(57)【要約】【課題】ピンの挿入操作を要することなく、かごの上部に組み上げることができるエレベータのかご上手摺り装置及び設置作業方法の提供。【解決手段】本発明は、左手摺り２と右手摺り３と後手摺りとを備え、後手摺りは、左後手摺り５と右後手摺り６とから成っている。本発明は、左手摺り２の回動を規制する左手摺り規制部が、かご１の上部１ａに設けられる左連結部２ａと、この左連結部２ａに収納される左手摺り２の前縦柱２ｅとの間に挿入され、左手摺り２を起立させた際に自重で下方にスライド可能な左手摺り倒れ防止部材４ａから成っている。また、右手摺り３の回動を規制する右手摺り規制部が、かご１の上部１ａに設けられる右連結部３ａと、この右連結部３ａに収納される右手摺り３の前縦柱３ｅとの間に挿入され、右手摺り３を起立させた際に自重で下方にスライド可能な右手摺り倒れ防止部材４ｂから成っている。【選択図】図１
2014001073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場側から見て左側に立設される左手摺りと、前記乗場側から見て右側に立設される右手摺りと、前記左手摺りと前記右手摺りとを接続する後手摺りと、
前記かごの上部に固定され、前記左手摺りが起伏可能に取り付けられる左連結部と、前記かごの上部に固定され、前記右手摺りが起伏可能に取り付けられる右連結部と、
立設した状態の前記左手摺りの回動を規制する左手摺り規制部と、立設した状態の前記右手摺りの回動を規制する右手摺り規制部とを備え、
不使用時には、前記かごの前記上部に前記右手摺りと前記左手摺りと前記後手摺りとが折り畳まれて収納されるように構成してあり、
前記左手摺り規制部及び前記右手摺り規制部は、前記左連結部及び前記右連結部のうちの該当する連結部と、この連結部に対して回動可能に取付けられた前記左手摺りの縦柱及び前記右手摺りの縦柱のうちの該当する縦柱との間に挿入され、前記左手摺り及び前記右手摺りのうちの該当する手摺りを起立させた際に自重で下方にスライド可能であり、下方にスライドさせた状態で該当する手摺りを倒れないように立設状態に保持する手摺り倒れ防止部材から成り、
乗場側から最も遠い位置に位置する前記左連結部及び前記右連結部には前記手摺り倒れ防止部材が設けられていないことを特徴とするエレベータのかご上手摺り装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのかご上手摺り装置において、
前記後手摺りは、前記左手摺りに回動可能に取り付けられる左後手摺りと、前記右手摺りに回動可能に取り付けられる右後手摺りとから成り、
前記左後手摺りと前記右後手摺りとを接続する接続手段を備え、
前記左手摺りが、それぞれ角パイプから成り上側に配置される上桟と、この上桟の下側に配置される中桟とを有し、
前記右手摺りが、それぞれ角パイプから成り上側に配置される上桟と、この上桟の下側に配置される中桟とを有し、
前記左後手摺りが、それぞれＬ鋼から成り前記収納時に前記左手摺りの前記上桟に当接する上桟と、前記中桟に当接する下桟とを含み、
前記右後手摺りが、それぞれＬ鋼から成り前記収納時に前記右手摺りの前記上桟に当接する上桟と、前記中桟に当接する下桟とを含み、
前記左連結部と前記左手摺りの前記縦柱とを鉛直面内の上下方向の移動を不能に、かつ、鉛直面内の回動を可能に連結する回動支点と、前記右連結部と前記右手摺りの前記縦柱とを鉛直面内の上下方向の移動を不能に、かつ、鉛直面内の回動を可能に連結する回動支点とを備えたことを特徴とするエレベータのかご上手摺り装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータのかご上手摺り装置において、
前記接続手段は、
前記左後手摺り、及び前記右後手摺りの少なくとも一方に固定され、前記左後手摺り及び前記右後手摺りのうちの対向する相手側の後手摺りを挟み込み、前記乗場と、この乗場と対向する昇降路内の奥側部分とを結ぶ前後方向に対する前記左後手摺りと前記右後手摺りの双方の動きを規制する挟み込みプレートと、
前記左後手摺り、及び前記右後手摺りの少なくとも一方に鉛直面内での回動を可能に取り付けられ、鉛直面内で回動させた際に、前記前後方向と直交する左右方向の前記左後手摺りと前記右後手摺りの双方の動きを規制する連結プレートとを含むことを特徴とするエレベータのかご上手摺り装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータのかご上手摺り装置において、
前記左後手摺りの回動に伴う前記左後手摺りと前記左手摺りとの係合により前記左後手摺りの回動を規制する左後手摺り回動規制部と、前記右後手摺りの回動に伴う前記右後手摺りと前記右手摺りとの係合により前記右後手摺りの回動を規制する右後手摺り回動規制部とを備えたことを特徴とするエレベータのかご上手摺り装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータのかご上手摺り装置において、
