(57)【要約】【課題】路側に配置された路側装置から送信される要求信号を受信すると、この要求信号に応じたデータを無線送信する端末装置を備えた構成において、端末装置からのデータを受信できる確実性を向上させるとともに、端末装置において電力消費量を節約できるようにする。【解決手段】報知システムにおいて、端末装置は要求信号に含まれる優先度、または端末装置２０がおかれた環境に応じて生成される優先度、のうちの少なくとも一方を取得する（Ｓ１２０，Ｓ１３０）。そして、端末装置は取得した優先度に応じて、電波送信に関するパラメータを表す送信パラメータを設定し（Ｓ１３０）、送信パラメータに従って自身の存在を示すデータを含む所在情報を送信する（Ｓ１５０）。【選択図】図３
2014121061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に配置された路側装置（１０）から送信される要求信号を受信すると、この要求信号に応じたデータを無線送信する端末装置（２０）であって、
前記要求信号を受信する要求信号受信手段（Ｓ１１０）と、
前記要求信号に含まれる優先度、または当該端末装置がおかれた環境に応じて生成される優先度、のうちの少なくとも一方を取得する優先度取得手段（Ｓ１２０，Ｓ１３０）と、
取得した優先度に応じて、電波送信に関するパラメータを表す送信パラメータを設定する送信パラメータ設定手段（Ｓ１３０）と、
前記送信パラメータに従って自身の存在を示すデータを含む所在情報を送信する所在情報送信手段（Ｓ１５０）と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記端末装置の移動速度と予め設定された速度基準値とを比較する速度比較手段（Ｓ３１０）、
を備え、
前記所在情報送信手段は、前記端末装置の移動速度が前記速度基準値以上である場合に、前記所在情報を送信すること
を特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の端末装置において、
前記端末装置に加わる振動の大きさまたは振動周期と予め設定された振動基準値とを比較する振動比較手段（Ｓ３２０）、
を備え、
前記所在情報送信手段は、端末装置に加わる振動の大きさまたは振動周期が振動基準値以上である場合に、前記所在情報を送信すること
を特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の端末装置において、
前記送信パラメータ設定手段は、前記優先度が高くなるに従って、所在情報を送信する回数を多く設定するか、所在情報の送信周期を短くするか、或いは、所在情報を送信する際の電波強度を強くするか、のうちの少なくとも１つの設定を行うこと
を特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の端末装置において、
前記優先度取得手段は、前記要求信号に含まれる優先度として、電波送信に関するパラメータを含む情報を取得し、
前記送信パラメータ設定手段は、前記取得したパラメータを加味して前記送信パラメータを設定すること
を特徴とする端末装置。
【請求項６】
路側に配置された路側装置と、路上を移動可能な端末装置とを備えた無線通信システム（１）であって、
前記路側装置は、予め設定された領域内に要求信号を送信する要求送信手段（１１）、
を備え、
前記端末装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の端末装置として構成されたこと
を特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信システムにおいて、
前記要求送信手段は、前記優先度に関する情報を含む要求信号を送信すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信システムにおいて、
路側には、前記要求送信手段を備えた複数の路側装置を備え、
前記要求信号受信手段は、当該端末装置の移動に伴って複数の路側装置からの要求信号を順次受信するよう設定されているとともに、
前記要求信号に含まれる優先度は、前記路側装置の交差点からの距離が近くなるにつれてより高くなるよう設定されていること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項６〜請求項８の何れか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記端末装置は、
