(57)【要約】【課題】  通信装置を持つ利用者における利便性の低下を回避しつつ、交通機関の適切な利用を実現させるための技術を提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１０５は、ＩＣカードが装着されると、それに格納されている定期券情報、金額情報をＩ／Ｏ部１０２に読み取らせて取得する。自動改札機とは、リーダ／ライタ１０３を介して情報の送受信を行う。入場時には、定期券情報、金額情報を送信し、現時刻（現在時刻）を受信する。入場してから出場するまでの間、ＧＰＳ部１０４により随時、現在位置の検出を行い、必要に応じて、検出した現在位置を示す位置情報を保存する。保存した位置情報は、交通機関の実際の利用内容に応じた料金の徴収を行えるように、出場時に自動改札機に送信する。【選択図】      図１
2014096180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通手段に乗り降りするための施設に設置の自動改札機と通信可能な通信装置を用いて該施設を設けた交通機関を利用する利用者から料金を徴収するための方法であって、
前記通信装置を前記自動改札機と通信させて前記施設内に入った利用者の行動の検出を行い、
前記通信装置を前記自動改札機と通信させて同じ施設から出ようとする利用者に対して、該利用者の検出された行動を基に徴収すべき料金を決定して徴収する、
ことを特徴とする料金徴収方法。
【請求項２】
前記利用者の行動として、前記通信装置を前記自動改札機と通信させて入った施設内に居た時間、及び前記交通手段の利用の有無、のうちの少なくとも一方の検出を行い、該検出結果を考慮して前記料金を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の料金徴収方法。
【請求項３】
前記利用者の行動として、前記交通手段の利用の有無の検出を行う場合に、該交通手段を利用して前記利用者が移動した場所の検出を併せて行い、該場所の検出結果を更に考慮して前記料金を決定する、
ことを特徴とする請求項２記載の料金徴収方法。
【請求項４】
交通手段に乗り降りするための施設に自動改札機を設置した交通機関を利用者が利用するための通信装置において、
前記自動改札機と通信を行うための通信手段と、
前記施設内に利用者が入る場合に、前記通信手段により前記自動改札機から受信される受信データを記憶する記憶手段と、
前記施設内に入った利用者の行動を検出する行動検出手段と、
前記施設外に利用者が出る場合に、前記行動検出手段が検出した行動の内容を示す行動情報を前記通信手段により前記自動改札機に送信する行動通知手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記行動検出手段は、前記利用者の行動として、前記交通手段の利用の有無を検出し、
前記行動通知手段は、前記行動情報により、前記交通手段の利用の有無を通知する、
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記行動検出手段は、前記交通手段を利用して前記利用者が移動した場所の検出を併せて行い、
前記行動通知手段は、前記行動情報により、前記利用者が移動した場所を併せて通知する、
ことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機において、
前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信手段と、
前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報、及び現在日時を示す日時情報を前記通信手段により送信させる入場者監視手段と、
前記通信手段を介して、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び日時情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、
前記出場者監視手段が取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した日時情報、及び現在日時を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、
前記通信手段を用いて、前記料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、
を具備することを特徴とする自動改札機。
【請求項８】
前記出場者監視手段は、前記通信手段を介して、前記利用者の行動内容を示す行動情報を併せて取得し、
前記料金決定手段は、前記出場者監視手段が取得した前記施設情報により入場した施設から前記利用者が出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を更に考慮して徴収すべき料金を決定する、
ことを特徴とする請求項７記載の自動改札機。
【請求項９】
交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機において、
前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信手段と、
前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報を前記通信手段により送信させる入場者監視手段と、
前記通信手段を介して、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び該利用者の行動内容を示す行動情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、
前記出場者監視手段が取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、
前記通信手段を用いて、前記料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、
を具備することを特徴とする自動改札機。
【請求項１０】
交通手段に乗り降りするための施設に自動改札機を設置した交通機関を利用者が利用するための通信装置に実行させるプログラムであって、
前記自動改札機と通信を行うための通信機能と、
前記施設内に利用者が入る場合に、前記通信機能により前記自動改札機から受信される受信データを記憶する記憶機能と、
前記施設内に入った利用者の行動を検出する行動検出機能と、
前記施設外に利用者が出る場合に、前記行動検出機能により検出した行動の内容を示す行動情報を前記通信機能により前記自動改札機に送信する行動通知機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機に実行させるプログラムであって、
前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信機能と、
前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報、及び現在日時を示す日時情報を前記通信機能により送信させる入場者監視機能と、
