(57)【要約】【課題】車内スペースを確保するとともに、被保持部材を容易に保持できる保持装置を提供する。【解決手段】車両用保持装置において、保持部材は、収納部に支持される基部と、収納部から外側に出る所定の方向に基部から延出して互いの先端が離間する第１アーム部および第２アーム部とを有する。制限部材は、収納状態において収納部から少なくとも一部が露出する。保持部材は、第１アーム部と第２アーム部との間で、所定の被保持部材を保持するための保持空間を画成する。第１アーム部および第２アーム部の先端側の隙間は、被保持部材が通過可能な大きさに形成され制限部材は、第１アーム部の先端側に回動可能に軸支される軸部を有し、軸部での回動によって第２アーム部の先端側に接近または当接して保持空間にて被保持部材の移動を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収納部に収納された収納状態と、前記収納部から出された使用状態とをとり得る保持部材であって、前記収納部に支持される基部と、前記収納部から外側に出る所定の方向に前記基部から延出して互いの先端が離間する第１アーム部および第２アーム部とを有する保持部材と、
前記収納状態において前記収納部から少なくとも一部が露出する制限部材と、を備え、
前記保持部材は、前記第１アーム部と前記第２アーム部との間で、所定の被保持部材を保持するための保持空間を画成し、
前記第１アーム部および前記第２アーム部の先端側の隙間は、前記被保持部材が通過可能な大きさに形成され、前記制限部材は、前記第１アーム部の先端側に回動可能に軸支される軸部を有し、前記軸部での回動によって前記第２アーム部の先端側に接近または当接して前記保持空間にて前記被保持部材の移動を制限することを特徴とする車両用保持装置。
【請求項２】
前記制限部材は、前記軸部により前記所定の方向と交差する面内にて回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の車両用保持装置。
【請求項３】
前記制限部材は、前記第２アーム部に係合可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用保持装置。
【請求項４】
前記第２アーム部の先端側に向かって前記制限部材を付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用保持装置。
【請求項５】
前記軸部は、軸方向に延出して対向する一対の爪体部を有し、
前記一対の爪体部の対向方向は、前記制限部材の長手方向に対して、平行または垂直に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用保持装置。
【請求項６】
前記使用状態において、前記保持空間の下部に位置する受け部材を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納式の車両用保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載される車両用傘収納装置は、ドアの側面に固定され、一部を横方向から開閉自在としたリング状傘受けと、リング状傘受けの下方に設けられた傘受け台と、を備える。特許文献２に記載される自動車用引出装置は、車体側に固定されるハウジングと、該ハウジング内に引き出し可能に支承される引出体と、該引出体を常時ハウジングの外方へ付勢する付勢手段と、を備える。この自動車用引出装置の引出体には、円形に形成された２つのカップ孔が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８３３４１号公報
【特許文献２】実開平７−２７９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、リング状傘受けが車内に張り出すように設けられるため、車内スペースが狭くなる。特許文献２に記載の技術では、引出体に形成されたカップ孔に対して上方から傘を挿入することが車内スペース上、難しい場合がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車内スペースを確保するとともに、被保持部材を容易に保持できる車両用保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両用保持装置は、所定の収納部に収納された収納状態と、収納部から出された使用状態とをとり得る保持部材であって、収納部に支持される基部と、収納部から外側に出る所定の方向に基部から延出して互いの先端が離間する第１アーム部および第２アーム部とを有する保持部材と、収納状態において収納部から少なくとも一部が露出する制限部材と、を備える。