(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、取付装置に対する電子装置の取り付け作業の手間を低減することを目的とする。【解決手段】取付装置は、ノートパソコンが取り付けられる筐体を備えている。筐体には、拘束用スライダ５０と、ロック部材１１２と、阻止部材１３０とが設けられている。拘束用スライダ５０は、筐体にノートパソコンを着脱可能にする着脱位置とノートパソコンを筐体に拘束する拘束位置との間を移動する。ロック部材１１２は、拘束用スライダ５０の拘束位置から着脱位置への移動を規制する。阻止部材１３０は、拘束用スライダ５０がノートパソコンを筐体に拘束するまではロック部材１１２が拘束用スライダ５０の移動を規制することを阻止する。【選択図】図１０
2014229201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、該筐体に電子装置を着脱可能にする着脱位置と該電子装置を前記筐体に拘束する拘束位置との間を移動する拘束部材と、
前記筐体に設けられ、前記拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動を規制するロック部材と、
前記筐体に設けられ、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは、前記ロック部材が前記拘束部材の移動を規制することを阻止する阻止部材と、
を備えた取付装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記拘束部材を規制するロック位置と該規制を解除するアンロック位置との間を移動可能され、
前記阻止部材は、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは前記ロック部材を前記アンロック位置で保持し、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束した後に該ロック部材の保持を解除して該ロック部材を前記ロック位置へ移動させる、
請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動し、該ロック部材を前記阻止部材に保持させる操作部材を備えた、
請求項２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記ロック解除部材によって前記ロック部材を前記アンロック位置へ移動させた後、前記拘束部材を前記拘束位置から前記着脱位置へ移動させる、
請求項３に記載の取付装置。
【請求項５】
前記拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動に伴って前記阻止部材による前記ロック部材の保持を解除し、該ロック部材を前記ロック位置に移動させるロック作動部を備えた、
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の取付装置。
【請求項６】
前記阻止部材は、前記ロック部材を前記アンロック位置で保持する保持位置と該保持を解除する解除位置との間を移動可能とされ、
前記ロック作動部は、前記拘束部材に設けられ、該拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動に伴って前記阻止部材を前記保持位置から前記解除位置へ移動する、
請求項５に記載の取付装置。
【請求項７】
前記ロック部材の移動方向に対して交差する方向へ移動し、該ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置へ押圧するロック解除部材を備え、
前記操作部材は、前記ロック解除部材を移動して前記ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動させる、
請求項３または請求項４に記載の取付装置。
【請求項８】
筐体と、前記筐体に設けられ、該筐体に電子装置を着脱可能にする着脱位置と該電子装置を前記筐体に拘束する拘束位置との間を移動する拘束部材と、前記筐体に設けられ、前記拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動を規制するロック部材と、前記筐体に設けられ、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは前記ロック部材が前記拘束部材の移動を規制することを阻止する阻止部材と、を備えた取付装置と、
前記拘束部材によって拘束される被拘束部を有し、前記筐体に取り付けられる電子装置と、
を備えた電子機器。
【請求項９】
取付装置の筐体に電子装置を着脱可能にする着脱位置と該電子装置を前記筐体に拘束する拘束位置との間を移動する拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動を規制するロック部材と、
前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは、前記ロック部材が前記拘束部材の移動を規制することを阻止する阻止部材と、
を備えたロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、取付装置、電子機器、及びロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マウス等の周辺機器が接続される回路基板等を内部に有し、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の電子装置が取り付けられる取付装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
この種の取付装置では、例えば、電子装置を着脱可能にする着脱位置と電子装置に係止される係止位置との間を移動するフックと、フックを係止位置から着脱位置へ移動する操作レバーとを備えている。そして、取付装置に電子装置を取り付ける場合は、電子装置をフックに押し付けながら当該フックを着脱位置へ一旦移動させた後、電子装置にフックを係止させる。これにより、電子装置が取付装置に拘束される。一方、取付装置から電子装置を取り外す場合は、操作レバーによってフックを係止位置から着脱位置へ移動し、フックと電子装置との係止状態を解除する。これにより、取付装置から電子装置が取り外し可能になる。
