(57)【要約】【課題】アンテナを接続した場合に、利用者がデジタル放送の配信方式を意識することなく、適切にデジタル放送を受信することが可能なデジタル放送受信装置を提供すること。【解決手段】ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、取得した位置情報から配信方式を判定し、配信方式が同一周波数パススルー方式と判定され、かつ、第１受信手段によりデジタル放送が受信可能な場合には、前記配信方式が同一周波数パススルー方式として、第１受信手段によりデジタル放送を受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、
放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報から、配信方式を判定する配信方式判定手段と、
前記配信方式判定手段により前記配信方式が同一周波数パススルー方式と判定され、かつ、第１受信手段によりデジタル放送が受信可能な場合には、前記配信方式が同一周波数パススルー方式として、第１受信手段によりデジタル放送を受信する受信制御手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記受信制御手段により第１受信手段により受信制御を行う場合に、第２受信手段により受信を行うか否かを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記受信制御手段は、前記配信方式判定手段により前記配信方式が同一周波数パススルー方式及び周波数変換パススルー方式でないと判定されるか、又は、第１受信手段によりデジタル放送が受信不可能と判定された場合は、第２受信手段によりデジタル放送を受信することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、
放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報から、配信方式を判定する配信方式判定手段と、
前記第１受信手段によりデジタル放送を受信する場合には、前記配信方式判定手段により判定された配信方式に基づいて、デジタル放送を受信する受信制御手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
デジタル放送として受信可能なチャンネルを記憶するチャンネルリストに基づいて、デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置において、
ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、
放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報から、配信方式を判定する配信方式判定手段と、
前記第１受信手段によりデジタル放送を受信する場合には、前記配信方式判定手段により判定された配信方式に基づいて、デジタル放送を受信する受信制御手段と、
を備え、
前記第１受信手段によりデジタル放送が受信可能な場合、前記配信方式判定手段により判定された配信方式に基づいて、受信可能なチャンネルをサーチしてチャンネルリストを更新するチャンネルリスト更新手段と、
を更に備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置が知られている。デジタル受信装置は、例えば液晶テレビや、ＳＴＢといった据え置き型の装置や、携帯電話や、スマートフォンといった移動型の装置等が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、携帯型のデジタル放送受信装置を用いてデジタル放送を受信する場合、例えば、屋内等は電波の感度が悪いため、適切にデジタル放送を受信できないということがある。この場合、例えば建物に設けられた外部アンテナや、建物に敷設されたＣＡＴＶの信号を受信するといったことが考えられる。すなわち、デジタル放送受信装置と、壁面に設置されたアンテナ接続用のコネクタ（Ｆ型コネクタ）とをケーブルにより接続し、利用するという使い方が考えられる。
【０００４】
ここで、デジタル放送をＣＡＴＶにて配信する場合、配信方式として、トランスモジュレーション方式と、パススルー方式とがある。トランスモジュレーション方式は、デジタル放送の信号を、ケーブルテレビに適した変調方式に変換して伝送する方式（例えば、変調方式を６４ＱＡＭ変換して伝送）である。トランスモジュレーション方式の場合、ケーブルテレビ専用のデジタル放送対応のセットトップボックス（ＳＴＢ）を介してデジタル放送を受信する事となる。
【０００５】
