(57)【要約】【課題】プロテクタ本体に対してクリップ部の位置調整を行うための構成を容易に形成できるようにすることを目的とする。【解決手段】プロテクタは、ワイヤーハーネス１０のワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うプロテクタ本体２２と、プロテクタ本体２２に設けられ、車体に取付可能な第１固定部と、プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第２固定部５０とを備える。第１固定部３０は、柱部３２と柱部３２の先端部の両側部に設けられた一対の係止部３６とを含むクリップ部３１と、柱部３２とプロテクタ本体２２との間であって柱部３２の軸方向において一対の係止部３６との重複を避けた位置で、柱部３２とプロテクタ本体２２とを連結するようにプロテクタ本体２２と柱部３２に対して一体成形され、自己の弾性変形によってプロテクタ本体２２に対してクリップ部３１を変位可能に支持する弾性支持部４０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第１固定部と、
前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第２固定部と、
を備え、
前記第１固定部は、
柱部と前記柱部の先端部の両側部に設けられた一対の係止部とを含むクリップ部と、
前記柱部と前記プロテクタ本体との間であって前記柱部の軸方向において前記一対の係止部との重複を避けた位置で、前記柱部と前記プロテクタ本体とを連結するように前記プロテクタ本体と前記柱部に対して一体成形され、自己の弾性変形によって前記プロテクタ本体に対して前記クリップ部を変位可能に支持する弾性支持部と、
を備える、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記弾性支持部は、前記柱部の軸方向に沿って視て、前記一対の係止部を両側から挟む位置に一対設けられている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のプロテクタであって、
前記弾性支持部は、前記柱部の前記軸方向に波打つ波形状部分を含む、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロテクタを車体に固定する際に、回転防止のため、プロテクタが複数の取付部材を介して車体に固定されることがある。
【０００３】
ここで、車体における複数の被取付箇所の相対位置の誤差が大きいと、プロテクタの一方の取付部材を取付けた後、残りの取付部材を取付ける際に、当該残りの取付部材とこれに対応する被取付箇所とが大きく位置ずれしてしまう。このため、プロテクタに、上記のような位置誤差を吸収するような構成を組込むことが必要となる。
【０００４】
特許文献１は、クリップ部を、ワイヤーハーネスに固定される固定部材に位置調整可能に取付可能な構成を開示している。
【０００５】
特許文献２及び特許文献３は、クリップ本体又はクランプ本体を、弾性変形容易な弾性リング又は変形部を介して位置変更可能に支持する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７３２７８号公報
【特許文献２】実開平３−２９７１２号公報
【特許文献３】特開平１０−８９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、部品点数が増えるため、製造コスト増となってしまう。
【０００８】
また、特許文献２及び３では、クリップ本体の又はクランプ本体の軸方向において、アンカー又は係止脚が、弾性リング又は変形部に対して重なり合う位置に設けられている。
【０００９】
このため、これらの各部品を製造する際に、スライド金型等複雑な金型装置が必要となり、やはり製造コスト増となってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、プロテクタ本体に対してクリップ部の位置調整を行うための構成を容易に形成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第１固定部と、前記プロテクタ本体に設けられ、前記車体に取付可能な第２固定部と、を備え、前記第１固定部は、柱部と前記柱部の先端部の両側部に設けられた一対の係止部とを含むクリップ部と、前記柱部と前記プロテクタ本体との間であって前記柱部の軸方向において前記一対の係止部との重複を避けた位置で、前記柱部と前記プロテクタ本体とを連結するように前記プロテクタ本体と前記柱部に対して一体成形され、自己の弾性変形によって前記プロテクタ本体に対して前記クリップ部を変位可能に支持する弾性支持部と、を備える。