(57)【要約】【課題】操縦座席に搭乗したオペレータの乗り心地を良好な状態に維持できるようにする。【解決手段】本願発明の作業車両１０は、エンジン８を搭載した走行機体１１と、走行機体１１の下部に配置したトラックフレーム１７と、駆動輪体１６、前後の従動輪体２１，２３及び複数の転動輪２６を介して前記トラックフレーム１７に装着した走行クローラ２５とを備える。走行機体１１に、前後一対のリンク部材１９，２０を介してトラックフレーム１７を前後揺動可能に取り付ける。走行機体１１、前後一対のリンク部材１９，２０及びトラックフレーム１７を四節リンク構造に構成する。走行機体１１には、いずれか一方のリンク部材１９，２０の上揺動支点軸２７，２８回りの回動を規制する揺動規制ストッパ１７９，１８０を設ける。【選択図】図５
2014198560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（８）を搭載した走行機体（１１）と、前記走行機体（１１）の下部に配置したトラックフレーム（１７）と、駆動輪体（１６）、前後の従動輪体（２１）（２３）及び複数の転動輪（２６）を介して前記トラックフレーム（１７）に装着した走行クローラ（２５）とを備える作業車両において、
前記走行機体（１１）に、前後一対のリンク部材（１９）（２０）を介して前記トラックフレーム（１７）を前後揺動可能に取り付け、
前記走行機体（１１）、前記前後一対のリンク部材（１９）（２０）及び前記トラックフレーム（１７）を四節リンク構造に構成し、
前記走行機体（１１）には、少なくとも一方のリンク部材（１９）（２０）の上揺動支点軸（２７）（２８）回りの回動を規制する揺動規制ストッパ（１７９）（１８０）を設けている、
作業車両。
【請求項２】
前記走行機体（１１）の後車軸ケース（１４）に設けたフランジ部材（１８）に、前記前後一対のリンク部材（１９）（２０）を前記上揺動支点軸（２７）（２８）によって軸支し、
前記フランジ部材（１８）に、前リンク部材（１９）の前記上揺動支点軸（２７）回りの前後回動を規制する一対の揺動規制ストッパ（１７９）（１８０）を設けている、
請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン等を搭載した走行機体の後部に左右の走行クローラを装設するトラクタ等の作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタといった作業車両における走行機体の後部に、左右の走行クローラを装設すること、つまり、走行機体の前部に左右の前車輪を装設し、走行機体の後部に左右の走行クローラを装設することは、先行技術としての特許文献１〜３等に記載されている。
【０００３】
先行技術は、走行機体の後車軸ケースに後車軸を軸支して、後車軸に駆動輪体を取付ける一方、前記後車軸ケースよりも下方の部位に前後方向に延びるトラックフレームを配設して、トラックフレームに走行クローラを装着した構造であって、トラックフレームの前後方向の略中程部を、前記後車軸ケース等の走行機体側に、前記後車軸より適宜距離だけ下方の部位に配設した１本の揺動支点軸にて回動自在に枢着し、トラックフレームをその前部及び後部が互いに逆方向に上下動するように構成している。そして、トラックフレームの前端側に設けた前従動輪体と、後端側に設けた後従動輪体と、前記駆動輪体とにわたって略三角形状に走行クローラを巻掛け、前記駆動輪体にて走行クローラを回転することによって、走行機体を前進移動又は後進移動させるという構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４５０５１号公報
【特許文献２】特開２００６−９６１９９号公報
【特許文献３】特開２００４−２１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記先行技術の構成では、トラックフレームの走行機体への支持が揺動支点軸による一点支持であるから、揺動支点軸部に荷重が集中し易く、揺動支点軸部の変形等を招来して作動不良を発生させるおそれがあった。また、前進移動時又は後進移動時に、圃場の畦等の凸部を乗り越えるに際して、揺動支点軸部を中心として走行クローラが前上り又は前下りに傾斜し、走行クローラの接地面の前後傾斜角度が大きくなり易いから、走行機体の対地高さも変化し易く、操縦座席に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できないという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、これらの現状を検討して改善を施したトラクタ等の作業車両を提供しようとするものである。
