(57)【要約】【課題】液晶表示装置の更なる薄型化、低コスト化および単純化が可能な、白色ＬＥＤ光源に適した、生産性に優れる集光機能フィルムを提供する。【解決手段】リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に集光機能層が積層された、白色発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置用集光機能フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの片面に集光機能層が積層された、白色発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置用集光機能フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが集光機能層との易接着層を有する、請求項１に記載の集光機能フィルム。
【請求項３】
前記易接着層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂及び架橋剤を主成分とする塗布層である、請求項２に記載の集光機能フィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、請求項１〜３のいずれに記載の集光機能フィルム。
【請求項５】
偏光子の少なくとも片面に、請求項１〜４のいずれかに記載の集光機能フィルムが偏光子保護フィルムとして積層された、白色発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
【請求項６】
バックライト光源が白色発光ダイオードであり、請求項５に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【請求項７】
液晶に対して入射光側に配される偏光板が請求項５に記載の偏光板であり、集光機能層が入射光側に位置するように配置された、請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムからなる集光機能フィルム、これを用いた偏光板、液晶パネル及び液晶表示装置に関する。詳しくは、視認性が良好で、薄型化・低コスト化に適した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に液晶表示装置（ＬＣＤ）は、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた面光源素子、光拡散板、１つ又は複数の拡散シート、集光シート、液晶セルに偏光板が貼合された液晶パネルなどにより構成されている。近年、携帯可能なタッチパネル用途などにおいて、ＬＣＤの薄型化・軽量化・低コスト化の要求が顕在化しており、この場合、ＬＣＤに使用する部材の薄層化、部材点数削減が必要となる。
【０００３】
ＬＣＤに使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成となっており、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。上記ＬＣＤの薄型化の要求に伴い、偏光板の薄層化も求められるようになっている。
【０００４】
ＬＣＤの薄型化を目的としたシート部材の削減方法については、ＬＣＤから集光シートを削減し、偏光子保護フィルムに拡散及び集光機能を備えたフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜２）。特許文献１では、ＴＡＣフィルムに活性エネルギー線硬化性樹脂（主にアクリレート）による微細凹凸形状を付与することで、ＬＣＤ表示性能を維持したまま薄型化を達成している。しかしＴＡＣフィルムと電離放射型硬化性樹脂との耐久密着性に難があり、経年でＬＣＤ表示性能が悪化する問題がある。また特許文献２ではかかる課題を解決するために、ＴＡＣフィルムにエンボス加工し凹凸形状を付与する対策がなされているが、透湿性、耐熱性起因による寸法安定性に問題があり、経年でモアレ等発生し画質が低下する問題がある。
【０００５】
一方、偏光板の薄層化についてＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。
【０００６】
そこで、偏光板の薄層化のため、偏光子保護フィルムとして厚みが薄くても高い耐久性が保持できるよう、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献３〜５）。
【０００７】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。そのため、特許文献３〜５では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくする対策がなされている。しかし、その場合であっても虹状の色斑を完全になくすことはできなかった。さらにＴＡＣフィルムと比べてポリエステルフィルムは全光線透過率が低いため、偏光子保護フィルムとして使用する場合、積層場所によっては輝度が低下する懸念があった。
【０００８】
かかる課題に対して、特許文献６では光源とポリエステルを使用した偏光子板の間に２以上の光学異方性フィルムを含む装置を提案している。しかし、フィルム貼り合せ工程があるため低コスト化できない、また貼り合せのためＬＣＤの薄型化が困難といった問題がある。
【０００９】
上述のように偏光板は、一層の低コスト化と薄型化、あるいは耐久性の向上といった目的を達成することが求められている。このため、偏光子の両面に配置される保護フィルムが、異なる材料からなるものであったり、片面のみに保護フィルムが貼合されたものであったりするなど、偏光子を基準に表裏非対称な構造の偏光板が多くなっている。本発明者らが研究を進めている偏光板もまた、偏光子の一方の面にプリズム状又はレンズ状の表面形状を有する集光機能フィルムを備えた表裏非対称な偏光板である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開Ｈ０６−０３４９６１号公報
【特許文献２】特開２００５−０１７３５５号公報
【特許文献３】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献４】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献５】特開２００４−２０５７７３号公報
【特許文献６】特開２０１２−０１４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、十分な機械的強度を維持しつつ、液晶表示装置の低コスト化・薄型化に対応可能で、且つ虹状の色斑が抑制され視認性に優れた集光機能フィルムを提供することである。また本発明は、前記特性を備え、且つ、画像鮮明性に優れた偏光子保護フィルム及び偏光板並びにこれらを利用した液晶表示装置を提供することを更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、特定のリタデーションを有するポリエステルフィルム上に、プリズム状またはレンズ状の集光機能層を積層し、これを特定のバックライト光源と組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１３】
即ち、代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの片面に、集光機能層が積層された、白色発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置用集光機能フィルム。