前記接続手段は、
前記挟み込みプレートが固定されている後手摺りに対向する相手側の後手摺りに固定され、前記挟み込みプレートの上下方向の動きを規制する上下方向規制プレートを含むことを特徴とするエレベータのかご上手摺り装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータのかご上手摺り装置が設けられたかごを用いてかご上保守作業を行う際に行われるエレベータのかご上手摺り設置作業方法において、前記かご上に乗り込む前に乗場側から前記左手摺り及び前記右手摺りを引上げて立設した後に、かご上に乗り込んで、前記左後手摺り及び前記右後手摺りを開いてかご上手摺りを設置することを特徴とするエレベータのかご上手摺り設置作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごの上部に立設状態に保持可能なエレベータのかご上手摺り装置及びエレベータのかご上手摺り設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路内機器を点検する際などに、保守作業員はエレベータのかごの上部に乗って作業を行うことが多い。このために、エレベータのかごの上部には、保守作業員の作業における安全性を確保する手摺り、すなわちかご上手摺り装置が設けられる。
【０００３】
この種の従来技術として特許文献１に示されるエレベータのかご上手摺装置がある。この従来技術は、エレベータの乗場側から見て左側に立設される左手摺りと、乗場側から見て右側に立設される右手摺りと、左手摺りと右手摺りとを接続する後手摺りとを備えている。また、この従来技術は、かごの上部に固定され、左手摺りが起伏可能に取付けられる連結部と、かごの上部に固定され、右手摺りが起伏可能に取り付けられる右連結部とを備えている。さらに、立設した状態の左手摺りの回動を規制する規制部と、立設した状態の右手摺りの回動を規制する規制部とを備えている。また、不使用時には、かごの上部に右手摺りと左手摺りと後手摺りとが折り畳たまれて収納されるようになっている。
【０００４】
前述した規制部のそれぞれは、連結部に形成され垂直方向に延設された長穴と、この長穴と、連結部に挿入された手摺りの縦柱とを貫通するように取り付けられる下段ピンと、連結部の上部に形成されたストッパ溝と、このストッパ溝に配置され、連結部に挿入された手摺りの縦柱を貫通するように取り付けられる上段ピンとを含む構成にしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００７／０３２０８０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来技術は、保守作業員による作業に際し、かごの上部において当該手摺り装置を組み上げる際に問題がある。例えば折り畳まれて収納されている左手摺りを起立させ立設状態とした後、その立設状態を保持しながら、上段ピンをストッパ溝に係合させながら左連結部に挿入させて、立設状態の左手摺りの回動を規制する作業が必要となる。右手摺りについても同様の作業が必要となる。ところがこの状態であると手摺りに上方向の力がかかった際に手摺りが倒れてしまう危険が考えられる。これを防止するために従来技術では、上段ピンをストッパ溝に係合させて連結部に挿入させた状態で、この状態を保持するようにピンを連結部に有するガイド穴の上部と縦柱に設けられた貫通孔に共に挿通させる構成をとっていた。すなわち、前述した従来技術は、かごの上部における組み上げ作業に際し、ピンを連結部に有するガイド穴の上部と縦柱に設けられた貫通孔に共に挿通させる挿入作業を行わなければ安全の確保が難しいものであり、このような縦柱の下部にピンを挿通する作業は、場所が低い位置であり、且つ、ピンを挿通させる孔同士を一致させて挿通させなければならず、非常に煩雑で、作業能率の向上を見込めないという問題がある。
【０００７】
また、かご上手摺りの組み上げ作業に際して、左手摺りと右手摺りを起立させ立設状態とした際、反乗場側の縦柱の下部にはピンを挿通させていないので、左手摺りと右手摺りともに連結部に設けてある上下方向に長手方向を有するガイド孔の分だけがたつきが生じ、かご上手摺りが組み上がるまでの安全性の確保が十分とは言えなかった。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、かご上手摺りの起立設置に際し、手摺りの下部へのピンの挿入作業を要することなく、かごの上部に組み上げることができるエレベータのかご上手摺り装置を提供することにある。
【０００９】
