(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で表示部の側方への変位を効果的に抑制することができる表示装置を提供する。【解決手段】表示画面１５ａを有する板状の液晶パネル１５と、表示画面の前面側に配置される透明なカバー体１６と、液晶パネル及びカバー体を支持するベースフレーム２０とを備え、該ベースフレームは、カバー体を支持する第１の面２１ｆと、液晶パネルの側面１５ｓに対向するように前記第１の面から略垂直に立ち上がって形成され、少なくともその立ち上がり基端部２２ｂを含む第２の面２２ｆとを有している、ことを特徴とする。【選択図】図１０
2014052523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する板状の表示部と、前記表示面の前面側に配置される前面板と、前記表示部及び前面板を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記前面板を支持する第１の面と、前記表示部の側面に対向するように前記第１の面から略垂直に立ち上がって形成され、少なくともその立ち上がり基端部を含む第２の面と、を有している、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部の側面と前記支持部の第２の面との間に緩衝手段が介設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記第１の面を有する第１支持部と前記第２の面を有する第２支持部とで、縦断面形状が略Ｌ字形を成すように形成され、前記第１及び第２の面の反対側には空間部が形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記空間部には表示装置の所定の部品が収容される、ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば電子機器等に用いられる表示装置であって、表示面を有する板状の表示部を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば液晶式表示部など板状の表示部を備えた表示装置として、表示面と該表示面保護用の光透過性を有するカバー部材とを互いに貼り合わせ、このカバー部材を表示装置の筐体に貼り付けることにより、カバー部材および表示部を筐体に対して固定するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１７７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような表示装置が多用される電子機器では、特に近年、小型軽量化の要請の高まりに応じて、筐体の薄型化および軽量化が図られ、更には内部スペースの有効利用などについても種々検討されている。かかる筐体の薄型化や軽量化が進むほど、表示装置への衝撃荷重入力時などに板状の表示部を筐体に対して固定保持する固定保持機能を十分に確保することが難しくなる傾向にある。
【０００５】
特に、表示装置への衝撃荷重の入力によって、表示部が筐体の支持部への貼付面と略平行な方向（表示部側方）に変位させられる場合、表示部の側面に対向する支持部の受け面が簡単に変形すると、表示部の変位量も大きくなり、表示部の内部構成要素に及ぼす悪影響も大きくなる、という難点があった。尚、特に、支持部の前記受け面と反対側に所要のスペース（空間部）を設けることを企図した場合には、支持部の受け面を有する部分が薄肉になる関係上、この部分の剛性が低下し、上述の悪影響がより顕著になる。
【０００６】
そこで、本開示は、比較的簡単な構成で表示部の側方への変位を効果的に抑制することができる表示装置を提供することを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本開示における表示装置は、表示面を有する板状の表示部と、前記表示面の前面側に配置される前面板と、前記表示部及び前面板を支持する支持部とを備え、前記支持部は、前記前面板を支持する第１の面と、前記表示部の側面に対向するように前記第１の面から略垂直に立ち上がって形成され、少なくともその立ち上がり基端部を含む第２の面と、を有している、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示における表示装置によれば、表示部及び前面板を支持する支持部は、前記前面板を支持する第１の面と前記表示部の側面に対向する第２の面とを備え、この第２の面は、前記第１の面から略垂直に立ち上がって形成され、少なくともその立ち上がり基端部を含んでいる。