また、パススルー方式は、デジタル放送の信号を、変調方式を変換せずに伝送する方式（例えば、ＯＦＤＭのまま伝送）である。更に、パススルー方式は、地上デジタルテレビ放送が使用するＵＨＦ帯の周波数帯のまま伝送する同一周波数パススルー方式と、放送周波数とは異なる周波数（ＶＨＦ／ＭＩＤ／ＳＨＢ）に再変換して伝送する周波数変換パススルー方式とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１８４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ＣＡＴＶを介してデジタル放送を受信する場合、ＣＡＴＶにおける配信方式は複数の方式が混在している。このため、利用者がデジタル放送受信装置を、壁面に設けられたアンテナコネクタを介して接続した場合に、配信方式が異なり受信できない場合があるという問題点があった。
【０００８】
とくに、デジタル放送受信装置が、携帯型端末の場合、移動先（旅行先）でアンテナに接続することとなる。この場合、どのような接続方式が用いられているか解らず、更に混乱を生じてしまうという問題点があった。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明のデジタル放送受信装置は、アンテナを接続した場合に、利用者がデジタル放送の配信方式を意識することなく、適切にデジタル放送を受信することが可能なデジタル放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題に鑑み、本発明のデジタル放送受信装置は、ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報から、配信方式を判定する配信方式判定手段と、前記配信方式判定手段により前記配信方式が同一周波数パススルー方式と判定され、かつ、第１受信手段によりデジタル放送が受信可能な場合には、前記配信方式が同一周波数パススルー方式として、第１受信手段によりデジタル放送を受信する受信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のデジタル放送受信装置は、ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報から、配信方式を判定する配信方式判定手段と、前記第１受信手段によりデジタル放送を受信する場合には、前記配信方式判定手段により判定された配信方式に基づいてデジタル放送を受信する受信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のデジタル放送受信装置は、デジタル放送として受信可能なチャンネルを記憶するチャンネルリストに基づいて、デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置において、ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報から、配信方式を判定する配信方式判定手段と、前記第１受信手段によりデジタル放送を受信する場合には、前記配信方式判定手段により判定された配信方式に基づいて、デジタル放送を受信する受信制御手段と、を備え、前記第１受信手段によりデジタル放送が受信可能な場合、前記配信方式判定手段により判定された配信方式に基づいて、受信可能なチャンネルをサーチしてチャンネルリストを更新するチャンネルリスト更新手段と、を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のデジタル放送受信装置によれば、ＣＡＴＶ局から所定の配信方式にてデジタル放送を受信する第１受信手段と、放送局からデジタル放送を受信する第２受信手段と、取得した位置情報から配信方式を判定し、配信方式が同一周波数パススルー方式と判定され、かつ、第１受信手段によりデジタル放送が受信可能な場合には、前記配信方式が同一周波数パススルー方式として、第１受信手段によりデジタル放送を受信することとなる。これにより、位置情報に対応づけられて配信方式が決定されるため、利用者が配信方式を気にすることなく適切にＣＡＴＶ局からデジタル放送を受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるシステム全体を説明するための図である。
【図２】本実施形態における形態端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における形態端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における配信方式テーブルの構成の一例を説明するための図である。
【図５】本実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【図６】本実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、一例として、本発明におけるデジタル放送受信装置を、携帯電話・スマートフォン、携帯型のデジタル放送受信機といった携帯端末１に適用した場合について説明する。