保持部材は、第１アーム部と第２アーム部との間で、所定の被保持部材を保持するための保持空間を画成し、第１アーム部および第２アーム部の先端側の隙間は、被保持部材が通過可能な大きさに形成される。この車両用保持装置の制限部材は、第１アーム部の先端側に回動可能に軸支される軸部を有し、軸部での回動によって第２アーム部の先端側に接近または当接して保持空間にて被保持部材の移動を制限する。
【０００７】
この態様によると、収納状態では余分なスペースの使用を抑えることができる。また、軸部により制限部材を回転させた場合に、第１アーム部と第２アーム部との間の保持空間へ被保持部材を容易に入れることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両用保持装置において車内スペースを確保するとともに、被保持部材を容易に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る車両用保持装置の斜視図である。
【図２】車両用保持装置の組み立て図である。
【図３】保持部材を説明するための図である。
【図４】取っ手部材の斜視図である。
【図５】取っ手部材を説明するための図である。
【図６】下面側から見た保持部材および取っ手部材の斜視図である。
【図７】付勢部材の取付について説明するための図である。
【図８】取っ手部材と第２アーム部との係合を説明するための図である
【図９】図６の線分Ｂ−Ｂに示す取っ手部材および第２アーム部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係る車両用の保持装置１０の斜視図である。図１（ａ）は収納状態の保持装置１０を示し、図１（ｂ）および（ｃ）は使用状態の保持装置１０を示す。保持装置１０は、飲み物容器の保持、または、傘の保持に用いられ、用途に応じて使い分けられる。保持装置１０は、運転座席と助手席の間のダッシュボード、運転座席および助手席の裏面、ドアの側面などに埋め込むように設けられる。保持装置１０は、収納状態において直方体状の１ユニットであり、車体に設けられた取付孔に容易に取り付けることができる。
【００１１】
保持装置１０は、上面の一部が開放された箱状の収納部材１２と、収納部材１２に収納される保持部材１４と、収納状態にて外部空間に配置される取っ手部材１６と、飲み物容器の底部を支持するための受け部材１８と、取っ手部材１６を付勢する付勢部材２０と、を備える。なお実施形態では、使用者が把持した保持部材１４を引き出す取っ手部材１６を制限部材ともいう。
【００１２】
収納部材１２は、車体に設けられた取付孔（不図示）に取り付けられ、取付状態で開口部３０が露出する。図１（ａ）に示す収納状態において、開口部３０の外側に取っ手部材１６が配置され、保持部材１４は収納部材１２に収納される。使用者は取っ手部材１６を把持して保持部材１４を収納部材１２から引き出し、図１（ｂ）に示すように保持部材１４の一部が外へ引き出された使用状態にする。
【００１３】
保持部材１４には、飲み物容器または傘を保持するための保持空間を画成する円弧状の保持空間画成部３８が形成される。受け部材１８の台座部７０は、使用状態において、保持空間の下部に位置する。保持空間の下部は、保持空間から鉛直下向きに見て保持空間と重なる位置である。飲み物容器であれば保持空間の上方から保持空間画成部３８に入れることが可能であるが、車内にて傘の先端を保持空間の上方から保持空間画成部３８に入れることは困難である。
【００１４】
そこで図１（ｃ）に示すように、取っ手部材１６の係合を解除して回転させ、保持空間を開放し、傘を側方から保持空間に収められるように構成されている。保持装置１０によれば、収納できるため車内スペースを確保でき、見栄えもシンプルにできる。保持装置１０によれば傘と飲み物容器という２種類の被保持部材を保持できるため、傘の保持装置と飲み物容器の保持装置をそれぞれ設ける場合と比べて、車内スペースを確保しつつコストを抑えることができる。取っ手部材１６は、踏切用遮断機の遮断桿ように回動して保持空間の隙間を閉じた場合に、保持空間にて被保持部材の移動を制限する制限部材として機能する。