【０００４】
また、前述した取付装置の盗難対策として、ワイヤによって机等に繋がれたセキュリティロックを取付装置に取り付けることが知られている。さらに、取付装置及び電子装置の盗難対策として、電子装置を取付装置に取り付けた状態で、セキュリティロックによりフックを操作不能にすることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２０１５０号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７７６２号公報
【特許文献３】特開平１０−１７１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、取付装置に電子装置を取り付けるときに、セキュリティロックによってフックが移動不能にされていると、次のことが懸念される。すなわち、取付装置に電子装置を取り付けるときに、取付装置からセキュリティロックを取り外してフックを移動可能にしなければならず、取付装置に対する電子装置の取り付け作業に手間がかかる可能性がある。
【０００７】
本願が開示する技術は、一つの側面として、取付装置に対する電子装置の取り付け作業の手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願が開示する技術では、例えば、取付装置は、筐体を備えている。この筐体には、拘束部材と、ロック部材と、阻止部材とが設けられている。拘束部材は、筐体に電子装置を着脱可能にする着脱位置と電子装置を筐体に拘束する拘束位置との間を移動する。ロック部材は、拘束部材の拘束位置から着脱位置への移動を規制する。阻止部材は、拘束部材が電子装置を筐体に拘束するまでは。ロック部材が拘束部材を規制することを阻止する。
【発明の効果】
【０００９】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、取付装置に対する電子装置の取り付け作業の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施例に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される取付装置からノートパソコンを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示される取付装置を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示される拘束用スライダ及び離脱用スライダを示す拡大斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図３に示される拘束用スライダ、離脱用スライダ、及び押圧部材を示す取付装置の縦断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図３に示される拘束用スライダ、離脱用スライダ、及び押圧部材を示す取付装置の縦断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図３に示される拘束用スライダ、離脱用スライダ、及び押圧部材を示す取付装置の縦断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図３に示される拘束用スライダ、離脱用スライダ、及び押圧部材を示す取付装置の縦断面図である。
【図７】図７は、図３に示される拘束用スライダ、離脱用スライダ、操作レバーを示す平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図３に示される操作レバーを示す拡大平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図３に示される操作レバーを示す拡大平面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図３に示される操作レバーを示す拡大平面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図３に示される操作レバーを示す拡大平面図である。
【図９】図９は、図３に示される規制部材を示す拡大平面図である。
【図１０】図１０は、図４に示されるロック部材及び阻止部材を示す拡大平面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示されるロック部材を示す拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、図１０に示される阻止部材を示す拡大斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１０に示されるロック部材及び阻止部材の動作を示す平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１０に示されるロック部材及び阻止部材の動作を示す平面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１０に示されるロック部材及び阻止部材の動作を示す平面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１０に示されるロック部材及び阻止部材の動作を示す平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１０に示されるロック部材及び阻止部材の動作を示す平面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１０に示されるロック部材及び阻止部材の動作を示す平面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、図１０に示されるロック部材及び阻止部材の動作を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本願が開示する技術の一実施例について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘは、取付装置の前後方向（装置前後方向）の前側を示している。また、矢印Ｙは、取付装置の幅方向（装置幅方向）の一方側（右側）を示している。さらに、矢印Ｚは、取付装置の上下方向（装置上下方向）の上側を示している。