【００１６】
［１．全体構成］
図１を参照して、本発明の一実施の形態に係るシステム全体について説明する。携帯端末１は、放送局４から配信される放送コンテンツを受信する。放送コンテンツは、携帯端末１に接続される（内蔵される）アンテナにより、放送局４から受信しても良いし、ＣＡＴＶ局２から受信してもよい。ＣＡＴＶ局２は、例えば地上デジタル放送や、デジタル衛星放送等を放送局４から受信し、再配信している。
【００１７】
ここで、携帯端末１が放送コンテンツを受信する場合には、例えば壁面に設置されたＦ型コネクタ３ａを用いて接続する。例えば、携帯端末１に、一端がＦ型コネクタ３ｂ、他端が携帯端末１との接続コネクタ（例えば、ｍｉｃｒｏＵＳＢ）とから構成される接続ケーブルを利用する。Ｆ型コネクタ３ｂと、Ｆ型コネクタ３ａとが接続されることにより、ＣＡＴＶ局２からの放送コンテンツが、安定して受信できることになる。
【００１８】
ここで、ＣＡＴＶ局２が放送コンテンツを配信する場合、ＣＡＴＶ局２が用いている配信方式で配信される。本実施形態では、ＣＡＴＶ局毎に、同一周波数パススルー方式、周波数変換パススルー方式、トランスモジュレーション方式の何れかの配信方式にて放送コンテンツが配信される。
【００１９】
また、携帯端末１は、基地局５から信号を受信し、例えば音声通話や、データ通信等を行うことができる。基地局５は、例えば３Ｇ等の携帯電話網であったり、ＷｉＦｉといった無線ＬＡＮ等を利用して携帯端末１と通信を行っている。
【００２０】
また、携帯端末１は、位置情報を取得することができる。例えば、複数のＧＰＳ衛星６から、信号を受信することにより、現在位置を測定することが出来る。
【００２１】
［２．機能構成］
続いて、携帯端末１の機能構成について、図２及び図３を用いて説明する。図２に示すように、携帯端末１は、制御部１０に、チューナ部２０と、コンテンツ処理部３０と、通信部４０と、電話機能部５０と、記憶部６０と、位置情報取得部７０と、表示部８０と、音声入出力部８５とが接続されて構成されている。
【００２２】
制御部１０は、携帯端末１の全体を制御するための機能部である。制御部１０は、記憶部６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２３】
チューナ部２０は、利用者が所望するチャンネルの周波数から、放送信号を受信するための機能部である。また、チューナ部２０は、アンテナ２２と、アンテナ接続部２４とが接続されている。
【００２４】
アンテナ２２は、放送局４から放送信号を直接受信するための機能部である。例えば携帯端末１に内蔵されるように構成されても良いし、外部に接続されるように構成されても良い。ここで、放送局４から放送信号を直接受信するとは、単にＣＡＴＶ局を介さず、直接アンテナ２２によりＵＨＦ帯を用いて受信することをいう。例えば、放送局４と、携帯端末１との間に、リピータ局等が介在している場合も含まれている。
【００２５】
アンテナ接続部２４は、外部アンテナに接続するための機能部である。例えば、壁面に埋設されたＦ型コネクタに接続し、放送信号を受信する。このアンテナ接続部は、例えば専用のアンテナ接続端子を設けても良いし、他の接続端子（例えば、ＵＳＢや、データ通信端子、ＩＥＥＥ１３９４等）を設けても良い。
【００２６】
コンテンツ処理部３０は、チューナ部２０で受信された放送信号を、デコード処理し、各機能部に出力するための機能部である。コンテンツ処理部３０の概略を図３に示す。図３に示すように、コンテンツ処理部３０は、再生制御部３０２と、録画制御部３０４と、ＴＳＤＥＭＵＸ部３０６と、映像デコード部３０８と、音声デコード部３１０とを含んで構成されている。
【００２７】
チューナ部２０により受信された放送信号は、ＴＳＤＥＭＵＸ部３０６において各ＴＳに分離され、各機能部に出力される。例えば、映像ＴＳは映像デコード部３０８に、音声ＴＳは音声デコード部３１０に、文字データは制御部１０にそれぞれ出力される。
【００２８】
そして、映像デコード部３０８は、映像ＴＳから映像データを復号し、表示部８０や、記憶部６０に出力する。また、音声デコード部３１０は、音声ＴＳから音声データを復号し、音声入出力部８５や、記憶部６０に出力する。
【００２９】
また、各映像データや音声データは、再生制御部３０２により制御されて出力される。また、録画をする場合には、録画制御部３０４により、制御され、映像データ、音声データが記憶部６０に記憶される。
【００３０】
