(57)【要約】【課題】電力の見える化によって得られた情報に応じたユーザの目的に合ったジョブ制御を可能にし、電子機器における消費電力や電力コストを抑えること。【解決手段】ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０２が、エネルギー管理サーバ２０１から複数の電力情報を取得し（Ｓ１０４）、前記複数の電力情報に対応するジョブ実行条件お設定をそれぞれ受け付けし（Ｓ１０１）、前記複数の電力情報から使用する電力情報の選択を受け付け（Ｓ１０７）、ジョブの開始指示に応じて、前記選択された電力情報が示す値と、該電力情報に対応するジョブ実行条件とを比較し、ジョブ開始の可否を判定し、ジョブの実行を制御する（Ｓ１０８〜Ｓ１１３）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
外部の装置から複数の電力情報を取得する取得手段と、
前記複数の電力情報に対応するジョブ実行条件をそれぞれ設定する実行条件設定手段と、
前記複数の電力情報から使用する電力情報を選択する選択手段と、
ジョブの開始指示に応じて、前記選択された電力情報が示す値と、該電力情報に対応するジョブ実行条件とを比較し、ジョブ開始の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段によりジョブ開始可能と判定された場合には、前記ジョブの実行を開始し、ジョブ開始不可と判定された場合には、前記ジョブの実行を開始しない制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によりジョブ開始不可と判定された場合には、前記ジョブの実行を中止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段によりジョブ開始不可と判定された場合には、ジョブ開始可能となるまで、前記ジョブの実行を中断することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
ジョブ開始不可の場合の動作として、ジョブの実行を中止する動作、又は、ジョブ開始可能となるまでジョブの実行を中断する動作を設定する動作設定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段によりジョブ開始不可と判定された場合、前記動作設定手段での動作設定に応じて、ジョブの実行を中止、又は、ジョブ開始可能となるまでジョブの実行を中断することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、ジョブ開始不可と判定した場合、前記選択された電力情報が示す値と該電力情報に対応するジョブ実行条件とに基づいて、ジョブ開始可能となる時刻を決定するものであり、
前記制御手段は、ジョブ開始可能となるまでジョブの実行を中断する場合、前記判定手段が決定した時刻までジョブの実行を中断することを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、ジョブ開始可能となるまでジョブの実行を中断する場合、前記判定手段が決定した時刻をユーザに通知することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記取得手段が取得する複数の電力情報は、前記電子機器に関する電力情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器が前記電子機器から他の装置へ情報を送信するジョブを処理する場合、前記取得手段が取得する複数の電力情報は、前記ジョブの送信先となる他の装置に関する電力情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記複数の電力情報は、時間帯別料金の情報、電力供給側から需要者側への電力の使用抑制の依頼の有無を示すデマンドレスポンスの情報、ピーク時間帯の情報、消費電力量の情報、電力供給側が蓄電池を使用して電力供給しているか否かを示す蓄電池使用状況の情報、電力供給側が電力供給に使用している蓄電池の容量を示す蓄電池容量の情報のいずれかを含むものであり、
前記判定手段は、
前記選択手段により時間帯別料金の情報が選択された場合、前記電力情報として取得した時間帯別料金の現在時刻での料金が前記ジョブ実行条件として設定されたしきい値未満の場合に、ジョブ開始可能と判定し、他の場合に、ジョブ開始不可と判定し、
前記選択手段によりデマンドレスポンスの情報が選択された場合、前記電力情報として取得したデマンドレスポンスの情報の値が使用抑制の依頼が有ることを示す場合に、ジョブ開始可能と判定し、他の場合に、ジョブ開始不可と判定し、
前記選択手段によりピーク時間帯の情報が選択された場合、前記電力情報として取得したピーク時間帯に現在時刻が含まれていない場合に、ジョブ開始可能と判定し、他の場合に、ジョブ開始不可と判定し、
前記選択手段により消費電力量の情報が選択された場合、前記電力情報として取得した消費電力量が前記ジョブ実行条件として設定されたしきい値未満の場合に、ジョブ開始可能と判定し、他の場合に、ジョブ開始不可と判定し、
前記選択手段により蓄電池使用状況の情報が選択された場合、前記電力情報として取得した蓄電池の使用状況が前記ジョブ実行条件として設定された使用状況に合致している場合に、ジョブ開始可能と判定し、他の場合に、ジョブ開始不可と判定し、