【００１５】
この保持装置１０の各部材について、組み立て図および部品図をもとに詳細に説明する。なお以下の各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１６】
図２は、車両用の保持装置１０の組み立て図である。収納部材１２には、付勢部材２０、取っ手部材１６および受け部材１８を組み付けた状態の保持部材１４が収納される。
【００１７】
収納部材１２は、保持部材１４を収納する収納空間を形成する。収納部材１２は、平板状の底部２２と、底部２２の外周から立設した側壁部２４と、両側の側壁部２４を連結する上枠部２６と、上枠部２６に形成された孔部２６ｂと、車体に取り付けるための取付部２８と、開口部３０とを有する。開口部３０は、底部２２、側壁部２４および上枠部２６の一端により長方形状に形成され、保持部材１４の出入口として機能する。保持部材１４について図３を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図３は、保持部材１４を説明するための図である。図３（ａ）は保持部材１４の上面図であり、図３（ｂ）は保持部材１４の引き出し方向に沿った側面図、図３（ｃ）は引き出し方向手前から見た保持部材１４の側面図である。
【００１９】
保持部材１４は、基部３２と、第１アーム部３４ａおよび第２アーム部３４ｂ（これらを区別しない場合「アーム部３４」という）と、軸受部３６と、保持空間画成部３８と、係合孔４０と、第１爪部４２と、摺動部４４と、第２爪部４６と、支持部４８と、バネ端保持部３７とを有する。
【００２０】
基部３２は板状部材に形成され、両側壁を有する。図３（ａ）に示すように、第１アーム部３４ａおよび第２アーム部３４ｂは、基部３２から引き出し方向３１に延出する。なお図３（ａ）の点線は基部３２とアーム部３４の境界を示す。引き出し方向３１は、保持部材１４を収納状態から使用状態へ引き出す向きであり、保持部材１４が収納部材１２から外側に出る方向である。アーム部３４により保持空間画成部３８が円弧状に構成され、第１アーム部３４ａおよび第２アーム部３４ｂとの間に所定の被保持部材を保持するための保持空間が形成される。保持部材１４により画成される保持空間は、上下に開放される。なお、図３（ａ）の図中右側を引き出し方向３１の手前側、図中左側を引き出し方向３１の奥側という。
【００２１】
図３（ａ）に示すように保持空間画成部３８は、第１アーム部３４ａおよび第２アーム部３４ｂの先端側に隙間３８ａを有する。つまり、第１アーム部３４ａおよび第２アーム部３４ｂは互いの先端が離間する。保持空間画成部３８は上下に開放されているが、それらとは別に、保持空間画成部３８は側方に隙間３８ａを有する。第１アーム部３４ａおよび第２アーム部３４ｂの一端は基部３２にそれぞれ接続し、他端は離間して隙間３８ａを形成する。隙間３８ａの幅（大きさ）は、一般的な大きさの傘が通過可能な幅に形成される。
【００２２】
第１アーム部３４ａの先端側には軸受部３６が設けられ、第２アーム部３４ｂの先端側には係合孔４０が上方に開口するよう設けられる。先端側とは、先端およびその近傍の先端部分をいう。軸受部３６は、第１アーム部３４ａの延出方向、すなわち引き出し方向３１に沿って筒状に形成される。
【００２３】
引き出し方向３１の奥側の基部３２には一対の第１爪部４２が形成される。使用状態において第１爪部４２は収納部材１２の上枠部２６に引っかかり、保持部材１４の抜け止めとして機能する。一方、基部３２に設けられる第２爪部４６は、第１爪部４２と逆方向に延出するよう形成され、使用状態において保持部材１４が簡単に収納しないよう第１爪部４２と逆方向の移動を規制する。なお、保持部材１４を強い力で収納部材１２へ押し込むと、第１爪部４２の規制が解除されて保持部材１４が収納部材１２の奥へ移動する。このように基部３２は収納部材１２に支持される。
【００２４】
摺動部４４は、側壁に突状に設けられ、保持部材１４の移動時に収納部材１２の側壁部２４に摺動し、摺動ガイドとして機能する。一対の支持部４８は、受け部材１８の両軸部７２を回動可能に支持する。次に、取っ手部材１６について図４および図５を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図４は、取っ手部材１６の斜視図である。図５は、取っ手部材１６を説明するための図である。図５（ａ）は取っ手部材１６の上面図であり、図５（ｂ）は取っ手部材１６の内側の正面図であり、図５（ｃ）は取っ手部材１６の側面図である。
