(57)【要約】【課題】通信遅延を縮小化することを課題とする。【解決手段】ルータは、中継対象とする情報処理装置のアドレス情報を記憶する。ルータは、当該ルータと同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置から、同一ネットワークセグメント内で同一のＩＰアドレスが設定された各ルータに対して送信された、各ルータのＭＡＣアドレスを問い合わせるアドレス要求を受信する。ルータは、受信されたアドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が記憶されている場合に、送信元の情報処理装置に対して、当該ルータのＭＡＣアドレスを応答する。【選択図】図３
2014230216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置間のデータ通信を中継するネットワーク装置において、
中継対象とする情報処理装置のアドレス情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置から、前記同一ネットワークセグメント内で同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された各ネットワーク装置に対して送信された、各ネットワーク装置のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを問い合わせるアドレス要求を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記アドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記送信元の情報処理装置に対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答する応答部と
を有することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記同一ネットワークセグメント内で前記ネットワーク装置と同一のＩＰアドレスが設定されている他のネットワーク装置が検出された場合に、前記ＩＰアドレスの競合による異常処理を抑止する抑止実行部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記他のネットワーク装置から、前記他のネットワーク装置が前記中継対象とする情報処理装置のアドレス情報と優先度を含む同期情報を取得する同期実行部と、
前記同期実行部によって取得された同期情報および前記記憶部のいずれにも含まれないアドレス情報を有する未確認の情報処理装置が、前記同一ネットワークセグメント内に接続された場合に、前記優先度が高いネットワーク装置を特定する特定部と、をさらに有し、
前記応答部は、前記特定部によって前記優先度が高いと特定された場合に、前記未確認の情報処理装置から送信された前記アドレス要求に対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記他のネットワーク装置から、前記他のネットワーク装置が前記中継対象とする情報処理装置のアドレス情報と優先度を含む同期情報を取得する同期実行部と、
前記他のネットワーク装置に異常が検出された場合に、前記優先度が高いネットワーク装置を特定する特定部と、をさらに有し、
前記応答部は、前記特定部によって前記優先度が高いと特定された場合に、前記異常が発生した前記他のネットワーク装置が中継対象とする前記情報処理装置のアドレス情報を前記記憶部に登録し、登録した情報処理装置に対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答することを特徴とする請求項２または３に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記記憶部は、物理サーバの物理リソースを用いて、前記情報処理装置として実行される仮想マシンのアドレス情報を記憶し、
前記受信部は、仮想マシンから前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを問い合わせるアドレス要求を受信し、
前記応答部は、前記アドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記送信元の仮想マシンに対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内にマイグレーションされた仮想マシンから前記アドレス要求を受信し、
前記応答部は、前記マイグレーションされた仮想マシンに対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のネットワーク装置。
【請求項７】
情報処理装置間のデータ通信を中継するネットワーク装置で実行される中継管理方法であって、
前記ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置から、前記同一ネットワークセグメント内で同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された各ネットワーク装置に対して送信された、各ネットワーク装置のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを問い合わせるアドレス要求を受信する受信工程と、
中継対象とする情報処理装置のアドレス情報を記憶する記憶部を参照し、前記受信工程によって受信された前記アドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記送信元の情報処理装置に対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答する応答工程と
を含んだことを特徴とする中継管理方法。
【請求項８】
情報処理装置間のデータ通信を中継するネットワーク装置に、
前記ネットワーク装置と同一ネットワークセグメント内で動作する情報処理装置から、前記同一ネットワークセグメント内で同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された各ネットワーク装置に対して送信された、各ネットワーク装置のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを問い合わせるアドレス要求を受信する受信ステップと、
中継対象とする情報処理装置のアドレス情報を記憶する記憶部を参照し、前記受信ステップによって受信された前記アドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記送信元の情報処理装置に対して、前記ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答する応答ステップと
を実行させることを特徴とする中継管理プログラム。
【請求項９】
第一の拠点に設置される第一のネットワーク装置と、第二の拠点に設置される第二のネットワーク装置とを有し、各ネットワーク装置が同一ネットワークセグメント内で同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された通信システムにおいて、
各ネットワーク装置は、
中継対象とする情報処理装置のアドレス情報を記憶する記憶部と、
情報処理装置から当該ネットワーク装置のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを問い合わせるアドレス要求を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記アドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記送信元の情報処理装置に対して、当該ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答する応答部と
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク装置、中継管理方法、中継管理プログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングが普及し、データセンタに設置される物理サーバのリソースを用いて仮想環境を構築して、ユーザに各種サービスを提供することが行われている。また、仮想スイッチを用いて、異なるデータセンタ間を跨ったＬ２ネットワーク構築も行われている。
【０００３】
例えば、部門サーバ、経理サーバ、出退勤管理サーバ、ファイルサーバなどを仮想マシンによって実現する企業（Ｚ）を例にして説明する。企業（Ｚ）では、拠点（札幌）のデータセンタ（Ｘ）で仮想マシン（Ａ）と仮想マシン（Ｂ）とを動作させ、拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）で仮想マシン（Ｃ）と仮想マシン（Ｄ）とを動作させる。そして、Open  vSwitchなどによる仮想スイッチを用いて、データセンタ（Ｘ）とデータセンタ（Ｙ）とを仮想Ｌ２ネットワークで接続する。
【０００４】
このようにして、企業（Ｚ）では、異なるデータセンタで動作して各サービスを提供する仮想マシン間の通信を実現することで、各拠点にいる社員に対して、拠点に依存することなく、各種サービスの提供を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】石井久治、上野和風、田上啓介、飯田浩二、藤田智成、森田和孝著、「オープンソースlaaS  クラウド基盤OpenStack」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.23、No.8、2011.