通信部４０は、携帯端末１が基地局と通信するための機能部であり、例えば３Ｇ回線等といった携帯電話網の基地局であったり、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ等の基地局であったりする。また、電話機能部５０は、携帯端末１が電話機能（例えば音声通信の発着信等）を実現する場合に利用される機能部である。本実施形態においては、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
記憶部６０は、携帯端末１の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、プログラム以外にも、各コンテンツ（例えば、映像データ、音声データ）等が記憶される。
【００３２】
ここで、記憶部６０には、配信方式テーブル６２と、チャンネルリスト６４とが記憶されている。配信方式テーブル６２は、図４に示すように、地域名と、配信方式とが対応づけて記憶されているテーブルである。位置情報取得部７０により取得された位置情報から、配信方式を判定するのに利用される。なお、配信方式テーブル６２は、予め記憶されている事としても良いし、必要に応じてサーバからダウンロードされることとしても良い。また、記憶部６０に記憶せず、サーバ上に記憶されていても良い。
【００３３】
チャンネルリスト６４は、携帯端末１が受信可能な放送局の一覧が記憶されているリストである。本実施形態の処理により、受信可能なチャンネルがサーチされ、必要に応じて更新される。チューナ部２０は、チャンネルリスト６４に記憶されているチャンネル（放送局）の放送（コンテンツ）を受信することができる。
【００３４】
位置情報取得部７０は、位置情報を取得する為の機能部である。位置情報を取得する方法としては種々の方法があるが、例えばＧＰＳに基づいて緯度経度情報を算出し、算出された緯度経度情報から市区町村等の住所、当該地域等を取得する。ここで、住所等を取得するためには、緯度経度情報に対応する情報を記憶部６０から読み出しても良いし、通信部４０により受信しても良い。
【００３５】
また、例えば通信部４０が通信する基地局から位置情報（例えば、携帯電話基地局からの位置情報や、ＷｉＦｉ基地局に基づく位置情報）に基づいて取得しても良いし、位置情報を提供する提供装置から、ＮＦＣ等により取得しても良い。また、利用者により手動で設定されても良い。
【００３６】
表示部８０は、各種情報を表示したり、映像を表示したりする機能部である。例えば、ＬＣＤや、有機ＥＬディスプレイといった装置により構成されている。また、音声入出力部８５は、音（音声や音楽等）を出力するための機能部（例えば、スピーカやイヤホン等）、音声を入力するための機能部（例えば、マイク等）である。なお、携帯電話機能等を利用しない装置の場合は、音声を入力する機能は無くても良い。また、音声入出力部８５は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といったワイヤレスの出力手段であっても良い。
【００３７】
［３．処理の流れ］
続いて、本実施形態における処理の流れを図５及び図６を用いて説明する。本実施形態における処理は、フルセグの受信が利用者に操作され、フルセグ受信アプリが起動した場合に実行される処理である。なお、本処理のトリガとしては、フルセグ受信アプリが起動時の他に、例えばＦ型コネクタに変換ケーブルが接続された時点をトリガとして起動しても良い。
【００３８】
［３．１  第１処理例］
現在位置を位置情報取得部７０から取得する（ステップＳ１０２）。続いて、現在位置対応する当該地域が同一周波数パススルー方式か否か判定する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
ここで、当該地域が同一周波数パススルー方式のとき（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、Ｆコネクタ変換ケーブルを使用している場合はＦコネクタからＵＨＦ帯をスキャンする（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ→ステップＳ１０８）。他方、Ｆコネクタ変換ケーブルを使用していない場合は端末のアンテナ（すなわち、Ｆコネクタを経由しないアンテナ２２）でＵＨＦ帯をスキャンする（ステップＳ１０６：Ｎｏ→ステップＳ１１０）。これにより、チャンネルリスト６４が更新される。
【００４０】
また、ステップＳ１０４において、当該地域が同一周波数パススルー方式では無いと判定されたときは、当該地域が周波数変換パススルー方式であるか否かを判定する（ステップＳ１０４；Ｎｏ→ステップＳ１１２）。
【００４１】
