(57)【要約】【課題】接続用接着シートにより接続された旧長尺体及び新長尺体を折り曲げて利用しても、接続用接着シートが剥がれることを回避できる長尺体接続装置及び接続方法を提供すること。【解決手段】長尺体切断装置１０は、旧長尺体ＲＳ１及び新長尺体ＲＳ２それぞれの延出方向を一致させた状態で、それらの一部領域を重ね合わせて形成された重複領域ＷＡで切断可能な切断手段１７と、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の延出方向に直交せずに当該延出方向に交差する方向に切断手段１７の切断方向を変更可能な切断方向変更手段１９と、旧長尺体ＲＳ１の終端縁ＲＳ１ｒと新長尺体ＲＳ２の先端縁ＲＳ２ｆとに跨る領域に接続用接着シートＳＳを貼付する貼付手段２５と、旧長尺体ＲＳ１及び新長尺体ＲＳ２を撮像する撮像手段２６と、撮像手段２６からの出力を入力として切断手段１７の切断方向を決定する制御手段とを備えて構成されている。【選択図】図１
2014058373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の旧長尺体及び帯状の新長尺体それぞれの延出方向を一致させた状態で、それらの一部領域を重ね合わせて重複領域を形成し、当該重複領域で前記新旧長尺体を切断することで、前記旧長尺体に終端縁を形成するとともに、前記新長尺体に先端縁を形成し、これら終端縁と先端縁とを突き合わせて接続用接着シートにより接続する長尺体接続装置において、
前記旧長尺体を繰り出し可能に支持する旧長尺体支持手段と、
前記新長尺体を繰り出し可能に支持する新長尺体支持手段と、
前記重複領域で前記新旧長尺体を切断可能な切断手段と、
前記切断手段による切断位置よりも前記延出方向における繰出方向上流側に設けられるとともに、前記新旧長尺体を移動規制可能な第１規制手段と、
前記切断手段による切断位置よりも前記延出方向における繰出方向下流側に設けられるとともに、前記新旧長尺体を移動規制可能な第２規制手段と、
前記終端縁と先端縁とに跨る領域に前記接続用接着シートを貼付する貼付手段とを備え、
前記切断手段の切断方向を変更可能な切断方向変更手段を有することを特徴とする長尺体接続装置。
【請求項２】
前記貼付手段による接続用接着シートの貼付方向を変更可能な貼付方向変更手段を有することを特徴とする請求項１記載の長尺体接続装置。
【請求項３】
前記旧長尺体及び新長尺体の少なくとも一方を撮像する撮像手段と、この撮像手段からの出力を入力として前記切断手段の切断方向を決定する機能を有する制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の長尺体接続装置。
【請求項４】
前記旧長尺体及び新長尺体を間に挟んで前記切断手段と対向配置され、前記切断方向に延出可能な受け手段を更に備え、
前記切断手段の切断方向に応じて、前記受け手段の延出方向を変更可能な受け方向変更手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の長尺体接続装置。
【請求項５】
帯状の旧長尺体及び帯状の新長尺体それぞれの延出方向を一致させた状態で、それらの一部領域を重ね合わせて挟み込んで保持することによって重複領域を形成する工程と、
前記重複領域で前記新旧長尺体を切断する切断方向が前記延出方向に直交する方向とならないように前記新旧長尺体の条件に応じて決定する工程と、
前記切断方向に前記新旧長尺体を切断し、前記旧長尺体に終端縁を形成するとともに、前記新長尺体に先端縁を形成する工程と、
前記終端縁と先端縁とを突き合わせ、これら終端縁と先端縁とに跨る領域に前記接続用接着シートを貼付する工程とを備えていることを特徴とする長尺体接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体接続装置及び接続方法に係り、更に詳しくは、旧長尺体の終端側と新長尺体の先端側とを接続することができる長尺体接続装置及び接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２本の長尺体を接続するため、旧長尺体の終端側と新長尺体の先端側とを接続することができる接続装置が知られており、かかる接続装置としては、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の接続装置は、重ね合わせた旧長尺体及び新長尺体を挟持する規制手段と、この規制手段で挟持された旧長尺体及び新長尺体を切断する切断手段と、旧長尺体の終端縁と新長尺体の先端縁とに跨って接続用接着シートを貼り付ける貼付手段とを備えている。