項２．前記ポリエステルフィルムが集光機能層との易接着層を有する、項１に記載の集光機能フィルム。
項３．前記易接着層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂及び架橋剤を主成分とする塗布層である、項２に記載の集光機能フィルム。
項４．ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、項１〜３のいずれに記載の集光機能フィルム。
項５．偏光子の少なくとも片面に、項１〜４のいずれかに記載の集光機能フィルムが偏光子保護フィルムとして積層された、白色発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
項６．バックライト光源が白色発光ダイオードであり、項５に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
項７．液晶に対して入射光側に配される偏光板が項５に記載の偏光板であり、集光機能層が入射光側に位置するように配置された、項６に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の集光機能フィルムは、液晶表示装置のバックライト光源として白色ＬＥＤを併用することにより、虹状の色斑を抑制することができ視認性を良好にすることができる。また、本発明の集光機能フィルムは、偏光子保護フィルムとして用いることができ、液晶表示装置の薄型化・低コスト化が可能で表示品位に優れる。本発明の偏光板または液晶パネルを用いた液晶表示装置（ＬＣＤ）は、大画面液晶テレビや携帯用タッチパネル用途にも好適に適用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の集光機能フィルムは、リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの片面に、集光機能層が積層された構成からなる。本発明の集光機能フィルムは、液晶表示装置内でレンズフィルム（集光フィルム）として従来から使用されている、公知の位置に配して用いることができる。例えば、バックライトの光拡散板と下側偏光板（液晶表示装置に使用される２個の偏光板のうち、バックライト光源側の偏光板）の間に配して用いることができる。
本発明の集光機能フィルムの基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈するため、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、次に好ましい下限値は５０００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００１６】
また、集光機能と偏光子保護機能を一体化させて、本発明の集光機能フィルムを偏光子保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置のさらなる薄型化、低コスト化を達成することができる。本願明細書では以下、本願発明の集光機能フィルムについて、偏光子保護フィルムとして用いる場合の態様で説明するが、もちろんこの用途に限定されるものではない。
【００１７】
（液晶表示装置）
一般に、液晶パネルは、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールから構成されている。後面モジュールおよび前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側）に配置されている。
【００１８】
本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材とする。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【００１９】
（バックライト）
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要である。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：  ＯＬＥＤ）のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。また、有機発光ダイオードも連続的で幅広い発光スペクトルを有するので好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも、好ましくは４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、より好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明の方法により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
【００２０】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルしか有していないことから、上記のような本発明の効果を得ることは困難である。
【００２１】
偏光板は、ＰＶＡなどにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで貼り合せた構成を有するが、本発明では、偏光板を構成する偏光子保護フィルムの少なくとも一つとして、リタデーションが３０００nm〜３００００nmであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に集光機能層を有する集光機能フィルムを偏光子保護フィルムとして用いることを特徴とする。なお、ポリエステルフィルムの集光機能層を積層した面とは反対側の面に偏光子を積層させる。
【００２２】
本発明の集光機能フィルムは、液晶表示装置のバックライト光源として白色ＬＥＤを併用することにより、虹状の色斑を抑制することができ視認性を良好にすることができる。
【００２３】
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては、次のように考えている。
偏光子の片側に複屈折性を有するポリエステルフィルムを配した場合、偏光子から出射した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に乱れが生じる。透過した光はポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管など不連続な発光スペクトルを用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑となる（参照：第１５回マイクロオプティカルカンファレンス予稿集、第３０〜３１項）。
【００２４】
これに対して、白色発光ダイオードでは、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そのため、複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目すると、ポリエステルフィルムのリタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられる。
【００２５】
以上のように、本発明では幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを光源に用いるため、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。
【００２６】
（偏光板）