【０００７】
請求項１の発明は、エンジン（８）を搭載した走行機体（１１）と、前記走行機体（１１）の下部に配置したトラックフレーム（１７）と、駆動輪体（１６）、前後の従動輪体（２１）（２３）及び複数の転動輪（２６）を介して前記トラックフレーム（１７）に装着した走行クローラ（２５）とを備える作業車両において、前記走行機体（１１）に、前後一対のリンク部材（１９）（２０）を介して前記トラックフレーム（１７）を前後揺動可能に取り付け、前記走行機体（１１）、前記前後一対のリンク部材（１９）（２０）及び前記トラックフレーム（１７）を四節リンク構造に構成し、前記走行機体（１１）には、少なくとも一方のリンク部材（１９）（２０）の上揺動支点軸（２７）（２８）回りの回動を規制する揺動規制ストッパ（１７９）（１８０）を設けているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記走行機体（１１）の後車軸ケース（１４）に設けたフランジ部材（１８）に、前記前後一対のリンク部材（１９）（２０）を前記上揺動支点軸（２７）（２８）によって軸支し、前記フランジ部材（１８）に、前リンク部材（１９）の前記上揺動支点軸（２７）回りの前後回動を規制する一対の揺動規制ストッパ（１７９）（１８０）を設けているというものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によると、エンジン（８）を搭載した走行機体（１１）と、前記走行機体（１１）の下部に配置したトラックフレーム（１７）と、駆動輪体（１６）、前後の従動輪体（２１）（２３）及び複数の転動輪（２６）を介して前記トラックフレーム（１７）に装着した走行クローラ（２５）とを備える作業車両において、前記走行機体（１１）に、前後一対のリンク部材（１９）（２０）を介して前記トラックフレーム（１７）を前後揺動可能に取り付け、前記走行機体（１１）、前記前後一対のリンク部材（１９）（２０）及び前記トラックフレーム（１７）を四節リンク構造に構成し、前記走行機体（１１）には、少なくとも一方のリンク部材（１９）（２０）の上揺動支点軸（２７）（２８）回りの回動を規制する揺動規制ストッパ（１７９）（１８０）を設けているから、前記少なくとも一方のリンク部材（１９）（２０）の揺動範囲を簡単に設定でき、前記前後のリンク部材（１９）（２０）の揺動規制を簡単な構造で実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】トラクタの側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】クローラ走行装置の拡大側面図である。
【図４】リンク部材取付け構造の第１例を示す側面断面図である。
【図５】リンク部材取付け構造の第２例を示す側面断面図である。
【図６】リンク部材取付け構造の第３例を示す側面断面図である。
【図７】リンク部材取付け構造の第４例を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態をトラクタに適用した場合の図面に基づき説明する。図１〜図４に示す如く、図中符号１０はトラクタを示す。トラクタ１０は、走行機体１１と、走行機体１１の前部を支持する左右一対の前車輪１２と、前記走行機体１１の後部を支持する左右一対の後クローラ走行装置１３とを備えている。前記走行機体１１には、エンジン８を搭載すると共に、操縦座席９を設けている。
【００１２】
図１〜図４に示す如く、走行機体１１の後部にミッションケース４０を搭載する。ミッションケース４０の左右両側に左右の後車軸ケース１４を設けている。走行機体１１に後車軸ケース１４を介して後クローラ走行装置１３を着脱可能に取付ける。後車軸ケース１４内に後車軸１５の一端側を軸支し、その後車軸１５の一端側に減速用ファイナルギヤ（図示省略）を軸支する。後車軸ケース１４から後車軸１５の他端側を突出させ、その後車軸１５の他端側に駆動輪体１６を取付けている。一方、前記後車軸ケース１４よりも下方に、前後方向に延設したトラックフレーム１７を配設する。前記後車軸ケース１４にフランジ部材１８を着脱可能に締結固定する。前記後車軸１５よりも前側に配設する前リンク部材１９と、前記後車軸１５よりも後側に配設する後リンク部材２０とを備える。フランジ部材１８に各リンク部材１９，２０を介してトラックフレーム１７を前後揺動可能に連結している。すなわち、フランジ部材１８（走行機体１１とも言える）、前後一対のリンク部材１９，２０及びトラックフレーム１７とは、四節リンク構造をなしている。
【００１３】