前記選択手段により蓄電池容量の情報が選択された場合、前記電力情報として取得した蓄電池容量が前記ジョブ実行条件として設定されたしきい値を超える場合に、ジョブ開始可能と判定し、他の場合に、ジョブ開始不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記取得手段は、ジョブの実行が要求されたタイミングで前記電力情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記取得手段は、定期的に前記電力情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記取得手段が前記いずれの電力情報も取得できなかった場合、前記制御手段は、前記ジョブの実行を中止することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項１４】
電子機器の制御方法であって、
取得手段が、外部の装置から複数の電力情報を取得する取得ステップと、
実行条件設定手段が、前記複数の電力情報に対応するジョブ実行条件の設定をそれぞれ受け付ける実行条件設定ステップと、
選択手段が、前記複数の電力情報から使用する電力情報の選択を受け付ける選択ステップと、
判定手段が、ジョブの開始指示に応じて、前記選択された電力情報が示す値と、該電力情報に対応するジョブ実行条件とを比較し、ジョブ開始の可否を判定する判定ステップと、
制御手段が、前記判定ステップによりジョブ開始可能と判定された場合には、前記ジョブの実行を開始し、ジョブ開始不可と判定された場合には、前記ジョブの実行を開始しない制御ステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力情報に応じた電子機器の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社などの電力供給側は、需要側に対してピークカットやピークシフトを促す方策として、様々な電力の見える化を行っている。現在、時間帯別料金サービスや、デマンドレスポンス（デマンドコントロール）サービスなど、具体的なサービスが実施されている（例えば、非特許文献１、２）。デマンドレスポンスサービスとは、電力供給側が需給逼迫時に電力の使用抑制を需要側に依頼し、協力された需要者にポイントを還元することで電気料金が安くするサービスである。
【０００３】
需要側も、エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）を構築して、電力の見える化を行う取り組みもされている（例えば、非特許文献３）。
特許文献１には、時間帯別料金情報とジョブ処理時間と消費電力から、課金計算を行い、ユーザ操作によってジョブ処理実行時期を制御するジョブ処理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７１７１８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】経済産業省  総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会（第１６回）‐配付資料  資料１  スマートメータと料金メニューを組み合わせたピーク対策の取り組み(http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002015/016_01_00.pdf)
【非特許文献２】経済産業省  総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革ワーキンググループ（第６回）‐配付資料  資料４  安定供給と環境保全に向けた欧米の事例紹介（日本ＩＢＭ資料）(http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g71101c04j.pdf)
【非特許文献３】経済産業省  総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会（第１４回）‐配付資料  資料５  最近のエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ）の動向(http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002015/014_05_00.pdf)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、時間帯別料金の対応しかできていないため、電力の見える化によって得られる様々な情報に対応したジョブ制御ができていなかった。そのため、ユーザに対して、電気料金の削減やデマンドレスポンスサービスへの対応、ピーク時のジョブ中止など、目的に応じた手段を提供することができなかった。