(57)【要約】【課題】貸出金額、交換金額、出率、予想される売上金額それぞれの値を調整しながら、税率の変更が利益に及ぼす影響を確認できる遊技用営業支援装置を提供する。【解決手段】遊技場における所定の税に関する計算を支援する遊技用営業支援装置は、税率を入力する税率入力手段と、貸出金額を入力する貸出金額入力手段と、景品交換金額を入力する交換金額入力手段と、課税分を含む予想売上金額を入力する売上金額入力手段と、所定の出率を入力する出率入力手段と、課税分を除いた予想営業利益を算出する営業利益算出手段と、を備える構成としてある。【選択図】図６
2014147627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場における所定の税に関する計算を支援する遊技用営業支援装置であって、
前記税に係る税率を入力する税率入力手段と、
遊技媒体の所定単位数あたりの貸出金額を入力する貸出金額入力手段と、
遊技媒体の所定単位数あたりの景品交換金額を入力する交換金額入力手段と、
遊技場の所定期間における前記税に係る課税分を含む予想売上金額を入力する売上金額入力手段と、
遊技場における買玉に対する出玉の割合を示す所定の出率を入力する出率入力手段と、
前記各入力手段から入力された数値に基づいて遊技場の前記所定期間における前記税に係る課税分を除いた予想営業利益を算出する営業利益算出手段と、を備える
ことを特徴とする遊技用営業支援装置。
【請求項２】
課税分を除いた一の遊技媒体あたりの貸出金額を算出するとともに算出された貸出金額を所定の基準貸出金額と比較する貸出金額比較手段と、
前記算出された貸出金額が前記基準貸出金額よりも大きいときに、基準を満たさないことを示す所定の報知を行う不適報知手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１記載の遊技用営業支援装置。
【請求項３】
課税分を含む一の遊技媒体あたりの利益であって一の遊技媒体あたりの貸出金額から一の遊技媒体あたりの交換金額を減算した差益を算出する差益算出手段と、
差益が負の値のときに、マイナス利益を示す所定の報知を行うマイナス報知手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の遊技用営業支援装置。
【請求項４】
前記営業利益算出手段は、
予想売上金額Ｓと、一遊技媒体あたりの貸出金額Ｒｓと、一遊技媒体あたりの交換金額Ｒｔと、税率Ｒｔａｘと、出率Ｗとを、次の式に入力して前記予想営業利益Ｍを算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技用営業支援装置。
Ｍ＝（Ｓ−ｔ×Ｒｔ）／（１＋Ｒｔａｘ）
ただし、ｔ＝Ｓ×Ｗ／（１０×Ｒｓ）
【請求項５】
前記営業利益算出手段は、
前記税率入力手段からの変更前の税率及び変更後の税率の入力に基づき、変更前及び変更後それぞれの前記予想営業利益を算出するとともに、これらの予想営業利益の差分を算出し、
前記差分を表示する差分表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技用営業支援装置。
【請求項６】
遊技客と遊技場とで負担する前記税の負担割合を入力する負担割合入力手段を備え、
前記営業利益算出手段は、前記負担割合に応じた前記予想営業利益を算出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の遊技用営業支援装置。
【請求項７】
前記営業利益算出手段は、
前記税率入力手段からの変更前の税率及び変更後の税率の入力に基づき、変更前及び変更後それぞれの前記予想営業利益を算出し、
変更前及び変更後それぞれの前記予想営業利益を表示する営業利益表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の遊技用営業支援装置。
【請求項８】
遊技場における所定の税に関する計算を支援する遊技用営業支援方法であって、
所定の税に係る税率を入力する税率入力工程と、
遊技媒体の所定単位数あたりの貸出金額を入力する貸出金額入力工程と、
遊技媒体の所定単位数あたりの景品交換金額を入力する交換金額入力工程と、
遊技場の所定期間における前記税に係る課税分を含む予想売上金額を入力する売上金額入力工程と、
遊技場における買玉に対する出玉の割合を示す所定の出率を入力する出率入力工程と、
前記各入力手段から入力された数値に基づいて遊技場の前記所定期間における前記税に係る課税分を除いた予想営業利益を算出する営業利益算出工程と、を有する
ことを特徴とする遊技用営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技場における所定の税に関する計算を支援する遊技用営業支援装置及び遊技用営業支援方法に関し、特に、消費税などの税金の税率変更に伴う営業利益の変動を確認可能な遊技用営業支援装置及び遊技用営業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スロットマシン、パチンコ機などの遊技機の設置されている遊技場では、日々の営業において収益が確保されるような営業計画を立てながら経営を行っている。
このような営業計画を支援すべく、特許文献１において、投入遊技媒体数（アウト玉数）と、遊技機の設定情報（確率設定値）を入力すると、予想される売上及び利益を演算する情報処理装置が提案されている。