図１〜図４に示す如く、前記トラックフレーム１７の前端側にテンション調節機構２２を介して前従動輪体２１を取付ける。トラックフレーム１７の後端側に後従動輪体２３を支持軸２４にて取付ける。前記駆動輪体１６と、前記前従動輪体２１と、前記後従動輪体２３との三者には、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ２５を、略三角形状に巻掛けしている。前記駆動輪体１６（後車軸１５）を適宜速度で正回転又は逆回転させて、走行クローラ２５を正回転又は逆回転駆動することによって、走行機体１１が前進走行又は後退走行するように構成している。
【００１４】
なお、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を備える。前記トラックフレーム１７に前記複数の転動輪２６を回転自在に設けている。実施形態の転動輪２６は、前後に三つ並べて配置されている。クローラガイド体４１は、走行クローラ２５の左右方向への外れ防止、及び、走行クローラ２５に等間隔に埋設された複数の芯金体（図示省略）を押さえるためのものであり、トラックフレーム１７に締結固定されている。走行クローラ２５の内周面のうち前従動輪体２１と後従動輪体２３との間の内周面（走行クローラ２５の接地側の内周面）に、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を接触させる。クローラガイド体４１は側面視逆Ｔ字状の舟形に形成されている。複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１によって、走行クローラ２５の接地側を着地支持するように構成している。
【００１５】
図３及び図４に示す如く、前記フランジ部材１８に前後の上端枢着軸２７，２８を設ける。前記後車軸１５と平行に前後の上端枢着軸２７，２８を延設する。前後の上端枢着軸２７，２８に、前リンク部材１９及び後リンク部材２０の上端側ボス部を回転自在に軸支する。前記トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設ける。前リンク部材１９は、その下端が前記トラックフレーム１７に前下端枢着軸３０にて回転自在に連結されている。この場合、トラックフレーム１７の上部前端側に立設された前支柱１７１の上端側ボス部に、前下端枢着軸３０のうち前リンク部材１９の下端側から外向きに突出した部分が回動可能に軸支されている。すなわち、前リンク部材１９の下端側ボス部と前支柱１７１の上端側ボス部とが、前下端枢着軸３０を介して回動可能に連結されている。前上端枢着軸２７よりも前下端枢着軸３０を前側に位置させ、前リンク部材１９を前向きに傾斜させて支持している。
【００１６】
また、図３及び図４に示す如く、後リンク部材２０は、その下端が前記トラックフレーム１７に後下端枢着軸３１にて回転自在に連結されている。この場合、トラックフレーム１７の上部後端側に立設された後支柱１７２の上端側ボス部に、後下端枢着軸３１のうち後リンク部材２０の下端側から外向きに突出した部分が回動可能に軸支されている。すなわち、後リンク部材２０の下端側ボス部と後支柱１７２の上端側ボス部とが、後下端枢着軸３１を介して回動可能に連結されている。後上端枢着軸２８よりも後下端枢着軸３１を後側に位置させ、後リンク部材２０を後ろ向きに傾斜させて支持している。これにより、前後のリンク部材１９，２０は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、互いに下広がりのハ字状の配設になっている。
【００１７】
図３及び図４に示す如く、前後の下端枢着軸３０，３１は、トラクタ１０の側面視において、走行クローラ２５の内周側で且つ駆動輪体１６の外周側の領域に位置している。なお、走行クローラ２５は、前記トラクタ１０における側面視（図３及び図４）において、前記後車軸１５を通る鉛直線から前従動輪体２１までの距離Ｄｆが、前記鉛直線から後従動輪体２３までの距離Ｄｂよりも大きい略三角形状に張設される。
【００１８】
前後の下端枢着軸３０，３１を、トラクタ１０の側面視において、走行クローラ２５の内周側で且つ駆動輪体１６の外周側の領域に位置させている。このため、トラクタ１０の進行方向前後から見て、前後の従動輪体２１，２３や複数の転動輪２６の左右方向中心付近（厚み方向中心付近）に、前後の下端枢着軸３０，３１を接近させて配置することが可能になる。従って、前後の従動輪体２１，２３や複数の転動輪２６に加わる荷重（走行クローラ２５の押し上げ圧力）に対して、前後の下端枢着軸３０，３１の左右方向のオフセット量を少なくでき、前後の下端枢着軸３０，３１の支持強度を簡単に向上できるという利点がある。
【００１９】