また、外部装置に対してデータを送信するジョブを処理する場合、送信先の電力のみえる化によって得られる情報に応じたジョブ制御を行うこともできなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、電力の見える化によって得られた情報に応じたユーザの目的に合ったジョブ制御を可能にし、電子機器における消費電力や電力コストを抑える仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電子機器であって、外部の装置から複数の電力情報を取得する取得手段と、前記複数の電力情報に対応するジョブ実行条件をそれぞれ設定する実行条件設定手段と、前記複数の電力情報から使用する電力情報を選択する選択手段と、ジョブの開始指示に応じて、前記選択された電力情報が示す値と、該電力情報に対応するジョブ実行条件とを比較し、ジョブ開始の可否を判定する判定手段と、前記判定手段によりジョブ開始可能と判定された場合には、前記ジョブの実行を開始し、ジョブ開始不可と判定された場合には、前記ジョブの実行を開始しない制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力の見える化によって得られた情報に応じたユーザの目的に合ったジョブ制御を可能にし、電子機器における消費電力や電力コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に適応可能な画像形成装置のハードウェアブロック図。
【図２】ＭＦＰと外部装置との接続を簡略化して例示する図。
【図３】ＭＦＰの機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】電力情報選択画面を例示する図。
【図５】しきい値設定画面を例示する図。
【図６】時間帯を例示する図。
【図７】ジョブ中止・ジョブ中断の画面遷移を例示する図。
【図８】ＭＦＰ１００の処理の一例を示すフローチャート。
【図９】送信先管理リストを例示する図。
【図１０】電力情報選択画面を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明に適応可能な電子機器の一例を示す画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図１において、１００は本発明に適応可能な電子機器の一例としての画像形成装置である。以下、画像形成装置１００を、ＭＦＰ１００と略称する。ＭＦＰはMulti Function Printerの略である。ＭＦＰ１００は、印刷部１０７、読取部１０９、操作パネル１１０、回線Ｉ／Ｆ１１２、及び、これらの制御を司るコントローラ部１０１を有する。
【００１３】
コントローラ部１０１は、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０４、印刷部Ｉ／Ｆ１０６、読取部Ｉ／Ｆ１０８、ＭＯＤＥＭ１１１、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ１１５、ネットワークＩ／Ｆ１１６を含み、各ブロックはシステムバス１０５にて接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４のプログラム領域に記憶された各種制御プログラムを読み出して実行することにより、前記の各ブロックを総括的に制御する。各種制御プログラムは、ＲＯＭ１０４のプログラム領域に記憶された圧縮されたデータをＲＡＭ１０３へ伸張、展開して実行される。また、各種制御プログラムは、図示しないハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＳＳＤ（Solid State Drive）に前述の各種制御プログラムを圧縮状態／非圧縮状態で格納されていてもよい。
【００１５】
ネットワークＩ／Ｆ１１６は、ネットワークを介して図示しない外部装置との通信処理を行う。ＭＯＤＥＭ１１１は、回線Ｉ／Ｆ１１２を介して公衆回線網１１４と接続し、図示しない他の画像形成装置やファクシミリ装置、電話機などと通信処理を行う。回線Ｉ／Ｆ１１２と公衆回線網１１４とは、一般的に電話線１１３などで接続される。
【００１６】
印刷部Ｉ／Ｆ１０６は、印刷部１０７（プリンタエンジン）に画像信号を出力するインタフェースを担う。また、読取部Ｉ／Ｆ１０８は、読取部１０９（スキャナエンジン）からの読取画像信号を入力するインタフェースを担う。ＣＰＵ１０２は、読取部Ｉ／Ｆ１０８より入力された画像信号を処理し、記録画像信号として印刷部Ｉ／Ｆ１０６へ出力する。
【００１７】
ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４のフォント領域に記憶されたフォント情報を用いて、操作パネル１１０の表示部に文字や記号を表示したり、ユーザの指示を受けた操作パネル１１０からの指示情報を受けたりする。また、ＲＯＭ１０４のデータ領域には、ＣＰＵ１０２によってＭＦＰ１００の装置情報や、ユーザの電話帳情報、部門管理情報などが記憶される。なお、ＲＯＭ１０４は、フラッシュＲＯＭで構成され、ＲＯＭ１０４のデータ領域内のデータは、ＣＰＵ１０２により必要に応じて読み出され、必要に応じて更新される。なお、図１に示した例では、読取部１０９および印刷部１０７をＭＦＰ１００の内部にある構成としたが、いずれかもしくは両方とも外部にある構成でもよい。また、画像形成装置１００を、ＭＦＰ（複合機）として説明するが、印刷機能のみの印刷装置であってもよい。
【００１８】
図２は、ＭＦＰ１００と外部装置との接続を簡略化して例示する図である。
