(57)【要約】【課題】  現状、消費エネルギーを使いすぎているのか否かをリアルタイムに判断し、年間消費エネルギー量を年間目標消費エネルギー量以内に抑えるための措置を迅速にとることを可能にする。【解決手段】  データ収集プログラム８は、消費エネルギー量の測定データを取得する。目標値演算部１１０は、年間目標消費エネルギー量とＤＢ９内の年報データ９１、月報データ９２、日報データ９３が示す消費エネルギー量の推移に基づいて、年内の各月の各日の時刻毎の目標消費エネルギー量を算出する。情報提供部１３０は、目標値演算部１１０が算出した時刻毎の目標消費エネルギー量と、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す消費エネルギー量との関係を示す情報を表示部２に表示させる。【選択図】図１
2014230306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費エネルギー量の測定データを取得するデータ収集手段と、
指定期間内の目標消費エネルギー量を記憶手段に記憶された消費エネルギー量の推移を示す時系列データに基づいて割り振ることにより前記指定期間を分割した各区間の目標消費エネルギー量を算出する目標値演算手段と、
前記目標値演算手段が算出した各区間の目標消費エネルギー量と、前記データ収集手段が取得した測定データが示す消費エネルギー量との関係を示す情報を提供する情報提供手段と
を具備することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記目標値演算手段は、前記記憶手段に記憶された消費エネルギー量の推移を示す時系列データの検索を行うことにより、基準時までの消費エネルギー量の推移パターンとパターン形状が近似した過去の消費エネルギー量の推移を求め、この過去の消費エネルギー量の推移に基づいて、基準時以降の目標消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記目標値演算手段は、１日当たり複数の時刻について目標消費エネルギー量を算出するものであり、前記記憶手段に記憶された消費エネルギー量の推移を示す時系列データの検索を行うことにより、基準時までの各時刻の消費エネルギー量の推移パターンとパターン形状が近似した過去の消費エネルギー量の推移を求め、この過去の消費エネルギー量の推移に基づいて、基準時以降の各時刻の目標消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記目標値演算手段は、前記基準時を更新しつつ各時刻の目標消費エネルギー量を１日に複数回算出することを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記データ収集手段が取得した測定データが示す前記指定期間の始期から現在までの全消費エネルギー量と、前記目標値演算手段が算出した前記指定期間の始期から現在までの目標消費エネルギー量の合計値との差分に基づき、以後、前記目標値演算手段が算出する目標消費エネルギー量を修正する目標修正手段を具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記目標値演算手段は、前記指定期間の目標消費エネルギー量を前記記憶手段に記憶された時系列データに基づいて割り振ることにより前記指定期間の各月の目標消費エネルギー量を算出し、前記各月の目標消費エネルギー量を前記記憶手段に記憶された時系列データに基づいて割り振ることにより各月の各日の目標消費エネルギー量を算出し、前記各日の目標消費エネルギー量を前記記憶手段に記憶された時系列データに基づいて割り振ることにより各日の各時刻の目標消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記目標値演算手段は、前記指定期間の目標消費エネルギー量を前記記憶手段に記憶された時系列データに基づいて割り振ることにより前記指定期間の各月の目標消費エネルギー量を算出し、前記各月の目標消費エネルギー量を前記記憶手段に記憶された時系列データに基づいて割り振ることにより各月の各日の目標消費エネルギー量を算出し、前記各日の目標消費エネルギー量を前記記憶手段に記憶された時系列データに基づいて割り振ることにより各日の各時刻の目標消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項５に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記目標値修正手段は、前記データ収集手段が取得した測定データが示す前記指定期間の始期から当月までの全消費エネルギー量と、前記目標値演算手段が算出した前記指定期間の始期から当月までの目標消費エネルギー量の合計値との差分に基づき、翌月以後の各月について前記目標値演算手段が算出する目標消費エネルギー量を修正することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
