(57)【要約】【課題】手摺の設置位置の自由度に優れるとともに、設置にあまり手間のかからない手摺装置の提供を目的とする。また、このような手摺装置を実現できる支柱材の端部受け部材の提供を目的とする。【解決手段】両端を一対の設置面１に対向方向から支持されて設置面１間に突っ張り固定され、設置面１から離れた位置に手摺２を固定する際の手摺受けとなる支柱材３と、  前記支柱材３の端部４を挿入可能な挿入孔５の複数が凹設され、支柱材３と設置面１との間に介装されて支柱材３を挿入する挿入孔５の選択により周縁６から支柱材３までの最短間隔あるいは最長間隔を変更可能な端部受け部材７とを有して手摺装置を構成する。【選択図】図２
2014051858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を一対の設置面に対向方向から支持されて設置面間に突っ張り固定され、設置面から離れた位置に手摺を固定する際の手摺受けとなる支柱材と、
前記支柱材の端部を挿入可能な挿入孔の複数が凹設され、支柱材と設置面との間に介装されて支柱材を挿入する挿入孔の選択により周縁から支柱材までの最短間隔あるいは最長間隔を変更可能な端部受け部材とを有する手摺装置。
【請求項２】
前記端部受け部材は、所定長以上の長手寸法を備えた略矩形ブロック状に形成され、前記挿入孔の選択により両端縁から支柱材までの最短距離を変更可能な請求項１記載の手摺装置。
【請求項３】
前記端部受け部材は、可撓性材料により形成されるとともに、設置面との対向面に長手方向の中心側に行くに従って設置面から漸次離れる方向に傾斜する当接調整面を有する請求項２記載の手摺装置。
【請求項４】
前記支柱材の端部と挿入孔のそれぞれは、挿入状態で支柱材を相対回転不能に嵌合する断面形状に形成される請求項１ないし３のいずれかに記載の手摺装置。
【請求項５】
前記支柱材と端部受け部材とが、挿入孔への支柱材の挿入により弾発係止する請求項１ないし４のいずれかに記載の手摺装置。
【請求項６】
支柱材の端部を挿入可能な挿入孔の複数が凹設され、支柱材と設置面との間に介装されて支柱材の端部を挿入する挿入孔の選択により周縁から支柱材までの最短間隔あるいは最長間隔を変更可能な手摺装置の支柱材の端部受け部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、後付け設置を簡易にできるものとして、例えば、特許文献１に記載されるように床面と天井面との間に支柱を突っ張り固定し、この支柱を手摺受けにして床面上の適宜の高さに手摺を支持するものが提案されている。この従来例において、支柱は、所定長さの長矩形板材からなる天井当接材を上端に、円板体からなる接地板を下端にそれぞれこれらの中央部でボルト止めし、天井当接材と接地板を介して天井面と床面に広い面積で圧接する。
【０００３】
このように突っ張り固定される支柱の両端を広い面積で天井面や床面などの設置面に圧接させることにより、設置状態を安定させることができ、とりわけ、その性格上、床板に比して強度があまり期待できない天井板に対しても、長寸の天井当接材が野縁や桟に跨がることで良好な固定強度を確保することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８-６３７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように支柱を広い面積の天井当接材等の中央部にボルト止めしてしまうと、天井当接材等が邪魔になって支柱を部屋の隅近傍に配置できなくなるなど、支柱、すなわち手摺の設置位置の自由度が天井当接材等の広い面積に応じて低くなってしまうという欠点がある。
【０００６】
この欠点は、天井当接材等に対する支柱のボルト止め位置を変更することにより解決することが不可能ではないが、この場合には設置場所の状況に応じて改めて天井当接材等にボルト穴などを穿孔しなければならなくなるために、これでは設置作業の簡易さが失われてしまう。
【０００７】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、手摺の設置位置の自由度に優れるとともに、設置にあまり手間のかからない手摺装置の提供を目的とする。また、本発明の他の目的は、このような手摺装置を実現できる支柱材の端部受け部材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記目的は、
両端を一対の設置面１、１に対向方向から支持されて設置面１、１間に突っ張り固定され、設置面１から離れた位置に手摺２を固定する際の手摺受けとなる支柱材３と、
前記支柱材３の端部４を挿入可能な挿入孔５の複数が凹設され、支柱材３と設置面１との間に介装されて支柱材３を挿入する挿入孔５の選択により周縁６から支柱材３までの最短間隔あるいは最長間隔Ｌを変更可能な端部受け部材７とを有する手摺装置を提供することにより達成される。
【０００９】
本発明によれば、支柱材３と設置面１との間に介装される端部受け部材７は、支柱材３の端部４を挿入可能な挿入孔５の複数を有し、支柱材３を挿入する挿入孔５を選択することにより、その周縁６から支柱材３までの最短間隔あるいは最長間隔Ｌを変更することができるように形成される。このように端部受け部材７における支柱材３との組み付け位置について、その周縁６に最も近い位置や最も遠い位置を選択できることにより、端部受け部材７の面積に影響されずに手摺２の設置位置の自由度を良好に確保することができる。
【００１０】
上述の端部受け部材７の形状は、上述した従来例における接地板のように平面視円形にしたり、あるいは天井当接材のように平面視略矩形状にしたりするなど、固定強度や設置環境などに応じて適宜決定することができる。一方、上述したように周縁６との最短間隔や最長間隔Ｌを変更する選択を可能にするために、挿入孔５の複数は、例えば端部受け部材７が平面視円形のときには、その半径方向に異なる位置に設定され、端部受け部材７を設置面１上で回転させることにより、回転軌道上の自由な位置に支柱材３を組み付けることができる。また、端部受け部材７が平面視略矩形状、すなわち平面視で中心に点対称形状であれば、挿入孔５の複数は、その端縁６ａとの最長間隔Ｌが変更できるように長手方向の中心からの距離が異なる位置に設定したり、あるいは側縁との最短間隔Ｌが変更できるように幅方向中心からの距離が異なる位置に設定することが可能である。特に、長手方向の中心からの距離が異なる位置にすれば、長寸の長手寸法を利用して挿入孔５の位置を大幅に変更させることが可能になり、その長寸が邪魔をして届かないような部屋の隅や狭い隙間にも支柱材３を配置することが可能になるために、手摺２の設置位置の自由度を極めて良好に向上させることができる。