これにより、入力する設定情報を調整することによって予想利益等をシミュレートできることから、目標とする収益を確保可能な設定情報を容易に見出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０５２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、遊技場の利益を左右する要素としては、設定情報はもちろんのことそれ以外にも様々な要素がある。
特に、今後段階的に変化すると予想される消費税などの大衆課税、収益に応じて変動する法人税などの税金も遊技場の利益を左右する要素の一つである。
このような税金は、売上に応じて払うべきものであるが、遊技場経営を続けるためには、当然利益を確保する必要があることから、遊技場の経営者の関心事は課税分を除いた利益がどの位になるかという点である。
そうすると、税率の変更によって利益がどのように変動するのか、また、現状の利益を確保しつつ、税率の変更に対応するためには、どのような営業計画を立てればよいのかを確認する必要があるものの、遊技場における税に関する計算を支援する遊技用営業支援装置は未だ提案されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、営業利益に直接的に影響を及ぼす要素となる、税率、遊技媒体の貸出金額及び交換金額、予想される売上金額、遊技場における買玉に対する出玉の割合を示す所定の出率の入力により、遊技場における税に関する計算を支援する遊技用営業支援装置及び遊技用営業支援方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の遊技用営業支援装置は、遊技場における所定の税に関する計算を支援する遊技用営業支援装置であって、所定の税に係る税率を入力する税率入力手段と、遊技媒体の所定単位数あたりの貸出金額を入力する貸出金額入力手段と、遊技媒体の所定単位数あたりの景品交換金額を入力する交換金額入力手段と、遊技場の所定期間における前記税に係る課税分を含む予想売上金額を入力する売上金額入力手段と、遊技場における買玉に対する出玉の割合を示す所定の出率を入力する出率入力手段と、前記各入力手段から入力された数値に基づいて遊技場の前記所定期間における前記税に係る課税分を除いた予想営業利益を算出する営業利益算出手段と、を備える構成としてある。
【０００７】
また、本発明の遊技用営業支援方法は、遊技場における所定の税に関する計算を支援する遊技用営業支援方法であって、所定の税に係る税率を入力する税率入力工程と、遊技媒体の所定単位数あたりの貸出金額を入力する貸出金額入力工程と、遊技媒体の所定単位数あたりの景品交換金額を入力する交換金額入力工程と、遊技場の所定期間における前記税に係る課税分を含む予想売上金額を入力する売上金額入力工程と、遊技場における買玉に対する出玉の割合を示す所定の出率を入力する出率入力工程と、前記各入力手段から入力された数値に基づいて遊技場の前記所定期間における前記税に係る課税分を除いた予想営業利益を算出する営業利益算出工程と、を有する方法としてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の遊技用営業支援装置及び遊技用営業支援方法によれば、税率、遊技媒体の貸出金額及び交換金額、出率、予想される売上金額の入力により、税率の変更が利益に及ぼす影響を確認できるので、入力する値を調整しながら最適な営業計画を立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遊技用営業支援装置を含む遊技場に設置された複数の遊技用装置の接続状態を示す構成図である。
【図２】遊技用営業支援装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】遊技用営業支援装置の設定画面を示す図である。
【図４】遊技用営業支援装置の設定画面を示す図であり、貸出金額（税別）が基準貸出金額よりも大きいときの報知例を示す図である。
【図５】遊技用営業支援装置の設定画面を示す図であり、貸出金額（税別）から交換金額を減算した差益がマイナスのときの報知例を示す図である。
【図６】遊技用営業支援装置のシミュレーション画面を示す図である。
【図７】遊技用営業支援装置のシミュレーション画面を示す図であり、税率の変更前後における営業利益の差分を表示したときの図である。
【図８】遊技用営業支援装置のシミュレーション画面を示す図であり、遊技客と遊技場とで負担する税の負担割合に応じた営業利益を表示したときの図である。
【図９】税率の変更に応じて変動する営業利益の様子を示す図表である。
【図１０】税率の変更に応じて変動する営業利益の様子を示す図表であり、利益を調整するために、貸出金額（税込）と割数を変化させたときの図表である。
【図１１】税率の変更に応じて変動する営業利益の様子を示す図表であり、利益を調整するために、割数と交換金額を変化させたときの図表である。
【図１２】アウト数、出玉率などの遊技データから算出される予想売上金額を示す図表である。
【図１３】営業支援処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る遊技用営業支援装置及び遊技用営業支援方法の好ましい実施形態について図１〜図１３を参照しながら説明する。
【００１１】
本実施形態に係る遊技場には、図１に示すように、パチンコ機１０ａ及びスロットマシン１０ｂなどの遊技機１０、遊技媒体を貸し出す貸出機２０（２０ａ：パチンコ玉貸出，２０ｂ：メダル貸出）、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０、遊技機ごとの遊技データを集計するホールコンピュータ５０、遊技媒体と景品との交換処理を行う景品交換装置６０、パチンコ玉又はメダルを計数して計数レシートを発行する計数機７０などの複数の遊技用装置等が設置され、これらの遊技用装置は、それぞれ通信手段を備え、所定のネットワーク（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク）を介してデータ通信可能に接続されている。