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記弾性支持部は、前記柱部の軸方向に沿って視て、前記一対の係止部を両側から挟む位置に一対設けられている。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記弾性支持部は、前記柱部の前記軸方向に波打つ波形状部分を含む。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、弾性支持部の弾性変形によって、プロテクタ本体に対してクリップ部の位置調整を行うことができる。また、柱部の軸方向において係止部と弾性支持部とが重複しないため、クリップ部と弾性支持部等を容易に形成できる。
【００１５】
第２の態様によると、一対の弾性支持部によって柱部をしっかり支持できる。
【００１６】
第３の態様によると、前記弾性支持部は、前記柱部の前記軸方向に向けて湾曲するように波打つ波形状部分を含むため、弾性支持部は、プロテクタ本体と柱部とを結ぶ方向に加えて、柱部の軸方向にも、弾性変形でき、クリップ部をより多様な方向に容易に変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るプロテクタの全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】第１固定部を示す斜視図である。
【図３】第１固定部を示す底面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図４の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るプロテクタについて説明する。図１はプロテクタの全体構成を示す概略斜視図である。
【００１９】
プロテクタ２０は、車体に取付けられた状態で、当該車体に配索されるワイヤーハーネス１０を保護するように構成されている。ここで、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が接続先となる各種電気器の配設位置に合せて適宜分岐されつつ結束された構成とされている。
【００２０】
プロテクタ２０は、上記ワイヤーハーネス１０の少なくとも一部（ここでは、一部）を覆った状態で、車体に取付けられることで、ワイヤーハーネス１０の少なくとも一部を保護すると共に、当該ワイヤーハーネス１０が車体における所定位置を通って配索されるように保持する。
【００２１】
プロテクタ２０は、プロテクタ本体２２と、第１固定部３０と、第２固定部５０とを備えている。ここでは、プロテクタ本体２２に対して、第１固定部３０と第２固定部５０とが、樹脂等によって一体に金型成型されている。
【００２２】
プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス１０の少なくとも一部分を覆うように構成されている。ここでは、プロテクタ本体２２は、一側方が開口する半筒状形状に形成されている。ここでは、プロテクタ本体２２は、途中で曲っているが必ずしもかかる形状である必要はない。プロテクタ本体は、直線状形状であってもよいし、途中で分岐していてもよい。
【００２３】
プロテクタ本体２２の両端部は開口しており、ワイヤーハーネス１０は当該両端側開口を通ってプロテクタ本体２２内に通される。プロテクタ本体２２の一側部には、ヒンジ部を介して蓋部２８が開閉可能に一体形成されている。また、プロテクタ本体２２の他側部と蓋部２８の他側縁部に、係止部２９及び係止受部２３が一体形成されており、プロテクタ本体２２と蓋部２８との間にワイヤーハーネス１０を収容した状態で、係止部２９が係止凹部２３に係止固定されることで、蓋部２８がプロテクタ本体２２の一側開口を閉じた状態を維持する。蓋部２８は、プロテクタ本体２２とは別体に形成され、当該プロテクタ本体２２に対して着脱可能に取付けられる構成であってもよい。また、蓋部２８は省略されてもよい。
【００２４】