【００１１】
また、上述した端部受け部材７には、挿入孔５が支柱材３との組み付け位置を選択できるように予め複数設けられていることから、支柱材３との組付け位置を変更するために新たに挿入孔５を設ける必要はなく、そのための加工作業が必要になることもない。したがって本発明によれば、挿入孔５を選択して支柱材３を組み付け、また必要に応じて端部受け部材７を回転させることにより、端部受け部材７の面積を活用して支柱材３の設置位置の自由度を高めることができ、また、その設置を簡易な作業ですることができる。
【００１２】
端部受け部材７への支柱材３の組み付けは、支柱材３の端部４を挿入孔５に嵌合させるだけでも足り、この場合には支柱材３の挿入孔５からの抜去も簡単になるために、設置現場で取り合いを確認しながら他の挿入孔５に入れ替えるような作業も楽になる。また、上述した従来例のようにボルト止めすれば端部受け部材７と支柱材３とを妄りに分離しにくくすることができ、この場合には、各挿入孔５に予め適宜のボルト穴を設けておけば設置作業が面倒になることはない。さらに、支柱材３の端部４と挿入孔５のそれぞれを、挿入状態で支柱材３が相対回転不能に嵌合する断面形状にすれば、例えば端部受け部材７を設置面１としての天井面に突き当てた状態で支柱材３を回転させるだけで、上述した端部受け部材７の回転を天井面１上で容易に行うことができる。
【００１３】
また、上述したように端部受け部材７を平面視略矩形状にした場合において、この端部受け部材７を可撓性材料により形成するとともに、設置面１との対向面に長手方向の中心側に行くに従って設置面１から漸次離れる方向に傾斜する当接調整面８を設けた場合には、設置面１との良好な当接状態を確保することができる。すなわち、端部受け部材７が長尺の場合において、その長手方向の端部４寄りの位置に支柱材３を組み付けたときには、挿入孔５内で支柱材３の端部４が所定の寸法公差の範囲内で傾くことにより、支柱材３の突っ張り固定時に長手方向の反対端が浮き上がるおそれがあるが、上述のように長手方向の中心側に向かってＶ字状に傾斜する当接調整面８を設置面１に合わせるように可撓性材料からなる端部受け部材７が撓むことにより、このような浮き上がりを防止して良好な当接状態を確保することができる。
【００１４】
なお、支柱材３と設置面１との間への端部受け部材７の介装は、支柱材３の両端においてすることが可能であるが、設置場所の状況等に応じて支柱材３の一端側のみとしても足りる。この場合には、設置状態の安定性を良好にするために、支柱材３の他端側に適宜の端部受け機構を設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、手摺の設置位置の自由度に優れるとともに、その設置の手間を抑えることができ、例えば在宅看護の環境を改善しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る手摺装置を示す図で、設置状態の全体側面図である。
【図２】天井側受け部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は支柱材との組み付け作業を説明する斜視図、（ｃ）は分解斜視図である。
【図３】天井側受け部材を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図２（ｃ）の３Ｂ矢視図、（ｃ）は（ｂ）の３Ｃ-３Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｂ）の３Ｄ-３Ｄ線断面図、（ｅ）は（ｂ）の３Ｅ-３Ｅ線断面図である。
【図４】設置作業の状況を説明する図で、（ａ）は支柱材を押し上げて天井側受け部材の裏面を天井面に突き当てた状態を示す側面図、（ｂ）は支柱材を突っ張り固定した状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）の４Ｃ矢視図である。
【図５】床側受け部材を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図である。
【図６】操作部の分解斜視図である。
【図７】操作部の構造を説明する図で、（ａ）はハンドルが連結位置を取るときの中央要部縦断面図、（ｂ）は（ａ）の７Ｂ-７Ｂ線要部断面図である。
【図８】操作部の構造、および動作を説明する中央要部縦断面図で、（ａ）はハンドルが連結解除位置を取るときの図、（ｂ）はハンドルの連結解除位置から連結位置への移行初期段階を示す図、（ｃ）はハンドルの連結解除位置から連結位置への移行終期段階を示す図である。
【図９】クランプ装置の動作を説明する図で、（ａ）は図８（ａ）の９Ａ-９Ａ線断面図、（ｂ）は図８（ｂ）の９Ｂ-９Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の９Ｃ-９Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｂ）の９Ｄ-９Ｄ線断面である。
【図１０】弾性伸縮部の構造、および動作を説明する図で、（ａ）は支柱材の設置前の状態を示す要部中央縦断面図、（ｂ）は（ａ）の１０Ｂ-１０Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の１０Ｃ-１０Ｃ線断面図、（ｄ）は支柱材を設置したときの状態を示す要部中央縦断面図である。
