形成される。本例では、上述のように刃若しくはレーザーを活用して支持基板１０を切削する。この過程において支持基板１０の上面１０ｐに予め布設されたアンテナ配線１５も切削の影響を受け、端的には刃により切削され、又はレーザーが照射され、これにより、上述のコンタクト領域１５ｎ３、１５ｎ４が形成される。ワイヤ１５ｒに対する過度な切削処理によりワイヤ１５ｒが切断してしまうことは、上述のように金属探知機能付きの加工装置を活用すること等により回避することができる。
【００６２】
支持基板１０に対する貫通穴ＯＰ１０の形成に伴って支持基板１０上のワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２にコンタクト領域１５ｎ３、１５ｎ４を形成することにより、回路装置５０を収容するための貫通穴ＯＰ１０の形成と、回路装置５０とアンテナ配線１５間の電気的接続を確保するためのアンテナ配線１５に対する処理とを一緒に達成することができ、コアシート２のより高い製造効率を確保することができる。なお、アンテナ配線１５は、絶縁層１５ｑにより被覆されていないむきだしの導電線１５ｐにより構成しても良い。この場合においても導電線１５ｐに平坦面のコンタクト領域が形成され、回路装置５０の接続端子部５１ｍ、５１ｎに対するワイヤ１５ｒの接触性が向上し得る。
【００６３】
図１に示したコアシート２は、支持基板１０の単層にて構成されているが、支持基板１０の表裏の一方又は双方に他のシートを貼り合わせて複層構成としても良い。支持基板１０に対して貼り合わされる熱可塑性樹脂シートは、例えば、ＰＥＴＧ（非結晶性ＰＥＴコポリマー）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、発泡ＰＥＴ、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）等の熱可塑性樹脂である。
【００６４】
下部シート４は、下部外装シート４１の外面に下部ラミネートフィルム４３が熱処理及び／又はプレス処理を介して貼り合わされて成る。下部外装シート４１を構成する樹脂材料は、ＰＥＴＧ（非結晶性ＰＥＴコポリマー）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、発泡ＰＥＴ、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）等の熱可塑性樹脂である。
【００６５】
下部ラミネートフィルム４３は、例えば、熱ラミネート又はプレスラミネート用のフィルムである。下部ラミネートフィルム４３としては市販されているものを活用することができる。例えば、使用される下部ラミネートフィルム４３は、ベースフィルム上にアンカーコートを介して熱可塑性樹脂層が積層された構成を含む。下部外装シート４１と下部ラミネートフィルム４３の間には粘着剤或いは接着剤が塗布されていても良い。上部シート６の構成は、下部シート４の構成と同一であり、重複説明は省略する。
【００６６】
コアシート２に対する下部外装シート４１の位置決めは、アライメントマークを活用した画像認識技術の活用、シート同士のエッジ合わせ、及び位置決めピンの活用等により確保することができ、この点は、コアシート２に対する上部外装シート４２の位置決めについても同様である。例えば、コアシート２の支持基板１０の主面上にアライメントマークを設け、カメラを活用してコアシート２のアライメントマークに対する下部外装シート４１の位置をモニターし、このモニタリングに応じて下部外装シート４１の位置合わせを制御しても良い。下部外装シート４１に対してアライメントマークを設け、下部外装シート４１に対してコアシート２を位置合わせしても良い。
【００６７】
コアシート２の表裏に下部外装シート４１及び上部外装シート４２を位置決めした状態の積層体をラミネート処理し、これにより、ＩＣカード１００の外表面が下部ラミネートフィルム４３及び上部ラミネートフィルム４４により被覆される。ＩＣカード１００の高い生産効率を確保するために、ＩＣカード１００を個別に製造するのではなく、共通の積層工程を経た後に抜き加工等により一群のＩＣカード１００を一括して得ることが望ましい。
【００６８】
図４乃至図１０を参照してＩＣカード１００の製造方法について説明する。まず、図４（ａ）に示すように、支持基板１０の上面１０ｐにアンテナ配線１５を配線する。好適には、超音波融着の原理を活用してアンテナ配線１５を支持基板１０の上面１０ｐに埋め込む態様にてワイヤ１５ｒを描線する。超音波融着により、支持基板１０の上面１０ｐが溶融し、ワイヤ１５ｒが支持基板１０の上面１０ｐに埋め込まれる。超音波融着に際しては、ワイヤ１５ｒを繰り出しながら、ワイヤ１５ｒと支持基板１０の上面１０ｐに埋め込むことが可能な配線装置を用いると良い。このような配置装置に組み込まれ得る超音波ヘッドは、ワイヤ１５ｒを支持基板１０の上面１０ｐ上へ繰り出しつつ、振動と加圧により支持基板１０の上面１０ｐにワイヤ１５ｒを埋め込むことが可能に構成される。
【００６９】