前記通信機能により、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び日時情報を少なくとも取得する出場者監視機能と、
前記出場者監視機能によって取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視機能により取得した日時情報、及び現在日時を基に徴収すべき料金を決定する料金決定機能と、
前記通信機能を用いて、前記料金決定機能により決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置する自動改札機に実行させるプログラムであって、
前記交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信機能と、
前記施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報を前記通信機能により送信させる入場者監視機能と、
前記通信機能により、前記施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から前記施設情報、及び該利用者の行動内容を示す行動情報を少なくとも取得する出場者監視機能と、
前記出場者監視機能によって取得した前記施設情報により前記利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視機能により取得した行動情報を基に徴収すべき料金を決定する料金決定機能と、
前記通信機能を用いて、前記料金決定機能により決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通手段に乗り降りするための施設に設置の自動改札機と通信可能な通信装置を用いてその施設を設けた交通機関を利用する利用者から料金を徴収するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車などの交通手段で人を運ぶ交通機関のなかには、その交通手段に乗り降りするための施設（例えば駅）を設けているものがある。その施設を設けている交通機関では、近年、通信機能やデータ処理機能を有するＩＣカード（通信装置）が定期券、或いはプリペイドカードとして採用されている。そのようなＩＣカードを採用することにより、改札を通過する際の手間を低減させて利便性を向上させ、定期券区間外の利用では、自動精算を行えるようにしている。
【０００３】
例えば定期券では、定期券区間内では任意に施設から入出場することが可能である。しかし、その定期券は、交通手段に乗ることを前提として発行しており、入場券としての利用は想定していない。このことから、入場した施設から出場する利用者には、その施設が定期区間内のものであっても入場券の購入を求めていた。定期券を適切に使用させるために、施設によっては、そのような利用者を通さない自動改札機が設置されている。
【０００４】
そのような自動改札機が設置された施設では、単に入場しようとする場合、利用者は出場する際に窓口などで手続きを行うか、或いは入場券を購入して入場しなければならない。このため、そのような場合には、交通機関を適切に利用するために面倒な作業を行わなければならず、ＩＣカード（定期券）を持つことによる利便性は得られないことになる。このことから、交通機関の適切な利用は、利用者における利便性の低下を回避しつつ実現させることが重要であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４４７５５号公報
【特許文献２】特開２００３−９９５７０号公報
【特許文献３】特開平７−１２３１８７号公報
【特許文献４】特開平５−２７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、通信装置を持つ利用者における利便性の低下を回避しつつ、交通機関の適切な利用を実現させるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の料金徴収方法は、交通手段（乗り物）に乗り降りするための施設に設置の自動改札機と通信可能な通信装置を用いて該施設を設けた交通機関を利用する利用者から料金を徴収するための方法であって、通信装置を自動改札機と通信させて施設内に入った利用者の行動の検出を行い、通信装置を自動改札機と通信させて同じ施設から出ようとする利用者に対して、該利用者の検出された行動を基に徴収すべき料金を決定して徴収する。
【０００８】
なお、上記利用者の行動としては、通信装置を自動改札機と通信させて入った施設内に居た時間、及び交通手段の利用の有無、のうちの少なくとも一方の検出を行い、該検出結果を考慮して料金を決定する、ことが望ましい。利用者の行動として、交通手段の利用の有無の検出を行う場合には、該交通手段を利用して利用者が移動した場所の検出を併せて行い、該場所の検出結果を更に考慮して料金を決定する、ことが望ましい。
【０００９】
本発明の通信装置は、交通手段に乗り降りするための施設に自動改札機を設置した交通機関を利用者が利用するために用いられることを前提とし、自動改札機と通信を行うための通信手段と、施設内に利用者が入る場合に、通信手段により自動改札機から受信される受信データを記憶する記憶手段と、施設内に入った利用者の行動を検出する行動検出手段と、施設外に利用者が出る場合に、行動検出手段が検出した行動の内容を示す行動情報を通信手段により自動改札機に送信する行動通知手段と、を具備する。
【００１０】
なお、上記行動検出手段は、利用者の行動として、交通手段の利用の有無を検出し、行動通知手段は、行動情報により、交通手段の利用の有無を通知する、ことが望ましい。また、行動検出手段は、交通手段を利用して利用者が移動した場所の検出を併せて行い、行動通知手段は、行動情報により、利用者が移動した場所を併せて通知する、ことが望ましい。
【００１１】
本発明の第１、及び第２の態様の自動改札機は共に、交通手段に乗り降りするための施設に交通機関が設置することを前提とし、交通機関を利用する利用者が所持する通信装置と通信を行うための通信手段を具備する。その他の手段としては、それぞれ以下の手段を更に具備する。
【００１２】
第１の態様の自動改札機は、施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報、及び現在日時を示す日時情報を通信手段により送信させる入場者監視手段と、通信手段を介して、施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から施設情報、及び日時情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、出場者監視手段が取得した施設情報により利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した日時情報、及び現在日時を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、通信手段を用いて、料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、を更に具備する。
【００１３】