本発明の集光機能フィルムの基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、次に好ましい下限値は５０００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。
【００２７】
一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００２８】
ポリエステルフィルムのリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【００２９】
本発明の偏光板は、偏光子保護フィルムの少なくとも一つが集光機能フィルムであることを特徴とする。当該特定のリタデーションを有する集光機能フィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムとして本発明の集光機能フィルムを用いることが好ましい。特に好ましい態様は、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルムとして当該特定のリタデーションを有する集光機能フィルムを用いる態様である。上記以外の位置に集光機能フィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされる箇所には本発明の集光機能フィルムを用いることは好ましくない為、このような特定の位置の偏光板の偏光子保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【００３０】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムを張り合わせた構造を有し、いずれかの偏光子保護フィルムが集光機能フィルムであることを特徴とする。他方の偏光子保護フィルムには、ＴＡＣフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることが好ましい。
【００３１】
ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いて得ることができるが、他の共重合成分を含んでも構わない。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００３２】
また、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外の各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００３３】
（易接着層）
本発明の集光機能フィルムのポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着層を設けても良い。易接着層の塗布層としては、特に限定するものではないが、集光機能フィルムを偏光子保護フィルムとして使用する場合には、偏光子接着側と集光機能を積層側（プリズム状やレンズ状の塗布層を積層する側）で異なる易接着層を形成されるのが望ましい。
【００３４】
ポリエステルフィルムの集光機能を積層する側の塗布層としては、特に限定されるものではないが、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とした塗布層が形成されるのが望ましい。ここで、「主成分」とは、塗布層に含まれる全固形成分中として５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有することを意味する。これらの塗布液としては、例えば、特許第４７７０９７１号公報、特許第４７７１０２０号公報、特許第４７７１０２１号公報、特許第４７７１０２２号公報等に開示された水溶性ポリカーボネートウレタン樹脂塗液等が挙げられる。
【００３５】
偏光子接着側の塗布層としては、ポリエステルフィルムの集光機能層が積層される反対側の面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【００３６】
易接着層は、前記塗布液を未延伸又は縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０３〜０．２０ｇ／ｍ２に管理することが好ましい。塗布量が０．０３ｇ／ｍ２未満であると、得られる偏光子との接着性や集光機能層との密着が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。
【００３７】
易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下であることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が被覆層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。
【００３８】
粒子は、集光機能層側の易接着層および偏光子接着側易接着層の片面および両面いずれにも添加することができる。粒子の含有量としては、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましい。少ない場合は、十分な耐ブロッキング性を得ることができず、対スクラッチ性が悪化する。粒子の含有量が多過ぎる場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、塗膜強度が低下する。
【００３９】
なお、上記の粒子の平均粒径の測定は次の方法により行うことができる。粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００４０】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００４１】
また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００４２】
さらに、本発明のポリエステルフィルムには、集光機能層および偏光子との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施すことも可能である。
【００４３】
（集光機能層の積層）
本発明においては、ポリエステルフィルムの偏光子接着面と反対面に集光機能層を形成する。集光機能層としては、従来公知の集光機能層を用いることができる。好ましくは、液晶セルに対して偏光子を貼着する以前の工程で、該ポリエステルフィルムの一面に以下に記載するような集光機能層形成手段を講じるようにする。
【００４４】
ポリエステルフィルムの一面に上記した集光機能層を形成する方法について説明すると、ポリエステルフィルムの裏面にサンドブラスト加工を行う方法、艶消し剤（好ましくは、粒径１〜１０μｍ程度のシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の粉末）を透明樹脂バインダーに分散させた塗料を塗工する方法、エンボス版で（必要に応じて加熱しつつ）加圧する方法、あるいはそれらを組み合わせた方法等公知の方法により行うことができる。
【００４５】
さらに、ポリエステルフィルムの一面に集光機能層を形成する方法として、活性エネルギー線硬化性樹脂を用いて微細凹凸を形成する手法を用いることもできる。その場合に、公知の方法によりポリエステルフィルムの一面に凹凸模様すなわち集光機能層としての機能を果たすプリズム形状などの微細凹凸を形成した後に、該微細凹凸部に紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して硬化させてもよい。
【００４６】