【非特許文献２】北爪秀雄、小山高明、田島佳武、岸寿春、井上朋子著、「クラウドサービスを支えるネットワーク仮想化技術」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.23、No.10、2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、仮想マシンのマイグレーション等が発生した場合に、通信経路が冗長になり、通信遅延が発生するという問題がある。
【０００７】
一例として、上記企業（Ｚ）を例にして説明すると、社員のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記載する場合がある）は、インターネットなどを用いて各拠点に接続して仮想マシンを利用する状況において、拠点（札幌）の社員が拠点（福岡）に出張することに伴って、利便性等を向上させるために、仮想マシン（Ｂ）を拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）にマイグレーションさせたとする。この場合、インターネットを利用する社員のＰＣのデフォルトゲートウェイは、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）が指定したルータのＩＰアドレスとなる。また、マイグレーションした仮想マシン（Ｂ）のデフォルトゲートウェイは、マイグレーション元のデータセンタ（Ｘ）のルータが設定される。
【０００８】
このため、社員が出張先の福岡から仮想マシン（Ｂ）にアクセスした場合、社員のＰＣは、ＶＭ（Ｂ）からの応答を、出張先である拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）、データセンタ間の仮想Ｌ２ネットワーク、出張元である拠点（札幌）のデータセンタ（Ｘ）を経由して受信する。つまり、社員のＰＣは、出張に伴って仮想マシン（Ｂ）を出張先にマイグレーションさせたにも関らず、出張元を経由して仮想マシン（Ｂ）からの応答を受信することになる。このように、仮想マシン（Ｂ）からユーザ端末への通信距離が長くなり、無駄に遅延が大きくなる。
【０００９】
また、仮想マシン（Ｂ）のデフォルトゲートウェイを変更することも考えられるが、管理者でもない社員にネットワークの設定変更を実行させることは、セキュリティの観点からも現実的ではない。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、通信遅延を縮小化することができるネットワーク装置、中継管理方法、中継管理プログラムおよび通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の一実施形態は、同一ネットワークセグメント内で同一のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが設定された、情報処理装置間のデータ通信を中継する各ネットワーク装置において、中継対象とする情報処理装置のアドレス情報を記憶する記憶部と、情報処理装置から当該ネットワーク装置のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスを問い合わせるアドレス要求を受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記アドレス要求に含まれる送信元のアドレス情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記送信元の情報処理装置に対して、当該ネットワーク装置のＭＡＣアドレスを応答する応答部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の一実施形態によれば、通信遅延を縮小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＶＭを動作させる物理サーバの階層構造を示す図である。
【図３】図３は、ルータの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、管理対象テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、同期情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るルータが実行するＡＲＰ応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＶＭのマイグレーション後に中継対象を変更する具体例を説明する図である。
【図８】図８は、出張先情報を登録する画面例を示す図である。
【図９】図９は、管理対象テーブルの更新例を説明する図である。
【図１０】図１０は、ＡＲＰ要求の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＡＲＰ応答の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＡＲＰテーブルの更新例を説明する図である。
【図１３】図１３は、マイグレーション後の経路が変更される例を説明する図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係るルータ間の同期処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係るＡＲＰ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、ルータの死活監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、中継管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示するネットワーク装置、中継管理方法、中継管理プログラムおよび通信システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。以下に説明する実施形態は、矛盾のない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００１５】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、例えば企業の拠点間をネットワークで接続するシステムであり、それぞれデータセンタを有する拠点（札幌）１と拠点（福岡）１１とがインターネットなどのネットワーク２０で接続される。
【００１６】
（拠点（札幌））
拠点（札幌）１は、ユーザ端末１０とデータセンタ２とを有する。ユーザ端末１０は、データセンタ２または拠点（福岡）１１のデータセンタ１２等で動作する仮想マシンにアクセスして、各種サービスを利用する端末装置であり、例えばノートパソコンやスマートフォンなどである。
【００１７】
データセンタ２は、１台以上の物理サーバが設置され、物理サーバの物理リソースを用いて仮想マシン（以下、ＶＭ（Virtual  Machine）と記載する場合がある）を動作させるデータセンタである。なお、物理リソースとしては、通信インタフェース、プロセッサ、メモリ、ハードディスクなどである。
【００１８】
具体的には、データセンタ２は、ＣＥ（Customer  Edge）ルータ３、ルータ４、ＯＶＳ５、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）を有する。ＣＥルータ３は、インターネットなどの通信事業者ネットワーク１ａと企業内ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの企業ネットワークとの境界に設置されたエッジルータであり、このＣＥルータ３は、物理装置で実現される。