ＭＦＰ１００は、ネットワーク２０２を介してエネルギー管理サーバ２０１と通信し、時間帯別料金情報、デマンドレスポンス情報等の情報（以下、これらをまとめて電力情報と略称する）を取得する。なお、取得する電力情報は、ＭＦＰ１００に関する電力情報、ＭＦＰ１００が画像を送信する送信先外部装置２０３に関する電力情報のいずれであっても本発明を適応可能である。また、上述のデマンドレスポンス情報とは、電力供給側から需要者側への電力の使用抑制の依頼の有無を示す情報である。
【００１９】
なお、エネルギー管理サーバ２０１は、複数存在してもよい。例えば、取得する電力情報の種類毎にエネルギー管理サーバ２０１が存在してもよい。ＭＦＰ１００は、電力情報の種類毎に電力情報の取得先となおＩＰアドレスをＲＯＭ１０４のデータ領域に記憶している。なお、これら電力情報の取得先の情報は、予めＭＦＰ１００の管理者等により、設定されたものである。なお、ＭＦＰ１００は、エネルギー管理サーバ２０１の代わりに図示しないスマートメータと接続し、電力情報を取得する構成としても本発明は適応可能である。また、エネルギー管理サーバ２０１は、電力供給側により管理されるものであっても、電力需要者が管理するものであってもよい。
【００２０】
ＭＦＰ１００は、ネットワーク２０２を介して、情報処理装置２００と通信を行い、印刷ジョブの受信などを行う。情報処理装置２００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、タブレット端末、スマートフォン等であり、何台あってもよい。
【００２１】
図３は、ＭＦＰ１００の機能構成の一例を示すブロック図である。ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０２が、ＲＯＭ１０４のプログラム領域に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、３００〜３０４に示す機能を実現する。
【００２２】
電力情報受信部３００は、エネルギー管理サーバ２０１から複数の電力情報を取得し、ＲＯＭ１０４のデータ領域または、ＲＡＭ１０３に保持する。
電力情報しきい値設定部３０１は、操作パネル１１０、または情報処理装置２００から、電力情報受信部３００が取得可能な電力情報に対応したしきい値等のジョブ実行条件を設定する実行条件設定部である。なお、予めエネルギー管理サーバ２０１が電力情報しきい値を保持している場合は、電力情報しきい値設定部３０１は、エネルギー管理サーバ２０１が保持しているしきい値等のジョブ実行条件を、電力情報受信部３００を介して取得し設定してもよい。
【００２３】
電力情報選択部３０２は、電力情報受信部３００が保持している電力情報を取得し、電力情報選択リストを生成する。電力情報選択部３０２は、操作パネル１１０からジョブ開始指示を受けた場合、操作パネル１１０に電力情報選択リストに基づき、選択画面を表示し、ユーザから電力情報の選択を受け付ける。電力情報選択部３０２は、情報処理装置２００からジョブ開始指示を受けた場合、電力情報選択リストを情報処理装置２００に送信し、電力情報の選択結果を情報処理装置２００から受け取る。電力情報選択部３０２は、ジョブ開始判定部３０３からの要求に応じて、電力情報選択結果を返す。なお、生成した電力情報選択リストに選択可能な電力情報が無かった場合、電力情報選択部３０２は、選択可能な電力情報が無かった旨の結果をジョブ開始判定部３０３からの要求に返す。
【００２４】
ジョブ開始判定部３０３は、電力情報選択部３０２によって選択された電力情報に対応したジョブ実行条件を電力情報しきい値設定部３０１から取得する。また、ジョブ開始判定部３０３は、電力情報選択部３０２によって選択された電力情報を取得する。次に、ジョブ開始判定部３０３は、前記取得したジョブ実行条件と前記取得した電力情報の値とを比較し、電力情報がジョブ実行条件と合致しているかどうかにより、ジョブ開始可能か否かを判定する。
【００２５】
さらに、ジョブ開始判定部３０３は、判定結果がジョブ開始不可の場合、前記電力情報と前記ジョブ実行条件とに基づいて、ジョブ開始可能となる時刻を決定する。ジョブ開始判定部３０３は、ジョブ制御部３０４からの要求に応じて、ジョブ開始の判定結果等を返す。なお、電力情報選択部３０２から選択可能な電力情報が無かった旨の結果を受け取った場合、ジョブ開始判定部３０３は、「ジョブ開始判定不可」を示す結果をジョブ制御部３０４に返す。
【００２６】
ジョブ制御部３０４は、ジョブ開始判定部３０３の判定結果を受け、ジョブの実行を制御する。なお、ジョブ制御部３０４は、予め管理者等により設定されたジョブ開始不可の場合の動作設定（例えば、ジョブを中止する設定、又は、ジョブを中断する設定）を、ＲＯＭ１０４のデータ領域、またはＲＡＭ１０３に保持する。ジョブ制御部３０４は、操作パネル１１０または情報処理装置２００からジョブ開始の指示を受ける。ジョブ制御部３０４は、ジョブ開始判定部３０３のジョブ開始の判定結果に基づき制御を行う。判定結果がジョブ開始不可で、かつ、ジョブを中止する設定の場合、ジョブ制御部３０４は、ジョブを中止し、操作パネル１１０に判定結果を表示、または、情報処理装置２００に判定結果を送信する。また、判定結果がジョブ開始不可で、かつ、ジョブを中断する設定の場合、ジョブ開始可能となる時刻までジョブを中断し、操作パネル１１０に判定結果を表示、または、情報処理装置２００に判定結果を送信する。また、判定結果がジョブ開始可能の場合、ジョブ制御部３０４はジョブを処理する。また、ジョブ制御部３０４は、ジョブ開始判定部３０３より「ジョブ開始判定不可」の結果を受け取った場合、ジョブを中止する。
