(57)【要約】【課題】消費電力の低減及び騒音の低減を図ることのできる卓上切断機を実現する。【解決手段】ベース１と、丸鋸刃２０を回転駆動するモータを有する切断部１０と、切断部１０を揺動可能に支持する切断部支持機構３０とを備え、切断部１０は丸鋸刃２０の上部を覆う主カバー１２を有するとともに、主カバー１２で覆われない丸鋸刃部分を覆う保護カバー１６を有し、保護カバー１６は切断部１０が上死点から下死点に向けて揺動したときに丸鋸刃２０を露出させる向きに移動するものであり、切断部１０が上死点に位置する際には、モータを最大回転速度よりも遅い第１の回転速度で回転させる構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
切断工具を回転駆動するモータを有する切断部と、
前記切断部を揺動可能に支持する切断部支持機構とを備え、
前記切断部は前記切断工具の上部を覆う主カバーを有するとともに、前記主カバーで覆われない切断工具部分を覆う保護カバーを有し、前記保護カバーは前記切断部が上死点から下死点に向けて揺動したときに前記切断工具を露出させる向きに移動するものであり、
前記切断部が前記上死点に位置する際には、前記モータを最大回転速度よりも遅い第１の回転速度で回転させることを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記切断部が前記上死点と前記下死点との間に位置する所定揺動位置よりも前記下死点側に位置する際に、前記モータは前記第１の回転速度よりも速い回転速度で回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記切断部の位置を検出する検出手段を設け、前記検出手段の検出結果に基づいて前記モータの回転速度が切り替わることを特徴とする請求項２に記載の卓上切断機。
【請求項４】
前記検出手段は、前記保護カバーの位置を検出することにより、前記切断部の位置を検出することを特徴とする請求項３に記載の卓上切断機。
【請求項５】
前記モータの回転速度を制御する制御部を有し、
前記検出手段は検出結果を前記制御部に入力し、
前記制御部は前記検出手段の検出結果に基づいて前記モータの回転速度を前記第１の回転速度から前記第１の回転速度よりも速い回転速度に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の卓上切断機。
【請求項６】
前記制御部は、前記モータの回転速度を前記第１の回転速度から前記第１の回転速度よりも速い回転速度に切り替える際に、前記モータの回転速度を徐々に増加させ切り替えることを特徴とする請求項５に記載の卓上切断機。
【請求項７】
前記制御部は、前記モータの起動時に前記モータの回転速度を徐々に増加させるよう制御することを特徴とする請求項５あるいは請求項６に記載の卓上切断機。
【請求項８】
前記モータの起動時に前記モータの回転速度を徐々に増加させる第１の傾きと、前記第１の回転速度から前記第１の回転速度よりも速い回転速度に切り替える際に、前記モータの回転速度を徐々に増加させる第２の傾きとは、前記第１の傾きが前記第２の傾きよりも緩やかであることを特徴とする請求項７に記載の卓上切断機。
【請求項９】
前記所定揺動位置は、最大切断能力となる被切断材の切断を開始する前記切断部の揺動位置よりも前記上死点側に位置することを特徴とする請求項２に記載の卓上切断機。
【請求項１０】
前記切断部が前記上死点に位置する際であっても前記モータを最大回転数で回転させるように、前記第１の回転速度での回転制御を解除する、操作可能な解除部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の卓上切断機。
【請求項１１】
前記切断部支持機構は前記切断部を揺動自在に連結するヒンジを有し、前記ヒンジの近傍に前記検出手段が配設されている、請求項３に記載の卓上切断機。
【請求項１２】