【図１１】本発明の変形例を示す図で、（ａ）は弾性伸縮部を示す要部縦断面図、（ｂ）は天井側受け部材の受け部材本体を示す要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１ないし図１０に本発明に係る実施の形態を示す。図１は本発明に係る手摺装置を在宅介護される被看護者の寝室の天井と床を利用して設置した場合を示すもので、この実施の形態において手摺装置は、図１に示すように、伸縮自在に形成された支柱部１１と、この支柱部１１に取り付けられる手摺部１２と、上記支柱部１１の伸縮動作を操作、制御するための操作部１３とを有する。設置状態において、上記支柱部１１は、天井面（設置面１）と床面（設置面１’）の間に架設され、また、上記操作部１３の配置高さＨは、被看護者が白内障であるときにもその歩行の邪魔にならないように、被看護者の目線よりやや上の位置に設定される。なお、説明の理解を容易にするために、図１に示す設置状態を基準にして上下を定義する。
【００１８】
上述した支柱部１１は、支柱材３の両端に天井側受け部材（端部受け部材７）と床側受け部材１４を取り付けて形成される。上記支柱材３は、図１、図７、および図９（ａ）等に示すように、大径パイプ１５と、この大径パイプ１５内を摺動自在な小径パイプ１６とを有し、テレスコープ状に小径パイプ１６を大径パイプ１５から引き出し、あるいは大径パイプ１５内に収容することにより伸縮自在に形成される。上記大径パイプ１５と小径パイプ１６は、表面を樹脂被覆、あるいはメッキ処理した直管状の鋼管からなる。大径パイプ１５が下側に配置されるこの実施の形態において、支柱部１１の伸縮は、大径パイプ１５から上方に引き出される小径パイプ１６の長さを調整してなされる。
【００１９】
上記天井側受け部材７は、図２および図３に示すように、図外の野縁や桟の間に跨がることで天井板ではなく野縁等によって応力負担できるようにするために、野縁等の配置間隔よりも長尺の長手寸法Ｌを備えた略矩形ブロック状、より具体的には細長の略ブロック状に形成される。この天井側受け部材７には、図２（ａ）に示すように、上述した小径パイプ１６の端部４に嵌合可能な嵌合孔（挿入孔５）が長手方向に沿って所定間隔で凹設される。３個の嵌合孔５Ａ、５Ｂ、５Ｃを設けるこの実施の形態において、中央の嵌合孔５Ｂは天井側受け部材７の長手方向の中央に配置され、この中央からの線対称位置に残余の２個が配置される。また、各嵌合孔５は、嵌入された小径パイプ１６を回り止めできる断面形状に形成され、具体的には六角形断面に形成される。
【００２０】
したがって図２（ｂ）に示すように、小径パイプ１６の端部４を嵌入する嵌合孔５を選択することにより、天井側受け部材７における支柱材３との組み付け位置を変更することができる。また、同図において支柱材３の位置を実線で示した位置から二点鎖線で示した位置に変更することにより、同図（ａ）に示すように、上述の組み付け位置の天井側受け部材７周縁６からの最長距離Ｄ、言い換えれば、天井側受け部材７の長手方向端縁６ａからの最短距離ＤをＤ２からＤ１に変更することができる。なお、上述した嵌合孔５は、妄りに支柱材３と嵌合解除しない程度の深さに形成される。
【００２１】
さらに、上記天井側受け部材７には、図３（ａ）に示すように、裏面に当接調整面８が形成される。この当接調整面８は、長手方向の中心側に行くに従って漸次表面側に向かう傾斜面、すなわち側面視で略Ｖ字状の傾斜面により構成される。なお、図３（ａ）において二点鎖線は当接調整面８の形状を判別しやすくするための仮想天井面、すなわち平坦面を示すものである。
【００２２】
以上の天井側受け部材７は、図２（ｃ）に示すように、受け部材本体１７の裏面に板状の当接材１８を固定して形成される。この当接材１８は、天井側当接材７の長手方向の各端部に対応する２個で構成され、固定状態で受け部材本体１７の周囲からはみ出して美観を損ねないように受け部材本体１７の裏面に重合する形状、サイズに形成される。
【００２３】
上記当接材１８は、図２において部分拡大した箇所に示すように、スポンジ層１８ａとゴム層１８ｂを有し、具体的には板状のスポンジの一方の表面にゴム板を接着剤等で貼り付けることにより形成される。以上の当接材１８は、上述したスポンジ層１８ａのゴム層１８ｂ反対面において受け部材本体１７の裏面に接着剤等で貼り付けられ、これにより天井側受け部材７の裏面にクッション性に優れるスポンジ層１８ａを介して摩擦性に優れるゴム層１８ｂが露出する。
【００２４】
一方、上記受け部材本体１７は、図２および図３に示すように、合成樹脂材を射出成形して略矩形ブロック状に形成される。具体的には、上述した３個の嵌合孔５、５、５の配置領域、より正確には嵌合孔５の開放端寄りの適宜深さ範囲の配置領域に対応して略矩形ブロック状に形成される頭部１９と、この頭部１９の基端から頭部１９とは反対方向に、かつ外側に向かって漸次広がるように延設される拡幅裾部２０とを有し、その重量の軽減や成形時のヒケの抑制に加え、所定の強度を確保して表裏方向に適宜撓むことができるようにするために、図３（ｂ）ないし（ｅ）に示すように、上記頭部１９および拡幅裾部２０は全域に渡って裏面側から肉盗み２１が施されて薄肉に形成されるとともに、上述した挿入孔５、５、５周りを中心にこれらの全体を適宜補強するリブ２２の適数が裏面側に向かって立設される。上述のように拡幅裾部２０が頭部１９の反対方向に外側に向かって漸次広がるように延設され、スカート状をなすことにより、受け部材本体１７は固定状態で天井面１に馴染みやすい外観となる。
【００２５】
また、受け部材本体１７は、上述した当接調整面８を形成するための調整面形成部２３を備える。この調整面形成部２３は、拡幅裾部２０やリブ２２の先端縁を頭部１９の反対側に向かって延設して形成されるもので、これらの先端縁が上述した当接調整面８に平行な面上に位置するようにその延設長さが設定される。これにより、上述した当接材１８の裏面を当接調整面８と平行な面上で支持し、その表面を当接調整面８として機能させる。
【００２６】
また、上述した床側受け部材１４は、図５に示すように、床面１’上に載置される板状部材２４と、この板状部材２４から立設されて支柱材３に連結される連結部２５とを有する。上記板状部材２４は、支柱材３の設置状態の安定性をより高めることができるように適宜の面積を確保して形成され、この実施の形態においては、平面視略矩形形状に形成される。
【００２７】