【００１２】
（電子機器）
図１には、本実施例に係る電子機器１０が示されている。電子機器１０は、電子装置の一例としてのノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」という）１２と、ノートパソコン１２が取り付けられる取付装置３０とを備えている。
【００１３】
（ノートパソコン）
ノートパソコン１２は、表示ユニット１４と本体ユニット１８とを備えている。表示ユニット１４は、本体ユニット１８の後端部に図示しないヒンジユニットを介して開閉（回動）可能に支持されている。この表示ユニット１４は、薄型の箱状に形成された表示側筐体１６を有している。表示側筐体１６には、液晶パネル等の表示パネルが収納されている。なお、図１及び図２には、表示ユニット１４が閉じられた状態が示されている。
【００１４】
本体ユニット１８は、薄型の箱状に形成された本体側筐体２０を有している。本体側筐体２０の内部には、ＣＰＵ等が実装された回路基板（マザーボード）、ハードディスクドライブ等の記憶装置、及びバッテリ等が収納されている。また、本体側筐体２０には、図示しないキーボード及びタッチパッド等の入力装置が設けられている。
【００１５】
図２に示されるように、本体側筐体２０の後端部２０Ａの底壁部２０Ｌには、図示しないバッテリを交換するためのバッテリカバー２２が取り付けられている。また、後端部２０Ａの底壁部２０Ｌには、後述する取付装置３０のコネクタ４０が接続される電子装置側接続部の一例としてのコネクタ２４が設けられている。さらに、底壁部２０Ｌにおけるコネクタ２４の装置幅方向の両側には、後述する取付装置３０の一対のフック部６０がそれぞれ挿入される一対のフック挿入口２６が形成されている。
【００１６】
（取付装置）
取付装置３０は、ノートパソコン１２の機能を拡張するポートリプロケータであり、ノートパソコン１２の後端部に取り付けられる。この取付装置３０は、本体側筐体２０の後端部２０Ａを下側から支持する筐体３２を備えている。筐体３２は、全体として、長手方向を装置幅方向とした薄型の箱状に形成されている。
【００１７】
図３に示されるように、筐体３２は、装置上下方向に分割されたアッパケース３４及びロアケース３６を有している。アッパケース３４の上壁部は、本体側筐体２０の後端部２０Ａが載置される載置部３４Ａとされている。この筐体３２の内部には、回路基板３８と、拘束用スライダ５０と、離脱用スライダ７０と、一対の押圧部材７８と、操作レバー８０と、規制部材９０とが収納される。
【００１８】
回路基板３８は、ノートパソコン１２のコネクタ２４（図２参照）が接続されるコネクタ４０と、ノートパソコン１２用の周辺機器が接続される複数の拡張用コネクタ４２とを有している。取付装置側接続部の一例としてのコネクタ４０は、回路基板３８の前端部に実装されており、アッパケース３４の載置部３４Ａに形成されたコネクタ用開口４４に挿入される。
【００１９】
一方、複数の拡張用コネクタ４２は、回路基板３８の後端部に沿って配列されており、ロアケース３６の後壁部３６Ａに形成された複数の接続口４６からそれぞれ露出する。これらの接続口４６を介して複数の拡張用コネクタ４２に周辺機器がそれぞれ接続される。
【００２０】
（拘束用スライダ及び離脱用スライダ）
筐体３２における前端側には、樹脂製の拘束用スライダ５０及び離脱用スライダ７０が装置幅方向にスライド（移動）可能に収納される。拘束用スライダ５０は、装置幅方向のスライドに伴ってノートパソコン１２を取付装置３０の筐体３２に拘束するものである。一方、離脱用スライダ７０は、装置幅方向のスライドに伴って一対の押圧部材７８を介してノートパソコン１２の本体側筐体２０を押し上げ、取付装置３０の筐体３２からノートパソコン１２を離脱させるものである。これらの拘束用スライダ５０及び離脱用スライダ７０は、筐体３２の装置幅方向の一端側に収納された操作レバー８０によってそれぞれスライドされる。
【００２１】
具体的には、拘束部材の一例としての拘束用スライダ５０は、長手方向を装置幅方向として配置され、図示しないバネ等の弾性体によって装置幅方向の一方側（矢印Ｙ方向側）へ付勢される。この拘束用スライダ５０は、筐体３２の装置幅方向の一端側に配置されるスライダ取付部５０Ａと、スライダ取付部５０Ａから装置幅方向の他方側（矢印Ｙ方向と反対側）へ延出する延出部５０Ｂとを有している。
【００２２】
図４に示されるように、スライダ取付部５０Ａには、装置幅方向に延びる３つの長孔５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが形成されている。３つの長孔５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃには、ロアケース３６の底壁部２０Ｌから突出する３つのボス部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ（図３参照）がそれぞれスライド可能に挿入される。これらのボス部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃにビス等によってアッパケース３４を固定することにより、拘束用スライダ５０が筐体３２に取り付けられる。また、スライダ取付部５０Ａの装置幅方向の一端部には、後述する操作レバー８０の回転アーム部８０Ｂ（図８Ａ参照）によって押される押し部５６と、回転アーム部８０Ｂによって押されない湾曲凹部５８が設けられている。
【００２３】
図３に示されるように、延出部５０Ｂには、ノートパソコン１２を筐体３２に拘束する一対のフック部６０が設けられている。一対のフック部６０はコネクタ４０の装置幅方向の両側に配置され、アッパケース３４に形成された一対のフック用開口６２にそれぞれ挿入される。また、図４に示されるように、フック部６０の先端部には、装置幅方向の一端側へ突出する爪部６０Ａが設けられている。この爪部６０Ａは、ノートパソコン１２の本体側筐体２０に形成されたフック挿入口２６（図２参照）へ挿入される。
【００２４】