前記ベース又は前記切断部に電池が配置され、前記モータは前記電池から電力供給を受ける、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース上の被切断材を回転する切断工具で切断する卓上切断機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の卓上切断機として、ベースと、丸鋸等の切断工具を回転駆動する電動モータを有する切断部と、切断部を揺動可能に支持する切断部支持機構とを備えていて、切断工具を回転駆動している切断部を操作者が手動で下降操作してベース上に載置された被切断材を切断するものが一般的である。
【０００３】
さて、近年、商用電源のみならず電池駆動も可能とした卓上切断機が提案されており、このため省電力化の要望が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１―１６７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来一般的な卓上切断機は、トリガスイッチをオン（ＯＮ）すると切断工具を有する切断部を操作者が手動で下降操作する前から切断工具を最高速で回転駆動する構成が普通である。このため、被切断材の切断操作に入る前から切断工具を最高速で駆動するので、電力消費が多く、また発生する騒音も大きくなるきらいがある。
【０００６】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、消費電力の低減及び騒音の低減を図ることのできる卓上切断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は卓上切断機である。この卓上切断機は、ベースと、切断工具を回転駆動するモータを有する切断部と、前記切断部を揺動可能に支持する切断部支持機構とを備え、
前記切断部は前記切断工具の上部を覆う主カバーを有するとともに、前記主カバーで覆われない切断工具部分を覆う保護カバーを有し、前記保護カバーは前記切断部が上死点から下死点に向けて揺動したときに前記切断工具を露出させる向きに移動するものであり、
前記切断部が前記上死点に位置する際には、前記モータを最大回転速度よりも遅い第１の回転速度で回転させることを特徴とする。
【０００８】
前記態様において、前記切断部が前記上死点と前記下死点との間に位置する所定揺動位置よりも前記下死点側に位置する際に、前記モータは前記第１の回転速度よりも速い回転速度で回転可能であるとよい。
【０００９】
前記態様において、前記切断部の位置を検出する検出手段を設け、前記検出手段の検出結果に基づいて前記モータの回転速度が切り替わる構成であるとよい。
【００１０】
前記態様において、前記検出手段は、前記保護カバーの位置を検出することにより、前記切断部の位置を検出するとよい。
【００１１】
前記態様において、前記モータの回転速度を制御する制御部を有し、前記検出手段は検出結果を前記制御部に入力し、前記制御部は前記検出手段の検出結果に基づいて前記モータの回転速度を前記第１の回転速度から前記第１の回転速度よりも速い回転速度に切り替える構成であるとよい。
【００１２】
前記態様において、前記制御部は、前記モータの回転速度を前記第１の回転速度から前記第１の回転速度よりも速い回転速度に切り替える際に、前記モータの回転速度を徐々に増加させ切り替えるとよい。
【００１３】
前記態様において、前記制御部は、前記モータの起動時に前記モータの回転速度を徐々に増加させるよう制御するとよい。
【００１４】
前記態様において、前記モータの起動時に前記モータの回転速度を徐々に増加させる第１の傾きと、前記第１の回転速度から前記第１の回転速度よりも速い回転速度に切り替える際に、前記モータの回転速度を徐々に増加させる第２の傾きとは、前記第１の傾きが前記第２の傾きよりも緩やかであるとよい。
【００１５】
前記態様において、前記所定揺動位置は、最大切断能力となる被切断材の切断を開始する前記切断部の揺動位置よりも前記上死点側に位置するとよい。
【００１６】
前記態様において、前記切断部が前記上死点に位置する際であっても前記モータを最大回転数で回転させるように、前記第１の回転速度での回転制御を解除する、操作可能な解除部を設けるとよい。