また本発明は、前記エレベータのかご上手摺り装置によって安全性の高い設置作業方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータのかご上手摺り装置は、エレベータの乗場側から見て左側に立設される左手摺りと、前記乗場側から見て右側に立設される右手摺りと、前記左手摺りと前記右手摺りとを接続する後手摺りと、前記かごの上部に固定され、前記左手摺りが起伏可能に取り付けられる左連結部と、前記かごの上部に固定され、前記右手摺りが起伏可能に取り付けられる右連結部と、立設した状態の前記左手摺りの回動を規制する左手摺り規制部と、立設した状態の前記右手摺りの回動を規制する右手摺り規制部とを備え、不使用時には、前記かごの前記上部に前記右手摺りと前記左手摺りと前記後手摺りとが折り畳まれて収納されるように構成してあり、前記左手摺り規制部及び前記右手摺り規制部は、前記左連結部及び前記右連結部のうちの該当する連結部と、この連結部に対して回動可能に取付けられた前記左手摺りの縦柱及び前記右手摺りの縦柱のうちの該当する縦柱との間に挿入され、前記左手摺り及び前記右手摺りのうちの該当する手摺りを起立させた際に自重で下方にスライド可能であり、下方にスライドさせた状態で該当する手摺りを倒れないように立設状態に保持する手摺り倒れ防止部材から成り、乗場側から最も遠い位置に位置する前記左連結部及び前記右連結部には前記手摺り倒れ防止部材が設けられていないことを特徴としている。
【００１１】
また本発明に係るエレベータのかご上手摺り設置作業方法は、本発明のエレベータのかご上手摺り装置が設けられたかごを用いてかご上保守作業を行う際に行われるエレベータのかご上手摺り設置作業方法において、前記かご上に乗り込む前に乗場側から前記左手摺り及び前記右手摺りを引上げて立設した後に、かご上に乗り込んで、前記左後手摺り及び前記右後手摺りを開いてかご上手摺りを設置することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のかご上手摺り装置によれば、従来技術におけるようなピンの挿入操作を要することなく、かごの上部に組み上げることができる。これにより本発明は、かごの上部における組み上げ作業が簡単になり、従来技術に比べて作業能率を向上させることができる。また、本発明のかご上手摺り設置作業方法によれば、かご上に乗らずとも乗り場側から左手摺り及び右手摺りを立設することができる。これにより本発明は安全性を向上させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るエレベータのかご上手摺り装置の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態を収納した状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の組み上げ手順を説明する図で、左手摺りと右手摺りを起立させた立設状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】本実施形態の組み上げ手順を説明する図で、左後手摺りと右後手摺りを開いた状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＢ部拡大図である。
【図７】本実施形態の組み上げ手順を説明する図で、左後手摺りに設けた挟み込みプレートで右後手摺りを挟み込む直前の状態を示す図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図７のＣ方向から見た要部拡大図である。
【図９】左後手摺りと右後手摺りを連結プレートで連結する直前の状態を示す図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】左後手摺りと右後手摺りが接続された状態を示す要部拡大正面図である。
【図１１】左手摺り倒れ防止部材の開口部を示す図である。
【図１２】右手摺り倒れ防止部材の開口部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベータのかご上手摺り装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータのかご上手摺り装置は、エレベータの乗場側から見て左側に立設される左手摺り２と、乗場側から見て右側に立設される右手摺り３とを備えている。また、左手摺り２と右手摺り３とを接続する後述の後手摺りを備えている。
【００１６】
