(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスク装置内でトレイの自動取り出しが行われる際のスムースな取り出し動作を阻害することなく、ユーザの手動によるマガジン内のディスクの誤操作取り出しを確実に防止できるマガジンボックスを提供する。【解決手段】複数のディスクドライブのそれぞれにディスクを供給するディスク装置に用いられる複数のディスク収納用マガジンを取り出し可能に格納するマガジンボックス５０であって、マガジンは、ディスクを収納するトレイとトレイを取り出し可能に格納するケースとを有すると共に、トレイをケースに対して解除可能にロックする第１ロック機構を備えており、マガジンボックス５０は、複数のマガジンのケースをマガジンボックス５０に対してそれぞれ解除可能にロックする第２ロック機構を備え、第２ロック機構は、少なくともディスク装置内でトレイの自動取り出しが行われる際にはロック状態を維持する。【選択図】図１６
2014096195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスクドライブのそれぞれにディスクを供給するディスク装置に用いられる複数のディスク収納用マガジンを取り出し可能に格納するマガジンボックスであって、
前記マガジンは、ディスクを収納するトレイと該トレイを取り出し可能に格納するケースとを有すると共に、前記トレイを前記ケースに対して解除可能にロックする第１ロック機構を備え、
該第１ロック機構は、前記トレイが前記ケース内で格納状態に維持されるべき通常時は前記トレイを前記ケースに対してロックする一方、前記ディスク装置内で前記ケースからの前記トレイの自動取り出しが行われる際には、当該トレイの自動取り出しに伴ってロック状態が解除されるように構成されており、
前記マガジンボックスは、前記複数のマガジンのケースを当該マガジンボックスに対してそれぞれ解除可能にロックする第２ロック機構を備え、該第２ロック機構は、少なくとも前記ディスク装置内で前記トレイの自動取り出しが行われる際にはロック状態を維持する、
ことを特徴とするマガジンボックス。
【請求項２】
前記第２ロック機構は、前記マガジンボックス内に格納された前記複数のマガジンの各ケースにそれぞれ係合可能な複数のロック部材を備え、前記マガジンボックスは、前記複数のロック部材を同時にロック解除方向へ操作する操作手段を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のマガジンボックス。
【請求項３】
前記マガジンボックスは、少なくとも前記ディスク装置内で前記トレイの自動取り出しが行われる際には、前記複数のマガジンを上下に積層して格納した状態でボックス底面を下にして定置されており、前記操作手段は前記ボックス底面に配設されている、ことを特徴とする請求項２に記載のマガジンボックス。
【請求項４】
前記マガジンは、当該マガジンがマガジンボックス内に格納されていない状態では前記トレイを前記ケースに対して取り出し不能にロックする一方、前記マガジンが前記マガジンボックス内に正常に格納されると前記トレイのケースに対するロック状態を解除する、第３ロック機構を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のマガジンボックス。
【請求項５】
前記マガジンボックスは、前記マガジンが当該マガジンボックス内に正常に格納されると、前記第３ロック機構のロック部材をロック解除方向へ付勢する付勢手段を備えている、ことを特徴とする請求項４に記載のマガジンボックス。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記マガジンボックス内に格納された複数のマガジンの各第３ロック機構のロック部材を同時にロック解除方向へ付勢する、ことを特徴とする請求項５に記載のマガジンボックス。
【請求項７】
前記ディスク装置は、前記マガジンボックスを当該ディスク装置の所定位置に位置決めする位置決め部材を備え、
前記マガジンボックスは、当該マガジンボックスが前記所定位置に位置決めされていない状態では前記トレイを前記ケースに対して取り出し不能にロックする一方、前記マガジンボックスが前記所定位置に位置決めされると前記トレイのケースに対するロック状態を解除する、第４ロック機構を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のマガジンボックス。
【請求項８】
前記トレイは、内部に収納される複数のディスクの各々の中心孔に挿通する軸部を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のマガジンボックス。
【請求項９】
使用時に、各マガジン内の複数のディスクが略水平に維持されるように、前記複数のマガジンを上下に積層して格納した状態でマガジンを支持するボックス底面と、
保管時に、各マガジン内の複数のディスクが略鉛直に維持されるように、前記複数のマガジンを縦置きに並べて格納した状態でマガジンを支持するボックス側面と、
前記複数のマガジンのケースをそれぞれ解除可能にロックするロック機構を備え、該ロック機構は、前記ボックス底面に配設され、少なくとも前記使用時にはロック状態を維持する、
ことを特徴とする請求項１に記載のマガジンボックス。
【請求項１０】
前記トレイは、内部に収納される複数のディスクの各々の中心孔に挿通する軸部を備えている、ことを特徴とする請求項９に記載のマガジンボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数のディスク収納用マガジンを取り出し可能に格納するマガジンボックスに関する。また、本開示は、特に、複数のディスクドライブのそれぞれにディスク（ＣＤやＤＶＤなどのディスク状の情報記憶媒体）を供給するディスク装置において用いられるマガジンボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のディスクドライブのそれぞれにディスク（ＣＤやＤＶＤなどのディスク状の情報記憶媒体）を供給するディスク装置として、例えば、特許文献１（特開２０１１−２０４３１１号公報）に記載された装置が知られている。この特許文献１のディスク装置は、１枚のディスクを収納するトレイを複数収納するカートリッジ（マガジン）と、複数のディスクドライブとを備えている。特許文献１のディスク装置は、マガジンから任意のトレイを引き出し、当該引き出されたトレイに収納された１枚のディスクを吸着パッドにより吸着保持し、任意のディスクドライブのトレイに載置するように構成されている。
【０００３】
特許文献１のディスク装置では、１つのトレイに１枚のディスクを収納するように構成されているので、マガジンに収納されるディスクの枚数が少ない。マガジンに収納されるディスクの枚数を増加させるには、複数枚のディスクを、トレイを介すことなく直接積層して、トレイの数を減らすことが有効であると考えられる。
【０００４】
しかしながら、この場合、互いに隣接するディスク同士が密着して、それらを容易に分離することができなくなる。この課題を解決する技術として、特許文献２（特開２０００−１１７５５３号公報）に開示された技術がある。特許文献２には、互いに隣接する２枚のディスクの間に爪部を挿入することで、当該２枚のディスクを互いに分離し、当該分離したディスクを吸着パッドに吸着保持させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０４３１１号公報
【特許文献２】特開２０００−１１７５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ディスク装置においては、ディスク収納枚数の更なる増加が求められている。ディスク収納枚数を増加させるにはマガジンの数を増加させることが有効であり、このため、複数のディスク収納用マガジンを取り出し可能に格納するマガジンボックスを設けることが考えられる。また、かかるマガジンボックスを複数個数並べて収容するストッカーを設けることが、更に好ましい。
【０００７】
ところで、かかるディスク装置において、ディスクを収納したマガジンをマガジンボックスから選択的に抜脱して使用に供する場合、ユーザが手動にてマガジンを取り扱い操作したのでは、不慮の落下事故などによりディスクの損傷を招くおそれがある。従って、ユーザによる取り扱いを確実に防止する必要がある。しかしながら、そのために、ディスク装置の自動取り出し装置によるスムースな取り出し操作を阻害することがあってはならない。
【０００８】
また、マガジンボックスをディスク装置のストッカーから取り外し、データセンターの保管庫などにおいて、例えば棚上に載置し比較的長期間に亘って保管する場合、マガジンボックス内の各マガジンに収納されている複数のディスクが上下に積層された状態で保管することが考えられるが、このような状態で長期間に亘って保管すると、積層されたディスクの自重のために上下のディスクが互いに気密に重なり合って固着することなどにより、ディスクに記録された情報あるいはディスク自体の保存性が損なわれ、当該情報の再生に支障を来すおそれがある。
【０００９】
本開示は、以上のような技術課題に鑑みてなされたもので、ディスク装置内でトレイの自動取り出しが行われる際のスムースな取り出し動作を阻害することなく、ユーザの手動によるマガジンの取り出しを確実に防止することができる、マガジンボックスを提供することを目的とする。また、本開示は、長期間に亘って保管した場合でも、ディスクに記録された情報あるいはディスク自体の保存性が損なわれることを抑制できるようにすることを、他の目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本開示におけるマガジンボックスは、複数のディスクドライブのそれぞれにディスクを供給するディスク装置に用いられる複数のディスク収納用マガジンを取り出し可能に格納するマガジンボックスであって、
前記マガジンは、ディスクを収納するトレイと該トレイを取り出し可能に格納するケースとを有すると共に、前記トレイを前記ケースに対して解除可能にロックする第１ロック機構を備え、
該第１ロック機構は、前記トレイが前記ケース内で格納状態に維持されるべき通常時は前記トレイを前記ケースに対してロックする一方、前記ディスク装置内で前記ケースからの前記トレイの自動取り出しが行われる際には、当該トレイの自動取り出しに伴ってロック状態が解除されるように構成されており、
前記マガジンボックスは、前記複数のマガジンのケースを当該マガジンボックスに対してそれぞれ解除可能にロックする第２ロック機構を備え、該第２ロック機構は、少なくとも前記ディスク装置内で前記トレイの自動取り出しが行われる際にはロック状態を維持する、
ことを特徴としたものである。
【００１１】
また、この場合において、
使用時に、各マガジン内の複数のディスクが略水平に維持されるように、前記複数のマガジンを上下に積層して格納した状態でマガジンを支持するボックス底面と、
保管時に、各マガジン内の複数のディスクが略鉛直に維持されるように、前記複数のマガジンを縦置きに並べて格納した状態でマガジンを支持するボックス側面と、
前記複数のマガジンのケースをそれぞれ解除可能にロックするロック機構を備え、該ロック機構は、前記ボックス底面に配設され、少なくとも前記使用時にはロック状態を維持する、ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本開示におけるマガジンボックスによれば、前記第１ロック機構を備えたことにより、ディスク装置内でトレイの自動取り出しが行われる際のスムースな取り出し動作を阻害することなく、トレイがケース内で格納状態に維持されるべき通常時は前記トレイを前記ケースに対しロックして、ユーザの手動によるケースからのトレイ取り出しを確実に防止することができる。また、前記第２ロック機構を備えたことにより、少なくとも前記ディスク装置内でトレイの自動取り出しが行われる際には、マガジンのケースを確実にマガジンボックスにロックして、トレイのみを自動で取り出すことができる。