図５Ａに示されるように、フック挿入口２６の縁部には、爪部６０Ａが係止される被拘束部の一例としてのフック係止部６４が設けられている。そしてノートパソコン１２を取付装置３０に取り付ける場合は、フック係止部６４を爪部６０Ａに押し付けながら拘束用スライダ５０を装置幅方向の他方側へスライドさせ、ノートパソコン１２のコネクタ２４（図２参照）を取付装置３０のコネクタ４０に接続する。このとき、図５Ｂに示されるように、フック部６０が二点鎖線で示される拘束位置から実線で示される着脱位置へ移動し、フック部６０の爪部６０Ａがフック挿入口２６に挿入される。その後、図示しない弾性体の付勢力によってフック部６０が着脱位置から拘束位置へ移動し、フック部６０の爪部６０Ａがフック係止部６４に係止される。これにより、ノートパソコン１２の本体側筐体２０がアッパケース３４の載置部３４Ａに拘束される。
【００２５】
図３に示されるように、拘束用スライダ５０の下側には、ロック解除部材の一例としての離脱用スライダ７０が配置される。離脱用スライダ７０は、長手方向を装置幅方向として配置されており、図示しないバネ等の弾性体によって装置幅方向の一方側へ付勢される。この離脱用スライダ７０は、筐体３２の装置幅方向の一端側に配置されるスライダ取付部７０Ａと、スライダ取付部７０Ａから装置幅方向の他方側へ延出するガイドレール部７０Ｂとを有している。
【００２６】
図４に示されるように、スライダ取付部７０Ａには、装置幅方向に延びる３つの長孔７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃが形成されている。３つの長孔７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃには、前述した３つのボス部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ（図３参照）がそれぞれスライド可能に挿入される。これらのボス部５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃにビス等によってアッパケース３４を固定することにより、離脱用スライダ７０が筐体３２に取り付けられる。また、スライダ取付部７０Ａの装置幅方向の一端部には、後述する操作レバー８０の段部８０Ｃ（図８Ａ参照）によって押圧される押し部７４が設けられている。
【００２７】
ガイドレール部７０Ｂは、上方が開口した断面Ｕ字形状に形成されている。このガイドレール部７０Ｂには、拘束用スライダ５０の延出部５０Ｂがスライド可能に収納される。また、ガイドレール部７０Ｂの一端側及び他端側には、離脱用スライダ７０のスライドに伴って一対の押圧部材７８（図３参照）を押し上げる一対の傾斜部７６が設けられている。傾斜部７６は、ガイドレール部７０Ｂの両側にそれぞれ設けられている。
【００２８】
（押圧部材）
図３に示されるように、一対の押圧部材７８は、一対のフック部６０の装置幅方向の両側に配置される。図６Ａに示されるように、押圧部材７８は、可動部７８Ａと、可動部７８Ａの一端部に設けられた軸部７８Ｂと、可動部７８Ａの他端部に設けられた押圧突起部７８Ｃとを有している。
【００２９】
可動部７８Ａの下面は、離脱用スライダ７０の装置幅方向の他方側のスライドに伴って傾斜部７６によって押し上げられる傾斜面とされている。軸部７８Ｂは、軸方向を装置前後方向として配置され、アッパケース３４に回動可能に支持されている。これにより、図６Ｂに示されるように、可動部７８Ａの下面が傾斜部７６によって押し上げられると、可動部７８Ａが軸部７８Ｂを中心として回動する。この可動部７８Ａの回動に伴って、押圧突起部７８Ｃがアッパケース３４の載置部３４Ａに形成された突起用開口６６を介して本体側筐体２０の底壁部２０Ｌを押圧する。
【００３０】
（操作レバー）
図７に示されるように、操作部材の一例としての操作レバー８０は、ロアケース３６（図３参照）に設けられたボス部６８に回動可能に支持されている。この操作レバー８０を利用者が回転させることにより、拘束用スライダ５０及び離脱用スライダ７０が装置幅方向の他方側へ後述する所定のタイミングでそれぞれスライドする。これにより、前述した拘束用スライダ５０のフック部６０及び離脱用スライダ７０の傾斜部７６が作動し、取付装置３０からノートパソコン１２が離脱するようになっている。また、操作レバー８０を回転させることにより、後述するロック解除突出部１２４が動作し、ロック部材１１２がロック位置からアンロック位置へ移動するようになっている。
【００３１】
具体的には、図８Ａに示されるように、操作レバー８０は、利用者によって操作される操作部８０Ａと、拘束用スライダ５０の押し部５６を押圧する回転アーム部８０Ｂとを有している。この回転アーム部８０Ｂの下面には、離脱用スライダ７０の押し部７４を押圧する段部８０Ｃが設けられている。
【００３２】
ここで、拘束用スライダ５０及び離脱用スライダ７０の動作（スライドのタイミング）について説明する。
【００３３】
図８Ａ及び図８Ｂに示されるように操作レバー８０を回動させると、先ず回転アーム部８０Ｂの段部８０Ｃによって離脱用スライダ７０の押し部７４が押圧され、後述する離脱用スライダ７０のロック解除突出部１２４（図１０参照）が装置幅方向の他方側へ移動する。
【００３４】
次に、図８Ｃに示されるように、操作レバー８０をさらに回動させると、回転アーム部８０Ｂによって拘束用スライダ５０の押し部５６が押圧され、拘束用スライダ５０が装置幅方向の他方側へスライドする。これにより、図５Ｂに示されるように、フック部６０の爪部６０Ａが二点鎖線で示される拘束位置から実線で示される着脱位置へ移動し、爪部６０Ａとフック係止部６４との係止状態が解除される。
【００３５】
次に、図８Ｄに示されるように、操作レバー８０をさらに回動させると、回転アーム部８０Ｂが拘束用スライダ５０の湾曲凹部５８へ移動し、拘束用スライダ５０のスライドが停止する。その一方で、回転アーム部８０Ｂの段部８０Ｃによって離脱用スライダ７０の押し部７４が押圧され、離脱用スライダ７０が装置幅方向の他方側へスライドする。この結果、図６Ｂに示されるように、離脱用スライダ７０の傾斜部７６によって押圧部材７８の可動部７８Ａが押し上げられ、押圧突起部７８Ｃが突起用開口６６を介して本体側筐体２０の底壁部２０Ｌを押圧する。これにより、筐体３２の載置部３４Ａから本体側筐体２０の底壁部２０Ｌが浮き上がる。この結果、取付装置３０のコネクタ４０（図２参照）からノートパソコン１２のコネクタ２４が外れ、取付装置３０からノートパソコン１２が取り外される。