すなわち、微細凹凸部転写パターンが形成されたロール金型の外周面と、フィルムの間に活性エネルギー線硬化性組成物を配置し、フィルムを通して活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させ、微細凹凸（レンズ形状）転写パターンと相補的な形状を有する微細凹凸をフィルム表面に形成するレンズシート製造方法を用いることができる。また、その微細凹凸形状は当該技術分野において公知のものを使用することができ、その種類は特に制限されない。
【００４７】
微細凹凸形状からなる集光機能層に用いられる硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコーン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で光硬化性型のアクリル系硬化性樹脂が好ましい。このようなアクリル系硬化性樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート系モノマーやアクリレート系オリゴマーを用いることができ、アクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。これらアクリル系硬化性樹脂に反応希釈剤、光重合開始剤、増感剤などを混合することで、前記集光機能層を形成するためのコート用組成物を得ることができる。
【００４８】
集光機能層としては、例えば、横断面が略三角形状で、該横断面と直交する方向に延びる稜線を有する複数のレンズ要素が一面に並設された構造を有するものを用いることができる。なお、横断面の形状は、略三角形状に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。これら稜線（又は溝）の方向と、基材ポリエステルフィルムの主配向軸の向きは特に限定されるものではないが、輝度向上の観点から、略平行又は略垂直、特に好ましくは略平行に揃えることが望ましい。ここで略平行とは、稜線の方向と、基材ポリエステルフィルムの主配向軸との成す角度が±２０度以下、より好ましくは±１０度以下、さらに好ましくは±７度以下程度を意味する。本発明では、基材ポリエステルフィルムとしてリタデーションが３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであることを要件とするが、その主配向軸を稜線と略平行にすることで、リタデーションが３０００nm未満のポリエステルフィルムを使用した場合よりも、輝度を向上させることができる。
【００４９】
（ポリエステルフィルム）
本発明の集光機能フィルムの基材であるポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわないが、二軸延伸フィルムを用いた場合、フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察される場合があるので注意が必要である。
【００５１】
この現象は、二軸延伸フィルムが、走行方向、幅方向、厚さ方向で異なる屈折率を有する屈折率楕円体からなり、フィルム内部での光の透過方向によりリタデーションがゼロになる（屈折率楕円体が真円に見える）方向が存在するためである。従って、液晶表示画面を斜め方向の特定の方向から観察すると、リタデーションがゼロになる点を生じる場合があり、その点を中心として虹状の色斑が同心円状に生じることとなる。そして、フィルム面の真上（法線方向）から虹状の色斑が見える位置までの角度をθとすると、この角度θは、フィルム面内の複屈折が大きいほど大きくなり、虹状の色斑は見え難くなる。二軸延伸フィルムでは角度θが小さくなる傾向があるため、一軸延伸フィルムのほうが虹状の色斑は見え難くなり好ましい。
【００５２】
しかしながら、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下するので好ましくない。本発明は、実質的に虹状の色斑を生じない範囲、または液晶表示画面に求められる視野角範囲において虹状の色斑を生じない範囲で、２軸性（２軸対象性）を有していることが好ましい。
【００５３】
本発明者等は、集光機能フィルムの機械的強度を保持しつつ、虹斑の発生を抑制する手段として、集光機能フィルムの基材ポリエステルフィルムのリタデーション（面内リタデーション）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比が特定の範囲に収まるように制御することを見出した。厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増すため、観察角度によるリタデーションの変化が小さくなる。そのため、観察角度による虹状の色斑が発生し難くなると考えられる。  
【００５４】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは０．２００以上、より好ましくは０．５００以上、さらに好ましくは０．６００以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる。そして、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となる。しかし、前述のように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００５５】
一方、ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２．０である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０°、上下１２０°程度）を満足することは十分可能である。
【００５６】
ポリエステルフィルムの製膜条件を具体的に説明すると、縦延伸温度、横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。リタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００５７】
リタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行う必要がある。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００５８】
ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００５９】
前述のように、フィルムのリタデーションを特定範囲に制御する為には、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。但し、フィルムの厚みを厚くすると、厚さ方向位相差が大きくなりやすい。そのため、フィルム厚みは後述の範囲に適宜設定することが望ましい。また、リタデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して最終的な製膜条件を設定する必要がある。
【００６０】
ポリエステルフィルムの厚みは任意であるが、１５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５〜２００μｍの範囲である。１５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、ポリエステルフィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとして使用する場合、実用性の観点から厚みの上限は２００μｍが好ましい。特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。上記厚み範囲においてもリタデーションを本発明の範囲に制御するために、フィルム基材として用いるポリエステルはポリエチレンタレフタレートが好適である。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下の実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００６２】