【００１３】
また、この場合において、保管時には、ボックス側面で当該マガジンボックスを支持することにより、各マガジン内の複数のディスクが略鉛直に維持されるように、複数のマガジンを縦置きに並べて格納した状態でマガジンを支持することができる。従って、各マガジン内の複数のディスク間に空気層が形成されることが期待でき、従来のように、積層されたディスクの自重のために上下のディスクが互いに気密に重なり合って固着することを防止でき、長期間に亘って保管した場合でも、ディスクに記録された情報あるいはディスク自体の保存性が損なわれることを抑制できる。このとき、ロック機構を配設したボックス底面は略鉛直に維持されることになるので、ロック機構は容易に操作でき、良好な操作性が確保されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態１に係るディスク装置の概略構成を示す斜視図；
【図２Ａ】図１のディスク装置が備えるマガジンの斜視図；
【図２Ｂ】図２Ａのマガジンの分解斜視図；
【図２Ｃ】図２Ｂのマガジンを更に詳しく示すマガジン分解斜視図；
【図２Ｄ】ロック機構（Ａ）によるマガジントレイの非ロック状態およびロック状態におけるマガジン内部を部分的に示す底面図；
【図２Ｅ】ロック機構（Ｂ）を装着した状態を示すマガジントレイ内部の平面図および側面図；
【図３】図１のディスク装置が備えるピッカーの斜視図；
【図４】図３のピッカーが備える昇降台の駆動系の構成を示す平面図；
【図５】図３のピッカーを斜め下方から見た斜視図；
【図６】図３のピッカーが、複数のマガジンから選択されたマガジンの前方に移動した状態を示す平面図；
【図７】図３のピッカーがマガジンからマガジントレイを引き出す際の様子を示す平面図；
【図８】図３のピッカーがマガジンからマガジントレイを引き出す際の様子を示す平面図；
【図９】図３のピッカーがマガジンからマガジントレイを引き出す際の様子を示す平面図；
【図１０】図３のピッカーがマガジンからマガジントレイを引き出す際の様子を示す平面図；
【図１１】図３のピッカーがマガジンからマガジントレイを引き出す際の様子を示す平面図；
【図１２】図３のピッカーがマガジンからマガジントレイを引き出した状態を示す平面図；
【図１３】図３のピッカーがマガジンからマガジントレイを複数のディスクドライブの近傍に搬送した状態を示す平面図；
【図１４Ａ】図１のディスク装置が備えるマガジンストッカーの概略構成を示す斜視図；
【図１４Ｂ】図１４Ａのマガジンストッカーの一部にマガジンボックスを装着した状態を示す斜視図；
【図１５】前記マガジンストッカー内に装備されるマガジンボックスの全体構成を示す斜視図；
【図１６】図１５のマガジンボックスの全体構成を示す分解斜視図；
【図１７Ａ】樹脂バネの作用を説明するためのマガジンボックスの横断面図；
【図１７Ｂ】マガジン装着直前の図１７Ａのマガジンボックスの横断面図；
【図１７Ｃ】マガジン装着後の図１７Ａのマガジンボックスの横断面図；
【図１７Ｄ】マガジントレイ取り出し後の図１７Ａのマガジンボックスの横断面図；
【図１８Ａ】ロック機構（Ｃ）の動作を説明するためのマガジンボックスの横断面図およびこのときの操作レバーの状態を示すマガジンボックスの底面図；
【図１８Ｂ】マガジン装着直前の図１８Ａのマガジンボックスの横断面図；
【図１８Ｃ】マガジン装着後の図１８Ａのマガジンボックスの横断面図；
【図１８Ｄ】ロック機構（Ｃ）のロック解除状態における図１８Ａのマガジンボックスの横断面図およびこのときの操作レバーの状態を示すマガジンボックスの底面図；
【図１９】本開示の実施の形態２に係るマガジンストッカーの分解斜視図；
【図２０】図１９のマガジンストッカーの非セット状態における平面図；
【図２１】図１９のマガジンストッカーのセット状態における平面図；
【図２２】本開示の実施の形態２に係るマガジンボックスの分解斜視図；
【図２３】図２２のマガジンボックスの操作レバーを示す底面図；
【図２４Ａ】ロック機構（Ａ）及び（Ｄ）のロック状態を示すマガジン及びマガジンボックスの横断面図；
【図２４Ｂ】ロック機構（Ａ）のみがロック解除しロック機構（Ｄ）はロックしている状態を示すマガジン及びマガジンボックスの横断面図；
【図２５】ロック機構（Ａ）及び（Ｄ）が共にロック解除している状態を示すマガジン及びマガジンボックスの横断面図；
【図２６】マガジンストッカーから取り外して保管状態にあるマガジンボックスの斜視図である。
【図２７】クラウド・コンピューティング・システムを利用してディスク装置の制御を行う場合のシステム構成の一例を模式的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示におけるマガジンボックスは、上述の構成を基本として、以下のような態様をとることができる。
【００１６】
すなわち、前記第２ロック機構は、マガジンボックス内に格納された前記複数のマガジンの各ケースにそれぞれ係合可能な複数のロック部材を備え、前記マガジンボックスは、前記複数のロック部材を同時にロック解除方向へ操作する操作手段を備える、ようにしてもよい。
この構成によれば、複数のマガジンをマガジンボックス内に格納した場合について、全てのマガジンについて、第２ロック機構によるケースのマガジンボックスに対するロック状態を同時に解除することができ、利便性が向上する。
【００１７】
この場合において、前記マガジンボックスは、少なくとも前記ディスク装置内でトレイの自動取り出しが行われる際には、複数のマガジンを上下に積層して格納した状態でボックス底面を下にして定置されており、前記第２ロック機構の前記操作手段は前記ボックス底面に配設するようにしてもよい。
この構成によれば、少なくとも前記ディスク装置内でトレイの自動取り出しが行われる際には、第２ロック機構の前記操作手段はボックス底面に位置しているので、トレイの自動取り出しが行われる際に前記操作手段が操作されることを、確実に防止することができる。
【００１８】
また、以上の場合において、前記マガジンは、当該マガジンがマガジンボックス内に格納されていない状態では前記トレイを前記ケースに対して取り出し不能にロックする一方、前記マガジンが前記マガジンボックス内に正常に格納されると前記トレイのケースに対するロック状態を解除する、第３ロック機構を備えることができる。
この構成によれば、マガジンがマガジンボックス内に格納されていない場合について、トレイをケースに対しより確実にロックし、ユーザの手動によるケースからのトレイ取り出しをより確実に防止することができる。
【００１９】
この場合において、前記マガジンボックスは、前記マガジンが当該マガジンボックス内に正常に格納されると、前記第３ロック機構のロック部材をロック解除方向へ付勢する付勢手段を備えることができる。
かかる付勢手段を備えることにより、マガジンをマガジンボックス内に正常に格納するだけで、比較的簡単な構成で確実に、第３ロック機構によるトレイのケースに対するロック状態を解除することができる。
【００２０】
また、この場合において、前記付勢手段は、マガジンボックス内に格納された複数のマガジンの各第３ロック機構のロック部材を同時にロック解除方向へ付勢するようにしてもよい。
この構成によれば、複数のマガジンをマガジンボックス内に格納した場合について、全てのマガジンについて、第３ロック機構によるトレイのケースに対するロック状態を同時に解除することができ、利便性が向上する。
【００２１】
以上の場合において、前記ディスク装置は、前記マガジンボックスを当該ディスク装置の所定位置に位置決めする位置決め部材を備え、前記マガジンボックスは、当該マガジンボックスが前記所定位置に位置決めされていない状態では前記トレイを前記ケースに対して取り出し不能にロックする一方、前記マガジンボックスが前記所定位置に位置決めされると前記トレイのケースに対するロック状態を解除する、第４ロック機構を備えるようにしてもよい。
この構成によれば、マガジンボックスがディスク装置の所定位置に位置決めされていない場合について、トレイをケースに対してより一層確実にロックし、ユーザの手動によるケースからのトレイ取り出しをより一層確実に防止することができる。
【００２２】
また、以上の場合において、前記トレイは、内部に収納される複数のディスクの各々の中心孔に挿通する軸部を備えているようにしてもよい。
この構成によれば、各ディスクが不規則にばらけた状態で積層されることを防止でき、また、各ディスクの面方向の移動を規制してディスクの傷付きが防止される。特に、本開示における他のマガジンボックスでは、保管時に、各マガジン内の複数のディスクが略鉛直に維持されるようにマガジンボックスを支持した場合でも、各ディスクが不規則にばらけた状態で並ぶことが防止され、また、各ディスクの面方向の移動を規制してディスクの傷付きが防止される。
【００２３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２４】
＜実施の形態１＞
以下、図１〜図１８を用いて実施の形態１を説明する。なお、以下の全ての図において、同一若しくは相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
図１は、実施の形態１に係るマガジンボックス５０を備えたディスク装置Ｄａの概略構成を示す斜視図である。なお、本開示においては、図１の左下側を「装置前方」といい、図１の右上側を「装置後方」という。
【００２５】
まず、図１を用いて、前記ディスク装置Ｄａの全体構成について説明する。
本実施の形態に係るディスク装置Ｄａは、２つのマガジンストッカー１，１を備えている。２つのマガジンストッカー１，１は、底シャーシ１１上において、装置幅方向Ｙに互いに対向するように設けられている。なお、図１では、一方（手前側）のマガジンストッカー１の図示を省略している。
【００２６】
各マガジンストッカー１は、複数のディスク収納用マガジン２を取り出し可能に格納するマガジンボックス５０を複数個数（本実施形態では、例えば５個）備えている。これら５個のマガジンボックス５０は、底シャーシ１１上において、装置奥行き方向Ｘに沿って並んでいる。各マガジンボックス５０は、マガジンストッカー１内で、複数の（本実施形態では、例えば９個の）マガジン２を略水平姿勢で上下に並べた状態で格納することができる。
【００２７】
各マガジン２は、後で詳しく説明するように、複数枚（例えば、１２枚）のディスクを収納するマガジントレイ２１（図２参照）を有している。２つのマガジンストッカー１，１の間には、複数のマガジン２の中から選択された１つのマガジン２からマガジントレイ２１を引き出し、当該マガジントレイ２１を保持するピッカー３が設けられている。
【００２８】
ピッカー３は、当該保持したマガジントレイ２１を、装置後方に配置された複数のディスクドライブ４の近傍まで搬送するように構成されている。ピッカー３には、マガジントレイ２１から複数枚のディスクを押し出すリフター５が一体的に設けられている。
【００２９】
ディスクドライブ４は、ディスクに対して情報の記録又は再生を行う装置である。また、ディスクドライブ４は、トレイを用いてディスクをローディングするトレイ方式のディスクドライブである。複数のディスクドライブ４は、装置高さ方向Ｚに積層され、装置後方において各マガジンストッカー１，１に隣接して配置されている。一方のマガジンストッカー１に隣接して積層配置された複数のディスクドライブ４と、他方のマガジンストッカー１に隣接して積層配置された複数のディスクドライブ４との間には、キャリア６が設けられている。