左手摺り２は、例えば前縦柱２ｅと後縦柱２ｆと、これらの前縦柱２ｅ及び後縦柱２ｆにそれぞれ固定され、上側に配置される上桟２ｃと、この上桟２ｃの下側に配置される中桟２ｄとを有している。同様に右手摺り３も、例えば前縦柱３ｅと後縦柱３ｆと、これらの前縦柱３ｅ及び後縦柱３ｆにそれぞれ固定され、上側に配置される上桟３ｃと、この上桟３ｃの下側に配置される中桟３ｄとを有している。左手摺り２の前縦柱２ｅ、後縦柱２ｆは丸パイプから成り、上桟２ｃ、及び下桟２ｄのそれぞれは角パイプから成っている。同様に、右手摺り３の前縦柱３ｅ、後縦柱３ｆは丸パイプから成り、上桟３ｃ、及び下桟３ｄのそれぞれは角パイプから成っている。
【００１７】
また本実施形態は、かご１の上部１ａに固定され、左手摺り２が起伏可能に取り付けられる左連結部と、右手摺り３が起伏可能に取り付けられる右連結部とを備えている。左連結部は、例えば左手摺り２の前縦柱２ｅが回動可能に取付けられた前側連結部２ａと、後縦柱２ｆが回動可能に取付けられた後側連結部２ｇとから成っている。これらの前側連結部２ａ及び後側連結部２ｇは、図４に例示するように角パイプから成っている。同様に右連結部は、例えば右手摺り３の前縦柱３ｅが回動可能に取付けられた前側連結部３ａと、後縦柱３ｆが回動可能に取付けらた後側連結部３ｇとから成っている。これらの前側連結部３ａ及び後側連結部３ｇは角パイプから成っている。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態は、かご上での保守作業等が行われない不使用時には、かご１の上部１ａに右手摺り２と左手摺り３と後述の後手摺りとが、折り畳まれて収納されるようになっている。
【００１９】
また本実施形態は、立設した状態の左手摺り２の回動を規制する左手摺り規制部と、立設した状態の右手摺り３の回動を規制する右手摺り規制部とを備えている。
【００２０】
例えば左手摺り規制部は、前述した前側連結部２ａと、この前側連結部２ａに対して回動可能に取付けられた左手摺り２の前縦柱２ｅとの間に挿入される左手摺り倒れ防止部材４ａから成っている。この左手摺り倒れ防止部材４ａは、常時前縦柱２ｅに挿通された状態となっており、左手摺り２を起立させた際に自重で下方にスライド可能になっている。そして、下方にスライドさせた状態となると左手摺り倒れ防止部材４ａは前側連結部２ａと干渉して左手摺り２を倒れないように立設保持する。この左手摺り倒れ防止部材４ａは、図４に例示するように、左手摺り２の回動方向背面側から見たときに前側連結部２ａの角形状に相応した半割りの角形部材から成っている。
【００２１】
なお、図１１に示すように、左手摺り２の回動方向正面側から見たときに右手摺り３の前側連結部３ａに対向する左手摺り２の前側連結部２ａの部分には、左手摺り倒れ防止部材４ａを引き上げた際に、この左手摺り倒れ防止部材４ａと左手摺り２の前縦柱２ｅとの回動を許容させる開口部２ａ１を形成してある。そして左手摺り倒れ防止部材４ａは、図４及び図１１に例示するように、上方に形成された角形部材から左手摺り２の回動方向と平行な側面が左手摺り前縦柱２ｅの長手方向と同方向に長く伸びた側面部が形成されており、その側面部に長穴が設けられている。さらに左手摺り倒れ防止部材４ａの側面部の長穴には、回転支点２ｂが通されている。回転支点２ｂは前側連結部２ａと左手摺り前縦柱２ｅをともに挿通する軸である。
【００２２】
同様に右手摺り規制部も、前述した前側連結部３ａと、この前側連結部３ａに対して回動可能に取付けられた右手摺り３の前縦柱３ｅとの間に挿入される右手摺り倒れ防止部材４ｂから成っている。この右手摺り倒れ防止部材４ｂは、常時前縦柱３ｅに挿通された状態となっており、右手摺り３を起立させた際に自重で下方にスライド可能になっている。そして、下方にスライドさせた状態となると右手摺り倒れ防止部材４ｂは前側連結部３ａと干渉して右手摺り３を倒れないように立設保持する。この右手摺り倒れ防止部材４ｂも、左手摺り倒れ防止部材４ａと同様に右手摺り３の回動方向背面側から見たときに前側連結部３ａの角形状に相応した半割りの角形部材から成っている。
【００２３】
なお、図１２に示すように、右手摺り３の回動方向正面側から見たときに左手摺り３の前側連結部２ａに対向する右手摺り３の前側連結部３ａの部分には、右手摺り倒れ防止部材４ｂを引き上げた際に、この右手摺り倒れ防止部材４ｂと右手摺り３の前縦柱３ｅとの回動を許容させる開口部３ａ１を形成してある。そして右手摺り倒れ防止部材４ｂは、図１２に例示するように、上方に形成された角形部材から右手摺り３の回動方向と平行な側面が右手摺り前縦柱３ｅの長手方向と同方向に長く伸びた側面部が形成されており、その側面部に長穴が設けられている。さらに右手摺り倒れ防止部材４ｂの側面部の長穴には、回転支点３ｂが通されている。回転支点３ｂは前側連結部３ａと右手摺り前縦柱３ｅをともに挿通する軸である。
【００２４】