（１）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【００６３】
（２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【００６４】
（３）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成した集光機能フィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。虹斑観察に使用する液晶表示装置のバックライトユニットは、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とし、導光板及び拡散フィルムを有する。得られた偏光板を、上記液晶表示装置の入射光側に集光機能フィルムが入射光側（光源側）になるように設置した。この液晶表示装置は、液晶セルの出射光側に２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板を有する。液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。
なお、比較例５では白色ＬＥＤの代わりに冷陰極管を光源とするバックライト光源を用いた。
◎  ：  いずれの方向からも虹斑の発生無し。
○  ：  斜め方向から観察した時に、一部極薄い虹斑が観察できる。
×  ：  斜め方向から観察した時に、明確に虹斑が観察できる。
【００６５】
（４）輝度測定
上記虹斑観察で作製した液晶表示装置を用いて、３０ｍｍ×５０ｍｍ角（５０ｍｍ側が液晶表示装置の横方向）の切り抜き部分を設けた黒色の遮光紙を切り抜き部分の中心が評価サンプルの中心部になるように設置して、暗室で輝度を測定した。黒色の遮光紙は液晶表示装置の全体が覆われる大きさとして固定して光が漏れないようにして測定した。また、液晶表示装置は水平に設置して測定した。  該輝度は（株）トプコンテクノハウス社製のトプコン分光放射計ＳＲ−３Ａを用いて、測定角度２度で、液晶表示装置表面との距離が４０ｃｍで評価用サンプルの中心が直下になる位置で測定した。
【００６６】
（５）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向軸方向と平行となるように行ない、以下のように判定した。なお、配向軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【００６７】
（６）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【００６８】
（７）ガラス転移点温度
ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製
、ＤＳＣ６２００）を使用して、ＤＳＣ曲線からガラス転移開始温度を求めた。
【００６９】
（８）接着性
得られた集光機能フィルムの集光機能層側に、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、集光機能層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をつける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを集光機能フィルムの集光機能層面から引き剥がす作業を５回行った後、集光機能フィルムの集光機能層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式から集光機能層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％、または、集光機能層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００７０】
（９）耐湿熱性
得られた集光機能フィルムを、水で煮沸処理を１時間行なった。次いで、集光機能フィルムを取りだし、水分を拭取った後、すぐに接着性評価を行った。接着性評価は、前記（８）と同様の方法で集光機能層とポリエステルフィルムの密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％、または、集光機能層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００７１】
（製造例１−ポリエステルＡ（ＰＥＴ（Ａ））
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【００７２】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【００７３】
（製造例２−偏光子との易接着層形成用塗布液（Ｂ）の調製）
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、偏光子との易接着層形成用塗布液（Ｂ）を得た。
【００７４】
（製造例３−ウレタン樹脂の重合）
脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を次の手順で作製した。撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１２．８５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５３．４１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂を調製した。
【００７５】
（製造例４−ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 ７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
【００７６】
（製造例５−集光機能層との易接着層形成用塗布液（Ｃ）の調製）
上記で得られた塗剤及び市販の塗剤を用いて下記質量比で混合し、集光機能層との易接着層形成用塗布液（Ｃ）を作成した。なお、製造例３で製造したポリウレタン樹脂、製造例４で製造したブロックイソシアネート水分散液を用いた。
水                                              ５５．６２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂                                １１．２９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液              ２．２６質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）
【００７７】
（実施例１）
基材フィルム原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機に供給し、２８５℃で溶解した。ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、単層ブロックにて口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