各路側装置からの単位時間あたりに受信したパケット数に基づいて、前記移動速度を演算する移動速度検出手段（Ｓ４１０〜Ｓ４５０）、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側に配置された路側装置から送信される要求信号を受信すると、この要求信号に応じたデータを無線送信する端末装置、および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記無線通信システムとして、端末装置は路側装置からの要求信号を受信したときに限り、データを送信する構成としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００７−４２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信システムでは、端末装置からのデータ送信が要求信号を受信したときに限られるため、端末装置からデータ送信を行ったときにおいて受信側の装置との位置関係や電波状態によっては、受信側の装置において端末装置からのデータが正常に受信できないという問題点があった。このような問題点を解決するためには、端末装置がデータ送信を継続的に行うようにすればよいが、端末装置の電力使用量に制限がある場合にはこの構成を採用することができない。
【０００５】
そこで、このような問題点を鑑み、路側に配置された路側装置から送信される要求信号を受信すると、この要求信号に応じたデータを無線送信する端末装置を備えた構成において、端末装置からのデータを受信できる確実性を向上させるとともに、端末装置において電力消費量を節約できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために成された本発明の端末装置において、要求信号受信手段は要求信号を受信し、優先度取得手段は要求信号に含まれる優先度、または端末装置がおかれた環境に応じて生成される優先度、のうちの少なくとも一方を取得する。そして、送信パラメータ設定手段は取得した優先度に応じて、電波送信に関するパラメータを表す送信パラメータを設定し、所在情報送信手段は送信パラメータに従って自身の存在を示すデータを含む所在情報を送信する。
【０００７】
このような端末装置によれば、優先度に応じて送信パラメータを設定するので、優先度が高いときだけに、送信頻度や送信回数を多くするなど、所在情報を送信する際の設定を変更することができる。よって、所在情報を受信する装置に確実に所在情報を送信し、かつ端末装置での消費電力を節約することができる。
【０００８】
なお、上記目的を達成するためには、コンピュータを、端末装置を構成する各手段として実現するためのプログラムとしてもよいし、端末装置を含むシステムとして構成してもよい。また、各請求項の記載は、可能な限りにおいて任意に組み合わせることができる。この際、発明の目的を達成できる範囲内において一部構成を除外してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された報知システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の報知システム１の概要を示す鳥瞰図である。
【図３】第１実施形態において、端末装置２０の端末制御部２１が実行する端末処理を示すフローチャートである。
【図４】報知システム１においてやり取りされるデータの構成を示す説明図（その１）である。
【図５】第２実施形態の報知システムの概要を示す鳥瞰図である。
【図６】第２実施形態の端末処理を示すフローチャートである。
【図７】報知システム１においてやり取りされるデータの構成を示す説明図（その２）である。
【図８】第２実施形態において、端末装置２０の端末制御部２１が実行する速度推定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［本実施形態の構成］
本発明が適用された報知システム１は、移動物の存在を周囲に報知するためのシステムである。詳細には、図１に示すように、路側装置１０、端末装置２０、および通知装置４０を備えて構成されている。なお、本実施形態において、路側装置１０は複数備えられているが、これらの路側装置１０は同様の構成であるため、図１では１つの路側装置１０を図示する。
【００１１】
路側装置１０は、図１に示すように、路側制御部１１と、ＨＦ帯送信部１２と、位置検出部１３と、を備えている。路側制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、所定のプログラムに従った処理を実施する。
【００１２】
ＨＦ帯送信部１２は、極短距離の通信に利用されるＨＦ帯の電波を送信可能な通信モジュールとして構成されている。ＨＦ帯送信部１２は、路側制御部１１からの指令に応じて、データ送信を要求する要求信号を送信する。
【００１３】
位置検出部１３は、例えば、周知のＧＰＳ受信機として構成されており、位置の検出結果を路側制御部１１に送る。なお、位置検出部１３は、路側装置１０の位置を特定可能な位置特定情報であれば、どのような情報を路側制御部１１に送るようにしてもよい。例えば、受信側の装置（端末装置２０、または端末装置２０から送信された信号を受信した装置）において路側装置１０の識別情報と位置とを対応付けたマップを備えている場合には路側装置１０の識別情報を送ってもよい。
