(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性、耐熱性と持続的な帯電防止性に優れ、そのため、視認性を必要とし、かつ埃の付着が敬遠されるＩＣ関連製品の生産ライン用の部材や耐熱性の求められるパネル部材などに好適に用いられポリカーボネート樹脂組成物成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、特定のポリエーテルエステル（Ｂ）５〜４０重量部、有機金属塩化合物（Ｃ）０．０５重量部以上０．５重量部未満およびグリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）０〜１６０重量部からなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、必須成分として下記式（１）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸を含む成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル（Ｂ）５〜４０重量部、有機金属塩化合物（Ｃ）０．０５重量部以上０．５重量部未満およびグリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）０〜１６０重量部からなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
式（１）
【化１】
2014051540.tif 000007
式（１）中、Ａｒは炭素数６〜１２の３価の芳香族基、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す。
【請求項２】
前記ポリエーテルエステル（Ｂ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、１０〜３０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機金属塩化合物（Ｃ）が、パラトルエンスルホン酸および／またはその塩であることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記有機金属塩化合物（Ｃ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．１５〜０．３５重量部であることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記グリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）が、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートである請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂に特定のポリマーと塩を配合した、透明性、耐熱性と持続的な帯電防止性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れており、電気／電子、光学、建材、医療、食品、車両等の各分野において幅広く使用されている。しかし、ポリカーボネート樹脂を含めプラスチックを用いた製品は、一般的に、その電気絶縁性の高さ故に帯電した静電気が消散しにくいという特徴を有している。そのため、製品の使用中に、埃の付着、静電気による破壊や誤動作等の不具合に繋がる可能性があり、ポリカーボネート樹脂への持続的な帯電防止性能の付与が求められていた。
【０００３】
透明性を維持したまま、帯電防止性能をポリカーボネート樹脂へ付与する従来からの手法として、ポリカーボネート樹脂にジグリセリン脂肪酸エステルを配合する方法（特許文献１）や、ホスホニウムスルホネートを配合する方法（特許文献２）が提案されている。これらの方法は、帯電防止性やコストパフォーマンスの点で優れることから、広く採用されている技術的手法であるが、ジグリセリン脂肪酸エステルやホスホニウムスルホネートは、製品表面に移行することにより帯電防止性を発現させることから、製品の水洗や拭き取りによって帯電防止性が低下するといった問題点があった。
【０００４】
また、製品の水洗や拭き取りによる影響を受けずに帯電防止性能を発現させるための手法として、ポリエーテルエステルアミドを配合する方法（特許文献３）やポリエーテルオリゴマーを配合する方法（特許文献４）など、ポリマー型の帯電防止剤を用いる方法が提案されている。これらの方法は、安定した帯電防止性能が得られる点で優れているが、帯電防止性能を発現させるためには添加量を多くする必要があり、樹脂組成物としての透明性、耐熱性や機械物性が大きく損なわれるといった問題点があった。
【０００５】
さらに、スルホン酸塩基を有するポリエーテルエステル及びイオン性界面活性剤を用いた方法（特許文献５）が提案されているが、安定した帯電防止性能を発現させるためにはイオン性界面活性剤を多く添加する必要があり、樹脂組成物としての透明性が大きく損なわれるといった問題点があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平０２−１９６８５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−２３０８３５号公報
【特許文献３】特開昭６２−２７３２５２号公報
【特許文献４】特開平０５−２２２２８９号公報