【００１７】
前記態様において、前記切断部支持機構は前記切断部を揺動自在に連結するヒンジを有し、前記ヒンジの近傍に前記検出手段が配設されているとよい。
【００１８】
前記態様において、前記ベース又は前記切断部に電池が配置され、前記モータは前記電池から電力供給を受ける構成であるとよい。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る卓上切断機によれば、充分な切断性能を確保しつつ消費電力の低減を図ることができ、また騒音の低減を実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る卓上切断機の第１の実施の形態を示す側面図。
【図２】同平面図。
【図３】第１の実施の形態において、電池収納部を示す拡大側面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図５】第１の実施の形態における検出スイッチの配置であって、保護カバーの移動前の状態を示す拡大側面図。
【図６】同じく保護カバーの移動後の状態を示す拡大側面図。
【図７】第１の実施の形態におけるモータ制御系の概略構成図。
【図８】第１の実施の形態の動作説明のためのフローチャート。
【図９】モータの回転制御についての説明図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す側面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２３】
本発明に係る卓上切断機としての卓上丸鋸の第１の実施の形態を図１乃至図８を用いて以下説明する。なお、以下の説明における上下方向及び前後方向を図１のように定義する。
【００２４】
これらの図において、卓上丸鋸は、被切断材４０を載置可能なベース１と、切断工具としての丸鋸刃２０を回転駆動する電動モータ２１を有する切断部１０と、切断部１０をベース１の上下方向に揺動自在で、ベース１に平行に摺動自在に支持するとともに、丸鋸刃２０の回転面（側面）をベース１の上面に対して傾動自在に支持する切断部支持機構３０とを備えている。
【００２５】
ベース１は床面、テーブル面等に載置可能な構造であり、ベース１には、ベース１上面とほぼ面一となる上面を有するターンテーブル２が埋設され、かつターンテーブル２はその上面に直交する回動軸を介して回動自在にベース１と連結されている。作業時には、ベース１及びターンテーブル２に被切断材４０が載置可能となっている。
【００２６】
切断部支持機構３０の構造は後述するが、切断部支持機構３０はターンテーブル２に取り付けられており、ターンテーブル２を回動させると、これと一体となって切断部支持機構３０及び切断部１０も回動する（つまりベース１に対する向きか変化する）。
ベース１には上面とほぼ直交する押さえ面３ａを有する一対のフェンス３が設けられており、断面が四角形状をした図１仮想線に示すような被切断材４０を切断加工する際にはフェンス３の押さえ面３ａに被切断材４０の一面を当接させた状態で切断作業を行うことにより、安定した切断作業を行うことができるようにしている。ターンテーブル２をベース１に対して回動させると、ターンテーブル２と一体となって回動する切断部１０のフェンス３に対する位置が変化し、これによって、フェンス３の押さえ面３ａと丸鋸刃２０の回転面（側面）との角度が変化することとなり、フェンス３に当接された被切断材４０を様々な角度で切断加工を行うことができる。
【００２７】
切断部支持機構３０は、ターンテーブル２の後方側（図１に示す左側）端部付近においてターンテーブル２上面とほぼ平行に支持された傾動軸４と、傾動軸４を介してターンテーブル２に対して傾動自在（ターンテーブル上面に垂直な立設状態からその上面に対して所定角度を成すように左右に傾斜した状態に姿勢を調整可能）に取り付けらけるホルダ５と、ホルダ５で前記ターンテーブル上面に平行に固定支持された少なくとも２本のガイドバー７と、ガイドバー７に対して摺動自在に設けられるスライダ８と、スライダ８に切断部１０を揺動自在に連結するヒンジ９とを具備している。