【００３６】
（セキュリティロック、規制部材）
図９に示されるように、ロアケース３６の後壁部３６Ａには、セキュリティロック８２が取り付けられるロック取付部８４が設けられている。セキュリティロック８２は、図示しないキーが挿入されるシリンダ部８２Ａと、シリンダ部８２Ａに回転可能に支持されたＴ字型の引掛け部８２Ｂとを有している。
【００３７】
一方、ロック取付部８４には、取付プレート８６が設けられている。この取付プレート８６には、装置上下方向に延びる長孔８８が形成されている。この長孔８８にセキュリティロック８２の引掛け部８２Ｂを挿入し、当該引掛け部８２Ｂを回転させることにより、セキュリティロック８２が取付プレート８６に取り付けられている。
【００３８】
ロック取付部８４と離脱用スライダ７０のスライダ取付部７０Ａとの間には、離脱用スライダ７０のスライドを規制する規制部材９０が配置されている。規制部材９０は上方が開口された断面Ｕ形状に形成されており、長手方向を装置前後方向として配置されている。この規制部材９０は、装置前後方向にスライド可能とされており、バネ９２によってロック取付部８４側へ付勢されている。なお、バネ９２は、一端部がロアケース３６に設けられたボス部９４に取り付けられ、他端部が規制部材９０のバネ取付部９６に取り付けられている。
【００３９】
規制部材９０の一端部には、セキュリティロック８２によって押される壁部９０Ａが設けられている。この壁部９０Ａは、ロック取付部８４の取付プレート８６にセキュリティロック８２を取り付ける前の状態では、二点鎖線で示されるようにバネ９２の付勢力によって取付プレート８６に当接される。一方、規制部材９０の他端部には、ロック取付部８４の取付プレート８６にセキュリティロック８２を取り付けたときに、スライダ取付部７０Ａに設けられた被係合部１０２に係合される一対の係合リブ１００が設けられている。
【００４０】
具体的には、ロック取付部８４の取付プレート８６にセキュリティロック８２を取り付けると、引掛け部８２Ｂによって規制部材９０の壁部９０Ａがスライダ取付部５０Ａ側へ押圧される。これにより、規制部材９０の一対の係合リブ１００がスライダ取付部７０Ａの被係合部１０２の装置幅方向の両側へ移動し、離脱用スライダ７０の装置幅方向のスライドが規制される。この結果、操作レバー８０による離脱用スライダ７０の操作が不能になる。
【００４１】
（ロック構造）
図１０に示されるように、ロック構造１１０は、ロック部材１１２と、阻止部材１３０とを備えている。ロック部材１１２は、拘束用スライダ５０の拘束位置から着脱位置へのスライドを規制するものであり、拘束用スライダ５０の脇に配置されている。このロック部材１１２は、拘束用スライダ５０のスライド方向と交差する方向に移動可能とされており、拘束用スライダ５０側のロック位置と拘束用スライダ５０から離間したアンロック位置との間を移動する。なお、ロック位置及びアンロック位置については、ロック部材１１２の動作と共に後述する。また、本実施例では、ロック部材１１２が拘束用スライダ５０のスライド方向と直交する方向（装置前後方向）に移動可能になっている。
【００４２】
ロック部材１１２は、ロアケース３６に設けられた支持壁部１１４と拘束用スライダ５０の延出部５０Ｂとの間に配置されている。このロック部材１１２の一端部と支持壁部１１４との間には、ロック用弾性体の一例としてロック用バネ１１６が配置されている。このロック用バネ１１６によって、ロック部材１１２が拘束用スライダ５０側へ付勢されている。なお、ロック部材１１２の両側には、当該ロック部材１１２の移動をガイドする一対のガイド壁部１１８が設けられている。
【００４３】
ロック部材１１２の他端部には、ロック位置において、拘束用スライダ５０の拘束位置から着脱位置へのスライドを規制するストッパ部１２０が設けられている。具体的には、拘束用スライダ５０の延出部５０Ｂには、ロック部材１１２側へ突出する係合部１２１が設けられている。係合部１２１は、ロック部材１１２に対して拘束用スライダ５０のスライド方向の手前側に配置されている。この係合部１２１は、ロック部材１１２がロック位置に位置する場合に、拘束用スライダ５０の拘束位置から着脱位置への移動に伴ってストッパ部１２０に係合される。一方、ロック部材１１２がアンロック位置に位置する場合、係合部１２１がストッパ部１２０と係合せず、拘束用スライダ５０が拘束位置から着脱位置へスライド可能になる。
【００４４】
また、ロック部材１１２の他端部には、ストッパ部１２０から装置幅方向の他端側へ延出する腕部１１２Ａ（図１１参照）が設けられている。この腕部１１２Ａには、離脱用スライダ７０によってロック位置からアンロック位置へ押圧される被押圧部１２２が設けられている。具体的には、離脱用スライダ７０のガイドレール部７０Ｂには、ロック部材１１２側へ突出するロック解除突出部１２４が設けられている。なお、ロック解除突出部１２４は、ロック解除部材の押圧部の一例である。
【００４５】
ロック解除突出部１２４は、ロック部材１１２の被押圧部１２２とストッパ部１２０との間に形成された隙間Ｄに配置される。このロック解除突出部１２４は、ロック部材１１２の移動方向に対して傾斜する傾斜面１２４Ａを有している。この傾斜面１２４Ａは、ロック部材１１２がロック位置に位置する場合に、離脱用スライダ７０の装置幅方向の他方側へのスライドに伴って被押圧部１２２を押圧する。
【００４６】
ロック部材１１２の被押圧部１２２は、図１１に示されるように、ロック位置においてロック解除突出部１２４の傾斜面１２４Ａと対向する傾斜面１２２Ａを有している。この傾斜面１２２Ａがロック解除突出部１２４の傾斜面１２４Ａによって装置幅方向に他方側へ押圧されることにより、ロック部材１１２がロック位置からアンロック位置へ移動される。
【００４７】
図１０に示されるように、ロック部材１１２の装置幅方向の他方側には、ロック部材１１２が拘束用スライダ５０のスライド（移動）を規制することを阻止する阻止部材１３０が配置されている。阻止部材１３０は、拘束用スライダ５０と同一方向に移動可能とされており、ロック部材１１２側の保持位置とロック部材１１２から離間した解除位置との間を移動する。なお、保持位置及び解除位置については、阻止部材１３０の動作と共に後述する。
【００４８】