【特許文献５】特開平０９−２４９８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、透明性および耐熱性を損なうことなしに持続的な帯電防止性を有するポリカーボネート樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部、必須成分として下記式（１）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸を含む成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル（Ｂ）５〜４０重量部、有機金属塩化合物（Ｃ）０．０５重量部以上０．５重量部未満およびグリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）０〜１６０重量部からなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれを成形してなる成形品を提供するものである。
式（１）
【０００９】
【化１】
2014051540.tif 000002
式（１）中、Ａｒは炭素数６〜１２の３価の芳香族基、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、透明性、耐熱性と持続的な帯電防止性に優れている。そのため、視認性を必要とし、かつ埃の付着が敬遠されるＩＣ関連製品の生産ライン用の部材や耐熱性の求められるパネル部材などに好適に用いられ、その実用上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１３】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１５】
本発明におけるポリエーテルエステル（Ｂ）とは、（ｂ１）炭素数６〜２０の芳香族ジカルボン酸、（ｂ２）数平均分子量２００〜５００００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール、及び（ｂ３）炭素数２〜１０のグリコール、を重縮合することにより得ることができる。ここで、ポリエーテルエステルを構成する成分である炭素数６〜２０の芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸（ｂ１ａ）９８〜７０モル％及び下記式（１）で表されるスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸（ｂ１ｂ）２〜３０モル％とから主としてなる。
式（１）
【００１６】
【化２】
2014051540.tif 000003
【００１７】
式（１）中、Ａｒは炭素数６〜１２の３価の芳香族基、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｍ＋は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンを表す。
【００１８】
ここで、芳香族ジカルボン酸（ｂ１ａ）としては、透明性の点で、２，６―ナフタレンジカルボン酸、２，７―ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、これらのアルキルもしくはハロゲン置換体等のナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸及びそれらのエステル形成性誘導体である。これらは１種または２種以上一緒に用いることができる。
【００１９】
また、上記の芳香族ジカルボン酸（ｂ１ａ）は、ポリエーテルエステル（Ｂ）のガラス転移温度及び結晶性を低下させない範囲内（例えば（ｂ１ａ）全体の３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下）で他の炭素数４〜２０のジカルボン酸成分を用いてもよい。かかる他の炭素数４〜２０のジカルボン酸成分としては、こはく酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体を挙げることができる。これらのエステル形成性誘導体としては、こはく酸ジメチル、こはく酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル等の脂肪族ジカルボン酸アルキルエステルを挙げることができる。
【００２０】
本発明における、スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸（ｂ１ｂ）は、下記式（１）で示される。
式（１）
【００２１】
【化３】
2014051540.tif 000004
【００２２】
上記式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、好ましくは水素原子、メチル基、エチル基等の炭素数１〜３のアルキル基である。
【００２３】
上記式（１）において、Ｍ＋は金属イオン、テトラアルキルホスホニウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオンの内から選ばれるイオンを表す。Ｍ＋としてはナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン等のアルカリ金属イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン、亜鉛イオン、テトラブチルホスホニウムイオン、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン等である。これらのイオンの内、アルカリ金属イオン、テトラブチルアンモニウムイオンがより好ましい。ただし２価の金属イオンの場合にはスルホン酸基２モルに対し、金属イオン１モルが対応するものとする。
【００２４】
上記式（１）中のＡｒは、ベンゼン環、ナフタレン環等の炭素数６〜１２の３価の芳香族基であり、これらはまた、アルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００２５】