この板状部材２４は、例えば、図５（ｂ）に示すように、２枚の金属等からなるほぼ同じサイズの平面視略矩形形状の板材２４ａ、２４ｂを重ね、これらの周縁部を周縁処理部材２４ｃで一体にまとめて形成される。このような周縁処理部材２４ｃとしては、断面コ字形状からなる円環状のゴム等を利用することが可能であり、具体的には、コ字形状の開放部内に上述した２枚の板材２４ａの周縁部を全周に渡って緊密に呑み込ませることにより、２枚の板材２４ａ、２４ｂを重なる位置に保持する。
【００２８】
また、上述した連結部２５は以上の板状部材２４とは別体からなり、このため上記板状部材２４には、連結部２５の取り付けを可能にするための取付開口２６が開設される。この取付開口２６は板状部材２４の四隅近傍、および長辺の辺縁近傍の中央に配置され、これにより、上述した天井側受け部材７同様、連結部２５を介してなされる床側受け部材１４への支柱材３の組み付け位置を選択できるようにされる。
【００２９】
一方、上記連結部２５は、上述した大径パイプ１５の外径よりも大きい内径を備えて筒状に形成され、側壁に適数のネジ穴２７ａ、具体的には図５（ｂ）に示すように７個のネジ穴２７ａが長手方向に沿って穿孔された筒状部２７と、上記ネジ穴２７ａにねじ込まれるイモネジ２８Ａとを有し、筒状部２７内に挿入した大径パイプ１５の下端部４をイモネジ２８Ａで筒状部２７内壁に押し付け、止めネジとして機能させることにより支柱材３と連結される。なお、上記イモネジ２８Ａに代えて例えばタッピングスクリューで筒状部２７と大径パイプ１５を貫通して締結させることも可能である。
【００３０】
また、図５（ｂ）に示すように、上記筒状部２７の下方には、支柱材３の下端を支承する支承部２７ｂが形成される。この支承部２７ｂは、上述したイモネジ２８Ａよりも長尺のイモネジ２８Ｂを上述したネジ穴２７ａに螺入して形成される。上述したイモネジ２８Ａの２個によって大径パイプ１５を長手方向に沿って略線状に押すために、長尺のイモネジ２８Ｂは、上述した筒状部２７において下方寄りの５個のネジ穴２７ａのいずれかを選択して螺入され、これにより支柱材３の長さが床側受け部材１４との連結位置によって微調整可能にされる。
【００３１】
さらに、上記筒状部２７の下端内壁には、上述した板状部材２４との連結のための雌ネジ２７ｃが刻設され、この雌ネジ２７にはスチール等からなる固定具２９が螺合される。この固定具２９は、キャップ状に形成されて上部に雄ネジ２９ａが刻設されるとともに、下部には外側に張り出す係止片２９ｂが形成され、この係止片２９ｂを上述した取付開口２６の周縁に係止して板状部材２４を貫通し、上述の雌ネジ２７ｃに螺合することにより、板状部材２４と連結部２５を連結する。なお、図５（ａ）においては支柱材３、および手摺部１２の後述する支持脚部３０との連結のために、上述した連結部２５が板状部材２４において２箇所のみ設けられる場合を示している。
【００３２】
したがって以上の支柱部１１は、大径パイプ１５の下端部４を床側受け部材１４の筒状部２７内にイモネジ２８Ａで固定し、また、大径パイプ１５の上端から引き出した小径パイプ１６の上端部４を天井側受け部材７の嵌合孔５に嵌合させて形成される。小径パイプ１６の大径パイプ１５からの引き出し長さを調節すれば、床面１’と天井面１に床側受け部材１４と天井側受け部材７を圧接させることが可能であり、この状態で上述した操作部１３によって小径パイプ１６と大径パイプ１５の相対移動を禁止すれば、床と天井の間に支柱部１１を突っ張り固定することができる。
【００３３】
また、天井側受け部材７は、その長手寸法を利用して複数の野縁あるいは桟に跨がることで天井面１に強固に固定することが可能であり、さらに、天井側受け部材７を天井面１に圧接させる前に支柱材３を手で持って回転させれば、天井側受け部材７の長手方向を天井面１上で任意の方向に向けることができるために、上述したように複数の野縁等に跨がる位置に容易に合わせることができる。加えて、小径パイプ１６の先端を挿入させる天井側受け部材７の挿入孔５を選択することにより、支柱材３と天井側受け部材７との組み付け位置を変更することが可能であり、上述した天井側受け部材７の回転をも利用することで、図４（ｂ）および（ｃ）に示すように、部屋の隅近傍に支柱材３を立設することもできる。なお、図４において３１、３１’は横壁の壁面であって直交方向に位置するものである。加えてさらに、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、支柱材３を伸長させて天井面１と圧接させる際には、当接調整面８によって天井面１から天井側受け部材７に撓み方向の力を与えることができることから、小径パイプ１６を天井側受け部材７の長手方向端部寄りの位置に組み付けても、天井面１との圧接状態を良好に確保することができる。
【００３４】
一方、床側受け部材１４もその面積を利用して床面１’側で支柱材３を強固に支えることが可能であり、また、上述した天井側受け部材７同様、板状部材２４において固定具２９を介して嵌合筒部２７ｃを固定する取付開口２６を選択することにより、板状部材２４、すなわち床側受け部材１４の支柱材３との組み付け位置を選択することができる上に、床面１’上で板状部材２４を回転させれば、部屋の隅近傍への支柱材３の立設も可能になる。例えば、面積の広い板状部材２４の大部分を被看護者のベッドの下に潜り込ませてベッド脇に支柱材３を立設させれば、床側受け部材１４が看護者の邪魔にならないようになる。
【００３５】
また、上述した手摺部１２は、図１に示すように、一端部４が上記支柱部１１に取り付けられて該支柱部１１に対して直交する方向、すなわち水平方向に延びる手摺体（手摺２）を有する。この手摺体２は、上述した大径パイプ１５と同様に直管状の鋼管に樹脂被覆を施して形成されたもので、支柱部１１に対してジョイント材３２により締結される。上記ジョイント材３２はいわゆるＴ型ジョイントであり、大径パイプ１５が貫通する図外の支柱貫通孔と、この支柱貫通孔に直交する方向に凹溝状に形成されて手摺体２の一端部が挿入される図外の手摺挿入部とを有し、大径パイプ１５と手摺体２の双方にボルト止めされる。また、上述したように支柱部１１をベッド脇に立設した際に、被看護者のベッドからの立ち上がり動作を良好に補助できるようにするために、上記手摺体２は、この実施の形態においては支柱部１１の下部に上下３列をなすように所定間隔で３本設けられる。