なお、上記出場者監視手段は、通信手段を介して、利用者の行動内容を示す行動情報を併せて取得し、料金決定手段は、出場者監視手段が取得した施設情報により入場した施設から利用者が出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を更に考慮して徴収すべき料金を決定する、ことが望ましい。
【００１４】
第２の態様の自動改札機は、施設内に入ろうとする利用者が所持する通信装置に、該施設を示す施設情報を通信手段により送信させる入場者監視手段と、通信手段を介して、施設外に出ようとする利用者が所持する通信装置から施設情報、及び該利用者の行動内容を示す行動情報を少なくとも取得する出場者監視手段と、出場者監視手段が取得した施設情報により利用者が入場した施設から出場することが判明した場合に、該出場者監視手段が取得した行動情報を基に徴収すべき料金を決定する料金決定手段と、通信手段を用いて、料金決定手段が決定した料金を徴収するための処理を行う自動精算手段と、を更に具備する。
【００１５】
本発明の第１〜第３の態様のプログラムは、上記通信装置、第１、及び第２の自動改札機を実現させるための機能を搭載している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、通信装置を自動改札機と通信させて、交通手段（乗り物）に乗り降りするための施設に入った利用者の行動の検出を行い、その通信装置を自動改札機と通信させて同じ施設から出ようとする利用者に対して、その利用者の検出された行動を基に徴収すべき料金を決定して徴収する。
【００１７】
利用者の行動を検出することにより、その利用者による交通機関の実際の利用内容を特定できるようになる。これは、その利用内容によって生じる徴収すべき料金を適切に特定できることを意味する。それにより、その料金を自動精算などによって徴収しても利用者の不利益となるようなことは確実に回避することができる。これらの結果、通信装置を持つ利用者における利便性の低下を回避しつつ、交通機関の適切な利用を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態による通信装置を構築可能な通信端末装置の構成図である。
【図２】本実施の形態による自動改札機、及びそれと通信可能な通信装置の構成図である。
【図３】改札処理のフローチャートである。
【図４】改札処理のフローチャートである（続き）。
【図５】ＧＰＳ用タイマインタラプト処理のフローチャートである。
【図６】全体処理のフローチャートである。
【図７】全体処理のフローチャートである（続き１）。
【図８】全体処理のフローチャートである（続き２）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による通信装置を構築可能な通信端末装置の構成図であり、図２は、本実施の形態による自動改札機、及びそれと通信可能な通信装置の構成図である。
【００２０】
上記自動改札機２００は、電車などの交通手段に乗り降りするための施設を利用する利用者の入出場を監視・管理するものである。図２に示すように、プログラムが各種制御用データを格納したメモリ２０１と、そのメモリ２０１に格納されたプログラムを実行して、改札機２００全体の制御を行う制御部（例えばＣＰＵ）２０２と、通信装置３００と通信を行うためのアンテナＡＴ３と、そのアンテナＡＴ３を介して通信装置３００と通信を行うリーダ／ライタ２０３と、利用者が通る通路に設置のドアを開閉させるためのドア駆動ユニット２０４と、利用者に通知するメッセージ等を表示させる表示画面駆動ユニット２０５と、利用者に通知すべき内容を音声で放音させるための音声ドライバ部２０６と、を備えて構成されている。特には図示していないが、他には改札を通過する利用者を検知するためのセンサや切符（入場券や乗車券、及び磁気カードタイプの定期券、など）に対応するための切符処理ユニットなども備えられている。
【００２１】
このような構成の改札機２００と通信可能な通信装置３００は、具体的には、例えばＩＣカードである（以降ＩＣカードと想定して説明する）。そのＩＣカード３００は、図２に示すように、改札機２００と通信を行うためのアンテナＡＴ４と、そのアンテナＡＴ４を介して改札機２００と通信を行う通信制御部３０１と、その通信制御部３０１を制御して、改札機２００などとの間で情報のやりとりを行うＣＰＵ３０２と、プログラムや、やりとりする情報の格納に用いられるメモリ３０３と、アンテナＡＴ４に生じた電流から各部に供給する電力を生成する電力生成回路３０４と、を備えて構成されている。
【００２２】
このような構成のＩＣカード３００は、定期券、及びプリペイドカードの少なくとも一方として使用されることを想定したものである。そのためにメモリ３０３には、定期券の内容を示す定期券情報、利用可能な金額（以下「ポイント」或いは「ポイント値」と言う）を示す金額情報、が格納される。ポイントは施設に設置された端末装置を用いてチャージすることができるようになっている。定期券情報が示す定期券の内容とは、定期券区間や有効期間などである。
【００２３】
ＩＣカード３００を用いた交通機関の利用は以下のようにして行われる。
そのＩＣカード３００は通信可能距離が例えば数ｃｍ程度のものである。このため、施設に入場しようとする利用者は、例えばＩＣカード３００を自動改札機３００のアンテナＡＴ３が設けられた指定箇所に接触させるような形でそれらの間で通信を行わせる。
【００２４】
改札機２００の制御部２０２は、例えばリーダ／ライタ２０３を常時、間欠的に駆動させることにより、通信待ちの状態とさせている。このため、利用者が指定箇所にＩＣカード３００を移動させると、電力生成回路３０４が電力を生成して各部への供給を開始する。それにより、ＣＰＵ３０２は通信制御部３０１を制御して自動改札機２００との間で通信を開始し、メモリ３０３に格納されている定期券情報や金額情報を自動改札機２００に送信する。
【００２５】
自動改札機２００の制御部２０２は、それらの情報をＩＣカード３００から通知されると、それらの情報から施設に入場できる条件を利用者が満たしているか否か、つまりＩＣカード３００が定期券、或いはプリペイドカードとして有効か否か判定する。それにより、定期券が有効で且つ自身が設置された施設が定期券区間内のものか、或いはその施設が定期券区間外で且つ入場料分のポイントが残っている場合、利用者は入場できる条件を満たしていると判定する。その条件を満たしていないと判定した場合、ドア駆動ユニット２０４を駆動してドアを閉じさせ、表示画面駆動ユニット２０５、及び音声ドライバ部２０６を駆動してその旨を利用者に通知する。反対にその条件を満たしていると判定した場合には、ドア駆動ユニット２０４を必要に応じて駆動してドアを開けさせ、表示画面駆動ユニット２０５、及び音声ドライバ部２０６を駆動してその旨を利用者に通知する。また、自身が設置された施設を示すデータ（以降「改札名」と呼ぶ）をＩＣカード３００に送信し、メモリ３０３に格納させる。これは、利用区間に応じた料金の徴収を行えるようにするためである。以降、施設としては代表的な「駅」を、交通手段としては電車をそれぞれ想定することにする。交通機関は、電車以外の交通手段を有するものであっても良い。
【００２６】