【００３０】
キャリア６は、リフター５により押し出された複数枚のディスクを積層状態で保持し、任意のディスクドライブ４から排出されたトレイ（不図示）の上方で、前記保持した複数枚のディスクから１枚のディスクを分離し、当該分離したディスクを前記トレイに載置するように構成されている。
【００３１】
キャリア６及び複数のディスクドライブ４より更に装置後方には、電気回路及び電源などを内包した制御ユニット７が設けられている。制御ユニット７には、ピッカー３、ディスクドライブ４、キャリア６などの各装置の動作（モータ等）を制御する制御部９が設けられている。当該制御部９は、例えば、データを管理するホストコンピュータに接続されている。ホストコンピュータは、オペレータの指示に基づき、指定のマガジン２へのデータの書き込み又は読み出し等の動作を行うように制御部９に指令を送る。制御部９は、当該指令に従い、ピッカー３、ディスクドライブ４、キャリア６などの各装置の動作を制御する。
【００３２】
次に、前述した各装置及び各部品の構成についてより詳しく説明する。
マガジンストッカー１は、ピッカー３を摺動自在にガイドするガイドレール１２に沿って設けられている。ガイドレール１２は、装置奥行き方向Ｘ（マガジンストッカー１の長手方向）に延在するように設けられている。マガジンストッカー１の装置前方側の側面には、把手１３が設けられている。把手１３を引くことにより、マガジンストッカー１を装置前方に移動させることができる。各マガジンストッカー１は、装置幅方向Ｙに延設された仕切部（図示せず）を備えている。当該仕切部に囲まれたそれぞれの空間にマガジンボックス５０が収納されている。これらマガジンボックス５０及びマガジンストッカー１の構造等については、後で更に詳しく説明する。
【００３３】
マガジン２は、図２Ａに示すように、マガジントレイ２１と、マガジントレイ２１を収納する略直方体形状のケース２２とを備えている。ケース２２の前面（一側面）には、図２Ｂに示すように、マガジントレイ２１を挿抜可能な開口部２２ａが設けられている。
【００３４】
マガジントレイ２１は、外形が平面視において略矩形状に形成されている。マガジントレイ２１は、複数枚のディスク１００を互いに密着して積層した状態で収納する。マガジントレイ２１がケース２２内に収納された際にケース２２の背面側に位置する両コーナ部分には、カット部２１ａ，２１ａが形成されている。また、マガジントレイ２１がケース２２内に収納された際にケース２２の背面側に位置する側面２１ｂは、カット部２１ａ，２１ａを含む全体が円弧状に形成されている。
【００３５】
マガジントレイ２１がケース２２内に収納された際にケース２２の前面側に位置する両コーナ部分には、切欠部２１ｃ，２１ｃが形成されている。マガジントレイ２１の幅方向において、切欠部２１ｃ，２１ｃの内側には、後述する一対のフック３５，３５が係合する係合凹部２１ｄ，２１ｄが形成されている。
【００３６】
マガジントレイ２１には、複数枚のディスク１００のそれぞれに設けられた中心穴１００ａに挿入され、各ディスク１００の面方向の移動を規制する芯棒２３が設けられている。この芯棒２３により、各ディスク１００の面方向の移動による各ディスク１００の傷付きが防止される。
【００３７】
芯棒２３の近傍には、リフター５の昇降ピン（不図示）が挿入される孔２１ｅが少なくとも１つ以上設けられている。本実施形態では、３つの孔２１ｅが１２０度間隔で設けられている。また、３つの孔２１ｅは、ディスク１００が芯棒２３に挿入されたとき、当該ディスク１００の内周部の非記録再生領域と対向する位置に設けられている。
【００３８】
図２Ｃは、前記図２Ｂのマガジン２を更に詳しく示すマガジン分解斜視図である。この図に示すように、ケース２２は、上ケース体２２Ｊと下ケース体２２Ｋの２分割構造であり、マガジントレイ２１をケース２２に対してロック・アンロックする一対のロックレバー４１（以下、ロックレバー（Ａ）と称する）と、これらロックレバー（Ａ）４１，４１をそれぞれ付勢する付勢バネ４２，４２（以下、付勢バネ（Ａ）と称する）等を下ケース体２２Ｋの一対のコーナ部に組み込んだ上で、上ケース体２２Ｊと下ケース体２２Ｋとを、図２Ｃにおける上下方向に組み付けて相互に固定することによって構成されている。
【００３９】
前記ロックレバー（Ａ）４１，４１及び付勢バネ（Ａ）４２，４２は何れも、マガジントレイ２１がケース２２内に収納された際にケース２２の背面側に位置する両コーナ部分に装着されており、後述するように、マガジン２がマガジンボックス５０内に格納されていない状態ではマガジントレイ２１をケース２２に対して取り出し不能にロックする一方、マガジン２がマガジンボックス５０内に正常に格納されると前記マガジントレイ２１のケース２２に対するロック状態を解除するものである。
【００４０】
各ロックレバー（Ａ）４１には、当該ロックレバー（Ａ）４１をロック方向に付勢するために、前記付勢バネ（Ａ）４２が付設されている。この付勢バネ（Ａ）４２は、本実施の形態では例えば弦巻バネで構成されている。これらロックレバー（Ａ）４１，４１と付勢バネ（Ａ）４２，４２と後述する樹脂バネ６２，６２とで、ロック機構（以下、ロック機構（Ａ）と称する）の主要部が構成されている。このロック機構（Ａ）が、本開示における「第３ロック機構」に相当している。
【００４１】
図２Ｄは、ロック機構（Ａ）によるマガジントレイ２１の非ロック状態（ａ）及びロック状態（ｂ）におけるマガジン２の内部を部分的に示す底面図である。特に図２Ｄ（ａ）から良く分かるように、ロックレバー（Ａ）４１は、一端側（図２Ｄにおける上側）にロック爪４１ａを有し、他端側（図２Ｄにおける下側）には、ロック解除時に外部からの解除力を受ける受け部４１ｂが設けられており、両者４１ａ，４１ｂの中間部分が、下ケース２２Ｋの背面付近に立設された弓形の縦壁２２ｆに設けた枢支ピン２２ｐを中心にして回動可能に支持されている。
【００４２】
付勢バネ（Ａ）４２は、下ケース２２Ｋに突設したバネ支点２２ｂに取り付けられ、ロックレバー（Ａ）４１の前記受け部４１ｂの背面側を付勢している。この付勢バネ（Ａ）４２により、ロックレバー（Ａ）４１は、ロック方向（図２Ｄの右側のロックレバー（Ａ）４１における反時計回り方向）の付勢力を受け、ロックレバー（Ａ）４１は、下ケース２２Ｋの側壁２２ｇと略平行なロック姿勢に維持される。この状態では、ロックレバー（Ａ）４１の他端側（図２Ｄにおける下側）が側壁２２ｇに当接している。
【００４３】
図２Ｄ（ａ）の非ロック状態（ケース２２内へのマガジントレイ２１の装着前）から、マガジントレイ２１がケース２２内へ挿入されて装着される際には、マガジントレイ２１の爪係合部２１ｎの近傍に設けた傾斜状の曲面部２１ｍがロックレバー（Ａ）４１のロック爪４１ａを外側へ押圧しながら、マガジントレイ２１が挿入される。これにより、ロックレバー（Ａ）４１は、付勢バネ（Ａ）４２の付勢力に抗しながら回動し、ロック爪４１ａが前記曲面部２１ｍの表面で案内されながら爪係合部２１ｎに嵌り込むようになっている。これにより、図２Ｄ（ｂ）に示されるように、マガジントレイ２１はケース２２内に格納状態でロックされる。
【００４４】
また、マガジントレイ２１は、図２Ｃで示すようにケース２２内に収納された際にケース２２の前面側に位置する前壁２１ｆにライトプロテクト２４が取り付けられている。このライトプロテクト２４は、従来公知のもので、窓の開閉状態によって内部のディスク１００への書き込みの可否を表示する。好ましくは、マガジントレイ２１をケース２２内から引き出すピッカー３には、ライトプロテクタ２４の窓の開閉状態を検出するセンサ（不図示）が備えられており、当該マガジントレイ２１について、内部のディスク１００への書き込みの可否を検出するようになっている。また、マガジントレイ２１は、ケース２２内に収納された際にケース２２の前面側に位置する部分の上方を覆う前部カバー２１ｊを備えている。
【００４５】
更に、マガジントレイ２１は、今一つのロックレバー４３（以下、ロックレバー（Ｂ）と称する）と該レバーを付勢する付勢バネ４４（以下、付勢バネ（Ｂ）と称する）とを主要部として構成される今一つのロック機構（以下、ロック機構（Ｂ）と称する）を備えている。このロック機構（Ｂ）は、後述するように、マガジントレイ２１のケース２２内での格納状態が維持される「通常時」は当該マガジントレイ２１をケース２２に対してロックする一方、マガジン２がマガジンボックス５０内に格納された状態で、ディスク装置Ｄａのトレイ自動取り出し装置（つまり、ピッカー３）によって、ケース２２からのマガジントレイ２１の自動取り出しが行われる際には、ピッカー３に備えられたロック解除手段（後述する一対のフック３５：図３，５，８及び９参照）によってロック状態が解除されるように構成されている。尚、前記「通常時」とは、マガジン２がマガジンボックス５０内に格納されているか否かに拘わらず、「マガジントレイ２１のケース２２内での格納状態が維持される」場合を言うものである。
【００４６】
ロックレバー（Ｂ）４３は、一端側に回動動作の支点となる回動支点部４３ａを有し、他端側には、ピッカー３のフック３５がマガジントレイ２１の係合凹部２１ｄに係合することにより、付勢バネ（Ｂ）４４の付勢力に抗してフック３５の係合方向に移動する係合端部４３ｂと、これら両端部４３ａ，４３ｂの間に位置して外方へ所定量だけ突出した突出部４３ｃと、付勢バネ（Ｂ）４４を取り付けるバネ支点４３ｄとを備えている。
【００４７】
この突出部４３ｃは、マガジントレイ２１がケース２２内に正常に格納されている状態で、マガジントレイ２１の側壁２１ｇに形成した開口部２１ｈに対応する箇所に位置し、この開口部２１ｈから若干量だけ突出して、ケース２２の下ケース２２Ｋの対応する側壁２２ｇの内面の係合部２２ｃに係合するように構成されている。
【００４８】
図２Ｅは、ロック機構（Ｂ）を装着した状態を示すマガジントレイ２１の内部を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。ロック機構（Ｂ）をマガジントレイ２１内に装着した状態では、ロックレバー（Ｂ）４３は、付勢バネ（Ｂ）４４の付勢力によって側壁２１ｇの内面に押し付けられており、突出部４３ｃは側壁２１ｇの開口部２１ｈに嵌り込んでいる。
【００４９】
この状態において、ピッカー３のフック３５がマガジントレイ２１の係合凹部２１ｄに係合すると、図２Ｅ（ａ）において矢印Ｆ２で示される係合力が係合凹部２１ｄに加わり、これに伴って、ロックレバー（Ｂ）４３の係合端部４３ｂも、付勢バネ（Ｂ）４４の付勢力に抗して矢印Ｆ２方向（フック３５の係合方向）に移動する。従って、ロックレバー（Ｂ）４３は回動支点部４３ａを中心にして、同図における時計回り方向（つまり、側壁２１ｇの内面から離間する方向）へ回動する。この結果、突出部４３ｃは側壁２１ｇの開口部２１ｈから抜け出し、ケース２２の側壁２２ｇの内面との係合が外れ、ロック機構（Ｂ）によるロック状態が解除されるようになっている。
【００５０】
マガジントレイ２１の係合凹部２１ｄは、ピッカー３のフック３５には容易かつ確実に係合するが、人の指先とは係合することがない大きさ及び形状に設定されている。例えば、ピッカー３のロック解除手段（つまり、フック３５）を、例えばチタン等の強度及び剛性の高い材料を用いて製作することにより、フック３５の厚さをより薄く設定することができる。従って、この場合には、マガジントレイ２１の係合凹部２１ｄをより狭く形成して、人の指先が係合することをより確実に防止できる。
【００５１】