ここで、このような長尺体にあっては、所定方向に繰り出す道中で回転ローラ等によって折り曲げられたり、また、長尺体が複数枚の接着シートが帯状の剥離シート上に仮着された所謂ラベル原反等の場合、当該原反は、接着シートを剥離するために剥離板で急激に折り曲げられたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０５９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記接続装置にあっては、新旧長尺体の切断方向が、その延出方向に直交していると、前述のような回転ローラや剥離板による折り曲げ力が新旧長尺体の接続部に瞬時に加わるため、当該接続用接着シートが剥がれ易くなる場合がある、という不都合を生じる。
また、切断方向によっては、長尺体における切断不適切な部分（例えば長尺体に形成された模様や、長尺体に仮着された接着シート等）を切断してしまう、という不都合がある。
【０００５】
［発明の目的］
本発明の目的は、接続用接着シートにより接続された旧長尺体及び新長尺体を折り曲げて利用しても、接続用接着シートが剥がれてしまうことを回避することができる長尺体接続装置及び接続方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、旧長尺体及び新長尺体の条件に応じて切断位置を変更することができる長尺体接続装置及び接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、帯状の旧長尺体及び帯状の新長尺体それぞれの延出方向を一致させた状態で、それらの一部領域を重ね合わせて重複領域を形成し、当該重複領域で前記新旧長尺体を切断することで、前記旧長尺体に終端縁を形成するとともに、前記新長尺体に先端縁を形成し、これら終端縁と先端縁とを突き合わせて接続用接着シートにより接続する長尺体接続装置において、
前記旧長尺体を繰り出し可能に支持する旧長尺体支持手段と、
前記新長尺体を繰り出し可能に支持する新長尺体支持手段と、
前記重複領域で前記新旧長尺体を切断可能な切断手段と、
前記切断手段による切断位置よりも前記延出方向における繰出方向上流側に設けられるとともに、前記新旧長尺体を移動規制可能な第１規制手段と、
前記切断手段による切断位置よりも前記延出方向における繰出方向下流側に設けられるとともに、前記新旧長尺体を移動規制可能な第２規制手段と、
前記終端縁と先端縁とに跨る領域に前記接続用接着シートを貼付する貼付手段とを備え、
前記切断手段の切断方向を変更可能な切断方向変更手段を有する、という構成を採っている。
【０００７】
本発明において、前記貼付手段による接続用接着シートの貼付方向を変更可能な貼付方向変更手段を有する、という構成が好ましくは採用される。
【０００８】
また、前記旧長尺体及び新長尺体の少なくとも一方を撮像する撮像手段と、この撮像手段からの出力を入力として前記切断手段の切断方向を決定する機能を有する制御手段とを備える、という構成を採用するとよい。
【０００９】
更に、前記旧長尺体及び新長尺体を間に挟んで前記切断手段と対向配置され、前記切断方向に延出可能な受け手段を更に備え、
前記切断手段の切断方向に応じて、前記受け手段の延出方向を変更可能な受け方向変更手段を有する、という構成を採ることができる。
【００１０】
また、本発明は、帯状の旧長尺体及び帯状の新長尺体それぞれの延出方向を一致させた状態で、それらの一部領域を重ね合わせて挟み込んで保持することによって重複領域を形成する工程と、
前記重複領域で前記新旧長尺体を切断する切断方向が前記延出方向に直交する方向とならないように前記新旧長尺体の条件に応じて決定する工程と、
前記切断方向に前記新旧長尺体を切断し、前記旧長尺体に終端縁を形成するとともに、前記新長尺体に先端縁を形成する工程と、