次に、図４（ｂ）に示すように、支持基板１０に対して貫通穴ＯＰ１０を設け、これに付随して又は別途、貫通穴ＯＰ１０上を延在するワイヤ１５ｒにコンタクト領域１５ｎ３、１５ｎ４を形成する。支持基板１０を切削するための切削手段２０１は、例えば、刃やレーザー装置であり、ビク刃、切削刃、レーザーカッター、又はミーリング装置等を活用すると良い。切削手段２０１の移動は、コンピューター制御により達成可能である。
【００７０】
刃を活用して支持基板１０に貫通穴ＯＰ１０を設ける場合、図４（ｂ）に例示的に示すように、切削手段２０１を水平方向及び垂直方向に移動させ、所定範囲で支持基板１０を開口させると良い。切削手段２０１は、ワイヤ１５ｒと支持基板１０の切削性の差を検出可能であり、切削手段２０１がワイヤ１５ｒに到達するとワイヤ１５ｒの更なる切削は禁止される。図４（ｂ）に示す切削手段２０１は、例えば、金属検知機能付きミーリング装置である。ミーリング装置に実装される刃の具体的な形状は任意である。上述の水平方向は、支持基板１０の主面に対して平行な方向である。上述の垂直方向は、支持基板１０の主面に対して垂直な方向である。
【００７１】
レーザーを活用して支持基板１０に貫通穴ＯＰ１０を設ける場合、図４（ｂ’）に例示的に示すように、切削手段２０１を水平方向に駆動し、支持基板１０の下面１０ｑ上に貫通穴ＯＰ１０の開口形状、本例においては矩形状の軌跡を描くように駆動し、これにより、貫通穴ＯＰ１０に対応する範囲で支持基板１０を抜き出すと良い。切削手段２０１は、ワイヤ１５ｒと支持基板１０の切削性の差を検出可能であり、切削深度がワイヤ１５ｒに到達するとワイヤ１５ｒの更なる切削は禁止される。
【００７２】
ワイヤ１５ｒにコンタクト領域１５ｎ３、１５ｎ４を形成する工程は、支持基板１０に貫通穴ＯＰ１０を形成する工程と一緒に実行しても良いが、異なるタイミングで行っても良い。例えば、まず、支持基板１０に対するレーザー照射により支持基板１０に貫通穴ＯＰ１０を形成し、次に、貫通穴ＯＰ１０上を延びるワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２に対するレーザー照射によりワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２にコンタクト領域１５ｎ３、１５ｎ４を形成すると良い。図４（ｂ’）に示す切削手段２０１は、例えば、金属検知機能付きレーザーカッターである。レーザーカッターの駆動方式、出力強度、レーザービームのスポット径等は任意である。
【００７３】
次に、図４（ｃ）に示すように、支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０内へ支持基板１０の下面側から回路装置５０を配置する。支持基板１０の上面１０ｐにはアンテナ配線１５が布設されているため、アンテナ配線１５が形成されていない側から回路装置５０を支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０内へ挿入することが望ましい。なお、ワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２間の間隔Ｗ１５ｎ（図２参照）が十分に広ければ、アンテナ配線１５が形成された側から回路装置５０を支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０内へ挿入することもできるかもしれないが、アンテナ配線１５に対する回路装置５０の十分な又は簡便な取付け等を考慮すれば、アンテナ配線１５が形成されていない側から回路装置５０を支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０内へ挿入するほうが好ましい。
【００７４】
次に、図４（ｄ）に示すようにアンテナ配線１５と回路装置５０間の電気的接続を確保する。端的には、アンテナ配線１５のコンタクト領域１５ｎ３と回路装置５０の接続端子部５１ｍ間をハンダ付けし、またアンテナ配線１５のコンタクト領域１５ｎ４と回路装置５０の接続端子部５１ｎ間をハンダ付けする。回路装置５０の接続端子部５１ｍ、５１ｎ上にワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２が載置された状態でハンダを塗布することにより、回路装置５０の接続端子部５１ｍ、５１ｎとアンテナ配線１５のワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２が、ハンダが介して電気的に接続する。なお、回路装置５０とアンテナ配線１５間の電気的接続を確保する具体的な方法は任意であり、金属接合の形成等により達成しても構わない。ハンダを用いる場合、アンテナ配線１５のワイヤ端部と回路装置５０の端子部間の位置精度が低くても構わないため大量生産に適している。
【００７５】
図４（ｄ）に示すコアシート２の表裏にラミネートフィルムを形成しても良い。これにより、コアシート２の表側の凸凹が緩和され、ＩＣカード１００の最終的な仕上がりが良好となる。コアシート２の表裏のラミネートフィルムは、凸凹の緩衝層として機能する。
【００７６】