従って、前記ロック機構（Ｂ）は、「通常時」はマガジントレイ２１を人が取り出すことができないようにケース２２に対して確実にロックする一方、ディスク装置Ｄａのトレイ自動取り出し装置（つまり、ピッカー３）がマガジントレイ２１をケース２１から自動で取り出す際には、ピッカー３のロック解除手段（つまり、フック３５）によってロック状態が解除されるようになっている。このロック機構（Ｂ）が、本開示における「第１ロック機構」に相当している。
【００５２】
マガジン２がこのようなロック機構（Ｂ）を備えているので、（マガジン２がマガジンボックス５０内に格納されているか否かに拘わらず）マガジントレイ２１のケース２２内での格納状態が維持されるべき「通常時」には、マガジントレイ２１は、人が取り出すことができないように、ケース２２に対して確実にロックされる。従って、前述のロック機構（Ａ）は、必須のものではなく、あくまでも、マガジン２がマガジンボックス５０内に格納されていない場合について、マガジントレイ２１をケース２２に対しより確実にロックし、ユーザの手動によるケース２２からのマガジントレイ２１の取り出しをより確実に防止するための、二重の安全ロック手段として作用するものである。
【００５３】
前記ピッカー３は、走行ベース３１を備えている。走行ベース３１の一方のマガジンストッカー１側には、図３に示すように、ガイドレール１２を摺動自在に移動する台車３１ａが取り付けられている。また、走行ベース３１の他方のマガジンストッカー１側には、図４に示すように、ローラ３１ｂが取り付けられている。
【００５４】
走行ベース３１には、図３に示すように、ピッカー３を装置奥行き方向Ｘに移動させる駆動力を発生させるピッカーモータ３１ｃが設けられている。このピッカーモータ３１ｃの駆動軸に圧入されたモータギヤ３１ｉには、減速ギヤ３１ｄが噛み合っている。減速ギヤ３１ｄは、ピニオンギヤ３１ｅと噛み合っている。ピニオンギヤ３１ｅは、ガイドレール１２に隣接して装置奥行き方向Ｘに延在するように設けられたラック１４と噛み合っている。
【００５５】
ピッカーモータ３１ｃが駆動されると、ピッカーモータ３１ｃの駆動力がモータギヤ３１ｉ、減速ギヤ３１ｄを介してピニオンギヤ３１ｅに伝達され、ピニオンギヤ３１ｅが回転する。ここで、ラック１４は、底シャーシ１１に固定されている。一方、走行ベース３１は、底シャーシ１１に固定されていない。このため、ピニオンギヤ３１ｅが回転すると、ピニオンギヤ３１ｅがラック１４に沿って移動し、ピッカー３が装置奥行き方向Ｘに移動する。
【００５６】
ピッカーモータ３１ｃには、例えば、ステッピングモータが用いられる。当該ピッカーモータ３１ｃに所定のパルスを与えることにより、ピッカー３を所定のマガジン２の前に移動させることができる。
【００５７】
板金で形成された走行ベース３１には、樹脂で形成されたピッカーベース３１ｈが取り付けられている。ピッカーベース３１ｈには、回転台３２が、装置高さ方向Ｚに延在する回転軸３２ａを略中心として回転可能に設けられている。また、ピッカーベース３１ｈには、回転台３２を回転させる駆動力を発生させる回転台モータ３１ｆが設けられている。回転台モータ３１ｆの駆動軸に圧入されたモータギヤ３１ｊには、図４に示すように、減速ギヤ３１ｇが噛み合っている。減速ギヤ３１ｇは、回転台３２の外周部に設けられた回転台ギヤ３２ｂと噛み合っている。回転台モータ３１ｆが駆動されると、回転台モータ３１ｆの駆動力がモータギヤ３１ｊ、減速ギヤ３１ｇを介して回転台ギヤ３２ｂに伝達され、回転台３２が回転する。
【００５８】
回転台３２には、装置高さ方向Ｚに延在し且つ互いに対向するように一対の昇降レール３３，３３が設けられている。一対の昇降レール３３，３３の間には、昇降台３４が設けられている。また、回転台３２には、昇降台３４を昇降させる駆動力を発生させる昇降台モータ３２ｃが設けられている。
【００５９】
昇降台モータ３２ｃの駆動軸に圧入されたモータギヤ３２ｋには、図４に示すように、リレーギヤ３２ｄが噛み合っている。リレーギヤ３２ｄには、連結シャフトギヤ３２ｅが噛み合っている。連結シャフトギヤ３２ｅの中心部には、連結シャフト３２ｆが貫通している。連結シャフト３２ｆの両端部には、ウォーム３２ｇ，３２ｇが固定されている。各ウォーム３２ｇは、リレーギヤ３２ｈと噛みっている。各リレーギヤ３２ｈは、リードスクリューギヤ３２ｉと噛み合っている。各リードスクリューギヤ３２ｉは、リードスクリュー３２ｊに固定されている。各リードスクリュー３２ｊは、昇降レール３３に沿って装置高さ方向Ｚに延在するように設けられている。各リードスクリュー３２ｊには、図３に示すように、昇降台３４に設けられたナット３４ａが螺合している。
【００６０】
昇降台モータ３２ｃが駆動されると、昇降台モータ３２ｃの駆動力が、モータギヤ３２ｋ、リレーギヤ３２ｄ、連結シャフトギヤ３２ｅ、連結シャフト３２ｆ、ウォーム３２ｇ、リレーギヤ３２ｈ、リードスクリューギヤ３２ｉを介してリードスクリュー３２ｊに伝達され、リードスクリュー３２ｊが回転する。これにより、昇降台３４が一対の昇降レール３３，３３に沿って装置高さ方向Ｚに昇降する。
【００６１】
昇降台３４には、図８に示すように、マガジントレイ２１の係合凹部２１ｄに係合可能な一対のフック３５，３５と、一対のフック３５，３５の開閉動作を行う機構を有すると共に前後へ移動させるチャック３６とが設けられている。
【００６２】
また、昇降台３４には、図５に示すように、チャックモータ３４ｂが設けられている。チャックモータ３４ｂの駆動軸に圧入されたモータギヤ３４ｆには、減速ギヤ３４ｃが噛み合っている。減速ギヤ３４ｃは、リードスクリューギヤ３４ｄに噛み合っている。リードスクリューギヤ３４ｄは、リードスクリュー３４ｅに固定されている。リードスクリュー３４ｅは、一対の昇降レール３３，３３を結ぶ直線に対して直交する方向に延在するように設けられている。リードスクリュー３４ｅには、チャック３６に固定されたナット３６ａが螺合している。
【００６３】
チャックモータ３４ｂが駆動されると、チャックモータ３４ｂの駆動力が、モータギヤ３４ｆ、減速キヤ３４ｃ、リードスクリューギヤ３４ｄ、リードスクリュー３４ｅを介してナット３６ａに伝達され、チャック３６がリードスクリュー３４ｅに沿って移動する。
【００６４】
また、チャック３６は、一対のフック３５，３５の間隔を調整可能に構成されている。チャック３６が一対のフック３５，３５の間隔を縮めることにより、一対のフック３５，３５をマガジントレイ２１の係合凹部２１ｄ，２１ｄに係合させることができる。一方、チャック３６が一対のフック３５，３５の間隔を拡げることにより、一対のフック３５，３５とマガジントレイ２１の係合凹部２１ｄ，２１ｄとの係合状態を解除することができる。
【００６５】
一対の昇降レール３３は、Ｕ字状のアングル３７の両側面に取り付けられている。一対のリードスクリュー３２ｊの上端部は、アングル３７の上面に回動自在に取り付けられている。
【００６６】
ピッカーモータ３１ｃ、回転台モータ３１ｆ、昇降台モータ３２ｃ、及びチャックモータ３４ｂは、ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）１１４（図１参照）を介して電気回路及び電源などを内包した制御ユニット７の制御部９と接続され、当該制御部９により駆動を制御される。
【００６７】
図６〜図１２は、ピッカー３がマガジントレイ２１をケース２２から引き出す様子を示している。走行ベース３１が装置奥行き方向Ｘに走行するとともに、昇降台３４が一対の昇降レール３３に沿って装置高さ方向Ｚに昇降することにより、図６に示すように、複数のマガジン２の中から選択された１つのマガジン２の前方までピッカー３が移動される。また、図７に示すように、チャック３６が当該マガジン２の正面に向くように、回転台３２が回転される。
【００６８】
その後、図８に示すように、チャック３６が、マガジントレイ２１に向けて前進し、図９に示すように、一対のフック３５，３５をマガジントレイ２１の係合凹部２１ｄ，２１ｄに係合させる。この状態で、チャック３６がケース２２から後退することで、マガジントレイ２１がケース２２から引き出される。
【００６９】
図１０に示すように、チャック３６が後退する（ケース２２の前方に移動する）ことにより、マガジントレイ２１のカット部２１ａがケース２２の開口部２２ａを通過した後、回転台３２が回転軸３２ａを略中心として時計回りに回転される。言い換えれば、図１１に示すように、マガジントレイ２１の側面２１ｂの頂点２１ｆ（回転軸３２ａからの距離が最も離れた位置）から回転軸３２ａまでの距離Ｌ１が、ケース２２の側面の前端部２２ｂから回転軸３２ａまでの距離Ｌ２よりも小さくなったとき、回転台３２が回転軸３２ａを略中心として時計回りに回転される。この回転台３２の回転に伴い、マガジントレイ２１が図１１及び図１２に示すように回転軸３２ａを略中心として回転する。その結果、図１２に示すように、マガジントレイ２１がケース２２から完全に引き出される。
【００７０】
図１２に示すように、ケース２２から引き出されたマガジントレイ２１は、ピッカー３の走行ベース３１が装置後方へ走行することにより、図１３に示すように、複数のディスクドライブ４の近傍に搬送される。その後、ピッカー３のチャック３６が前進し、リフター５上部のマガジントレイガイド５１（図１参照）上の所定の位置にマガジントレイ２１が載置される。
【００７１】
次に、本実施形態に係るディスク装置Ｄａに備えられたマガジンストッカー１及びマガジンボックス５０の構造等の詳細について説明する。
図１４Ａは、図１のディスク装置Ｄａが備えるマガジンストッカー１の概略構成を示す斜視図であり、図１４Ｂは、図１４Ａのマガジンストッカー１の一部に１個のマガジンボックス５０を装着した状態を示す斜視図である。
【００７２】
これらの図に示すように、マガジンストッカー１は、例えば鋼板製とされた、底板９２，前後一対の側板９３，９３及び背面板９４で構成されたシャーシ９１（ストッカーシャーシ）を備え、該ストッカーシャーシ９１は、背面板９４に対向する側（つまり、ピッカー３が配置される側）と上方とが開口するように構成されている。前記底板９２の上面には、該上面を５つの領域９２ａ〜９２ｅに仕切る４本の仕切部９５が、底板９２の長手方向に直交して延設されている。また、前記底板９２の下面には前後一対のキャスタ９６，９６が取り付けられており、把手１３を持って引き操作することにより、ストッカーシャーシ９１をディスク装置Ｄａの底シャーシ１１（図１参照）上でスムースに前後方向へスライド移動させることができる。
【００７３】
前記４本の仕切部９５によって仕切られた５つの領域９２ａ〜９２ｅのそれぞれにマガジンボックス５０が配設される。これにより、図１に示されるように、複数（本実施形態では、例えば５個）のマガジンボックス５０が、複数の（本実施形態では、例えば９個の）マガジン２を略水平姿勢で上下に並べた状態で、且つ、ディスク装置Ｄａの奥行き方向Ｘに沿って並んだ状態で、マガジンストッカー１のシャーシ９１内に格納される。また、各マガジン２のマガジントレイ２１内には、複数の（本実施形態では、例えば１２枚の）ディスク１００が上下に積層された状態で収納されている。
【００７４】
マガジンストッカー１は、ディスク装置Ｄａの幅方向Ｙにおいて一対に設けられているので、この場合、マガジンボックス５０は合計で１０個あり、マガジン２は合計で９０個ある。従って、合計で１０８０枚のディスクが、ディスク装置Ｄａのマガジンストッカー１，１内に装備されることになる。なお、図１４Ｂは、領域９２ａのみにマガジンボックス５０が装備されている状態を示している。また、この図１４Ｂは、マガジンボックス５０自体の構造を分かり易く示すために、マガジンボックス５０の最上段と最下段のみにマガジン２が格納された状態を示している。
【００７５】
図１５は、前記マガジンストッカー１，１内に装備されるマガジンボックス５０の全体構成を示す斜視図である。また、図１６は、このマガジンボックス５０の全体構成を示す分解斜視図である。なお、図１５は、マガジンボックス５０の最上段と最下段のみにマガジン２が格納された状態を示している。