このプロテクタ本体２２に、第１固定部３０と第２固定部５０とが設けられている。第１固定部３０及び第２固定部５０は、それぞれ車体の一部である取付対象部位に取付可能に構成されている。ここでは、上記プロテクタ本体２２の一端部の底部位置に第２固定部５０が設けられ、プロテクタ本体２２の他端部の底部側方位置に第１固定部３０が設けられている。もっとも、第１固定部３０及び第２固定部５０の設置位置は、上記例に限られず、例えば、プロテクタ本体２２の長手方向中間部に設けられていてもよい。また、プロテクタ本体２２には、第１固定部３０或は第２固定部５０の他に、別の固定部が設けられていてもよい。
【００２５】
第１固定部３０及び第２固定部５０は、それぞれ車体の一定位置に設けられた別々の取付対象部位に取付固定される。このため、プロテクタ本体２２における第１固定部３０と第２固定部５０との相対位置と、車体における２つの取付対象部位の相対位置とが異なっていると、第１固定部３０と第２固定部５０との一方を取付対象部位に取付けた後、第１固定部３０と第２固定部５０との他方を残りの取付対象部位に取付けようとしても、第１固定部３０と第２固定部５０との他方と残りの取付対象部位の位置とが合わず、その取付作業が難しくなり、或は、取付自体行えないことになり得る。
【００２６】
そこで、このプロテクタ２０では、第２固定部５０に対して第１固定部３０を変位できるようにして、第１固定部３０及び第２固定部５０を取付対象部位に取付けた後、第１固定部３０及び第２固定部５０の他方を取付対象部位の位置に応じて変位できるようにして、第１固定部３０及び第２固定部５０の他方を取付対象部位に容易に取付けられるようにしている。
【００２７】
まず、第２固定部５０は、プロテクタ本体２２に対して一定位置に設けられている。
【００２８】
すなわち、第２固定部５０は、柱部５２と、柱部５２の先端部に設けられた一対の係止部５６とを備える。この第２固定部５０自体は、後述する第１固定部３０のクリップ部３１と同様構成とされている。
【００２９】
柱部５２は、上記プロテクタ本体２２の底部より突設された長尺形状の部材に形成されている。一対の係止部５６は、柱部５２の先端側から基端側に向けて外向き傾斜するように延出する形状に形成されている。一対の係止部５６の先端部の最大幅は、取付対象部位に形成された取付孔の直径よりも大きく設定されている。この第２固定部５０を取付対象部位に形成された取付孔に挿入すると、一対の係止部５６が取付孔の周縁に当接して狭められるように弾性変形する。そして、一対の係止部５６が取付孔を越えると、一対の係止部５６が原形状に弾性復帰して、取付孔の周縁に抜止め係止するようになっている。これにより、プロテクタ本体２２が第２固定部５０を介して車体における所定位置の取付対象部位に固定される。
【００３０】
なお、第２固定部５０の構成は上記例に限られない。例えば、第２固定部は、車体に設けられたボルト又は固定用の長尺部材（ブラケットとも呼ばれる部材等）が挿通固定される構成であってもよい。
【００３１】
図２は第１固定部３０を示す斜視図であり、図３は第１固定部３０を示す底面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５は図４の部分断面図である。
【００３２】
図１〜図５に示すように、第１固定部３０は、クリップ部３１と、弾性支持部４０とを備える。
【００３３】
クリップ部３１は、車体Ｂの取付対象部位（金属板等）に形成された取付孔Ｂｈ（図４参照）に挿入することにより当該取付孔Ｂｈに取付可能に構成される部分であり、柱部３２と、一対の係止部３６とを備える。
【００３４】
このクリップ部３１は、プロテクタ本体２２の一部である支持片２４に一体形成されている。すなわち、プロテクタ本体２２の他端部の底部側方に外方に延出するようにして方形状の支持片２４が延出している。この支持片２４に方形状の支持孔２４ｈが形成されており、当該支持孔２４ｈ内にクリップ部３１が弾性支持部４０を介して支持されている。なお、クリップ部３１は、プロテクタ本体２２の他の底部、側壁部等に形成されていてもよい。
【００３５】
柱部３２は、長尺部材、ここでは、細長い板状に形成されている。柱部３２の先端部は幅狭になる形状に形成されている。また、柱部３２の基端部分の幅は、取付孔Ｂｈの直径（取付孔が楕円形状である場合にはその長径）と同じ又は小さい（僅かに小さい）大きさに設定されている。
【００３６】