ワイヤ１５ｒの可撓性に起因して、ワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２に対して回路装置５０の接続端子部５１ｍ、５１ｎがハンダにより固定された状態において、支持基板１０の厚み方向に貫通穴ＯＰ１０内で回路装置５０が変位可能である。これにより、支持基板１０上の凸凹が多少緩和される。このような態様を更に促進するべく、貫通穴ＯＰ１０が形成されるべき支持基板１０の領域内においてワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２を非直線状に蛇行させても良い。
【００７７】
次に、図５（ｅ）に示すように、コアシート２の表裏に下部外装シート４１及び上部外装シート４２を貼り合わせて加熱固定する。下部外装シート４１及び上部外装シート４２は、熱可塑性樹脂材料から成るため、加熱プレス工程により支持基板１０上に十分に密着させても良い。上部外装シート４２の下面が回路装置５０のモールド部５３に接触するとしても、貫通穴ＯＰ１０の深さ方向に回路装置５０が下降し、支持基板１０の上面１０ｐ上の凸凹が顕著に問題となることは抑制される。必要に応じて、回路装置５０のモールド部５３に対応する範囲で開口した１以上のシートを支持基板１０と上部外装シート４２の間に介在させても良い。
【００７８】
次に、図５（ｆ）に示すように、図５（ｅ）に示す積層体の表裏にラミネート処理を施す。典型的には、熱処理及び／又はプレス処理を介して下部外装シート４１に下部ラミネートフィルム４３を貼り合わせ、同様に上部外装シート４２に上部ラミネートフィルム４４を貼り合わせる。このようにしてＩＣカード１００が製造される。
【００７９】
図６は、図４（ａ）に対応する平面図である。図７は、図４（ｂ）に対応する平面図である。図８は、図４（ｃ）に対応する平面図である。図９は、図４（ｄ）に対応する平面図である。
【００８０】
上述の製法説明においては、一枚のＩＣカード１００の製造手順に着目して説明したが、図１０から理解できるように一群のＩＣカード１００を一括して製造することが望ましい。図１０の点線で示す切断線に沿って積層体を切断することにより一群のＩＣカード１００が得られる。積層体を切断する具体的な方法は任意であるが、例えば、回転刃、カットワイヤ、レーザー等を活用すると良い。
【００８１】
最後に図１１及び図１２を参照して回路装置５０の構成例について補足する。図１１においては、実装基板５１は、金属製のリードフレームから成る。接続端子部５１ｍと接続端子部５１ｎ間の載置部５１ｒは、接続端子部５１ｍと接続端子部５１ｎに非連結のランドである。載置部５１ｒ上にＩＣチップ５２が実装され、ＩＣチップ５２がボンディングワイヤー５５を介して実装基板５１の接続端子部５１ｍ、５１ｎに電気的に接続する。モールド部５３によりリードフレーム同士の一体性やリードフレームとＩＣチップ間の一体性が確保される。
【００８２】
図１２に示す回路装置５０においては、絶縁性の平板状の実装基板５１の上面にパターニングされた銅箔から成る接続端子部５１ｍ、５１ｎが形成され、各接続端子部５１ｍ、５１ｎ上にバンプ５７を介してＩＣチップ５２が電気的に接続し、実装基板５１とＩＣチップ５２間の一体性がモールド部５３により確保されている。このようにＩＣカード１００に内蔵される回路装置の具体的な構成は任意であり、本願に開示の例に限定されるべきものではない。
【００８３】
＜第２実施形態＞
図１３及び図１４を参照して第２実施形態について説明する。図１３は、ＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。図１４は、ＩＣカード１００の概略的な断面模式図であり、図１３の点線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿う概略的な断面を模式的に示す。
【００８４】
本実施形態においては、図１３に示すように、アンテナ配線１５のアンテナパターン１５’のアンテナ領域１５ｍに含まれるワイヤ部分１５ｒ１が、アンテナパターン１５’の接続端子領域１５ｎの一組のワイヤ端部（ワイヤ部分）１５ｎ１、１５ｎ２の間に配置される。換言すれば、アンテナパターン１５’のアンテナ領域１５ｍが、回路装置５０上、詳細にはそのモールド部５３上にある。この場合、回路装置５０上の空間を有効に利用することができる。場合によっては、支持基板１０に対するアンテナ配線１５のより高密度な実装が可能となる。
【００８５】
アンテナ配線１５が絶縁被膜されていない導電線から成る場合であっても、回路装置５０の接続端子部５１ｍ、５１ｎが配置されるべき支持基板１０の領域を避けてワイヤ１５ｒを描線することによりアンテナ配線１５の機能不全が回避される。なお、確認までに述べれば、支持基板１０にアンテナ配線１５を配線し、その後、アンテナ配線１５が配線された支持基板１０に貫通穴ＯＰ１０を設ける点は第１実施形態と同じである。
【００８６】
図１４（ａ）は、導電線１５ｐが絶縁層１５ｑにより被覆されてワイヤ１５ｒが成る場合を示す。図１４（ｂ）は、むき出しの導電線１５ｐからワイヤ１５ｒが成る場合を示す。図１４（ａ）に示すように、回路装置５０の接続端子部５１ｍ、５１ｎにハンダ付けされた２本のワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２には第１実施形態で説明したようにコンタクト領域を形成することが望ましい。回路装置５０のモールド部５３上の３本のワイヤ部分１５ｒ２にコンタクト領域を形成するか否かは任意であるが、これらのワイヤ部分１５ｒ２が過度に切削されないようにすることが望ましい。