【００７６】
これらの図に示すように、マガジンボックス５０は、互いに平行に配置された底板５２及び天板５３と、これら底板５２と天板５３との間を垂直に掛け渡すように配設された一対の側板５４と背面板５５で、背面板５５に対向する側（つまり、ピッカー３が配置される側）のみが開口した略直方体のボックス状に形成されている。また、マガジンボックス５０内には、格納されたマガジン２を受承する複数の棚板５６が、格納すべきマガジン２の個数に応じて取り付けられている。マガジンボックス５０の主要な部材は、例えば合成樹脂製である。
【００７７】
側板５４，５４の背面板５５に近接した所定幅の部分は、各棚板５６で仕切られた空間に対応して、複数の（この場合、９個の）樹脂製のバネ板６２（樹脂バネ）を上下方向に配列して設けた機構部６１（メカ機構部）を構成している。このメカ機構部６１は、側板５４，５４それぞれの背面板５５に近接した部分に形成されている。このメカ機構部６１に設けた各樹脂バネ６２は、マガジン２がマガジンボックス５０内に正常に格納されると、マガジン２のロックレバー（Ａ）４１をロック解除方向へ付勢して、マガジントレイ２１のケース２２に対するロック状態を解除するものである。この樹脂バネ６２の作用については、後で詳しく説明する。
【００７８】
一対のメカ機構部６１のうち何れか一方（図１６における右方）については、各樹脂バネ６２の直上方に、長方形状の窓部６３がそれぞれ形成されている。このメカ機構部６１の外側には、各窓部６３に対応した複数の爪６４（以下、ロック爪（Ｃ）と称する）を上下方向に配列して一体的に設けた爪回動軸６５が配置される。前記ロック爪（Ｃ）６４は、複数のマガジン２のケース２２をそれぞれ解除可能にマガジンボックス５０にロックするものである。
【００７９】
爪回動軸６５の両端には、円周方向に溝が切ってあり、カットワッシャ６６ａ，６６ｂが固定可能となっている。爪回動軸６５の上端側は、天板５３の孔部５３ｈを挿通し、この孔部５３ｈによって回動可能に支持されている。一方、爪回動軸６５の下端側は、底板５２の孔部５２ｈを挿通し、この孔部５２ｈによって回動可能に支持されており、更に、その下端部に回動ギヤ６７がロック爪（Ｃ）６４と一体的に構成されている。孔部５３ｈ，５２ｈを挿通した爪回動軸６５は、前記カットワッシャ６６ａ，６６ｂで両端が固定されている。また、回動ギヤ６７の歯部６７ｇは内方に向けられるように構成されている。
【００８０】
マガジンボックス５０の底板５２の裏面側には、側板５４と平行な方向に延びる所定幅の溝部５２ｍが設けられており、この溝部５２ｍ内には、爪回動軸６５を回動操作する操作レバー６８が溝部５２ｍの延設方向へスライド可能に収容されている。操作レバー６８の先端部分には、前記回動ギヤ６７の歯部６７ｇと噛み合う駆動歯部６８ｇが形成されている。また、この操作レバー６８には、当該操作レバー６８をロック方向に付勢する付勢バネ６９（以下、付勢バネ（Ｃ）と称する）が付設されている。この付勢バネ（Ｃ）６９は、例えばコイルバネで構成されている。前記ロック爪（Ｃ）６４と爪回動軸６５と付勢バネ（Ｃ）６９とで、ロック機構（Ｃ）の主要部が構成されている。このロック機構（Ｃ）が、本開示における「第２ロック機構」に相当している。
【００８１】
前記爪回動軸６５を含めてメカ機構部６１の外側は、好ましくは鋼板製とされた薄板状のカバー部材５９で覆われている。このようにメカ機構部６１の外側をカバー部材５９で覆うことにより、マガジンボックス５０の作動機構部分が外部に剥き出しになることを防止し、マガジンボックス５０の外観性の向上を図ることができる。
【００８２】
また、このカバー部材５９には、メカ機構部６１の各樹脂バネ６２に対応する部位に、板バネ５９ｂがそれぞれ形成されている。各板バネ５９ｂは、カバー部材５９の基材に短冊形に切り込みを入れて成形することで構成される。後述するように、樹脂バネ６２がロックレバー（Ａ）４１をロック解除する際には、樹脂バネ６２に一定の負荷が掛かることになるが、この状態を長期間に亘って続けば、樹脂バネ６２がクリープ等によって塑性変形することが考えられるので、かかる事態を防止するために、本実施形態では、カバー部材５９の板バネ５９ｂによって樹脂バネ６２のバネ作用を助勢し、その保護を図るようにている。
【００８３】
次に、ロック機構（Ａ）のロックレバー（Ａ）４１をロック解除方向へ付勢する付勢手段としての前記樹脂バネ６２の作用について、詳しく説明する。
図１７Ａは、樹脂バネ６２の作用を説明するためのマガジンボックス５０の横断面図、図１７Ｂは、マガジン装着直前の図１７Ａのマガジンボックス５０の横断面図、図１７Ｃは、マガジン装着後の図１７Ａのマガジンボックス５０の横断面図、また、図１７Ｄは、マガジントレイ取り出し後の図１７Ａのマガジンボックス５０の横断面図である。
【００８４】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、マガジン２が（従ってケース２２が）マガジンボックス５０内に装着されていない間は、樹脂バネ６２は無負荷である。そして、図１７Ｃに示すように、マガジン２がマガジンボックス５０内に正常に装着されると、マガジン２のケース２２に設けられたロックレバー（Ａ）４１の受け部４１ｂが樹脂バネ６２の突起部６２ｐと干渉することにより、樹脂バネ６２の先端側が外方へ撓み、その反作用として、ロックレバー（Ａ）４１の受け部４１ｂを内方へ押圧（付勢）する。
【００８５】
これにより、ロックレバー（Ａ）４１は、付勢バネ（Ａ）４２の付勢力に抗して、ロック解除方向に回動し、そのロック爪４１ａがマガジントレイ２１の爪係合部２１ｎから外れ、マガジントレイ２１のケース２２に対するロックが解除される。つまり、マガジン２をマガジンボックス５０内に正常に装着するだけで、ロック機構（Ａ）によるマガジントレイ２１のケース２２に対するロックが解除される。
【００８６】
但し、この時点では、前記ロック機構（Ｂ）（ロックレバー（Ｂ）４３及び付勢バネ（Ｂ）４４）によるロック状態は維持されているので、オペレータが手動でマガジントレイ２１をケース２２から取り出すことはできない。また、この状態では、前記ロック機構（Ｃ）（ロック爪（Ｃ）６４と爪回動軸６５と付勢バネ（Ｃ）６９）により、ケース２２はマガジンボックス５０にロックされているので、ケース２２がマガジンボックス５０から取り出されることもない。
【００８７】
そして、ディスク装置Ｄａのピッカー３が当該マガジントレイ２１を取り出す際には、前述のように、ロック機構（Ｂ）によるマガジントレイ２１のケース２２に対するロックが解除されるので、容易に自動的に取り出すことができる。この結果、図１７Ｄに示すように、ケース２２のみがマガジンボックス５０内にロックされて残ることになる。
【００８８】
このとき、樹脂バネ６２には、ロックレバー（Ａ）４１をロック解除方向に回動させるに足る一定の負荷が掛かっており、この状態が或る程度以上の期間に亘って続くことになるが、本実施形態では、前述のように、カバー部材５９の板バネ５９ｂによって樹脂バネ６２のバネ作用を助勢しており、樹脂バネ６２がクリープ等によって塑性変形することが防止されている。
【００８９】
次に、ロック機構（Ｃ）（ロック爪（Ｃ）６４と爪回動軸６５と付勢バネ（Ｃ）６９）によるケース２２のマガジンボックス５０に対するロック状態を解除する場合について説明する。
図１８Ａは、ロック機構（Ｃ）のロック爪（Ｃ）６４の動作を説明するためのマガジンボックス５０の横断面図およびこのときの操作レバー６８の状態を示すマガジンボックス５０の底面図である。図１８Ｂは、マガジン装着直前の図１８Ａのマガジンボックス５０の横断面図であり、図１８Ｃは、マガジン装着後の図１８Ａのマガジンボックス５０の横断面図である。また、図１８Ｄは、ロック機構（Ｃ）のロック解除状態における図１８Ａのマガジンボックス５０の横断面図およびこのときの操作レバー６８の状態を示すマガジンボックス５０の底面図である。
【００９０】
図１８Ａ（ａ）及び図１８Ｂに示すように、マガジン２が（従ってケース２２が）マガジンボックス５０内に装着されていない場合でも、ロック爪（Ｃ）６４は、付勢バネ（Ｃ）６９の作用によって、爪先端部６４ａが、マガジンボックス５０の側板５４のメカ機構部６１の窓部６３から内方へ突き出たロック姿勢に維持されている。この状態では、図１８Ａ（ｂ）に示すように、操作レバー６８は、マガジンボックス５０の底板５２に形成した溝部５２ｍ内で、最も背面側に位置している。
【００９１】
そして、図１８Ｂの状態から、マガジン２がマガジンボックス５０内へ挿入されて格納される際には、ケース２２の背面側に設けた爪係合部２２ｎの近傍に形成した斜面部２２ｍが、ロック爪（Ｃ）６４の爪先端部６４ａを外側へ押圧しながら、マガジン２が挿入される。これにより、ロック爪（Ｃ）６４は、付勢バネ（Ｃ）６９の付勢力に抗しながら回動し、爪先端部６４ａが前記斜面部２２ｍの表面で案内されながら爪係合部２２ｎに嵌り込むようになっている。これにより、図１８Ｃに示されるように、マガジン２のケース２２は、マガジンボックス５０内に格納状態でロックされる。
【００９２】
当該マガジンボックス５０をマガジンストッカー１から取り外して、マガジン２をケース２２ごと（つまり、ケース２２と一体的に）取り出す際には、図１８Ｄ（ｂ）に示すように、付勢バネ（Ｃ）６９の付勢力に抗して、操作レバー６８を底板５２の溝部５２ｍ内で反背面方向（図１８Ｄ（ｂ）における矢印Ｆ４方向）へスライドさせる。これにより、当該操作レバー６８の駆動歯部６８ｇを介して、これと噛み合う歯部６７ｇを有する回動ギヤ６７が、ロック解除方向へ所定量回動する。これに伴って爪回動軸６５及びロック爪（Ｃ）６４が同方向に回動し、爪先端部６４ａが、マガジンボックス５０の側板５４の窓部６３から外方へ抜け出したロック解除姿勢にされる（図１８Ｄ（ａ）参照）。このように、付勢バネ（Ｃ）６９の付勢力に抗して、操作レバー６８をロック解除方向へスライドさせ、このスライド位置を保ちながら、マガジン２をケース２２ごと取り出すことができる。
【００９３】
以上、説明したように、本実施の形態に係るマガジンボックス５０によれば、ロック機構（Ｂ）を備えたことにより、ディスク装置Ｄａのピッカー３によるスムースな取り出し操作を阻害することなく、マガジントレイ２１がケース２２内で格納状態に維持されるべき通常においては当該マガジントレイ２１をケース２２に対しロックして、ユーザの手動によるケース２２からのマガジントレイ２１の取り出しを確実に防止することができる。また、ロック機構（Ｃ）を備えたことにより、少なくともピッカー３の作動時には、マガジン２のケース２２を確実にマガジンボックス５０にロックして、マガジントレイ２１のみを自動で取り出すことができる。
【００９４】
この場合において、前記ロック機構（Ｃ）は、マガジンボックス５０内に格納された複数のマガジン２の各ケース２２にそれぞれ係合可能な複数のロック爪（Ｃ）６４を備え、前記マガジンボックス５０は、これら複数のロック爪（Ｃ）６４を同時にロック解除方向へ操作する操作レバー６８を備えている。従って、複数のマガジン２をマガジンボックス５０内に格納した場合について、全てのマガジン２について、ロック機構（Ｃ）によるケース２２のマガジンボックス５０に対するロック状態を同時に解除することができ、利便性が向上する。
【００９５】
また、この場合において、マガジンボックス５０は、少なくとも前記ピッカー３の作動時（つまり、ディスク装置Ｄａ内での使用時）には、複数のマガジン２を上下に積層して格納した状態でボックス底面５２を下にしてマガジンストッカー１の底板９２上に定置されており、前記ロック機構（Ｃ）の操作レバー６８をボックス底板５２の底面に配設したことにより、ディスク装置Ｄａ内での使用時には、ロック機構（Ｃ）の操作レバー６８が操作されることを確実に防止できる。