従って、表示装置への衝撃荷重入力時など、表示部が側方へ変位しようとする際には、表示部の側面を、第２の面の剛性が高い立ち上がり基端部またはその近傍で受け止めることが可能になり、表示部の側方への変位をより効果的に抑制することができる。その結果、表示部の内部構成要素に及ぼす悪影響も低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施の形態に係るノートパソコンの不使用状態（閉状態）を示す斜視図；
【図２】前記ノートパソコンの使用可能状態（開状態）を示す斜視図；
【図３】前記ノートパソコンの表示ユニットの正面図；
【図４】前記表示ユニットの背面図；
【図５】前記表示ユニットの背面斜め上方からの斜視図；
【図６】前記表示ユニットの内部の背面斜め上方からの斜視図；
【図７】図６の一部（一点鎖線矢印Ｙ７で示す部分）を拡大して示す拡大斜視図；
【図８】前記表示ユニットの内部の背面図；
【図９】図８の一部（一点鎖線矢印Ｙ９で示す部分）を拡大して示す拡大背面図；
【図１０】図９におけるＹ１０−Ｙ１０線に沿った縦断面図；
【図１１】図９におけるＹ１１−Ｙ１１線に沿った縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示における表示装置は、上述の構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記構成の表示装置において、前記表示部の側面と前記支持部の第２の面との間に緩衝手段が介設されているようにしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、表示装置への衝撃荷重入力時など、表示部が側方へ変位しようとする際には、前記緩衝手段により、表示部の側面から支持部の第２の面に伝わる衝撃作用が有効に緩和される。
【００１２】
また、以上の場合において、前記支持部は、前記第１の面を有する第１支持部と前記第２の面を有する第２支持部とで、縦断面形状が略Ｌ字形を成すように形成され、前記第１及び第２の面の反対側には空間部が形成されているようにしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、前記支持部の第１及び第２の面の反対側に空間部を設けたことにより、表示装置の内部スペースの有効利用を図ることができる。この場合において、表示部側面を受け止める前記第２の面を有する第２支持部が薄肉になっても、表示部の側面は、第２の面の剛性が高い立ち上がり基端部またはその近傍で受け止められることにより、薄肉になることによる前記第２支持部の剛性低下の影響は大幅に軽減される。
【００１４】
更に、この場合において、前記空間部には表示装置の所定の部品が収容されるようにしてもよい。
【００１５】
この構成では、前記支持部の第１及び第２の面の反対側に形成された空間部に表示装置の所定の部品を収容して、表示装置の内部スペースがより有効に利用される。
【００１６】
＜実施の形態＞
以下、適宜、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１７】
また、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示は限定的に解釈されるべきものではない。
【００１８】
以下に説明する本開示の実施の形態は、所謂ノート型パーソナルコンピュータ（以下、適宜、「ノートパソコン」と略称する）の表示装置に適用した場合を例にとったものである。
【００１９】
図１及び図２は、本実施の形態に係る電子機器としてのノートパソコンの不使用状態（閉状態）及び使用可能状態（開状態）をそれぞれ示す斜視図である。
これらの図に示すように、本実施の形態に係るノートパソコンＷは、例えば液晶式とされた表示画面１５ａを有する表示ユニット１０と、該表示ユニット１０に入力される表示信号を生成し得る操作制御ユニット３０とを備えている。
【００２０】