【００２８】
ホルダ５を所定の傾斜角度に固定するために、ホルダ５の後方において、ターンテーブル２の後端からは傾動軸４を中心とする円弧状の長穴５１ａが形成されたブラケット５１が立設され、クランプレバー５２の軸部５２ａが長穴５１ａを貫通してホルダ５に螺合するようになっている。クランプレバー５２の締め付け操作により、ターンテーブル上面に対してホルダ５を任意の傾斜角度に固定できる。ホルダ５の傾斜角度を固定することにより、丸鋸刃２０も同様な傾斜角度に固定され、いわゆる傾斜切りが可能となる。
【００２９】
切断部１０は、モータ２１の回転を回転伝達機構を介して丸鋸刃２０が固定される回転軸２２に伝達するものあり、モータ２１及び回転伝達機構を収納する切断部ケース１１を有し、切断部ケース１１と一体に丸鋸刃２０の上部を覆う主カバー１２が形成されている。
【００３０】
切断部ケース１１の後端部はスライダ８にヒンジ９を介して連結される連結部１１ａとなっており、連結部１１ａはヒンジ９のヒンジピン９ａにてスライダ８に回動自在、すなわちベース１に対し近接及び遠ざかる方向に揺動自在に取り付けられる。ヒンジピン９ａの周りに設けられたバネ１３により、切断部ケース１１は上方に持ち上げる向きに付勢されている。従って、切断部ケース１１の上部に設けられた操作ハンドル１４に下向きの操作力を加えない限り、切断部１０はヒンジ９の周囲に設けられたストッパ（具体的な説明は省略する）により上死点（図１及び図５の状態）に位置規制されている。ここでは説明の都合上、切断部１０の位置の基準として丸鋸刃２０が固定される回転軸２２の位置を用いることとする。つまり、操作ハンドル１４に下向きの操作力を加えない限り、回転軸２２は上死点に位置することになる。操作ハンドル１４にはモータ２１の回転、停止を制御するためのトリガスイッチＳＷ１が設けられている。
【００３１】
切断部ケース１１には操作ハンドル１４とは別に、卓上丸鋸全体を運搬するための運搬用ハンドル１５が設けられており、運搬用ハンドル１５に解除スイッチＳＷ２が設けられている。解除スイッチＳＷ２の機能は後述する。
【００３２】
切断部１０は、主カバー１２で覆われない丸鋸刃２０の部分を覆う保護カバー１６を有する。保護カバー１６は主カバー１２の内側に沿って回転移動するように支持され、保護カバー１６の回動機構となるリンク１７の一端が連結され、リンク１７の他端はスライダ８に固定の固定アーム１８に連結されている。また、リンク１７の中間部は主カバー１２の内側に回転自在に取り付けられたローラ１９に接するようになっている。
【００３３】
切断部１０の回転軸２２が上死点にあるとき、操作ハンドル１４を下死点に向けて押し下げると、リンク１７により保護カバー１６は図１の矢印Ｌのように左回りに回動して丸鋸刃２０を露出させて被切断材４０を切断可能な状態とする。
【００３４】
モータ２１の電源としては交流商用電源と電池電源の両方を使用可能な構成であり、切断部１０には商用電源供給のための電源コード４５が接続されている。また、ベース１の側方に突出した部分に図３及び図４に示す電池収納部４６が配置されており、電池４７を内蔵した電池ユニット４８が、電池収納部４６の止めネジ４９で固定されるようになっている。
【００３５】
本実施の形態では、消費電力の低減及び騒音の低減を図るために、切断部１０の回転軸２２が上死点に位置する際（操作ハンドル１４に押し下げ方向の操作力が無いとき）には、モータ２１を最大回転速度よりも遅い低速（第１の回転速度）で回転させ、切断部２２の回転軸２２が上死点と下死点との間に位置する所定揺動位置よりも下死点側に位置する際に、モータ２１を高速（前記第１の回転速度よりも速い回転速度）で回転可能な構成とする。
【００３６】