前記目標修正手段は、前記データ収集手段が取得した測定データが示す当月の当日までの全消費エネルギー量と、前記目標値演算手段が算出した当月の当日までの目標消費エネルギー量の合計値との差分に基づき、当日の翌日以後の各日について前記目標値演算手段が算出する目標消費エネルギー量を修正することを特徴とする請求項７または８に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１０】
前記情報提供手段は、前記データ収集手段が取得した測定データが示す当日の消費エネルギー量の累積値の時間推移と前記目標値演算手段が算出した当日の目標消費エネルギー量の累積値の時間推移を対比させた情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１の請求項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１１】
前記情報提供手段は、前記データ収集手段が取得した測定データが示す当月の消費エネルギー量の累積値の時間推移と前記目標値演算手段が算出した当月の目標消費エネルギー量の累積値の時間推移を対比させた情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１の請求項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１２】
前記情報提供手段は、前記データ収集手段が取得した測定データが示す当年の消費エネルギー量の累積値の時間推移と前記目標値演算手段が算出した当年の目標消費エネルギー量の累積値の時間推移を対比させた情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１の請求項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１３】
前記データ収集手段は、前記消費エネルギー量の測定データに基づいて、消費エネルギー量の推移を示す時系列データを生成して前記記憶手段に記憶させる手段を含むことを特徴とする請求項１〜１２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１４】
前記データ収集手段は、前記測定データが示す各種のエネルギーについての消費エネルギー量を特定種類のエネルギー量に変換するエネルギー変換手段を含むことを特徴とする請求項1〜１３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
消費エネルギー量の測定データを取得するデータ収集手段と、
指定期間内の目標消費エネルギー量を記憶手段に記憶された消費エネルギー量の推移を示す時系列データに基づいて割り振ることにより前記指定期間を分割した各区間の目標消費エネルギー量を算出する目標値演算手段と、
前記目標値演算手段が算出した各区間の目標消費エネルギー量と、前記データ収集手段が取得した測定データが示す消費エネルギー量との関係を示す情報を提供する情報提供手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記目標値演算手段は、前記記憶手段に記憶された消費エネルギー量の推移を示す時系列データの検索を行うことにより、基準時までの消費エネルギー量の推移パターンとパターン形状が近似した過去の消費エネルギー量の推移を求め、この過去の消費エネルギー量の推移に基づいて、基準時以降の目標消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記プログラムは、前記コンピュータをさらに、
前記データ収集手段が取得した測定データが示す前記指定期間の始期から現在までの全消費エネルギー量と、前記目標値演算手段が算出した前記指定期間の始期から現在までの目標消費エネルギー量の合計値との差分に基づき、以後、前記目標値演算手段が算出する目標消費エネルギー量を修正する目標修正手段と