駅（施設）から出場しようとする場合も同様に、利用者はＩＣカード３００を自動改札機３００のアンテナＡＴ３が設けられた指定箇所に接触させるような形にしてそれらの間で通信を行わせる。その通信により、定期券情報、金額情報、及び改札名が自動改札機２００に送信される。
【００２７】
改札機２００の制御部２０２は、それらの情報がＩＣカード３００から受信されると、それらの情報から駅を出場できる条件を利用者が満たしているか否か判定する。出場できる条件とは、例えば利用者が定期券区間内の入場時と同じ駅から出場しようとしていないことを前提条件として、定期券が有効で且つ利用区間が定期券区間内である、或いは入場した駅、及び出場しようとする駅の少なくとも一方が定期券区間外で且つ定期券区間間の利用料金分のポイントが残っている、というものである。それにより、定期券区間内の入場時と同じ駅から出場しようとしていない利用者であれば、ＩＣカード３００が定期券、及びプリペイドカードの少なくとも一方として利用できればその条件を満たしていると判定する。その条件を満たしていないと判定した場合、ドア駆動ユニット２０４を駆動してドアを閉じさせ、表示画面駆動ユニット２０５、及び音声ドライバ部２０６を駆動してその旨を利用者に通知する。反対にその条件を満たしていると判定した場合には、ドア駆動ユニット２０４を必要に応じて駆動してドアを開けさせ、表示画面駆動ユニット２０５、及び音声ドライバ部２０６を駆動してその旨を利用者に通知する。また、ＩＣカード３００に格納された改札名を無効とさせる。徴収すべき料金が存在していれば、その料金分のポイントを現在のポイントから引いた後の値を金額情報としてＩＣカード３００に新たに格納させる。
【００２８】
利用者が前提条件を満たしていなかった場合、例えば表示画面駆動ユニット２０５により窓口での手続きを求める旨のメッセージを表示させる。その前提条件以外の条件を満たしていなかった場合には、つまりポイント不足の場合には、例えば表示画面駆動ユニット２０５によりポイントのチャージを求める旨のメッセージを表示させる。そのようにして、満たしていない条件に応じて伝えるべき内容を変えるようにしている。
【００２９】
ＩＣカード３００に格納された改札名の無効は、例えばそれをクリア（消去）させるか、或いは出場した改札名をそれに対応付けて格納させることで行われる。交通機関の利用履歴を利用者が確認できるようにする場合、後者が採用される。ここでは便宜的に前者のみが採用されていると想定する。
【００３０】
ＩＣカード３００を用いた交通機関の利用は、上述したようにして行われる。
そのＩＣカード３００はデータ処理機能を備えているが、その機能の性能は他のデータ処理装置と比較して低いのが実情である。また、搭載可能な機能やその数には大きな制約も存在する。このことから、本実施の形態では、ＩＣカード３００は通信機能を搭載した他のデータ処理装置と連携して用いるようにしている。図１に示す通信端末装置１００はそのための機能を搭載させたものであり、本実施の形態による通信装置は、通信端末装置１００にＩＣカード３００を装着することで構築される。以降、通信端末装置１００は「通信端末」と略記する。
【００３１】
その通信端末１００は、例えば携帯電話機、或いはＰＨＳなどの移動通信端末装置である。図１に示すように、携帯電話網などの移動通信網を介した通信を行うためのアンテナＡＴ１と、そのアンテナＡＴ１を介して送受信する無線信号の周波数変換、及び変復調等を行うＲＦ（Radio Frequency）部１０１と、ＩＣカード３００と通信を行うためのＩ／Ｏ部１０２と、ＩＣカード３００、或いは自動改札機２００と通信を行うためのアンテナＡＴ２と、そのアンテナＡＴ２を介して通信を行うリーダ／ライタ１０３と、不図示のアンテナにより受信した、測地衛星から発信された信号を処理して現在位置を示す位置情報を取得するＧＰＳ部１０４と、端末１００全体の制御を行うＣＰＵ１０５と、ＣＰＵ１０５が実行するプログラムや各種制御用データを格納するメモリ１０６と、液晶表示装置（ＬＣＤ）１０７と、各種キーを有するキー群１０８と、振動により着信を通知するためのバイブレータ部１０９と、通話相手の音声を放音するためのスピーカ部１１０と、着信を音声により通知するためのリンガー部１１１と、送信する音声を入力するためのマイク部１１２と、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有するＬＥＤ群１１３と、各部に電力を供給する電池１１４と、を備えて構成される。
【００３２】
ＩＣカード３００は、着脱自在に通信端末１００に装着される。上記Ｉ／Ｏ部１０２は、セットされたＩＣカード３００を対象に通信を行うものである。例えばアンテナ、リーダ／ライタ、及びＩＣカード３００検出用のセンサを備えている。ＣＰＵ１０５は、そのセンサを用いてＩＣカード３００の有無を確認する。
【００３３】
上記メモリ１０６は、例えばＲＯＭ、及びＲＡＭをまとめて示したものである。ＣＰＵ１０５が実行するプログラムはＲＯＭに格納され、ＲＡＭはワークに用いられる。上記ＲＦ部１０１は、移動通信網から送信された信号を受信し処理するものである。受信した信号は復調してＣＰＵ１０５に出力する。ＣＰＵ１０５は、電話による通話時には、その信号をスピーカ部１１０に出力することにより接続先（電話がつながった電話機）からの音声を放音させる。マイク部１１２からの音声信号は、ＲＦ部１０１に出力することにより、変調してアンテナＡＴ１を介して送信する。
【００３４】
キー部１０８は、ユーザーが操作の対象となる各種キーなどの操作子、及び各種操作子に対してユーザーが行った操作を検出する検出回路を備えたものである。
以上の構成において、交通機関の利用時に注目して動作を説明する。
【００３５】
通信端末１００のＣＰＵ１０５は、Ｉ／Ｏ部１０２によりＩＣカード３００が装着されていることを確認すると、例えばリーダ／ライタ１０３に指示して、アンテナＡＴ２により受信される信号を監視させることにより、交通機関用の利用に対応できる状態に移行させる。それにより、ＩＣカード３００の代わりに自動改札機２００との間の通信を通信端末１００が行う。
【００３６】
このようにして本実施の形態では、自動改札機２００は大別して、ＩＣカード３００、及びそれが装着された通信装置、の２種類の通信装置と通信を行うようになっている。その種類によって、自動改札機２００に異なる対応を取らせるようにしている。このことから、通信ではそのセッション開始時に、自動改札機２００に通信装置の種類を通知するようにしている。ここでは便宜的に、ＩＣカード３００が装着された通信装置としては通信端末１００のみを想定することとする。
【００３７】
駅への入場時であった場合、通信端末１００はＩＣカード３００と同様に、自動改札機２００に定期券情報、及び金額情報を送信する。それらの情報が送信された自動改札機２００の制御部２０２は、入場できる条件を利用者が満たしていれば、改札名の他に、現時刻（現在時刻）、例えば駅が設けられた位置を示す駅ＧＰＳ情報、及び例えばそのＧＰＳ情報が示す位置を中心にして駅が存在する範囲を示す駅エリア情報を送信する。
【００３８】
それらの情報を受信した通信端末１００のＣＰＵ１０５は、随時、ＧＰＳ部１０４を駆動させて現在位置の確認を行い、確認した現在位置、駅ＧＰＳ情報、及び駅エリア情報から電車の利用の有無を判定する。電車の利用の有無、確認した現在位置などは交通機関を利用した利用者が取った行動を示す行動情報としてメモリ１０６に保存する。