【００８７】
図１４（ｂ）に示すように、回路装置５０のモールド部５３上にアンテナ領域１５ｍ内のワイヤ部分１５ｒ２を位置させても良いが、このような態様に限らず、回路装置５０の実装基板５１の絶縁性部分上にワイヤ部分１５ｒ２を位置させても良い。図１２に示すＩＣチップ５２をＩＣカード１００に内蔵する場合、そのＩＣチップ５２の最表面が絶縁性であれば、ＩＣチップ５２上にワイヤ部分１５ｒ２を位置させても良い。
【００８８】
＜第３実施形態＞
図１５を参照して第３実施形態について説明する。図１５は、ＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。本実施形態においては、図１５に示すように、アンテナ配線１５のアンテナパターン１５’には、回路装置５０が実装可能な２つの接続端子領域１５ｎ７、１５ｎ８が設けられ、接続端子領域１５ｎ７、１５ｎ８の少なくとも一方に対応して貫通穴ＯＰ１０を形成する。このような場合であっても上述の実施形態と同様の効果を得ることができ、加えて回路装置を実装する接続端子領域の選択により簡便にアンテナ特性を調整することができる。
【００８９】
なお、図１５に示す接続端子領域１５ｎ７は、アンテナ配線が３ループで構成された場合に対応し、接続端子領域１５ｎ８は、アンテナ配線が２ループで構成された場合に対応する。確認的に述べれば、アンテナ配線におけるループ数は任意である。
【００９０】
アンテナパターン１５’の接続端子領域１５ｎ７に対して回路装置５０を実装した場合とアンテナパターン１５’の接続端子領域１５ｎ８に対して回路装置５０を実装した場合とではＩＣカード１００のアンテナ特性、端的には共振周波数が異なる。これにより、共通のアンテナパターンから異なるアンテナ特性を確保することができ、別々の用途に用いられるＩＣカード間に部品の共通性を持たせることができる。異なるアンテナ特性を確保するためにアンテナパターンを変更したり、付加容量を接続したりすることが回避される場合もあり得る。
【００９１】
本例においては、接続端子領域１５ｎ７、１５ｎ８の少なくとも一方に対応して貫通穴ＯＰ１０を形成した後、貫通穴ＯＰ１０内に回路装置５０を配置し、回路装置５０とアンテナ配線１５を電気的に接続する。貫通穴ＯＰ１０は、接続端子領域１５ｎ７のみに対応して設け、接続端子領域１５ｎ７の点線に貫通穴ＯＰ１０の開口輪郭を一致させても良い。同様に、接続端子領域１５ｎ８のみに対応して貫通穴ＯＰ１０を設けても良い。接続端子領域１５ｎ７と接続端子領域１５ｎ８を包含する領域に対応して貫通穴ＯＰ１０を設け、図１５に示す接続端子領域１５ｎ７の点線と接続端子領域１５ｎ８の点線を連続させた領域に貫通穴を設けても良い。
【００９２】
貫通穴ＯＰ１０の開口面積を広く確保する場合、貫通穴ＯＰ１０上で延びるワイヤ１５ｒの長さが長くなり、支持基板１０に対する回路装置５０の位置安定性が劣化してしまうおそれがあるため、接続端子領域１５ｎ７、１５ｎ８の一方に限定して貫通穴ＯＰ１０を設けることが好ましい。接続端子領域１５ｎ７と接続端子領域１５ｎ８が重複しており、これにより、アンテナ配線１５の占有面積の増加が抑制される。
【００９３】
図１５に示すように、アンテナパターン１５’の接続端子領域１５ｎのワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２が同一方向に隣り合って延在し、アンテナパターン１５’のアンテナ領域１５ｍと接続端子領域１５ｎの両方に属するワイヤ中間部（ワイヤ部分）１５ｎ５も同一方向に隣り合って延びている。ワイヤ端部１５ｎ１とワイヤ端部１５ｎ２間の離間間隔と、ワイヤ端部１５ｎ２とワイヤ中間部１５ｎ５間の離間間隔と同一の幅Ｗ１５ｎである。幅Ｗ１５ｎは、支持基板１０に実装される回路装置５０の一組の接続端子部の配置間隔に応じて適当に設定される。
【００９４】
アンテナパターン１５’の接続端子領域１５ｎには、接続端子領域１５ｎ７と、接続端子領域１５ｎ８が含まれる。接続端子領域１５ｎ７には、ワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２が配置される。接続端子領域１５ｎ８には、ワイヤ端部１５ｎ２とワイヤ中間部１５ｎ５が配置される。ワイヤ中間部１５ｎ５は、ワイヤ１５ｒの一端側のワイヤ端部１５ｎ１とワイヤ１５ｒの他端側のワイヤ端部１５ｎ２間の部分である。
【００９５】
各接続端子領域１５ｎ７、１５ｎ８は、貫通穴ＯＰ１０が形成されるべき開口予定領域に含まれる。アンテナ配線１５の端子領域の個数は任意であり、２以上であれば良い。
【００９６】
＜第４実施形態＞