また、一対の係止部３６は、上記柱部３２の先端部の両側部から柱部３２の基端側に向けて外向き傾斜しつつ延出する形状に形成されている．つまり、一対の係止部３６は、柱部３２の先端部から互いに反対側に向けて突設されている。一対の係止部３６の先端部の幅は、取付孔Ｂｈの直径（取付孔Ｂｈが楕円形状である場合にはその短径）よりも大きく（僅かに大きく）設定されている。また、一対の係止部３６の先端部の外向き部分には，係止凹部３６ａが形成されている。
【００３７】
そして、クリップ部３１を取付孔Ｂｈに挿入すると、一対の係止部３６の外面が取付孔Ｂｈの周縁部に押し当てられて、内向きに弾性変形する。クリップ部３１をさらに押込み、一対の係止部３６が取付孔Ｂｈの周縁部を乗越えると、一対の係止部３６が外向きに弾性復帰し、一対の係止部３６の先端部（ここでは係止凹部３６ａ）が取付孔Ｂｈの周縁部に挿入方向反対側から係止する。ここでは、一対の係止部３６は若干内側に弾性変形した状態で、取付孔Ｂｈの周縁部に係止する。これにより、係止部３６と取付孔Ｂｈとのがたつきが抑制された状態で、クリップ部３１が取付孔Ｂｈに対して抜止め固定される。
【００３８】
このクリップ部３１自体は、柱部３２の軸方向に沿って当該柱部３２の先端側及び基端側から視るとアンダーカットとなる部位は存在しない形状となっている。このため、クリップ部自体３１は、柱部３２の軸方向に沿った方向で合体する一対の金型によって容易に金型成型できる形状とされている。
【００３９】
弾性支持部４０は、柱部３２とプロテクタ本体２２とを連結するようにプロテクタ本体２２の一部である支持片２４と柱部３２に対して一体形成されている。これにより、プロテクタ本体２２と第１固定部３０とが弾性支持部４０によって一体成形された構成となり、それらの各部分を容易に金型成型することができる。
【００４０】
なお、柱部３２の軸方向に沿って視た状態で、柱部３２の扁平方向の寸法及び一対の係止部３６の先端部間の寸法は、取付孔Ｂｈの大きさよりも小さい。従って、クリップ部３１を上記のように一対の金型によって金型成型する際に、当該クリップ部３１の周りに取付片２４を同時に金型成型することができる。
【００４１】
また、弾性支持部４０は、柱部３２と支持片２４との間であって柱部３２の軸方向において一対の係止部３６との重複を避けた位置に設けられている。ここでは、弾性支持部４０は、柱部３２の軸方向に沿って視た状態で、一対の係止部３６を両側から挟む位置に一対設けられている。ここでは、柱部３２に対して当該柱部３２の扁平方向に対して直交する方向に延出するようにして、上記一対の係止部３６が設けられている。一対の弾性支持部４０は、柱部３２の軸を中心として、一対の係止部３６から９０度ずれた位置、即ち、柱部３２の基端部の長辺方向両端部に設けられ、当該柱部３２の基端部の長辺方向両端部と支持孔２４ｈの対向する一対の辺とを結ぶように設けられている。従って、柱部３２の軸方向に沿って視ると、一対の係止部３６と一対の弾性支持部４０とは互いに重複しない位置に設けられている。このため、クリップ部３１及び一対の弾性支持部４０を一体として視ても、柱部３２の軸方向に沿って当該柱部３２の先端側及び基端側から視てアンダーカットとなる部位は存在しない形状となっている。このため、クリップ部３１及び弾性支持部４０も、柱部３２の軸方向に沿った方向で合体する一対の金型によって容易に金型成型できる形状とされている。
【００４２】
また、弾性支持部４０は、弾性変形可能な形状に形成されており、自己の弾性変形によって、プロテクタ本体２２に対してクリップ部３１を変位可能に支持するように構成されている。
【００４３】
ここでは、各弾性支持部４０は、厚板状部分４２と波形状部分４４とを有する。
【００４４】
厚板状部分４２は、細長い厚板状部分に形成されており、上記柱部３２の基端部の長辺方向両端部に、当該長辺方向に対して直交する方向に沿うように一体形成されている。
【００４５】
また、波形状部分４４は、厚板状部分４２と支持孔２４ｈの一辺との間に介在するようにして、当該厚板状部分４２と支持孔２４ｈの一辺とに対して一体形成されている。波形状部分４４は、柱部３２の軸方向に向けて湾曲するように波打つ形状に形成されている。より具体的には、波形状部分４４は、厚板状部分４２と支持孔２４ｈの一辺との間で、柱部３２の突出方向に向けてＵ字状に湾曲している。
【００４６】
このため、波形状部分４４は、Ｕ字状湾曲部分の幅を狭めるように或は拡げるようにして容易に弾性変形することができる（矢符Ａ１参照）。そして、一方の弾性支持部４０の波形状部分４４を縮めるように弾性変形させると共に、他方の弾性支持部４０を拡げるように弾性変形させることで、クリップ部３１を、一方の弾性支持部４０を結ぶ方向に変位させることができる（矢符Ａ２参照）。