前記操作制御ユニット３０は、例えば液晶を用いたタッチパネル式のキーボード等の入力装置３２、該入力装置３２による入力操作等に基づいて表示ユニット１０へ出力する表示信号を生成する信号処理回路や中央演算処理装置（所謂ＣＰＵ）、更にはそれらの周辺部品（何れも不図示）などを含むものである。また、ユーザ（使用者）がノートパソコンＷを操作する操作状態において当該ユーザから見て入力装置３２の手前側には、タッチパッド３３が設けられており、ユーザはこのタッチパッド３３を上下左右になぞるだけで、カーソルの移動や表示画面１５ａのスクロール等を行うことができる。
【００２１】
前記表示ユニット１０は、その周縁および背面を覆う表示ユニット側の筐体１１（第１筐体）を備え、操作制御ユニット３０も、その周縁および背面を覆う操作制御ユニット側の筐体３１（第２筐体）を備えている。尚、第１筐体１１および第２筐体３１の主要部分は、機械的剛性等の確保のために、例えばマグネシウム（Ｍｇ）等の金属材料を用いて製作されている。そして、これら両筐体１１，３１は、ヒンジ機構５０により開閉可能に結合されている。
【００２２】
より詳しく説明すれば、第１筐体１１および第２筐体３１は共に、平面視における全体の基本形状が略長方形状に形成されており、閉じ合わされたノートパソコンＷのユーザから見た後側どうしがヒンジ機構５０を介して結合されており、このヒンジ機構５０を介して両筐体１１，３１が相対的に開閉動作を行えるようになっている。尚、本明細書において、前記「長方形」とは、その一形態として「正方形」である場合を含むものである。
【００２３】
このような開閉機構により、前記ノートパソコンＷは、表示ユニット１０と操作制御ユニット３０とが閉じ合わされた不使用状態（閉状態：図１）と、表示ユニット１０が操作制御ユニット３０に対して任意の角度をなして起立した使用可能状態（開状態：図２）とに、その開閉状態を選択的に切り換えることができる。
【００２４】
尚、ノートパソコンＷの「使用可能状態」としては、図２に示したように、表示ユニット１０が１８０度よりも小さい任意の角度だけ回動して起立した開状態だけでなく、例えば、表示ユニット１０が１８０度回動してフラットに横たわる開状態にできるように、ヒンジ機構５０等を構成することも可能である。また、例えば、表示ユニット１０を略３６０度にわたって回動させて第１筐体１１と第２筐体３１の背面側どうしが当接する開状態とすることができるように、ヒンジ機構５０等を構成することも可能である。この場合、３６０度の開状態で表示画面が上向きとなるように反転させて使用できるように構成することも可能である。
【００２５】
次に、表示ユニット１０の構造等について、図３〜図１１を参照しながら説明する。
図３，図４及び図５は、前記表示ユニット１０の正面図，背面図および背面斜め上方からの斜視図である。これらの図に示すように、第１筐体１１は、正面視で長方形状の背面パネル１２と、該背面パネル１５の上部に配設される上部カバー１３とを備え、この上部カバー１３を背面パネル１２に一体的に接合することで、第１筐体１１の外板（アウタパネル）が構成されている。
【００２６】
この第１筐体１１のアウタパネル１２，１３内には、正面視で四辺形の枠状をなすベースフレーム２０が、背面パネル１２と対向配置されている。ここに、前記背面パネル１２は、前述のように、例えばＭｇ等の金属製である。上部カバー１３及びベースフレーム２０は共に、例えばプラスチック製である。表面に表示画面１５ａを有する液晶パネル１５は、ベースフレーム２０の枠内に配置された状態で、その背面側が背面パネル１２及び上部カバー１３で覆われることで、第１筐体１１内に収容されている。
【００２７】
図６は、図５において第１筐体１１のアウタパネル１２，１３を取り外して示した表示ユニット１０の内部の背面斜め上方からの斜視図であり、図７は図６の一部（一点鎖線矢印Ｙ７で示す部分）を拡大して示す拡大斜視図である。また、図８は、図４において第１筐体１１のアウタパネル１２，１３を取り外して示した表示ユニット１０の内部の背面図であり、図９は図８の一部（一点鎖線矢印Ｙ９で示す部分）を拡大して示す拡大背面図である。更に、図１０は図９におけるＹ１０−Ｙ１０線に沿った縦断面図であり、図１１は図９におけるＹ１１−Ｙ１１線に沿った縦断面図である。
【００２８】
