(57)【要約】【課題】近距離無線通信における電力消費を低減する。【解決手段】情報処理装置は、近距離無線通信を行う通信部を有する。情報処理装置は、通信部の近くに存在する通信対象との間で通信部を用いてデータ通信を行う。データ通信の後、情報処理装置は、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を通信部に断続的に送出させる。これによれば、通信対象が通信可能な位置に存在している場合に電波を一時的に停止するので、近距離無線通信における電力消費を低減することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を行う通信部を有する情報処理装置のコンピュータを、
前記通信部の近くに存在する通信対象との間で前記通信部を用いてデータ通信を行う通信手段と、
前記データ通信の後、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を前記通信部に断続的に送出させる確認手段として機能させる、通信プログラム。
【請求項２】
前記通信部の近くに通信対象の存在が確認された場合、当該通信対象の識別情報を当該通信対象から取得し、取得された識別情報を用いて、前記データ通信を行った通信対象が変更されたか否かを判定する判定手段として前記コンピュータをさらに機能させる、請求項１に記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記確認手段は、前記判定手段による判定結果が否定である間は、前記データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波の断続的な送出を継続する、請求項２に記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記判定手段による判定結果が肯定である場合、前記データ通信を行った通信対象が変更された旨を、前記情報処理装置で実行されるアプリケーションに対して通知する第１通知手段として前記コンピュータをさらに機能させる、請求項２または請求項３に記載の通信プログラム。
【請求項５】
前記確認手段は、前記情報処理装置と前記通信部の近くに存在する通信対象との所定のデータ通信が終了したことに応じて、前記データ通信を行った通信対象が通信可能な位置に存在するか否かにかかわらず、通信のための電波を一時停止する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項６】
前記確認手段は、前記データ通信のための電波を一時停止した後に、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を断続的に前記通信部に送出させる、請求項５に記載の通信プログラム。
【請求項７】
前記通信手段は、前記所定のデータ通信として、前記通信部の近くに存在する通信対象との間でデータの読み取りおよび／または書き込みを行い、
前記確認手段は、前記データの読み取りおよび／または書き込みが終了した後で、前記電波の断続的な送出動作を開始する、請求項５または請求項６に記載の通信プログラム。
【請求項８】
前記通信手段は、前記情報処理装置において実行されるアプリケーションからの指示に従って、前記通信部の近くに存在する通信対象とのデータ通信を行い、
前記確認手段は、前記アプリケーションからの指示にかかわらず、前記電波の断続的な送出動作を開始する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項９】
前記確認手段は、前記電波の断続的な送出動作中において前記アプリケーションから前記指示があった場合、当該送出動作を停止し、
前記通信手段は、前記確認手段による前記送出動作の停止に応じて、前記アプリケーションからの前記指示に従って、前記データ通信を行った通信対象との再度のデータ通信を行う、請求項８に記載の通信プログラム。
【請求項１０】
前記通信対象の存在が確認されなかった場合、当該通信対象が存在しなくなった旨を前記アプリケーションに対して通知する第２通知手段として前記コンピュータをさらに機能させる、請求項８または請求項９に記載の通信プログラム。
【請求項１１】
前記第２通知手段は、前記電波の断続的な送出動作による通信の接続および切断を前記アプリケーションに対して通知しない、請求項１０に記載の通信プログラム。
【請求項１２】
前記通信プログラムは、前記通信部の近くに存在する通信対象の有無を前記電波を用いて第１の時間間隔で検知する検知手段として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記通信手段は、前記通信対象が検知された場合、検知された通信対象との間でデータ通信を行い、
前記確認手段は、前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で前記通信部に前記電波を送出させる、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項１３】
近距離無線通信を行う通信部を有する情報処理装置のコンピュータを、
前記情報処理装置において実行されるアプリケーションからの指示に従って、前記通信部の近くに存在する通信対象との間で前記通信部を用いてデータ通信を行う通信手段と、
前記アプリケーションからの指示にかかわらず、前記通信部に断続的に電波を送出させることによって、前記データ通信を行った通信対象が通信可能な位置に存在することを確認する確認手段として機能させる、通信プログラム。
【請求項１４】
近距離無線通信を行うことが可能なアンテナと、
前記アンテナの近くに存在する通信対象との間で前記アンテナを用いてデータ通信を行うデータ通信部と、
前記データ通信の後、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を前記アンテナから断続的に送出させる確認部とを備える、情報処理装置。
【請求項１５】
アンテナを有する情報処理装置と、当該情報処理装置と近距離無線通信を行う通信対象とを含む通信システムであって、
前記情報処理装置は、
前記アンテナの近くに存在する通信対象との間で前記アンテナを用いてデータ通信を行うデータ通信部と、
前記データ通信の後、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を前記アンテナから断続的に送出させる確認部とを備える、通信システム。
【請求項１６】
近距離無線通信を行う通信部を有する情報処理装置において実行される通信方法であって、
前記通信部の近くに存在する通信対象との間で前記通信部を用いてデータ通信を行い、