例えば乗場から最も遠い位置に位置する左手摺り２の後側連結部２ｇの部分、及び右手摺り３の後側連結部３ｇの部分には、前述したような左手摺り倒れ防止部材４ａ及び右手摺り倒れ防止部材４ｂを設置していない。図示しないが、右手摺り３の後側連結部３ｇに対向する左手摺り２の後側連結部２ｇの部分には、左手摺り２の後縦柱２ｆの回動を許容させる開口部を形成してあり、その形状は図１１に示す前側連結部２ａの開口部２ａ１と同様である。同様に、図１及び図３に示すように、左手摺り２の後側連結部２ｇに対向する右手摺り３の後側連結部３ｇの部分には、右手摺り３の後縦柱３ｆの回動を許容させる開口部を形成してあり、その形状は図１２に示す前側連結部３ａの開口部３ａ１と同様である。
【００２５】
図１及び図４に示すように、本実施形態は、左手摺り２の前側連結部２ａと前縦柱２ｅとを鉛直面内の上下方向の移動を不能に、かつ、鉛直面内の回動を可能に連結する回動支点２ｂを備えている。同様に、左手摺り２の後側連結部２ｇと後縦柱２ｆとを鉛直面内の上下方向の移動を不能に、かつ、鉛直面内の回動を可能に連結する回動支点を備えている。
【００２６】
右手摺り３側にあっても同様であり、右手摺り３の前側連結部３ａと前縦柱３ｅとを鉛直面内の上下方向の移動を不能に、かつ、鉛直面内の回動を可能に連結する回動支点３ｂを備えている。同様に、右手摺り３の後側連結部３ｇと後縦柱３ｆとを鉛直面内の上下方向の移動を不能に、かつ、鉛直面内の回動を可能に連結する回動支点を備えている。
【００２７】
図１，７−１０に示すように、左手摺り２と右手摺り３とを接続する前述した後手摺りは、例えば左手摺り２に回動可能に取り付けられる左後手摺り５と、右手摺り３に回動可能に取り付けられる右後手摺り６とから成っている。
【００２８】
左後手摺り５は、図２に示す収納時に左手摺り２の上桟２ｃに当接しＬ鋼から成る上桟５ｄと、収納時に左手摺り２の中桟２ｄに当接するＬ鋼から成る下桟５ｅと、上桟５ｄと下桟５ｅとを接続する平板状部材５ｆとを含んでいる。同様に、右後手摺り６も、収納時に右手摺り３の上桟３ｃに当接しＬ鋼から成る上桟６ｄと、収納時に右手摺り３の中桟３ｄに当接するＬ鋼から成る下桟６ｅと、上桟６ｄと下桟６ｅとを接続する平板状部材６ｆとを含んでいる。
【００２９】
図６に例示するように、左後手摺り５の上桟５ｄの端部には、立設状態にある左手摺り２の上桟２ｃとの係合により左後手摺り５の水平方向の回動を規制する左切り欠き部５ｂを形成してある。左手摺り２の上桟２ｃと左後手摺り５の上桟５ｄとは、回動支点５ａを介して連結してある。
【００３０】
同様に、左後手摺り５の下桟５ｅの端部にも、立設状態にある左手摺り２の中桟２ｄとの係合により左後手摺り５の水平方向の回動を規制する左切り欠き部を形成してある。左手摺り２の中桟２ｄと左後手摺り５の下桟５ｅとは、回動支点５ａと同様の回動支点を介して連結してある。上述した左後手摺り５の上桟５ｄ、下桟５ｅに形成した左切り欠き部５ｂ等は、左後手摺り５の回動に伴う左後手摺り５と左手摺り２との係合により左後手摺り５の回動を規制する左後手摺り回動規制部を構成している。
【００３１】
右後手摺り６側も同様であり、右後手摺り６の上桟６ｄの端部には、立設状態にある右手摺り３の上桟３ｃとの係合により右後手摺り６の水平方向の回動を規制する右切り欠き部６ｂを形成してある。右手摺り３の上桟３ｃと右後手摺り６の上桟６ｄとは、回動支点６ａを介して連結してある。
【００３２】
同様に、右後手摺り６の下桟６ｅの端部にも、立設状態にある右手摺り３の中桟３ｄとの係合により右後手摺り６の水平方向の回動を規制する右切り欠き部を形成してある。右手摺り３の中桟３ｄと右後手摺り６の下桟６ｅとは、回動支点６ａと同様の回動支点を介して連結してある。上述した右後手摺り６の上桟６ｄ、下桟６ｅに形成した右切り欠き部６ｂ等は、右後手摺り６の回動に伴う右後手摺り６と右手摺り３との係合により右後手摺り６の回動を規制する右後手摺り回動規制部を構成している。
【００３３】
また本実施形態は、左後手摺り５と右後手摺り６とを接続する接続手段を備えている。
【００３４】
図７−１０に示すように、前述した接続手段は、例えば左後手摺り５の平板状部材５ｆに固定され、この左後手摺り５に対向する相手側の右後手摺り６の平板状部材６ｆを挟み込む上下一対の挟み込みプレート５ｃを含んでいる。さらに、図１、図５及び図７−１０に示すように、右後手摺り６の平板状部材６ｆの前後の面の少なくとも一方、本実施形態では前面には左手摺り５の挟み込みプレート５ｃの上下方向の外側に固定された上下一対の上下方向規制プレート６ｃを配置している。これらの挟み込みプレート５ｃは、エレベータの乗場と、この乗場と対向する昇降路内の奥側部分とを結ぶ前後方向に対する左後手摺り５と右後手摺り６の双方の動きを規制する部材である。また挟み込みプレート５ｃと上下方向規制プレート６ｃは、相互に干渉することで上下方向に対する左後手摺り５と右後手摺り６の双方の動きを規制する部材である。
【００３５】