【００１９】
ルータ４は、企業内ネットワークにおいて、拠点（札幌）１のデータセンタ２と拠点（福岡）１１のデータセンタ１２とを同じネットワークセグメント２２で分割するルータである。すなわち、ルータ４は、ユーザ端末１０と各データセンタの各ＶＭとの通信を中継する。このルータ４のインタフェース４ａは、ＣＥルータ３と接続されるインタフェースであり、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスとして「ＩＰ（４ａ）」が設定される。また、ルータ４のインタフェース４ｂは、各ＶＭと接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（１０）」が設定される。
【００２０】
したがって、拠点（札幌）１で使用されるユーザ端末１０には、デフォルトゲートウェイとして「ＩＰ（４ａ）」が接続される。このため、ユーザ端末１０は、各ＶＭにアクセスする場合は、ルータ４を経由してアクセスする。なお、このルータ４は、仮想マシンで実現されてもよく、物理装置で実現されてもよい。
【００２１】
ＯＶＳ５は、各データセンタの各ルータと各ＶＭとを中継するスイッチであり、データセンタ１２のＯＶＳ１５と協働して、データセンタ間を仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続する仮想スイッチである。例えば、ＯＶＳ５は、ルータ４のインタフェース４ｂ、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、データセンタ１２のＯＶＳ１５のそれぞれと接続される。
【００２２】
ＶＭ（Ａ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ａ）」が設定される。ＶＭ（Ｂ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｂ）」が設定される。これらのＶＭは、ＯＶＳ５を介して、ユーザ端末１０と通信を実行する。
【００２３】
（拠点（福岡））
拠点（福岡）１１は、データセンタ１２を有する。データセンタ１２は、１台以上の物理サーバが設置され、物理サーバの物理リソースを用いて仮想マシンを動作させるデータセンタである。
【００２４】
具体的には、データセンタ１２は、ＣＥルータ１３、ルータ１４、ＯＶＳ１５、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）を有する。ＣＥルータ１３は、インターネットなどの通信事業者ネットワーク１１ａと企業内ＬＡＮなどの企業ネットワークとの境界に設置されたエッジルータであり、このＣＥルータ１３は、物理装置で実現される。
【００２５】
ルータ１４は、企業内ネットワークにおいて、拠点（札幌）１のデータセンタ２と拠点（福岡）１１のデータセンタ１２とを同じネットワークセグメント２２で分割するルータである。すなわち、ルータ１４は、外部装置と各データセンタの各ＶＭとの通信を中継する。このルータ１４のインタフェース１４ａは、ＣＥルータ１３と接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（１４ａ）」が設定される。また、ルータ１４のインタフェース１４ｂは、各ＶＭと接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（１０）」が設定される。なお、このルータ１４は、仮想マシンで実現されてもよく、物理装置で実現されてもよい。
【００２６】
ＯＶＳ１５は、各データセンタの各ルータと各ＶＭとを中継するスイッチであり、データセンタ２のＯＶＳ５と協働して、データセンタ間を仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続する仮想スイッチである。例えば、ＯＶＳ１５は、ルータ１４のインタフェース１４ｂ、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）、データセンタ１のＯＶＳ５のそれぞれと接続される。
【００２７】
ＶＭ（Ｃ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｃ）」が設定される。ＶＭ（Ｄ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「ＩＰ（Ｄ）」が設定される。これらのＶＭは、ＯＶＳ１５を介して、データセンタ外の外部装置と通信を実行する。
【００２８】
（ネットワーク構成）
上述したように、ルータ４のインタフェース４ｂとルータ１４のインタフェース１４ｂには、同じＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定されている。また、各ＶＭは、動作する拠点が異なるが、同じネットワークセグメントで動作する。つまり、ルータ４、ルータ１４、ＯＶＳ５、ＯＶＳ１５、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）は、仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続され、同じネットワークセグメント２２で動作する。したがって、拠点（福岡）１１のルータ１４とＶＭ（Ａ）やＶＭ（Ｂ）が通信可能に接続されており、拠点（札幌）１のルータ４とＶＭ（Ｃ）やＶＭ（Ｄ）が通信可能に接続されている。
【００２９】
（階層構造）
図２は、ＶＭを動作させる物理サーバの階層構造を示す図である。なお、ここでは、一例として１台の物理サーバでＶＭを動作させる例を説明するが、これに限定されるものではなく、複数台の物理サーバを用いて動作させることができる。
【００３０】
データセンタ２では、物理サーバ６が動作し、データセンタ１２では、物理サーバ１６が動作する。各物理サーバは、一般的なサーバ装置であり、ハードウェア、プロセッサ、メモリ等を有する。
【００３１】
データセンタ２の物理サーバ６は、ハードウェア６ａ上でハイパーバイザなどの仮想化ソフトウェア６ｂを動作させて、仮想環境を提供する。仮想化ソフトウェア６ｂは、仮想スイッチ６ｃを動作させる。
【００３２】
同様に、データセンタ１２の物理サーバ１６は、ハードウェア１６ａ上でハイパーバイザなどの仮想化ソフトウェア１６ｂを動作させて、仮想環境を提供する。仮想化ソフトウェア１６ｂは、仮想スイッチ１６ｃを動作させる。
【００３３】
ここで、仮想スイッチ６ｃと仮想スイッチ１６ｃは、例えばOpen  vSwitch、Open  Flow（登録商標）、KVM（登録商標）などを用いて実現され、仮想Ｌ２ネットワーク２１を構築する。すなわち、異なるデータセンタ間を仮想ネットワークで通信可能に接続する。
【００３４】
そして、各物理サーバの各仮想化ソフトウェアは、仮想Ｌ２ネットワーク２１を利用可能な状態で仮想マシンを動作させる。具体的には、仮想化ソフトウェア６ｂは、物理サーバ６の物理リソースを用いてＶＭ（Ａ）とＶＭ（Ｂ）とを動作させ、仮想スイッチ６ｃを経由して、各ＶＭを仮想Ｌ２ネットワーク２１に接続する。同様に、仮想化ソフトウェア１６ｂは、物理サーバ１６の物理リソースを用いてＶＭ（Ｃ）とＶＭ（Ｄ）とを動作させ、仮想スイッチ１６ｃを経由して、各ＶＭを仮想Ｌ２ネットワーク２１に接続する。
【００３５】
（ルータの構成）