【００３９】
そのような行動情報は、駅から出場する場合に改札名と併せて自動改札機２００に送信する。それにより、自動改札機２００の制御部２０２は、改札名と併せて送信される行動情報を共に考慮して利用者から徴収すべき料金の有無、その料金が存在すればその額を更に特定し、出場できる条件を利用者が満たしているか否か判定する。その条件を満たしている利用者のなかで徴収すべき料金が存在している人に対しては、その額分のポイントを現在のポイントから引くことで自動精算を行う。
【００４０】
このようにして、利用者が取った行動を示す情報を自動改札機２００に送信することにより、その利用者がどのように交通機関を利用したかを特定できるようになる。具体的には、入場したのと同じ駅から出場しようとした利用者が電車に乗ったか否か、電車に乗ったのであれば乗車区間、電車に乗らなかった利用者では駅に居た時間、などを特定できるようになる。このため、入場したのと同じ駅から出場しようとした利用者であっても、その利用者が実際に取った行動の内容によって生じる、徴収すべき料金を必要に応じて自動精算により適切に徴収することができる。それにより、利便性の低下を回避しつつ、交通機関の利用形態に応じた料金を自動精算により利用者から徴収することから、その利用者は交通機関を常に適切に利用できるようになる。
【００４１】
以降は、そのような交通機関の適切な利用を実現させる通信端末１００、及び自動改札機２００の動作について、図３〜図８に示す各種フローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４２】
始めに、通信端末１００の動作について説明する。
図３、及び図４は、改札処理のフローチャートである。その改札処理は、通信端末１００が自動改札機２００との通信が行える状態となった場合に実行される処理である。例えばその状態となったことでアンテナＡＴ２に流れる電流を検出したリーダ／ライタ１０３が出力する割込信号によって起動される。最初に図３、及び図４を参照して、自動改札機２００との通信を行う際の動作について詳細に説明する。その動作は、例えば通信端末１００のＣＰＵ１０５が、メモリ１０６を構成するＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで実現される。これは他の処理を実行時の動作においても同じである。
【００４３】
先ず、ステップＳＴ１では、入場時における通信か否か判定する。入場時にはＩＣカード３００と同様に、自動改札機２００から送信される改札名を保存するようになっている。このことから、その改札名がメモリ１０６に保存されていなかった場合、入場時における通信であるとして判定はＹＥＳとなり、ステップＳＴ２に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって図４のステップＳＴ８に移行する。
【００４４】
ステップＳＴ２では、通信により通信装置の種類を示す情報や定期券情報、及び金額情報を自動改札機２００に送信し、その後に自動改札機２００から送信される現時刻、改札名、駅ＧＰＳ情報、及び駅エリア情報を受信することで取得する。それ以降は、共に変数である入場中フラグ、移動中フラグをそれぞれオン、オフし（ステップＳＴ３、ＳＴ４）、変数である通過時刻にステップＳＴ２で取得の現時刻を代入し（ステップＳＴ５）、ＧＰＳ部１０４を駆動して現在位置を確認するためのタイマインタラプト処理の実行禁止を解除してから（ステップＳＴ６）、一連の処理を終了する。
【００４５】
なお、そのタイマインタラプト処理（以降「ＧＰＳ用タイマインタラプト処理」と呼ぶ）の実行禁止の解除は、例えば割込フラグレジスタ中の対応するビットのマスクを解除することで行われる。入場中フラグ、移動中フラグのオン、オフは、それに代入する値を変更することで行われる。それらのフラグは、利用者が電車に乗車したか否かを示す情報であり、その電車に乗車していないと見なしているときには、入場中フラグはオン、移動中フラグはオフとされる。ＩＣカード３００に格納された定期券情報や金額情報は、例えばそれが装着されたことを検出した際に、Ｉ／Ｏ部によりＩＣカード３００から読み出させてメモリ１０６に格納する。
【００４６】
上記ステップＳＴ１の判定がＮＯとなって移行する図４のステップＳＴ８では、出場時における通信として、入場中フラグ、移動中フラグ、通過時刻、改札名、定期券情報、金額情報（図中「ＩＣカード内のポイント」と表記）、及び位置情報を自動改札機２００に送信する。
【００４７】
その位置情報は、後述するように、利用者が駅から移動して居た場所を示す情報である。その位置情報を含む各種情報を送信することにより、自動改札機２００側は交通機関の実際の利用形態に応じて利用者に対する料金の徴収を適切に行えるようになる。
【００４８】
ステップＳＴ８に続くステップＳＴ９では、自動改札機２００からの応答を受信するのを待つ。その応答を受信すると、ステップＳＴ１０に移行して、金額情報（ポイント）を受信したか否か判定する。そのポイントを受信した場合、判定はＹＥＳとなり、そのポイントを必要に応じて金額情報としてＩＣカード３００のメモリ３０３に上書きさせ（ステップＳＴ１１）、各フラグやその他のデータ、つまり通過時刻や位置情報などをクリアし、ＧＰＳ用タイマインタラプト処理を実行禁止させてから（ステップＳＴ１２）、一連の処理を終了する。一方そうでない場合には、判定はＮＯとなり、次にそのステップＳＴ１２に移行する。
【００４９】
上記ポイントの上書きは、上書きすべきポイントをＩ／Ｏ部１０２に送り、その書き込みを指示することで行われる。その上書き自体は、例えば自動改札機２００から受信したポイントが現在のポイントと異なっている場合にのみ行う。
【００５０】
上記ステップＳＴ８の処理の実行により送信される各種情報を受信した自動改札機２００は、それらの情報を分析して、出場できる条件を利用者が満たしているか否か判定し、その判定結果に応じた対応を行う。通信端末１００にポイントを送信する応答は、その条件を満たしていると判定した場合に行う。そう判定しなかった場合には、ドアを閉じて改札の通行を拒絶する。このため、その場合には、ステップＳＴ１０の判定がＮＯとなって一連の処理が終了することとなる。
【００５１】
図５は、上記ステップＳＴ６の処理の実行により実行禁止が解除されるＧＰＳ用タイマインタラプト処理のフローチャートである。そのインタラプト処理は、現在位置を検出し、その検出結果から電車への乗車の有無、電車によって移動した場所をそれぞれ確認し、それらの確認結果を保存するために一定時間間隔で実行される。次に図５を参照して、そのインタラプト処理について詳細に説明する。
【００５２】
先ず、ステップＳＴ２１では、ＧＰＳ部１０４を作動させ、現在位置を検出させる。続くステップＳＴ２２では、その作動により検出された現在位置（情報）をＧＰＳ部１０４から取得する。その後はステップＳＴ２３に移行して、現在位置と駅ＧＰＳ情報が示す位置の差（図中「｜現在位置−駅ＧＰＳ情報｜」と表記）が、駅エリア情報が示す範囲より大きいか否か判定する。検出された現在位置が駅ＧＰＳ情報と駅エリア情報により特定される駅エリア外であった場合、それらの間の差（距離）は駅エリア情報の示す範囲より大きくなることから、判定はＹＥＳとなってステップＳＴ２４に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