前記データ通信の後、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を前記通信部に断続的に送出させる、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信対象との間で近距離無線通信を行うための通信プログラム、情報処理装置、通信システム、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信によって装置間で通信を行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。近距離無線通信では、通信装置に対して他の通信対象が接近したことに応じて通信対象が特定されて通信が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５２６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の近距離無線通信においては、通信装置に他の通信対象が接近している間、通信対象が離れたか否かを検出するために通信装置は電波を送出し続けていた。そのため、電力消費が大きかった。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、近距離無線通信における電力消費を低減することができる通信プログラム、情報処理装置、通信システム、および通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は、以下の（１）〜（１３）の構成を採用した。
【０００７】
（１）
本発明の一例は、近距離無線通信を行う通信部を有する情報処理装置のコンピュータを、通信手段と、確認手段として機能させる、通信プログラムである。通信手段は、通信部の近くに存在する通信対象との間で通信部を用いてデータ通信を行う。確認手段は、データ通信の後、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を通信部に断続的に送出させる。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、通信対象が存在することの確認のための電波が断続的に送出される。したがって、通信対象が通信可能な位置に実際に存在する場合であっても、通信部からの電波の送出が停止される期間が生じる。これによって、通信対象が通信可能な位置に存在し続ける場合であっても、通信時における電力消費を低減することができる。
【０００９】
（２）
通信プログラムは、判定手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。判定手段は、通信部の近くに通信対象の存在が確認された場合、当該通信対象の識別情報を当該通信対象から取得し、取得された識別情報を用いて、データ通信を行った通信対象が変更されたか否かを判定する。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、通信対象の存在が確認された場合、情報処理装置は、通信対象から取得した識別情報を用いて通信対象が変更されたか否かを判定する。これによって、確認動作（１回の電波の送出）と次の確認動作との間に通信対象が変更されたか否かを判定することができるので、通信対象が通信可能な位置に存在し続けていることの確認を精度良く行うことができる。
【００１１】
（３）
確認手段は、判定手段による判定結果が否定である間は、データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波の断続的な送出を継続してもよい。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、判定結果が否定となる間は確認動作が断続的に継続されるので、通信対象が通信可能な位置に存在し続けていることの確認を確実に行うことができる。
【００１３】
（４）
通信プログラムは、第１通知手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。第１通知手段は、判定手段による判定結果が肯定である場合、データ通信を行った通信対象が変更された旨を、情報処理装置で実行されるアプリケーションに対して通知する。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、判定結果が肯定となる場合には、通信対象が変更されたことがアプリケーションに通知される。これによって、アプリケーション（情報処理装置）は、通信対象の変更を正確に認識することができる。
【００１５】
（５）
確認手段は、情報処理装置と通信部の近くに存在する通信対象との所定のデータ通信が終了したことに応じて、データ通信を行った通信対象が通信可能な位置に存在するか否かにかかわらず、通信のための電波を一時停止してもよい。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、情報処理装置と通信対象との通信が確立した場合、所定のデータ通信を確実に行うことができるとともに、データ通信の後に継続して通信対象が存在する場合の電力消費を低減することができる。
【００１７】
（６）
確認手段は、データ通信のための電波を一時停止した後に、当該データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を断続的に通信部に送出させてもよい。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、データ通信の後に継続して通信対象が存在する場合であっても電波が一時停止され、その後は断続的に電波が送出されるので、電力消費を低減することができる。
【００１９】
（７）
通信手段は、所定のデータ通信として、通信部の近くに存在する通信対象との間でデータの読み取りおよび／または書き込みを行ってもよい。確認手段は、データの読み取りおよび／または書き込みが終了した後で、電波の断続的な送出動作を開始してもよい。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、情報処理装置と通信対象との通信が確立した場合、データの読み取りおよび／または書き込みを確実に行うことができるとともに、その後に継続して通信対象が存在する場合の電力消費を低減することができる。
【００２１】
（８）
通信手段は、情報処理装置において実行されるアプリケーションからの指示に従って、通信部の近くに存在する通信対象とのデータ通信を行ってもよい。確認手段は、アプリケーションからの指示にかかわらず、電波の断続的な送出動作を開始してもよい。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、アプリケーションからの指示がなくても確認動作が開始されるので、アプリケーション側では確認動作を管理する必要がない。したがって、アプリケーションの開発・作成が容易になる。
【００２３】
（９）
確認手段は、電波の断続的な送出動作中においてアプリケーションから指示があった場合、当該送出動作を停止してもよい。通信手段は、確認手段による送出動作の停止に応じて、アプリケーションからの指示に従って、データ通信を行った通信対象との再度のデータ通信を行ってもよい。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、断続的に電波の送出を行うことによって通信が（一時的に）切断されても、データ通信を再度行う必要がある場合には情報処理装置は迅速にデータ通信を開始することができる。