次に、図１に示したルータ４およびルータ１４の構成について説明する。なお、ルータ４とルータ１４とは同様の構成を有するので、ここでは、ルータ１４を例にして説明する。また、ここでは、ルータ１４が物理装置である例で説明するが、ルータ１４がＶＭで実現されている場合でも、物理リソースを用いて同様の機能が実行される。
【００３６】
図３は、ルータの機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、ルータ１４は、通信制御部１４１、記憶部１４２、制御部１４３を有する。
【００３７】
通信制御部１４１は、インタフェース１４ａおよび１４ｂを有し、他の装置の通信を制御する処理部である。例えば、通信制御部１４１は、外部装置からＶＭ（Ｃ）への通信、ＶＭ（Ｃ）から外部装置への通信などを中継する。なお、インタフェース１４ａには、ＩＰアドレス「ＩＰ（１４ａ）」が設定されており、インタフェース１４ｂには、ＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定されている。
【００３８】
記憶部１４２は、メモリやハードディスクなどの記憶装置であり、優先度テーブル１４２ａ、管理対象テーブル１４２ｂ、同期情報テーブル１４２ｃ、ルーティングテーブル１４２ｄを保持する。なお、ルータ１４が仮想マシンである場合には、記憶部１４２は、ルータ１４に対して割り当てられた、物理サーバのメモリやハードディスクの所定領域などが該当する。
【００３９】
優先度テーブル１４２ａは、同一ネットワークセグメント内で動作し、同じＩＰアドレスが設定されたルータにおいて、自ルータに設定されている優先度を記憶するテーブルである。例えば、優先度テーブル１４２ａは、優先度「５」などと記憶する。なお、ここで記憶される優先度は、管理者等によって設定される。
【００４０】
管理対象テーブル１４２ｂは、ルータ１４が通信を中継するＶＭの情報を記憶するテーブルである。図４は、管理対象テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、管理対象テーブル１４２ｂは、「項番、ＶＭ名、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス」を対応付けて記憶する。ここで記憶される「項番」は、レコードを識別する識別子であり、「ＶＭ名」は、中継対象のＶＭを識別する情報であり、「ＭＡＣアドレス」は、中継対象のＶＭのＭＡＣアドレスである。なお、ＭＡＣアドレスではなく、ＩＰアドレスであってもよい。
【００４１】
図４の場合、ルータ１４は、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ｃ）」を有するＶＭ（Ｃ）、ＭＡＣアドレスとして「ＭＡＣ（Ｄ）」を有するＶＭ（Ｄ）を中継対象としていることが示されている。なお、ここで記憶される情報は、管理者によって設定される。
【００４２】
同期情報テーブル１４２ｃは、同一ネットワークセグメント内で動作し、同じＩＰアドレスが設定されたルータから取得した情報を記憶するテーブルである。図５は、同期情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図５に示すように、同期情報テーブル１４２ｃは、「取得先ルータ、優先度、管理対象」を対応付けて記憶する。
【００４３】
ここで記憶される「取得先ルータ」は、同期対象のルータを識別する情報であり、「優先度」は、同期対象のルータから取得された同期対象のルータに設定される優先度である。「管理対象」は、同期対象のルータから取得された同期対象のルータが中継対象とするＶＭの情報である。
【００４４】
図５の例は、ルータ４から取得された情報であり、ルータ４には優先度「１０」が設定されており、ルータ４の中継対象がＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ａ）」のＶＭ（Ａ）とＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」のＶＭ（Ｂ）であることを示している。
【００４５】
ルーティングテーブル１４２ｄは、データを中継する中継経路すなわちルーティング情報を記憶するテーブルである。具体的には、ルーティングテーブル１４２ｄは、各ＶＭ間の経路、各ＶＭと外部ネットワークへの経路等を記憶する。
【００４６】
制御部１４３は、プロセッサなどの電子回路であり、管理情報受付部１４４、競合検出抑止部１４５、ＡＲＰ応答部１４６、同期実行部１４７、中継処理部１４８を有する。つまり、各処理部は、プロセッサなどが実行するプロセスやプロセッサが有する電子回路などである。ルータ１４が仮想マシンである場合には、制御部１４３は、ルータ１４に対して割り当てられた、物理サーバのプロセッサが実行する処理部である。
【００４７】
管理情報受付部１４４は、管理者から設定情報を受け付ける処理部である。例えば、管理情報受付部１４４は、管理者から優先度の設定を受け付けて、優先度テーブル１４２ａに格納する。また、管理情報受付部１４４は、管理者から中継対象のＶＭの情報を受け付けて、管理対象テーブル１４２ｂに格納する。
【００４８】
競合検出抑止部１４５は、同一ネットワークセグメント内において、自ルータに設定されるＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスが検出された場合に、エラー通知を抑止し、同一アドレスの設定を許容する処理部である。
【００４９】
例えば、ルータ４のインタフェース４ｂにＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定されている状態で、自ルータ１４のインタフェース１４ｂにＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」を設定したとする。この場合、競合検出抑止部１４５は、ルータ４およびルータ１４が共に起動していると、ＩＰアドレスの競合を検知する。しかし、競合検出抑止部１４５は、ＩＰアドレスの競合を検知した場合でも、エラー通知を抑止する。この結果、ルータ４と自ルータ１４、すなわち、同一ネットワークセグメント内でＩＰアドレスの重複が許容される。したがって、ルータ４のインタフェース４ｂとルータ１４のインタフェース１４ｂに、同じＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」が設定される状態が許容される。
【００５０】
ＡＲＰ応答部１４６は、ＶＭからＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）要求を受信した場合に、管理対象のＶＭに対してＡＲＰ応答を応答する処理部である。具体的には、ＡＲＰ応答部１４６は、受信したＡＲＰ要求のうち、管理対象テーブル１４２ｂに格納されているＭＡＣアドレスを送信元のＭＡＣアドレスとして含むＡＲＰ要求に対して、ルータ１４のＭＡＣアドレスを応答する。
【００５１】
例えば、ＡＲＰ応答部１４６は、ＶＭ（Ｃ）からＡＲＰ要求したとする。この場合、ＡＲＰ応答部１４６は、当該ＡＲＰ要求からＶＭ（Ｃ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｃ）」を抽出する。そして、ＡＲＰ応答部１４６は、管理対象テーブル１４２ｂを参照し、抽出したＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｃ）」がテーブルに登録されていることから、送信元が中継対象のＶＭであると判定する。この結果、ＡＲＰ応答部１４６は、受信したＡＲＰ要求の送信元であるＶＭ（Ｃ）に、自ルータのＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（１４）」を応答する。