阻止部材１３０は、ロック部材１１２とロアケース３６に設けられた支持壁部１３２との間に配置されている。この阻止部材１３０の一端部と支持壁部１３２との間には、阻止用弾性体の一例としての保持用バネ１３４が配置されている。この保持用バネ１３４によって、阻止部材１３０がロック部材１１２側へ付勢されている。なお、阻止部材１３０の両側には、当該阻止部材１３０の移動をガイドする一対のガイド壁部１３６が設けられている。
【００４９】
阻止部材１３０の他端部には、保持位置において、ロック部材１１２に形成された凹部１２６に挿入される係止部１３０Ａが設けられている。この係止部１３０Ａにロック部材１１２を係止させることにより、ロック用バネ１１６の付勢力に抗してロック部材１１２がアンロック位置で保持される。
【００５０】
また、阻止部材１３０には、拘束用スライダ５０のロック作動部１３８Ａによって保持位置から解除位置へ押圧される被押圧部１３０Ｂが設けられている。具体的には、拘束用スライダ５０の延出部５０Ｂには、ロック部材１１２側へ延出するアーム部１３８が設けられている。アーム部１３８は、ロック部材１１２に対して阻止部材１３０と反対側に配置されている。このアーム部１３８の先端側は、阻止部材１３０側へ屈曲されており、ロック部材１１２を装置幅方向の一方側から他方側へ横切っている。
【００５１】
アーム部１３８の先端部は、阻止部材１３０の被押圧部１３０Ｂに当接されるロック作動部１３８Ａとされている。このロック作動部１３８Ａは、拘束用スライダ５０の拘束位置から着脱位置へのスライドに伴って、被押圧部１２２を保持位置から解除位置へ押圧する。これにより、阻止部材１３０の係止部１３０Ａがロック部材１１２の凹部１２６からが抜き出され、阻止部材１３０によるロック部材１１２の保持が解除される。この結果、ロック用バネ１１６の付勢力によってロック部材１１２がロック位置へ移動される。なお、図１２に示されるように、被押圧部１３０Ｂは、ロック作動部１３８Ａが当接するように、係止部１３０Ａよりも高さが高くされている。
【００５２】
次に、取付装置３０のノートパソコン１２を取り付ける場合のロック部材１１２及び阻止部材１３０の動作について説明する。なお、以下で参照する図１３Ａ〜図１３Ｃ及び図１４Ａ〜図１４Ｄでは、一対のガイド壁部１１８，１３６の図示を省略している。
【００５３】
図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、取付装置３０にノートパソコン１２に取り付ける場合は、前述したように、本体側筐体２０のフック係止部６４を拘束用スライダ５０のフック部６０の爪部６０Ａに押し付ける。これにより、拘束用スライダ５０が二点鎖線で示される拘束位置から実線で示される着脱位置へスライドさせる。
【００５４】
この拘束用スライダ５０の拘束位置から着脱位置へのスライドに伴って、図１３Ａに示されるように、拘束用スライダ５０のロック作動部１３８Ａによって阻止部材１３０の被押圧部１２２が押圧される。これにより、阻止部材１３０が二点鎖線で示される保持位置から実線で示される解除位置へ移動し、阻止部材１３０の係止部１３０Ａがロック部材１１２の凹部１２６から抜け出す。この結果、阻止部材１３０によるロック部材１１２の保持が解除され、図１３Ｂに示されるように、ロック用バネ１１６の付勢力によってロック部材１１２が拘束用スライダ５０側へ移動し、拘束用スライダ５０の係合部１２１に当接する。
【００５５】
次に、図５Ｂに示されるように、図示しない弾性体の付勢力によって拘束用スライダ５０のフック部６０が実線で示される着脱位置から二点鎖線で示される拘束位置へ移動されると、フック部６０の爪部６０Ａがフック係止部６４に係止される。これにより、取付装置３０の筐体３２の載置部３４Ａにノートパソコン１２の本体側筐体２０が拘束される。
【００５６】
このとき、拘束用スライダ５０の着脱位置から拘束位置へのスライドに伴って、図１３Ｃに示されるように、拘束用スライダ５０の係合部１２１が移動し、ロック部材１１２が実線で示されるロック位置へ移動する。この結果、操作レバー８０（図８Ａ参照）によって拘束用スライダ５０を拘束位置から着脱位置へ移動させようとしたときに、係合部１２１がロック部材１１２のストッパ部１２０に係合し、当該拘束用スライダ５０のスライドが規制される。
【００５７】
次に、取付装置３０からノートパソコン１２を取り外す場合のロック部材１１２及び阻止部材１３０の動作について説明する。
【００５８】
取付装置３０からノートパソコン１２を取り外す場合は、図７に示されるように、操作レバー８０を回動させ、ロック解除突出部１２４、フック部６０、及び傾斜部７６を順に作動させる。具体的には、先ず、図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、操作レバー８０を回動させ、離脱用スライダ７０を装置幅方向の他方側へスライドさせる。この離脱用スライダ７０のスライドに伴って、図１４Ａに示されるように、ロック解除突出部１２４の傾斜面１２４Ａによってロック部材１１２の被押圧部１２２の傾斜面１２２Ａが押圧される。これにより、ロック部材１１２が二点鎖線で示されるロック位置から実線で示されるアンロック位置へ移動し、ロック部材１１２による拘束用スライダ５０のスライドの規制が解除される。
【００５９】
次に、操作レバー８０をさらに回動すると、図６Ａに示されるように、拘束用スライダ５０のフック部６０が拘束位置から着脱位置へ移動し、フック部６０の爪部６０Ａによるノートパソコン１２の本体側筐体２０の拘束が解除される。また、図６Ｂに示されるように、離脱用スライダ７０が装置幅方向の他方側へスライドし、押圧部材７８の押圧突起部７８Ｃによって本体側筐体２０の底壁部２０Ｌが押し上げられる。これにより、取付装置３０の載置部３４Ａからノートパソコン１２の本体側筐体２０が離脱し、取付装置３０からノートパソコン１２が取り外される。
【００６０】
このとき、図１４Ｂに示されるように、拘束用スライダ５０のロック作動部１３８Ａによって阻止部材１３０の被押圧部１２２が押圧され、阻止部材１３０が二点鎖線で示される保持位置から実線で示される解除位置へ移動する。
【００６１】