かかる芳香族ジカルボン酸（ｂ１ｂ）としては、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、４−カリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸、２−カリウムスルホ−テレフタル酸、４−スルホ−イソフタル酸亜鉛、５−スルホ−イソフタル酸亜鉛、２−スルホ−テレフタル酸亜鉛、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−ナトリウムスルホ−２、６−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２、７−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２、６−ナフタレンジカルボン酸、４−スルホ−２、６−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩、４−スルホ−２、６−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩、４−スルホ−２、７−ナフタレンジカルボン酸テトラアルキルホスホニウム塩等を挙げることができる。またこれらのエステル形成性誘導体としては、上記に具体的に列記した芳香族ジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル等を挙げることができる。
【００２６】
これらの中で、Ｒ１、Ｒ２がともにメチル基、エチル基であり、Ａｒがベンゼン環であり、Ｍ＋がナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオンであることが、重合性、機械特性、色調等の面でより好ましい。
【００２７】
具体的には、例えば、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等がさらに好ましい。
【００２８】
本発明によれば、上記芳香族ジカルボン酸（ｂ１ａ）及びスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸（ｂ１ｂ）は、ポリエーテルエステル（Ｂ）を構成する全酸性分の９８〜７０モル％及び２〜３０モル％である。言い換えると、スルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸（ｂ１ｂ）は、芳香族ジカルボン酸成分全体の２〜３０モル％を占めるように共重合させる。かかる化合物（ｂ１ｂ）の割合が２モル％未満では、帯電防止効果が十分でなかったり、成形品の水洗または拭き取りに対する帯電防止効果の耐久性が不足する。また、かかる化合物の割合が３０モル％を越えると、重合反応が困難になり、十分な重合度のポリエーテルエステル（Ｂ）を得にくくなる。さらにまた、ポリエーテルエステル（Ｂ）の結晶性を低下させてしまい、乾燥が不十分になったり、取り扱い性が悪化する。本発明における炭素数６〜２０の芳香族ジカルボン酸（ｂ１）は、好ましくは、芳香族ジカルボン酸（ｂ１ａ）９７〜７１モル％及びスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸（ｂ１ｂ）３〜２９モル％からなり、より好ましくは（ｂ１ａ）９５〜７３モル％及び（ｂ１ｂ）５〜２７モル％からなり、特に好ましくは（ｂ１ａ）９１〜７５モル％及び（ｂ１ｂ）９〜２５モル％からなる。
【００２９】
本発明におけるポリエーテルエステル（Ｂ）の構成成分の一つであるポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）としては、ポリエチレングリコールから主としてなるポリアルキレングリコールが好ましく、その場合、ポリプロピレングリコール等を共重合成分として含んでいてもよい。
【００３０】
かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）の数平均分子量は２００〜５００００のものを用いる。かかる分子量が２００に満たない場合には、十分な帯電防止効果が得られない。また、実用性の点からは、かかる分子量の上限は５００００程度である。ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）の好ましい分子量は５００〜３００００であり、更に好ましくは１０００〜２００００である。
【００３１】
さらに、上記分子量の範囲内において、かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）は芳香族環を分子内に有していてもよい。かかるポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）としては、例えば、下記式（２）、（３）の構造を有するものが挙げられる。
式（２）：
Ｈ（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｐＯ−Ａｒ１−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｑＨ
式（３）：
Ｈ（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｒＯ−Ｐｈ−Ｘ−Ｐｈ−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｓＨ
【００３２】
上記式（２）、（３）中、Ａｒ１は、ベンゼン環、ナフタレン環等の炭素数６〜１２の３価の芳香族基であり、Ｐｈはベンゼン環である。これらはまた、アルキル基、フェニル基、ハロゲン、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。また、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは２〜６０までの整数を表し、−Ｘ−は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−である。これらは、ポリエーテルエステル（Ｂ）の構成成分の一つであるポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）そのものとして利用してもよいし、また、他のポリ（アルキレンオキシド）グリコールの一部として用いてもよい。