【００２７】
図４は、電力情報選択部３０２が操作パネル１１０に表示する電力情報選択画面の一例を示す図である。
電力情報選択部３０２は、電力情報受信部３００が保持している電力情報を取得し、電力情報選択リスト４０１を生成し、４００のように、操作パネル１１０の表示部又は情報処理装置２００のディスプレイに表示する。なお、取得できなかった電力情報４０２（ここでは「蓄電池容量」）、または電力情報しきい値設定部３０１によりしきい値設定されていない電力情報は、図中４０２に示すようにグレーアウト表示しユーザが選択できないようにするか、または、非表示にする。
なお、本実施例では、エネルギー管理サーバ２０１から取得する複数の電力情報を、時間帯別料金の情報、電力供給側から需要者側への電力の使用抑制の依頼の有無を示すデマンドレスポンスの情報、ピーク時間帯の情報、消費電力量の情報、電力供給側が蓄電池を使用して電力供給しているか否かを示す蓄電池使用状況の情報、電力供給側が電力供給に使用している蓄電池の容量を示す蓄電池容量の情報としているが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
【００２８】
図５は、電力情報しきい値設定部３０１が操作パネル１１０でしきい値を設定した場合の設定画面の一例を示す図である。なお、図５に示す画面は、操作パネル１１０に表示される。また、図６は、時間帯の一例を示す図である。
【００２９】
図５において、（５ａ−１），（５ａ−２）は、エネルギー管理サーバ２０１から「時間帯別料金」を取得した場合の設定画面の一例である。（５ａ−１）の例では、電力料金の単価をしきい値として設定する。この場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在の電気料金と設定されたしきい値を比較し、現在の電気料金がしきい値未満であれば、ジョブ開始可能と判定する。しきい値以上であればジョブ開始不可と判定し、電気料金がしきい値未満となる時刻を検索する。
【００３０】
（５ａ−２）の例では、図６（６ａ）に示すような時間帯毎でしきい値を設定している。昼間の時間帯のみジョブ開始を禁止したい場合は「昼間のみ禁止」５００を選択し、夜間のみジョブ開始を許可したい場合は「夜間のみ許可」５０１を選択する。「昼間のみ禁止」５００が選択された場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在時刻が昼間の時間帯であるかを確認し、昼間の時間帯でない場合はジョブ開始可能と判定する。現在時刻が昼間の時間帯の場合はジョブ開始不可と判定し、昼間の時間帯から他の時間帯に変わる時刻を検索する。「夜間のみ許可」５０１が選択された場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在時刻が夜間の時間帯であるかを確認し、夜間の時間帯である場合はジョブ開始可能と判定する。現在時刻が夜間以外の時間帯の場合はジョブ開始不可と判定し、夜間の時間帯に変わる時刻を検索する。
【００３１】
（５ｂ）は、エネルギー管理サーバ２０１から「デマンドレスポンス情報」を取得した場合の設定画面の一例である。デマンドレスポンス情報のしきい値は、電力供給側から電力の使用抑制依頼があるか否かとなるので選択肢はない。この場合、ジョブ開始判定部３０３は、電力の使用抑制依頼がない場合はジョブ開始可能と判定する。電力の使用抑制依頼がある場合はジョブ開始不可と判定し、使用抑制依頼が終了する時刻を検索する。
【００３２】
（５ｃ）は、エネルギー管理サーバ２０１から「ピーク時間帯」を取得した場合の設定画面の一例である。ピーク時間帯のしきい値は、現在時刻がピーク時間帯であるか否かとなるので選択肢はない。この場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在時刻が図６（６ｂ）に示すようなピーク時間帯であるかを確認し、ピーク時間帯でない場合はジョブ開始可能と判定する。現在時刻がピーク時間帯である場合はジョブ開始不可と判定し、ピーク時間帯が終了する時刻を検索する。
【００３３】
（５ｄ−１），（５ｄ−２）は、エネルギー管理サーバ２０１から「消費電力量情報」を取得した場合の設定画面の一例である。（５ｄ−１）の例では、消費電力量をしきい値として設定している。この場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在の電力消費量と設定されたしきい値を比較し、現在の消費電力量がしきい値未満であれば、ジョブ開始可能と判定する。しきい値以上であればジョブ開始不可と判定し、次の消費電力量の測定を開始する時刻を検索する。
【００３４】
（５ｄ−２）の例では、消費電力量を比較する対象を選択し、（５ｄ−２−１）に示すように選択した比較対象と比較するためのしきい値を設定する。前日の消費電力量と比較する場合は「前日比」５０２を選択し、目標値と比較する場合は「目標値」５０３を選択する。「前日比」５０２が選択された場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在の消費電力量と前日の電力消費量の割合を計算する。「目標値」５０３が選択された場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在の消費電力量と前日の電力消費量の割合を計算する。計算した割合がしきい値未満であれば、ジョブ開始可能と判定する。しきい値以上であればジョブ開始不可と判定し、次の消費電力量の測定を開始する時刻を検索する。