して機能させることを特徴とする請求項１５または１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス等のエネルギーの消費を管理する装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の消費エネルギーの管理に関する技術として、特許文献１に開示された技術がある。この特許文献１に開示の技術では、基準年の電力消費実績値に（１−目標削減率）を乗じて対象年の目標電力値を求める。次に対象年の目標電力値を対象年の各月に重み付けをしながら割り当て、対象年の各月の目標電力値を決める。次に対象年の各月の目標電力値を各月の日数で割ることにより各月の毎日の目標電力値を求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８７４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来技術では、当日が終わらないと当日の消費電力量と目標消費電力量との比較を行うことができないので、当日の各時刻では、当日の消費電力量を目標消費電力量以内に収めるための適切な判断を行うことができない。このため、任意の時刻（現時点）での電力の使い過ぎに対する対策が取れないという問題があった。
【０００５】
この発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、現状、消費エネルギーを使いすぎているのか否かをリアルタイムに判断し、指定期間の消費エネルギー量を同期間の目標消費エネルギー量以内に抑えるための措置を迅速にとることを可能にする手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、消費エネルギー量の測定データを取得するデータ収集手段と、指定期間内の目標消費エネルギー量を記憶手段に記憶された消費エネルギー量の推移を示す時系列データに基づいて割り振ることにより前記指定期間を分割した各区間の目標消費エネルギー量を算出する目標値演算手段と、前記目標値演算手段が算出した各区間の目標消費エネルギー量と、前記データ収集手段が取得した測定データが示す消費エネルギー量との関係を示す情報を提供する情報提供手段とを具備することを特徴とするエネルギー管理装置を提供する。
【０００７】
かかる発明によれば、目標値演算手段が算出した各区間の目標消費エネルギー量と、データ収集手段が取得した測定データが示す消費エネルギー量との関係を示す情報が情報提供手段によって提供されるので、ユーザは、現在、エネルギーを使いすぎているのか否かをリアルタイムに判断することができ、指定期間の消費エネルギー量を指定期間の目標消費エネルギー量以内に抑えるための措置を迅速にとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態であるエネルギー管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における目標値演算部の処理内容を説明する図である。
【図３】同目標値演算部が実行する各時刻の目標消費エネルギー量の算出処理の内容を示す図である。
【図４】同目標値演算部が各時刻の目標消費エネルギー量を合成するのに使用する過去の消費エネルギー量の時系列データの検索方法を示す図である。
【図５】同実施形態の情報提供部が提供する表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
図１はこの発明の一実施形態であるエネルギー管理装置の構成を示すブロック図である。本実施形態によるエネルギー管理装置は、本実施形態によるエネルギー管理プログラムをパーソナルコンピュータにインストールしてなるものである。本実施形態によるエネルギー管理装置は、ある事業所を管理対象としている。この事業所内には、電気、ガス等の各種のエネルギーの消費量を測定する測定装置が設けられている。本実施形態によるエネルギー管理装置は、これらの測定装置から消費エネルギー量の測定データを定期的に収集することにより、事業所内において発生する消費エネルギー量を監視し、指定期間の消費エネルギー量を指定期間の目標消費エネルギー量以内に収めるための管理を行う装置である。指定期間は、任意の長さに定めてよいが、本実施形態における指定期間は１年である。従って、以下では指定期間の消費エネルギー量を年間消費エネルギー量、指定期間の目標消費エネルギー量を年間目標消費エネルギー量と呼ぶ。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態によるエネルギー管理装置は、エネルギー管理装置全体の制御を行うＣＰＵ１と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等による表示部２と、キーボード、マウス等からなる操作部３と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶装置との間でデータの授受を行うためのＩ／Ｆ等からなるＩ／Ｆ群４と、ローダ等の基本的な制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５と、ＣＰＵ１によってワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６と、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）７とを有する。