このため、図５及び図６に示すように、保護カバー１６の位置を検出することにより、切断部１０の位置（上死点にあるかどうか）を検出するために、検出手段としての検出スイッチＳＷ３（マイクロスイッチ等）を主カバー１２の縁部に取り付けている。検出スイッチＳＷ３の取付位置は、図５のように切断部１０の回転軸２２が上死点にあるときは保護カバー１６によって検出スイッチＳＷ３の操作部（アクチュエータ）７１が押圧される位置であり、操作ハンドル１４が下方に操作されて（つまり、切断部１０の回転軸２２が上死点よりも下方に移動して）図６のように保護カバー１６が回動したときには検出スイッチＳＷ３の操作部７１は保護カバー１６によっては押圧されない。従って、検出スイッチＳＷ３は、切断部１０の回転軸２２が上死点にあるときにオン（ＯＮ）、保護カバー１６が回動して検出スイッチＳＷ３の操作部７１が保護カバー１６によって押圧されなくなるとオフ（ＯＦＦ）となる。
【００３７】
図７はモータ２１の回転速度を制御する制御系の概略構成を示し、制御部６０は、トリガスイッチＳＷ１、解除スイッチＳＷ２及び検出スイッチＳＷ３が接続され、電池４７から電力供給を受ける制御回路６１と制御回路６１によって制御されてモータ２１への供給電圧を変化させる駆動回路６２とを備え、駆動回路６２はモータ供給電圧を例えばパルス幅制御（ＰＷＭ）するものである。なお、交流商用電源使用時は、図示しないが、所定電圧に降圧後、整流平滑回路で整流、平滑した直流電圧を電池電圧の代わりに使用する。前記解除スイッチＳＷ２は、切断部１０の回転軸２２が上死点に位置する際であってもモータ２１を最大回転数で回転させるように、低速回転での回転制御を解除するものであり、手動操作可能な解除部として機能する。
【００３８】
図８は本実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１でトリガスイッチＳＷ１をオンにした後、ステップＳ２で解除スイッチＳＷ２がオフがどうか判断し、解除スイッチＳＷ２がオンの場合（ＮＯの場合）にはステップＳ６でモータ２１を高速運転する。すなわち、図７の制御部６０では、制御回路６１により駆動回路６２を制御して電池４７の全電圧がモータ２１に加わるようにする。この際、全電圧を直ちにモータ２１に印加する代わりに、モータ起動時の切断部１０の揺れ防止及び騒音の低減のために、制御回路６１で駆動回路６２を制御してモータ供給電圧のパルス幅制御を行うことでモータ２１の実効電圧を徐々に増加してモータ２１の回転速度を最大回転速度に到達するまで徐々に増加させることが望ましい。
【００３９】
ステップＳ２で解除スイッチＳＷ２がオフである場合（ＹＥＳの場合）、検出スイッチＳＷ３がオンである（保護カバー１６が閉じている）かどうか判断する。検出スイッチＳＷ３がオフである（保護カバー１６が開いている）場合（ＮＯの場合）、操作者によって操作ハンドル１４が被切断材４０に向けて押し下げられている過程でトリガスイッチＳＷ１がオンされたと判断してステップＳ６に移行しモータ２１を高速運転する。
【００４０】
ステップＳ３で、検出スイッチＳＷ３がオンである（保護カバー１６が閉じている）場合（ＹＥＳの場合）、操作ハンドル１４が押し下げられておらず、切断部１０の回転軸２２は上死点にあると判断してステップＳ４でモータ２１を低速運転、つまり最大回転速度よりも遅い第１の回転速度で回転させる。これにより、待機時の省電力化及び騒音の低減が図れる。なお、制御部６０のパルス幅制御で低速運転に必要な実効電圧値にまでモータ２１の実効電圧を徐々に増加してモータ２１の回転速度を徐々に増加させることが望ましい。
【００４１】
その後、ステップＳ５で検出スイッチＳＷ３がオフである（保護カバー１６が開いている）かどうか判断する。検出スイッチＳＷ３がオンである（保護カバー１６が閉じている）場合（ＮＯの場合）、状態に変化なしと判断して低速運転を継続するとともにステップＳ５の判断を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ５で検出スイッチＳＷ３がオフである（保護カバー１６が開いている）場合、ステップＳ６に移行しモータ２１を高速運転する。つまり、最大回転速度にまで回転数を上げる。モータ２１の高速運転中、切断部１０の回転軸２２が下死点に至るまで操作ハンドル１４を押し下げることで（必要に応じて切断部１０を摺動させて）被切断材４０を切断することができる。
【００４３】