【００３５】
（５ｅ）は、エネルギー管理サーバ２０１から「蓄電池使用状況」を取得した場合の設定画面の一例である。蓄電池使用中はジョブ開始を許可したい場合は「蓄電池使用中は許可」５０４を選択し、蓄電池使用中はジョブ開始を禁止したい場合は「蓄電池使用中は禁止」５０５を選択する。「蓄電池使用中は許可」５０４が選択された場合、ジョブ開始判定部３０３は、蓄電池使用中の場合はジョブ開始可能と判定する。蓄電池使用中でない場合はジョブ開始不可と判定し、蓄電池の使用開始時刻を検索する。「蓄電池使用中は禁止」５０５が選択された場合、ジョブ開始判定部３０３は、蓄電池使用中でない場合はジョブ開始可能と判定する。蓄電池使用中の場合はジョブ開始不可と判定し、供給が蓄電池から他の電力源に切り替わる時刻を検索する。
【００３６】
（５ｆ）は、エネルギー管理サーバ２０１から「蓄電池容量」を取得した場合の設定画面の一例である。蓄電池の残容量をしきい値として設定する。この場合、ジョブ開始判定部３０３は、現在の蓄池の残容量としきい値を比較し、現在の蓄電池の残容量がしきい値以上であれば、ジョブ開始可能と判定する。しきい値未満であれば、ジョブ開始不可と判定し、蓄電池が充電され残容量がしきい値以上となる予測時刻を検索する。
【００３７】
図７は、ジョブ中止・ジョブ中断の画面遷移の一例を示す図である。図中の矢印（→）は画面遷移を表す。
（７ａ）は、ユーザが「時間帯別料金」を選択した画面の例である。
（７ｂ−１），（７ｂ−２）は、ジョブ制御部３０４でジョブを中止する設定がされている場合の例である。（７ｂ−１）は、ジョブ制御部３０４が（７ａ）で選択された電力情報７００に基づき、ジョブ開始判定部３０３の判定結果（ジョブ開始不可）を表示した例である。ユーザが「詳細表示」７０１を選択すると（７ｂ−２）に遷移する。ユーザが「終了」７０２を選択すると図示しない初期画面に戻る。（７ｂ−２）は、ジョブ開始判定部３０３の判定結果の詳細を表示した例である。７０３は現在の時間帯を表示している。ユーザが終了７０４を選択すると図示しない初期画面に戻る。
【００３８】
（７ｃ−１）（７ｃ−２）は、ジョブ制御部３０４でジョブを中断する設定がされている場合の例である。（７ｃ−１）は、ジョブ制御部３０４が（７ａ）で選択された電力情報７００に基づき、ジョブ開始判定部３０３の判定結果（ジョブ開始不可）を表示した例である。（７ｃ−１）は、ジョブ実行不可の場合に中断する設定なので、直ぐにジョブが実行できない旨のメッセージとともに、ジョブ開始可能となる時刻を通知する情報も表示されている。ユーザが「詳細表示」７０７を選択すると（７ｃ−２）に遷移する。ユーザが「キャンセル」７０８を選択するとジョブを中止し、図示しない初期画面に戻る。（７ｃ−２）は、ジョブ開始判定部３０３の判定結果の詳細を表示した例である。７０９は現在の時間帯を表示している。７１０は、ジョブが開始される時間帯を表示している。ユーザが「戻る」７１１を選択すると（７ｃ−１）に戻る。ユーザが「初期画面」７１２を選択すると図示しない初期画面に戻る。
【００３９】
図８は、ＭＦＰ１００の処理の一例を示すフローチャートである。この処理を実行するプログラムはＲＯＭ１０４に記憶されている。即ち、図８に示す各ステップは、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０４に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することで実現される。
【００４０】
Ｓ１０１において、ＣＰＵ１０２は、しきい値設定開始を確認する。しきい値設定が開始されたと判定した場合（Ｓ１０１でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０２に処理を進める。Ｓ１０２では、ＣＰＵ１０２は、電力情報しきい値設定部３０１により、しきい値を設定し、Ｓ１０１に処理を戻す。
【００４１】
また、上記Ｓ１０１において、しきい値設定が開始されていないと判定した場合（Ｓ１０１でＮｏの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０３に処理を進める。
【００４２】
Ｓ１０３では、ＣＰＵ１０２は、ジョブ制御部３０４により、ジョブ開始指示があったかを確認する。そして、ジョブ開始指示が無かったと判定した場合（Ｓ１０３でＮｏの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０１に処理を戻す。一方、上記Ｓ１０３において、ジョブ開始指示があったと判定した場合（Ｓ１０３でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０４に処理を進める。
【００４３】
Ｓ１０４では、ＣＰＵ１０２は、電力情報受信部３００により、エネルギー管理サーバ２０１から電力情報を取得することでＭＦＰ１００に保持する電力情報を更新する。なお、電力情報を更新するタイミングは、Ｓ１０４のように、ジョブ開始のタイミングであってもよいし、ジョブ開始される前に予め定期的に行ってもよい。