前記終端縁と先端縁とを突き合わせ、これら終端縁と先端縁とに跨る領域に前記接続用接着シートを貼付する工程とを備える、という方法を採っている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、切断方向変更手段を採用したことで、新旧長尺体の接続部をそれらの延出方向に直交することのない傾いた方向とすることができる。これにより、接続用接着シートにより接続された旧長尺体及び新長尺体を折り曲げて利用しても、前述のような回転ローラや剥離板による折り曲げ力が新旧長尺体の接続部に瞬時に加わることがなく、接続用接着シートが剥がれてしまうことを回避することができる。更に、新旧長尺体に形成された模様や仮着された接着シート等の条件に応じて切断位置を変更することができる。
【００１２】
また、貼付方向変更手段を採用した場合、新旧長尺体にバランス良く接続用接着シートを貼付可能となる。
【００１３】
更に、撮像手段を採用し、制御手段が撮像手段からの出力を入力として切断手段の切断方向を決定する機能を有する場合、新旧長尺体における切断不適切な部分を切断してしまうことを防止できる。
【００１４】
また、受け手段及び受け方向変更手段を採用した場合、切断方向を変更しても、切断手段による切断を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る長尺体接続装置の側面図。
【図２】新旧長尺体の重複領域形成要領を示す説明図。
【図３】新旧長尺体の切断要領を示す説明図。
【図４】新旧長尺体の接続要領を示す説明図。
【図５】新旧長尺体の接続要領を示す説明図。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は新旧長尺体の切断方向の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、基準となる図を挙げることなく、例えば、上、下、左、右、または、前、後といった方向を示した場合は、全て図１を正規の方向（付した番号が適切な向きとなる方向）から観た場合を基準とし、上、下、左、右方向が紙面に平行な方向であり、前が紙面に直交する手前方向、後が紙面に直交する奥方向とする。
また、本明細書及び特許請求の範囲において、「旧長尺体」及び「新長尺体」は、２本の長尺体を接続するにあたって、相対的に先に繰り出して利用される方を「旧長尺体」、後に繰り出して利用される方を「新長尺体」とする。また、新長尺体を繰り出して当該新長尺体の終端縁に次の長尺体を接続する場合、新長尺体が旧長尺体となり、次の長尺体が新長尺体となる。
【００１７】
図１〜図６において、長尺体接続装置１０は、下側に位置する帯状の旧長尺体ＲＳ１及び上側に位置する帯状の新長尺体ＲＳ２それぞれの延出方向（左右方向）を一致させた状態で、それらの一部領域を重ね合わせて重複領域ＷＡを形成し、当該重複領域ＷＡで新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を切断することで、旧長尺体ＲＳ１に終端縁ＲＳ１ｒ及び不要旧長尺体部分ＲＳ１Ｄを形成するとともに、新長尺体ＲＳ２に先端縁ＲＳ２ｆ及び不要新長尺体部分ＲＳ２Ｄを形成し、終端縁ＲＳ１ｒと先端縁ＲＳ２ｆとを突き合わせて接続用接着シートＳＳにより接続するものであり、ロール状に巻回された旧長尺体ＲＳ１を繰り出し可能に支持する支持軸からなる旧長尺体支持手段１３と、ロール状に巻回された新長尺体ＲＳ２を繰り出し可能に支持する支持軸からなる新長尺体支持手段１４と、各支持手段１３、１４から繰り出される新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を案内するガイド手段１５と、重複領域ＷＡで新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を切断可能な切断手段１７と、切断手段１７の切断方向を変更可能な切断方向変更手段１９と、旧長尺体及ＲＳ１及び新長尺体ＲＳ２を間に挟んで切断手段１７と対向配置され、切断手段１７の切断方向に延出可能な受け手段１８と、切断手段１７による切断位置よりも