【００１４】
ここで、複数の路側装置１０は、図２に示すように、交差点近くの道路周辺に配置されている。より具体的には、路側装置１０は、ガードレールや交通信号機等の道路に配置された構造物に配置されており、予め設定された対象領域内（例えば自身から半径３ｍ程度の範囲内）に要求信号と位置特定情報とを周期的に送信する。
【００１５】
これらの路側装置１０は、交差点からの距離が異なる位置にそれぞれ配置され、端末装置２０は、端末装置２０の移動に伴って複数の路側装置１０からの要求信号を順次受信するよう設定されている。そして、端末装置２０は、何れの路側装置１０からの信号を受信したのかによって、交差点までの距離を認識できるよう構成されている。
【００１６】
端末装置２０は、図２に示すように、歩行者や自転車等、乗用車等の車両から見て交通弱者である移動物に、所持または搭載されている。端末装置２０は、図１に示すように、端末制御部２１と、ＨＦ帯受信部２２と、ＵＨＦ帯送信部２３と、を備えている。
【００１７】
ＨＦ帯受信部２２は、ＨＦ帯の電波を受信可能に構成され、特に、路側装置１０から送信されたＨＦ帯の電波を受信する機能を有する。
ＵＨＦ帯送信部２３は、見通し範囲内を通信範囲とするＵＨＦ帯の電波を送信可能な通信モジュールとして構成されている。ＵＨＦ帯送信部２３は、端末制御部２１からの指令に応じて、データを送信する。
【００１８】
端末制御部２１は、路側制御部１１と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、所定のプログラムに従った処理を実施する。特に、端末制御部２１は、ＨＦ帯受信部２２を介して要求信号および位置特定情報を受信すると、端末装置２０の識別情報（ＩＤ）および受信した位置特定情報を、ＵＨＦ帯送信部２３を介して通信相手を特定することなく送信する。
【００１９】
通知装置４０は、図２に示すように、端末装置２０からの電波を受信可能であり、端末装置２０に関する移動体とは異なる車両等の移動体に搭載されている。そして、通知装置４０は、図１に示すように、通知制御部４１と、ＵＨＦ帯受信部４２と、通知部４３と、を備えている。
【００２０】
ＵＨＦ帯受信部４２は、ＵＨＦ帯の電波を受信可能に構成され、特に、通信装置２０から送信されたＵＨＦ帯の電波を受信する機能を有する。通知部４３は、ディプレイやスピーカ等を備えており、通知制御部４１からの指令に応じて、ディスプレイやスピーカ等を利用して警報等の報知を実施する。
【００２１】
通知制御部４１は、路側制御部１１等と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、所定のプログラムに従った処理を実施する。特に、道路鋲装置３０から送信されたＵＨＦ帯の電波を受信すると、通知部４３を介した警報を実施する。
【００２２】
［本実施形態の処理］
このような報知システム１において、端末装置２０は、図３に示す端末処理を実施する。端末処理は、例えば、端末装置２０の電源が投入されると開始され、その後、繰り返し実施される処理である。
【００２３】
端末処理の詳細は、図３に示すように、まず、ＨＦ帯受信部２２を介して、路側装置１０から送信されたＨＦ信号（要求信号）を受信したか否かを判定する（Ｓ１１０）。ＨＦ信号を受信していなければ（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１１０の処理を繰り返す。
【００２４】
また、ＨＦ信号を受信していれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ＨＦ信号に含まれる位置情報等を端末制御部２１のＲＡＭ（記憶部）に書き込む（Ｓ１２０）。ここで、ＨＦ信号には、図４（ａ）に示すように、送信時刻、位置情報、インフラＩＤ、および優先度の情報が含まれている。
【００２５】
インフラＩＤは、路側装置１０を識別する固有のＩＤ（識別子）を示す。また、優先度の情報は、送信パラメータの一部を示す情報であって、端末装置２０からの情報を通知装置４０に伝える際に求められる確実性の高さを示す。この優先度の情報は、交差点の見通しの善し悪しや、勾配等の状況に応じて設定され、特に、路側装置１０の交差点からの距離が近くなるにつれてより高くなるよう設定されている。
【００２６】
続いて、端末装置２０から電波送信をする際の各種設定に関するパラメータを表す送信パラメータを設定する（Ｓ１３０）。ここで、送信パラメータは、取得した優先度に応じて設定される。詳細には、図４（ｂ）に示すように、例えば、端末装置２０のＲＯＭにおいて、優先度に、パケットの送信間隔Ｔｄ、電波強度ＴｘＰ、送信回数Ｎｍａｘ、速度の閾値Ｖｔｈ、振動数の閾値αｎ＿ｔｈ、および振動の大きさの閾値αｍ＿ｔｈが対応付けられたテーブルを有している。