【００５３】
利用者が駅エリア外に出たということは、その利用者が電車に乗車して移動したことを意味する。このことから、ステップＳＴ２４で移動中フラグをオンにし、次のステップＳＴ２５で入場中フラグをオフにする。ステップＳＴ２６にはその後に移行する。
【００５４】
利用者が移動した場所の確認は、駅エリア外に出た利用者が対象となる。その場所を示す位置情報の保存については、駅は隣の駅と離れた距離に設けられるのが普通であり、且つ敷設された線路の経路は判っていることから、それまでに居た場所から或る程度、離れた場所に移動することを条件（以下「移動条件」と呼ぶ）に行っても十分である。そのようにすれば、利用者の乗車区間を特定する精度を高く維持させつつ、自動改札機２００との間で送受信するデータ量を抑えることができる。このようなことから、本実施の形態では、その移動条件を満たしているか否か判定して、現在位置の情報を保存（ストア）するようにしている。
【００５５】
ステップＳＴ２６では、メモリ１０６に行動情報としてストアした位置情報と検出された現在位置の差（図中「｜現在位置−ストアした位置｜」と表記）が予め設定の所定距離より大きいか否か判定する。それまで位置情報をストアした何れの場所からも所定距離より離れた場所に利用者が移動したような場合、移動条件を満たしたことになることから、判定はＹＥＳとなり、ステップＳＴ２７で現在位置を示す位置情報をメモリ１０６にストアした後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。
【００５６】
このようにして、利用者が電車に乗車すると、移動中フラグはオン、入場中フラグはオフされ、乗車区間を正確に特定できるように位置情報がストアされる。そのような情報を行動情報として保存することにより、交通機関の実際の利用形態に応じて利用者に対する料金の徴収を適切に行えるようにさせている。
【００５７】
次に、自動改札機２００の動作について説明する。
図６〜図８は、全体処理のフローチャートである。その全体処理は、通信端末１００に着目して、自動改札機２００が実行する処理を抜粋して全体的な流れを示したものである。図６〜図８を参照して、自動改札機２００の動作について詳細に説明する。その動作は、例えば自動改札機２００の制御部２０２が、メモリ２０１に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００５８】
先ず、ステップＳＳ１では、通信端末１００を通信させて改札を通過しようとする利用者を検知するのを待つ。そのような利用者をリーダ／ライタ２０３、及びセンサ（不図示）により検知するとステップＳＳ２に移行して、入場のための通過か否か判定する。通信端末１００との通信により、その端末１００から改札名を受信しなかった場合、利用者は入場のために通過するとして、判定はＹＥＳとなってステップＳＳ３に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなって図７のステップＳＳ７に移行する。
【００５９】
ステップＳＳ３では、リーダ／ライタ２０３を介して、現時刻、改札名、駅ＧＰＳ情報、及び駅エリア情報を通信端末１００に送信する。その後は、ステップＳＳ４で例えば「ありがとうございます」といったメッセージを表示画面駆動ユニット２０５に表示させ、ステップＳＳ５で通過できる旨を音声で通知するための入場許可音を音声ドライバ部２０６に発生させ、ステップＳＳ６でドアを必要に応じてドア駆動ユニット２０４に開けさせてから上記ステップＳＳ１に戻る。ドアを必要に応じて開けさせるのは、ドアが開いている状態のときに利用者が通過しようとする場合もあるからである。現時刻は、例えば制御部２０２が備えたハードタイマから取得される。
【００６０】
上述したように、入場時には、通信端末１００は定期券情報、金額情報（ポイント）を自動改札機２００に送信する。自動改札機２００は、それらの情報から、利用者が入場できる条件を満たしているか否かの判定を行い、必要に応じて料金を徴収する自動精算を行う。それらの判定や自動精算は、ステップＳＳ２からステップＳＳ３に移行する間に行われる。しかしここでは、特に重要ではないことから、その部分は省略させている。その自動精算は、通信端末１００がプリペイドカードとして利用される場合に行われる。
【００６１】
通信端末１００から受信した情報は、リーダ／ライタ２０３を介して制御部２０２に送られ、一旦メモリ２０１に格納される。上記ステップＳＳ１の判定がＮＯとなって移行する図７のステップＳＳ７では、出場時に通信端末１００から送信された情報、つまり定期券情報、金額情報（ポイント）、入場中フラグ、移動中フラグ、通過時間、及び位置情報をメモリ２０１から読み出して取得する。次のステップＳＳ８では、受信した改札名が自身が設置された駅の改札名と同じか否か判定する。入場した駅から利用者が出場しようとした場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＳ１０に移行する。そうでない場合には、つまり入場した駅と出場しようとする駅が異なる場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳＳ９で利用者の乗車区間に応じて徴収すべき料金に相当するポイント（値）を算出し、変数である使用ポイントに代入してからステップＳＳ１５に移行する。その使用ポイントに代入する値は、当然のことながら、徴収すべき料金が存在していないのであれば、具体的には乗車区間が定期券区間内、或いは入場時の自動精算で既に徴収済み、であれば０である。
【００６２】
ステップＳＳ１０では、入場中フラグがオンか否か判定する。入場した駅のエリア外への利用者の移動が検出されなかった場合、そのフラグはオンとなっていることから、判定はＹＥＳとなってステップＳＳ１１に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなって図８のステップＳＳ２５に移行する。
【００６３】
ステップＳＳ１１では、現時刻を取得する。続くステップＳＳ１２では、現時刻と通過時刻の時間差が２時間よりも大きいか否か判定する。電車に乗車することなく、入場した駅に２時間以上、居てから利用者が出場しようとした場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳＳ１４で徴収すべき入場料に相当する値である入場ポイントを使用ポイントに代入した後、ステップＳＳ１５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳＳ１３で入場料ポイントに所定値αを加算した値を使用ポイントに代入してからそのステップＳＳ１５に移行する。
【００６４】
このようにして、本実施の形態では、２時間を基準にして、それよりも長い時間、電車に乗車することなく駅に居た利用者には通常の入場料よりも多い入場量を自動精算により徴収するようにしている。なお、基準とする時間の長さは、適宜、決定すれば良いものであり、駅によって異ならせても良い。
【００６５】