【００２５】
（１０）
通信プログラムは、第２通知手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。第２通知手段は、通信対象の存在が確認されなかった場合、当該通信対象が存在しなくなった旨をアプリケーションに対して通知する。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、通信対象がなくなったことがアプリケーション側で認識されるので、通信対象がなくなったことに応じた適切な処理をアプリケーション側で実行することができる。
【００２７】
（１１）
第２通知手段は、電波の断続的な送出動作による通信の接続および切断をアプリケーションに対して通知しなくてもよい。
【００２８】
上記（１１）の構成によれば、アプリケーション側では通信状態（通信が確立しているか否か）を考慮することなく、通信が確立している（通信対象が継続して存在している）とみなして処理を行うことができる。したがって、断続的な電波送出によって通信が切断／接続された場合の動作をアプリケーション側で考慮する必要が無いので、アプリケーションの作成・開発が容易になる。
【００２９】
（１２）
通信プログラムは、検知手段としてコンピュータをさらに機能させてもよい。検知手段は、通信部の近くに存在する通信対象の有無を電波を用いて第１の時間間隔で検知する。このとき、通信手段は、通信対象が検知された場合、検知された通信対象との間でデータ通信を行ってもよい。確認手段は、第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で通信部に電波を送出させてもよい。
【００３０】
上記（１２）の構成によれば、例えば、第２の時間間隔を第１の時間間隔よりも長く設定することによって、消費電力の低減効果を大きくすることができる。また例えば、第２の時間間隔を第１の時間間隔よりも短く設定することによって、通信対象の変更が検出されないことや、あるいは、通信対象に対するデータの書き換えが検出されないことによる誤動作の可能性を低減することができる。
【００３１】
（１３）
本発明の他の一例は、近距離無線通信を行う通信部を有する情報処理装置のコンピュータを、通信手段と、確認手段として機能させる、通信プログラムである。通信手段は、情報処理装置において実行されるアプリケーションからの指示に従って、通信部の近くに存在する通信対象との間で通信部を用いてデータ通信を行う。確認手段は、アプリケーションからの指示にかかわらず、通信部に断続的に電波を送出させることによって、データ通信を行った通信対象が通信可能な位置に存在することを確認する。
【００３２】
上記（１３）の構成によれば、上記（１）の構成と同様、通信対象が通信可能な位置に実際に存在する場合であっても、通信部からの電波の送出が停止される期間が生じる。これによって、通信対象が通信可能な位置に存在し続ける場合であっても、通信時における電力消費を低減することができる。
【００３３】
なお、本発明の別の一例は、上記（１）〜（１３）の情報処理装置と同等の機能を備える情報処理装置であってもよいし、上記（１）〜（１３）の通信対象と情報処理装置とを含む通信システムであってもよい。また、本発明の別の一例は、上記（１）〜（１３）の情報処理装置において実行される通信方法であってもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、通信対象が情報処理装置と通信可能な位置に実際に存在する場合に、通信部からの電波の送出を停止することによって、通信時における電力消費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例の構成を示す図
【図２】通信システムにおける動作の一例を示す図
【図３】図２に示す確認動作の詳細の一例を示す図
【図４】通信対象が変更される場合における通信システムの動作の一例を示す図
【図５】アプリケーション部から新たな指示が行われる場合における通信システムの動作の一例を示す図
【図６】情報処理装置のメモリに設定されるデータ領域の一例を示す図
【図７】情報処理装置が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［１．通信システムの構成］
以下、本実施形態の一例に係る通信プログラム、情報処理装置、通信システム、および通信方法について説明する。まず、通信システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システムの一例の構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、情報処理装置２と、通信対象３とを含む。情報処理装置２は、通信対象３との間で近距離無線通信が可能な任意の情報処理装置である。
【００３７】
本実施形態においては、近距離無線通信の一例として、情報処理装置２と通信対象３との間でＮＦＣ規格に基づく通信が行われる場合を例として説明する。ここで、本明細書において近距離無線通信とは、一方の装置からの電波によって（例えば電磁誘導によって）他方の装置に起電力を発生させる通信方式を指す。他方の装置は、発生した起電力によって動作することが可能である（他方の装置は、電源を有していてもよいし有していなくてもよい）。近距離無線通信においては、情報処理装置２と通信対象３とが接近した場合（典型的には両者の距離が十数センチ以下となった場合）に通信可能となる。また、近距離無線通信では、２つの通信装置の通信が確立している間（通信装置に他の通信対象が接近している間）は電波が送出され続ける。
【００３８】
情報処理装置２は、近距離無線通信が可能な任意の情報処理装置である。本実施形態においては、情報処理装置２は、例えば携帯型ゲーム装置、携帯電話、あるいはスマートフォン等といった、携帯型（可搬型とも言う）の装置である。例えば、情報処理装置２は、ＮＦＣリーダライタの機能を有する携帯機器である。
【００３９】
通信対象３は、情報処理装置２との間で近距離無線通信が可能な任意の装置である。本実施形態においては、通信対象３は、ＮＦＣタグの機能を有する記憶媒体（例えばＩＣカード）である。以下では、通信対象がＩＣカードである場合を例として説明する。ただし、通信対象３は、ＩＣカード等の記憶媒体に限らず、例えばＮＦＣのカードエミュレーション機能を有する情報処理装置（携帯機器）であってもよい。
【００４０】
以下、情報処理装置２の構成について説明する。図１に示すように、情報処理装置２は通信部１１を備える。通信部１１は、近距離無線通信に用いられるアンテナである。また、情報処理装置２は通信チップ１２を備える。通信チップ１２は、後述するＣＰＵ１３からの指示に従い、通信部１１から送出すべき信号（電波）を生成する。生成された信号が通信部１１から送出される。通信チップ１２は、例えばＮＦＣチップである。なお、他の実施形態においては、通信部１１および通信チップ１２の機能を有する通信モジュール（例えばＮＦＣモジュール）が、情報処理装置２に接続（装着）されてもよい。この通信モジュールは、情報処理装置２に対して着脱可能に構成されてもよい。