【００１１】
ＨＤＤ７には、データ収集プログラム８と、ＤＢ（データベース）９と、消費エネルギー監視プログラム１０が記憶されている。ここで、データ収集プログラム８および消費エネルギー監視プログラム１０は、本実施形態によるエネルギー管理プログラムを構成している。ＣＰＵ１は、操作部３の操作により与えられる起動指令に応じて、このエネルギー管理プログラムをＨＤＤ７から主記憶であるＲＡＭ６にロードして実行する。エネルギー管理プログラムは、Ｉ／Ｆ群４内の例えば通信Ｉ／Ｆおよびネットワークを介して所定のサイトからＨＤＤ７内にダウンロードすることができる。あるいは、Ｉ／Ｆ群４の中の適切なＩ／Ｆを利用し、ＣＤ−ＲＯＭ等に記録されたエネルギー管理プログラムをＨＤＤ７内にダウンロードしてもよい。
【００１２】
エネルギー管理プログラムにおけるデータ収集プログラム８は、Ｉ／Ｆ群４の中の通信Ｉ／Ｆを介して、事業所内の各種のエネルギーの消費量測定装置から定期的に消費エネルギー量の測定データを収集する処理をＣＰＵ１に実行させるプログラムである。このデータ収集プログラム８は、エネルギー変換部８１を含む。このエネルギー変換部８１は、通信Ｉ／Ｆによって受信された測定データが示す各種のエネルギーについての消費エネルギー量を等価な特定種類のエネルギーの消費エネルギー量に変換するプログラムである。本実施形態では、各種の消費エネルギー量を仕事量であるＭＪに変換して一元管理する。具体的には、本実施形態におけるエネルギー変換部８１は、１ｋｗｈの電力量を９．７６ＭＪに換算し、１ｍ３のガスを７５ＭＪに換算し、１Ｌの油を３７ＭＪに換算する。
【００１３】
ＤＢ９は、事業所カレンダー９０と、年報データ９１と、月報データ９２と、日報データ９３とを格納している。ここで、事業所カレンダー９０は、当年までの各年の各年月日が事業所の出勤日であるか休日であるかを示す実績データおよび現在処理を実行している当日が事業所の出勤日であるか休日であるかを含む未来示す計画データである。年報データ９１は、当年までの各年毎にまとめられたデータであり、各々、当該年の各月の消費エネルギー量を示している。月報データ９２は、当年当月までの各月毎にまとめられたデータであり、各々、当該月の各日の消費エネルギー量を示している。日報データ９３は、当年当月当日までの各日毎にまとめられたデータであり、各々、当該日の各時刻（例えば1時間間隔の各時刻）の消費エネルギー量を示している。このように年報データ９１、月報データ９２および日報データ９３は、事業所内の消費エネルギー量の推移を示す時系列データである。本実施形態では、データ収集プログラム８が、Ｉ／Ｆ群４を介して取得する測定データに基づき、ＤＢ９内の年報データ９１、月報データ９２および日報データ９３の作成および更新を行う。
【００１４】
エネルギー管理プログラムにおける消費エネルギー監視プログラム１０は、目標値演算部１１０と、目標修正部１２０と、情報提供部１３０とを有する。目標値演算部１１０は、指定期間内の目標消費エネルギー量をＤＢ９に記憶された消費エネルギー量の推移を示す時系列データに基づいて割り振ることにより指定期間を分割した各区間の目標消費エネルギー量を算出する手段である。より具体的には、この目標値演算部１１０は、年間目標消費エネルギー量とＤＢ９内の年報データ９１、月報データ９２および日報データ９３とに基づいて、当年の各月、各日、各時刻の目標消費エネルギー量を算出するプログラムである。ここで、年間目標消費エネルギー量は、例えば複数の事業所を統括する本社のコンピュータからこのエネルギー管理装置に送られてくるデータである。
【００１５】