利用者が通信端末１００をプリペイドカードとして利用し入場した場合、その入場時に入場料が自動精算により徴収される。このため、そのような利用者が出場しようとしてステップＳＳ１４に移行すると、入場料は入場時に徴収済みであることから入場ポイントの値は０となる。
【００６６】
ステップＳＳ１５では、受信したポイント（金額情報）から使用ポイントを減算した値が０以上か否か判定する。ＩＣカード３００にストアされたポイントを更新することで行う自動精算をしない、或いは自動精算する分のポイントが残っている場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＳ１６に移行し、それらの何れでもない場合には、判定はＮＯとなってステップＳＳ２１に移行する。
【００６７】
ステップＳＳ１６では、受信したポイント（値）から使用ポイントの値を引いた値を送信すべきポイント（値）として算出する。次のステップＳＳ１７では、そのポイントを通信端末１００に送信する。その後は、ステップＳＳ１８で例えば「ありがとうございます」といったメッセージを表示画面駆動ユニット２０５に表示させ、ステップＳＳ１９で通過できる旨を音声で通知するための許可音を音声ドライバ部２０６に発生させ、ステップＳＳ２０でドアを必要に応じてドア駆動ユニット２０４に開けさせてから図６のステップＳＳ１に戻る。
【００６８】
一方、ステップＳＳ２１では、ポイント不足であることから、利用者が出場できない旨を示す拒否信号を通信端末１００に送信する。続くステップＳＳ２２では、例えば「ポイント不足」といったメッセージを表示画面駆動ユニット２０５に表示させる。その後は、ステップＳＳ２３で通過できない旨を音声で通知するための警告音を音声ドライバ部２０６に発生させ、更にステップＳＳ２４で必要に応じてドア駆動ユニット２０４にドアを閉じさせてから図６のステップＳＳ１に戻る。
【００６９】
上記ステップＳＳ１０の判定がＮＯとなって移行する図８のステップＳＳ２５では、移動中フラグがオンか否か判定する。そのフラグがオンであった場合、判定はＹＥＳとなってステップＳＳ２６に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳＳ２８に移行する。
【００７０】
ステップＳＳ２５でのＹＥＳの判定は、電車に乗車したにも係わらず、入場した駅から利用者が出場しようとしたことを意味する。そのような利用者に対応するために、ステップＳＳ２６では、受信した位置情報から利用者の乗車区間を特定する。続くステップＳＳ２７では、乗車区間、定期券情報が示す定期券区間から、徴収すべき料金に相当するポイント（値）を算出して使用ポイントに代入する。その後、図７のステップＳＳ１５に移行する。
【００７１】
上記乗車区間は、例えば位置情報毎に、それが示す場所が存在する路線を特定することにより、特定した路線、その路線上の位置情報が示す場所から利用者が確実に乗車したと推定される乗車区間を路線毎に特定する。これは、乗り換えに対応するためである。徴収すべき料金を決定するために定期券区間を考慮するのは、定期券区間内の乗車は定期券としての利用により正当であるとしているためである。言い換えれば、利用者から不当に料金を徴収するようなことを確実に回避するためである。
【００７２】
このようにして、本実施の形態では、同じ駅から出場しようとする利用者が電車に乗車していると、その乗車区間を特定し、その利用者が乗車しても正当とする乗車区間以外の部分における乗車に対して課金を行い徴収するようにしている。そのようにして、交通機関の実際の利用内容に応じて徴収すべき料金を徴収することから、利用者は常に適切に交通機関を利用することになる。
【００７３】
上記ステップＳＳ２５でＮＯと判定された場合、移動中フラグ、及び入場中フラグは共にオンとなっている。しかし、それらを共にオンさせないようにしている。このことから、何らかのエラーが生じたとして対応するために、ステップＳＳ２８では、拒否信号を通信端末１００に送信する。続くステップＳＳ２９では、例えば「窓口へ」といったメッセージを表示画面駆動ユニット２０５に表示させる。そのようにして、特別な手続きが必要である旨を利用者に通知してから図７のステップＳＳ２３に移行する。
【００７４】
なお、本実施の形態では、ＩＣカード３００の装着は、通信端末１００が自動改札機２００と通信を行うための条件とさせているが、これは、それまでに普及しているＩＣカード３００を継続して利用できるようにするためである。定期券の購入やポイントのチャージを通信端末１００で行えるようにした場合には、ＩＣカード３００を装着することなく、自動改札機２００との通信を行えるようにさせても良い。つまり、通信端末１００自体をＩＣカード３００の代わりとして使えるようにしても良い。その通信端末１００は、ＰＤＡやその他の通信機能を搭載させたデータ処理装置であっても良い。
【００７５】
利用者の行動を検出するための場所の特定は、ＧＰＳ部１０４を用いて行っているが、その特定は別の方法を用いて行っても良い。具体的には、例えば交通機関が駅などの施設別に無線で各種情報を利用者にサービスとして提供するようにした場合には、その情報から場所を特定するようにしても良い。そのサービスを提供する業者は通信事業者などの交通機関とは異なる業者であっても良い。料金を徴収すべき利用者の行動（条件）やその料金の算出方法、料金の徴収方法などについては適宜、定めて良いものである。
【００７６】
上述したような通信端末（データ処理装置）１００や自動改札機２００を実現させるようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは着脱自在なフラッシュメモリ等の記録媒体に記録させて配布しても良い。携帯電話網や公衆網等の通信ネットワークを介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。そのようにした場合には、プログラムを取得してロードすることにより、既存のデータ処理装置、或いは自動改札機に本発明を適用させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１００    通信端末装置
１０２    Ｉ／Ｏ部
１０３、２０３    リーダ／ライタ
１０４    ＧＰＳ部
１０５、３０２    ＣＰＵ
１０６、２０１、３０３    メモリ
２００    自動改札機
２０２    制御部
２０４    ドア駆動ユニット
２０５    表示画面駆動ユニット
２０６    音声ドライバ部
３００    ＩＣカード（通信装置）
３０１    通信制御部
ＡＴ２〜４    アンテナ
【図１】
2014096180.tif 000003
【図２】
2014096180.tif 000004
【図３】
2014096180.tif 000005
【図４】
2014096180.tif 000006
【図５】
2014096180.tif 000007
【図６】
2014096180.tif 000008
【図７】
2014096180.tif 000009
【図８】
2014096180.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内を利用者が利用可能な施設システムであって、