【００４７】
また、波形状部分４４は、支持孔２４ｈの一辺側に連結された部分に対して、厚板状部分４２に連結された部分を、柱部３２の軸方向に変位させるようにして容易に弾性変形することもできる（矢符Ｂ１参照）。そして、一対の弾性支持部４０の波形状部分４４のうち厚板状部分４２に連結された部分を、支持孔２４ｈの一辺側に連結された部分に対して、柱部３２の軸方向に沿って変位させることで、クリップ部３１を柱部３２の軸方向に変位させることができる（矢符Ｂ１参照）。また、一方の弾性支持部４０の波形状部分４４のうち厚板状部分４２に連結された部分を、支持孔２４ｈの一辺側に連結された部分に対して、柱部３２の軸方向に沿って一方側に変位させると共に、他方の弾性支持部４０の波形状部分４４のうち厚板状部分４２に連結された部分を、柱部３２の軸方向に沿って他方側に変位させることで、クリップ部３１を傾けることもできる（矢符Ｃ参照）。
【００４８】
なお、上記のように、上記弾性支持部４０自体の形状も、柱部３２の軸方向に沿って湾曲する形状であり、従って、柱部３２の軸方向に沿って当該柱部３２の先端側及び基端側から視てアンダーカットとなる部位は存在しない形状となっている。
【００４９】
なお、波形状部分４４は、上記例に限られない。柱部３２の軸方向において湾曲する部分が複数存在してもよいし、また、柱部３２の柱部３２の軸方向に沿って柱部３２の基端側に突出するように湾曲する形状部分を有していてもよい。また、弾性支持部の全体が波打っていてもよい。
【００５０】
以上のように構成されたプロテクタ２０によると、弾性支持部４０の弾性変形によって、プロテクタ本体２２に対してクリップ部３１の位置調整を行うことができる。このため、例えば、第２固定部５０を車体Ｂの取付対象部位に固定した後、第１固定部３０を他の取付対象部位に取付ける際に、弾性支持部４０を弾性変形させることによって、クリップ部３１の位置を相手側の取付対象部位の位置に合せて移動させることによって、当該第２固定部５０を容易に相手側の取付対象部位に取付固定することができる。なお、第２固定部５０を相手側の取付対象部位に取付けた後、第１固定部３０を相手側の取付対象部位に取付ける際にも、同様にして、固定済の第２固定部５０に対してプロテクタ本体２２及び第１固定部３０の位置を調整して、当該第１固定部３０を相手側の取付対象部位に取付けることができる。このため、複数の固定部３０、５０を有するプロテクタ本体２２を、車体Ｂに容易に取付けることができる。
【００５１】
また、柱部３２の軸方向において、一対の係止部３６と一対の弾性支持部４０とが重複しないため、クリップ部３１と弾性支持部４０とを、例えば、柱部３２の軸方向において合体可能な一対の金型を有する金型装置等、スライド金型を組込まない比較的簡易な金型装置等によって、容易に低コストで形成できる。
【００５２】
特に、クリップ部３１は、一対の弾性支持部４０によって支持片２４に支持されているため、当該クリップ部３１をプロテクタ本体２２に対してしっかりと支持することができる。
【００５３】
また、弾性支持部４０は、柱部３２の軸方向において湾曲するように波打つ波形状部分４４を含むため、弾性支持部４０は、プロテクタ本体２２と柱部３２とを結ぶ方向において容易に弾性変形でき、クリップ部３１を当該方向に容易に変位させることができる。これに加えて、弾性支持部４０は、柱部３２の軸方向にも容易に変形できるため、クリップ部３１を柱部３２の軸方向においても容易に変位させることができる。これにより、車体Ｂの取付対象部位の多様な位置ずれに対して容易に対応して、プロテクタ２０を車体Ｂに取付固定できる。
【００５４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ワイヤーハーネス
２０  プロテクタ
２２  プロテクタ本体
２４  支持片
３０  第１固定部
３１  クリップ部
３２  柱部
３６  係止部
４０  弾性支持部
４４  波形状部分
５０  第２固定部
【図１】
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【図２】
2014096880.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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