【００１２】
また、本実施形態の遊技場では、パチンコ機１０ａ及びスロットマシン１０ｂは、貸出レート別に設置され、例えば、１円，２円，４円の各コーナーには、それぞれ１円，２円，４円レートで貸し出されたパチンコ玉で遊べるパチンコ機１０ａが設置され、５円，１０円，２０円の各コーナーには、それぞれ５円，１０円，２０円で貸し出されたメダルで遊べるスロットマシン１０ｂが設置されている。
また、計数機７０はコーナーごとに設置され、１円，２円，４円レートのパチンコ玉のみ計数可能な計数機、５円，１０円，２０円レートのメダルのみ計数可能な計数機がある。
【００１３】
このような遊技場の構成において、通常の遊技場と同様、遊技機１０及び貸出機２０から出力される、アウト信号、セーフ信号、大当り信号、及び貸出信号などの遊技機１０の稼動に係る遊技信号が、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０などの中継情報処理装置を介して、ホールコンピュータ５０に伝送され、ホールコンピュータ５０において、遊技機１０ごとの遊技データを集計、管理するようになっている。
【００１４】
また、ホールコンピュータ５０は、本実施形態に係る遊技用営業支援装置として動作し、所定の入力手段を介して、税率、遊技媒体の貸出金額及び交換金額、出率、予想される売上金額を入力することにより、これらの入力された数値に基づいて営業利益をシミュレート（算出）するようになっている。
以下、ホールコンピュータ５０について説明する。
【００１５】
ホールコンピュータ５０は、情報処理装置として構成され、図２に示すように、例えば、入力部５１、通信部５２、記憶部５３、表示部５４、及び制御部５５などを備えている。
入力部５１、例えば、キーボード、マウスなどからなり、税率、遊技媒体の貸出金額及び交換金額、出率、予想される売上金額などを入力可能に構成されている。
通信部５２は、所定の入出力通信ポートを備え、例えば、島コンピュータ４０、景品交換装置６０などと相互データ通信可能に構成されている。
記憶部５３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶手段で構成され、遊技用営業支援方法の手順に対応するプログラム及びデータなどを記憶する。
表示部５４は、例えば、液晶表示器等の表示手段（本発明に係る差分表示手段、営業利益表示手段）からなり、入力部５１から入力された数値、シミュレート結果などを表示する。
制御部５５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｆ等を有するコンピュータとして構成され、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶されたプログラムを実行することにより、上記各部を監視及び制御しながらホールコンピュータ５０としての動作処理を実行する。
【００１６】
このように構成されたホールコンピュータ５０は、記憶部５３に記憶された遊技用営業支援方法の手順に係るプログラムを制御部５５が実行処理することにより、ホールコンピュータ５０自らが遊技用営業支援装置として動作する。
具体的には、ホールコンピュータ５０では、税率、遊技媒体の貸出金額及び交換金額、出率、予想される売上金額などの各入力項目に係る数値を入力部５１を介して入力できるとともに、これらに基づく出力結果として、予想される営業利益を算出（シミュレート）する。各入力項目に係る数値は表示部５４を確認しながら入力できるとともに、出力結果は表示部５４に表示されるようになっている。
以下、表示部５４の表示画面を示す図３〜図８を参照しながら、ホールコンピュータ５０の遊技用営業支援装置としての動作について説明する。
【００１７】
図３〜図５は、税率、貸出金額（税込）及び交換金額などの設定画面を示し、図６〜図８は、シミュレーション画面を示している。
図３〜図５に示す設定画面は、後述のシミュレーション画面において入力及びシミュレート（計算）された結果を、実営業に反映させるかどうかを最終確認する画面であり、この設定画面に表示される表示項目としては、図中上から順に、「遊技機」、「反映日付」、「貸出設定」、「交換設定」、「差益」、「一回あたりの貸出数」、「警告欄」があり、操作ボタンとしては、画面下部に「取消」、「登録」がある。
【００１８】
「遊技機」は、以下の「貸出設定」などの各入力項目において入力されている数値の設定対象となる遊技機を選択する項目であり、貸出レートごとに選択することもできるし、遊技場全体の遊技機を選択することもできる。
「日付」は、以下の「貸出設定」などの各入力項目において入力されている数値を反映させる日付（日、月など）を選択する項目である。
【００１９】
「貸出設定」は、税率、遊技客に貸し出す遊技媒体（本実施形態ではパチンコ玉を想定）の貸出金額（貸出レート）などが入力される項目である。
「貸出設定」には、例えば、「最小貸出単価」、「単価あたりの貸出数」、「消費税」、「１玉あたりの貸出金額（税込）」、「１玉あたりの貸出金額（税別）」などの入力項目と、内税か外税かを選択可能な「内外税選択ボタン」（ラジオボタン）がある。
「最小貸出単価」には、遊技媒体を貸し出す際の最小単価（例えば、１００円）が入力され、「単価あたりの貸出数」には、最小貸出単価が遊技客から支払われたときに貸し出す遊技媒体の数量が入力される。つまり、それぞれの入力により遊技媒体の所定数量あたりの貸出金額が入力されることになる。