【００３３】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）の使用量は、ポリエーテルエステルを構成するそれ（ｂ２）の含有量が（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）を重縮合して得られるポリエーテルエステル（Ｂ）に対して１０〜６０重量％、言い換えると、実質的に（ｂ１）、（ｂ２）、及び（ｂ３）の仕込みの合計量に対して１０〜６０量％となるようにする。１０重量％より少ないと帯電防止効果が十分でなく、８０重量％より多い場合には、取り扱い性や耐熱性が良くない傾向になることがある。好ましい使用量は、得られるポリエーテルエステル（Ｂ）全体の１５〜５５重量％であり、より好ましくは２０〜５０重量％である。
【００３４】
本発明におけるポリエーテルエステル（Ｂ）を構成する炭素数２〜１０のグリコール（ｂ３）は、具体的にはエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、プロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール等の脂肪族グリコールを例示できる。これらはジエチレングリコールのようにエーテル結合を、チオジエタノールのようにチオエーテル結合を含んでいてもよい。さらにかかる化合物は単独で、もしくは２種以上組み合わせて用いることができる。上記グリコールのうち１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールが帯電防止効果、結晶性、取り扱い性の点で好ましい。
【００３５】
本発明におけるポリエーテルエステル（Ｂ）は、上記成分（ｂ１）〜（ｂ３）をエステル交換触媒の存在下、１５０〜３００℃で加熱溶融し重縮合反応せしめることによって得ることができる。
【００３６】
ここで、エステル交換触媒としては通常のエステル交換反応に使用できるものなら特に制限はない。こうしたエステル交換触媒としては、三酸化アンチモンといったアンチモン化合物、酢酸第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテートといった錫化合物、テトラブチルチタネートといったチタン化合物、酢酸亜鉛のような亜鉛化合物、酢酸カルシウムといったカルシウム化合物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属塩等を例示することができる。これらのうちテトラブチルチタネートが好ましく用いられる。
【００３７】
また、上記触媒の使用量としては、通常のエステル交換反応における使用量でよく、概ね、使用するジカルボン酸１モルに対し、０．０１〜０．５モル％が好ましく、０．０３〜０．３モル％がさらに好ましい。また、反応時には酸化防止剤等の各種安定剤を併用することも好ましい。
【００３８】
上記（ｂ１）〜（ｂ３）の化合物を加熱溶融し重縮合する温度としては、初期反応として、１５０〜２５０℃で数十分から十数時間エステル化反応及び／又はエステル交換反応を留出物を留去しながら行った後、反応物を高分子量化する重合反応を１８０〜３００℃で行う。１８０℃より温度が低いと反応が進まず、３００℃より温度が高いと、分解などの副反応が起こり易くなるためである。重合反応温度は２００〜８０℃がさらに好ましく、２２０〜２６０℃が更に好ましい。この重合反応の反応時間は反応温度や触媒量にもよるが、通常は数１０分〜数１０時間程度である。
【００３９】
本発明におけるポリエーテルエステル（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり５〜４０重量部である。配合量が５重量部未満では、持続的な帯電防止性が認められないので好ましくない。また、４０重量部を超えると、樹脂組成物としての透明性と耐熱性が低くなるので好ましくない。より好適な配合量は、１０〜３０重量部の範囲である。
【００４０】
本発明にて使用される有機金属塩化合物（Ｃ）とは、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられ、好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。特に、パラトルエンスルホン酸ナトリウムが、透明性とコストパフォーマンスの点で優れている。
【００４１】
有機金属塩化合物（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．０５〜０．５重量部である。配合量が０．０５重量部未満では、帯電防止性の改良効果が認められないので好ましくない。また、０．５重量部を超えると、ヘイズが高くなり透明性が劣るので好ましくない。より好適な配合量は、０．１５〜０．３５重量部の範囲である。
【００４２】
本発明にて使用されるグリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）とは、ポリエチレンテレフタレートを構成するエチレングリコールの一部をシクロヘキサンジメタノールに置き換えた非晶性のポリエステル樹脂が挙げられる。エチレングリコールからシクロヘキサンジメタノールへの置換率が、５０モル％未満のものはグリコール変性ポリエチレンテレフタレート、５０モル％以上のものはポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートと分類される。特に、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートは、組成物としての耐熱性の点で優れている。該ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートは市販品として容易に入手可能で、ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製ＳＫＹＧＲＥＥＮ  ＪＮ１００などが挙げられる。