その後、ステップＳ７でトリガスイッチＳＷ１がオフかどうを判断する。トリガスイッチＳＷ１がオンの場合（ＮＯの場合）は高速運転を行いつつステップＳ７を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ７でトリガスイッチＳＷ１がオフの場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ８でモータ停止となる。
【００４５】
図９（Ａ）はモータ２１の起動からステップＳ４の低速運転、さらにステップＳ６の高速運転に至るまでのモータ回転数（≒実効電圧）と時間との関係の一例を示す。図９（Ａ）の場合、制御部６０はモータ２１の回転速度を低速運転状態から高速運転状態に切り替える際に、制御回路６１で駆動回路６２を制御してモータ供給電圧のパルス幅制御を行うことでモータ２１の回転速度を徐々に増加させて切り替えを行う。また、モータ起動時にモータ２１の回転速度を徐々に増加させる第１の傾きと、低速運転から高速運転に切り替える際にモータ２１の回転速度を徐々に増加させる第２の傾きとを対比したとき、前記第１の傾きが前記第２の傾きよりも緩やかであるようにモータ回転数を制御する。
【００４６】
図９（Ｂ）は揺動支点（ヒンジピン９ａ）を中心として切断部１０の回転軸２２を上死点から下死点に向けて下降させた場合において、モータ２１の低速運転を行う低速制御の領域と、高速運転を行う高速制御の領域と区分したものである。図５及び図６に示した検出スイッチＳＷ３の配置で保護カバー１６の位置を検出する場合、操作ハンドル１４を僅かに押し下げただけて保護カバー１６は大きく開くため、低速制御を行う領域は上死点位置を含むごく狭い範囲である。つまり、低速運転から高速運転に切り替える切断部１０（回転軸２２の位置基準）の所定揺動位置は、最大切断能力が必要な被切断材４０の切断を開始する切断部１０の揺動位置よりも十分上死点側に位置する。
【００４７】
第１の実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００４８】
(1) 切断部１０の回転軸２２が上死点に位置するときはモータ２１は低速回転で待機し、操作ハンドル１４の押し下げ操作があるとモータ２１は高速回転に切り替えられるため、被切断材４０の切断能力を損なうことなく省電力化を図ることができ、また騒音の低減を図ることが可能である。
【００４９】
(2) 制御部６０は、モータ２１の起動時にモータ回転速度を徐々に増加させるよう制御することが可能であり、モータ起動時の切断部１０の揺れ防止及び騒音の低減が可能である。
【００５０】
(3) 制御部６０は、モータ２１の回転速度を低速回転から高速回転に切り替える際に、前記モータの回転速度を徐々に増加させ切り替えることができる。これにより、モータ２１の回転速度を急に切り替えるとその反動で下方に揺動させようとしている切断部１０が上方に揺動してしまうが、回転速度を徐々に増加させることでこれを防ぐことができる。
【００５１】
(4) 図９（Ａ）で説明したが、モータ２１の起動時にモータ回転速度を徐々に増加させる第１の傾きと、低速回転から高速回転に切り替える際にモータ回転速度を徐々に増加させる第２の傾きとは、第１の傾きが第２の傾きよりも緩やかであるように、制御部６０で速度制御可能である。第２の傾きが緩やかでゆっくりと速度を上げるようにすると、切断開始前にモータ回転数が最大回転速度にならない恐れがあり、切れ味がわるくなる嫌いがあるが、第２の傾きを比較的急傾斜にすることで、それを回避できる。
【００５２】
図１０は本発明の第２の実施の形態を示す。前述の第１の実施の形態とは、検出スイッチＳＷ３の配置が異なっている。すなわち、切断部支持機構３０は切断部１０を揺動自在に連結するヒンジ９を有し、ヒンジ９の近傍となるスライダ８上に検出スイッチＳＷ３が配設されている。そして、スライダ８にヒンジ９を介して連結される切断部ケース１１の連結部１１ａの位置を検出スイッチＳＷ３で検出するようにしている。この場合、検出スイッチＳＷ３はヒンジ９の周りの一方の部材に対する他方の部材の相対移動を検出する機構となる。
【００５３】