「消費税」には、消費税の税率（例えば、５％、１０％など）が入力される。
【００２０】
「１玉あたりの貸出金額（税込）」には、一遊技媒体あたりの税込みの貸出金額が入力される。つまり、「最小貸出単価」と「単価あたりの貸出数」と同様、この入力項目からでも遊技媒体の所定数量（１玉）あたりの貸出金額が入力されることになる。
また、この入力項目は、「内外税選択ボタン」における「外税」か「内税」かの選択に応じて入力内容が異なる。
例えば、「外税」が選択されたときには、税込みの貸出金額が直接入力される（図６に示す「４．２」円／玉、図７に示す「４．４」円／玉参照）。
一方、「内税」が選択されたときには、「最小貸出単価」と「単価あたりの貸出数」とに入力された数値から算出される値が自動的に入力される。例えば、図３に示す「４．１６６７」円／玉は、「最小貸出単価」を「単価あたりの貸出数」で割り算した商（例えば、４．１６６７≒１００÷２４）が入力されたものである。図４に示す「４．３４７８（≒１００÷２３）」円／玉及び図５に示す「４（＝１００÷２５）」円／玉も同様である。
【００２１】
「１玉あたりの貸出金額（税別）」には、一遊技媒体あたりの税別の貸出金額が入力される。この入力項目には、「消費税」と「１玉あたりの貸出金額（税込）」とに入力された数値から算出される値が自動的に入力される。
例えば、図３に示す「３．９６８３」円／玉は、「１玉あたりの貸出金額（税込）」を「１＋消費税」で割り算した商（例えば、３．９６８３≒４．１６６７÷（１＋０．０５）が入力されたものである。図４〜図８に示すそれぞれの値も同様である。
なお、「１玉あたりの貸出金額（税別）」は、「最小貸出単価」、「単価あたりの貸出数」、「消費税」の各入力値から直接算出することもできる。例えば、図３に示す「３．９６８３」円／玉は、１００円÷［２４玉×（１＋０．０５）］により算出される。
【００２２】
この値（商）は、ホールコンピュータ５０の貸出金額比較手段としての動作により、所定の基準貸出金額と比較される。
所定の基準貸出金額とは、例えば、風俗営業法施行規則等の法律において定められた一遊技媒体あたりの貸出金額（パチンコ玉は４円、メダルは２０円）であり、この貸出金額を超えた金額で遊技媒体を貸し出すことはできないとされている税別の貸出金額のことである。
そこで、ホールコンピュータ５０は、「消費税」と「１玉あたりの貸出金額（税込）」とから算出された「１玉あたりの貸出金額（税別）」を基準貸出金額と比較し、「１玉あたりの貸出金額（税別）」が基準貸出金額を超えるときには、表示部５４を不適報知手段として動作させ、基準を満たさないことを示す所定のメッセージを表示する。
例えば、遊技媒体をパチンコ玉とした場合において、図４に示す例では、「１玉あたりの貸出金額（税別）」が「４．１４０８」円／玉であり、基準貸出金額「４」円／玉を超えているため、「警告欄」に「１玉あたりの貸出金額（税別）が４円を超えています。」などのメッセージを表示する。
一方、図４を除く図３〜図８に示す「１玉あたりの貸出金額（税別）」は、いずれも基準貸出金額「４」円／玉を超えず、４円以下の金額であることから、メッセージが表示されることはない。
このように「１玉あたりの貸出金額（税別）」が基準貸出金額を満たさないときには、所定の報知を行うことで、風俗営業法施行規則等の法律を遵守した適正な貸出金額が入力されることになる。
【００２３】
「交換設定」は、遊技媒体を所定の景品（例えば、現金と交換可能な特殊景品）と交換するときの交換金額（交換レート）などが入力される項目である。
「交換設定」には、例えば、「最小交換単価」、「単価あたりの交換数」、「１玉あたりの交換金額」の入力項目がある。
「最小交換単価」には、遊技媒体を景品と交換する際の景品の最小単価（例えば、１００円）が入力され、「単価あたりの交換数」には、最小交換単価の景品の遊技客への提供と引き換えに、遊技客から引き取る遊技媒体の数量が入力される。つまり、それぞれの入力により遊技媒体の所定数量あたりの交換金額が入力されることになる。
【００２４】
「１玉あたりの交換金額」には、一遊技媒体あたりの交換金額が入力される。この入力項目には、「最小交換単価」と「単価あたりの交換数」とに入力された数値から算出される値が自動的に入力される。つまり、「最小交換単価」と「単価あたりの交換数」と同様、この入力項目からでも遊技媒体の所定数量（１玉）あたりの交換金額が入力されることになる。
例えば、図３に示す「４．００００」円／玉は、「最小交換単価」を「単価あたりの交換数」で割り算した商（例えば、４．００００＝１００÷２５）が自動的に入力されたものである。図５〜図８に示すそれぞれの値も同様である。
【００２５】
「差益」は、課税分を含むと想定される一の遊技媒体あたりの利益（税込利益）が入力される。この入力項目には、ホールコンピュータ５０の差益算出手段としての動作により、「１玉あたりの貸出金額（税込）」から「１玉あたりの交換金額」を減算した値が自動的に入力される。
例えば、図３に示す「０．１６６７」円／玉は、「１玉あたりの貸出金額（税込）」から「１玉あたりの交換金額」を減算した差（例えば、０．１６６７＝４．１６６７−４．００００）が入力されたものである。図５〜図８に示すそれぞれの値も同様である。
【００２６】
この値（差）が負の数のときには、ホールコンピュータ５０は、表示部５４をマイナス報知手段として動作させ、マイナス利益を示す所定のメッセージを表示する。
例えば、図５に示す例では、「差益」が「−１」円／玉であり、負の数であることから、「警告欄」に「差益がマイナスです。」などのメッセージを表示する。
一方、図４及び図５を除く図３〜図８に示す「差益」は、いずれもゼロ以上又は正の数であることから、メッセージが表示されることはない。