【００４３】
グリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との混和性に優れている。そのため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）〔屈折率１．５８４〕とグリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）〔屈折率１．５６２〕との混合比率を変更することにより、屈折率１．５６２〜１．５８４の間で所望の屈折率を有する混和物を調整できる。本発明におけるポリエーテルエステル（Ｂ）と前記混和物との屈折率を±０．００３以内に合わせることにより、ポリカーボネート樹脂組成物の透明性を改善することができる。
【００４４】
グリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０〜１６０重量部である。本発明におけるポリエーテルエステル（Ｂ）の屈折率に応じて、所望によりグリコール変性ポリエステル樹脂（Ｄ）を添加することができる。但し、配合量が１６０重量部を超えると、組成物としての耐熱性が下がるので好ましくない。より好適な配合量は、０〜１２０重量部の範囲である。
【００４５】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、所望によっては上記以外の公知の各種添加剤、ポリマーなどを添加することができる。例えば、耐光安定剤、蛍光増白剤、酸化防止剤、滑剤［パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等］、着色剤［例えば酸化チタン、カーボンブラック、染料］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、ガラスフレーク、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等］、流動性改良剤、難燃剤［臭素系、リン系、シリコーン系等］、展着剤［エポキシ化大豆油、流動パラフィン等］、さらには他の熱可塑性樹脂や各種耐衝撃改良剤（ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、エチレン・プロピレン系ゴム等のゴムに、メタアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル等の化合物をグラフト重合してなるゴム強化樹脂等が例示される。）を必要に応じて添加することができる。
【００４６】
本発明の構成成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の配合方法については特に制限はないが、例えば、タンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により一括混合した後、混合物を通常の一軸または二軸押出機を用いて溶融混練しペレット化させる方法、あるいは、各々の成分を別々に計量し、複数の供給装置から押出機内へ投入し溶融混合する方法、さらには、（Ａ）、（Ａ）および（Ｄ）に（Ｃ）を高濃度に配合し、一旦溶融混合してペレット化しマスターバッチとした後、当該マスターバッチと（Ｂ）を、所望の比率により混合することもできる。そして、これらの成分を溶融混合する際の、押出機に投入する位置、押出温度、スクリュー回転数、供給量など、状況に応じて任意の条件が選択され、ペレット化することができる。また、該マスターバッチと（Ｂ）とを、所望の比率により乾式混合後、成形加工機に直接投入し、成形品とすることも可能である。本発明の持続的な帯電防止性に優れた透明ポリカーボネート樹脂組成物を成形する方法としては、特に制限はなく、公知の射出成形法、押出成形法、射出・圧縮成形法等を用いることができる。
【実施例】
【００４７】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、実施例中の「％」と「部」はそれぞれ重量基準に基づく。
【００４８】
使用した原材料は以下のとおりである。
ポリカーボネート樹脂：
ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
（住化スタイロンポリカーボネート社製カリバー２００−１３、
粘度平均分子量：２１５００、屈折率１．５８４、以下「ＰＣ」と略記）
【００４９】
ポリエーテルエステル：
以下に従い合成した。（以下「ＰＥＥ−１」と略記）
３８８１部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６４２部の５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル、１２３３部のエチレングリコール、１９２０部の１，６−ヘキサンジオール、２３１３部のポリエチレングリコール（数平均分子量２０００）及び３．１部のテトラブチルチタネートを精留塔及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２３０℃に昇温した。２３０℃でメタノールを留去しながら５時間反応を行った後、反応物を撹拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に入れ、常圧下、反応留出物を留去しながら６０分かけて２４０℃まで昇温した。その時点で徐々に反応系内を減圧し、６０分後１０ｍｍＨｇとし、更に１５分かけて系内を０．２ｍｍＨｇにまで減圧し、高真空状態にしてから１８０分後に重合体を得た。
