(57)【要約】【課題】入力操作自在に構成された表示装置の操作性を向上させる。【解決手段】表示装置２０の保持機構３０は、第１アーム５０、第２アーム６０、及びダンパ７０を備える。第１アーム５０及び第２アーム６０は、表示装置２０の下端部２１が載置面９１から離間するとともに表示画面が前方９２を向く第１姿勢と、下端部２１が載置面９１に当接するとともに表示画面が第１姿勢よりも上方を向く第２姿勢と、の間で変位自在に表示装置２０を保持する。ダンパ７０は、表示装置２０が第１姿勢から第２姿勢へ自重によって変位しようとする力を弱める力を第１アーム５０に付加する。【選択図】図４
2014229871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示された情報に対して入力操作自在に構成された表示装置の保持機構であって、
前記表示装置の載置面に載置される基台と、
それぞれの一端部を前記表示装置の互いに異なる個所に軸支されそれぞれの他端部を前記表示装置よりも後方において前記基台の互いに異なる個所に軸支されて側面視において互いに交差しない第１アーム及び第２アームであって前記表示装置の下端部が前記載置面から離間するとともに表示画面が前方を向く第１姿勢と前記下端部が前記載置面に当接するとともに前記表示画面が前記第１姿勢よりも上方を向く第２姿勢との間で変位自在に前記表示装置を保持する第１アーム及び第２アームと、
前記表示装置が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ自重によって変位しようとする力を弱める力を前記第１アーム及び前記第２アームのうち少なくともいずれか一方に対して付加する緩衝部材と、を備える、表示装置の保持機構。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記表示装置が前記第１姿勢にある状態において前記表示装置を前記第１姿勢に保持する力を付加する、請求項１に記載の表示装置の保持機構。
【請求項３】
前記第１アームは、前記第２アームよりも後方に配置され、
前記第１アームと前記基台との第１軸支部は、前記第２アームと前記基台との第２軸支部よりも上方に配置されている、請求項１又は２に記載の表示装置の保持機構。
【請求項４】
前記第２アームは、前記第１アームよりも前方に配置され、後方へ凸となる方向に屈曲している、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置の保持機構。
【請求項５】
前記第２アームは、前記第１アームよりも前方に配置され、
前記第２アームと前記表示装置との第３軸支部は、前記第２姿勢において前記表示画面に交わる方向に長い長孔で軸支されている、請求項１から４のいずれかに記載の表示装置の保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示された情報に対して入力操作自在に構成された表示装置の保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のタブレット型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やデスクトップ型ＰＣ等の情報処理装置の中には、キーボードやマウスによる入力操作が可能な上に、表示装置に備えられたタッチパネル等の入力部によって、利用者の指でタッチ操作やモーション操作等をすることで、カーソル移動、ファイル操作、及びページ捲り等の入力操作が可能なものがある。
【０００３】
このような入力操作自在に構成された表示装置を備えた情報処理装置では、不使用時や、表示装置に対してタッチ操作等の入力操作を行うことなく表示画面を見る際には、表示装置を略垂直方向に立てて配置することで、省スペース化できる。一方、表示装置に対してタッチ操作等の入力操作を行う際には、表示装置を斜め上方向又は略水平方向に配置することで、操作性が向上する。
【０００４】
また、表示装置は、低価格化に伴って大型化し、これによって重量化してきている。
【０００５】
そこで、入力部を有する表示装置、筺体部、及び保持機構を備え、保持機構は、ステー、エアダンパ、及びヒンジ機構を含む複数個フリーストップヒンジで構成され、表示装置が、筺体の上方位置と、筺体の前方であって利用者の視線よりも下の位置とに回動自在に構成された情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の表示装置の保持機構を備えた情報処理装置では、表示装置が筺体の前方に配置された姿勢において、表示装置の下端部が情報処理装置の載置面から離間しているので、表示装置に対してタッチ操作等の入力操作を行うと、表示装置がガタ付き、操作性が低下する虞がある。
【０００８】