図１６を参照して第４実施形態について説明する。図１６は、ＩＣカード内のアンテナ配線のアンテナパターンのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。本実施形態においては、アンテナ配線１５のワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２が並走する領域にあるアンテナ配線１５の接続端子領域１５ｎ９、１５ｎ９’に対応する２つの非連通の貫通穴ＯＰ１０ａ、ＯＰ１０ｂを支持基板１０に設ける。貫通穴ＯＰ１０ａ、ＯＰ１０ｂに対して回路装置５０を選択的に配置してアンテナ配線１５のアンテナ長を調整することができる。
【００９７】
図１６に示す支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０ａにおいてアンテナ配線１５に回路装置５０を実装した場合と、支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０ｂにおいてアンテナ配線１５に回路装置５０を実装した場合ではアンテナ長が異なる。これにより、共通のアンテナパターンから異なるアンテナ特性を確保することができ、別々の用途に用いられるＩＣカード間に部品の共通性を持たせることができる。異なるアンテナ特性を確保するためにアンテナパターンを変更したり、付加容量を接続したりすることが回避される場合もあるかもしれない。
【００９８】
支持基板１０に設ける貫通穴の個数は任意であり、２以上であれば良い。貫通穴ＯＰ１０ａ、ＯＰ１０ｂを連通させても良い。
【００９９】
＜第５実施形態＞
図１７を参照して第５実施形態について説明する。図１７は、ＩＣカードのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。本実施形態においては、図１６に示した２つの貫通穴ＯＰ１０ａ、ＯＰ１０ｂの一方に回路装置５０を配置し、他方に回路装置５０と同一又は別の電子部品を配置する。本構成によれば、支持基板１０に実装される素子数の増加に関わらず、その薄型化を保つことができる。なお、本願では、回路装置を包含する概念として電子部品という用語を用いる。電子部品の種類は任意であるが、典型的には、コンデンサ素子、ＬＥＤ素子等であるが、これに限られるべきものではない。
【０１００】
例えば、図１７に示す電子部品７０は、回路装置５０と同一のものである。この場合、一方の回路装置５０をメインとし、他方をサブとし、メインの回路装置５０が機能不全となったときにサブの回路装置７０を活性化することができ、結果としてＩＣカード１００の寿命を長くすることができる。なお、サブの回路装置の活性化はＲ／Ｗから伝送される活性化信号を用いて実行することができる。Ｒ／Ｗからの活性化信号に応じて起動する起動回路をサブの回路装置内に持たせると良い。
【０１０１】
例えば、図１７に示す電子部品７０は、回路装置５０とは異なる電子部品である。電子部品７０は、例えば、コンデンサ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子、スピーカー、液晶等の表示素子等であり、ＩＣカード１００の用途に応じて適当に選択される。電子部品７０がコンデンサであれば、ＩＣカード１００のアンテナ特性を変更又は調整することができ、端的には共振周波数の微調整や通信距離を伸ばすことができる。電子部品７０が、発光素子であれば、ＩＣカード１００がＲ／Ｗとの通信可能範囲に入ったことをユーザーに報知することができる。なお、Ｒ／Ｗから伝送される電磁力に応じてアンテナ配線１５に流れる電流に応じて発光素子が発光する。ＬＥＤの発光に必要な電流は、そのアンテナ配線１５に流れる電流により十分に確保することができる。
【０１０２】
＜第６実施形態＞
図１８を参照して第６実施形態について説明する。図１８は、ＩＣカードのバリエーションを示す概略的な平面模式図である。本実施形態では、第５実施形態の２つの貫通穴が１つに連通した場合を示す。このような場合であっても、第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
なお、貫通穴ＯＰ１０上を延びるアンテナ配線１５の長さが長くなってしまうことにより、支持基板１０との関係において回路装置５０や電子部品７０の位置が変動しやすくなってしまうおそれがある。換言すれば、図１７に示す場合、個々の電子部品に応じて個々の貫通穴を設けるため、それらの位置安定性の良好に確保することができる。
【０１０４】
＜第７実施形態＞
図１９を参照して第７実施形態について説明する。図１９は、ＩＣカード内のワイヤが貫通穴を完全に跨がない態様を示す概略的な平面模式図である。本実施形態においては、アンテナ配線１５のワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２が、各々、貫通穴ＯＰ１０を完全に跨がない態様にあり、端的には、ワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２が貫通穴ＯＰ１０上において終端する。このような場合、上述の実施形態と同様の効果を得ることができることに加えて、アンテナ配線１５のワイヤ１５ｒに含まれる金属量を低減することができ、ＩＣインレイひいてはＩＣカード１００のコストダウンを図ることが可能になる。
【０１０５】