上記の構成により、トラクタ１０を前進走行させた場合、走行クローラ２５が地面から前進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が前方向に移動し、走行クローラ２５が前上がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して前方向に移動するとき、前上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、前リンク部材１９が倒れる方向に回動する。また、後上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、後リンク部材２０が起立する方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前上がりに傾斜して、前進移動する。
【００２０】
一方、トラクタ１０を後進走行させた場合、地面から後進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が後ろ方向に移動し、走行クローラ２５が前下がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して後方向に移動するとき、前上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、前リンク部材１９が起立する方向に回動する。また、後上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、後リンク部材２０が倒れる方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前下がりに傾斜して、後進移動する。
【００２１】
なお、旋回内側の走行クローラ２５の駆動を中断して、左方向または右方向に旋回移動する場合、前進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前下がりに傾斜し、後進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前上がりに傾斜する。
【００２２】
前記走行機体１１の前部が下がるようにピッチング（前傾動作）した場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。後リンク部材２０は、前記トラックフレーム１７に対して、後下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前上がり姿勢に支持される。
【００２３】
また、前記走行機体１１の前部が上がるようにピッチング（後傾動作）した場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、後下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前下がり姿勢に支持される。
【００２４】
ところで、フランジ部材１８、前後一対のリンク部材１９，２０及びトラックフレーム１７によって構成される四節リンク構造において、その一つの節である前記トラックフレーム１７がその長手方向に運動するときにおける「瞬間中心」は、前リンク部材１９の延長線と、後リンク部材２０の延長線とが互いに交わる交点に位置している。前記トラックフレーム１７は、この「瞬間中心」を中心としてその長手方向に運動する。
【００２５】
この場合、前記前後のリンク部材１９，２０は、下広がりのハ字状に配設されていることにより、前記瞬間中心は、前記走行機体１１が前下がりにピッチングしたときには、機体後方側に移動し、前記走行機体１１が前上がりにピッチングしたときには、機体前方側に移動することになり、前記後車軸１５の高さに近似した高さの位置に前記瞬間中心を保持することができる。これにより、前記走行機体１１がピッチングする際に、トラックフレーム１７に対して走行機体１１が前後移動する距離を、先行技術の前後移動距離に比べ、大幅に縮小できる。
【００２６】
さらに、図１、図２に示す如く、ロータリ耕耘爪２を有するロータリ耕耘作業機１を備える。前記走行機体１１の後部から後方側にロワーリンク３及びトップリンク４（三点リンク機構）を突出し、ロワーリンク３及びトップリンク４にロータリ耕耘作業機１を装着する。前記走行機体１１の後部（ミッションケース４０上部）に油圧リフト機構５を設ける。油圧リフト機構５のリフトアーム６にリフトロッド７を介してロワーリンク３の前後中間部を連結する。油圧リフト機構５の操作にてロータリ耕耘作業機１を昇降動させる一方、ロータリ耕耘爪２にて圃場の耕土を耕耘するように構成している。なお、ロータリ耕耘作業機１に代えて、各種作業機をトラクタ１０に装着できることは云うまでもない。