この発明の目的は、入力操作自在に構成された表示装置の操作性を向上できる表示装置の保持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の表示装置の保持機構は、表示された情報に対して入力操作自在に構成された表示装置の保持機構である。表示装置の保持機構は、基台、第１アーム及び第２アーム、並びに緩衝部材を備える。基台は、表示装置の載置面に載置される。第１アーム及び第２アームは、それぞれの一端部を表示装置の互いに異なる個所に軸支され、それぞれの他端部を表示装置よりも後方において基台の互いに異なる個所に軸支されて、側面視において互いに交差しない。第１アーム及び第２アームは、表示装置の下端部が載置面から離間するとともに表示画面が前方を向く第１姿勢と下端部が載置面に当接するとともに表示画面が第１姿勢よりも上方を向く第２姿勢との間で変位自在に表示装置を保持する。緩衝部材は、表示装置が第１姿勢から第２姿勢へ自重によって変位しようとする力を弱める力を第１アーム及び第２アームのうち少なくともいずれか一方に対して付加する。
【００１０】
この構成では、表示装置は、第１姿勢から第２姿勢への自重による変位速度を緩衝部材によって緩和され、急激な変位が防止される。このため、表示装置の破損が防止される。また、第２姿勢において表示装置の下端部が載置面に当接するので、表示装置に対してタッチ操作等の入力操作を行った場合でも表示装置のガタツキが防止される。このため、入力操作の操作性が向上する。さらに、第１姿勢において表示装置の下端部が載置面から離間するので、キーボード等の周辺機器がある場合に、周辺機器の一部を表示装置の下に配置しつつ周辺機器を使用することができ、載置面のスペースの有効利用が可能となる。
【００１１】
上述の構成において、緩衝部材は、表示装置が第１姿勢にある状態において表示装置を第１姿勢に保持する力を付加することが好ましい。
【００１２】
この構成では、表示装置を第１姿勢及び第２姿勢のそれぞれに保持することができる。また、表示装置を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる際に、緩衝部材が支援するので、表示装置を持ち上げる負荷を軽減することができ、表示装置の姿勢を変位させる利用者の操作性を向上できる。
【００１３】
また、第１アームは、第２アームよりも後方に配置され、第１アームと基台との第１軸支部は、第２アームと基台との第２軸支部よりも上方に配置されていることが好ましい。
【００１４】
この構成では、第１軸支部が第２軸支部と同じ高さに配置されている場合と比較して、第１アームを短縮できるので、表示装置に対する後方の構成を小型化できる。
【００１５】
さらに、第２アームは、第１アームよりも前方に配置され、後方へ凸となる方向に屈曲していることが好ましい。
【００１６】
この構成では、表示装置が第２姿勢に配置された状態における第２アームと載置面との間の空間を、広げることができる。このため、表示装置が第２姿勢に配置された状態においてキーボード等の周辺機器を表示装置の下に収納することができる。
【００１７】
また、第２アームは、第１アームよりも前方に配置され、第２アームと表示装置との第３軸支部は、第２姿勢において表示画面に交わる方向に長い長孔で軸支されていることが好ましい。
【００１８】
この構成では、表示装置が第２姿勢に配置された状態において、第１アーム及び第２アームを変位させることなく、第１アームと表示装置との軸支部を回転軸として表示装置の下端部を上下に揺動させることができる。このため、表示装置を第１姿勢から第２姿勢へ変位させる際に表示装置の下端部と載置面との間に利用者の指が挟まれることを防止することができる。また、表示装置の下端部が載置面に当接する状態であっても表示装置の下端部を揺動させることで表示装置の下端部に利用者の指を容易に挿入することができ、表示装置を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる操作性を向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、入力操作自在に構成された表示装置の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は、この発明の第１の実施形態に係る表示装置の保持機構を備えた表示ユニットの正面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は背面図である。
【図２】表示装置が第１姿勢に配置された状態の表示ユニットの側面図である。
【図３】表示装置が第１姿勢と第２姿勢との間の変位途中の状態の表示ユニットの側面図である。
【図４】表示装置が第２姿勢に配置された状態の表示ユニットの側面図である。
【図５】表示装置の保持機構の一部の拡大図である。
【図６】（Ａ）は第１姿勢において表示装置の下端部が載置面に当接した状態の表示ユニットの側面図であり、（Ｂ）は第１姿勢において表示装置の下端部が載置面から離間した状態の表示ユニットの側面図である。