図１０及び図１１から良く分かるように、板状の液晶パネル１５の前面に位置する表示画面１５ａの前面側（図１０及び１１における下側）は、光透過性を有する（つまり透明な）カバー体１６（例えば、所謂タッチスクリーン若しくはガラス板）で覆われており、このカバー体１６の裏面側（図１０及び１１における上側）は、例えば透明な両面テープ或いは接着剤などの透明な接着層１７によって、液晶パネル１５の表示画面１５ａの前面側に接着固定されている。
前記表示画面１５ａ，液晶パネル１５及びカバー体１６が、本願請求項に記載した「表示面」，「表示部」及び「前面板」にそれぞれ相当している。
【００２９】
本実施形態では、前記カバー体１６は、液晶パネル１５の表示画面１５ａよりも所定量だけ外側（図１０及び１１における右側）へ張り出すように形成されており、また、これに対応して接着層１７も外側へ張り出すように構成されている。そして、カバー体１６の張り出し部１６ｄの裏面側がベースフレーム２０の前面側に接着固定されている。これにより、カバー体１６を介して、液晶パネル１５が（つまり、カバー体１６及び液晶パネル１５が）ベースフレーム２０に固定支持されることになる。
【００３０】
前記ベースフレーム２０は、カバー体１６を支持する第１支持部２１と、該第１支持部２１の内側端部にて、液晶パネル１５の側面１５ｓと対向するように、第１支持部２１から略垂直に立ち上がって形成された第２支持部２２とを備えている。更に、前記第１支持部２１の外側には、ベースフレーム２０の外縁部分をなすフレーム外縁部２３が形成されている。
前記ベースフレーム２０，第１支持部２１及び第２支持部２２が、本願請求項に記載した「支持部」，「第１支持部」及び「第２支持部」にそれぞれ相当している。
【００３１】
前記第１支持部２１の前面が、カバー体１６を支持する第１の面２１ｆを構成している。また、前記第２支持部２２の内側面（図１０及び１１における左側面）が、液晶パネル１５の側面１５ｓと対面するように、第１の面２１ｆから略垂直に立ち上がって形成され、少なくともその立ち上がり基端部２２ｂを含む第２の面２２ｆを構成している。本開示において立ち上がり基端部２２ｂとは、第２の面２２ｆの幅方向（図１０及び１１における左右方向）の厚みが、第１の面２１ｆの一部を含む箇所をいう。
【００３２】
この第２の面２２ｆは、所定間隔を隔てて液晶パネル１５の側面１５ｓと対面するように設定されており、この液晶パネル１５の側面１５ｓと前記第２の面２２ｆとの間には、例えば、ポリウレタン樹脂などの発泡体あるいはゴムなどの弾性体で形成された緩衝部材１９が介設されている。かかる緩衝部材１９としては、液晶パネル１５の側面１５ｓと前記第２の面２２ｆとの間に介設できるものであれば、上記以外でも従来公知の種々のものを使用することができる。
【００３３】
ベースフレーム２０は、図１０及び１１に明瞭に示されているように、第１支持部２１と第２支持部２２とで縦断面形状が略Ｌ字形を成すように形成されており、前記第１及び第２の面２１ｆ及び２２ｆの反対側には、所定広さの空間部２８が形成されている。本実施形態では、この空間部２８内に、例えばケーブル類（不図示）を配線して収容するようにしている。この代わりに他の部材や部品などを収容するようにしてもよい。
【００３４】
尚、図９及び図１１に示されるように、ベースフレーム２０の第１支持部２１の背面側には、当該ベースフレーム２０の背面側に第１筐体１１が組み付けられる際に、この第１筐体１１を受け止める複数の縦リブ２６が設けられている。かかる縦リブ２６は、ベースフレーム２０の背面側における複数の適所に設けられている。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、液晶パネル１５及びカバー体１６を支持するベースフレーム２０は、カバー体１６を支持する第１の面２１ｆと液晶パネル１５の側面１５ｓに対向する第２の面２２ｆとを備えている。そして、この第２の面２２ｆは、第１の面２１ｆから略垂直に立ち上がって形成され、少なくともその立ち上がり基端部２２ｄを含んでいる。従って、表示ユニット１０への衝撃荷重入力時など、液晶パネル１５が側方へ変位しようとする際には、液晶パネル１５の側面１５ｓを、第２の面２２ｆの剛性が高い立ち上がり基端部２２ｄまたはその近傍で受け止めることが可能になる。当該立ち上がり基端部２２ｄに加わる力は第１の面２１ｆの幅方向（図１０及び１１における左右方向）の厚みで吸収される。よって、液晶パネル１５の側方への変位、またはベースフレーム２０の変位をより効果的に抑制することができる。その結果、液晶パネル１５の内部構成要素に及ぼす悪影響も低減することができるのである。