【００２７】
図１及び図３に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５とを備え、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、走行機体１１にトラックフレーム１７を揺動可能に支持する揺動支点軸としての前後の上端枢着軸２７，２８とを、離間させて設ける作業車両１０において、後車軸１５が軸支されるアクスルケースとしての後車軸ケース１４の直下に前後の上端枢着軸２７，２８を配置し、前後の上端枢着軸２７，２８に設ける前リンク部材１９及び後リンク部材２０を介して、後車軸ケース１４にトラックフレーム１７を連結している。従って、例えば前進移動時、または後進移動時、圃場の畔などの凸部を乗越える場合、前後の上端枢着軸２７，２８を中心として走行クローラ２５が前上り又は前下りに傾斜しても、走行クローラ２５の接地面の前後傾斜角度が従来よりも小さくなる。即ち、走行機体１１の対地高さが従来よりも変化しにくく、操縦座席９に搭乗したオペレータの乗り心地を良好な状態に維持できる。
【００２８】
図３に示す如く、前後の上端枢着軸２７，２８と前後の下端枢着軸３０，３１とによって揺動支点軸を形成し、後車軸ケース１４に前後の上端枢着軸２７，２８を設け、トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設け、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１に前後のリンク部材２０，２１の上下端部をそれぞれ連結している。したがって、トラックフレーム１７の走行機体１１への支持荷重が大きくても、前後の上端枢着軸２７，２８及び前後の下端枢着軸３０，３１のそれぞれの支持荷重を低減でき、作業車両１０の大型化を簡単に達成できる。また、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１部の変形等による作動不良の発生などを低減でき、耐荷重または耐久性なども向上できる。
【００２９】
図１及び図３に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５と、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、トラックフレーム１７に設ける複数の転動輪２６とを備え、複数の転動輪２６を介して走行クローラ２５の接地側を支持する作業車両１０において、後車軸１５の直下に設ける２本の上の枢着軸としての前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８と、トラックフレーム１７に設ける２本の下の枢着軸としての前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の間に２本のリンク部材１９，２０を連結し、後車軸１５の前方と後方に２本の上の前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８を振分けて配置し、トラックフレーム１７上面側のうち複数の転動輪２６の間の上面側に２本の下の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の一方を配置している。従って、複数の転動輪２６の間に設ける前下端枢着軸３０の支持高さを低くできる。上下の前上端枢着軸２７及び前下端枢着軸３０の軸受構造を低コスト化または軽量化できるものでありながら、走行クローラ２５の接地反力に対して、前下端枢着軸３０の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク部材１９のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、前下端枢着軸３０に前リンク部材１９のボス体を軸支できる。
【００３０】
図３に示す如く、トラックフレーム１７に後従動輪体２３を介して走行クローラ２５の後部接地側を支持する構造であって、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間で、トラックフレーム１７上面側に２本の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の他方を配置している。従って、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間に設ける後下端枢着軸３１の支持高さを低くできる。走行クローラ２５の接地反力に対して、後下端枢着軸３１の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク部材１９，２０のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、後下端枢着軸３１に後リンク部材２０のボス体を軸支できる。