【００３６】
また、以上の手摺体２を支持するために、上述した手摺部１２は鉛直方向に延びる支持脚部３０を備える。この支持脚部３０は、上述した手摺体２と同様に直管状の鋼管に樹脂被覆を施して形成されたもので、手摺体２の支柱部１１反対端部を支承する。以上の支持脚部３０は、その上端が最上段の手摺体２とコーナージョイント材３３により連結される。このコーナージョイント材３３は、いわゆるエルボジョイントであり、手摺体２の反対端部と、支柱脚部３０の上端部とが嵌入される一対の嵌入凹部を直交方向に備え、手摺体２と支柱脚部３０の双方に嵌合する。また、支柱脚部３０と残余の手摺体２との連結は上述同様ジョイント材３２を利用してなされる。
【００３７】
さらに、支持脚部３０の下端は、図１に示すように、支柱材３同様、上述したように床側受け部材１４に連結される。この連結は、上述したように支持脚部３０が大径パイプ１５と同じ径寸法であることから、上述した連結部２５を利用して大径パイプ１５と同様にしてなされ、これにより支持脚部３０、すなわち手摺体２がしっかりと固定される。
【００３８】
一方、上述した操作部１３は、図１に示すように、ハンドル部３４と、このハンドル部３４を支柱部１１に取り付けるための取付ベース３５とを有する。上記取付ベース３５は、図６、図７、および図９（ａ）等に示すように、上述した大径パイプ１５よりもひとまわり大きい略Ｃ字断面の円筒近似形状に形成された筒部３５ａを有し、この筒部３５ａの側壁面には貫通状に適数のネジ穴３５ｂが形成される。取付ベース３５の支柱部１１への取り付けは、上記筒部３５ａ内に大径パイプ１５の上端部４を挿入した後、図７（ａ）に示すように、上記ネジ穴３５ｂにねじ込まれるイモネジ３５ｃによって大径パイプ１５外周面を押圧することによりなされる。また、筒部３５ａの長手方向中間部の側壁面には、外周側から内周側に向かって大径パイプ１５の外径よりも内方まで押し込むように凸状に変形させることにより、後述するガイド体４７を介して大径パイプ１５を上方に抜け止めするための抜け止め部３５ｄが形成される。なお、発明の理解を容易にするために図７（ａ）等においてはハンドルカバー３１が省略されている。
【００３９】
さらに、上記筒部３５ａの下部には、図６、および図７に示すように、その長手方向に沿って一対の突片３５ｅ、３５ｅが上述したＣ字断面の開放端縁から平行に突設される。この一対の突片３５ｅには、上下方向に長い長孔３５ｆが水平方向に連通して穿孔される。また、筒部３５ａの上部は下部に比べてより開放面積が大きくしたＣ字断面にされ、後述するクランプ装置３６の収容部３５ｇが形成される。
【００４０】
上記ハンドル部３４は、図６および図７に示すように、レバー状のハンドル本体３７の外側をハンドルカバー３８で覆って形成される。上記ハンドル本体３７は、短冊状の天井壁３７ａの両側縁からハンドル横壁３７ｂを、その一端縁からハンドル先端壁３７ｃを直交方向に垂下して中空状に形成され、その内部には底面側に開放するストッパ収容部３７ｄが形成される。
【００４１】
また、上記ハンドル横壁３７ｂは、ハンドル先端壁３７ｃの反対方向、すなわち終端方向に天井壁３７ａを越えて延設され、その終端部４には貫通孔３７ｅが連通して穿孔される。さらに、ハンドル横壁３７ｂの上記貫通孔３７ｅよりもややハンドル先端壁３７ｃ寄りの位置には連結孔３７ｆが穿孔される。一方、ハンドル先端壁３７ｃには、天井壁３７ａ寄りの位置に開口３７ｇが開設される。
【００４２】
上記ハンドルカバー３８は、操作部１３の操作感触を良好にする以外に、被看護者が誤ってハンドル部３４に衝突しても大怪我にならないようにもするためのもので、合成樹脂材により形成される。図６等において３８ａは、上述した貫通孔３７ｅや連結孔３７ｆに挿入されるボルト等の締結具の頭部１９やナットを覆うための締結具覆い部である。また、上述したハンドル本体３７の開口に対応する部位には透孔３８ｂが開設される。
【００４３】
以上のハンドル部３４の上述した取付ベース３５との連結は、図６に示すように、リンク３９を介してなされる。リンク３９は、両端にボルト孔３９ａを有し、その一方にハンドル本体３７の連結孔３７ｆに挿入されたボルト４０Ａを通すことによりハンドル部３４と回転自在に連結され、また、その他方に取付ベース３５の長孔３５ｆに挿入されたボルト４０Ｂを通すことにより取付ベース３５にクランクスライダ状に連結され、ハンドル部３４を取付ベース３５、すなわち大径パイプ１５に自由度を持って回転自在に連結する。このリンク３９は、ハンドル本体３７のストッパ収容部３７ｄの幅寸法よりもやや狭く、かつ、一対の突片３５ｅ、３５ｅの幅方向寸法よりもやや幅広に配置された一対のリンク片３９ｂ、３９ｂの中央部を連結片３９ｃで連結して形成され、上述した挿入孔１０ａは各リンク片１０ｂの両端部に開設される。なお、図６において４１Ａ、４１Ｂはナットである。
【００４４】
また、上述した小径パイプ１６の大径パイプ１５からの引き出し等を操作、制御するために、上記ハンドル部３４には、図６、および図９に示すように、小径パイプ１６をクランプ可能なクランプ装置３６が装着される。このクランプ装置３６は、上述した小径パイプ１６の外径よりもやや大きい断面の中空部を備えたクランプ部４２と、このクランプ部４２に装着されるハンドル受け４３とを有する。
【００４５】
上記クランプ部４２は、小径パイプ１６よりも内径がやや大きい断面Ｃ字の筒近似形状に形成されて径方向に拡縮変形自在なクランプ本体４２ａと、上記Ｃ字断面の開放端縁から外周側に向かって所定間隔を隔てて延設された一対の挟持片４２ｂ、４２ｂとを有し、上記Ｃ字断面の開放間隔は、この開放部を閉塞するように円筒状に弾性変形させたときのクランプ本体４２ａの内径が小径パイプ１６の外径よりもやや小さくなる程度にされる。また、上記挟持片４２ｂの一対には、連通状に貫通する貫通孔４２ｃが穿孔され、さらに、各挟持片４２ｂのクランプ本体４２ａ長手方向における両端には、リブ状の回転規制片４２ｄが突設される。
【００４６】