【図７】（Ａ）は第２の実施形態に係る表示装置の保持機構を備えた表示ユニットの概略構成を示す側面図であり、（Ｂ）は第３の実施形態に係る表示装置の保持機構を備えた表示ユニットの概略構成を示す側面図である。
【図８】第４の実施形態に係る表示装置の保持機構を備えた表示ユニットの概略構成を示す側面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は第５の実施形態に係る表示装置の保持機構を備えた表示ユニットの概略構成を示す側面図であって、（Ａ）は第１姿勢に配置された状態を示し、（Ｂ）は第２姿勢に配置された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示すように、表示ユニット１０は、表示装置２０、及びこの発明の第１の実施形態に係る表示装置２０の保持機構３０を備えている。
【００２２】
表示装置２０は、表示部及び入力部を有し、表示された情報に対して入力操作自在に構成されている。表示部の例として、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が挙げられる。入力部の例として、静電容量方式や電磁誘導方式のタッチパネルが挙げられる。
【００２３】
一例として、表示装置２０は、デスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の表示装置として用いられる。この実施形態の表示装置２０は、３２インチの大きさを有し、９ｋｇの重さがある。表示装置２０は、保持機構３０によって保持されている。例えば、表示ユニット１０は、机上に載置される。表示装置２０と接続されるＰＣ本体の図示は省略されている。
【００２４】
図２に示すように、保持機構３０は、基台４０、第１アーム５０、第２アーム６０、ダンパ７０、及び取付板８０を備えている。なお、図２、並びに後述する図３、図４、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）では、説明の便宜上、保持機構３０の一部を透視した状態が示されている。
【００２５】
基台４０は、机上面などの載置面９１に載置される。基台４０は、プレート部４１、及び一対の立設部４２を有する。プレート部４１は、載置面９１に載置される。立設部４２は、プレート部４１上に、左右方向に互いに対向するように立設されている。一例として、立設部４２は、三角形を呈し、前方９２側よりも後方９３側の方が高くなるように配置されている。
【００２６】
取付板８０は、表示装置２０の背面に取り付けられている。取付板８０の詳細については後述する。
【００２７】
この実施形態では、第１アーム５０及び第２アーム６０は、それぞれ左右方向に幅を有するプレート状を呈している。
【００２８】
第１アーム５０は、上下方向の一端部を取付板８０に軸支され、他端部を立設部４２に軸支されている。
【００２９】
第２アーム６０は、第１アーム５０よりも前方９２側に配置されている。第２アーム６０は、第１アーム５０とは異なる位置において、上下方向の一端部を取付板８０に軸支され、他端部を立設部４２に軸支されている。
【００３０】
第１アーム５０と立設部４２との第１軸支部１０１は、第２アーム６０と立設部４２との第２軸支部１０２よりも、後方９３側であって上方に配置されている。これによって、第１軸支部１０１が第２軸支部１０２と同じ高さに配置されている場合と比較して、第１アーム５０を短縮できるので、後方９３の表示ユニット１０の構成を小型化できる。
【００３１】
第２アーム６０と取付板８０との第３軸支部１０３は、第１アーム５０と取付板８０との第４軸支部１０４よりも、表示装置２０の下端部２１側に配置されている。
【００３２】
このように、第１アーム５０と第２アーム６０とは、側面視において互いに交差しないように配置されている。
【００３３】
以上のように構成されることで、表示装置２０は、図２に示すように表示装置２０の下端部２１が載置面９１から離間するとともに表示画面が前方を向く第１姿勢と、図４に示すように表示装置２０の下端部２１が載置面９１に当接するとともに表示画面が第１姿勢よりも上方を向く第２姿勢との間で変位自在に、第１アーム５０及び第２アーム６０によって保持されている。
【００３４】
第１姿勢では、表示装置２０が略垂直方向に立てられるので、省スペース化される。また、表示装置２０の下端部２１が載置面９１から離間しているので、キーボード等の周辺機器がある場合に、周辺機器の一部を表示装置２０の下に配置しつつ周辺機器を使用することができ、載置面９１のスペースの有効利用が可能となる。
【００３５】
図２〜図４に示すように、表示装置２０は、第１姿勢から第２姿勢へ変位する際に、表示画面が上方へ向く方向へ左右方向に延びる軸を中心に回転しつつ、前方９２側へ移動する。
【００３６】
第２姿勢では、表示装置２０の高さが第１姿勢よりも低くなり、利用者の目線の高さよりも低くなるが、表示画面が上方へ向くので、視認性が高く維持される。また、第２姿勢では、第１姿勢よりも前方９２側へ移動し、利用者側に近づくので、表示装置２０に対する操作性が向上する。