図１０に図示の状態は切断部１０の回転軸２２が上死点に位置しており、連結部１１ａの縁で検出スイッチＳＷ３の操作部（アクチュエータ）７１が押圧される結果、検出スイッチＳＷ３はオンである。操作ハンドル１４が下死点に向けて操作されると検出スイッチＳＷ３の操作部７１が連結部１１ａによって押圧されなくなってオフとなる。
【００５４】
第２の実施の形態の場合、操作ハンドル１４の押し下げ操作に伴う連結部１１ａの動きは、保護カバー１６の動きに比べて緩やかであるため、低速制御と高速制御の領域の区分は図９（Ｂ）に比べて低速制御の領域を広げた図９（Ｃ）のように設定することが可能になる。切断部１０の回転軸２２が上死点から所定揺動位置までが低速制御領域となる。但し、前記所定揺動位置は、最大切断能力となる被切断材４０の切断開始位置よりも上死点側に位置する。これは切断能力を低下させないために必要である。
【００５５】
図１１は本発明の第３の実施の形態を示す。検出スイッチＳＷ３はヒンジ９の近傍であるが、前述の第２の実施の形態とは、検出スイッチＳＷ３の配置が逆になっている。すなわち、スライダ８にヒンジ９を介して連結される切断部ケース１１の連結部１１ａに検出スイッチＳＷ３が取り付けられ、検出スイッチＳＷ３の操作部７１を押圧するために当接部材７２がスライダ８に固定されている。
【００５６】
図１１に図示の状態は切断部１０の回転軸２２が上死点に位置しており、スライダ８側の当接部材７２で検出スイッチＳＷ３の操作部７１が押圧される結果、検出スイッチＳＷ３はオンである。操作ハンドル１４が下死点に向けて操作されると検出スイッチＳＷ３の操作部７１が当接部材７２によって押圧されなくなってオフとなる。
【００５７】
第３の実施の形態の場合も、操作ハンドル１４の押し下げ操作に伴う連結部１１ａの動きは、保護カバー１６の動きに比べて緩やかであるため、低速制御と高速制御の領域の区分は図９（Ｂ）に比べて低速制御の領域を広げた図９（Ｃ）のように設定することが可能になる。
【００５８】
第２及び第３の実施の形態においては、図９（Ｃ）の低速制御から高速制御に切り替わる所定揺動位置は第１の実施の形態よりも下死点に近い位置となる場合があり、このため図９（Ａ）に示した第１の傾きよりも第２の傾きを急にして、切断開始前にモータ回転数が最大回転速度に到達できるように制御部６０でモータ２１を制御する。これにより、切断開始前にモータ回転数が最大回転速度にならなくて、切れ味がわるくなる問題を回避できる。その他の作用効果は第１の実施の形態と同様である。
【００５９】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００６０】
第１の実施の形態において、制御部６０は例えばモータ供給電圧のパルス幅制御でモータの回転速度を制御する旨説明したが、制御部６０の構成はこれに限定されるものではなく、モータ供給電圧の周波数制御、位相制御等であっても差し支えない。
【００６１】
各実施の形態において、検出スイッチＳＷ３は機械的なマイクロスイッチ等を想定したが、近接スイッチ等であってもよい。
【００６２】
各実施の形態において、切断工具として丸鋸刃を例示したが、切断工具として回転砥石を用いる高速切断機にも本発明は適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ベース
２  ターンテーブル
４  傾動軸
５  ホルダ
７  ガイドバー
８  スライダ
９  ヒンジ
１０  切断部
１１  切断部ケース
１２  主カバー
１４  操作ハンドル
１６  保護カバー
２０  丸鋸刃
２１  電動モータ
２２  回転軸
３０  切断部支持機構
４０  被切断材
４５  電源コード
４７  電池
４８  電池ユニット
６０  制御部
６１  制御回路
６２  駆動回路
ＳＷ１  トリガスイッチ
ＳＷ２  解除スイッチ
ＳＷ３  検出スイッチ
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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