【００２６】
取っ手部材１６は、本体部５０、軸部５２、内壁部６０、係合部６２およびバネ受け部６４を有する。図５（ｂ）に示すように本体部５０は、長方形状に形成され、収納部材１２の開口部３０を塞ぐように板状に形成される。
【００２７】
図５（ｃ）に示すように本体部５０の外面５０ａと内面５０ｂのうち、軸部５２および内壁部６０は、内面５０ｂに設けられる。内壁部６０は、本体部５０の内面５０ｂから軸部５２の延出方向と同じ方向に張り出し、先端の一部が保持空間を形成するために円弧状に形成される。内壁部６０の下面に突状の係合部６２が設けられる。
【００２８】
軸部５２は、第１爪体部５４ａおよび第２爪体部５４ｂ（これらを区別しない場合「爪体部５４」という）と、爪体部５４に径方向外向きに突出するよう設けられる突部５６とを有する。一対の爪体部５４は、軸方向に延出し、互いに対向する。一対の爪体部５４の間にはスリット５８が形成される。
【００２９】
一対の爪体部５４は、取っ手部材１６の本体部５０の長手方向に対して対向方向５５が、平行に設けられる。これにより、取っ手部材１６を形成するための金型を上型と下型の２つでまかなうことができる。変形例として、一対の爪体部５４の対向方向５５を取っ手部材１６の長手方向に対して垂直になるよう一対の爪体部５４が設けられてよい。これにより、取っ手部材１６を回動させた際、保持部材１４の引き出し方向にかかる負荷による爪体部５４の撓みを抑えることができる。付勢部材２０の一端が係止されるバネ受け部６４が本体部５０の内面５０ｂに設けられる。
【００３０】
図６は、下面側から見た保持部材１４および取っ手部材１６の斜視図である。取っ手部材１６の軸部５２は、第１アーム部３４ａの軸受部３６に挿入され、突部５６により軸受部３６の一端に係止される。また、取っ手部材１６の係合部６２は、第２アーム部３４ｂの係合孔４０に上方から挿入されて係合する。係合部６２の係合および軸部５２の軸支により、取っ手部材１６の両端が保持部材１４にそれぞれ連結されるため、取っ手部材１６を引き出す際に、その負荷を係合部６２と軸部５２とに分けることができる。これにより軸部５２への負荷を抑え、耐久性能を高めることができる。また、取っ手部材１６を安定して引き出すことができ、引き出し動作が容易になる。
【００３１】
図７は、付勢部材２０の取付について説明するための図である。図７（ａ）は取付途中の付勢部材２０を示し、図７（ｂ）は取付完了した付勢部材２０を示す。図７（ａ）に示すようにコイル状の付勢部材２０は軸部５２に挿入されて、第１端末２０ａはバネ受け部６４に係止される。
【００３２】
図７（ｂ）に示すように軸部５２は第１アーム部３４ａの軸受部３６に挿入され、突部５６が軸受部３６を貫通して軸受部３６の裏側の端面に係止する。付勢部材２０の第２端末２０ｂは第１アーム部３４ａの裏面３５に係止され、図１（ｃ）に示す第１アーム部３４ａの先端に形成された凹み形状のバネ端保持部３７に保持される。つまり、付勢部材２０の第１端末２０ａは取っ手部材１６に当接し、第２端末２０ｂは第１アーム部３４ａに当接する。取っ手部材１６を開き方向に回転させると、付勢部材２０が縮径して取っ手部材１６を閉じる方向に付勢する。係合部６２が係合した状態でも付勢部材２０は取っ手部材１６を閉じる方向に付勢しており、車両走行時の取っ手部材１６のガタツキを抑えている。
【００３３】
図１に戻る。図１（ｂ）に示す使用状態において、第１爪部４２が上枠部２６の端部２６ａに係止する一方、第２爪部４６が上枠部２６の孔部２６ｂに係止する。第１爪部４２および第２爪部４６は保持部材１４の移動をそれぞれ前後に規制するため、保持部材１４が引き出し方向に移動することを制限する。これにより、保持部材１４を使用状態にて維持できる。
【００３４】
図１（ｃ）に示すように取っ手部材１６は、軸部５２により保持部材１４の引き出し方向と交差する面内にて回動可能である。仮に取っ手部材１６が水平方向に開くように構成すると、収納状態から保持部材１４を引き出す際、取っ手部材１６には水平方向の力が加わり、取っ手部材１６が水平面内にて回動するため、保持部材１４を引き出しづらくなる。取っ手部材１６を引き出し方向と交差する面内にて回動するよう構成することで、引き出し時の取っ手部材１６の回動を抑えつつ、保持部材１４を引き出すことができる。より好ましくは、取っ手部材１６は、軸部５２により保持部材１４の引き出し方向と直交する面内にて回動可能であってよい。