延出方向における繰出方向上流側（左側）に設けられるとともに、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を移動規制可能な第１規制手段２１と、切断手段１７による切断位置よりも延出方向における繰出方向下流側（右側）に設けられるとともに、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を移動規制可能な第２規制手段２２と、新長尺体ＲＳ２を保持して重複領域ＷＡを形成可能に設けられた重複領域形成手段２３と、旧長尺体ＲＳ１の終端縁ＲＳ１ｒと新長尺体ＲＳ２の先端縁ＲＳ２ｆとに跨る領域に接続用接着シートＳＳを貼付する貼付手段２５と、旧長尺体ＲＳ１及び新長尺体ＲＳ２の少なくとも一方を撮像する撮像手段２６とを備えて構成されている。
【００１８】
前記旧長尺体支持手段１３及び新長尺体支持手段１４は、同様の構造をなし、２本の長尺体を比べて古い長尺体となる旧長尺体ＲＳ１を支持する方が旧長尺体支持手段１３となり、新しい長尺体となる新長尺体ＲＳ２を支持する方が新長尺体支持手段１４となる。つまり、各支持手段１３、１４は、支持する長尺体ＲＳ１、ＲＳ２に応じて適宜交替するものである。
【００１９】
前記ガイド手段１５は、図１の状態において旧長尺体支持手段１３から繰り出される旧長尺体ＲＳ１が掛け回されるガイドローラ３０と、当該ガイドローラ３０の上方に設けられて新長尺体支持手段１４から繰り出される新長尺体ＲＳ２が掛け回されるガイドローラ３１と、ガイドローラ３０、３１をそれぞれ支持する駆動機器としての直動モータ３２、３３とを備えて構成されている。
【００２０】
前記切断手段１７は、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の重複領域ＷＡの上方に設けられた駆動機器としての直動モータ３８と、直動モータ３８の出力軸３８Ａに切断方向変更手段１９を介して支持された駆動機器としての回動モータ４３と、回動モータ４３の出力軸４３Ａに支持されたＬ型アーム４１と、Ｌ型アーム４１の一方のアーム４１Ａに支持された押さえ部材４２と、押さえ部材４２の凹部４２Ａに支持された駆動機器としてのリニアモータ３７と、リニアモータ３７のスライダ３７Ａに支持された切断刃３６とを備えている。押さえ部材４２の下面４２Ｂは、図示しない減圧ポンプや真空エジェクタ等の吸着手段に接続された図示しない吸引孔が形成されている。
【００２１】
前記切断方向変更手段１９は、直動モータ３８の出力軸３８Ａに支持された駆動機器としての回動モータ５４からなり、当該回動モータ５４の出力軸５４Ａが回動モータ４３を支持する構成となっている。
【００２２】
前記受け手段１８は、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の重複領域ＷＡの下方に設けられた駆動機器としての直動モータ４９と、直動モータ４９の出力軸４９Ａに支持された駆動機器であって受け方向変更手段としての回動モータ５５と、回動モータ５５の出力軸５５Ａに支持された駆動機器としての回動モータ５２と、回動モータ５２の出力軸５２Ａに支持されたＬ型アーム５１と、Ｌ型アーム５１の一方のアーム５１Ａに支持され、図１の状態で前後方向に延出する溝４８Ａを備えて前後方向に延出する形状に設けられた受け部材４８とを備えている。受け部材４８の上面４８Ｂは、図示しない減圧ポンプや真空エジェクタ等の吸着手段に接続された図示しない吸引孔が形成されている。
【００２３】
前記第１規制手段２１は、重複領域ＷＡにおける旧長尺体ＲＳ１及び新長尺体ＲＳ２の一方の面（上面）側に配置された駆動機器としての直動モータ５９と、直動モータ５９の出力軸５９Ａに支持され、図示しない減圧ポンプや真空エジェクタ等の吸着手段に接続された図示しない吸引孔が形成された第１吸着部５７と、それらの他方の面（下面）側に配置された駆動機器としての直動モータ６０と、直動モータ６０の出力軸６０Ａに支持され、図示しない減圧ポンプや真空エジェクタ等の吸着手段に接続された図示しない吸引孔が形成された第２吸着部５８とを備えている。
【００２４】