上記ハンドル受け４３は、上述した挟持片４２ｂの各々における開放部反対面に装着されてハンドル部３４の装着面を提供するもので、合成樹脂材によりブロック状に形成される。各ハンドル受け４３には、図６および図７に示すように、上述した挟持片４２ｂの貫通孔４２ｃに連通する貫通孔４３ａが穿孔され、また、上述した回転規制片４２ｄに当接する受け面４３ｂが形成されてこれらの当接によりクランプ本体４２ａの貫通孔４２ｃ周りでの回転が規制される。
【００４７】
さらに、各ハンドル受け４３の挟持片４２ｂとの当接面に対する反対面には、図９（ｃ）および（ｄ）に示すように解除位置受け面４４と、連結位置受け面４５と、これら解除位置受け面４４と連結位置受け面４５との境界部に配置されるカム面４６とが形成される。上記解除位置受け面４４は、各ハンドル受け４３をクランプ本体４２ａに装着して背向させたときに、その一対の間隔が、上述したハンドル本体３７におけるハンドル横壁３７ｂ、３７ｂ間の間隔と同じになる高さに形成される。また、上記連結位置受け面４５は、解除位置受け面４４に比べて上記当接面からの高さが高く形成されており、上記カム面４６は、当接面からの高さを漸次変更して、すなわち傾斜面により構成されて解除位置受け面４４と連結位置受け面４５をスムーズに接続する。これら解除位置受け面４４、カム面４６、連結位置受け面４５は、後述するように貫通孔４３ａ周りにハンドル部３４を回転させたときに、ハンドル横壁３７ｂに順次接触することができる位置に配置される。
【００４８】
以上のクランプ装置３６とハンドル部３４との連結は、図６に示すように、挟持片４２ｂとハンドル受け４３のそれぞれの貫通孔４２ｃ、４３ａと、ハンドル本体３７の貫通孔３７ｅとにボルト４０Ｃを一連に貫通させてなされ、これによりハンドル部３４にクランプ装置３６が回転自在に連結される。連結状態において、図７（ｂ）に示すようにハンドル横壁３７ｂが連結位置受け面４５に接しているときには、一対のハンドル横壁３７ｂ、３７ｂによって一対の挟持片４２ｂ、４２ｂが近接方向に押し込まれるために、クランプ本体４２ａが縮径変形する。この状態からハンドル部３４をクランプ装置３６に対して回転させ、ハンドル横壁３７ｂがカム面４６の形成領域に至ると、図９（ｂ）および（ｄ）に示すように、回転に伴って挟持片４２ｂ、４２ｂの近接方向への押し込みが次第に解除され、これに伴ってクランプ本体４２ａが漸次弾性復帰し、さらに回転してハンドル横壁３７ｂが解除位置受け面４４に至れば、図９（ａ）および（ｃ）に示すように、挟持片４２ｂ、４２ｂの押圧が開放されてクランプ本体４２ａは縮径変形が解消される。なお、図６等において４１Ｃはナットである。
【００４９】
以上のクランプ装置３６のクランプ本体４２ａ内に小径パイプ１６を挿入すれば、ハンドル部３４の回転操作によって小径パイプ１６をクランプしたり、クランプ解除したりすることができ、これによりハンドル部３４を小径パイプ１６の長手方向所定位置に固定したり、小径パイプ１６の長手方向に相対移動可能にしたりすることができる。上述した様にクランプ本体４２ａが筒近似形状に形成されて小径パイプ１６の長手方向に沿ってある程度の長さを備えることにより、小径パイプ１６のクランプ状態が安定する。
【００５０】
また、ハンドル部３４は、クランプ装置３６以外にも、上述したように取付ベース３５、すなわち大径パイプ１５に対してもリンク３９を介して回転自在に連結されるために、小径パイプ１６をクランプ部４２でクランプさせたときには、小径パイプ１６と大径パイプ１５の相対移動が原則として禁止され、支柱部１１が所定の長さに維持されやすくなるし、クランプを解除すれば、支柱部１１の長さを変更しやすくなる。一方、ハンドル部３４は、上述したように取付ベース３５、すなわち大径パイプ１５にクランクスライダ状に連結されるリンク３９を介して大径パイプ１５に連結されているために、上述したようにクランプ部４２で小径パイプ１６をクランプすれば、ハンドル部３４、リンク３９、支柱部１１がリンク３９機能を果たすことによってクランクスライダ機構が構成される。
【００５１】
したがってクランプ本体４２ａに小径パイプ１６を挿入すると、ハンドル部３４は、図８（ａ）に示すように支柱部１１に対してほぼ直交する位置（連結解除位置）から、上述したクランクスライダ機構におけるスライド移動を伴うリンク３９の時計回りの回転によって図８（ｂ）に示すように下方に向かって少し回転する位置（初動位置）まで回転することができる。このとき、リンク３９を取付ベース３５に接続するボルト４０Ｂの軸は、回転するハンドル部３４によってリンク３９が押し込まれることにより、図８（ｂ）に示すように長孔３５ｆの上端部近傍の位置から下方に移動する。上記連結解除位置においては、ハンドル横壁３７ｂは解除位置受け面４４に接しており、クランプ装置３６はクランプ解除状態にあるために小径パイプ１６をクランプ装置３６に対して相対移動させることが可能であり、したがって小径パイプ１６を手で把持して大径パイプ１５に対して進退動させることにより、支柱部１１を自由に伸縮させることができる。
【００５２】
一方、上記初動位置においては、ハンドル横壁３７ｂは解除位置受け面４４を外れてカム面４６に対してある程度乗り上げており、これに伴ってクランプ本体４２ａも縮径変形していることでクランプ装置３６がクランプ状態に移行している。ここからハンドル部３４をさらに下方に回転操作すると、今度は小径パイプ１６を大径パイプ１５から引き出す方向への動作、すなわち、上述した支柱部１１の伸長駆動を伴ってリンク３９が回転する。ハンドル部６が最下方である支柱部１１に沿う位置（連結位置）まで回転したときには、図７に示すように、ハンドル横壁３７ｂは連結位置受け面４５に到達し、リンク３９は支柱部１１にほぼ沿う姿勢になり、上述した長孔３５ｆ内では、その中央近傍にボルト４０Ｂの軸が位置する。また、このときハンドル本体３７と取付ベース３５とは、上述したストッパ収容部３７ｄ内に上述した突片３５ｅを収容する位置をとる。なお、以上のように支柱部１１が伸長駆動される際には、クランプ装置３６の下部が取付ベース３５の収容部３５ｇ内に位置しており、クランプ装置３６が取付ベース３５の筒部３５ａに支えられることにより、ハンドル部３４の回転に伴って大径パイプ１５や小径パイプ１６に過度の応力が生じてしまうことが防止される。