【００２７】
図４（ｂ）に示す例において、優先度は１〜３の３段階で設定され、優先度３が最も高い優先度に、また、優先度１が最も低い優先度に設定されている。そして、優先度が高くなるに従って、所在情報を送信する回数が多く、所在情報の送信周期が短く、所在情報を送信する際の電波強度が強くなるよう設定されている。
【００２８】
なお、送信パラメータのテーブルにおいては多数の送信パラメータを設定可能とされているが、この中から任意の送信パラメータを設定することができる。つまり、全ての送信パラメータを利用することを必須としない。本処理では、パケットの送信間隔Ｔｄ、送信回数Ｎｍａｘ、速度の閾値Ｖｔｈ、および振動数の閾値αｎ＿ｔｈを送信パラメータとして設定し、電波強度ＴｘＰ、および振動の大きさの閾値αｍ＿ｔｈについては利用しない。
【００２９】
続いて、移動物の速度と送信パラメータとして設定された基準速度（速度の閾値Ｖｔｈ）とを比較する（Ｓ３１０）。ここで、移動物の速度は、例えば周知のＧＰＳ受信機による位置検出履歴から推定してもよいし、周知の速度センサから推定してもよいし、後述する変形例に示す構成等、その他の構成としてもよい。
【００３０】
移動物の速度が基準速度以下であれば（Ｓ３１０：ＮＯ）、Ｓ１１０の処理に戻る。また、移動物の速度が基準速度よりも大きければ（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、移動物の単位時間当たりの振動数と基準振動数（振動数の閾値αｎ＿ｔｈ）とを比較する（Ｓ３２０）。ここで、移動物の振動数は、周知の加速度センサ等から取得すればよい。
【００３１】
移動物の振動数が基準振動数以下であれば（Ｓ３２０：ＮＯ）、Ｓ１１０の処理に戻る。また、移動物の振動数が基準振動数よりも大きければ（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、設定した送信パラメータの読み込みを行い、送信パラメータに従って送信タイミングや出力等の設定を行う（Ｓ１４０）。
【００３２】
そして、この設定に従ってデータの送信を行う（Ｓ１５０）。ここで、端末装置２０から送信されるデータは、例えば、図４（ｃ）に示すように、送信時刻、位置情報、インフラＩＤ、優先度、およびタグＩＤの情報が含まれている。
【００３３】
この処理では、路側装置１０から受信したデータに対してタグＩＤを追加したデータを送信する構成とすることができ、このようにすると、端末装置２０においてデータを生成する処理を簡素化することができる。Ｓ１５０の処理においてパケットを送信すると、タイマを起動し、タイマ時間Ｔの計時を開始する。
【００３４】
続いて、端末装置２０からパケットが送信された回数Ｎと送信パラメータとして設定された送信回数Ｎｍａｘとを比較する（Ｓ１６０）。送信回数Ｎが送信回数Ｎｍａｘに満たなければ（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、ＨＦ帯受信部２２を介して、路側装置１０から送信されたＨＦ信号（要求信号）を受信したか否かを判定する（Ｓ１７０）。
【００３５】
ＨＦ信号を受信していなければ（Ｓ１７０：ＮＯ）、送信回数Ｎをインクリメントするとともに、送信パラメータとして設定された送信間隔Ｔｄだけ待機し（Ｓ１９０）、Ｓ１４０の処理に戻る。また、ＨＦ信号を受信していれば（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、タイマ時間Ｔおよび送信回数Ｎをリセットし、Ｓ１２０の処理に戻る。
【００３６】
なお、Ｓ１６０の処理にて、送信回数Ｎが送信回数Ｎｍａｘ以上であれば（Ｓ１６０：ＮＯ）、端末処理を終了する。
［本実施形態による効果］
以上のように詳述した報知システム１において、路側装置１０（路側制御部１１）は、ＨＦ帯送信部１２を介して予め設定された領域内に要求信号を送信し、端末装置２０（端末制御部２１）は要求信号を受信し、要求信号に含まれる優先度、または端末装置２０がおかれた環境に応じて生成される優先度、のうちの少なくとも一方を取得する。そして、端末装置２０は取得した優先度に応じて、電波送信に関するパラメータを表す送信パラメータを設定し、送信パラメータに従って自身の存在を示すデータを含む所在情報を送信する。
【００３７】
このような報知システム１によれば、優先度に応じて送信パラメータを設定するので、優先度が高いときだけに、送信頻度や送信回数を多くするなど、所在情報を送信する際の設定を変更することができる。よって、所在情報を受信する装置に確実に所在情報を送信し、かつ端末装置２０での消費電力を節約することができる。
【００３８】
また、上記報知システム１において、端末装置２０は、端末装置２０の移動速度と予め設定された速度基準値とを比較し、端末装置２０の移動速度が速度基準値以上である場合に、所在情報を送信する。