【００４１】
図１に示すように、情報処理装置２は、ＣＰＵ１３およびメモリ１４を備える。ＣＰＵ１３は、情報処理装置２で実行される各種の情報処理を実行するための情報処理部である。ＣＰＵ１３は、メモリ１４を用いて上記各種の情報処理を実行する。
【００４２】
なお、情報処理装置２は、複数の装置によって構成されてもよい。例えば、他の実施形態においては、情報処理装置２において実行される情報処理の少なくとも一部が、ネットワーク（広域ネットワークおよび／またはローカルネットワーク）によって通信可能な複数の装置によって分散して実行されてもよい。また例えば、情報処理装置２は、ＣＰＵ１３およびメモリ１４を備える装置に対して、上記通信部１１および通信チップ１２を備える装置が着脱可能に装着される構成であってもよい。
【００４３】
本実施形態においては、情報処理装置２では、少なくともアプリケーションプログラムおよび通信プログラム（図６参照）という２種類のプログラムがＣＰＵ１３によって実行される。アプリケーションプログラムは、通信対象（ＩＣカード）３との間でデータ通信を行う任意のアプリケーションを実行するためのプログラムである。アプリケーションプログラムは、例えば、ＩＣカード３からゲームデータを読み出して当該ゲームデータを用いてゲーム処理を行うゲームプログラムであってもよい。通信プログラムは、ＩＣカード３との間で近距離無線通信を行うためのプログラムである。例えば、通信プログラムは、通信チップ１２を動作させるためのファームウェアである。詳細は後述するが、通信プログラムは、アプリケーションからの指示を受けて通信のための動作を通信チップ１２に行わせる。なお、情報処理装置２において複数のアプリケーションプログラムが実行可能である場合、通信プログラムは、各アプリケーションで共通に使用される。つまり、通信プログラム（後述する通信制御部）は、複数のアプリケーションから通信に関する指示を受け付けることが可能である。
【００４４】
図１に示すように、情報処理装置２は、バッテリー１６および電源ＩＣ１５を備える。電源ＩＣ１５は、バッテリー１６の電力を情報処理装置２の各部へ供給する。本実施形態においては、電源ＩＣ１５は、少なくとも通信チップ１２、ＣＰＵ１３、およびメモリ１４へ電力を供給する。したがって、近距離無線通信が行われる場合においてこれら通信チップ１２、ＣＰＵ１３、およびメモリ１４における電力消費を抑えることによって、バッテリー１６の電力消費を抑えることができる。
【００４５】
［２．通信システムにおける動作の概要］
（２−１：動作の流れ）
次に、図２〜図５を参照して、通信システム１における通信に関する動作について説明する。図２は、通信システム１における動作の一例を示す図である。なお、図２に示すように、本実施形態においては、情報処理装置２内における動作を、機能的に、アプリケーション部２１と通信制御部２２とに分けて説明する。本実施形態において、アプリケーション部２１は、上述のアプリケーションプログラムを実行するＣＰＵ１３である。通信制御部２２は、通信プログラムを実行するＣＰＵ１３と、通信チップ１２および通信部１１とによって実現される。なお、他の実施形態においては、情報処理装置２における情報処理は、アプリケーションプログラムと通信プログラムという２種類のプログラムによって実現される必要は無く、単一のプログラムによって実現されてもよい。
【００４６】
図２に示すように、まず、アプリケーション部２１から近距離無線通信に関する指示が通信制御部２２に出力される。この指示の具体的な内容は任意である。例えば、ＩＣカード３との間でデータの読み出しおよび／または書き込みを行う旨の指示が通信制御部２２に出力される。
【００４７】
上記指示を受け取った場合、通信制御部２２は、情報処理装置２（より具体的には通信部１１）の近くに存在するＩＣカード３の有無を検出する。具体的には、通信制御部２２はポーリング処理を実行する。つまり、通信制御部２２は、ＩＣカード３の存在を確認するための電波（ポーリング信号（ポーリングコマンドとも言う））を、通信部１１を用いて送出する。
【００４８】
上記のポーリング処理の結果、通信部１１の近くに存在するＩＣカード３が検知されない場合には、ポーリング処理が繰り返し実行される。なお、ポーリング処理を所定時間以上繰り返してもＩＣカードが検知されない場合、通信制御部２２は、検知されない旨の通知をアプリケーション部２１に送ってもよい。
【００４９】
一方、ＩＣカード３がユーザ等によって通信部１１に近づけられた場合、ポーリング処理によってＩＣカード３が検知され、通信が確立（接続）する。すなわち、ＩＣカード３が検知された場合、通信制御部２２は、通信を確立するための処理（例えば、データ通信に必要な情報をＩＣカード３から取得する処理）を実行する。そして、図２に示すように、通信制御部２２は、ＩＣカード３との間で通信部１１を用いて通信を行う。具体的には、通信制御部２２はデータ通信処理を行う。データ通信処理は、（アプリケーションで用いられる）データをＩＣカード３との間で送信および／または受信する処理である。データ通信処理は、ポーリング処理や通信を確立するための処理とは異なる通信処理であり、例えばデータの読み出し処理や書き込み処理等である。ここでは、アプリケーション部２１からの上記指示に従ってデータ通信処理が実行される。データ通信処理における具体的な動作は任意であり、従来と同様の動作であってもよい。
【００５０】
データ通信処理が終了すると、通信制御部２２は、通信部１１に電波を断続的に送出させることによって、通信対象（ＩＣカード３）が通信可能な位置に存在する（存在し続けている）ことを確認する。具体的には、データ通信処理が終了すると、通信制御部２２は、近距離無線通信のための電波の送出を一旦停止する。そして、通信制御部２２は、例えば一定時間間隔で確認動作を行う（図２参照）。確認動作には、ＩＣカード３の存在を確認するための電波を送出する動作が含まれる。この電波は、具体的には、上述のポーリング処理で用いられるもの（ポーリング信号）と同じであってもよい。つまり、確認動作は、上述のポーリングと同じであってもよい。以上のように、通信制御部２２は、データ通信のための電波を一時停止した後、（データ通信を行った）ＩＣカード３の存在を確認するための電波を断続的に送出する。
【００５１】
通信制御部２２は、上記確認動作の結果に応じた情報処理を実行する。確認結果に応じた処理が実行されることによって、情報処理装置２は、通信対象が存在するか否かに応じた適切な対応を取ることができる。具体的には、上記確認動作によってＩＣカード３の存在（存在し続けていること）が確認される場合、通信制御部２２は、確認動作を断続的に繰り返す。なお、この場合、本実施形態においては、通信制御部２２はアプリケーション部２１に対して通知を行わない（詳細は、“（２−５：アプリケーションに対する通知）”で述べる。）。一方、ＩＣカード３が通信部１１から離された場合、ＩＣカード３の存在が確認されなくなる。ＩＣカード３の存在が確認されなくなった場合、通信制御部２２は、アプリケーション部２１に対して、（ＩＣカード３）が存在しない旨の通知（不存在通知）を行う（図２参照）。なお、上記通知を受けた場合におけるアプリケーション部２１の処理は任意である。例えば、アプリケーション部２１は、近距離無線通信に関する処理を終了してもよいし、通信対象を再度検出する旨の指示を通信制御部２２に対して行ってもよい。