【００３７】
さらに、第２姿勢では、表示装置２０の下端部２１が載置面９１に当接するので、表示装置２０に対してタッチ操作等の入力操作を行った場合でも表示装置２０のガタツキが防止される。このため、入力操作の操作性が向上する。
【００３８】
また、第２姿勢において表示装置２０の下端部２１が載置面９１に当接するので、当接しない場合と比較して、表示装置２０を支持する部分である基台４０の重量が軽量であっても、第２姿勢において表示ユニット１０が安定する。このため、表示ユニット１０を机上に置くことが可能である。
【００３９】
この実施形態では、ダンパ７０は、ガスダンパである。ダンパ７０は、上下方向の一端部を第１アーム５０に軸支され、他端部を第１軸支部１０１よりも前方９２側において基台４０に軸支されている。この実施形態では、ダンパ７０と基台４０との軸支部は、第１軸支部１０１よりも前方９２側であって第２軸支部１０２よりも後方９３側に位置している。
【００４０】
ダンパ７０は、表示装置２０が第１姿勢にある状態において、表示装置２０を第１姿勢に保持する力を第１アーム５０に付加している。
【００４１】
ダンパ７０は、表示装置２０が第１姿勢から第２姿勢へ自重によって変位しようとする力を弱める力を第１アーム５０に対して付加する緩衝部材である。このため、表示装置２０は、第１姿勢から第２姿勢への自重による変位速度をダンパ７０によって緩和され、急激な変位が防止される。よって、表示装置２０の破損が防止される。
【００４２】
このように、表示装置２０を、第１姿勢に保持することができ、小さい力で緩やかに第２姿勢へ変位させた後、第２姿勢に保持することもできる。
【００４３】
また、表示装置２０を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる方向の力をダンパ７０が第１アーム５０に付加しているので、表示装置２０を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる際に、表示装置２０を持ち上げる負荷を軽減することができ、表示装置２０の姿勢を変位させる利用者の操作性を向上できる。
【００４４】
第２アーム６０は、後方９３側へ凸となる方向に屈曲している。このため、図４に示すように、表示装置２０が第２姿勢に配置された状態における第２アーム６０と載置面９１との間の空間９４を、広げることができる。よって、表示装置２０が第２姿勢に配置された状態においてキーボード等の周辺機器を表示装置２０の下に収納することができる。
【００４５】
次に、第２アーム６０と取付板８０との第３軸支部１０３の詳細について説明する。図５は、取付板８０の拡大図を示す。取付板８０は、表示装置２０の表示画面に対して平行でない方向即ち交わる方向に長い長孔８１を有している。第２アーム６０は、突起部６１を有している。第２アーム６０の突起部６１は、長孔８１に挿通され、長孔８１の長手方向に移動自在かつ長孔８１内で回転自在である。
【００４６】
これによって、図６（Ａ）及び図６（Ｂ)に示すように、表示装置２０が第２姿勢に配置された状態において、第１アーム５０及び第２アーム６０を変位させることなく、第１アーム５０と取付板８０との第４軸支部１０４を回転軸として、表示装置２０の下端部２１を上下に揺動させることができる。
【００４７】
このため、表示装置２０を第１姿勢から第２姿勢へ変位させる際に、表示装置２０の下端部２１と載置面９１との間に利用者の指が挟まれることを、防止することができる。また、図６（Ａ）に示すように表示装置２０の下端部２１が載置面９１に当接する状態であっても、表示装置２０の下端部２１を揺動させて図６（Ｂ）に示す状態にすることで、表示装置２０の下端部２１に利用者の指を容易に挿入することができるので、表示装置２０を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる操作性を向上できる。
【００４８】
図７（Ａ）に示すように、緩衝部材として、ダンパ７０に代えて巻きバネ７１を用いることもできる。一例として、巻きバネ７１は、第１軸支部１０１に配置される。巻きバネ７１は、表示装置２０を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる方向の付勢力を、第１アーム５０に付加する。
【００４９】
図７（Ｂ）に示すように、巻きバネ７１は、第２軸支部１０２に配置することもできる。この実施形態では、巻きバネ７１は、表示装置２０を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる方向の付勢力を、第２アーム６０に付加する。
【００５０】
また、図８に示すように、緩衝部材として、板バネ７２を用いることもできる。一例として、巻きバネ７１は、第１軸支部１０１に配置されるが、第２軸支部１０２に配置することもできる。
【００５１】