また前述した接続手段は、例えば左後手摺り５に回動支点７ｂを介して鉛直面内に回動可能に取り付けられる連結プレート７を含んでいる。この連結プレート７は、鉛直面内で回動させた際に、前述した前後方向と直交する左右方向の左後手摺り５と右後手摺り６の双方の動きを規制する部材である。
【００３６】
また、前述した接続手段は、連結プレート７を左後手摺り５の平板状部材５ｆに固定する蝶ボルト７ａと、図８に示すように、右後手摺り６の平板状部材６ｆのネジ部に螺合され、連結プレート７を右後手摺り６の平板状部材６ｆに固定する蝶ボルト７ｄとを含んでいる。
【００３７】
図１０に示すように、連結プレート７には、左後手摺り５の平板状部材５ｆに設けた蝶ボルト７ａの軸部が挿入可能な弧状の第１溝７ｅと、右後手摺り６の平板状部材６ｆに固設した蝶ボルト７ｄが挿入可能な弧状の第２溝７ｆとを形成してある。
【００３８】
以下、前述のように構成した本実施形態に係るかご上手摺り装置を、かご１の上部１ａにおいて組み上げる手順について説明する。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態は不使用時には、かご１の上部１ａに、左手摺り２、右手摺り３、左後手摺り５、及び右後手摺り６のそれぞれが、かご１の上部１ａの面部と平行となるように折り畳まれて収納される。このとき前述したように、右後手摺り６の上桟６ｄは、右手摺り３の上桟３ｃの２面に当接し、下桟６ｅは、右手摺り３の中桟３ｄの２面に当接した状態に保たれる。同様に、左後手摺り５の上桟５ｄは、左手摺り２の上桟２ｃの２面に当接し、下桟５ｅは、左手摺り２の中桟２ｄの２面に当接した状態に保たれる。また例えば、左後手摺り５は、折り曲げられた右手摺り３の上に重なるようにして折り畳まれる。
【００４０】
図３に示すように、保守作業員による作業時には、上述した収納状態にある左手摺り２及び右手摺り３を、それぞれの回動支点２ｂ，３ｂ等を中心に鉛直上方に持ち上げて起立させる。このとき図４に例示するように、左手摺り２の前縦柱２ｅの下部に設置されている左手摺り倒れ防止部材４ａが、左手摺り２を回動支点２ｂ等を中心に鉛直上方に持ち上げる動作に連動して、自重で下方にスライドする。この左手摺り倒れ防止部材４ａの下方向のスライドにより、左手摺り２の倒れが防止され、左手摺り２は立設状態に保たれる。右手摺り３にあっても同様である。
【００４１】
次に、図５に示すように、左手摺り２及び右手摺り３にそれぞれ重なり合って収納されている左後手摺り５及び右後手摺り６を回動支点５ａ，６ａ等を中心に水平方向に開く。このとき、左後手摺り５及び右後手摺り６は、前述したように左後手摺り５に形成した切り欠き部５ｂ等、右後手摺り６に形成した切り欠き部６ｂ等において、左後手摺り５及び右後手摺り６が左手摺り２及び右手摺り３の該当するものに係合することにより、それぞれの回動が規制される。
【００４２】
次に、左後手摺り５と右後手摺り６とを接続することが行われる。すなわち、図７，８に示すように、左手摺り倒れ防止部材４ａが設けられていない後縦柱２ｆと後側連結部２ｇとの隙間、及び右手摺り倒れ防止部材４ｂが設けられていない後縦柱３ｆと後側連結部３ｇとの隙間を利用して、左手摺り２側の回動支点２ｂ等、右手摺り３側の回動支点３ｂ等を中心に、これらの左手摺り２と右手摺り３とを一旦互いに外側に開くことが行われる。これにより左後手摺り５と右後手摺り６との間に挟み込みプレート５ｃを嵌め込むことが可能な間隔８が形成される。
【００４３】
ここで左後手摺り５と右後手摺り６とを強固に固定するために、左後手摺り５に設けた一対の挟み込みプレート５ｃが、右後手摺り６の平板状部材６ｆを挟み込むようにまた右後手摺り６の上下方向規制プレート６ｃが挟み込みプレート５ｃの上下外側に位置するように内側に寄せることが行われる。これにより、図９に示すように、左手摺り２及び右手摺り３は、回動支点２ｂ等、及び回動支点３ｂ等を中心に回動し、左後手摺り５の平板状部材５ｆの側面と右後手摺り６の平板状部材６ｆの側面とが当接する。このように一対の挟み込みプレート５ｃで右後手摺り６の平板状部材６ｆを挟み込みことにより、前述したように右後手摺り５と左後手摺り６の前後方向の動きが規制され、また、左後手摺り５の挟み込みプレート５ｃと右後手摺り６の上下方向規制プレート６ｃの少なくとも一つの上下の面が当接することで上下方向の動きが規制される。
【００４４】
この状態において、図１０に示すように、連結プレート７を固定していた蝶ボルト７ａを緩め、この連結プレート７の第２溝７ｆ内に右後手摺り６の平板状部材６ｆに設けた蝶ボルト７ｄが挿入されるように回動支点７ｂを中心に連結プレート７を回動させる。さらに、蝶ボルト７ｄを締め付ける。これにより、右後手摺り５と左後手摺り６の前述した前後方向と直交する左右方向の動きが規制される。このようにして図１に示す状態となり、かご１の上部１ａに本実施形態に係るかご上手摺り装置を組み上げる作業が完了する。