次に、操作レバー８０を逆回転させると、図１４Ｃに示されるように、拘束用スライダ５０が着脱位置から拘束位置へスライドする。この拘束用スライダ５０のスライドに伴って、拘束用スライダ５０のアーム部１３８が装置幅方向の一方側へ移動し、阻止部材１３０が二点鎖線で示される解除位置から実線で示される保持位置へ移動する。これにより、阻止部材１３０の係止部１３０Ａがロック部材１１２の凹部１２６に挿入され、ロック部材１１２がアンロック位置で保持される。つまり、阻止部材１３０によって、ロック部材１１２が拘束用スライダ５０のスライドを規制することが阻止される。この阻止部材１３０は、取付装置３０にノートパソコン１２が再び取り付けられるまで、すなわち拘束用スライダ５０のフック部６０によってノートパソコン１２が取付装置３０の筐体３２に拘束されるまでロック部材１１２をアンロック位置で保持する。
【００６２】
さらに、操作レバー８０を逆回転して当該操作レバー８０を元の位置に戻すと、図１４Ｄに示されるように、離脱用スライダ７０が装置幅方向の一方側へスライドする。これにより、ロック解除突出部１２４がロック部材１１２の被押圧部１２２とストッパ部１２０との間に位置される。
【００６３】
次に、本実施例の作用及び効果について説明する。
【００６４】
前述したように、取付装置３０にノートパソコン１２を取り付けると、拘束用スライダ５０のフック部６０によってノートパソコン１２の本体側筐体２０が取付装置３０の筐体３２に拘束される。この状態で、取付装置３０のロック取付部８４にセキュリティロック８２を取り付けると、規制部材９０によって離脱用スライダ７０のスライドが規制され、操作レバー８０が操作不能になる。したがって、操作レバー８０によって取付装置３０からノートパソコン１２を取り外すことができなくなるため、取付装置３０及びノートパソコン１２が盗難され難くなる。
【００６５】
また、拘束用スライダ５０のフック部６０によってノートパソコン１２の本体側筐体２０が取付装置３０の筐体３２に拘束された状態では、ロック部材１１２によって拘束用スライダ５０の拘束位置から着脱位置へのスライドが規制される。したがって、例えば、取付装置３０の筐体３２の外部から工具等によって拘束用スライダ５０が直接操作されても、拘束用スライダ５０が拘束位置から着脱位置へ移動し難くなる。したがって、ノートパソコン１２がさらに盗難され難くなる。
【００６６】
一方、取付装置３０からノートパソコン１２を取り外す場合は、取付装置３０からセキュリティロック８２を一旦取り外し、操作レバー８０を操作して取付装置３０の筐体３２からノートパソコン１２の本体側筐体２０を離脱させる。その後、取付装置３０の盗難防止の観点から、取付装置３０にセキュリティロック８２が再び取り付けられる。
【００６７】
ここで、前述したように、操作レバー８０を操作すると、離脱用スライダ７０によってロック部材１１２がロック位置からアンロック位置へ移動すると共に、阻止部材１３０によってロック部材１１２がアンロック位置で保持される。つまり、ロック部材１１２が拘束用スライダ５０のスライドを規制することが、阻止部材１３０によって阻止される。これにより、取付装置３０からノートパソコン１２を取り外した状態では、拘束用スライダ５０が拘束位置から着脱位置へスライド可能になる。すなわち、拘束用スライダ５０のフック部６０によってノートパソコン１２の本体側筐体２０が取付装置３０の筐体３２に拘束されていない状態では、拘束用スライダ５０が拘束位置から着脱位置へのスライド可能になっている。
【００６８】
したがって、取付装置３０にセキュリティロック８２が取り付けられた状態であっても、拘束用スライダ５０を拘束位置から着脱位置へスライドさせ、ノートパソコン１２を取付装置３０に取り付けることができる。つまり、本実施例では、ノートパソコン１２を取付装置３０に取り付けるときに、取付装置３０からセキュリティロック８２を取り外す必要がない。したがって、取付装置３０に対するノートパソコン１２の取り付け作業の手間が低減される。
【００６９】
このように本実施例では、取付装置３０及びノートパソコン１２の盗難を防止しつつ、取付装置３０に対するノートパソコン１２の取り付け作業の手間を低減することができる。
【００７０】
また、本実施例では、ロック作動部１３８Ａが拘束用スライダ５０のアーム部１３８に設けられている。これにより、拘束用スライダ５０とは別にロック作動部を設けた場合と比較して、取付装置３０の構造を単純化することができる。
【００７１】
さらに、ロック解除突出部１２４は、離脱用スライダ７０に設けられている。これにより、離脱用スライダ７０とは別にロック解除突出部を設けた場合と比較して、取付装置３０の構造を単純化することができる。
【００７２】
次に、上記実施例の変形例について説明する。
【００７３】
上記実施例では、拘束用スライダ５０にロック作動部１３８Ａを設けた例を示したが、これに限らない。例えば、拘束用スライダ５０とは別に、当該拘束用スライダ５０のスライドに伴って規制部材９０の被押圧部１２２を押圧するロック作動部を設けても良い。
【００７４】
また、上記実施例では、ロック解除部材として離脱用スライダ７０を用いた例を示したが、これに限らない。例えば、離脱用スライダ７０とは別に、操作レバー８０によってスライドされるロック解除部材を設け、当該ロック解除部材にロック解除突出部１２４を設けても良い。
【００７５】
また、上記実施例では、操作レバー８０によって、拘束用スライダ５０及び離脱用スライダ７０をスライドさせた例を示したが、これに限らない。操作部材は、拘束用スライダ５０及び離脱用スライダ７０を移動可能であれば良く、形状や機構は適宜変更可能である。
【００７６】
さらに、上記実施例では、取付装置３０にノートパソコン１２を取り付けた例を示したが、これに限らない。取付装置３０に取り付けられる電子装置としては、例えば、タブレット端末等であっても良い。
【００７７】
なお、以上の一実施例を含む実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７８】
（付記１）
筐体と、
前記筐体に設けられ、該筐体に電子装置を着脱可能にする着脱位置と該電子装置を前記筐体に拘束する拘束位置との間を移動する拘束部材と、
前記筐体に設けられ、前記拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動を規制するロック部材と、
前記筐体に設けられ、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは、前記ロック部材が前記拘束部材の移動を規制することを阻止する阻止部材と、
を備えた取付装置。
【００７９】
（付記２）
前記ロック部材は、前記拘束部材を規制するロック位置と該規制を解除するアンロック位置との間を移動可能され、