【００５２】
また、図示しないが、本実施形態においては、断続的な確認動作は、アプリケーション部２１から停止指示があったことに応じて停止される。このとき、通信制御部２２は、電波の送出を停止し、ＩＣカード３との通信を終了する。
【００５３】
以上の動作によれば、情報処理装置２は、ＩＣカード３が通信可能な位置に存在し続けているか否かを判断することができる。これによれば、ＩＣカード３が短期間だけ情報処理装置２に接近するような使用態様だけでなく、ＩＣカード３が情報処理装置２の近くに存在し続けるような使用態様にも対応することができる。すなわち、本実施形態においては、情報処理装置２は、ＩＣカード３が存在しているか否かに応じた情報処理を実行したり、ＩＣカード３が存在していることを条件として情報処理を実行したりすることが可能である。例えば、ゲームのアプリケーションにおいて、所定のＩＣカード３が存在している間、特定のゲームキャラクタをゲーム空間に登場させるといった情報処理が可能となる。
【００５４】
以上のように、本実施形態においては、情報処理装置２（通信制御部２２）は、通信部１１の近くに存在する通信対象（ＩＣカード３）との間で通信部１１を用いてデータ通信（図２に示すデータ通信処理）を行う。また、情報処理装置２（通信制御部２２）は、データ通信の後、データ通信を行った通信対象の存在を確認するための電波を通信部１１に断続的に送出させる。本実施形態によれば、確認動作（電波の送出）は断続的に行われるので、通信対象（ＩＣカード３）が通信可能な位置に実際に存在する場合であっても、通信部１１からの電波の送出が停止される期間がある（図２参照）。つまり、通信対象（ＩＣカード３）が通信可能な位置に存在する期間において継続して電波を送出するのではなく、当該期間において電波を一時的に停止するので、近距離無線通信時における電力消費を低減することができる。また、本実施形態のように情報処理装置２が内蔵バッテリー１６を有する携帯機器である場合には、バッテリー１６の電力消費を抑え、携帯機器の使用時間を長くすることができる。
【００５５】
また、上記のように、本実施形態においては、情報処理装置２（通信制御部２２）は、情報処理装置２とＩＣカード３との所定のデータ通信（上記データ通信処理）が終了したことに応じて、通信のための電波を一時停止する（図２参照）。この電波の一時停止は、ＩＣカード３が通信可能な位置に存在するか否かにかかわらず（ＩＣカード３が通信可能な位置に存在する場合であっても）行われる。したがって、データ通信を確実に行うことができるとともに、その後に継続してＩＣカード３が存在する場合における電力消費を低減することができる。
【００５６】
また、上記のように、本実施形態においては、情報処理装置２（通信制御部２２）は、情報処理装置２において実行されるアプリケーションからの指示に従ってＩＣカード３とのデータ通信を行う。また、情報処理装置２（通信制御部２２）は、アプリケーションからの指示にかかわらず、電波の断続的な送出動作を開始する。つまり、通信制御部２２は、アプリケーションからの指示ではなく自発的に確認動作を開始する。したがって、アプリケーション側では確認動作を管理する必要がないので、アプリケーションの開発・作成が容易になる。
【００５７】
（２−２：確認動作における通信対象の変更の判定）
上記のように、本実施形態においては、通信可能な位置にＩＣカード３が存在する場合、断続的に確認動作が行われる。以下、本実施形態における確認動作について具体的に説明する。ここで、本実施形態のように確認動作が断続的に行われる場合、確認動作が行われてから次に確認動作が行われるまでの間に、通信対象（ＩＣカード）が変更される可能性がある。つまり、ＩＣカードが他のＩＣカードに入れ替えられる可能性がある。そこで、本実施形態においては、確認動作において、通信対象（ＩＣカード）が変更されたか否かを判定する。
【００５８】
図３は、図２に示す確認動作の詳細の一例を示す図である。図３に示すように、通信制御部２２は、確認動作においてまず、ＩＣカード３の存在を確認するための電波の送出動作（本実施形態ではポーリング処理と同様の動作）を行う。すなわち、通信制御部２２は、ＩＣカード３が通信可能な位置に存在することを確認する（ＩＣカード３が通信可能な位置に存在するか否かを判定する）。ＩＣカード３の存在が確認されなかった場合には、通信制御部２２は、ＩＣカード３が存在しない旨の通知（不存在通知）をアプリケーション部２１に対して行う（図３参照）。このとき、後述する識別情報を用いた判定処理は行われない。
【００５９】
また、ＩＣカード３の存在が確認された場合、通信制御部２２は、ＩＣカード３の識別情報を当該ＩＣカード３から取得する（図３参照）。なお、通信対象（ＩＣカード）の識別情報とは、個別の通信対象（ＩＣカード）を識別可能な任意の情報である。本実施形態においては、識別情報は、ＮＦＣにおけるＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）である。
【００６０】
通信制御部２２は、取得された識別情報を用いてＩＣカード３が変更されたか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意である。本実施形態においては、通信制御部２２は、取得された識別情報と、メモリ１４に保存されている識別情報とを比較する。そして、２つの識別情報が一致する場合、ＩＣカードは変更されていないと判定され、一致しない場合、ＩＣカードが変更されたと判定される。なお、メモリ１４に保存されている識別情報は、確認動作の前に行われるデータ通信処理において取得されたものであってもよいし、前回の確認動作において取得されたものであってもよい。
【００６１】
図４は、ＩＣカードが変更される場合における通信システムの動作の一例を示す図である。なお、図面を見やすくする目的で、図４では図３とは異なり確認動作の詳細を示していない。図４においては、初めに第１のＩＣカード３が情報処理装置２と通信可能な位置に存在し、その後、第２のＩＣカード４に入れ替えられた場合を考える。
【００６２】
図４に示すように、第１のＩＣカード３が存在している状態では、取得された識別情報は第１のＩＣカード３を示すので、通信対象（ＩＣカード）が変更されていないと判定される。図４に示すように、ＩＣカードが変更されていない間（判定結果が否定である間）は、電波の断続的な送出が継続される。これによって、確認動作が確実に行われる。一方、確認動作から次の確認動作までの間に第１のＩＣカード３が第２のＩＣカード４に入れ替えられた場合、取得された識別情報は第２のＩＣカード４を示すので、通信対象が変更されたと判定される。この場合（判定結果が肯定となる場合）、通信制御部２２は、通信対象が変更された旨の通知（変更通知）をアプリケーション部２１に対して行う（図４参照）。これによって、アプリケーションは、ＩＣカードの変更を正確に認識することができる。