【００９６】
更に、以上の場合において、前記マガジン２は、当該マガジン２がマガジンボックス５０内に格納されていない状態ではマガジントレイ２１をケース２２に対して取り出し不能にロックする一方、マガジン２がマガジンボックス５０内に正常に格納されるとマガジントレイ２１のケース２２に対するロック状態を解除する、ロック機構（Ａ）を備えたことにより、マガジン２がマガジンボックス５０内に格納されていない場合について、マガジントレイ２１をケース２２に対しより確実にロックし、ユーザの手動によるケース２２からのトレイ取り出しをより確実に防止することができる。
【００９７】
この場合において、マガジンボックス５０は、マガジン２が当該マガジンボックス５０内に正常に格納されると、前記ロック機構（Ａ）のロックレバー（Ａ）４１をロック解除方向へ付勢する付勢バネ（Ａ）４２を備えたことにより、マガジン２をマガジンボックス５０内に正常に格納するだけで、比較的簡単な構成で確実に、ロック機構（Ａ）によるマガジントレイ２１のケース２２に対するロック状態を解除することができる。
【００９８】
また、この場合において、前記付勢バネ（Ａ）４２は、マガジンボックス５０内に格納された複数のマガジン２の各ロック機構（Ａ）のロックレバー（Ａ）４１を同時にロック解除方向へ付勢するようにしたことにより、複数のマガジン２をマガジンボックス５０内に格納した場合について、全てのマガジン２について、ロック機構（Ａ）によるマガジントレイ２１のケース２２に対するロック状態を同時に解除することができ、利便性が向上する。
【００９９】
また、以上の場合において、マガジントレイ２１が、内部に収納される複数のディスク１００の各々の中心孔１００ａに挿通する芯棒２３を備えていることにより、各ディスク１００が不規則にばらけた状態で積層されることを防止でき、また、各ディスク１００の面方向の移動を規制してディスク１００の傷付きを防止することができる。
【０１００】
＜実施の形態２＞
次に、図１９〜図２５を用いて本開示の実施の形態２を説明する。なお、以下においては、実施の形態１における場合と同一若しくは相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
前述の実施の形態１においては、マガジントレイ２１がケース２２内に収納された際にケース２２の背面側に位置する両コーナ部分のそれぞれにロック機構（Ａ）が設けられていたが、この実施の形態２は、大略的に言えば、そのうちの一方を別の機能を備えたロック機構（Ｄ）に置き換えたものである。
【０１０１】
図１９は、実施の形態２に係るマガジンストッカー１０１の分解斜視図であり、装置奥行き方向Ｘに向かって装置幅方向における右側に位置するものを例にとって示したものである。尚、左側に位置するものも、左右が反対になる点を除いては、実質的に同様の構造をそなえている。
【０１０２】
マガジンストッカー１０１は、複数のディスク収納用マガジン１０２を取り出し可能に格納するマガジンボックス１５０を複数個数（実施の形態１と同様に、例えば５個）備えている。これら５個のマガジンボックス１５０は、ディスク装置Ｄａの底シャーシ１１（例えば図１参照）上において、装置奥行き方向Ｘに沿って並んでいる。マガジンボックス１５０は、マガジンストッカー１０１内で、複数の（実施の形態１と同様に、例えば９個の）マガジン１０２を略水平姿勢で上下に並べた状態で格納することができる。
【０１０３】
前記マガジンストッカー１０１は、図１９に示されるように、全体の基本構成は、実施の形態１におけるマガジンストッカー１（例えば、図１４Ａ及び１４Ｂ参照）と類似しており、例えば鋼板製とされた、底板１９２，前後一対の側板１９３，１９３及び背面板１９４で構成されたシャーシ１９１（ストッカーシャーシ）を備え、該ストッカーシャーシ１９１は、背面板１９４に対向する側（つまり、ピッカー３が配置される側）と上方とが開口するように構成されている。前記底板１９２の上面には、該上面を５つの領域１９２ａ〜１９２ｅに仕切る４本の仕切部１９５が、底板１９２の長手方向に直交して延設されている。尚、具体的には図示していないが、実施の形態１における場合と同様に、底板１９２の下面には前後一対のキャスタが設けられ、また、装置手前方向の側板１９３には引き操作用の把手が取り付けられる。
【０１０４】
前記４本の仕切部１９５によって仕切られた５つの領域１９２ａ〜１９２ｅのそれぞれには、マガジンボックス１５０が配設される。これにより、実施の形態１における場合と同様に、複数（例えば５個）のマガジンボックス１５０が、ディスク装置Ｄａの奥行き方向Ｘに沿って並んだ状態で、マガジンストッカー１０１のシャーシ１９１内に格納される。
前記仕切部１９５には、マガジンボックス１５０のＹ方向の位置決めピンが設けられており、後述するマガジンボックス１５０の底板１５２の裏面側に設けられた一対の溝（例えば、丸穴、長穴）と係合する。これにより、５つの領域１９２ａ〜１９２ｅのどこにマガジンボックス１５０を載せても、マガジンボックス１５０の底面に配置された回動ピース１６７のピン溝部１６７ｇは、各領域に配置された後述の第２リンク部材１８５のピン１８５ｐと精度良く位置決めを行うことができる。
【０１０５】
前記マガジンストッカー１０１を、ディスク装置Ｄａの底シャーシ１１（例えば図１参照）上で奥行き方向Ｘに摺動させ、その先端側をディスクドライブ４側に当て止めることにより、当該マガジンストッカー１０１上に搭載されたマガジンボックス１５０をディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めすることができる。すなわち、マガジンストッカー１０１が、本開示における「位置決め部材」に相当している。
【０１０６】
マガジンストッカー１０１の底板１９２の裏面には、後で詳しく説明するロック機構（Ｄ）を作動させるためのスライドバー１８１が、ディスク装置Ｄａの奥行き方向Ｘに沿って且つ底板１９２の裏面に対して摺動可能に配設されている。スライドバー１８１の上面には、所定間隔に設定された５箇所に所定高さの突起部１８１ｐが設けられている。
【０１０７】
図２０は、前記マガジンストッカー１０１がディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めされていない非セット状態を示す平面図であり、図２１は、当該マガジンストッカー１０１がディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めされたセット状態を示す平面図である。これらの図から良く分かるように、底板１９２の５つの領域１９２ａ〜１９２ｅのそれぞれには、前記スライドバー１８１の突起部１８１ｐを挿通させる長溝１９２ｇが形成されており、スライドバー１８１が、ディスク装置Ｄａの奥行き方向Ｘに沿って摺動する際には、各突起部１８１ｐが前記長溝１９２ｇ内を自在に摺動するように構成されている。
【０１０８】
スライドバー１８１は、マガジンストッカー１０１の非セット状態では、マガジンストッカー１０１の底板１９２の先端から所定量だけ突出している。この非セット状態では、スライドバー１８１の突起部１８１ｐは底板１９２の長溝１９２ｇの前端近傍に位置している（図２０参照）。そして、マガジンストッカー１０１が奥行き方向Ｘに押動され位置決めされセットされると、スライドバー１８１は、その先端部がディスクドライブ４側に当接して奥行き方向Ｘと反対向きに押圧されることにより、その押圧量だけ奥行き方向Ｘと反対向きにスライド移動する。これにより、スライドバー１８１の突起部１８１ｐは底板１９２の長溝１９２ｇ内を奥行き方向Ｘと反対向きにスライド移動する（図２１参照）。スライドバー１８１の後端（奥行き方向Ｘと反対側の端部）には、セット状態にあるスライドバー１８１を元の非セット状態に復帰させる方向に付勢するリターンスプリング１８２が付設されている。
【０１０９】
５つの領域１９２ａ〜１９２ｅのそれぞれの底板１９２の長溝１９２ｇの近傍には、後述するロック機構（Ｄ）を作動させるためのリンク機構１８３が配設されている。この例では、リンク機構１８３は第１リンク部材１８４と第２リンク部材１８５の２つのリンク部材を備えている。前記スライドバー１８１の突起部１８１ｐは、底板１９２の長溝１９２ｇを挿通した上で、更に、第１リンク部材１８４の一端側に設けられた長溝１８４ｇを摺動自在に挿通している。前記第１リンク部材１８４は、固定ピン１８４ｆにより底板１９２へ回動自在に取り付けられている。また、この第１リンク部材１８４の他端側に設けられた係合穴１８４ｈは、第２リンク部材１８５に設けられた係合ピン１８５ｎと係合している。
【０１１０】
更に、第２リンク部材１８５は、固定ピン１８５ｆにより底板１９２へ回動自在に取り付けられている。また、第２リンク部材１８５の他端１８５ｂ側に設けられた係合ピン１８５ｐは、後述する回動ピース１６７のピン溝部１６７ｇに回動自在に係合している。リンク機構１８３は、底板１９２上に配設された後、その上方をリンクカバー１８６で覆われる。このリンクカバー１８６は底板１９２上にネジ止めされる。
【０１１１】
図２２は、実施の形態２に係るマガジンストッカー１０１内に装備されるマガジンボックス１５０の概略構成を示す分解斜視図である。このマガジンボックス１５０は、全体の基本構成は、前述の実施の形態１におけるマガジンボックス５０（例えば、図１６参照）と類似している。実施の形態１においては、マガジントレイ２１がケース２２内に収納された際にケース２２の背面側に位置する両コーナ部分のそれぞれにロック機構（Ａ）が設けられていたが、この実施の形態２では、そのうちの一方（装置奥行き方向Ｘ側のコーナ部分）を別の機能を備えたロック機構（Ｄ）に置き換えたものである。
【０１１２】
図２２に示すように、マガジンボックス１５０は、実施の形態１におけるものと実質的に同様の片側（ロック機構（Ａ）が配置される側：装置奥行き方向Ｘと反対側）の側板５４と背面板５５と棚板５６とを備えている。底板１５２と天板１５３と他側（ロック機構（Ｄ）が設けられる側：装置奥行き方向Ｘ側）の側板１５４とは、実施の形態１のマガジンボックス５０におけるものと異なっている。
【０１１３】
また、前記ロック機構（Ａ）が配置される側（装置奥行き方向Ｘと反対側）の側板５４の背面板５５に近接した所定幅の部分には、実施の形態１におけるものと実質的に同様の、樹脂バネ６２及び窓部６３を備えたメカ機構部６１が配置されている。また、このメカ機構部６１の外側には、実施の形態１におけるものと実質的に同様の、複数のロック爪（Ｃ）６４を上下方向に配列して一体的に設けた爪回動軸６５が配置される。
【０１１４】
この爪回動軸６５は、例えば上下方向に３分割して形成されたスリーブ６５ｓの外周部に前記複数のロック爪（Ｃ）６４を一体的に設け、かかるスリーブ６５ｓの内部に軸芯材６５ｃを嵌挿させ両者を一体化させて構成されるものである。尚、実施の形態１においては、具体的に図示しなかったが、この爪回動軸６５の構成は上記と同様である。また、天板１５３の孔部５３ｈ及び底板１５２の孔部５２ｈ、並びにカットワッシャ６６ａ及び６６ｂを用いた、爪回動軸６５のマガジンボックス１５０への固定構造は、実施の形態１における場合と実質的に同様である。
【０１１５】
爪回動軸６５の底板孔部５２ｈによる下端支持部の下側には、実施の形態１における回動ギヤ６７の代わりに、リンク部材７７（連結リンク）が一体的に固着されている。この連結リンク７７の先端下面には、下方へ突出するピン７７ｐ（連結ピン）が一体的に設けられている。
【０１１６】