【００４４】
次に、Ｓ１０５において、ＣＰＵ１０２は、電力情報選択部３０２により、エネルギー管理サーバ２０１から電力情報リストを生成し、Ｓ１０６に処理を進める。Ｓ１０６では、ＣＰＵ１０２は、ジョブ開始判定部３０３により、上記Ｓ１０５で生成したリストに選択可能な電力情報が含まれるかを確認する。
【００４５】
そして、上記Ｓ１０６において、上記Ｓ１０５で生成したリストに選択可能な電力情報が含まれていないと判定した場合（Ｓ１０６でＮｏの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１１４に処理を進め、ジョブ制御部３０４により、ジョブを中止し、本フローチャートの処理を終了する。
【００４６】
一方、上記Ｓ１０６において、上記Ｓ１０５で生成したリストに選択可能な電力情報が含まれていると判定した場合（Ｓ１０６でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０７に処理を進める。Ｓ１０７では、ＣＰＵ１０２は、電力情報選択部３０２により、ユーザからの電力情報の選択を受け付け、Ｓ１０８に処理を進める。なお、図８のフローチャートでは、上記Ｓ１０７のタイミングでユーザから電力情報を受け付ける構成としているが、ユーザが予め使用する電力情報を選択設定し、ＲＯＭ１０４のデータ領域に格納しておく構成でもよい。
【００４７】
Ｓ１０８では、ＣＰＵ１０２は、ジョブ開始判定部３０３により、ジョブ開始の可否を判定する。そして、ジョブ開始可能と判定した場合（Ｓ１０８で「開始可能」の場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１１３に処理を進め、ジョブ制御部３０４により、ジョブを処理し、本フローチャートの処理を終了する。
【００４８】
一方、ジョブ開始不可と判定した場合（Ｓ１０８で「開始不可」）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０９に処理を進める。なお、ジョブ開始不可の場合、ジョブ開始判定部３０３は、ジョブ開始可能となる時刻の検索も行う。
【００４９】
次に、Ｓ１０９において、ＣＰＵ１０２は、ジョブ制御部３０４により、ジョブを中止する設定かジョブを中断する設定かを確認する。そして、ジョブを中止する設定と判定した場合（Ｓ１０９で「中止設定」の場合）、ＣＰＵ１０２は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５０】
一方、ジョブを中断する設定と判定した場合（Ｓ１０９で「中断設定」の場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１１０に処理を進める。Ｓ１１０では、ＣＰＵ１０２は、ジョブ制御部３０４により、ジョブ開始判定部３０３より受け取ったジョブ開始可能となる時刻を、ジョブを開始する時刻として設定し、Ｓ１１１に処理を進める。
【００５１】
Ｓ１１１では、ＣＰＵ１０２は、ジョブ制御部３０４により、ジョブ開始時刻となったかを確認する。そして、ジョブ開始時刻となったと判定した場合（Ｓ１１１でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１１３に処理を進め、ジョブ制御部３０４により、ジョブを処理し、本フローチャートの処理を終了する。
【００５２】
一方、上記Ｓ１１１において、ジョブ開始時刻となっていないと判定した場合（Ｓ１１１でＮｏの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１１２に処理を進める。Ｓ１１２では、ＣＰＵ１０２は、ジョブ制御部３０４により、ジョブキャンセル指示があったかどうかを確認する。そして、ジョブキャンセル指示がなかったと判定した場合（Ｓ１１２でＮｏの場合）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１１１に処理を戻す。
【００５３】
一方、上記Ｓ１１２において、キャンセル指示があったと判定した場合（Ｓ１１２でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ１０２は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５４】
以上示したように、ＭＦＰ１００において、ＭＦＰ１００に関する複数の電力情報を取得し、取得可能な複数の電力情報に対応するしきい値を設定することが可能となる。さらに、ジョブ開始時に使用する電力情報を選択し、選択した現在の電力情報と設定したしきい値を比較し、ジョブを実行するか否かを制御できる。それらによって、電力の見える化によって得られた情報に応じたジョブ制御が可能となり、ユーザが目的に応じたジョブ制御を選択することができる。その結果、画像形成装置における消費電力や電力コストを抑えることができる。
【００５５】
なお、本発明は画像形成装置にのみに適用可能なものではなく、エネルギー管理サーバ２０１や、スマートメータ等の電力情報の取得先から電力情報を取得可能な電子機器であれば、どのような電子機器にも適用可能である。
以上より、電力の見える化によって得られた情報に応じたユーザの目的に合った電子機器のジョブ制御を可能にする。その結果、電子機器における消費電力や電力コストを抑えることができる。