【００５３】
また、再度、ハンドル部３４を上記連結位置から連結解除位置まで戻すと、以上とは逆に支柱部１１が縮退駆動されるとともに、長孔３５ｆ内をボルト４０Ｂの軸が上昇し、また、クランプ装置３６がクランプ解除状態になって支柱部１１を手で把持して伸縮できるようになる。したがって手摺装置は、ハンドル部３４を連結解除位置にしておいて予め手動により支柱部１１の両端、すなわち天井側受け部材７と床側受け部材１４を天井面１と床面１’に接触するように合わせておき、次いで、ハンドル部３４を連結位置まで回転操作すれば、支柱部１１の伸長によって天井側受け部材７と床側受け部材１４を天井面１と床面１’に圧接させ、これにより支柱部１１を天井と床の間に突っ張り状にしっかりと立設させることができる。また、この後、ハンドル部３４を連結解除位置まで戻せば、天井側受け部材７等の天井面１等への圧接を解除して支柱部１１を天井と床の間から容易に取り外すことができる。また、ハンドル部３４を連結解除位置まで戻す際には、クランプ装置３６もクランプ解除状態に移行するために、自重を利用して小径パイプ１６を大径パイプ１５内に収容することも可能であり、そのまま支柱部１１を短縮させることが可能になる。
【００５４】
また、手摺装置は、上述した小径パイプ１６の大径パイプ１５内での摺動をスムーズにするために、小径パイプ１６の軸心を大径パイプ１５の軸心に位置合わせするガイド体４７を備える。このガイド体４７は、具体的には図７（ａ）に示すように、小径パイプ１６の外径にほぼ近似する内径を備えた筒状に形成されるとともに、外周面が段付き形状にされ、その上部には上述した抜け止め部３５ｄの内方に嵌合可能な外径を備えた小径部４７ａが、一方、その下部には、上述した取付ベース３５の筒部３５ａの内径とほぼ近似する外径を備えた大径部４７ｂが形成される。
【００５５】
以上のガイド体４７の手摺装置への組付けは、取付ベース３５内に下方からガイド体４７を挿入した後、さらに大径パイプ１５を挿入してガイド体４７の大径部４７ｂを抜け止め部３５ｄに係止させ、この状態で図７に示すようにイモネジ３５ｃにより取付ベース３５に大径パイプ１５を取り付ける。これによりガイド体４７は抜け止め部３５ｄと大径パイプ１５の上端とに挟持され、以後、ガイド体４７に挿入することで小径パイプ１６を大径パイプ１５と軸心を合わせるように保持することができる。
【００５６】
また、以上のようにガイド体４７の組み付けが完了すると、後は、クランプ部４２を取付ベース３５の近傍に位置させ、ハンドル受け４３を介してハンドル部３４をクランプ部４２にボルト止めするとともに、リンク３９を取付ベース３５とハンドル部３４にボルト止めすると、操作部１３が完成する。この際、ハンドル部３４を上述した連結解除位置に合わせることにより、クランプ部４２が小径パイプ１６の長手方向に移動自在になるために、上述したクランプ部４２の位置合わせやボルト止め作業を簡単に行うことができる。
【００５７】
また、上述した支柱部１１には、天井側受け部材７と床側受け部材１４の天井面１、床面１’への圧接力を良好に管理にするために、その伸縮を吸収して上記圧接力を生じさせる弾性伸縮部４８が支柱材３の端部４に形成される。この弾性伸縮部４８は、上述した圧接力となる適宜の弾力を備えた圧縮バネ４９を支柱部１１に組み込むことにより構成されるもので、具体的には、小径パイプ１６の伸縮方向に進退自在に装着されるソケット５０に圧縮バネ４９を組み込むことにより形成される。
【００５８】
上記ソケット５０は、図１０（ａ）に示すように、天井部５０ａの周縁６から周壁５０ｂを垂下して形成され、天井部５０ａの下方に上述した圧縮バネ４９を収容するバネ収容部５０ｃを備える。上記天井部５０ａの上面にはボルト収容凹部５０ｄが凹設され、ソケット５０は、上記ボルト収容凹部５０ｄに頭部５１ａを収容して天井部５０ａに穿孔されたボルト穴５０ｅを貫通するボルト５１の先端部を小径パイプ１６の上端側にナット５２で締結することにより小径パイプ１６に取りつけられる。
【００５９】
また、このようにボルトの先端部をナット５２を利用して小径パイプ１６の上端側に拘束するとともに、圧縮バネ４９をソケット５０内に安定して保持するために、図１０（ａ）に示すように、小径パイプ１６の上端にはホルダ５３が固定される。ホルダ５３は、底壁５３ａの周縁から表裏方向にほぼ直交して縦壁５３ｂを延設して形成され、底壁５３ａの上面側に上述した圧縮バネ４９を収容するバネ格納部５３ｃを、下面側に小径パイプ１６の上端部４が挿入されるパイプ挿入部５３ｄを備える。このホルダ５３の縦壁５３ｂの外径寸法は、ソケット５０のバネ収容部３５ｇの内径寸法よりもやや小さくなるように設定される。また、上記底壁５３ａの中央には、ボルト穴５３ｅが穿孔される。
【００６０】
以上の弾性伸縮部４８は、底壁５３ａ上面側に圧縮バネ４９を挿入したホルダ５３にソケット５０を被せた後、ソケット５０のボルト収容凹部５０ｄに頭部５１ａを収容したボルト５１の先端をホルダ５３のボルト穴５３ｅに通してナット５２を螺着することにより形成される。このナット５２を螺着する際、ホルダ５３の縦壁５３ｂ上面とソケット５０の天井部５０ａ下面との間に適宜の隙間が確保されることにより、この隙間を利用することでソケット５０とホルダ５３が近接、離隔方向に移動できるようにされる。なお、上記隙間は、ホルダ５３の底壁５３ａ表面側における縦壁５３ｂの高さと同じ程度にされる。また、以上の弾性伸縮部４８は、ホルダ５３のパイプ挿入部５３ｄに小径パイプ１６の上端部を挿入した上で、縦壁５３ｂを貫通させた押しネジ５３ｆで小径パイプ１６の外面を押圧することにより小径パイプ１６に固定される。
【００６１】
さらに、このように押しネジ５３ｆで小径パイプ１６に相対回転不能に装着されるホルダ５３に対して上述したソケット５０を相対回転不能に連結するために、弾性伸縮部４８は回転規制具５４を有する。この実施の形態において、回転規制具５４は、上述したボルト５１を囲む筒状に形成されてホルダ５３とソケット５０の双方のボルト穴５３ｅ、５０ｅ内に嵌入することによりこれらの相対回転を規制するもので、具体的には図１０（ｂ）および（ｃ）に示すように、四角筒状に形成され、この回転規制具５４に嵌合できるように、上述したホルダ５３およびソケット５０のボルト穴５３ｅ、５０ｅは四角断面形状に形成される。