改めて説明するまでもなく、近年においては、様々な機器間通信においてＲＦＩＤが多用されるに至り、ＩＣインレイの更なるコストダウンが要求されている。金属箔をエッチングしてアンテナを形成する場合、多量の金属が無駄になるため、コストダウンの要請に十分に対処することはできない。他方、金属線のワイヤを基板上において描線する場合、金属箔をエッチングする場合と比較して無駄になる金属量を抑制することができる。この方法を採用する場合、アンテナの支持基板に設けられる回路装置の収容用貫通穴上を完全に跨ぐ態様にてワイヤを描線し、これにより支持基板上におけるワイヤの位置安定性を確保する。しかしながら、このような態様にてワイヤを配線すると、アンテナと回路装置の接続に必要な延在長よりも長くワイヤを貫通穴上にて延在させる必要があり、ＩＣインレイを量産した場合には無視できないインパクトがある。
【０１０６】
本願発明者は、この点に鑑みてＩＣインレイ単体の構成が量産時のＩＣインレイのトータルコストに影響する事項の有無を精査検討し、この事項としてＩＣインレイ単体のアンテナ配線の不要部分の存在を突き止め、上述のようにワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２を貫通穴ＯＰ１０上において終端させた。これにより、アンテナ配線１５に必要な金属量を低減することができ、大量生産されるＩＣカード全体における使用金属量を有効に低減することができ、ＩＣカートのコストダウンを促進することができる。
【０１０７】
また貫通穴ＯＰ１０上でワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２を終端させる場合、ワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２の端面をコンタクト領域として確保することができる。
【０１０８】
アンテナ配線１５が、絶縁層により被膜された導電線から成る場合であっても、アンテナ配線１５の両端の端面においては導電線の端面が露出している。従って、この場合、アンテナパターン１５’のワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２にコンタクト領域を設けなくてもハンダ付け等により適当にアンテナ配線１５と回路装置５０間の電気的接続を確保することができる。もちろん、アンテナパターン１５’のワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２にコンタクト領域を設ければ、より広いコンタクト面積を確保することができ、より確実に電気的接続を確保することができる。
【０１０９】
更に、貫通穴ＯＰ１０上でワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２を終端させることによりアンテナ配線１５に対して固着した状態の回路装置５０の上下変位が許容されやすくなる。これにより、支持基板１０の主面における凸凹の程度を好適に緩和することができ、カード化に適した構成とすることができる。
【０１１０】
貫通穴ＯＰ１０上でワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２を終端させる一例としては、ワイヤ１５ｒを支持基板１０の上面１０ｐに供給しつつワイヤ１５ｒをその上面１０ｐに埋め込む配線装置の超音波ヘッドの下流側にチャック装置（把持装置）とカッター装置（切断装置）を配置し、チェック装置により下流側が把持され状態のワイヤをカッター装置により切断してワイヤ１５ｒを貫通穴ＯＰ１０上で終端させることが例示できる。
【０１１１】
＜第８実施形態＞
図２０及び図２１を参照して第８実施形態について説明する。図２０及び図２１は、ＩＣカードの概略的な製造工程図であり、各工程を平面的に示す。本実施形態においては、アンテナ配線１５のワイヤ１５ｒが支持基板１０の主面に埋め込まれていない浮き部を設け、この浮き部を貫通穴上で終端するワイヤ端部とする。これにより、第７実施形態で説明した構成を好適に確保し、同様の効果を得ることができる。なお、アンテナ配線１５のワイヤ１５ｒが支持基板１０の主面に埋め込まれた部分を埋め込み部と命名する。
【０１１２】
図２０（ａ）に示すように支持基板１０の上面１０ｐにレーザーカッター等により対向する切り込み線３０１、３０２を形成する。次に、図２０（ｂ）に示すように上述と同様にして支持基板１０の上面１０ｐにワイヤ１５ｒを埋め込む態様にてアンテナ配線１５を形成する。この際、図２０（ｂ）で模式的に示すように、ワイヤ端部１５ｎ１が支持基板１０の上面１０ｐに埋め込まれていない浮き部１５１を形成する。浮き部１５１は、例えば、同じ区画に限り超音波振動の発生を停止することにより達成可能である。超音波振動の停止により支持基板１０の上面１０ｐの溶融が停止するため、支持基板１０の上面１０ｐ内へワイヤ１５ｒが埋め込まれない。
【０１１３】