【００４５】
なお、図１に示す組み上げ状態から図２に示す収納状態にするに際しては、前述と逆の手順が行われる。この場合、例えば右手摺り倒れ防止部材４ｂを引き上げた状態で、右手摺り３をかご１の上部１ａに倒すことが行われる。同様に、左手摺り倒れ防止部材４ａを引き上げた状態で、左手摺り２をかご１の上部１ａに倒すことが行われる。
【００４６】
このように構成した本実施形態によれば、前述したように、かご１の上部１ａにおける組み上げに際しては、例えば左手摺り２を起立させることにより左手摺り倒れ防止部材４ａが自重により下方にスライドする。このスライドした左手摺り倒れ防止部材４ａによって、左手摺り２が倒れないように立設保持される。右手摺り３を起立させる場合も同様であり、右手摺り倒れ防止部材４ｂが自重により下方にスライドすることにより、右手摺り３が倒れないように立設保持される。すなわち本実施形態は、特許文献１に示されるようなピンの挿入操作を要することなく左手摺り２及び右手摺り３をかご１の上部１ａに立設保持させることができる。これにより本実施形態は、かご１の上部１ａにおける組み上げ作業が簡単になり、作業能率を向上させることができる。
【００４７】
また前述したように、かご１の上部１ａに収納する際には、右後手摺り３を形成するそれぞれのＬ鋼から成る上桟６ｄ、下桟６ｅが、右手摺り３の上桟３ｃ、中桟３ｄに当接するように折り畳まれる。同様に、左後手摺り５を形成するそれぞれのＬ鋼から成る上桟５ｄ、下桟５ｅが、左手摺り２の上桟２ｃ、中桟２ｄに当接するように折り畳まれる。これにより本実施形態は、かご１の上部１ａにコンパクトに収納させることができ、不使用時のかご１の昇降に際して昇降路内の各種機器、機材と干渉しないようにかご１の上部１ａに載置することができる。
【００４８】
また本実施形態は、左手摺り２の前側連結部２ａと前縦柱２ｅとを連結する回動支点２ｂ、左手摺り２の後側連結部２ｇと後縦柱２ｆとを連結する回動支点、及び右手摺り３の前側連結部３ａと前縦柱３ｅとを連結する回動支点３ｂ、右手摺り３の後側連結部３ｇと後縦柱３ｆとを連結する回動支点のそれぞれによって、立設状態にある左手摺り２及び右手摺り３の浮き上がりを防ぐことができる。なお、特許文献１に示される従来技術では、浮き上がりを防止するための特別のピンを備え、このピンの着脱操作が煩雑になりやすい。これに対して本実施形態は、このようなピンの着脱作業を要することなく、回動支点２ｂ等、及び回動支点３ｂ等によって確実に左手摺り２及び右手摺り３の浮き上がりを防止できる。
【００４９】
また本実施形態は、挟み込みプレート５ｃの挟み込み操作と、上下方向規制プレート６ｃの嵌合操作と、連結プレート７の回動操作とによって、比較的簡単に、左後手摺り２と右後手摺り３の前後方向及び左右方向、上下方向の動きを規制することができる。これによって本実施形態は、安定した設置形態を実現させることができる。
【００５０】
また本実施形態は、左手摺り２及び右手摺り３を立設状態とした後、左後手摺り５を水平方向に回動させた際に、左切り欠き部５ｂ等を介して左後手摺り５を容易に位置決めすることができる。同様に、右後手摺り６を水平方向に回動させた際に、右切り欠き部６ｂ等を介して右後手摺り６を容易に位置決めすることができる。これにより、組み上げ作業の能率向上に貢献する。
【００５１】
なお、本実施形態にあっては、手摺りを倒れないように立設状態に保持する手摺り倒れ防止部材として、左手摺り２が倒れないように保持する左手摺り倒れ防止部材４ａと、右手摺り３が倒れないように保持する右手摺り倒れ防止部材４ｂとを設けた構成にしてある。このような構成とすることで、左手摺り２及び右手摺り３を立設させた状態を保持しながら、後縦柱２ｆ、３ｆはさらにかご側外方に向かってわずかに回動することが可能となっており、これにより平板状部材５ｆの表裏両面に設けられた挟み込みプレート５ｃに平板状部材６ｆを嵌め込むための間隔８を確保することができ、またこのように平板状部材５ｆの表裏両面に設けられた挟み込みプレート５ｃに平板状部材６ｆを嵌め込み、他方一対の上下方向規制プレート６ｃは一対の挟み込みプレート５ｃを上下方向の外側に嵌め込むことで、連結プレート７により固定された際に後手摺りだけでなく、左手摺り２及び右手摺り３についても強固な設置状態とすることができる。特に本実施形態では、左手摺り倒れ防止部材４ａと右手摺り倒れ防止部材４ｂを乗場から最も遠い位置に位置するそれぞれの連結部２ｇ、３ｇには設けていないので、乗場側の前縦柱２ｅ，３ｅは左手摺り倒れ防止部材４ａ及び右手摺り倒れ防止部材４ｂによりがたつきを抑えながら左手摺り２及び右手摺り３を立設状態に保持しながら、後手摺りの設置時には連結部２ｇ、３ｇで後縦柱２ｆ、３ｆをさらにかご側外方に向かってわずかに回動することが可能となっている。そして後手摺りを設置すると、挟み込みプレート５ｃや上下方向規制プレート６ｃ及び連結プレート７の作用によって、がたつきも抑えられ、強固な手摺りとなる。