【００３９】
このような報知システム１によれば、端末装置２０の移動速度が大きく、所在情報を送信する優先度が高い場合に所在情報を送信することができる。
さらに、上記報知システム１において、端末装置２０は、端末装置２０に加わる振動の大きさまたは振動周期と予め設定された振動基準値とを比較し、端末装置２０に加わる振動の大きさまたは振動周期が振動基準値以上である場合に、所在情報を送信する。
【００４０】
このような報知システム１によれば、端末装置２０の振動が激しく、端末装置２０が移動していると推定できる場合に、所在情報を送信する優先度が高いものとして所在情報を送信することができる。
【００４１】
さらに、報知システム１において端末装置２０は、優先度が高くなるに従って、所在情報を送信する回数を多く設定するか、所在情報の送信周期を短くするか、或いは、所在情報を送信する際の電波強度を強くするか、のうちの少なくとも１つの設定を行う。
【００４２】
このような報知システム１によれば、優先度が高くなるに従って、所在情報を受信する装置が所在情報を受信できる確度を高めることができる。
さらに、報知システム１において、路側装置１０（路側制御部１１）は、優先度に関する情報を含む要求信号を送信する。
【００４３】
このような報知システム１によれば、路側装置１０によって優先度を送信することで端末装置２０での送信パラメータを設定できる。
また、報知システム１において、路側には、複数の路側装置１０を備え、端末装置２０は、端末装置２０の移動に伴って複数の路側装置１０からの要求信号を順次受信するよう設定されているとともに、要求信号に含まれる優先度は、路側装置１０の交差点からの距離が近くなるにつれてより高くなるよう設定されている。
【００４４】
このような報知システム１によれば、端末装置２０が交差点に接近するにつれて優先度を高く設定することができる。例えば、図４（ｂ）の中から速度閾値を送信パラメータとして設定した場合、移動速度が大きい端末ほど交差点から遠い位置からパケットを送信し、逆に移動速度が小さい端末は交差点から遠い位置ではパケットを送信しなくなるため、端末の電力消費量を節約することができる。
【００４５】
［第１変形例］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００４６】
例えば、上記実施形態においては、ある交差点において複数の路側装置１０を備えた構成としたが、図５に示すように、１つの路側装置１０だけを備えていてもよい。このようにすると、路側装置１０の数を抑制することができるので、システムを簡素化することができる。
【００４７】
［第２変形例］
また、上記実施形態においては、端末処理において、端末装置２０の移動速度が速度基準値以上である場合、かつ端末装置２０に加わる振動の大きさまたは振動周期が振動基準値以上である場合に、端末装置２０からデータ送信するよう構成したが、図６に示すように、これらの処理（Ｓ３１０、Ｓ３２０）は省略してもよい。また、これらの処理のうちの何れか一方を省略してもよい。
【００４８】
［第３変形例］
また、上記実施形態では、路側装置１０は優先度を含む要求信号を送信したが、送信間隔Ｔｄや速度閾値Ｖｔｈ、或いは送信周波数等、送信パラメータとして端末装置２０が設定すべきパラメータを送信してもよい。この場合、端末装置２０においては送信パラメータを備えないようにしてもよいし、複数の送信パラメータのうちの何れか一方を優先して採用するようにしてもよい。
【００４９】
このように路側装置１０から送信パラメータを送信する場合には、路側装置１０から送信される要求信号には、図７に示すように、送信時刻、位置情報、インフラＩＤ、および送信パラメータに関する情報が含まれていればよい。
【００５０】
このような報知システム１によれば、端末装置２０は路側装置１０から電波送信に関するパラメータを取得するので、送信パラメータを容易に設定することができる。そして、取得したパラメータそのものを送信パラメータに設定すれば、送信パラメータを設定する際の処理を簡素化することができる。
【００５１】
［第４変形例］
上記実施形態では、端末装置２０が移動物の移動速度を検出する構成については、特に特定しなかったが、端末装置２０は、路側装置１０から受信するパケット数や、中身の情報に応じて移動物の移動速度や移動方向を推定する処理を実施してもよい。また、移動速度等に応じて報知を行うか否か（例えば、端末装置２０からのデータ送信を行うか否か）を設定してもよい。
【００５２】
このような移動物の移動速度を推定したり、報知を行うか否かを設定したりする処理としては、例えば、図８に示す速度推定処理を実行することが考えられる。なお、移動物の速度を推定する処理については、通知装置４０等、端末装置２０からの電波を受信可能な装置が実施してもよい。
【００５３】