当該地域が周波数変換パススルー方式であるとき（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、Ｆコネクタ変換ケーブルを使用している場合はＦコネクタからＭＩＤ／ＳＨＢ帯をスキャンする（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ→ステップＳ１１６）。他方、Ｆコネクタ変換ケーブルを使用していない場合は端末のアンテナ２２でＵＨＦ帯をスキャンする（ステップＳ１１４；Ｎｏ→ステップＳ１１８）。また、ステップＳ１１２において当該地域が周波数変換パススルー方式でないと判定された場合も（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、端末のアンテナ２２でＵＨＦ帯をスキャンする（ステップＳ１１８）。各配信方式の放送をスキャンすることにより、チャンネルリスト６４が適切に更新されることになる。
【００４２】
なお、上記チャンネルリスト６４は、アンテナ２２を用いる場合と、Ｆコネクタを経由する場合とで異なるチャンネルリストとしても良い。例えば、アンテナ２２により受信する場合は第１のチャンネルリスト、Ｆコネクタを経由する（アンテナ接続部２４を経由する）場合は第２のチャンネルリストを用いることとしても良い。
【００４３】
［３．２  第２処理例］
続いて、第２処理例について説明する。まず、Ｆコネクタ変換ケーブルを使用しているかを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、Ｆコネクタ変換ケーブルを使用していなければ、携帯端末１のアンテナ２２でＵＨＦ帯をスキャンする（ステップＳ２０６）。これにより、チャンネルリスト６４が更新される。
【００４４】
他方、Ｆコネクタ変換ケーブルが使用されている場合は、現在位置を取得する（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ→ステップＳ２０４）。ここで、取得された現在位置の当該地域が同一周波数パススルー方式を採用していれば、ＦコネクタからＵＨＦ帯をスキャンする（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ→ステップＳ２１０）。これにより、チャンネルリスト６４が更新される。
【００４５】
また、当該地域が周波数変換パススルー方式である場合には（ステップＳ２０８；Ｎｏ→ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、ＦコネクタからＭＩＤ／ＳＨＢ帯をスキャンする（ステップＳ２１４）。それ以外の場合については、アンテナ２２にてＵＨＦ帯をスキャンする（ステップＳ２１６）。これにより、チャンネルリスト６４が更新される。
【００４６】
［３．３  第３処理例］
続いて、第３処理例について説明する。第３処理例は、利用者が任意に受信する方式を選択出来るものである。
【００４７】
すなわち、Ｆコネクタからデジタル放送が受信可能であっても、端末のアンテナ２２にて受信する処理例である。これは、上述した第１処理例、第２処理例において、アンテナ接続部２４を介してデジタル放送が受信可能な状態（すなわち、ＣＡＴＶ局２からデジタル放送が受信可能な状態）であっても、携帯端末１のアンテナ２２を介してデジタル放送を受信するといったことを行う。
【００４８】
このとき、例えば利用者に対してアンテナ２２を利用して受信するか否かを報知する。ここで利用者がアンテナ２２を利用すると選択した場合には、Ｆコネクタを使用せず、アンテナ２２から受信されたデジタル放送を受信することとなる。
【００４９】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００５０】
なお、上述した実施形態のデジタル放送受信装置は、例えばスマートフォンを含む携帯電話、タブレット、カーナビゲーション、ＴＶ、コンピュータといったデジタル放送を受信可能な受信装置であれば適用可能である。
【００５１】
また、上述した実施形態において、携帯端末１の構成に表示部８０、音声入出力部８５とを含んで説明しているが、これらの機器は外部装置により構成されてもよい。すなわち、液晶テレビにＨＤＭＩによって接続される。
【００５２】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００５３】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１  携帯端末
２  ＣＡＴＶ局
３ａ、３ｂ  Ｆ型コネクタ
４  放送局
５  基地局
６  ＧＰＳ衛星
１０  制御部
２０  チューナ部
２２  アンテナ
２４  アンテナ接続部
３０  コンテンツ処理部
４０  通信部
５０  電話機能部
６０  記憶部
６２  配信方式テーブル
６４  チャンネルリスト
７０  位置情報取得部
８０  表示部
８５  音声入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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