目標修正部１２０は、データ収集プログラム８が収集する測定データが示す指定期間の始期から現在までの消費エネルギー量の実績値の合計値と、指定期間の始期から現在までの目標消費エネルギー量の合計値との差分に基づき、以後、目標値演算部１１０が算出する目標消費エネルギー量を修正するプログラムである。具体的には、この目標修正部１２０は、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す当年の当月までの全消費エネルギー量と、目標値演算部１１０が算出した当年の当月までの目標消費エネルギー量の合計値との差分に基づき、当年の翌月以後の各月について目標値演算部１１０が算出する目標消費エネルギー量を修正する。また、目標修正部１２０は、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す当月の当日までの全消費エネルギー量と、目標値演算部１１０が算出した当月の当日までの目標消費エネルギー量の合計値との差分に基づき、当日の翌日以後の各日について目標値演算部１１０が算出する目標消費エネルギー量を修正する。
【００１６】
情報提供部１３０は、目標値演算部１１０が算出した目標消費エネルギー量と、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す消費エネルギー量との関係を示す情報をユーザに提供するプログラムである。具体的には、この情報提供部１３０は、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す当日の消費エネルギー量の累積値の時間推移と目標値演算部１１０が算出した当日の目標消費エネルギー量の累積値の時間推移を対比させた情報を表示部２に表示させる。また、情報提供部１３０は、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す当月の消費エネルギー量の累積値の時間推移と目標値演算部１１０が算出した当月の目標消費エネルギー量の累積値の時間推移を対比させた情報を表示部２に表示させる。また、情報提供部１３０は、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す当年の消費エネルギー量の累積値の時間推移と目標値演算部１１０が算出した当年の目標消費エネルギー量の累積値の時間推移を対比させた情報を表示部２に表示させる。
【００１７】
次に本実施形態の動作について説明する。図２は目標値演算部１１０の概略的な動作を示す図である。本実施形態において、目標値演算部１１０は、例えば操作部３の操作により与えられる指令に従い、年内の各月の目標消費エネルギー量を算出する（図２（Ａ）参照）。具体的には、年間目標消費エネルギー量をＥＹＴ、ＤＢ９内の前年の年報データ９１が示す各月の消費エネルギー量をＥＭＰｊ（ｊ＝１〜１２）、前年の消費エネルギー量の総量をＥＹＰとした場合に、次式に従って、当年の各月ｊの目標消費エネルギー量ＥＭＴｊ（ｊ＝１〜１２）を算出する。
ＥＭＴｊ＝ＥＹＴ×ＥＭＰｊ／ＥＹＰ            ……（１）
【００１８】
好ましい態様において、目標値演算部１１０は、図２（Ａ）に示すように、このようにして算出した当年の各月ｊの目標消費エネルギー量ＥＭＴｊ（ｊ＝１〜１２）を示す棒グラフＡ１を、各月ｊまでの目標消費エネルギー量ＥＭＴｊの累積値を示す折れ線グラフＡ２とともに、表示部２に表示させる。
【００１９】
また、目標値演算部１１０は、例えば月が変わる毎に、当月内の各日の目標消費エネルギー量を算出する（図２（Ｂ）参照）。具体的には、当月の目標消費エネルギー量をＥＭＴｊ、ＤＢ９内の前年当月の月報データ９２が示す各日の消費エネルギー量をＥＤＰｋ（ｋ＝１〜ｋｍａｘ、ｋｍａｘ＝３１、３０、２９または２８）、前年当月の消費エネルギー量の総量をＥＭＰｊとした場合に、次式に従って、当年当月の各日ｋの目標消費エネルギー量ＥＤＴｋ（ｋ＝１〜ｋｍａｘ）を算出する。
ＥＤＴｋ＝ＥＭＴｊ×ＥＤＰｋ／ＥＭＰｊ            ……（２）
【００２０】
好ましい態様において、目標値演算部１１０は、例えば操作部３の操作により与えられる指令に従い、図２（Ｂ）に示すように、当年当月の各日ｋの目標消費エネルギー量ＥＤＴｋ（ｋ＝１〜ｋａｍｘ）を示す棒グラフＢ１を、各日ｋまでの目標消費エネルギー量ＥＤＴｋの累積値を示す折れ線グラフＢ２とともに、表示部２に表示させる。
【００２１】
また、目標値演算部１１０は、例えば日が変わって基準時になる毎に、当日の各時刻の目標消費エネルギー量ＥＴＴｎ（ｎ＝１〜１２）を算出する（図２（Ｃ）参照）。好ましい態様において、目標値演算部１１０は、例えば操作部３の操作により与えられる指令に従い、図２（Ｃ）に示すように、当日の各時刻ｎの目標消費エネルギー量ＥＴＴｎ（ｎ＝１〜１２）を示す棒グラフＣ１を、各時刻ｎまでの目標消費エネルギー量ＥＴＴｎの累積値を示す折れ線グラフＣ２とともに、表示部２に表示させる。
【００２２】