速度推定処理は、報知システム１において、路側制御部１１がＨＦ帯送信部１２を介して、要求信号を周期的に送信し、端末装置２０が要求信号を受けた回数（パケット数）に応じて移動物の移動速度を推定する処理である。
【００５４】
また、速度推定処理は、図８に示すように、路側装置１０から要求信号が送信される周期毎に開始される処理である。速度推定処理では、まず、要求信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【００５５】
応答を受信していれば（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、路側装置１０のＩＤを特定し（Ｓ４２０）、このＩＤに関するカウンタをインクリメントし（Ｓ４３０）、速度推定処理を終了する。また、応答を受信していなければ（Ｓ４１０：ＮＯ）、応答を受信するための待機時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４４０）。
【００５６】
待機時間が経過していなければ（Ｓ４４０：ＮＯ）、Ｓ４１０の処理に戻る。また、待機時間が経過していれば（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、カウンタ値（要求信号に対するデータを受けた回数）に応じて移動物の移動速度を推定する（Ｓ４５０）。この処理では、例えば、路側装置１０による要求信号が送信される範囲（例えば半径３ｍ程度の形成エリア）の広さとデータを受けた回数とから移動速度を推定する。
【００５７】
より詳細には、例えば、下記数式によって移動速度Ｖを算出することができる。
【００５８】
【数１】
2014121061.tif 000003
また、報知システム１では、複数の路側装置１０を備えているので、端末装置２０が路側装置１０から送信される位置情報を順次取得し、その変化を検出することで、端末装置２０は移動物の移動方向を特定することができる。
【００５９】
そして、移動速度や移動方向、或いは端末装置２０が検出された位置に応じて、報知を行う優先度が高いか否かを判定する（Ｓ４６０）。報知を行う優先度が高く、報知をする必要がある場合には、通知部４３等による報知を行うよう指示する信号を送信する（Ｓ４７０）。そして、カウンタをクリアし（Ｓ４８０）、速度推定処理を終了する。なお、カウンタがリセットされても、一定時間は報知が継続されるようにしてもよい。
【００６０】
このような報知システム１によれば、データを受けた回数に応じて移動物の移動速度を推定することができるので、速度情報を端末装置２０の外部（速度センサ等）から取得する必要がない。よって、通信を簡素化するとともに、端末装置２０の構成も簡素化することができる。
【００６１】
［第５変形例］
上記実施形態では、端末装置２０が路側装置１０から優先度に関する情報を取得したが、端末装置２０において優先度を設定してもよい。例えば、端末装置２０の移動速度の大きさや移動方向、或いは振動の大きさ等に応じて優先度を設定してもよい。この場合、移動ベクトルが交差点方向に向かうにつれて、移動速度が大きくなるにつれて、或いは振動の大きさが大きくなるにつれて、優先度を高く設定すればよい。
【００６２】
このような無線通信システムによれば、端末装置２０自身が環境に応じて優先度を設定することができる。
なお、端末装置２０が優先度を生成する際には、端末装置２０自身で得られた情報だけに基づいて生成してもよいし、路側装置１０から取得した情報を加味して生成してもよい。
【００６３】
［本発明と実施形態の構成との関係］
上記実施形態において、路側制御部１１は、本発明でいう要求送信手段に相当する。また、上記実施形態におけるＳ１２０，Ｓ１３０の処理は、本発明でいう優先度取得手段に相当し、Ｓ１３０の処理は、本発明でいう送信パラメータ設定手段に相当する。
【００６４】
さらに、Ｓ１５０の処理は、本発明でいう所在情報送信手段に相当し、Ｓ３１０の処理は、本発明でいう速度比較手段に相当する。また、Ｓ３２０の処理は、本発明でいう振動比較手段に相当し、Ｓ４１０〜Ｓ４５０の処理は、本発明でいう移動速度検出手段に相当する。
【符号の説明】
【００６５】
１…報知システム、１０…路側装置、１１…路側制御部、１２…ＨＦ帯送信部、１３…位置検出部、２０…端末装置、２１…端末制御部、２２…ＨＦ帯受信部、２３…ＵＨＦ帯送信部、４０…通知装置、４１…通知制御部、４１…道路鋲制御部、４２…ＵＨＦ帯受信部、４３…通知部。
【図１】
2014121061.tif 000004
【図２】
2014121061.tif 000005
【図３】
2014121061.tif 000006
【図４】
2014121061.tif 000007
【図５】
2014121061.tif 000008
【図６】
2014121061.tif 000009
【図７】
2014121061.tif 000010
【図８】
2014121061.tif 000011