「差益」がゼロ以上又は正の数であったとしても、一の遊技媒体あたりの利益において課税分を確実に含むことは保証されないまでも、「差益」が負の数のときには、課税分すら含むこともできず、遊技場が確実にマイナス利益の中から課税分を負担することになるため、このようなときには、所定の報知を行うことにより、遊技場が損失を蒙ることが回避されるとともに、課税分を支払い可能となる適正な貸出金額及び交換金額を再度入力することができる。
【００２７】
「一回あたりの貸出数」は、遊技媒体を遊技者に貸し出す際の最小単位となる遊技媒体数を入力する項目である。
また、「警告欄」には、前述した基準を満たさないことを示すメッセージ、マイナス利益を示すメッセージの他、予め設定された入力範囲を超える数値の入力等を注意喚起するメッセージなどが表示される。
「取消」ボタンは、上記各入力項目に入力した数値を「反映日」において反映しないとき、又は、数値を変更したいときなどに操作するボタンであり、このボタンの操作により、例えば、図６〜図８に示すシミュレーション画面に戻ることができる。
「登録」ボタンは、上記各入力項目に入力した数値が反映されることを承認するための操作ボタンである。この操作により、「反映日」において、対象とする「遊技機」に関する処理（例えば、景品交換処理）が入力した数値に基づいて実行されることになる。
【００２８】
シミュレーション画面では、図６〜図８に示すように、前述した設定画面を画面左側に表示させながら、設定画面において説明した複数の入力項目それぞれに数値を入力可能に表示させるとともに、シミュレート結果を表示する。
シミュレーション画面に表示される表示項目としては、設定画面において説明した画面左側の入力項目の他に、図中右上から順に、「売上・割数設定」、「比較日付選択ボタン」、「営業利益」があり、操作ボタンとして、画面右下部には、「シミュレート開始」、「終了」がある。また、図８に示すシミュレーション画面では、画面左下部に、「消費税負担割合」がある。
【００２９】
「売上・割数設定」には、例えば、「予想売上金額」、「割数」の入力項目がある。
「予想売上金額」には、所定期間（例えば、１日、１週間、１ヶ月、１年など）において予想される売上金額（税込）を入力でき、「割数」には、遊技場における買玉に対する出玉の割合を示す所定の出率としての割数を入力することができる。
割数には、例えば、機械割数、景品割数などがある。
機械割数は、計数機７０により計数された遊技媒体の数量と、遊技機１０から払い出された遊技媒体であって計数機７０により計数されずに遊技客の手持ちの遊技媒体の数量との合計を、遊技客に貸し出した遊技媒体の数量（売上玉）で割り算した値であり、例えば、（売上玉−差玉）÷売上玉により算出できる（差玉＝投入数［アウト玉］−払出数［セーフ玉］）。
景品割数は、営業終了時において計数機７０により計数された遊技媒体の総量（景品玉）を、遊技客に貸し出した遊技媒体の数量（売上玉）で割り算した値であり、例えば、景品玉÷売上玉により算出できる。
また、「割数」には、機械割数、景品割数に限らず、遊技場における買玉に対する出玉の割合を示す所定の出率として、遊技機から払い出された遊技媒体の数量（払出数）を遊技機に投入した遊技媒体の数量（投入数）で割り算した値である、いわゆる出玉率を入力することもできる。
【００３０】
「比較日付選択ボタン」には、例えば、「比較日付選択ボタン」（ラジオボタン）と、「比較日付」の入力項目がある。
「比較日付選択ボタン」（ラジオボタン）は、今回入力された数値に基づいて算出される営業利益と、他の期間における営業利益（既に算出済み）とを比較するか否かを選択可能な操作ボタンである。
「比較日付」には、他の期間を入力することができる。
これらの入力により、「営業利益」において、今回入力された数値に基づいて算出される営業利益と、他の期間における営業利益との差分を算出することができる（後述）。
【００３１】
「営業利益」は、予想営業利益（税引き後）の表示欄であり、この欄に表示される予想営業利益は、ホールコンピュータ５０の営業利益算出手段としての動作により、前述した各入力数値に基づいて遊技場の所定期間における税に係る課税分を除いた営業利益として算出された値である。
ホールコンピュータ５０は、予想売上金額Ｓと、一遊技媒体あたりの貸出金額（税込）Ｒｓと、一遊技媒体あたりの交換金額Ｒｔと、税率Ｒｔａｘと、出率（割数）Ｗとを、次の式に入力して予想営業利益Ｍを算出する。
Ｍ＝（Ｓ−ｔ×Ｒｔ）／（１＋Ｒｔａｘ）      ・・・式１
ただし、ｔ＝Ｓ×Ｗ／（１０×Ｒｓ）      ・・・式２
例えば、図６に示す「営業利益」の欄の予想営業利益Ｍ「２７，８５０，０００」円は、予想売上金額Ｓ「１０５，０００，０００」円、一遊技媒体あたりの貸出金額（税込）Ｒｓ「４．２」円、一遊技媒体あたりの交換金額Ｒｔ「３．０３０３」円、税率Ｒｔａｘ「５」％、割数Ｗ「１０．０００」割を、それぞれ式１及び式２に代入することで求められる。
具体的には、
ｔ＝Ｓ×Ｗ／（１０×Ｒｓ）＝１０５，０００，０００×１０．０００／（１０×４．２）＝２５，０００，０００（景品玉数）
となり、
Ｍ＝（Ｓ−ｔ×Ｒｔ）／（１＋Ｒｔａｘ）＝（１０５，０００，０００−２５，０００，０００×３．０３０３）／（１＋０．０５）＝２７，８５０，０００円
となる。
図７及び図８に示す「営業利益」の欄の予想営業利益（税引き後）も、各シミュレーション画面に入力されている数値を式１と式２に代入することにより、図６と同様に算出されたものである。
なお、予想営業利益Ｍを求めるにあたり、式１と式２の二つの式で表したが、式２のｔを、式１のｔに代入することにより、一つの式で表すこともできる。また、予想営業利益は、遊技場において慣用される粗利と同じ概念である。