前記第２規制手段２２は、切断手段１７より右側に設けられ、実質的に第１規制手段２１と同様の構造が採用されているので、第１規制手段２１の構成に対し、符号の末尾に「’」を付し、説明を省略する。
以上のような構成とすることで、図１に示されるように、切断手段１７と第１及び第２規制手段２１、２２とには、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の重複領域ＷＡを左右方向に通過する通路ＳＴが形成される。
【００２５】
前記重複領域形成手段２３は、駆動機器としてのリニアモータ６４と、リニアモータ６４のスライダ６４Ａに支持され、旧長尺体ＲＳ１を把持部材６３Ａで把持可能な駆動機器としてのチャックシリンダ６３と、駆動機器としてのリニアモータ６６と、リニアモータ６６のスライダ６６Ａに支持された、新長尺体ＲＳ２を把持部材６５Ａで把持可能な駆動機器としてのチャックシリンダ６５とを備えている。
【００２６】
前記貼付手段２５は、Ｌ型アーム４１、５１の他方のアーム４１Ｂ、５１Ｂに支持されたリニアモータ６８、６９を備え、各リニアモータ６８、６９のスライダ６８Ａ、６９Ａには減圧ポンプや真空エジェクタ等の吸着手段に接続された図示しない吸引孔が形成されている。なお、本実施形態の場合、回動モータ５４、５５が貼付手段２５による接続用接着シートＳＳの貼付方向を変更可能な貼付方向変更手段として機能することとなる。
【００２７】
前記撮像手段２６は、切断手段１７の左右両側において、重複領域ＷＡの上下両側の計４箇所に設けられ、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の表面を撮像する光学センサやカメラ等からなる。撮像手段２６は、撮像したデータを図示しない制御手段に出力可能に設けられ、当該制御手段は、撮像手段２６からの出力を入力として、例えば、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の表面にある模様、仮着された接着シート、切断刃３６では切断できない部分、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１における商品部分等の切断不可領域ＳＡ（図６参照）の位置を判断し、切断手段１７の切断方向を決定する機能を備えたシーケンサやパーソナルコンピュータ等で構成される。
【００２８】
次に、前記長尺体接続装置１０による新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の接続方法について説明する。
【００２９】
先ず、図示しない繰出手段を介して旧長尺体支持手段１３から旧長尺体ＲＳ１を繰り出す間に、貼付手段２５が直動モータ６８、６９を駆動し、スライダ６８Ａ、６９Ａを前方或いは後方に移動させる。その後、作業者又は図示しない接着シート供給装置が接続用接着シートＳＳを供給すると、貼付手段２５が図示しない吸着手段を駆動し、スライダ６８Ａ、６９Ａで接続用接着シートＳＳをそれぞれ吸着保持させた後、直動モータ６８、６９を駆動し、旧長尺体ＲＳ１の上下両側にスライダ６８Ａ、６９Ａを位置させる。また、作業者によって、新長尺体ＲＳ２のリード端側を引き出し、当該リード端側を把持部材６５Ａの間に配置させる（図１参照）。その後、重複領域形成手段２３がチャックシリンダ６５を駆動し、把持部材６５Ａにより新長尺体ＲＳ２のリード端側を保持させる。
【００３０】
そして、旧長尺体ＲＳ１を繰り出す間に、旧長尺体ＲＳ１の減少又は旧長尺体ＲＳ１の最終端が図示しない検知手段によって検知されると、繰出手段による旧長尺体ＲＳ１の繰り出しを停止させる。次いで、重複領域形成手段２３がリニアモータ６６を駆動し、新長尺体ＲＳ２のリード端側を保持した把持部材６５Ａを通路ＳＴの左側から右側に通過させる。そして、ガイド手段１５が直動モータ３３を駆動し、ガイドローラ３１を下降して新長尺体ＲＳ２を旧長尺体ＲＳ１に略平行に位置させる（図１中２点鎖線参照）。その後、第１及び第２規制手段２１、２２が直動モータ５９、６０、５９’、６０’を駆動し、第１及び第２吸着部５７、５８、５７’、５８’により新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を挟み込んで保持させる。これにより、旧長尺体ＲＳ１の上面側に新長尺体ＲＳ２が重ね合わされ、それらの重複領域ＷＡが形成される（図２参照）。このとき、第１及び第２規制手段２１、２２が吸着手段を駆動し、第１及び第２吸着部５７、５８、５７’、５８’に接する長尺体ＲＳ１、ＲＳ２に対して吸着を行う。なお、重複領域ＷＡが形成された後も、把持部材６５Ａにより新長尺体ＲＳ２のリード端側が保持されたままとなる。