【００７８】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムに、片面が上記偏光子との易接着層形成用塗布液（Ｂ）、もう一方の面が、集光機能層との易接着形成用塗布液（Ｃ）になるように両面に塗布層を塗布し、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（延伸後）の乾燥後の塗布量が、偏光子との易接着層側が０．１５ｇ／ｍ２、集光機能層との易接着層側が０．０８ｇ／ｍ２なるように調整した。
【００７９】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００８０】
ポリエステルフィルム上に設けられた塗布層面に、下記組成の紫外線硬化性樹脂（Ｄ）を塗布した。次いで成型後のプリズム列がポリエステルフィルムの主配向軸に対して４５°、プリズム列のピッチが５０μｍ、及びプリズム頂角が６５°となるように設計されたレンズ成型金型ロールに、紫外線硬化樹脂を塗布したフィルムを通してレンズ構造を転写し、波長３２０〜４００ｎｍの紫外線を積算光量が８００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して紫外線硬化樹脂を硬化させた。その後金型ロールから剥離することでポリエステルフィルム上にプリズム形状を有する集光機能フィルムを得た。
光硬化型ウレタン／アクリル系塗布液（Ｄ）
光硬化型アクリル樹脂                              ６７．００質量％
（新中村化学製Ａ−ＢＰＥ−４）                      
光硬化型アクリル樹脂                              １５．００質量％
（新中村化学製ＡＭＰ−１０Ｇ）
光硬化型ウレタン／アクリル樹脂                    １５．００質量％
（新中村化学製Ｕ−６ＨＡ）  
光重合開始剤                                        ３．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【００８１】
（実施例２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１００μｍとすること以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。実施例１と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。
【００８２】
（実施例３）
集光機能層側易接着形成用塗布液を偏光子側易接着塗布液と同一に変更した以外は実施例２と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例２と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。集光機能層の湿熱接着性が僅かに劣っていた。
【００８３】
（実施例４）
実施例１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後、実施例１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例１と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。
【００８４】
（実施例５）
実施例４と同様の方法で、走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例４と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。
【００８５】
（実施例６）
実施例４と同様の方法で、走行方向に３．３倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例４と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。
【００８６】
（実施例７）
実施例４と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例４と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが３０００ｎｍ以上で視認性は良好であるが、機械強度はやや劣っていた。
【００８７】
（実施例８）
実施例４と同様の方法で、走行方向に３．５倍、幅方向に３．７倍延伸して、フィルム厚み約２５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例４と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが４５００ｎｍ以上であるが、Ｒｅ／Ｒｔｈ比が０．２を下回ったため、斜め方向での極薄い虹斑が認められた。
【００８８】
（実施例９）
実施例１と同様の方法で、走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例１と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。
【００８９】
（比較例１）
集光機能層を積層しないこと以外は実施例１と同様の方法で、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムは輝度が劣っていた。
【００９０】
（比較例２）
輝度測定時に拡散フィルム上にレンズフィルムを挿入して測定したこと以外は、比較例１と同様に行なった。輝度向上は見られたが、バックライトユニットの厚みが増す結果となった。
【００９１】
（比較例３）
実施例４と同様の方法で、走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。その後、実施例４と同様に集光機能層を積層し、集光機能フィルムを得た。得られたフィルムはリタデーションが低く、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察された。
【００９２】
（比較例４）
液晶表示装置の光源を冷陰極管として虹斑観察を行った以外は、実施例１と同様にした。
【００９３】
（参考例１）
偏光子保護フィルムとして、ポリエステルフィルムの代わりにＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ）用いて、比較例２と同様にプリズムシートを拡散フィルム上に挿入して測定を実施した。虹斑、輝度等良好であるがバックライトユニットの厚みは変わらなかった。
【００９４】
（参考例２）
偏光子保護フィルムとして、ポリエステルフィルムの代わりにＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ）用いて、集光層を積層し実施例１と同様に測定を実施した。虹斑，輝度等良好であるが、集光機能層の密着に劣るものとなった。
【００９５】
以上の実施例及び比較例について測定した結果を以下の表１に示す。
【００９６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の集光機能フィルムは、液晶表示装置のバックライト光源として白色ＬＥＤを併用することにより、虹状の色斑を抑制することができ視認性を良好にすることができる。また、本発明の集光機能フィルムは、偏光子保護フィルムとして用いることができ、液晶表示装置の薄型化・低コスト化が可能で表示品位に優れる。本発明の偏光板または液晶パネルを用いた液晶表示装置（ＬＣＤ）は、大画面液晶テレビや携帯用タッチパネル用途にも好適に適用することができる。