【００３２】
「シミュレート開始」ボタンは、シミュレートの開始を入力指示する操作ボタンであり、「終了」ボタンは、シミュレートの終了を入力指示する操作ボタンである。
また、図８の画面左下部に示す「消費税負担割合」は、遊技客と遊技場とで負担する税金の負担割合を入力する入力項目である。
「消費税負担割合」には、税率のうちの遊技場の負担率を入力可能な「遊技場」と、遊技客の負担率を入力可能な「客」がある。
これらの入力により、予想売上金額のうちの課税分が算出され、「営業利益」の欄に表示される。
例えば、図８に示すように、消費税Ｒｔａｘ「１０」％、遊技場の負担「５」％、遊技客の負担「５」％が入力されるとともに、予想売上金額Ｓ「１１０，０００，０００」円、貸出金額Ｒｓ「４．４」円、交換金額Ｒｔ「３．１２５」円、割数Ｗ「１０」割が入力された場合では、ホールコンピュータ５０の営業利益算出手段としての動作により、予想営業利益Ｍが以下のように求められる。
【００３３】
具体的には、
ｔ＝Ｓ×Ｗ／（１０×Ｒｓ）＝１１０，０００，０００×１０．０００／（１０×４．４）＝２５，０００，０００（景品玉数）
となり、
Ｍ＝（Ｓ−ｔ×Ｒｔ）／（１＋Ｒｔａｘ）＝（１１０，０００，０００−２５，０００，０００×３．１２５）／（１＋０．１）＝２８，９７７，２７２円
となる。
また、消費税Ｒｔａｘ「１０」％の課税分（消費税総額）は、
Ｍ×Ｒｔａｘ＝２，８９７，７２７円
となる。
消費税Ｒｔａｘ「１０」％のうちの「５」％（消費税総額のうちの半分）は、遊技客の負担であることから、それぞれの負担は、
遊技場及び遊技客の負担＝Ｍ×Ｒｔａｘ／２＝１，４４８，８６４円
となり、
実質的な予想営業利益Ｍ´＝Ｍ＋課税分のうちの遊技客の負担分＝２８，９７７，２７２＋１，４４８，８６４＝３０，４２６，１３６円
となり、この結果（Ｍ´）が「営業利益」の欄の予想営業利益（税引き後）として表示されている。
【００３４】
また、「比較日付選択ボタン」において「あり」が選択され、「比較日付」が入力されたときには、今回入力された数値に基づいて算出される予想営業利益と、入力された「比較日付」の予想営業利益との差分が「営業利益」の欄に表示される。
例えば、図７に示す「営業利益」の欄の予想営業利益である「２８，９７７，２７２円」は、今回入力された数値に基づいて算出された予想営業利益であり、予想営業利益との差分である「１，１２７，２７２円」は、今回入力された数値に基づいて算出される予想営業利益から「比較日付」の予想営業利益を減算したときの差である。
なお、この差「１，１２７，２７２円」は、図９に示す「税引き後利益」において、９月の税引き後利益（今回入力された数値に基づいて算出される予想営業利益）から１月（比較日付）の税引き後利益を減算して得られたものである。
このようにシミュレーション画面では、各入力項目に入力された、税率、貸出金額、交換金額、出率、予想される売上金額などの各数値に基づいて予想される営業利益が算出（シミュレート）されるとともに算出結果を確認することができる。
【００３５】
また、表示部５４は、入力画面、シミュレーション画面に加え、「日付」から入力された期間ごとに算出される予想営業利益を期間ごとに比較可能な一覧表示を出力可能に構成されている。
図９〜図１１は、表示部５４の表示画面を示し、期間として「月」が「日付」から入力されたときの具体例である。
各図において、１月〜７月が消費税率５％を入力したときの出力例であり、８月〜１２月が消費税率１０％を入力したときの出力例である。
また、８月の「税引き後利益」（予想営業利益）は、１月〜７月の「予想売上金額」、「貸出金額（税込）」、「割数」、「交換金額」それぞれの数値を変更することなく、「税率」（消費税率）のみを５％から１０％に変更入力したときに算出された値を示している。
また、「貸出金額（税別）」は、貸出金額（税込）を「１＋消費税」で割り算した商であり、「景品玉数」は、式２のｔに相当する値である。
なお、図９に示す「従来の利益」は、「予想売上金額」から「景品玉数」と「交換金額」との積を減じて得られた値（＝「予想売上金額」−「景品玉数」×「交換金額」）である。
このような一覧表示において、以下に示すように、消費税率の変更に伴う予想営業利益の変動を表示部５４の表示画面を見ながら調整することができる。
【００３６】
例えば、図９に示すように、１月〜７月では、予想売上金額「１０５，０００，０００」円、貸出金額（税込）「４．２」円（外税）、割数「１０」割、交換金額「３．０３０３（＝１００円／３３玉）」、税率「５」％の各入力値の式１及び式２への代入により、税引き後利益（予想営業利益）は、「２７，８５０，０００」円と算出される。
これに対して、８月の税引き後利益（予想営業利益）である「２６，５８４，０９１」円は、上記の入力値のうちの税率のみを１０％に変更して算出された値である。
これらを比較すると、税率「５」％のときの税引き後利益に対して、税率「１０」％のときの税引き後利益（予想営業利益）が減っていることが分かる。
そこで、９月以降において、「予想売上金額」、「貸出金額（税込）」、「交換金額」を調整してみる。例えば、貸出金額（税込）を「４．２」円から「４．４」円に、これに伴い予想売上金額を「１０５，０００，０００」円から「１１０，０００，０００」円に（予想売上金額÷貸出金額（税込）の商は同じとし、客数（稼動）は変化しないものと想定した場合）、「交換金額」を「３．０３０３」から「３．１２５（＝１００円／３２玉）」に変更してみる。
そうすると、９月以降の税引き後利益（予想営業利益）は、「２８，９７７，２７２」円となり、１月〜７月の税引き後利益（予想営業利益）よりも多くの利益が確保されることが分かった。