図２３はマガジンボックス１５０の底面図であるが、この図にも示すように、マガジンボックス１５０の底板１５２の裏面側には、爪回動軸６５を回動操作する操作レバー１６８が配設されている。マガジンボックス１５０の底板１５２の裏面側には、全体として側板５４，１５４と平行な方向に延びる所定幅の溝部１５２ｍが設けられており、この溝部１５２ｍ内に前記操作レバー１６８がスライド可能に収容されている。前記連結リンク７７の連結ピン７７ｐは、この操作レバー１６８の先端部分に設けられた長溝１６８ｇ内に、回動自在かつ摺動自在に係合している。
【０１１７】
操作レバー１６８には、実施の形態１における場合と同様に、当該操作レバー１６８をロック方向に付勢する付勢バネ１６９（以下、付勢バネ（Ｃ）と称する）が付設されている。この付勢バネ（Ｃ）１６９は、例えばコイルバネで構成されており、操作レバー１６８の例えば中間部分に設けられたバネ装着部１６８ｂに装着される。この実施形態２においても、実施の形態１における場合と同様に、前記ロック爪（Ｃ）６４と爪回動軸６５と付勢バネ（Ｃ）１６９とで、ロック機構（Ｃ）の主要部が構成されており、このロック機構（Ｃ）が、本開示における「第２ロック機構」に相当している。
【０１１８】
そして、ユーザが操作レバー１６８の操作用穴部１６８ｈに指を掛けて引き操作することにより、付勢バネ（Ｃ）１６９の付勢力に抗して、操作レバー１６８が所定量だけ引き出され、連結リンク７７が所定方向（図２３における時計回り方向）に回動する。これにより、実施の形態１における場合と同様に、爪回動軸６５及びロック爪（Ｃ）６４が所定方向（ロック解除方向）に回動し、爪先端部６４ａがロック解除姿勢にされる（図１８Ｄ（ａ）参照）。このように、付勢バネ（Ｃ）１６９の付勢力に抗して、操作レバー１６８をロック解除方向へスライドさせ、このスライド位置を保ちながら、マガジン２をケース２２ごと取り出すことができる。尚、この実施の形態２では、爪回動軸６５を駆動するのに連結ピン７７ｐ付きの連結リンク７７を用いているが、この代わりに、実施の形態１における回動ギヤ６７を用いるようにしてもよい。
【０１１９】
また、マガジンボックス１５０の底板１５２の裏面側には、前記操作レバー１６８の側方に、係止解除レバー２６８が配設されている。この係止解除レバー２６８は、操作レバー１６８用の溝部１５２ｍと略平行な溝部１５２ｎ内にスライド可能に収容されている。更に、この係止解除レバー２６８には、当該レバー２６８を操作した際に、レバー初期位置へ復帰させる方向に付勢力を作用させるリターンスプリング２６９が付設されている。このリターンスプリング２６９は、係止解除レバー２６８の例えば中間部分に設けられたバネ装着部２６８ｂに装着される。
【０１２０】
かかる係止解除レバー２６８及び前記操作レバー１６８をマガジンボックス１５０の底板１５２の裏面側に配設した後、この底板１５２の裏面側は底板カバー７９で覆われる。この底板カバー７９には、前記各レバー１６８，２６８の操作用穴部１６８ｈ，２６８ｈ及び前述のリンクカバー１８６に対応した開口部７９ａ，７９ｂ，７９ｃが形成されている。
図１９に示されるように、ストッカーシャーシ１９１の底板１９２の各領域１９２ａ〜１９２ｅに対して、背面板１９４の下端部分の近傍に長溝状の係止スロット１９４ｈが形成されている。一方、前記係止解除レバー２６８の先端下部には、公知のテーパ構造を有する係止爪部２６８ａが設けられている。
【０１２１】
そして、ユーザが、マガジンボックス１５０をストッカーシャーシ１９１の底板１９２上で背面板１９４側に押し込んで位置決めする際には、係止解除レバー２６８の先端下部の係止爪部２６８ａが、そのテーパに沿って背面板１９４の係止スロット１９４ｈに嵌り込んで係止される。これにより、ユーザは、マガジンボックス１５０がストッカーシャーシ１９１内で位置決めされたことを、係止爪部２６８ａが係止スロット１９４ｈに嵌り込むことによって生じる節度感をもって、確実に感知することができる。
【０１２２】
以上のようにして位置決めされたマガジンボックス１５０をストッカーシャーシ１９１から取り出す際には、ユーザが係止解除レバー２６８の操作用穴部２６８ｈに指を掛けて引き操作することにより、係止爪部２６８ａがテーパ作用によって係止スロット１９４ｈから抜脱され、係止状態が解除されてマガジンボックス１５０を支障なく取り出せるようになる。
【０１２３】
図２２に戻って、マガジンボックス１５０のロック機構（Ａ）が配置されるのと反対側（装置奥行き方向Ｘ側）には、当該マガジンボックス１５０がディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めされていない状態ではマガジントレイ２１をケース１２２に対して取り出し不能にロックする一方、マガジンボックス１５０が前記所定位置に位置決めされるとマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック状態を解除する、ロック機構（Ｄ）を備えている。
【０１２４】
図２４Ａ，２４Ｂ及び２５は、ロック機構（Ａ）及び（Ｄ）を示すマガジン１０２及びマガジンボックス１５０の横断面図であるが、これらの図に示すように、マガジン１０２のロック機構（Ａ）が配置されるのと反対側のコーナ部分には、ロック機構（Ａ）における場合と同様に、マガジントレイ２１をケース１２２に対してロック・アンロックするロックレバー１４１（以下、ロックレバー（Ｄ）と称する）が配設され、このロックレバー（Ｄ）１４１には、当該ロックレバー（Ｄ）１４１をロック方向に付勢するために、ロック機構（Ａ）における場合と同様に、例えば弦巻バネで構成された付勢バネ１４２（以下、付勢バネ（Ｄ）と称する）が付設されている。
【０１２５】
ロックレバー（Ｄ）１４１は、一端側（図２４Ａ，２４Ｂ，２５における上側）にロック爪１４１ａを有し、他端側（各図における下側）には、ロック解除時に外部からの解除力を受ける受け部１４１ｂが設けられており、両者１４１ａ，１４１ｂの中間部分が、ケース１２２に設けた枢支ピン１２２ｐを中心にして回動可能に支持されている。
このロックレバー（Ｄ）１４１の支持構造および付勢バネ（Ｄ）１４２の取付構造は、ロック機構（Ａ）における場合と同様である。また、ロックレバー（Ｄ）１４１の回動動作に伴ってロック爪１４１ａがマガジントレイ２１をケース１２２に対してロック・アンロックする動作も、ロック機構（Ａ）における場合と同様である。
【０１２６】
ロックレバー（Ｄ）１４１の受け部１４１ｂの外側には、ロックレバー（Ｄ）１４１によるマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック状態を解除するロック解除爪１６４が位置している。
図２２に示されるように、マガジンボックス１５０のロック機構（Ａ）が配置されるのと反対側（装置奥行き方向Ｘ側）には、複数のロック解除爪１６４を上下方向に配列して一体的に設けた爪回動軸１６５が配置される。
【０１２７】
この爪回動軸１６５は、ロック機構（Ａ）の爪回動軸６５と同様に、例えば上下方向に３分割して形成されたスリーブ１６５ｓの外周部に前記複数のロック解除爪１６４を一体的に設け、かかるスリーブ１６５ｓの内部に軸芯材１６５ｃを嵌挿させ両者を一体化させて構成されるものである。尚、天板１５３の孔部１５３ｈ及び底板１５２の孔部（不図示）、並びにカットワッシャ１６６ａ及び１６６ｂを用いた、爪回動軸１６５のマガジンボックス１５０への固定構造は、ロック機構（Ａ）の爪回動軸６５における場合と同様である。爪回動軸１６５の外側は、好ましくは鋼板製とされた薄板状のカバー部材１５９で覆われている。このようにロック解除爪１６４及び爪回動軸１６５などの作動機構部の外側をカバー部材１５９で覆うことにより、マガジンボックス５０の外観性の向上が図られている。
【０１２８】
爪回動軸１６５の下端支持部の下側には、爪回動軸１６５を初期状態に復帰させるリターンスプリング１６０が装着されている。このリターンスプリング１６０は、例えば弦巻バネで構成されている。また、前述のリンク機構１８３に連結される回動ピース１６７が、当該爪回動軸１６５に対して一体的に固定されている。
前記ロックレバー（Ｄ）１４１と付勢バネ（Ｄ）１４２とロック解除爪１６４と爪回動軸１６５とで、ロック機構（Ｄ）の主要部が構成されている。このロック機構（Ｄ）が、本開示における「第４ロック機構」に相当している。
【０１２９】
図２０及び図２１に示されるように、回動ピース１６７の下面側に設けられたピン溝部１６７ｇは、第２リンク部材１８５の先端側に連結されており、スライドバー１８１の作動に伴うリンク機構１８３の動きによって係合ピン１８５ｐが移動し、回動ピース１６７が（従って、爪回動軸１６５が）回動するようになっている。
【０１３０】
すなわち、マガジンストッカー１０１がディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めされていない非セット状態では、リンク機構１８３は図２０に示された状態にある。このとき、爪回動軸１６５は回動していない初期状態にあって、ロック解除爪１６４は、爪先端部１６４ａはロックレバー（Ｄ）１４１の受け部１４１ｂに当接するのみである。
【０１３１】
マガジンストッカー１０１が、この非セット状態から、ディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めされてセット状態になると、前述のように、スライドバー１８１がスライドすることにより突起部１８１ｐが第１リンク部材１８４の長溝１８４ｇ内で摺動し、リンク機構１８３は図２１に示された状態になる。このリンク機構１８３の動きに伴って、回動ピース１６７のピン溝部１６７ｇが図２０に示す位置から図２１に示す位置に移動する。これにより、回動ピース１６７が（従って、爪回動軸１６５が）反時計回り方向に回動する。この回動方向は、図２４Ａ，２４Ｂ，２５においてロック解除爪１６４を時計回り方向に回動させる方向、つまりロックレバー（Ｄ）１４１の受け部１４１ｂを押圧して、ロック爪１４１ａによるマガジントレイ２１のケース１２２に対するロックを解除する方向である。
【０１３２】
尚、以上の説明は、マガジンストッカー１０１において、装置奥行き方向Ｘに向かって装置幅方向の右側に位置するものを例にとって示したものである。左側に位置するものについては、マガジンストッカー１０１がセット状態とされた際の爪回動軸１６５の回動方向が上記とは逆向きになってしまう。従って、この左側に位置するものについては、ロック機構（Ａ）とロック機構（Ｄ）の配設位置を、装置奥行き方向Ｘについて逆にすればよい。これにより、左右のマガジンストッカー１０１について同一のリンク機構１８３を用いることができる。
【０１３３】
或いは、ロック機構（Ａ）とロック機構（Ｄ）の配設位置はそのままで、リンク機構１８３について、例えば単一リンク式にするなど変更を加えることにより、セット状態とされた際の爪回動軸１６５の回動方向が、ロックレバー（Ｄ）１４１のロック爪１４１ａによるマガジントレイ２１のロック解除方向となるようにすることもできる。この場合には、マガジンボックス１５０について、マガジンストッカー１０１の左側用と右側用とで区別する必要はない。
【０１３４】
以下、マガジンストッカー１０１のディスク装置Ｄａに対する位置決め状態（セット／非セット状態）の変化と、ロック機構（Ｄ）によるマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック・アンロック状態の変化について説明する。
先ず、マガジン１０２がマガジンボックス１５０内に格納されるまでは、ロック機構（Ａ）とロック機構（Ｄ）は共に、マガジントレイ２１をケース１２２に対してロックしている。尚、このとき、ロック機構（Ｂ）もマガジントレイ２１をケース１２２に対してロックしている。
【０１３５】