さらに、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、緩衝部材として、コイルバネ７３を用いることもできる。一例として、コイルバネ７３の一端部は第２アーム６０に係止され、他端部は第２軸支部１０２よりも後方９３側において基台４０に係止される。コイルバネ７３は、第２アーム６０を後方９３へ引く付勢力を第２アーム６０に付加する。
【００５２】
これによっても、表示装置２０の第１姿勢から第２姿勢への自重による変位速度をコイルバネ７３によって緩和し、急激な変位を防止できるとともに、表示装置２０を第２姿勢から第１姿勢へ変位させる際に、表示装置２０を持ち上げる負荷を軽減することができる。
【００５３】
上述のように、緩衝部材は、表示装置２０が第１姿勢から第２姿勢へ自重によって変位しようとする力を弱める力を、第１アーム５０及び第２アーム６０のうち少なくともいずれか一方に対して付加するように構成される。また、緩衝部材は、取付板８０に対して力を付加するように構成することもできる。
【００５４】
なお、第３軸支部１０３及び第４軸支部１０４は、表示装置２０の背面に位置することに限定されず、表示装置２０の側面に設けることもできる。
【００５５】
また、第２姿勢において第１アーム５０及び第２アーム６０を変位させることなく表示装置２０の下端部２１を揺動させるためには、緩衝部材は第２アーム６０ではなく第１アーム５０に力を付加するように構成されることが好ましい。
【００５６】
さらに、表示装置２０は、デスクトップ型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の表示装置であることに限定されず、表示された情報に対して入力操作自在に構成された表示装置であればよく、タブレット型ＰＣで構成することもできる。
【００５７】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１０  表示ユニット
２０  表示装置
２１  下端部
３０  保持機構
４０  基台
５０  第１アーム
６０  第２アーム
７０  ダンパ（緩衝部材）
７１  巻きバネ（緩衝部材）
７２  板バネ（緩衝部材）
７３  コイルバネ（緩衝部材）
９１  載置面
９２  前方
９３  後方
９４  空間
【図１】
2014229871.tif 000003
【図２】
2014229871.tif 000004
【図３】
2014229871.tif 000005
【図４】
2014229871.tif 000006
【図５】
2014229871.tif 000007
【図６】
2014229871.tif 000008
【図７】
2014229871.tif 000009
【図８】
2014229871.tif 000010
【図９】
2014229871.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示された情報に対してタッチ操作自在に構成された表示装置の保持機構であって、
前記表示装置の載置面に載置される基台と、
それぞれの一端部を前記表示装置の互いに異なる個所に軸支されそれぞれの他端部を前記表示装置よりも後方において前記基台の互いに異なる個所に軸支されて側面視において互いに交差しない第１アーム及び第２アームであって前記表示装置の下端部が前記載置面から離間するとともに表示画面が前方を向く第１姿勢と前記下端部が前記載置面に当接するとともに前記表示画面が前記第１姿勢よりも上方を向く第２姿勢との間で変位自在に前記表示装置を保持する第１アーム及び第２アームと、
前記表示装置が前記第１姿勢から前記第２姿勢へ自重によって変位しようとする力を弱める力を前記第１アーム及び前記第２アームのうち少なくともいずれか一方に対して付加する緩衝部材と、を備え、
前記第２アームと前記表示装置との第３軸支部及び前記第１アームと前記表示装置との第４軸支部は、前記第１姿勢における前記表示装置の上下方向の中央部に配置される、表示装置の保持機構。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記表示装置が前記第１姿勢にある状態において前記表示装置を前記第１姿勢に保持する力を付加する、請求項１に記載の表示装置の保持機構。
【請求項３】
前記第１アームは、前記第２アームよりも後方に配置され、
前記第１アームと前記基台との第１軸支部は、前記第２アームと前記基台との第２軸支部よりも上方に配置されている、請求項１又は２に記載の表示装置の保持機構。
【請求項４】
前記第２アームは、前記第１アームよりも前方に配置され、後方へ凸となる方向に屈曲している、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置の保持機構。
【請求項５】
前記第２アームは、前記第１アームよりも前方に配置され、
前記第２アームと前記表示装置との第３軸支部は、前記第２姿勢において前記表示画面に交わる方向に長い長孔で軸支されている、請求項１から４のいずれかに記載の表示装置の保持機構。