【００３７】
また、例えば、図１０に示すように、１月〜７月では、予想売上金額「１００，０００，０００」円、貸出金額（税込）「４．１６６７（＝１００円／２４玉）」円（内税）、割数「１０」割、交換金額「３．０３０３（＝１００円／３３玉）」、税率「５」％の各入力値の式１及び式２への代入により、税引き後利益（予想営業利益）は、「２５，９７４，６４９」円と算出される。
これに対して、８月の税引き後利益（予想営業利益）である「２４，７９３，９８３」円は、上記の入力値のうちの税率のみを１０％に変更して算出された値である。
これらを比較すると、税率「５」％のときの税引き後利益に対して、税率「１０」％のときの税引き後利益が減っていることが分かる。
そこで、９月において、「貸出金額（税込）」のみを調整してみる。例えば、貸出金額（税込）を「４．１６６７」円から「４．３４７８（＝１００円／２３玉）」円に変更してみる。なお、予想売上金額は、客数（稼動）が同じ想定であれば、「貸出金額（税込）」の増額により予想売上金額も増加するものの、客数（稼動）が減少したものと想定して１月〜７月の値を採用する。
そうすると、９月の税引き後利益（予想営業利益）は、「２７，５４７，８９３」円となり、１月〜７月の税引き後利益（予想営業利益）よりも多くの利益が確保されることが分かった。しかしながら、９月の利益は１月〜７月の利益と比べると過剰な利益と判断し、さらに１０月以降において調整を試みることができる。
例えば、１０月以降において、割数のみを「１０」割から「１０．２５」に変更してみる。そうすると、１０月以降の税引き後利益（予想営業利益）は、「２５，９７０，２９３」円となり、１月〜７月の税引き後利益（予想営業利益）とほぼ同等の利益が確保されることが分かった。
【００３８】
また、例えば、図１１に示すように、１月〜７月では、予想売上金額「１００，０００，０００」円、貸出金額（税込）「４．０（＝１００円／２５玉）」円（内税）、割数「１０」割、交換金額「３．０３０３（＝１００円／３３玉）」、税率「５」％の各入力値の式１及び式２への代入により、税引き後利益（予想営業利益）は、「２３，０８８，０９５」円と算出される。
これに対して、８月の税引き後利益（予想営業利益）である「２２，０３８，６３６」円は、上記の入力値のうちの税率のみを１０％に変更して算出された値である。
これらを比較すると、税率「５」％のときの税引き後利益に対して、税率「１０」％のときの税引き後利益が減っていることが分かる。
そこで、９月において、「交換金額」のみを調整してみる。例えば、交換金額を「３．０３０３」円から「２．９４１２（＝１００円／３４玉）」円に変更してみる。
そうすると、９月の税引き後利益（予想営業利益）は、「２４，０６３，６３６」円となり、１月〜７月の税引き後利益（予想営業利益）よりも多くの利益が確保されることが分かった。しかしながら、９月の利益は１月〜７月の利益と比べると過剰な利益と判断し、さらに１０月以降において調整を試みることができる。
例えば、１０月以降において、割数のみを「１０」割から「１０．１４６」に変更してみる。そうすると、１０月以降の税引き後利益（予想営業利益）は、「２３，０８７，６９３」円となり、１月〜７月の税引き後利益（予想営業利益）とほぼ同等の利益が確保されることが分かった。
このように月単位の一覧表示において、消費税率の変更前及び変更後それぞれの予想営業利益を表示部５４の表示画面において比較しながら確認できるとともに、貸出金額（税別）、交換金額、割数、予想売上金額などの数値をそれぞれ調整することにより、変更後の営業利益を変更前の営業利益に近づけることができることから、最適な営業計画を立てることができる。
なお、図９〜図１１における予想売上金額は、過去の実績等に基づいて予想される数値を入力したものである。この予想売上金額は、さらに詳細な数値（遊技データ）から以下のように算出し、この値を入力することもできる。
【００３９】
図１２は、遊技データから算出された月ごとの予想売上金額の一覧表である。
これらの予想売上金額は、ホールコンピュータ５０の予想売上金額算出手段としての動作により、以下のように算出することができる。
ホールコンピュータ５０は、一遊技媒体あたりの貸出金額（税込）Ｒｓと、所定期間（例えば、月単位）での遊技機の稼動によるアウト数（遊技機への遊技媒体の投入数）の総量Ｏと、所定期間（例えば、月単位）での遊技機の稼動によるセーフ数（遊技機からの遊技媒体の払出数）とアウト数との比率である出玉率Ｄ（＝セーフ数／アウト数）と、割数Ｗとを、次の式に入力して予想売上金額Ｓを算出する。
Ｓ＝１０×Ｒｓ×Ｏ×（Ｄ−１）／（Ｗ−１０）      ・・・式３
ただし、Ｗ＞１０のときＤ＞1、Ｗ＜１０のときＤ＜1、Ｗ≠１０かつＤ≠１
【００４０】
例えば、図１２の１月に示す「売上金額」Ｓ（予想売上金額）「１，５１２，０００」円は、アウト数Ｏ「１５０００００」玉、出玉率Ｄ「９８．８」％、割数Ｗ「９．５」割、一遊技媒体あたりの貸出金額（税込）Ｒｓ「４．２」を、それぞれ式３に代入することで求められる。
具体的には、
Ｓ＝１０×Ｒｓ×Ｏ×（Ｄ−１）／（Ｗ−１０）＝１０×４．２×１５０００００×（０．９８８−１）／（９．５−１０）＝１，５１２，０００円
となる。
この算出された値を、図９〜図１１における予想売上金額としてそのまま入力（自動入力）することもできる。
このように、アウト数、出玉率などの遊技場において通常使用される遊技データを用いて予想売上金額を予想することもできるので、算出される数値（予想営業利益）の信頼性を高めることができる。なお、パチンコ機、スロットマシンなどの機類別、各機類のうちの機種別（機種名別）、又はコーナー別などの遊技データを用いて機類別、機種別、コーナー別の予想売上金額を予想し、それぞれの予想売上金額を合計して遊技場の遊技機全体の予想売上金額を算出することもできる。これにより、算出される予想営業利益の信頼性をさらに高めることができる。