次に、このマガジン１０２をマガジンボックス１５０内に格納する際、完全に格納される直前で、ロック機構（Ａ）側に設けられている樹脂バネ６２がロックレバー（Ａ）４１にロック解除方向の付勢力を及ぼす直前の状態では、ロック機構（Ａ）はマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック状態を維持しており、マガジントレイ２１は、ロック機構（Ａ）とロック機構（Ｄ）の両方でケース１２２に対してロックされている。図２４Ａは、このマガジン完全格納の直前の状態を示している。
【０１３６】
この後、マガジン１０２がマガジンボックス１５０内に完全に格納されて、樹脂バネ６２がロックレバー（Ａ）４１にロック解除方向の付勢力を及ぼすと、ロック機構（Ａ）はマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック状態を解除する。このとき、ロック機構（Ｄ）はマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック状態を維持している。図２４Ｂは、このマガジン完全格納状態を示している。尚、このマガジン完全格納状態では、ロック機構（Ｃ）によって、ケース１２２がマガジンボックス１５０に対してロックされる。
【０１３７】
次に、マガジンストッカー１０１のストッカーシャーシ１９１に所要のマガジンボックス１５０を全て搭載し、ストッカーシャーシ１９１をスライドさせてディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めして（図２１参照）、マガジンストッカー１０１をセット状態にする。これにより、前述のように、ロック機構（Ｄ）によるマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック状態が解除される（図２５参照）。この状態では、マガジントレイ２１をケース１２２に対してロックしているのは、ロック機構（Ｂ）だけである。
【０１３８】
以上、説明したように、本実施の形態２においては、マガジンボックス１５０は、当該マガジンボックス１５０が位置決め部材（マガジンストッカー１０１）によりディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めされていない状態ではマガジントレイ２１をケース１２２に対して取り出し不能にロックする一方、マガジンボックス１５０が前記所定位置に位置決めされるとマガジントレイ２１のケース１２２に対するロック状態を解除する、ロック機構（Ｄ）を備えている。従って、マガジンボックス１５０がディスク装置Ｄａの所定位置に位置決めされていない場合について、マガジントレイ２１をケース１２２に対してより一層確実にロックし、ユーザの手動によるケース１２２からのマガジントレイ２１の取り出しをより一層確実に防止することができるのである。
【０１３９】
周知のように、貴重なコンテンツを記録したディスク及びそれを格納したマガジンについては、その取り扱い及び保管などに関し極めて高い安全性が求められ、ユーザ等を含めて人が手動で取り扱うことは、確実に回避されるべきである。
本開示によれば、実施の形態１及び実施の形態２の何れについても、各取り扱いステップ及び各操作ステップなどにおいて、多様なロック機構（Ａ）〜（Ｄ）が二重もしくは三重にロック・アンロックすることにより、人が手動で取り扱うことをより一層確実に防止することができる。
【０１４０】
また、以上のように構成されたマガジンボックス５０，１５０は、ディスク装置Ｄａでの使用時には、各マガジン２，１０２内の複数のディスク１００が略水平に維持されるように、複数のマガジン２を上下に積層して格納した状態で底板５２，１５２によって支持している。
【０１４１】
しかし、ディスク装置Ｄａでの使用を終えた後、マガジンボックス５０，１５０をマガジンストッカー１，１０１から取り外し、例えばデータセンターの保管庫などにおいて、例えば棚上に載置し比較的長期間に亘って保管する場合には、マガジンボックス５０，１５０内の各マガジン２，１０２に収納されている複数のディスク１００が上下に積層された状態で長期間に亘って保管すると、積層されたディスク１００の自重のために上下のディスク１００が互いに気密に重なり合って固着することなどにより、ディスク１００に記録された情報あるいはディスク１００自体の保存性が損なわれ、当該情報の再生に支障を来すおそれがある。
【０１４２】
そこで、本開示では、使用後の保管時には、各マガジン２，１０２内の複数のディスク１００が略鉛直に維持されるようにしている。
次に、例えば、実施の形態１におけるマガジンボックス５０を例にとって、その使用後の保管について説明する。
【０１４３】
図２６は、マガジンストッカー１から取り外して保管状態にあるマガジンボックス５０の斜視図である。この図に示すように、前記マガジンボックス５０を保管庫の保管棚８１上に保管する際には、マガジンボックス５０の何れか一方の側板５４が保管棚８１上に横たわるように載置するようにしている。
【０１４４】
これにより、前記側板５４が、各マガジン２内の複数のディスク１００が略鉛直に維持されるように、複数のマガジン２を縦置きに並べて格納した状態で支持することになる。
このとき、マガジンボックス５０の底板５２は、保管棚８１上で略鉛直に維持されるので、底板５２の裏面に配置された第３ロック機構の操作レバー６８は、保管棚８１上で容易に操作でき、良好な操作性が確保されている。
【０１４５】
このように、マガジンボックス５０を保管棚８１上に保管する際には、ボックス側板５４で当該マガジンボックス５０を支持することにより、各マガジン２内の複数のディスク１００が略鉛直に維持されるように、複数のマガジン２を縦置きに並べて格納した状態でマガジン２を支持することができる。従って、各マガジン２内の複数のディスク１００間に空気層が形成されることが期待でき、従来のように、積層されたディスク１００の自重のために上下のディスク１００が互いに気密に重なり合って固着することを防止でき、長期間に亘って保管した場合でも、ディスク１００に記録された情報あるいはディスク１００自体の保存性が損なわれることを抑制できる。
【０１４６】
また、前述のように、マガジントレイ２１が、内部に収納される複数のディスク１００の各々の中心孔１００ａに挿通する芯棒２３を備えていることにより、特に、保管時においては、各マガジン２内の複数のディスク１００が略鉛直に維持されるようにマガジンボックス５０を支持した場合でも、各ディスク１００が不規則にばらけた状態で並ぶことを有効に防止でき、また、各ディスク１００の面方向の移動を規制してディスク１００の傷付きを有効に防止することができる。
【０１４７】
なお、図２６で示したマガジンボックスの保管態様は、必ずしもディスク装置に用いられるマガジンボックスに適用が限定されるものではない。従って、第１ロック機構および第２ロック機構を備えていない場合についても、長期間保管時のディスク保存性を高める保管態様として、有効に適用することができる。
【０１４８】
以上の実施形態では、前述のように、ピッカー３、ディスクドライブ４、キャリア６などのディスク装置Ｄａの各構成要素の動作（モータ等の動作）は、電気回路及び電源などを内包した制御ユニット７に設けられた制御部９によって行われる。当該制御部９は、例えば、データを管理するホストコンピュータに接続されており、ホストコンピュータは、オペレータの指示に基づき、指定のマガジン２へのデータの書き込み又は読み出し等の動作を行うように制御部９に指令を送り、制御部９は、当該指令に従い、ピッカー３、ディスクドライブ４、キャリア６などの各構成要素の動作を制御するように構成されている。
【０１４９】
このような制御を所謂クラウド・コンピューティング・システムを利用しておこなうこともできる。図２７は、クラウド・コンピューティング・システムを利用してディスク装置の制御を行う場合のシステム構成の一例を模式的に示す構成図である。
図２７に示すように、クラウド・コンピューティング・システムは、ネットワークＮｗを介してアクセス可能なサーバＳｃ（所謂クラウドサーバ）を備えており、ディスク装置Ｄｂは、この場合、例えば制御ユニット３０７内にネットワーク通信部３１０を備えている。このネットワーク通信部３１０により、ディスク装置ＤｂがネットワークＮｗを介してクラウドサーバＳｃと通信可能に接続されている。かかるネットワーク通信部３１０は、ディスク装置Ｄｂの制御ユニット３０７内に設けてもよく、或いは制御ユニット３０７とは別設としてもよい。
【０１５０】
ディスク装置Ｄｂを操作するユーザ端末機Ｐｃも、ネットワークＮｗを介してクラウドサーバＳｃと通信可能に接続されている。かかるユーザ端末機Ｐｃとしては、例えば、マイクロコンピュータを主要部として構成された所謂パーソナルコンピュータで通信機能を有するものを用いることができる。
クラウドサーバＳｃは、例えば、ユーザ端末機Ｐｃを用いて行う所要の制御や演算を実行するためのプログラム、更には、かかる制御や演算に必要なデータ類についても、少なくともその一部を保持しており、ユーザの要求に応じて、その都度必要なプログラムやデータ類をダウンロードし利用に供することができる。
【０１５１】
また、図２７に示すように、以上のようなユーザ端末機ＰｃをネットワークＮｗに複数接続するようにしてもよい。また、複数のディスク装置ＤｂをネットワークＮｗに接続してそれぞれ制御することもできる。
なお、以上のディスク装置Ｄｂは、ネットワーク通信部３１０を備えてクラウドサーバＳｃを利用して制御される点を除いては、前述のディスク装置Ｄａと同様の構成を備え同様の作動を行うものである。
【０１５２】
かかるクラウド・コンピューティング・システムを利用することにより、ディスク装置やユーザ端末機もしくはこれらに付設した記憶装置などにプログラムやデータ類を保持させていた従来に比して、これら機器および装置の構成を簡素化することが可能になる。利用するプログラムやデータ類が肥大化せざるを得ない場合などには、特に有効である。
【０１５３】
なお、クラウドサーバＳｃを、上述のようなディスク装置Ｄｂの制御用途や演算用途に代えて、或いはこれらに加えて、ディスク装置Ｄｂのデータバックアップ用途に供するようにしてもよい。
【０１５４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本開示は、複数のディスク収納用マガジンを取り出し可能に格納するマガジンボックスにおいて有用であり、また、特に、複数のディスクドライブのそれぞれにディスクを供給するディスク装置に用いられるマガジンボックスにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
１，１０１    マガジンストッカー
２，１０２    マガジン
３    ピッカー
４    ディスクドライブ
２１    マガジントレイ
２２，１２２    ケース
２３    芯棒
３５    フック
４１    ロックレバー（Ａ）
４２    付勢バネ（Ａ）
４３    ロックレバー（Ｂ）
４４    付勢バネ（Ｂ）
５０，１５０    マガジンボックス
５２，１５２    底板
５４，１５４    側板
６２    樹脂バネ
６４    ロック爪（Ｃ）
６５    爪回動軸
６８，１６８    操作レバー
６９，１６９    付勢バネ（Ｃ）
８１    保管棚
１００    ディスク
１００ａ  中心穴
１４１    ロックレバー（Ｄ）
１４２    付勢バネ（Ｄ）
１６４    ロック解除爪
１６５    爪回動軸
Ｄａ，Ｄｂ    ディスク装置
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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