【００５０】
以下に従い、比較用としての重合体を合成した。（以下「ＰＥＥ−２」と略記）
３８８１部の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６４２部の５−イソフタル酸ジメチル、１２３３部のエチレングリコール、１９２０部の１，６−ヘキサンジオール、２３１３部のポリエチレングリコール（数平均分子量２０００）及び３．１部のテトラブチルチタネートを精留塔及び撹拌装置を備えた反応器に入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２３０℃に昇温した。２３０℃でメタノールを留去しながら５時間反応を行った後、反応物を撹拌装置を備えた真空留出系を有する反応器に入れ、常圧下、反応留出物を留去しながら６０分かけて２４０℃まで昇温した。その時点で徐々に反応系内を減圧し、６０分後１０ｍｍＨｇとし、更に１５分かけて系内を０．２ｍｍＨｇにまで減圧し、高真空状態にしてから１８０分後に重合体を得た。
【００５１】
有機金属塩化合物：
パラトルエンスルホン酸ナトリウム塩  （以下、金属塩と略記）
グリコール変性ポリエステル樹脂：
ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製ＳＫＹＧＲＥＥＮ  ＪＮ１００
（以下、ＰＣＴＧと略記）
【００５２】
前述の各種原料を表１〜２に示す配合比率にて、それぞれタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０α、軸直径＝３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４１）を用いて、溶融温度２３０℃にて混錬し、評価用の各種ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００５３】
得られたペレットをそれぞれ１１０℃×４時間の条件（ただし、比較例２、３および６のみ、８０℃×４時間を採用した。）にて事前に乾燥を行った後、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ１００Ｅ２Ｐ）を用い、シリンダー設定温度２７０℃の条件にて平板試験片（縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を作製した。また、シリンダー温度２７０℃の条件にてＪＩＳ  Ｋ  ７１３９に準じたダンベル試験片を作製後、２次加工により荷重たわみ試験用の試験片（縦８０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）を作製した。
【００５４】
以下、本発明における各種評価項目及び測定方法について説明する。
（表面固有抵抗）
成形後の平板試験片を水道で１分間水洗し、２３℃、５０％相対湿度の条件で２４時間状態調節した後、高抵抗率計（三菱化学社製ハイレスターＵＰ）を使用し、印加電圧１０００Ｖ、サンプリング時間１０秒の条件で表面固有抵抗を測定した。表面固有抵抗が１×１０１３（Ω／□）未満の場合を良好（○）、１×１０１３（Ω／□）以上の場合を不良（×）とした。
【００５５】
（全光線透過率）
平板試験片を用いて、ヘーズメーター（村上色彩研究所社製ＨＭ−１５０）により、ＪＩＳ Ｋ  ７３６１に準じて全光線透過率を測定した。評価の基準として、全光線透過率の値が７５％以上の場合を良好（○）、７５％未満の場合を不良（×）とした。
【００５６】
（ヘーズ）
平板試験片を用いて、ヘーズメーター（村上色彩研究所社製ＨＭ−１５０）により、ＪＩＳ Ｋ  ７３６１に準じてヘーズを測定した。評価の基準として、ヘーズの値が２５未満の場合を良好（○）、２５以上の場合を不良（×）とした。
【００５７】
（耐熱性）
荷重たわみ試験用の試験片を用いて、ＨＤＴ試験装置（東洋精機社製ＨＤＴ  Ｔｅｓｔｅｒ）により、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準じて荷重たわみ温度を測定した。評価の基準として、荷重たわみ温度の値が１００℃以上の場合を良好（○）、１００℃未満の場合を不良（×）とした。
【００５８】
（総合判定）
表面固有抵抗、全光線透過率、ヘーズおよび耐熱性の評価において、全て良好であるものを良好（○）そうでないものを不良（×）とした。
【００５９】
【表１】
2014051540.tif 000005
【００６０】
【表２】
2014051540.tif 000006
【００６１】
表１および表２に示すとおり、本発明の構成を満足する場合（実施例１〜６）には、全ての評価項目において十分な性能を有していた。
【００６２】
一方、本発明の構成を満足しない場合（比較例１〜６）には、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１は、ポリエーテルエステルの配合量が規定量よりも少ない場合で、全光線透過率、ヘーズおよび耐熱性は合格するものの、表面固有抵抗が劣っていた。
比較例２は、ポリエーテルエステルの配合量が規定量よりも多い場合で、表面固有抵抗は合格するものの、全光線透過率、ヘーズおよび耐熱性が劣っていた。
比較例３は、スルホ基の導入されていないポリエーテルエステルを用いた場合で、全光線透過率およびヘーズは合格するものの、表面固有抵抗および耐熱性が劣っていた。
比較例４は、有機金属塩化合物の配合量が規定量よりも少ない場合で、全光線透過率、ヘーズおよび耐熱性は合格するものの、表面固有抵抗が劣っていた。
比較例５は、有機金属塩化合物の配合量が規定量よりも多い場合で、表面固有抵抗および耐熱性は合格するものの、全光線透過率およびヘーズが劣っていた。
比較例６は、グリコール変性ポリエステル樹脂の配合量が規定量よりも多い場合で、表面固有抵抗は合格するものの、全光線透過率、ヘーズおよび耐熱性が劣っていた。