浮き部１５１は、支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０となるべき開口予定領域の外側からその内側へワイヤ１５ｒが延出する位置に対応して設けられ、その開口予定領域の輪郭線の一部を成す切り込み線３０１上を横切るように存在する。浮き部１５１よりも先端側のワイヤ部分が支持基板１０の上面１０ｐに埋め込まれているが、必ずしもこの限りではない。ワイヤ端部１５ｎ２についても同様に浮き部１５２を形成する。ワイヤ端部１５ｎ２についても同様に浮き部１５２を形成する。
【０１１４】
次に図２０（ｃ）に示すように、レーザーカッター等により切り込み線３０３、３０４を形成し、これにより、切り込み線３０１〜３０４が連続した矩形状の抜き取り線が形成され、抜き取り線により囲まれた基板部分を支持基板１０から抜き出す。抜き取り線で囲まれた基板部分を支持基板１０から押出す工程の前、浮き部１５１の先端側の位置の切断線３０５においてワイヤ１５ｒを刃等の任意の手段で切断すると良い。同様に、浮き部１５２の先端側の位置の切断線３０６においてワイヤ１５ｒを刃等の任意の手段で切断すると良い。これにより、上述の抜き取り線で囲まれた基板部分の離脱を好適に図ることができる。切り込み線３０３、３０３の形成時、ワイヤ１５ｒが支持基板１０に埋め込まれていないため、ワイヤ１５ｒに損傷が生じることが抑制される。
【０１１５】
抜き取り線で囲まれた基板部分を支持基板１０から押出すことにより、図２１（ｄ）に示すように支持基板１０に貫通穴ＯＰ１０が設けられる。ワイヤ端部１５ｎ１の先端位置は、上述の切断線３０５の位置に対応する。切断線３０５の位置の調整により、貫通穴ＯＰ１０上を延びるワイヤ端部１５ｎ１の延在長を適当に決定することができる。貫通穴ＯＰ１０上で終端するワイヤ端部１５ｎ１、１５ｎ２は、元々は浮き部１５１と浮き部１５２であったワイヤ部分である。第１実施形態で説明したように貫通穴ＯＰ１０上のワイヤ端部にコンタクト領域を形成しても良い。アンテナ配線１５のワイヤ１５ｒの端面では導電線の端面が露出しているためコンタクト領域の形成は必須ではない。
【０１１６】
図２１（ｅ）に示すように貫通穴ＯＰ１０内に回路装置５０を配置し、次に、図２１（ｆ）に示すようにアンテナ配線１５と回路装置５０を電気的に接続する点は、第１実施形態と同様である。なお、図２１（ｅ）に示すとき、浮き部１５１は、支持基板１０の貫通穴ＯＰ１０の外周側から貫通穴ＯＰ１０上へワイヤ１５ｒが延出する位置に対応して設けられ、貫通穴ＯＰ１０の開口輪郭線上を横切り、回路装置５０の接続端子上まで延在する。浮き部１５２についても同様である。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例について説明する。
（実施例１）
支持基板となるプラスチップ樹脂シート（三菱樹脂製ディアフィクスＰＧ−ＷＨＩ−ＦＧ厚み０．１５ｍｍ）にワイヤ（ＥＬＥＫＴＲＩＳＯＬＡ社製自己融着被膜導線ＡＢ１５φ０．１０ｍｍ）を超音波ヘッドにて埋め込みながらアンテナ配線を形成した。支持基板へのワイヤの埋め込みは、超音波ヘッドを用いて行った。支持基板にワイヤアンテナを形成後、回路装置収納用の貫通穴を設けた。貫通穴は、回路装置の最外周形状に合わせ、レーザーカッターを用いて行った。レーザーカッターは、ワイヤへのダメージを最小限となるように加工時の出力を調整し、ワイヤが形成された支持基板の上面とは反対の下面からレーザーを照射し、支持基板のみ切断する出力にて加工を行った。回路装置を収容する貫通穴を形成後、再度、レーザー照射のエネルギーレベルを調整し、ワイヤに対してレーザー照射してワイヤの絶縁被膜を溶かし、回路装置と電気的に接続するためのコンタクト領域をワイヤに形成した。回路装置を収容する貫通穴に回路装置（ＮＸＰ社製ＭＯＡ４）を収納し、回路装置の接続端子部と貫通穴上のワイヤ部分をハンダにて接続を行った。
【０１１８】
（実施例２）
支持基板に回路装置を収容する貫通穴を金属検知機能付きミーリングで形成した。この方法によれば、金属検知機能付きミーリングを使用することで、ワイヤの被覆をミーリング装置の刃が除去した後に、ワイヤ導体の金属部分を検知してミーリングを中止する。従って、ワイヤに致命的な損傷を与えずに、支持基板に貫通穴を形成することができる。また、この際に、ワイヤの被覆を除去してワイヤにコンタクト領域を形成できるため、ワイヤと回路装置間の電気的な接続がより確実に確保でき、アンテナと回路装置間の接続信頼性も向上する。以降は実施例１と同様の方法で本発明のＩＣインレイを作製した。
【０１１９】
実施例１、２のＩＣインレイを用いて非接触型データ送受信装置を作製した。ＩＣインレイシートの表裏にプラスチック樹脂シート（三菱樹脂製ディアフィクスＰＧ−ＷＨＩ−ＦＧ厚み０．１５ｍｍ）を貼り合わせ、１次ラミネートを行い、コアシートを作製した。更に、コアシートと意匠印刷を施したプラスチック樹脂シート（三菱樹脂製ディアフィクスＰＧ−ＷＨＩ−ＦＧ厚み０．１５ｍｍ）をカメラで位置合わせして仮留めし、最終ラミネートを行った。最終ラミネートした樹脂シートを金型方式の抜き装置でカード化を行い、非接触型データ送受信体を作製した。
【０１２０】
（実施例３）
支持基板となるプラスチップ樹脂シート（三菱樹脂製ディアフィクスＰＧ−ＷＨＩ−ＦＧ厚み０．１５ｍｍ）にワイヤ（ＥＬＥＫＴＲＩＳＯＬＡ社製自己融着被膜導線ＡＢ１５φ０．１０ｍｍ）を超音波ヘッドにて埋め込みながらアンテナ配線を形成した。このとき、図１５に示すようにアンテナパターンを形成した。支持基板へのワイヤの埋め込みは、超音波ヘッドを用いて行った。