【００６３】
なお、上記変更通知を受けた場合におけるアプリケーション部２１の処理は任意である。例えば、アプリケーション部２１は、近距離無線通信に関する処理を終了してもよいし、新たに検知された第２のＩＣカード４に対してデータ通信を行う旨の指示を通信制御部２２に対して行ってもよい。
【００６４】
上記のように本実施形態においては、情報処理装置２（通信制御部２２）は、確認動作において、ＩＣカード３から取得した識別情報を用いて通信対象（ＩＣカード）が変更されたか否かを判定する。これによって、確認動作と次の確認動作との間にＩＣカードが変更されたか否かを判定することができるので、ＩＣカードが通信可能な位置に存在し続けていることの確認を精度良く行うことができる。また例えば、ＩＣカードの変更による不正等を防止することができる。
【００６５】
なお、他の実施形態においては、情報処理装置２は、確認動作においてＩＣカードから識別情報を取得しなくてもよいし、取得した識別情報を用いた判定を行わなくてもよい。識別情報を用いた判定が行われない場合、例えば、確認動作を行う時間間隔を短くする（例えば、数１００［ｍｓ］間隔にする）ことによって、ＩＣカードの変更が検出されないことによって誤動作が生じる可能性を低減することができる。
【００６６】
また、上記確認動作において、通信制御部２２は、ＩＣカード３においてデータの書き換えがあったか否かを判定するようにしてもよい。具体的には、情報処理装置２は、ＩＣカード３に対してデータの書き換えが行われた場合には、書き換えがあったことを示す情報（書き換え情報）をＩＣカード３に書き込む。この書き換え情報は、例えば、書き換え回数を表すカウンタであってもよい。このとき、上記確認動作において、通信制御部２２は、上記書き換え情報をＩＣカード３から取得する。そして、通信制御部２２は、取得された書き換え情報を用いてＩＣカード３においてデータの書き換えがあったか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば、上記識別情報を用いた判定と同様に、通信制御部２２は、取得された書き換え情報と、メモリ１４に保存されている書き換え情報とを比較するようにしてもよい。
【００６７】
ここで、確認動作から次の確認動作が行われるまでの間に、ＩＣカード３内のデータが書き換えられる可能性も考えられる。すなわち、ＩＣカード３が通信可能な位置から一旦離されて他の通信装置によってデータが書き換えられた後で再度、情報処理装置２と通信可能な位置に配置される可能性も考えられる。これに対して、上記のように、データの書き換えがあったか否かを判定することによって、データの書き換えが情報処理装置２で検出されないことによる誤動作の可能性を低減することができる。
【００６８】
（２−３：確認動作の間隔）
断続的に行われる上記確認動作の時間間隔は、どのような長さであってもよい。本実施形態においては、確認動作の時間間隔は、データ通信処理の前に行われるポーリング処理（図２参照）の時間間隔とは異なる長さに設定される。つまり、情報処理装置２（通信制御部２２）は、ポーリング処理を第１の時間間隔で行う場合、第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で通信部１１に上述の電波を送出させる。なお、他の実施形態においては、第１の時間間隔と第２の時間間隔とは同じ長さに設定されてもよい。
【００６９】
上記第２の時間間隔は第１の時間間隔よりも長く設定されてもよいし、短く設定されてもよい。例えば、第２の時間間隔を第１の時間間隔よりも短く設定することによって、上述した通信対象（ＩＣカード）の変更が検出されないことによる誤動作の可能性を低減することができる。さらに、第２の時間間隔を第１の時間間隔よりも短く設定することによって、上述したＩＣカード３におけるデータの書き換えが情報処理装置２で検出されないことによる誤動作の可能性を低減することもできる。つまり、第２の時間間隔を短く設定することによって、上記識別情報を用いた判定や、上記書き込み情報を用いた判定を行わなくても、誤動作の可能性を低減することができる。
【００７０】
また例えば、第２の時間間隔を第１の時間間隔よりも長く設定することによって、消費電力の低減効果が大きくなる。例えば、確認動作において上記識別情報を用いた判定、および／または、上記書き込み情報を用いた判定を行う場合には、ＩＣカードの入れ替えやデータの書き換えを検知することができるので、第２の時間間隔を第１の時間間隔よりも長く設定してもよい。
【００７１】
（２−４：通信処理の再開）
本実施形態においては、確認動作を断続的に行っている場合にアプリケーション部２１から新たな指示があった場合、通信制御部２２は、当該指示に応じたデータ通信処理を実行する。したがって、情報処理装置２は、ＩＣカード３との間でデータ通信処理が終了した後で継続してＩＣカード３が存在する場合には、新たなデータ通信処理を開始することができる。以下、詳細を説明する。
【００７２】
図５は、アプリケーション部から新たな指示が行われる場合における通信システムの動作の一例を示す図である。図５に示すように、確認動作を断続的に行っている期間にアプリケーション部２１から新たな指示があった場合、通信制御部２２は、まず確認動作を行う。ここで、指示があったことに応じて行われる確認動作（「指示後確認動作」と呼ぶ）は、前回の確認動作から一定時間経過後に行われてもよいし、指示があったことに応じてすぐに（待機することなく）行われてもよい。また、本実施形態においては、指示後確認動作は、上述した確認動作（図３参照）と同様である。つまり、指示後確認動作においては、ＩＣカード３の存在を確認するための電波の送出動作と、ＩＣカード３から取得される識別情報を用いた判定動作とが行われる。
【００７３】
指示後確認動作によって、ＩＣカード３が通信可能な位置に存在することが確認された場合、通信制御部２２は、アプリケーション部２１からの指示に従ってデータ通信処理を実行する（図５参照）。したがって、断続的な確認動作は停止される。なお、近距離無線通信では、電波の送出を停止することによって通信が切断される。そのため、通信制御部２２は、データ通信処理を実行する前に、通信を確立するための処理を必要に応じて実行してもよい。新たな指示があってからデータ通信処理が行われるまでの動作は、アプリケーション部２１から最初に指示があった場合における動作と同様であってよい。
【００７４】
なお、指示後確認動作によって、ＩＣカード３が通信可能な位置に存在することが確認されなかった場合、通信制御部２２は、上述した非存在通知をアプリケーション部２１に対して行う。また、指示後確認動作によって、ＩＣカード３が変更されたと判定された場合、通信制御部２２は、上述した変更通知をアプリケーション部２１に対して行う。
【００７５】
上記の新たな指示に応じたデータ通信処理が終了すると、通信制御部２２は、断続的な確認動作を再度開始する。すなわち、データ通信処理が終了すると、電波が一旦停止され、その後電波が断続的に送出される（図５参照）。