【００３１】
図３に示す如く、前記２本のリンク部材１９，２０を機体側面視でハの字状に配置し、２本のリンク部材１９，２０の上端側の間隔よりも、２本のリンク部材１９，２０の下端側の間隔が大きくなるように構成している。したがって、従来の単一支点構造に比べ、走行クローラ２５から走行機体１１側に向けて突出させる前記２本のリンク部材１９，２０の出代を少なくすることができ、前記２本のリンク１９，２０部材が揺動するときに、２本のリンク部材１９，２０に付着した泥土が周辺の構成部品に干渉する等の不具合の発生を容易に低減できる。
【００３２】
図３に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、前記走行機体１１の下部に設けられ且つ走行クローラ２５を巻回支持するトラックフレーム１７とを備えており、前記走行機体１１にリンク機構を介して前記トラックフレーム１７を前後揺動可能に取り付けている作業車両１０であって、前記リンク機構を前後一対のリンク部材１９，２０にて構成し、前記走行機体１１、前記前後一対のリンク部材１９，２０及び前記トラックフレーム１７が四節リンク構造をなしているから、当該四節リンク構造の存在によって、例えばトラクタ１０の畝跨ぎ作業における畝又は背の高い作物から離間させて前記走行機体１１を支持することが可能になり、畝又は背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる。しかも、畝又は背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる構造でありながら、前記四節リンク構造の平行リンク近似動作によって、前記走行クローラ２５の前後傾斜姿勢が大きく変化するのを防止できる。また、前記走行クローラ２５の接地抵抗の大幅な変動等を防止でき、圃場の乱れや蛇行走行等のおそれを低減できる利点もある。
【００３３】
次に、図４を参照しながら、前後のリンク部材１９，２０取付け構造の第１例について説明する。以下に示す取付け構造の各例では、前後のリンク部材１９，２０のうち少なくとも一方において、上下の枢着軸２７，２８，３０，３１（揺動支点軸）の一方が位置変更可能に構成されている。その中でも第１例は、前後両方のリンク部材１９，２０においてそれぞれの上端枢着軸２７，２８を位置変更可能に構成した場合である。
【００３４】
詳細な図示は省略するが、フランジ部材１８は、複数のブラケット体等を組み合わせてブロック状に形成されたものであり、後車軸ケース１４の底面側に着脱可能に固定されている。第１例では、フランジ部材１８を構成する左右一対のブラケット体の前部側に、前下端枢着軸３０を中心とする円弧方向に沿って飛び飛びに並ぶ複数の前部軸支穴１７７が形成されている。前リンク部材１９の上端側ボス部に前上端枢着軸２７を貫通させた状態で、左右方向で対応する任意の前部軸支穴１７７に前上端枢着軸２７の両端部を挿通させ、前記左右両ブラケット体に前上端枢着軸２７を両持ち梁状に取り付ける。このようにして、前上端枢着軸２７の取付け位置は前部軸支穴１７７の位置に応じて段階的に変更可能になっている。
【００３５】
また、前記左右両ブラケット体の後部側には、後下端枢着軸２９を中心とする円弧方向に沿って飛び飛びに並ぶ複数の後部軸支穴１７８が形成されている。後リンク部材２０の上端側ボス部に後上端枢着軸２８を貫通させた状態で、左右方向で対応する任意の後部軸支穴１７８に後上端枢着軸２８の両端部を挿通させ、前記左右両ブラケット体に後上端枢着軸２８を両持ち梁状に取り付ける。このようにして、後上端枢着軸２８の取付け位置は後部軸支穴１７８の位置に応じて段階的に変更可能になっている。
【００３６】
上記のように構成すると、例えば後リンク部材２０における後上端枢着軸２８の取付け位置（支点位置）を変更すれば、トラクタ１０前進時における後リンク部材２０の揺動挙動が変更される。また、前リンク部材１９における前上端枢着軸２７の取付け位置を変更すれば、トラクタ１０後進時における前リンク部材１９の揺動挙動が変更されることになる。従って、トラクタ１０の作業内容や圃場状態に対して適切な前後のリンク部材１９，２０の揺動挙動を簡単に得られるという効果を奏する。
【００３７】