【００５６】
上記の例では、電力情報受信部３００が、ＭＦＰ１００に関する電力情報を取得し、該取得した電力情報と設定したしきい値とを比較してジョブを実行する処理を説明した。これにより、印刷ジョブやスキャンジョブ等のＭＦＰ１００で主に電力消費するジョブの場合に、ＭＦＰ１００による消費電力や電力コストを抑えることができる。なお、ＭＦＰ１００は、画像等の情報を他の装置に送信するジョブの実行も可能である。例えばファクシミリ送信ジョブの場合、送信先の装置で印刷が行われるため、送信先の装置の消費電力や電力コストを意識する必要がある。本実施例のＭＦＰ１００では、送信ジョブの場合、送信先の装置の電力情報を利用してジョブの実行を制御する。
【００５７】
以下、電力情報受信部３００が、ＭＦＰ１００から画像を送信する送信先外部装置２０３に関する電力情報を取得し、該取得した電力情報と設定したしきい値とを比較して送信ジョブを実行する処理について説明する。
【００５８】
図９は、本実施例における送信先管理リストの一例を示す図である。電力情報受信部３００が、ＭＦＰ１００に関する電力情報ではなく、ＭＦＰ１００が画像を送信する送信先外部装置２０３に関する電力情報を取得し、本発明を実施する場合の例である。
【００５９】
送信先管理リスト９００は、ＲＯＭ１０４のデータ領域に記憶され、９０１に送信先の宛先名、９０２に送信先のアドレス、９０３に電力情報取得先アドレスがそれぞれ記憶され、管理されている。電力情報取得先情報９０３には、送信先のエネルギー管理サーバ２０１のアドレスが管理されている。なお、電力情報取得先情報９０３に、図示しないスマートメータのアドレスが管理されていても本発明は適応可能である。
【００６０】
図１０は、本実施例における送信先外部装置２０３に関する電力情報選択画面の一例を示す図である。なお、図１０に示す画面は、操作パネル１１０に表示される。
（１０ａ）で、送信先管理リスト９００にある宛先１０００から、ユーザが操作パネル１１０より宛先を選択することで（１０ｂ）に遷移する。宛先が選択されると電力情報選択部３０２は、電力情報受信部３００が保持している電力情報を取得し、電力情報選択リスト１００２を生成し、１００４のように、操作パネル１１０の表示部又は情報処理装置２００のディスプレイに表示する。取得できなかった電力情報１００３、または電力情報しきい値設定部３０１によりしきい値設定されていない電力情報は、図中１００３の「蓄電池容量」のようにグレーアウト表示しユーザが選択できないようにするか、または、非表示にする。（１０ｂ）に遷移後は、図７に示した画面と同様の画面遷移となる。
【００６１】
（１０ａ）において、ユーザがしきい値設定１００１を選択することで、送信先の電力情報のしきい値設定が可能となる。しきい値設定選択後は、図５に示した電力情報毎のしきい値画面でしきい値設定することが可能である。
【００６２】
以上示したように、ＭＦＰ１００において、画像の送信先外部装置２０３に関する複数の電力情報を取得し、取得可能な複数の電力情報に対応するしきい値を設定することが可能となる。さらに、送信ジョブの開始時に使用する電力情報を選択し、選択した現在の電力情報と設定したしきい値を比較し、送信ジョブを実行するか否かを制御できる。それらによって、電力の見える化によって得られた情報に応じた送信ジョブ制御が可能となり、ユーザが目的に応じた送信ジョブ制御を選択することができる。その結果、送信ジョブの送信先外部装置における消費電力や電力コストを抑えることができる。
【００６３】
従来技術では、時間帯別料金の対応しかできていなかったため、電力の見える化によって得られる様々な情報に対応したジョブ制御ができておらず、ユーザに対して、電気料金の削減やデマンドレスポンスサービスへの対応、ピーク時のジョブ中止など、目的に応じた手段を提供できていなかったが、本発明によれば、電力の見える化によって得られた情報に応じたユーザの目的に合ったジョブ制御を可能にし、電子機器における消費電力や電力コストを抑えることができる。
【００６４】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００６５】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１００    画像形成装置（ＭＦＰ）
２００    情報処理装置（ＰＣ）
２０１    エネルギー管理サーバ
２０２    ネットワーク
２０３    送信先外部装置
【図１】
2014230122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
2014230122.tif 000006
【図６】
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【図８】
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【図９】
2014230122.tif 000009
【図４】
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【図７】
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【図１０】
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