【００３６】
特に、本実施形態では、液晶パネル１５をカバー体１６の裏面側に接着固定した上で、カバー体１６の張り出し部１６ｄをベースフレーム２０の前面側に接着固定することにより、単一の接着層１７で液晶パネル１５及びカバー体１６をベースフレーム２０に固定支持させることができ、接着作業も容易である。しかも、このように構成することにより、液晶パネル１５の前面とベースフレーム２０の第１支持部２１の前面（第１の面２１ｆ）とを略同一平面内に位置させることができ、液晶パネル１５が側方へ変位しようとする際には、液晶パネル１５の側面１５ｓは、第２の面２２ｆの剛性が高い立ち上がり基端部２２ｄにより近い範囲で受け止められ、液晶パネル１５の側方への変位をより一層効果的に抑制することができる。
【００３７】
また、液晶パネル１５の側面１５ｓとベースフレーム２０の第２支持部２２の第２の面２２ｆとの間に緩衝部材１９を介設したことにより、表示ユニット１０への衝撃荷重入力時など、液晶パネル１５が側方へ変位しようとする際には、前記緩衝部材１９により、液晶パネル１５の側面１５ｓから前記第２支持部２２の第２の面２２ｆに伝わる衝撃作用を有効に緩和することができる。
【００３８】
更に、前記ベースフレーム２０は、前記第１の面２１ｆを有する第１支持部２１と前記第２の面２２ｆを有する第２支持部２２とで、縦断面形状が略Ｌ字形を成すように形成され、前記第１及び第２の面２１ｆ及び２２ｆの反対側に空間部２８を設けたことにより、表示ユニット１０の内部スペースの有効利用を図ることができる。この場合において、液晶パネル１５の側面１５ｓを受け止める前記第２の面２２ｆを有する第２支持部２２が薄肉になっても、液晶パネル１５の側面１５ｓは、第２の面２２ｆの剛性が高い立ち上がり基端部２２ｂまたはその近傍で受け止められることにより、薄肉になることによる前記第２支持部２２の剛性低下の影響は大幅に軽減されている。
【００３９】
また更に、前述のようにして形成された空間部２８に、表示ユニット１０の所定の部品（例えば、ワイヤ若しくはケーブル類、或いは小物の電子部品など）を収容することで、表示ユニット１０の内部スペースをより有効に利用することができる。
【００４０】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４１】
上述の実施の形態は、ノートパソコンの液晶式の表示装置に適用した場合を例にとって示したものであったが、本開示における表示装置は、かかる場合に限定されるものではなく、他の種々の電子機器などに用いられる表示装置として有効に適用し得るものである。また、液晶式の表示装置に限定されるものでもなく、表示面を有する板状の表示部を備えたものであれば、他の任意のタイプの表示装置においても有効に適用し得るものである。
【００４２】
このように、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本開示は、表示面を有する板状の表示部を備えた表示装置に適用可能である。具体的には、例えば電子機器等に用いられる表示装置などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  表示ユニット
１１  第１筐体
１５  液晶パネル
１５ａ  表示画面
１５ｓ  （液晶パネルの）側面
１６  （透明）カバー体
１７  接着層
１９  緩衝部材
２０  ベースフレーム
２１  第１支持部
２１ｆ  第１の面
２２  第２支持部
２２ｄ  立ち上がり基端部
２２ｆ  第２の面
２８  空間部
【図１】
2014052523.tif 000003
【図２】
2014052523.tif 000004
【図３】
2014052523.tif 000005
【図４】
2014052523.tif 000006
【図５】
2014052523.tif 000007
【図６】
2014052523.tif 000008
【図７】
2014052523.tif 000009
【図８】
2014052523.tif 000010
【図９】
2014052523.tif 000011
【図１０】
2014052523.tif 000012
【図１１】
2014052523.tif 000013