【００３５】
図１（ｂ）に示すように、取っ手部材１６は、係合部６２が係合した場合に第１アーム部３４ａおよび第２アーム部３４ｂの先端側の隙間３８ａを閉じ、図１（ｃ）に示すように、係合部６２の係合を解除して取っ手部材１６を回転させた場合に隙間３８ａを開く。これにより、隙間３８ａを閉じた状態で傘や飲み物容器を保持空間にて保持し、隙間３８ａを開いた状態では側方から保持空間に傘を入れることができる。保持空間に傘を入れた後は、取っ手部材１６から手を離せば付勢部材２０により取っ手部材１６が閉じる方向に回転して、隙間３８ａが閉じられる。
【００３６】
図８は、取っ手部材１６と第２アーム部３４ｂとの係合を説明するための図である。図８（ａ）は係合途中の状態を示す取っ手部材１６および第２アーム部３４ｂの部分斜視図であり、図８（ｂ）は図６の線分Ａ−Ａに示す取っ手部材１６および第２アーム部３４ｂの部分断面図である。また、図９は、図６の線分Ｂ−Ｂに示す取っ手部材１６および第２アーム部３４ｂの部分断面図である。
【００３７】
付勢部材２０により付勢されて軸部５２にて回動し、図８（ａ）に示す取っ手部材１６の係合部６２は、第２アーム部３４ｂの先端側に形成された係合孔４０に対して、上方から挿入される。図９に示すように、平板状に形成された係合部６２は、引き出し方向に対して直交するように係合孔４０に係合する。図８（ｂ）に示すように係合部６２が係合孔４０に係合した状態で、取っ手部材１６が引き出し方向（図面右方向）に引き出されると、係合部６２が手前側の係合孔４０の縁４０ａに当接して力を第２アーム部３４ｂに伝達する。このように、使用者が取っ手部材１６を把持して保持部材１４を引き出す場合に、軸部５２および係合部６２から保持部材１４に負荷を分散して伝達できるため、耐久性を高めることができる。
【００３８】
本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。また各変形例を組み合わせることも可能である。
【００３９】
実施形態では、収納部材１２に保持部材１４等を収納させた態様を示したが、これに限られない。たとえば保持部材１４は予め車体に形成された収納部に収納されてもよい。
【００４０】
取っ手部材１６が使用者が把持する取っ手として機能せず、被保持部材の移動を制限する制限部材として機能する態様であってよい。たとえば、制限部材は収納部材１２の開口部３０から張り出さず、周囲のダッシュボードの面と同一面上に設けられ、収納状態において収納部から少なくとも一部が露出する。保持部材１４の奥側には保持部材１４を外側に付勢する弾性部と、収納状態において保持部材１４の移動を規制する規制部と、が設けられる。使用者は露出する制限部材を押すと、規制部による規制が解除され、弾性部による付勢によって保持部材１４が外側に出る。
【００４１】
また、制限部材は、第２アーム部３４ｂに係合する態様を示したが、その態様に限られない。すなわち、制限部材の一端は軸部５２により回動可能に第１アーム部３４ａに軸支され、制限部材の他端は軸部５２の回動によって第２アーム部３４ｂの先端に接近した状態になるものの、接触しない状態をとる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  保持装置、  １２  収納部材、  １４  保持部材、  １６  取っ手部材、  １８  受け部材、  ２０  付勢部材、  ２２  底部、  ２４  側壁部、  ２６  上枠部、  ２６ａ  端部、  ２６ｂ  孔部、  ２８  取付部、  ３０  開口部、  ３２  基部、  ３４ａ  第１アーム部、  ３４ｂ  第２アーム部、  ３６  軸受部、  ３８  保持空間画成部、  ３８ａ  隙間、  ４０  係合孔、  ４２  第１爪部、  ４４  摺動部、  ４６  第２爪部、  ４８  支持部、  ５０  本体部、  ５２  軸部、  ５４  爪体部、  ５６  突部、  ５８  スリット、  ６０  内壁部、  ６２  係合部、  ６４  バネ受け部、  ７０  台座部、  ７２  両軸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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