特に第１例では、位置変更不能な前後の下端枢着軸３０，３１を中心とする円弧方向に沿う複数の軸支穴１７７，１７８をフランジ部材１８に形成することによって、前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置を変更可能であるから、走行クローラ２５の形状（周長）を殆ど変えることなく、前後のリンク部材１９，２０における前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置を変更できる。従って、前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置変更に起因して、走行クローラ２５の張り具合（テンション）を大きく変更するような作業をする必要がない。なお、第１例は、前後両リンク部材１９，２０の前後の上端枢着軸２７，２８を位置変更させる構成であったが、これに限らず、前後の下端枢着軸３０，３１を位置変更させる構成を採用してもよいことは言うまでもない。
【００３８】
次に、図５を参照しながら、前後のリンク部材１９，２０取付け構造の第２例について説明する。第２例は、後リンク部材２０の後上端枢着軸２８のみを位置変更可能に構成した場合である。第２例では、前上端枢着軸２７を支点とした前リンク部材１９の前後回動を規制する揺動規制ストッパとしての前後の規制ピン１７９，１８０がフランジ部材１８に設けられている。フランジ部材１８を構成する左右両ブラケット体の間のうち前上端枢着軸２７よりも前方に、前規制ピン１７９が両持ち梁状に固定され、前上端枢着軸２７よりも後方に、後規制ピン１８０が両持ち梁状に固定されている。前上端枢着軸２７を支点として前リンク部材１９の下端側が前方回動する範囲は前規制ピン１７９にて規定され、同じく前上端枢着軸２７を支点として前リンク部材１９の下端側が後方回動する範囲は後規制ピン１８０にて規定されている。走行機体１１に対する走行クローラ２５の前後移動は、前後の規制ピン１７９，１８０の存在によって制限されることになる。
【００３９】
上記のように構成すると、前上端枢着軸２７の取付け位置（支点位置）を変更しない前リンク部材１９の前後揺動範囲（ひいては後リンク部材２０の前後揺動範囲も）を簡単に設定でき、前後のリンク部材１９，２０の前後揺動の規制を簡単な構造で実現できるという効果を奏する。なお、前後の規制ピン１７９，１８０の配置及び構造は、第２例の場合に限らず、後リンク部材２０の後上端枢着軸２８に適用してもよいし、前後のリンク部材１９，２０の下端枢着軸３０，３１に適用してもよい。
【００４０】
次に、図６を参照しながら、前後のリンク部材１９，２０取付け構造の第３例について説明する。第３例は、第１例と同様に、前後両方のリンク部材１９，２０においてそれぞれの上端枢着軸２７，２８を位置変更可能に構成した場合である。第３例では、フランジ部材１８の前部側に、前下端枢着軸３０を中心とする円弧方向に沿って延びる前部長溝穴１８１が形成されている。前リンク部材１９の上端側ボス部を貫通した前上端枢着軸２７の外向き先端側を前部長溝穴１８１に挿通させている。前上端枢着軸２７のうち前部長溝穴１８１から更に左右外向きに突出した部位には、上向きに延びる前上部長ねじボルト１８２と、下向きに延びる前下部長ねじボルト１８３とが固着されている。
【００４１】
フランジ部材１８のうち前部長溝穴１８１の上方に着脱可能に装着された前上部板片１８４には、前上部長ねじボルト１８２を貫通させ、前上部長ねじボルト１８２のうち前上部板片１８４を挟んだ両側にナット１８５がねじ込まれている。フランジ部材１８のうち前部長溝穴１８１の下方に着脱可能に装着された前下部板片１８６には、前下部長ねじボルト１８３を貫通させ、前下部長ねじボルト１８３のうち前下部板片１８６を挟んだ両側にナット１８７がねじ込まれている。なお、各板片１８４，１８６において長ねじボルト１８２，１８３の貫通する穴は遊嵌穴になっている。
【００４２】
各板片１８４，１８６を挟んだナット１８５，１８７を緩めた状態で、前上端枢着軸２７の取付け位置を前部長溝穴１８１に沿って調節した後、各ナット１８５，１８７を締め付けることによって、前上端枢着軸２７の取付け位置が前部長溝穴１８１に沿って無段階的に変更されることになる。
【００４３】
図６に示すように、フランジ部材１８の後部側に、後下端枢着軸３１を中心とする円弧方向に沿って延びる後部長溝穴１９１が形成されている。後リンク部材２０の上端側ボス部を貫通した後上端枢着軸２８の外向き先端側を後部長溝穴１９１に挿通させている。後上端枢着軸２８のうち後部長溝穴１９１から更に左右外向きに突出した部位には、上向きに延びる後上部長ねじボルト１９２と、下向きに延びる後下部長ねじボルト１９３とが固着されている。