ここで、図３を参照し、当日の各時刻の目標消費エネルギー量ＥＴＴｎ（ｎ＝１〜１２）の算出処理について説明する。エネルギーの消費実態は、環境状況の変化により刻々と変化していく性質がある。このため、目標消費エネルギー量の設定に当たっては、状況の変化（エネルギー消費の原因となる状況の変化）に追従して、的確に将来を見直し目標値を修正していく必要がある。
そこで、本実施形態において目標値演算部１１０は、日が変わって基準時（この例では時刻９：００）になると、この基準時までの消費エネルギー量の推移パターンに基づいて、当日の各時刻の目標消費エネルギー量を算出する。具体的には次の通りである。
【００２３】
まず、目標値演算部１１０は、当日の基準時ｎ０までの消費エネルギー量ＥＷＴｎ（ｎ＝１〜ｎ０）を求める（図３（Ａ）参照）。次に目標値演算部１１０は、当日までの過去１年以内の各日報データ９３の中から１つの日報データを選択する。すなわち、当該日報データが示す基準時ｎ０までの消費エネルギー量の推移パターンのパターン形状が当日の基準時ｎ０までの消費エネルギー量ＥＷＴｎ（ｎ＝１〜ｎ０）の推移パターンのパターン形状と最も近似したものとなるような日報データである（図３（Ｂ）参照）。
【００２４】
次にこの選択した日報データが示す各時刻の消費エネルギー量の中から基準時ｎ０以降の消費エネルギー量ＥＸＴｎ（ｎ＝ｎ０〜ｎｍａｘ）を選択する（図３（Ｃ）参照）。次に基準時ｎ０以降の推移パターンＥＸＴｎ（ｎ＝ｎ０〜２４）に係数ｈを乗算した推移パターンｈ・ＥＸＴｎ（ｎ＝ｎ０〜２４）が、基準時ｎ０以前の推移パターンＥＷＴｎ（ｎ＝１〜ｎ０）と連続するように、係数ｈを調整するレベル合わせを行う（図３（Ｄ）および（Ｅ）参照）。次に当日の基準時ｎ０までの消費エネルギー量ＥＷＴｎ（ｎ＝１〜ｎ０）と、レベル合わせ後の消費エネルギー量ｈ・ＥＸＴｎ（ｎ＝ｎ０〜２４）とを用いて、当日の各時刻の目標消費エネルギー量ＥＴＴｎ（ｎ＝１〜２４）を合成する（図３（Ｆ）参照）。
【００２５】
図４は各時刻の目標消費エネルギー量ＥＴＴｎ（ｎ＝１〜２４）の合成に用いる過去の消費エネルギー量の検索方法の具体例を示すものである。この例において、目標値演算部１１０は、当日の基準時ｎ０までの各時刻の消費エネルギー量ＥＷＴｎ（ｎ＝１〜ｎ０）を求めると（図４（Ａ）参照）、図４（Ｂ）に示すように、各時刻ｎ（ｎ＝１〜ｎ０（この例ではｎ０＝９））における正規化消費量と上限値と下限値を算出する。ここで、正規化消費量は、当日の基準時ｎ０までの各時刻の消費エネルギー量ＥＷＴｎ（ｎ＝１〜ｎ０）を当日の開始時の消費エネルギー量ＥＷＴ１により除算した値であり、上限値および下限値は正規化消費量に１±α（αは所定の定数）を各々乗算した値である。次に目標値演算部１１０は、当日までの過去１年以内の各日報データ９３が示す各時刻の消費エネルギー量から各時刻の正規化消費量を算出する。そして、各日報データ９３が示す各日の各時刻の消費エネルギー量から得られた正規化消費量を当日の基準時までの各時刻の正規化消費量の上限値および下限値と比較し、各日報データ毎に正規化消費量が上限値および下限値間に収まった回数（時刻数）をカウントする。そして、目標値演算部１１０は、このカウント値が最大となった日報データを選択し、この選択した日報データが示す各時刻の消費エネルギー量を用いて当日の各時刻の目標消費エネルギー量を合成するのである（図４（Ｄ）参照）。
【００２６】
以上が基準時において目標値演算部１１０が実行する目標消費エネルギー量の算出処理の詳細である。この処理は、１日１回だけ行ってもよいが、好ましい態様において目標値演算部１１０は、この処理を１日に複数回実行する。すなわち、目標値演算部１１０は、最初の基準時である時刻９：００においてこの処理を実行して各時刻の目標消費エネルギー量を設定すると、次の基準時である例えば時刻１０：００を設定して待機する。そして、この基準時１０：００が到来すると、再び同様な処理を実行し、各時刻の目標消費エネルギー量を設定するのである。
【００２７】
目標修正部１２０は、データ収集プログラム８が収集する測定データが示す消費エネルギー量の実績値の累積値を監視し、この監視結果に基づいて、目標値演算部１１０が算出した各月の目標消費エネルギー量、各日の目標消費エネルギー量を修正する。具体的には、例えばある月において、年内の当月までの消費エネルギー量の実績値の累積値が目標消費エネルギー量の累積値を越えた場合、目標修正部１２０は、エネルギー消費量の目標量からの超過分を取り返すため、目標値演算部１１０が算出した翌月以降の各月の目標消費エネルギー量を一定の比率だけ下げる（または上げる）。また、例えばある日において、当月の当日までの消費エネルギー量の実績値の累積値が目標消費エネルギー量の累積値を越えた場合、目標修正部１２０は、エネルギー消費量の目標量からの超過分を取り返すため、目標値演算部１１０が算出した翌日以降の各日の目標消費エネルギー量を一定の比率だけ下げる（または上げる）。