【００４１】
以上説明したようなホールコンピュータ５０の特徴的な動作は、記憶部５３に記憶された遊技用営業支援方法の手順に係るプログラムである営業支援処理を制御部５５が実行処理することにより実現される。
このプログラムは、図１３に示すフローチャートに基づいて作成されていることから、このフローチャートを参照しながら遊技用営業支援方法の手順について説明する。
【００４２】
例えば、最初に、一遊技媒体あたりの貸出金額（税込）を入力し（Ｓ１）、次いで、一遊技媒体あたりの交換金額を入力する（Ｓ２）。
ここで、課税分の利益を確保すべく、少なくとも貸出金額（税込）から交換金額を減じた差がマイナスにならないか否かを判定する（Ｓ３）。
マイナスのときには（Ｓ３−Ｎｏ）、例えば、表示部５４がマイナス報知手段として動作し、「警告欄」にマイナス利益を示す所定のメッセージを表示する（Ｓ４）。
マイナスでない（プラス又はゼロ）ときには（Ｓ３−Ｙｅｓ）、一遊技媒体あたりの貸出金額（税別）を算出する（Ｓ５）。貸出金額（税別）は、貸出金額（税込）を「１＋税率」で除算して求められる商である。
次いで、算出された貸出金額（税別）を基準貸出金額（例えば、４円）と比較する（Ｓ６）。貸出金額（税別）が基準貸出金額を超えると（Ｓ６−Ｎｏ）、例えば、表示部５４が不適報知手段として動作し、「警告欄」に基準を満たさないことを示す所定のメッセージを表示する（Ｓ７）。貸出金額（税別）が基準貸出金額以下のときには（Ｓ６−Ｙｅｓ）、さらに、予想売上金額と割数を入力する（Ｓ８，Ｓ９）。
続いて、これらの入力に基づき予測される営業利益を算出（シミュレート）するとともに（Ｓ１０）、その算出結果を表示部５４に表示する（Ｓ１１）。
続いて、営業利益のシミュレート作業を終了するか否かを指示する終了操作の入力の有無を判定し（Ｓ１２）、終了操作の入力により処理を終了し（Ｓ１２−Ｙｅｓ）、新たな貸出金額（税込）、交換金額、予想売上金額及び割数などの数値の入力により（Ｓ１２−Ｎｏ）、この数値に基づく営業利益を再度算出（シミュレート）することもできる（Ｓ１）。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の遊技用営業支援装置１及び遊技用営業支援方法によれば、税率、遊技媒体の貸出金額及び交換金額、出率、予想される売上金額の入力により、税率の変更が利益に及ぼす影響を確認できるので、貸出金額、交換金額、出率、予想される売上金額それぞれの値を調整しながら、最適な営業計画を立てることができる。
【００４４】
以上、本発明の遊技用営業支援装置及び遊技用営業支援方法の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る遊技用営業支援装置及び遊技用営業支援方法は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００４５】
例えば、本実施形態では、課税分を貸出金額に上乗せしたが、貸出金額から交換金額を減じた差分に課税分を上乗せすることもできる。
本実施形態では、遊技媒体としてパチンコ玉を想定したがメダルでもよい。
また、税金として消費税を例に挙げたが、今後想定される新たな税金（例えば、娯楽税、贅沢税）はもちろんのこと、法人税などのいかなる税金にも適用可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、ホールコンピュータ５０を遊技用営業支援装置として機能させたが、遊技用営業支援装置は、景品交換装置６０、その他のパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であってもよい。
また、本実施形態では、図９〜図１１において、月単位でシミュレートしたが、日単位でシミュレートすることもでき、さらには、パチンコ機、スロットマシンなどの機類別にシミュレートすることもできる。
【００４７】
なお、外税のときの予想営業利益の算出において式１及び式２が適用可能な場合は、予想売上金額Ｓに消費税分が含まれ、かつ、景品玉数ｔ×交換金額Ｒｔと景品の仕入れ金額（税込）が同じになるように、交換金額Ｒｔが定められている場合である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、パチンコ機、スロットマシンなどの遊技機を設置している遊技場において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  遊技機
５０  ホールコンピュータ（税率入力手段、貸出金額入力手段、交換金額入力手段、売上金額入力手段、出玉率入力手段、営業利益算出手段）
【図１】
2014147627.tif 000003
【図２】
2014147627.tif 000004
【図３】
2014147627.tif 000005
【図４】
2014147627.tif 000006
【図５】
2014147627.tif 000007
【図６】
2014147627.tif 000008
【図７】
2014147627.tif 000009
【図８】
2014147627.tif 000010
【図９】
2014147627.tif 000011
【図１０】
2014147627.tif 000012
【図１１】
2014147627.tif 000013
【図１２】
2014147627.tif 000014
【図１３】
2014147627.tif 000015