【００３１】
重複領域ＷＡを形成した後、撮像手段２６によって新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の表面を撮像し、当該撮像したデータが図示しない制御手段に出力される。そして、制御手段では、撮像手段２６からの出力を入力として切断手段１７の切断方向を決定する。具体的には、例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）の二点鎖線で示した切断縁ＣＰのように、切断方向は、切断不可領域ＳＡの形状、サイズ、隣り合う切断不可領域ＳＡの間隔等の条件に応じて、且つ、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の延出方向に直交する方向とならないように決定される。なお、切断方向は、延出方向に直交する方向からの傾きが、できるだけ大きくなるように決定することが好ましい。切断手段１７の切断方向が決定されると、制御手段の制御によって切断方向変更手段１９及び受け方向変更手段が回動モータ５４、５５を駆動し、決定した切断方向に応じた向きに、切断刃３６の向き及び受け部材４８及びその溝４８Ａの延出方向が変更される。
ここで、制御手段によって、切断手段１７の切断方向を決定するにあたり、貼付手段２５により貼付される接続用接着シートＳＳの貼付方向も決定され、制御手段の制御によって貼付方向変更手段が回動モータ５４、５５を駆動し、決定した貼付方向に応じた向きに、スライダ６８Ａ、６９Ａの向きを設定可能となる。なお、本実施形態では、切断方向及び貼付方向が同一となる。
【００３２】
その後、切断手段１７が直動モータ３８を駆動し、切断刃３６を下降させ、これと同時に、受け手段１８が直動モータ４９を駆動し、受け部材４８を上昇させる。これと前後して、切断手段１７及び受け手段１８が吸着手段を駆動する。これにより、押さえ部材４２と受け部材４８とにより、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１が吸着保持されつつ切断刃３６の左右両側近傍における重複領域ＷＡが挟み込まれ、切断刃３６の先端が溝４８Ａ内に挿入される。そして、切断手段１７がリニアモータ３７を駆動し、切断刃３６を新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の後端側から前端側へ、或いは、前端側から後端側へ移動させる。これにより、重複領域ＷＡで新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１が切断されて切断縁ＣＰが形成され、旧長尺体ＲＳ１に終端縁ＲＳ１ｒ及び不要旧長尺体部分ＲＳ１Ｄが形成され、新長尺体ＲＳ２に先端縁ＲＳ２及び不要新長尺体部分ＲＳ２Ｄｆが形成される（図３参照）。
【００３３】
新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を切断後、切断手段１７が吸着手段の駆動を停止してから、直動モータ３８を駆動し、切断刃３６を上昇させるとともに、第２規制手段２２が直動モータ５９’を駆動し、第１吸着部５７’を上昇させ、不要新長尺体部分ＲＳ２Ｄと旧長尺体ＲＳ１とを離間させる。この離間後、重複領域形成手段２３がリニアモータ６６を駆動し、把持部材６５Ａを右方向に移動し、先端縁ＲＳ２ｆと不要新長尺体部分ＲＳ２Ｄとを離間させる。離間させた不要新長尺体部分ＲＳ２Ｄは図示しない駆動機器等によって除去され、平面視で旧長尺体ＲＳ１の終端縁ＲＳ１ｒと、新長尺体ＲＳ２の先端縁ＲＳ２ｆとが突き合わされる。なお、不要新長尺体部分ＲＳ２Ｄを除去する間において、旧長尺体ＲＳ１の終端縁ＲＳ１ｒ領域は、終端領域保持部としての第２規制手段２２の第２吸着部５８’と受け部材４８とにより吸着保持され、当該終端縁ＲＳ１ｒが移動してしまうような不都合は発生しない。