【００２８】
情報提供部１３０は、目標値演算部１１０が算出した目標消費エネルギー量と、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す消費エネルギー量との関係を示す情報を表示部２に表示させる。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、この情報提供部１３０によって提供される表示画面を例示するものである。ユーザは、操作部３の操作により、これらのうち所望の画面を表示部２に表示させることができる。
【００２９】
図５（Ａ）に示す例において、情報提供部１３０は、表示画面の最上段に当日の各時刻における消費エネルギー量の目標値の累積値と実績値の累積値とを対比させてグラフ表示する。また、情報提供部１３０は、表示画面の中段に、現在の消費エネルギーと閾値との偏差をレベル表示するメータを表示させる。情報提供部１３０は、この消費エネルギー量の閾値との偏差が所定限度を越えた場合に、警報を発報するとともに、エネルギー消費対象機器に対して出力信号を与えることで、自動的にエネルギー消費量の削減制御を行う。また、情報提供部１３０は、表示画面の下段に、当日の現在までの消費エネルギー量の累積値と目標消費エネルギー量と高低関係をレベル表示させる。ユーザは、この図５（Ａ）の表示画面を視認することにより、現在のエネルギーの消費状況が適切であるか否かを即座に判断することができ、エアコンの設定温度を変える等、消費エネルギー量を目標消費エネルギー量以内に抑えるための対応をとることができる。
【００３０】
図５（Ｂ）に示す例において、情報提供部１３０は、表示画面の最上段に当月の各日における消費エネルギー量の目標値の累積値と実績値の累積値とを対比させてグラフ表示する。また、情報提供部１３０は、表示画面の中段に現在の消費エネルギーと閾値との偏差をレベル表示するメータを表示させる。また、情報提供部１３０は、表示画面の下段に、当月の現在までの消費エネルギー量の積算値をレベル表示させる。また、図５（Ｃ）に示す例において、情報提供部１３０は、表示画面の最上段に当年の各月における消費エネルギー量の目標値の累積値と実績値の累積値とを対比させてグラフ表示する。また、情報提供部１３０は、表示画面の中段に現在の消費エネルギーと閾値との偏差をレベル表示させる。また、情報提供部１３０は、表示画面の下段に、年間の消費エネルギー量の実績値の積算値をレベル表示させる。ユーザは、図５（Ｂ）および（Ｃ）の表示画面を視認することにより、例えば日単位、週単位、月単位といった単位での省エネ対策を講じることができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、目標値演算部１１０が算出した目標消費エネルギー量と、データ収集プログラム８が取得した測定データが示す消費エネルギー量（実績値）との関係を示す情報が情報提供部１３０により提供されるため、ユーザは、現在のエネルギーの消費状況が適切であるか否かを即座に判断することができ、消費エネルギー量を目標消費エネルギー量以内に抑えるための対応をとることができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、当日のエネルギー消費状況の期待パターンを当該事業所で収集蓄積した過去の日報データから検索し、当日の各時刻の目標消費エネルギー量の合成に利用するため、当該事業所の実態に合った達成可能な無理のない目標消費エネルギー量を設定することができるという効果がある。
【００３３】
また、本実施形態によれば、現時点でのエネルギー消費状況を把握することができるため、エネルギー消費量過多のみでなく、消費量過小、例えば冷蔵庫、冷凍庫等が不用意に停止していた等の発見にも繋がる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、年単位、月単位の消費エネルギー量の実績値の累積値が表示される。