【００５２】
一方、ＡＲＰ応答部１４６は、ＶＭ（Ｂ）からＡＲＰ要求したとする。この場合、ＡＲＰ応答部１４６は、当該ＡＲＰ要求からＶＭ（Ｂ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」を抽出する。そして、ＡＲＰ応答部１４６は、管理対象テーブル１４２ｂを参照し、抽出したＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」がテーブルに登録されていないことから、送信元が中継対象外のＶＭであると判定する。この結果、ＡＲＰ応答部１４６は、受信したＡＲＰ要求に対する応答を抑止する。
【００５３】
同期実行部１４７は、所定の間隔で、同一ネットワークセグメントに存在するルータとの間で優先度や管理情報を同期する処理部である。具体的には、同期実行部１４７は、同一ネットワークセグメントで同じＩＰアドレスが設定されているルータとの間で、同期処理を実行する。なお、同期先のルータは、管理者等によって予め設定されていてもよく、競合検出抑止部１４５が検出したルータを同期対象として設定してもよい。
【００５４】
例えば、同期実行部１４７は、同期タイミングに到達すると、優先度テーブル１４２ａに記憶される優先度と、管理対象テーブル１４２ｂに記憶される中継対象のルータ情報とを抽出して、ルータ４に送信する。また、同期実行部１４７は、優先度および中継対象のルータ情報をルータ４から受信すると、同期情報テーブル１４２ｃに格納する。なお、同期タイミングとしては、１時間ごとや設定変更時など任意に設定することができる。
【００５５】
中継処理部１４８は、受信したデータを宛先に中継する処理部である。具体的には、中継処理部１４８は、中継対象のＶＭを宛先とするパケット、または、中継対象のＶＭを送信元とするパケットを受信した場合に、ルーティングテーブル１４２ｄに記憶される情報に基づいて、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）変換等を行って当該パケットを宛先に送信する。
【００５６】
（処理の流れ）
図６は、第１の実施形態に係るルータが実行するＡＲＰ応答処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、ルータ１４を例にして説明する。また、この処理の前段階として、ルータ１４およびルータ４に対して、優先度テーブル１４２ａへの情報設定および管理対象テーブル１４２ｂへの情報設定が完了しているものとする。すなわち、同一ネットワークセグメント内で同じＩＰアドレスが設定されているものとする。
【００５７】
図６に示すように、ルータ１４の競合検出抑止部１４５は、各種設定が完了したルータ１４が起動されると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、競合するＩＰアドレスの設定を検出する（Ｓ１０２）。続いて、競合検出抑止部１４５は、競合するＩＰアドレスを検出するが、エラー通知を抑止する（Ｓ１０３）。
【００５８】
その後、ＡＲＰ応答部１４６は、ＶＭからＡＲＰ要求を受信すると（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、当該ＡＲＰ要求から送信元のＭＡＣアドレスを抽出する（Ｓ１０５）。続いて、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出した送信元のＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｂに登録されているか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００５９】
そして、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出した送信元のＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｂに登録されている場合、すなわち、ＡＲＰ要求の送信元のＶＭが管理対象である場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、送信元のＶＭにＡＲＰ応答を送信する（Ｓ１０７）。
【００６０】
一方、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出した送信元のＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｂに登録されていない場合、すなわち、ＡＲＰ要求の送信元のＶＭが管理対象外である場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、送信元のＶＭへのＡＲＰ応答を抑止する（Ｓ１０８）。
【００６１】
（具体例）
次に、ユーザ端末１０のユーザが拠点（札幌）１から拠点（福岡）１１へ出張するのに伴って、利便性向上のために、ユーザが利用するＶＭ（Ｂ）をデータセンタ１２へマイグレーションさせた場合に、ルータが中継対象を変更する例を説明する。
【００６２】
図７は、ＶＭのマイグレーション後に中継対象を変更する具体例を説明する図である。図７は、図１と同様の構成を有するが、ＶＭのマイグレーション等を管理する管理サーバ３０がネットワーク２０に接続されている点が異なる。
【００６３】
図７に示すように、ユーザ端末１０は、管理サーバ３０へアクセスして、Ｗｅｂ画面等を用いて出張先の情報を登録し、サービス等の移動を要求する（Ｓ２０１）。図８は、出張先情報を登録する画面例を示す図である。管理サーバ３０は、ユーザ端末１０からのアクセスを受け付けると、図８に示す画面をユーザ端末１０に応答する。
【００６４】
図８に示す画面は、「ユーザＩＤ、移動元、移動先、移動対象」を入力させる画面である。「ユーザＩＤ」は、出張するユーザの識別子である。「移動元」は、出張元を示す情報であり、「移動先」は、出張先を示す情報であり、「移動対象」は、出張先で使用するサービスやサーバを特定する情報である。この「移動元」、「移動先」、「移動対象」は、例えばプルダウンメニュー等で容易に選択することができる。
【００６５】
ここでは、図８に示すように、管理サーバ３０は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」、移動元「札幌」、移動先「福岡」、移動対象「Ｗｅｂサーバ（ＶＭ（Ｂ））」の入力を受け付けたとする。
【００６６】
続いて、管理サーバ３０は、入力された情報に基づいて、出張先のルータの管理情報を更新する（Ｓ２０２）。具体的には、管理サーバ３０は、移動先の拠点（福岡）１１のデータセンタ１２内に設置されるルータ１４の管理対象テーブル１４２ｂを更新する。図９は、管理対象テーブルの更新例を説明する図である。
【００６７】
図９に示すように、管理サーバ３０は、ルータ１４の管理対象テーブル１４２ｂに、「項番（３）、ＶＭ名（ＶＭ（Ｂ））、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（Ｂ））」を追加する。このとき、管理サーバ３０は、移動元のデータセンタ２に設置されるルータ４の管理対象テーブルから、マイグレーション候補のＶＭ（Ｂ）に関する情報を削除する。
【００６８】
その後、ユーザ端末１０が拠点（札幌）１から拠点（福岡）１１に移動する（Ｓ２０３）。また、管理サーバ３０は、拠点（札幌）１のデータセンタ２で動作するＶＭ（Ｂ）を、出張先の拠点（福岡）１１のデータセンタ１２内にマイグレーションさせる（Ｓ２０４）。
【００６９】