前記利用者が当該施設内へ入場あるいは当該施設から出場したか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段による当該施設への入場の判別後にあって、当該利用者が当該施設内における特定設備を利用したか否かを当該利用者が当該施設内における所定エリア外に出たか否かに基づいて判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段による判別結果に基づいて、当該施設の利用に合わせて前記特定設備を利用した場合の特定処理を行うか否かを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする施設システム。
【請求項２】
前記第２判別手段は、前記特定設備を利用したか否かを、当該施設への入場後にあって当該施設から出場する際に判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の施設システム。
【請求項３】
前記第２判別手段は、前記利用者が前記特定設備を利用したか否かを、当該利用者が所持する通信端末が当該施設内における所定エリア外に出たか否かに基づいて判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の施設システム。
【請求項４】
当該施設システムは、交通機関の施設におけるシステムであり、
前記第１判別手段は、当該交通機関の施設内での駅設備における自動改札機から入場したか否かを判別し、
前記第２判別手段は、当該駅設備から、前記特定設備としての電車に乗車することで利用したか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の施設システム。
【請求項５】
施設内を利用者が利用可能な施設システムであって、
前記利用者が当該施設内へ入場あるいは当該施設から出場したか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段による当該施設への入場の判別後にあって、当該利用者が当該施設内における所定エリア外に移動したか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段による判別結果に基づいて、当該施設内における前記所定エリア外に移動した場合の特定処理を行うか否かを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする施設システム。
【請求項６】
前記第２判別手段は、前記所定エリア外に移動したか否かを、当該施設への入場後にあって当該施設から出場する際に判別する、
ことを特徴とする請求項５に記載の施設システム。
【請求項７】
前記第２判別手段は、前記所定エリア外に移動したか否かを、前記利用者が所持する通信端末が当該施設内における所定エリアの範囲外に移動して出たか否かに基づいて判別する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の施設システム。
【請求項８】
当該施設システムは、交通機関の施設におけるシステムであり、
前記第１判別手段は、当該交通機関の施設内での駅設備における自動改札機から入場したか否かを判別し、
前記第２判別手段は、当該駅設備から電車に乗車して移動したか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の施設システム。
【請求項９】
前記第１判別手段は、前記利用者が当該施設へ入場したか否か、あるいは当該施設から出場したか否かを、当該利用者が所持する通信端末との非接触通信の有無により判別する、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の施設システム。
【請求項１０】
前記特定処理は、施設利用における利用ポイントを請求するポイント処理である、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の施設システム。
【請求項１１】
施設内を利用者が利用可能な施設システムのコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記利用者が当該施設内へ入場あるいは当該施設から出場したか否かを判別する第１判別手段、
前記第１判別手段による当該施設への入場の判別後にあって、当該利用者が当該施設内における特定設備を利用したか否かを当該利用者が当該施設内における所定エリア外に出たか否かに基づいて判別する第２判別手段、
前記第２判別手段による判別結果に基づいて、当該施設の利用に合わせて前記特定設備を利用した場合の特定処理を行うか否かを制御する制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１２】
施設内を利用者が利用可能な施設システムのコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記利用者が当該施設内へ入場あるいは当該施設から出場したか否かを判別する第１判別手段、
前記第１判別手段による当該施設への入場の判別後にあって、当該利用者が当該施設内における特定設備を利用したか否かの判別を判別する第２判別手段、
前記第２判別手段による判別結果に基づいて、当該施設の利用に合わせて前記特定設備を利用した場合の特定処理を行うか否かを制御する制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、施設内を利用者が利用可能な施設システムに関する。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、施設内における利用者の利用状況に応じて施設の適切な利用を実現するための技術を提供することにある。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、施設内を利用者が利用可能な施設システムであって、前記利用者が当該施設内へ入場あるいは当該施設から出場したか否かを判別する第１判別手段と、前記第１判別手段による当該施設への入場の判別後にあって、当該利用者が当該施設内における特定設備を利用したか否かを当該利用者が当該施設内における所定エリア外に出たか否かに基づいて判別する第２判別手段と、前記第２判別手段による判別結果に基づいて、当該施設の利用に合わせて前記特定設備を利用した場合の特定処理を行うか否かを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５記載の発明は、施設内を利用者が利用可能な施設システムであって、前記利用者が当該施設内へ入場あるいは当該施設から出場したか否かを判別する第１判別手段と、前記第１判別手段による当該施設への入場の判別後にあって、当該利用者が当該施設内における所定エリア外に移動したか否かを判別する第２判別手段と、前記第２判別手段による判別結果に基づいて、当該施設内における前記所定エリア外に移動した場合の特定処理を行うか否かを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、施設内における利用者の利用状況に応じて施設の適切な利用を実現させることができる。