【００３４】
終端縁ＲＳ１ｒ及び先端縁ＲＳ２ｆが突き合わされた後、切断手段１７が回動モータ４３を駆動し、Ｌ型アーム４１を回転してスライダ６８Ａ及びこれに保持されている接続用接着シートＳＳを下向きとする。その後、切断手段１７が直動モータ３８を駆動し、スライダ６８Ａを下降させて接続用接着シートＳＳを突き合わされた終端縁ＲＳ１ｒ及び先端縁ＲＳ２ｆを跨ぐ上側領域に押圧して貼付させる（図４参照）。
【００３５】
この貼付後、受け手段１８が吸着手段の駆動を停止してから直動モータ４９を駆動し、受け部材４８を下降させた後、回動モータ５２を駆動してＬ型アーム５１を回転し、スライダ６９Ａ及びこれに保持されている接続用接着シートＳＳを上向きとする。また、受け部材４８の下降後、第１規制手段２１が直動モータ６０を駆動し、第２吸着部５８に吸着保持される不要旧長尺体部分ＲＳ１Ｄを下降させて新長尺体ＲＳ２と離間させる。離間させた不要旧長尺体部分ＲＳ１Ｄは図示しない駆動機器等によって除去される。なお、不要旧長尺体部分ＲＳ１Ｄを除去する間において、新長尺体ＲＳ２の先端縁ＲＳ２ｆ領域は、先端領域保持部としての第１規制手段２１の第１吸着部５７と接続用接着シートＳＳを介在させたスライダ６８Ａとにより吸着保持され、当該先端縁ＲＳ２ｆが移動してしまうような不都合は発生しない。
【００３６】
不要旧長尺体部分ＲＳ１Ｄの除去後、受け手段１８が直動モータ４９を駆動し、スライダ６９Ａを上昇させて接続用接着シートＳＳを突き合わされた終端縁ＲＳ１ｒ及び先端縁ＲＳ２ｆを跨ぐ下側領域に押圧して貼付させる（図５参照）。これにより、終端縁ＲＳ１ｒ及び先端縁ＲＳ２ｆの上下両側に接続用接着シートＳＳがそれぞれ貼付され、当該接続用接着シートＳＳにより新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１が接続される。そして、第１及び第２規制手段２１、２２及び貼付手段２５が吸着手段の駆動を停止し、吸着部５７、５８’及びスライダ６８Ａ、６９Ａの吸着保持を解除してから、ガイド手段１５、切断手段１７、受け手段１８、第１及び第２規制手段２１、２２が直動モータ３２、３８、４９、５９、６０’を駆動し、ガイドローラ３０、スライダ６８Ａ、６９Ａ、吸着部５７、５８’を新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１から離間させる。この状態で、繰出手段（図示省略）を駆動することにより、旧長尺体ＲＳ１に連続して新長尺体ＲＳ２を繰り出し可能となる。
【００３７】
その後、新長尺体支持手段１４及び新長尺体ＲＳ２が旧長尺体支持手段及び旧長尺体となって順次繰り出されることとなる。また、不要旧長尺体部分ＲＳ１Ｄが除去された旧長尺体支持手段１３は、新長尺体支持手段となり、作業者によって次の長尺体が新長尺体として支持され、そのリード端側を把持部材６３Ａで把持してからリニアモータ６４を駆動し、当該リード端側を通路ＳＴの左側から右側に通過させ、以降上記動作が繰り返されることとなる。この場合、前述の終端領域保持部は、第２規制手段２２の第１吸着部５７’により構成され、先端領域保持部は、第１規制手段２１の第２吸着部５８により構成される。
【００３８】
従って、このような実施形態によれば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、切断手段１７の切断方向を新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の延出方向に交差する傾斜方向に変更でき、当該延出方向に直交する方向にならないようにすることができる。これにより、接続された新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１を折り曲げながら繰り出す場合、終端縁ＲＳ１ｒと先端縁ＲＳ２ｆとの間の全領域で瞬間的に接続用接着シートＳＳが折れ曲がることを回避でき、即ち、終端縁ＲＳ１ｒと先端縁ＲＳ２ｆとの間の全領域で徐々に（段階的に）接続用接着シートＳＳが折れ曲がるようになるので、当該折れ曲がりに起因する接続用接着シートＳＳの剥がれを防止することができる。しかも、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の撮像データに基づいて切断方向を決定するので、切断不可領域ＳＡの変更に応じ、当該切断不可領域ＳＡを切断することなく切断縁ＣＰの長さをできるだけ大きく設定することが可能となる。これにより、前述の接続用接着シートＳＳの剥がれをより確実に防止することができる。