マイグレーションが完了すると、マイグレーションされたＶＭ（Ｂ）は、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」に対して、ＡＲＰ要求を送信し、ＡＲＰテーブルの更新を実行する（Ｓ２０５）。
【００７０】
具体的には、ＶＭ（Ｂ）は、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」に対して、ＡＲＰ要求を送信する。図１０は、ＡＲＰ要求の一例を示す図である。図１０に示すように、ＶＭ（Ｂ）は、宛先を示す「宛先ＩＰアドレス（ＩＰ（１０））」と送信元を示す「自ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（Ｂ））」とを含むＡＲＰ要求を送信する。
【００７１】
続いて、ルータ４およびルータ１４は、ＶＭ（Ｂ）からのＡＲＰ要求を受信する。ここで、ルータ４は、管理対象テーブルからＶＭ（Ｂ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」が削除されていることから、ＡＲＰ応答を抑止する。
【００７２】
一方で、ルータ１４は、管理対象テーブル１４２ｂにＶＭ（Ｂ）のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｂ）」が追加されていることから、ＡＲＰ応答を実行する。図１１は、ＡＲＰ応答の一例を示す図である。図１１に示すように、ルータ１４は、ＡＲＰ要求の送信元であるＶＭ（Ｂ）に対して、送信元を示す「送信元ＩＰアドレス（ＩＰ（１０））」、宛先を示す「宛先ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（Ｂ））」、送信元を示す「自ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（１４））」を含むＡＲＰ応答を送信する。
【００７３】
このＡＲＰ応答を受信したＶＭ（Ｂ）は、ＡＲＰテーブルを更新する。図１２は、ＡＲＰテーブルの更新例を説明する図である。具体的には、ＶＭ（Ｂ）は、ＡＲＰ応答によって、ＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」を有する装置のＭＡＣアドレスが「ＭＡＣ（１４）」であることを特定する。この結果、図１２に示すように、ＶＭ（Ｂ）は、ＩＰアドレス「ＩＰ（１０）」に対応付けて記憶していたＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（４）」を「ＭＡＣ（１４）」に更新する。なお、図１２に示した「Ｔｙｐｅ」は、格納できるエントリのタイプを示す情報である。
【００７４】
このように、ＶＭ（Ｂ）がＡＲＰテーブルを更新することで、ＶＭ（Ｂ）のデフォルトゲートウェイが、データセンタ２のルータ４からデータセンタ１２のルータ１４に変更される。したがって、ＶＭ（Ｂ）からユーザ端末１０への通信は、ルータ１４を介して実行される。
【００７５】
図１３は、マイグレーション後の経路が変更される例を説明する図である。図１３は、ＶＭ（Ｂ）のマイグレーションおよびＡＲＰテーブルの更新が完了した後、ユーザ端末１０が出張先の拠点（福岡）１１からＶＭ（Ｂ）にアクセスした例を図示している。
【００７６】
図１３に示すように、従来のように、ＶＭ（Ｂ）のデフォルトゲートウェイがルータ１４に変更されずルータ４のままである場合は、ユーザ端末１０は、ＶＭ（Ｂ）からの応答を、ＯＶＳ１５、仮想Ｌ２ネットワーク２１、ＯＶＳ５、ルータ４、ＣＥルータ３を経由するルート５１の経路で受信する。
【００７７】
これに対して、上記実施形態によってＶＭ（Ｂ）のデフォルトゲートウェイがマイグレーション先のルータ１４に変更された場合、ユーザ端末１０は、ＶＭ（Ｂ）からの応答について、ＯＶＳ１５、ルータ１４、ＣＥルータ１３を経由するルート５２で受信する。
【００７８】
（効果）
上述したように、同一ネットワークセグメント内でＩＰアドレスを重複して設定することができ、ＶＭが近くのルータをデフォルトゲートウェイに設定することができる。このため、図１３に示したように、ＶＭからユーザ端末への通信を最短経路で実行することができるので、通信遅延を縮小化することができる。
【００７９】
また、ユーザが設定変更などの専門的な作業を行わずに、ＶＭからユーザ端末への通信を最短経路で実行することができるので、ユーザの負荷増加を低減しつつ、通信遅延を縮小化することができる。
【００８０】
また、ＶＭのマイグレーション後も通信遅延を縮小化することができるので、ＶＭのマイグレーションを頻繁に実行しても通信遅延が抑制でき、仮想環境のメンテナンスや物理サーバのメンテナンスを手軽に実行でき、システムの信頼性が向上する。さらには、仮想マシンを用いたシステム構築の汎用性が向上する。
【００８１】
［第２の実施形態］
次に、新たなＶＭがいずれかのデータセンタで動作し始めるなど、いずれのルータにも登録されていないＶＭが検出された場合の処理について説明する。第２の実施形態では、新たに検出されたＶＭがいずれのルータでも未確認のＶＭであることを認識するために、ルータ間の同期処理と、未確認ＶＭが検出されたときのＡＲＰ処理について説明する。なお、第２の実施形態についてもルータ１４を例にして説明する。
【００８２】
（同期処理）
図１４は、第２の実施形態に係るルータ間の同期処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すように、ルータ１４の同期実行部１４７は、同期タイミングに到達すると（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、自ルータに設定されている優先度および管理対象を他ルータへ送信する（Ｓ３０２）。
【００８３】
例えば、同期実行部１４７は、優先度テーブル１４２ａから読み出した優先度および管理対象テーブル１４２ｂから読み出したルータ情報を、同一ネットワークセグメント内で自ルータ１４と同一ＩＰアドレスが設定されているルータ４に送信する。
【００８４】
その後、同期実行部１４７は、他ルータから同期情報を受信すると（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、同期情報テーブル１４２ｃに格納する（Ｓ３０４）。
【００８５】
例えば、同期実行部１４７は、同一ネットワークセグメント内で自ルータ１４と同一ＩＰアドレスが設定されているルータ４から、優先度および管理対象を受信すると、受信した情報を対応付けて同期情報テーブル１４２ｃに格納する。
【００８６】
（ＡＲＰ処理）
図１５は、第２の実施形態に係るＡＲＰ処理の流れを示すフローチャートである。図１５に示すように、ルータ１４のＡＲＰ応答部１４６は、ＡＲＰ要求を受信すると（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、受信したＡＲＰ要求から送信元のＭＡＣアドレスを抽出する（Ｓ４０２）。
【００８７】
続いて、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出したＭＡＣアドレスが管理対象である場合、すなわち、抽出したＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｂに登録されている場合に（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、自ルータ１４のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答をＡＲＰ要求元に送信する（Ｓ４０４）。
【００８８】