【０１２１】
支持基板にアンテナ配線を形成後、必要とするアンテナコイルのターン数に応じて回路装置収容用の貫通穴を図１５に示した接続端子領域１５ｎ７、１５ｎ８の一方に対応付けて設けた。貫通穴は、使用するモジュールの形状に合わせ、レーザーカッターを用いて行った。レーザーカッターは、ワイヤへのダメージが最小限となるように加工時の出力を調整し、ワイヤが設けられた支持基板の上面とは反対のその下面側から支持基板にレーザーを照射し、支持基板のみ切断加工した。回路装置を収容する貫通穴を形成後、再度、レーザー照射のエネルギーレベルを調整し、回路装置と接続する部分のワイヤの被覆を溶かした。回路装置を収容する貫通穴に回路装置（ＮＸＰ社製ＭＯＡ４）を収納し、回路装置の接続端子部と貫通穴上のワイヤ部分をハンダにて接続を行った。このようにして得られたＩＣインレイを含む非接触型データ送受信装置の作製は実施例１、２と同様である。
【０１２２】
（実施例４）
支持基板となるプラスチップ樹脂シート（三菱樹脂製ディアフィクスＰＧ−ＷＨＩ−ＦＧ厚み０．１５ｍｍ）にワイヤ（ＥＬＥＫＴＲＩＳＯＬＡ社製自己融着被膜導線ＡＢ１５φ０．１０ｍｍ）を超音波ヘッドにて埋め込みながらアンテナ配線を形成した。このとき、図１６に示す貫通穴ＯＰ１０ａ、ＯＰ１０ｂに対応する２つの接続端子領域を形成した。一方の接続端子領域は回路装置用とし、他方の接続単位領域は、回路装置と同一又は異なる電子部品用とした。本例では、電子部品としてコンデンサを用いた。
【０１２３】
支持基板に対するワイヤの埋め込みは、超音波ヘッドを用いて行った。支持基板にアンテナ配線を形成後、回路装置収容用の貫通穴と電子部品収納用の貫通穴を設けた。貫通穴は、回路装置と電子部品の形状に合わせ、レーザーカッターを用いて行った。レーザーカッターは、ワイヤへのダメージが最小限となるように加工時の出力を調整し、支持基板のアンテナ配線を設けた上面とは反対のその下面側からレーザーを支持基板に照射し、支持基板のみ切断加工した。回路装置を収容する貫通穴を形成後、再度、レーザー照射のエネルギーレベルを調整し、回路装置と電子部品に接続するためのワイヤ部分の被覆を溶かした。回路装置を収容する貫通穴に回路装置（ＮＸＰ社製ＭＯＡ４）を収納し、電子部品収納穴にコンデンサ部品を収納し、貫通穴内の回路装置の接続端子部と貫通穴上のワイヤ部分をハンダにて接続を行い、貫通穴内のコンデンサ部品と貫通穴上のワイヤ部分をハンダにて接続を行った。このようにして得られたＩＣインレイを含む非接触型データ送受信装置の作製は実施例１、２と同様である。
【０１２４】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。非接触通信媒体は、カード状のものに限られるべきものではない。アンテナ配線のアンテナパターンのパターニング態様は任意である。回路装置の具体的な構成は任意である。貫通穴の具体的な開口形状は任意である。有端のワイヤの両端においてアンテナ配線と回路装置間の電気的な接続を確保する必要はない。ワイヤの構成やワイヤの構成材料は任意である。回路装置に接続されるワイヤの一組のワイヤ部分は、共通の貫通穴に対応して設けられる必要はない。貫通穴上で延びるワイヤ部分の延在態様は直線的な態様に限られるべきものではない。
【０１２５】
上述の説明から明らかなように、本願には、非接触通信媒体の製造方法に加えて、有端のワイヤが所定のアンテナパターンに巻かれたアンテナ配線と１以上の回路装置を電気的に接続する方法も開示されている。
【符号の説明】
【０１２６】
１００    ：ＩＣカード
２        ：コアシート
４        ：下部シート
６        ：上部シート
１０      ：支持基板
１０ｐ    ：上面
１０ｑ    ：下面
１５      ：アンテナ配線
１５      ：アンテナパターン
１５ｍ    ：アンテナ領域
１５ｎ    ：接続端子領域
１５ｎ１  ：ワイヤ端部
１５ｎ２  ：ワイヤ端部
１５ｎ３  ：コンタクト領域
１５ｎ４  ：コンタクト領域
１５ｎ５  ：ワイヤ中間部
１５ｎ７  ：接続端子領域
１５ｎ８  ：接続端子領域
１５ｐ    ：導電線
１５ｑ    ：絶縁層
１５ｒ    ：ワイヤ
１５ｒ１  ：ワイヤ部分
１５ｒ２  ：ワイヤ部分
４１      ：下部外装シート
４２      ：上部外装シート
４３      ：下部ラミネートフィルム
４４      ：上部ラミネートフィルム
５０      ：回路装置
５１      ：実装基板
５１ｍ    ：接続端子部
５１ｎ    ：接続端子部
５１ｒ    ：載置部
５２      ：ＩＣチップ
５３      ：モールド部
５５      ：ボンディングワイヤー
５７      ：バンプ
７０      ：回路装置（電子部品）
ＯＰ１０  ：貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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