【００４４】
フランジ部材１８のうち後部長溝穴１９１の上方に着脱可能に装着された後上部板片１９４には、後上部長ねじボルト１９２を貫通させ、後上部長ねじボルト１９２のうち後上部板片１９４を挟んだ両側にナット１９５がねじ込まれている。フランジ部材１８のうち後部長溝穴１９１の下方に着脱可能に装着された後下部板片１９６には、後下部長ねじボルト１９３を貫通させ、後下部長ねじボルト１９３のうち後下部板片１９６を挟んだ両側にナット１９７がねじ込まれている。なお、各板片１９４，１９６において長ねじボルト１９２，１９３の貫通する穴は遊嵌穴になっている。
【００４５】
各板片１９４，１９６を挟んだナット１９５，１９７を緩めた状態で、後上端枢着軸２８の取付け位置を後部長溝穴１９１に沿って調節した後、各ナット１９５，１９７を締め付けることによって、後上端枢着軸２８の取付け位置が後部長溝穴１９１に沿って無段階的に変更されることになる。
【００４６】
上記のように構成した場合も、第１例と同様に、トラクタ１０の作業内容や圃場状態に対して適切な前後のリンク部材１９，２０の揺動挙動を簡単に得られるという効果を奏する。また、各上端枢着軸２７，２８がそれぞれ対応する長溝穴１８１，１９１に沿って位置変更されるから、この点でも、第１例と同様に、走行クローラ２５の形状（周長）を殆ど変えることなく、前後のリンク部材１９，２０における前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置を変更でき、前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置変更に起因して、走行クローラ２５の張り具合（テンション）を大きく変更するような作業をする必要がない。なお、第３例においても、前後の下端枢着軸３０，３１を位置変更させる構成を採用して差し支えない。前後のリンク部材１９，２０のうち少なくとも一方において、上下の枢着軸２７，２８，３０，３１の一方が位置変更可能に構成されていればよいのである。
【００４７】
次に、図７を参照しながら、前後のリンク部材１９，２０取付け構造の第４例について説明する。第４例は、第１例及び第４例と同様に、前後両方のリンク部材１９，２０においてそれぞれの上端枢着軸２７，２８を位置変更可能に構成した場合である。第４例は第３例の変形例といえる構成であり、フランジ部材１８に形成された長溝穴１８１，１９１に、リンク部材１９，２０の上端側ボス部を貫通した前後の上端枢着軸２７，２８の外向き先端側を挿通させている。前後の上端枢着軸２７，２８のうち長溝穴１８１，１９１から更に左右外向きに突出した部位は、フランジ部材１８に固定されたアクチュエータとしての前部油圧シリンダ２０１又は後部油圧シリンダ２０２のピストンロッドに連結されている。各油圧シリンダ２０１，２０２におけるピストンロッドの伸縮動作によって、前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置が長溝穴１８１，１９１に沿って調節されることになる。
【００４８】
上記の構成によると、各油圧シリンダ２０１，２０２に対する手動又は自動バルブ制御によって、前後のリンク部材１９，２０における前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置（支点位置）を簡単に変更することが可能になる。例えば作業途中等において前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置を変更したい場合にも、オペレータの簡単な操作によって手軽に取付け位置変更を実現できる。また、牽引負荷変化等に対応して前後の上端枢着軸２７，２８の取付け位置を自動的に変更することも可能になる。なお、第４例においても、前後の下端枢着軸３０，３１をアクチュエータにて位置変更させる構成を採用して差し支えない。
【符号の説明】
【００４９】
８  エンジン
１１  走行機体
１２  前車輪
１５  後車軸
１７  トラックフレーム
１８  フランジ部材
１９  前リンク部材
２０  後リンク部材
２１  前従動輪体
２３  後従動輪体
２５  走行クローラ
２６  転動輪
２７  前上端枢着軸（揺動支点軸）
２８  後上端枢着軸（揺動支点軸）
３０  前下端枢着軸（揺動支点軸）
３１  後下端枢着軸（揺動支点軸）
１７９，１８０  規制ピン（揺動規制ストッパ）
２０１，２０２  油圧シリンダ（アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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