一方、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出したＭＡＣアドレスが管理対象テーブル１４２ｂに登録されていないと判定された場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、当該抽出したＭＡＣアドレスが同期情報テーブル１４２ｃに登録されているか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００８９】
そして、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出したＭＡＣアドレスが同期情報テーブル１４２ｃに登録されている場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、ＡＲＰ要求元に対するＡＲＰ応答を抑止する（Ｓ４０６）。すなわち、ＡＲＰ応答部１４６は、ＡＲＰ要求に含まれるＭＡＣアドレスが他ルータの管理対象である場合、ＡＲＰ応答を抑止する。
【００９０】
また、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出したＭＡＣアドレスが同期情報テーブル１４２ｃに登録されていない場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、自ルータ１４の優先度が最も高いか否かを判定する（Ｓ４０７）。
【００９１】
つまり、ＡＲＰ応答部１４６は、抽出したＭＡＣアドレスが自ルータにも他ルータにも登録されていない未確認のＶＭである場合、優先度テーブル１４２ａから設定されている優先度を読み出し、同期情報テーブル１４２ｃから他の各ルータに設定されている優先度を読み出す。そして、ＡＲＰ応答部１４６は、自ルータ１４に設定されている優先度が最も高いか否かを判定する。例えば、ＡＲＰ応答部１４６は、自ルータ１４に設定されている優先度が最も大きい値か否かを判定する。
【００９２】
そして、ＡＲＰ応答部１４６は、自ルータ１４に設定されている優先度が最も高いと判定した場合（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、自ルータ１４のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答をＡＲＰ要求元に送信する（Ｓ４０８）。
【００９３】
一方、ＡＲＰ応答部１４６は、自ルータ１４に設定されている優先度より高い優先度が設定されているルータが存在すると判定した場合（Ｓ４０７：Ｎｏ）、ＡＲＰ要求元に対するＡＲＰ応答を抑止する（Ｓ４０６）。
【００９４】
（効果）
このように、いずれのルータにも未登録のＶＭからＡＲＰ要求を受信した場合に、優先度が最も高いルータがＡＲＰ応答を送信するので、新たなＶＭが動作した場合でも自動的にデフォルトゲートウェイを当該ＶＭに設定することができる。この結果、新たなＶＭが動作した場合でも、当該ＶＭに関する通信遅延を抑制することができる。
【００９５】
［第３の実施形態］
次に、他ルータが障害等により停止した場合の処理について説明する。なお、第３の実施形態についてもルータ１４を例にして説明する。
【００９６】
図１６は、ルータの死活監視処理の流れを示すフローチャートである。図１６に示すように、ルータ１４の制御部１４３は、他ルータの死活監視を実行する（Ｓ５０１）。例えば、ルータ１４は、同期情報テーブル１４２ｃに登録される各ルータにＰｉｎｇ等の疎通確認を実行する。
【００９７】
そして、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしのルータを検出すると（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、自ルータの優先度が最も高いか否かを判定する（Ｓ５０３）。例えば、ルータ１４は、起動が確認できないルータが検出された場合、同期情報テーブル１４２ｃに登録される他ルータの優先度および優先度テーブル１４２ａに登録される自ルータの優先度にしたがって、自ルータの優先度が最も高いか否かを判定する。
【００９８】
ルータ１４の制御部１４３は、自ルータの優先度が最も高いと判定した場合（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、応答なしと検出されたルータの管理対象を同期情報テーブル１４２ｃから特定する（Ｓ５０４）。例えば、ルータ１４は、応答なしと検出されたルータが中継対象とするＶＭの情報を同期情報テーブル１４２ｃから特定する。
【００９９】
その後、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしと検出されたルータの管理対象に対して、ＧＡＲＰ（Gratuitous  Address  Resolution  Protocol）メッセージを送信する（Ｓ５０５）。そして、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしと検出されたルータの管理対象を、自ルータ１４の管理対象テーブル１４２ｂに登録する（Ｓ５０６）。
【０１００】
なお、Ｓ５０２において応答なしのルータが検出されなかった場合（Ｓ５０２：Ｎｏ）やＳ５０３において自ルータ１４よりも優先度が高いルータが存在する場合（Ｓ５０３：Ｎｏ）、ルータ１４の制御部１４３は、処理を終了する。
【０１０１】
本実施形態では、ＧＡＲＰを用いた例を説明したが、これに限定されるものではい。例えば、ＲＦＣ４８６１によって規定されるＩＣＭＰｖ６（Internet  Control  Message  Protocol  for  IPv6）の「Neighbor  Solicitation」メッセージなどを用いることもできる。この場合、Ｓ５０５において、ルータ１４の制御部１４３は、応答なしと検出されたルータの管理対象のＶＭに対して、ＩＣＭＰｖ６の「Neighbor  Solicitation」メッセージを送信して、該当ＶＭにＡＲＰテーブルを更新させる。このように、ＩＰｖ４に限らずＩＰｖ６を利用するＶＭに対しても、上述した処理を実行することができる。
【０１０２】
上述したように、同一ネットワークセグメント内で同一ＩＰアドレスが設定されるルータに障害等が発生して不通になった場合でも、他のルータが、障害が発生したルータの管理対象を自ルータの管理対象に登録することができる。したがって、障害が発生したルータと接続されるＶＭに対する通信を迅速に復旧させることができる。
【０１０３】
［第４の実施形態］
さて、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施形態を説明する。
【０１０４】
（ルータ数）
例えば、上記実施形態では、同一ネットワークセグメント内で同一ＩＰアドレスが設定されているルータが２台である場合を説明したが、これに限定されるものではなく、３台以上のルータが存在してもよい。
【０１０５】
また、ルータをグルーピングして、同期対象を限定することもできる。グルーピングした際は、第２の実施形態や第３の実施形態については、グルーピングしたルータ間で実行するようにしてもよい。このようにすることで、トラフィックの抑止にも繋がる。なお、拠点数やデータセンタ数についても図示したものに限定されない。
【０１０６】
（ＶＭ）
上記実施形態では、各ルータの管理対象がＶＭである例で説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、物理サーバであっても、同様に処理することができる。なお、管理対象テーブル１４２ｂにＶＭのＩＰアドレスが登録されている場合には、上述した処理では、ＶＭが送信したＡＲＰ要求から送信元のＩＰアドレスを抽出して同様の処理を実行する。