従って、一瞬のエネルギー消費量過多の警報が発生した際にも、月単位，年単位の実績に余裕があることが確認された場合には、そのような警報に無駄に反応することを回避することが可能になる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、過去実績を基に当日の消費エネルギー量の推移パターンを検索することから、気温，湿度等の環境情報を別途調査入力することなく当日の目標消費エネルギー量を算出することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、目標修正部１２０が目標値演算部１１０の算出した目標消費エネルギー量を消費エネルギー量の実測値の監視結果に基づいて修正するので、無理なく安定して年間消費エネルギー量を年間目標消費エネルギー量以内に収めるためのエネルギー消費の制御を行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、現時点でのエネルギー消費状況が把握できることから、目標値と実績値の差分値により、例えば、空調の温度を所定量シフトさせる、照明機器を所定個数消灯させる等の省エネガイダンス指示を的確かつリアルタイムに出力し、省エネ対策をとることができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明には他にも実施形態が考えられる。例えば次の通りである。
【００３９】
（１）上記実施形態では、ＤＢ９をＨＤＤ７内に記憶させたが、例えばインターネット上のサーバにＤＢ９を記憶させ、エネルギー管理装置がインターネットを介してこのＤＢ９にアクセスするようにしてもよい。また、複数のエネルギー管理装置が１つのサーバのＤＢ９を共有してもよい。また、上記実施形態では、ある事業所のエネルギー管理装置が目標消費エネルギー量を算出するために、当該事業所の過去の年報データ、月報データ、日報データを参照したが、初めてエネルギー管理装置を利用する事業所には過去の年報データ、月報データ、日報データがない。そこで、ある事業所のエネルギー管理装置が目標消費エネルギー量を算出するために、他の事業所の過去の年報データ、月報データ、日報データを参照することができるように構成してもよい。
【００４０】
（２）上記実施形態において、目標値演算部１１０は、当日の各時刻の目標消費エネルギー量の合成に利用する日報データを選択するために、各日報データが示す基準時までの各時刻の消費エネルギー量の推移パターンを参照した。しかし、日報データの中に消費エネルギー量に加えて、操業時間，生産形態、事業所周辺の温湿度の変化、事業所周辺の日射量の変化等の環境データを含めておき、当日の基準時までの状況を示す環境データとそれらの日報データ中の環境データの近似の度合いをも考慮して、目標消費エネルギー量の算出に利用する日報データを選択してもよい。
【００４１】
（３）上記実施形態では、各時刻の目標消費エネルギー量の算出の際、当日の消費エネルギー量の推移パターンのパターン形状の近似した日当データを検索するために、各日当データが示す各時刻の消費エネルギー量から正規化消費量を算出した。しかし、検索の都度、このような正規化消費量の算出を行うことを避けるため、日報データの作成の際に正規化消費量を算出し、日報データに含めてＤＢ９に格納してもよい。
【００４２】
（４）上記実施形態において、目標値演算部１１０は、当日の各時刻の目標消費エネルギー量の合成に用いる過去の日報データ９３を選択する際に、各日報データが示す各時刻の消費エネルギー量から得られた各正規化消費量が上限値および下限値に収まる回数をカウントし、最も大きなカウント値の得られた日報データを選択した。しかし、このように基準時までの各時刻の正規化消費量を平等に扱うのではなく、例えば基準時までの各時刻に対し、基準時に近いもの程大きくなる重み値を割り当て、各日報データについて、当該日報データから得られた各時刻の正規化消費量が上限値および下限値の範囲内に収まった場合に当該時刻の重み値を累算し、最も大きな累算値の得られた日報データを選択してもよい。
【００４３】
（５）上記実施形態では、指定期間を1年としたが、指定期間を1年より短い期間（例えば半年）としてもよく、1年より長い期間（例えば2年）としてもよい。
【００４４】
（６）上記実施形態では、基準時を1日に少なくとも1回発生させたが、基準時をもっと長い周期（例えば１週間あるいは１月）で発生させ、基準時までの消費エネルギー量の推移パターンに基づいて、基準時以降の目標消費エネルギー量を算出してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１……ＣＰＵ、２……表示部、３……操作部、４……Ｉ／Ｆ群、５……ＲＯＭ、６……ＲＡＭ、７……ＨＤＤ、８……データ収集プログラム、８１……エネルギー変換部、９……ＤＢ、９０……事業所カレンダー、９１……年報データ、９２……月報データ、９３……日報データ、１０……消費エネルギー監視プログラム、１１０……目標値演算部、１２０……目標修正部、１３０……情報提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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