【００７６】
以上のように、通信制御部２２は、ＩＣカード３の存在を確認するための電波の断続的な送出動作中においてアプリケーションから指示があった場合、当該送出動作を停止する。また、この場合、通信制御部２２は、上記指示に従ってＩＣカード３との通信（データ通信処理）を行う。したがって、本実施形態においては、断続的に確認動作を行うことによって通信が（一時的に）切断されても、データ通信を再度行う必要がある場合には情報処理装置２は迅速にデータ通信を開始することができる。
【００７７】
（２−５：アプリケーションに対する通知）
上記のように、本実施形態においては、通信制御部２２は、ＩＣカード３が通信可能な位置に存在することが確認されなかった場合、上述の不存在通知を前記アプリケーションに対して通知する。これによって、情報処理装置２（アプリケーション部２１）は、ＩＣカードがなくなったことを認識することができるので、それに応じた適切な処理を実行することができる。
【００７８】
また、本実施形態においては、通信制御部２２は、上記電波の断続的な送出動作に起因する通信の接続および切断についてはアプリケーションに対して通知を行わない。すなわち、通信制御部２２は、ＩＣカード３が通信可能な位置に存在することが確認される場合、アプリケーション部２１に対して通知を行わない。つまり、本実施形態においては、電波が断続的に送出されることによって、実際には情報処理装置２とＩＣカード３との通信は都度切断しているが、このことに関する通知はアプリケーションに対して行われない。したがって、アプリケーション部２１は、通信状態（通信が確立しているか否か）を考慮することなく、上記不存在通知があるまでは通信が確立している（ＩＣカード３が継続して存在している）とみなして処理を行うことができる。これによれば、断続的な確認動作によって通信が切断／接続された場合の動作をアプリケーション側で考慮する必要が無いので、アプリケーションの作成・開発が容易になる。
【００７９】
なお、他の実施形態においては、ＩＣカード３の存在が確認されなかった場合にはアプリケーションに対する通知が行われず、ＩＣカード３の存在が確認された場合に当該通知が行われてもよい。このとき、アプリケーション部２１は、所定期間の間継続して通知がない場合、ＩＣカード３が存在しなくなったと判断してもよい。また、他の実施形態においては、通信制御部２２は、ＩＣカード３の存在が確認された場合も確認されなかった場合も確認動作の結果をアプリケーション部２１に対して通知するようにしてもよい。このとき、アプリケーション部２１は、確認動作の結果に応じた情報処理を実行するようにしてもよい。
【００８０】
［３．通信システムにおける情報処理の詳細］
（３−１）情報処理に用いられるデータ
以下、図６および図７を参照して、本実施形態において通信システム１（情報処理装置２）で実行される具体的な処理の一例について説明する。図６は、本実施形態において情報処理装置２のメモリ１４に設定されるデータ領域の一例を示す図である。図６に示すように、情報処理装置２のメモリ１４は、プログラム格納領域３１および処理用データ格納領域３４を有する。なお、メモリ１４には、図６に示すデータの他、図示しない表示部へ出力すべき画像やそれを生成するために用いられる画像のデータ等が記憶される。
【００８１】
プログラム格納領域３１は、情報処理装置２で実行される各種プログラムが記憶される。本実施形態においては、プログラム格納領域３１には、上述のアプリケーションプログラム３２および通信プログラム３３が記憶される。なお、図６では、アプリケーションプログラムは１種類であるが、情報処理装置２には複数種類のアプリケーションプログラムが記憶されていてもよい。なお、アプリケーションプログラム３２（通信プログラム３３も同様）は、情報処理装置２内の記憶装置に予め記憶されていてもよいし、情報処理装置２に着脱可能な記憶媒体から取得されてメモリ１４に記憶されてもよいし、インターネット等のネットワークを介して他の装置から取得されてメモリ１４に記憶されてもよい。ＣＰＵ１３は、メモリ１４に記憶されたプログラム（アプリケーションプログラム３２および／または通信プログラム３３）を実行する。
【００８２】
処理用データ格納領域３４には、情報処理装置２において実行される情報処理（図７に示す情報処理）において用いられる各種のデータが記憶される。本実施形態においては、処理用データ格納領域３４には、識別情報データ３５、指示データ３６、および通信用データ３７が少なくとも記憶される。識別情報データ３５は、ＩＣカード３から取得される上述の識別情報を表すデータである。指示データ３６は、アプリケーションからの指示（指示内容）を表すデータである。通信用データ３７は、上述のデータ通信処理によってＩＣカード３との間で送受信されるデータである。例えば、ＩＣカード３から読み出されたデータや、ＩＣカード３に書き込むべきデータが、通信用データ３７としてメモリ１４に記憶される。
【００８３】
（３−２）情報処理の具体例
次に、本実施形態における情報処理の詳細な流れを説明する。図７は、本実施形態において情報処理装置２（ＣＰＵ１３）が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態においては、図７に示す一連の処理は、ＣＰＵ３が上記通信プログラム３３を実行することによって行われる。また、図７に示す情報処理が開始されるタイミングは任意である。本実施形態においては、アプリケーションからの（近距離無線通信に関する）指示が発生したことに応じて、図７に示す情報処理が開始される。このとき、上記指示を表すデータが指示データ３６としてメモリ１４に記憶される。
【００８４】
なお、図７に示すフローチャートにおける各ステップの処理は、単なる一例に過ぎず、同様の結果が得られるのであれば、各ステップの処理順序を入れ替えてもよいし、各ステップの処理に加えて（または代えて）別の処理が実行されてもよい。また、本実施形態では、上記フローチャートの各ステップの処理をＣＰＵ１３が実行するものとして説明するが、上記フローチャートにおける一部のステップの処理を、ＣＰＵ以外のプロセッサや専用回路が実行するようにしてもよい。
【００８５】
本実施形態においては、まずステップＳ１において、ＣＰＵ１３は、通信部１１の近くに存在するＩＣカード３の検出を開始する。すなわち、ＣＰＵ１３は、ＩＣカード３の存在を確認するための電波の送出を開始する。
【００８６】
ステップＳ２において、ＣＰＵ１３は、ＩＣカード３が検知されたか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１３は、ステップＳ１で送出が開始された電波に対してＩＣカード３からの応答があったか否かを判定する。ステップＳ２の判定結果が肯定である場合、後述するステップＳ５の処理が実行される。一方、ステップＳ２の判定結果が否定である場合、ステップＳ３の処理が実行される。
【００８７】