【０１０７】
（死活監視）
上記実施形態では、死活監視を行った結果、ルータの起動が確認できない場合には、起動中のルータの中から最も優先度が高いルータが、管理対象を受け継ぐ例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、最も優先度が高いルータの管理対象数が上限値を超える場合には、次に優先度が高いルータが管理対象を受け継いでもよい。また、優先度が高い複数のルータに分散させてもよい。
【０１０８】
（ネットワーク構成）
上記実施形態では、ユーザ端末１０と各ＣＥルータとがインターネットで接続される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０と各ＣＥルータとの接続には、インターネットの他に、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）、広域イーサネット、モデムや専用線を用いることができる。
【０１０９】
例えば、インターネットを利用した場合、ユーザ端末１０のデフォルトゲートウェイは、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）が指定したルータのＩＰアドレスとなる。このとき、ユーザ端末１０が出張先でＶＭ（Ｂ）にアクセスする場合、札幌のルータ４経由でアクセスするか、福岡のルータ１４でアクセスするかは、ＩＳＰとデータセンタ間のルーティングプロトコルによって決定される。なお、ここで使用されるルーティングプロトコルの一例としては、ＢＧＰ（Border  Gateway  Protocol）などがある。
【０１１０】
また、ＶＰＮを利用した場合、ユーザ端末１０のデフォルトゲートウェイには、データセンタではなく企業拠点のＣＥルータのＩＰアドレスが設定されるのが一般的である。このとき、ユーザ端末１０が出張先でＶＭ（Ｂ）にアクセスする場合、札幌のルータ４経由でアクセスするか、福岡のルータ１４でアクセスするかは、企業拠点のＣＥルータの設定に依存する。
【０１１１】
また、広域イーサネットを利用した場合は、ユーザ端末側にも広域イーサネットを終端する装置が設けられる。なお、必ずしもＣＥルータを有している必要はなく、例えば、ユーザ端末とルータ４やルータ１４が直接接続されていてもよい。
【０１１２】
（システム構成等）
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１３】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１４】
（プログラム）
また、上記実施形態に係るルータが実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した中継管理プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが中継管理プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる中継管理プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された中継管理プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、図３等に示したルータと同様の機能を実現する中継管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１１５】
図１７は、中継管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１７に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１１６】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【０１１７】
ここで、図１７に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【０１１８】
また、中継管理プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した管理情報受付部１４４と同様の情報処理を実行する管理情報受付手順と、競合検出抑止部１４５と同様の情報処理を実行する競合検出抑止手順と、ＡＲＰ応答部１４６と同様の情報処理を実行するＡＲＰ応答手順と、同期実行部１４７と同様の情報処理を実行する同期実行手順と、中継処理部１４８と同様の情報処理を実行する中継処理手順とが記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【０１１９】
また、中継管理プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【０１２０】
なお、中継管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、中継管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１２１】
また、例えば、一般的なルータに上記実施形態と同様の機能を実行させる場合には、ルータが実行可能なプログラムに上記手順を記述し、ルータに実行させることで、上記実施形態と同様の機能を実行させることもできる。つまり、ルータのプロセッサが、上記手順が記述されたプログラムをメモリに展開して実行することで、同様の処理を実行することができる。また、Ｌ３スイッチなどに実行させる場合には、上記実施形態と同様の機能を実行させる回路を搭載したＬＳＩを、Ｌ３スイッチに搭載させることで、同様の処理を実行することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  拠点（札幌）
２、１２  データセンタ
３、１３  ＣＥルータ
４、１４  ルータ
５、１５  ＯＶＳ
１１  拠点（福岡）
２０  ネットワーク
２１  仮想Ｌ２ネットワーク
２２  ネットワークセグメント
１４ａ、１４ｂ  インタフェース
１４１  通信制御部
１４２  記憶部
１４２ａ  優先度テーブル
１４２ｂ  管理対象テーブル
１４２ｃ  同期情報テーブル
１４２ｄ  ルーティングテーブル
１４３  制御部
１４４  管理情報受付部
１４５  競合検出抑止部
１４６  ＡＲＰ応答部
１４７  同期実行部
１４８  中継処理部
【図１】
2014230216.tif 000003
【図２】
2014230216.tif 000004
【図３】
2014230216.tif 000005
【図４】
2014230216.tif 000006
【図５】
2014230216.tif 000007
【図６】
2014230216.tif 000008
【図７】
2014230216.tif 000009
【図８】
2014230216.tif 000010
【図９】
2014230216.tif 000011
【図１０】
2014230216.tif 000012
【図１１】
2014230216.tif 000013
【図１２】
2014230216.tif 000014
【図１３】
2014230216.tif 000015
【図１４】
2014230216.tif 000016
【図１５】
2014230216.tif 000017
【図１６】
2014230216.tif 000018
【図１７】
2014230216.tif 000019