【００５２】
またこのような構造を採用することにより、保守作業を行う作業者はエレベーターの乗り場から乗り込む前に、乗り場から左手摺り２及び右手摺り３を立設させて、かご上１ａから左右に出ることを防止する安全柵を確保できる。この状態で乗り場からかご上１ａに入って行き、かご１の後側に到達する前に、左後手摺り５及び右後手摺り６を開く。左後手摺り５及び右後手摺り６は切り欠き部によってかごから外の方向まで開いてしまうような回動は規制されているため、後手摺りをセットするためにかごの後側に進んでいっても、かご上１ａから後側に出ることを防止する安全柵を確保できる。このように、かご上手摺り装置をセットする際にも作業者は安全な場所から順次安全を確保しながら乗り場側から進んでいくことができ、かご上手摺り装置を元に戻す際にも逆の手順で行うことにより、作業者は安全な場所から順次安全を確保しながら乗り場側まで戻ることができる。
【００５３】
また本実施形態は、左手摺り２の上桟２ｃ、中桟２ｄ、前側連結部２ａ、後側連結部２ｇ、及び右手摺り３の上桟３ｃ、中桟３ｄ、前側連結部３ａ、後側連結部３ｇのそれぞれを角パイプによって構成してあるが、これらを丸パイプによって構成するようにしてもよい。この場合に、左手摺り倒れ防止部材４ａ、右手摺り倒れ防止部材４ｂを前側連結部２ａ，３ａの内周面に相応する曲面形状を有する構成とすることもできる。
【００５４】
また本実施形態は、挟み込みプレート５ｃを左後手摺り５に設けたが、右後手摺り６に設けてもよい。また、上下一対の上下方向規制プレート６ｃは一対の挟み込みプレート５ｃの上下方向の外側に配置しているが、挟み込みプレート５ｃの上下方向の内側に配置してもよい。さらに、挟み込みプレート５ｃを左後手摺り５と右後手摺り６の双方に設けてもよい。この際、上下方向規制プレート６ｃの代りに、上下方向規制プレートの位置に挟み込みプレートを固定して、左後手摺り５と右後手摺り６の双方の挟み込みプレートで互いに干渉することで上下方向の移動を規制するように構成し、挟み込みプレートで上下方向規制プレートの機能を兼ねてもよい。
【００５５】
同様に本実施形態は、連結プレート７を左後手摺り５に回動可能に設けたが、右後手摺り６に回動可能に設けてもよい。また、この連結プレート７を左後手摺り５と右後手摺り６の双方に回動可能に設けてもよい。
【００５６】
また、乗場と反対側に降り場が形成されている駅等に備えられるエレベータにあって、降り場からのかご１の上部１ａへの乗り込みが容易であるときなどには、左後手摺り５を左手摺り２の前縦柱２ｅ側に取付け、右後手摺り６を右手摺り３の前縦柱３ｅ側に取付けるようにしてもよい。
【００５７】
さらに本実施形態は、後手摺りが分割形成された左後手摺り５と右後手摺り６とから成る構成にしてあるが、後手摺りが分割形成されない１部材から成る後手摺りを有する構成のかご上手摺り装置においても本発明は適用可能である。
【００５８】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形態様が含まれる。例えば前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備えるものには限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
１    かご
１ａ  上部
２    左手摺り
２ａ  前側連結部
２ａ１  開口部
２ｂ  回動支点
２ｃ  上桟
２ｄ  中桟
２ｅ  前縦柱
２ｆ  後縦柱
２ｇ  後側連結部
３    右手摺り
３ａ  前側連結部
３ａ１  開口部
３ｂ  回動支点
３ｃ  上桟
３ｄ  中桟
３ｅ  前縦柱
３ｆ  後縦柱
３ｇ  後側連結部
４ａ  左手摺り倒れ防止部材（左手摺り規制部）
４ｂ  右手摺り倒れ防止部材（右手摺り規制部）
５    左後手摺り（後手摺り）
５ａ  回動支点
５ｂ  左切り欠き部（左後手摺り回動規制部）
５ｃ  挟み込みプレート
５ｄ  上桟
５ｅ  下桟
５ｆ  平板状部材
６    右後手摺り（後手摺り）
６ａ  回動支点
６ｂ  右切り欠き部（右後手摺り回動規制部）
６ｃ  上下方向規制プレート
６ｄ  上桟
６ｅ  下桟
６ｆ  平板状部材
７    連結プレート
７ａ  蝶ボルト
７ｂ  回動支点
７ｄ  蝶ボルト
７ｅ  第１溝
７ｆ  第２溝
８    間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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