ステップＳ３において、ＣＰＵ１３は、前回の検知処理においてはＩＣカード３が検知されたか否かを判定する。なお、前回の検知処理とは、判定結果が否定となったステップＳ２の処理（直前に実行されたステップＳ２の処理）の１つ前に実行されたステップＳ２の処理を指す。ステップＳ３の判定処理は、ＩＣカード３が検知されている状態から検知されなくなった状態へと変化したか否かを判定する処理である。ステップＳ３の判定結果が肯定である場合、ステップＳ４の処理が実行される。一方、ステップＳ３の判定結果が否定である場合、上記ステップＳ２の処理が再度実行される。したがって、ＩＣカード３が検知されない場合には、ステップＳ２およびＳ３の処理が繰り返し（ここでは、上述した第１の時間間隔で）実行される。したがって、上述したポーリング処理（図２参照）では、ＩＣカード３が検知されるまで、ステップＳ２およびＳ３の処理が繰り返し実行される。
【００８８】
ステップＳ４において、ＣＰＵ１３は、ＩＣカード３が検知されなくなった旨をアプリケーションへ通知する。すなわち、上述の不存在通知がアプリケーションへ出力される。ステップＳ４の次に、ＣＰＵ１３はステップＳ２の処理を実行する。
【００８９】
一方、ステップＳ５において、ＣＰＵ１３は、検知されたＩＣカード３から識別情報を取得する。なお、ＩＣカード３が新たに検知されてから最初に識別情報を取得した場合、ＣＰＵ１３は、最初に取得された識別情報を保存する。すなわち、ＣＰＵ１３は、最初に取得された識別情報のデータを、識別情報データ３５としてメモリ１４に記憶する。
【００９０】
ステップＳ６において、ＣＰＵ１３は、取得された識別情報に基づいて、通信対象（ＩＣカード）が変更されたか否かを判定する。ステップＳ６の判定は、例えば上記“（２−２：確認動作における通信対象の変更の判定）”で述べた方法で行われる。ステップＳ６の判定結果が否定である場合、ステップＳ７の処理が実行される。一方、ステップＳ６の判定結果が肯定である場合、後述するステップＳ１１の処理が実行される。
【００９１】
ステップＳ７において、ＣＰＵ１３は、アプリケーションからの指示があるか否かを判定する。ここで、本実施形態においては、図７に示す一連の処理と独立して（並行して）アプリケーションプログラム３２がＣＰＵ１３によって実行される。このアプリケーションプログラム３２による情報処理において指示が発生した場合、ＣＰＵ１３は、当該指示を表す指示データ３６をメモリ１４に記憶する。つまり、図７に示す一連の処理の前あるいは処理中に指示が発生した場合には、メモリ１４に指示データ３６が記憶されている。したがって、ステップＳ７の判定は、指示データ３６がメモリ１４に記憶されているか否かによって行われる。ステップＳ７の判定結果が肯定である場合、ステップＳ８の処理が実行される。一方、ステップＳ７の判定結果が否定である場合、ステップＳ８の処理がスキップされて、後述するステップＳ９の処理が実行される。
【００９２】
ステップＳ８において、ＣＰＵ１３は、アプリケーションからの指示に従って、上述のデータ通信処理を実行する。データ通信処理における具体的な動作は任意である。本実施形態においては、情報処理装置２からＩＣカード３に書き込むべきデータは、アプリケーションプログラム３２による情報処理において通信用データ３７としてメモリ１４に記憶される。したがって、ＩＣカード３にデータを書き込む場合、ＣＰＵ１３は、通信用データ３７をメモリ１４から読み出して通信部１１を用いてＩＣカード３へ送信する。また、ＩＣカード３から情報処理装置２へ読み出されたデータは、通信用データ３７としてメモリ１４に記憶される。アプリケーション側においてＩＣカード３から読み出されたデータを用いる場合、ＣＰＵ１３は、メモリ１４に記憶された通信用データ３７を適宜のタイミングで読み出す。上記ステップＳ８において、アプリケーションからの指示に対応するデータ通信処理が終了すると、ステップＳ８の次のステップＳ９の処理が実行される。このとき、完了した指示に対応する指示データ３６はメモリ１４から削除される。
【００９３】
ステップＳ９において、ＣＰＵ１３は、通信部１１からの電波の送出を停止する。すなわち、ＣＰＵ１３は、通信チップ１２に対して電波の送出を停止する命令を行う。続くステップＳ１０において、ＣＰＵ１３は、所定時間だけ待機する。この所定時間は、確認動作から次の確認動作までの時間であり、上述の第２の時間間隔である。ステップＳ１０の開始時点から上記所定時間が経過すると、ステップＳ１０の次に上記ステップＳ１の処理が実行される。
【００９４】
一方、ステップＳ１１において、ＣＰＵ１３は、ＩＣカードが変更された旨をアプリケーションに対して通知する。すなわち、上述の変更通知がアプリケーションへ出力される。続くステップＳ１２において、ＣＰＵ１３は、保存されている識別情報を変更する。すなわち、ＣＰＵ１３は、直前のステップＳ５で取得された識別情報を表すデータを、新たな識別情報データ３５としてメモリ１４に記憶する。このように、本実施形態においては、変更後のＩＣカードの識別情報を保存するので、情報処理装置２は、変更後のＩＣカードとの間でも通信が可能である。
【００９５】
上記で説明した図７に示す一連の処理によれば、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ９，およびＳ１０の処理が順に繰り返し実行されることによって、図２に示したような断続的な確認動作（電波の送出）が行われる。また、断続的な確認動作が行われている間にＩＣカード３が存在しなくなった場合には、ステップＳ２における判定結果が否定となる結果、ステップＳ３およびＳ４の処理が実行される。つまり、アプリケーションに対して不存在通知が出力される。また、断続的な確認動作が行われている間にＩＣカード３が変更された場合には、ステップＳ６の判定結果が否定となる結果、ステップＳ１１の処理が実行され、アプリケーションに対して変更通知が出力される。さらに、断続的な確認動作が行われている間にアプリケーションからの指示が再度発生した場合には、ステップＳ７の判定結果が肯定となる結果、ステップＳ８においてデータ通信処理が実行される。以上のように、図７に示す一連の処理によって、上記“［２．通信システムにおける動作の概要］”で説明した動作が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明は、通信時における電力消費を低減すること等を目的として、例えば、ＩＣカードとの間で近距離無線通信を行う携帯機器、あるいは、携帯機器において実行される通信プログラム等として利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  通信システム
２  情報処理装置
３  通信対象（ＩＣカード）
１１  通信部
１２  通信チップ
１３  ＣＰＵ
１４  メモリ
１５  電源ＩＣ
１６  バッテリー
２１  アプリケーション部
２２  通信制御部
３２  通信プログラム
【図１】
2014121007.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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