前記阻止部材は、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは前記ロック部材を前記アンロック位置で保持し、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束した後に該ロック部材の保持を解除して該ロック部材を前記ロック位置へ移動させる、
付記１に記載の取付装置。
【００８０】
（付記３）
前記ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動し、該ロック部材を前記阻止部材に保持させる操作部材を備えた、
付記２に記載の取付装置。
【００８１】
（付記４）
前記操作部材は、前記ロック解除部材によって前記ロック部材を前記アンロック位置へ移動させた後、前記拘束部材を前記拘束位置から前記着脱位置へ移動させる、
付記３に記載の取付装置。
【００８２】
（付記５）
前記拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動に伴って前記阻止部材による前記ロック部材の保持を解除し、該ロック部材を前記ロック位置に移動させるロック作動部を備えた、
付記２〜付記４の何れか１つに記載の取付装置。
【００８３】
（付記６）
前記阻止部材は、前記ロック部材を前記アンロック位置で保持する保持位置と該保持を解除する解除位置との間を移動可能とされ、
前記ロック作動部は、前記拘束部材に設けられ、該拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動に伴って前記阻止部材を前記保持位置から前記解除位置へ移動する、
付記５に記載の取付装置。
【００８４】
（付記７）
前記ロック部材の移動方向に対して交差する方向へ移動し、該ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置へ押圧するロック解除部材を備え、
前記操作部材は、前記ロック解除部材を移動して前記ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置へ移動させる、
付記３または付記４に記載の取付装置。
【００８５】
（付記８）
前記ロック部材を前記アンロック位置から前記ロック位置へ向けて付勢するロック用弾性体を備えた、
付記２〜付記７の何れか１つに記載の取付装置。
【００８６】
（付記９）
前記阻止部材が、前記保持位置において、前記ロック部材が前記ロック用弾性体の付勢方向に係止される係止部を有する、
付記８に記載の取付装置。
【００８７】
（付記１０）
前記阻止部材を前記解除位置から前記保持位置へ付勢する阻止用弾性体を備えた、
付記６に記載の取付装置。
【００８８】
（付記１１）
筐体と、前記筐体に設けられ、該筐体に電子装置を着脱可能にする着脱位置と該電子装置を前記筐体に拘束する拘束位置との間を移動する拘束部材と、前記筐体に設けられ、前記拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動を規制するロック部材と、前記筐体に設けられ、前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは前記ロック部材が前記拘束部材の移動を規制することを阻止する阻止部材と、を備えた取付装置と、
前記拘束部材によって拘束される被拘束部を有し、前記筐体に取り付けられる電子装置と、
を備えた電子機器。
【００８９】
（付記１２）
取付装置の筐体に電子装置を着脱可能にする着脱位置と該電子装置を前記筐体に拘束する拘束位置との間を移動する拘束部材の前記拘束位置から前記着脱位置への移動を規制するロック部材と、
前記拘束部材が前記電子装置を前記筐体に拘束するまでは、前記ロック部材が前記拘束部材の移動を規制することを阻止する阻止部材と、
を備えたロック構造。
【００９０】
以上、本願が開示する技術の一実施例について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施例に限定されるものでない。また、上記実施例及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９１】
１０      電子機器
１２      ノートパソコン（電子装置の一例）
３０      取付装置
３２      筐体
５０      拘束用スライダ（拘束部材の一例）
６４      フック係止部（被拘束部の一例）
７０      離脱用スライダ（ロック解除部材の一例）
８０      操作レバー（操作部材の一例）
１１０    ロック構造
１１２    ロック部材
１２４    ロック解除突出部（押圧部の一例）
１３０    阻止部材
１３８Ａ  ロック作動部
【図１】
2014229201.tif 000003
【図２】
2014229201.tif 000004
【図３】
2014229201.tif 000005
【図４】
2014229201.tif 000006
【図５Ａ】
2014229201.tif 000007
【図５Ｂ】
2014229201.tif 000008
【図６Ａ】
2014229201.tif 000009
【図６Ｂ】
2014229201.tif 000010
【図７】
2014229201.tif 000011
【図８Ａ】
2014229201.tif 000012
【図８Ｂ】
2014229201.tif 000013
【図８Ｃ】
2014229201.tif 000014
【図８Ｄ】
2014229201.tif 000015
【図９】
2014229201.tif 000016
【図１０】
2014229201.tif 000017
【図１１】
2014229201.tif 000018
【図１２】
2014229201.tif 000019
【図１３Ａ】
2014229201.tif 000020
【図１３Ｂ】
2014229201.tif 000021
【図１３Ｃ】
2014229201.tif 000022
【図１４Ａ】
2014229201.tif 000023
【図１４Ｂ】
2014229201.tif 000024
【図１４Ｃ】
2014229201.tif 000025
【図１４Ｄ】
2014229201.tif 000026