【００３９】
以上のように、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施形態に対し、形状、位置若しくは配置等に関し、必要に応じて当業者が様々な変更を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００４０】
例えば、各支持手段１３、１４の上下の相対位置を変更可能な構成とすれば、何れか一方のチャックシリンダ６３、６５と、当該何れか一方のシリンダチャック６３、６５を駆動するリニアモータ６４、６６を省略した構成とすることができる。
更に、前記貼付手段２５は、Ｌ型アーム４１、５１の採用によって、切断方向を変更すると貼付方向も変更する構成としたが、切断手段１７や受け手段１８とは別体に設け、切断方向と同じ貼付方向又は独自の貼付方向を決定できるように、直動モータ３８、４９、回動モータ５４、５５と同等の駆動機器で移動できる構成としてもよい。
また、貼付手段２５は、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の上下いずれか一方に接続用接着シートＳＳを貼付できる構成でもよい。
更に、切断手段１７と受け手段１８とを入れ替えて上下逆としてもよい。
また、前記旧長尺体ＲＳ１及び新長尺体ＲＳ２としては、帯状の接着シートや、帯状の接着シートが仮着された帯状の剥離シート、その他、紙、布、鋼板、ベルト、樹脂、木板などであってもよい。
更に、旧長尺体ＲＳ１と新長尺体ＲＳ２とは、材質、形状、構成、組成的に同じものでも異なるものでもよい。
また、切断手段１７では、切断刃３６に代え、ロータリーカッタやレーザーカッタ、ジグソー、ワイヤカッター等を利用してもよい。
更に、撮像手段２６の設置位置は、旧長尺体ＲＳ１及び新長尺体ＲＳ２を透視して切断不可領域ＳＡを撮像できる場合には、重複領域ＷＡの上下両側のうち何れか一方に設置されたものを省略してもよい。
また、撮像手段２６として、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の内部を透視したり、物質や組成を検出したりできるもの、例えば、超音波センサ、Ｘ線センサ、赤外線センサ等を採用してもよい。
更に、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の切断方向は、新旧長尺体ＲＳ２、ＲＳ１の面に平行で当該長尺体ＲＳ１、ＲＳ２の延出方向に直交せずに当該延出方向に交差する方向であれば、図６（Ａ）〜（Ｃ）の切断縁ＣＰに示す方向と異なる方向でもよい。例えば、図６（Ｄ）に示されるようにクランク状の折れ線方向としたり、円弧状等の湾曲した曲線方向としたりしてもよい。
また、前記実施形態における駆動機器は、回動モータ、直動モータ、リニアモータ、単軸ロボット、多関節ロボット等の電動機器、エアシリンダ、油圧シリンダ、ロッドレスシリンダ及びロータリシリンダ等のアクチュエタ等を採用することができる上、それらを直接的又は間接的に組み合せたものを採用することもできる（実施形態で例示したものと重複するものもある）。
【符号の説明】
【００４１】
１０  長尺体接続装置
１３  旧長尺体支持手段
１４  新長尺体支持手段
１７  切断手段
１８  受け手段
１９  切断方向変更手段
２１  第１規制手段
２２  第２規制手段
２５  貼付手段
２６  撮像手段
ＲＳ１  旧長尺体
ＲＳ１ｒ  終端縁
ＲＳ２  新長尺体
ＲＳ２ｆ  先端縁
ＳＴ  通路
ＷＡ  重複領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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