【００６２】
したがって上述したようにハンドル部３４を回転操作して支柱部１１を伸長駆動させ、天井側受け部材７等を天井面１等に圧接させる際には、圧縮バネ４９が圧縮されることで天井側受け部材７等の天井面１等への過剰な圧接が回避されるとともに、このように圧縮された圧縮バネ４９によって良好な圧接力が確保されることから、支柱部１１を天井面１と床面１’の間に良好に突っ張り状に立設させることができる。また、突っ張り状態で、支柱材３には天井側受け部材７、床側受け部材１４の双方を相対回転不能に固定することができる。
【００６３】
さらに、手摺装置は、支柱部１１の設置状態を解消させてしまうハンドル部３４の連結位置からの妄りな移動操作を防止するために、ストッパ５５を備える。このストッパ５５は、図６に示すように、その一端部に係止部５５ａを、他端部に板材をＳ字状に折曲して形成された弾性変形脚５５ｂを備えて合成樹脂材により一体形成される。また、ストッパ５５の中間部には、図７（ａ）に示すように、上述した取付ベース３５の長孔３５ｆと合致する長穴部５５ｃと、この長穴部５５ｃの一端部に長穴部５５ｃと連続して開設され、長穴部５５ｃの幅方向を拡幅するようにして長穴部５５ｃの長手方向に所定長の範囲に渡って形成されるガイド穴部５５ｄとが形成される。
【００６４】
以上のストッパ５５は、幅寸法が上述した取付ベース３５に形成される一対の突片３５ｅ、３５ｅ間の間隔よりもやや狭い程度にされ、図７（ｂ）に示すように突片３５ｅ、３５ｅ間に挿入される。このストッパ５５の保持は、リンク３９のボルト孔３９ａと取付ベース３５の長孔３５ｆとに挿入されるボルト４０Ｂを図７（ａ）に示すように上記長穴部５５ｃに貫通させることによりなされる。また、上記突片３５ｅには、上記ガイド穴部５５ｄの周縁に摺接してストッパ５５の進退動方向をガイドするガイドネジ５６と、上記弾性変形脚５５ｂの先端側に係止部５５ａ反対方向から当接する抑えネジ５７がねじ込まれる。さらに、上述した取付ベース３５による保持状態において、ストッパ５５の係止部５５ａは突片３５ｅよりも下方に突出し、この係止部５５ａの位置は、連結位置をとるハンドル本体３７の開口３７ｇ内の位置に一致する。
【００６５】
したがってストッパ５５は、上記ガイドネジ５６によって支柱部１１の長手方向にほぼ平行に進退移動可能で、また、抑えネジ５７によって上述した係止部５５ａが突片３５ｅから突出する方向に付勢される。この付勢により、ハンドル部３４が連結位置を取るときには係止部５５ａが開口３７ｇに進入する位置（係止位置）をとり、これによりハンドル部３４の連結位置からの移動が規制される。このときストッパ５５は突片３５ｅとともにハンドル部３４のストッパ５５収容部３７ｄ内に収容される。上述した開口３７ｇからの係止部５５ａの脱離は、上述したハンドルカバー３８の透孔３８ｂを介して開口３７ｇ内に向かって鍵等の適宜棒状のものを挿入し、係止部５５ａを開口３７ｇから押し出す方向に押せばよく、これにより弾性変形脚５５ｂが撓んで係止部５５ａが開口３７ｇから外れる位置（係止解除位置）に移動し、ハンドル部３４の連結位置からの移動規制が解除される。
【００６６】
また、このようにして係止部５５ａを係止解除した後、ハンドル部３４を連結解除位置に移動させた状態で係止部５５ａの押し込み操作が解除されていれば、係止部５５ａは係止位置に復帰する。この係止部５５ａは、図７等に示すように、支柱部１１に対峙して開口３７ｇの周縁６に係止する係止面５８に加え、支柱部１１の反対側に位置して先端に行くに従って支柱部１１に漸次近接する傾斜面５９を備えるために、この後さらにハンドル部３４を連結位置に向かって移動させると、ハンドル先端壁３７ｃの下端に傾斜面５９が押され、これにより生じる分力によって弾性変形脚５５ｂが撓んで係止部５５ａが係止解除位置に移動する。この後、ハンドル部３４が連結位置に移動すると、係止部５５ａは開口３７ｇを臨む位置になるために、弾性変形脚５５ｂの付勢力によって係止位置に移動する。
【００６７】
図１１に本発明の変形例を示す。なお、以下の変形例において上述した実施の形態と同一の要素は同一の符号を付して説明を省略する。この変形例は天井側受け部材７と支柱材３との連結状態をより安定的にしたもので、上述した弾性伸縮部４８と天井側受け部材７の嵌合孔５には被係合部６０と係合部６１が形成される。
【００６８】
具体的には、図１１に示すように、弾性伸縮部４８は、上述したソケット５０がほぼ天井部５０ａのみからなるような円盤状に形成され、ホルダ５３の縦壁５３ｂに段付き形状の被係合部６０が形成される。また、天井側受け部材７には、受け部材本体１７と合成樹脂材で一体成形され、嵌合孔５の上縁を内方に向かって突起状に突出させて係合部６１が形成される。上述した天井部５０ａの外径寸法は、嵌合孔５に挿入したときに係合部６１をかわせる程度に小さく形成されており、弾性伸縮部４８を嵌合孔５に挿入すると、外径寸法の小さいソケット５０、圧縮バネ５３が係合部６１をかわし、係合部６１は、縦壁５３ｂの外周に衝接すると内方に弾性変形し、被係合部５３ｂの形成領域に至ると弾性復帰して被係合部６０に弾発的に係止する。
【００６９】
上記被係合部６０と係合部６１との係合は圧縮バネ４９が圧縮されない状態でなされるため、例えば支柱部１１が天井と床の間に突っ張り固定されて圧縮バネ４９が圧縮すると係合解除されるが、突っ張り固定状態が解除されれば係合状態に復帰できるために、このように取り外した状態で天井側受け部材７が支柱部１１から妄りに分離してしまうことはない。
【００７０】
なお、以上においては支柱部１１が単一である場合を示したが、複数にして支柱部１１、１１間に手摺体２を架設することも可能である。また、この実施の形態においては支柱部１１自体の太さが手摺体２の太さと同じ程度にされることから、そのまま縦方向の手摺として利用することが可能である。さらに、手摺装置は室内に設置する以外に、軒先等の屋外に設置することも可能あり、この場合、例えば屋根の下面と靴脱ぎ石の表面を天井面１、床面１’の代替として機能させることが可能である。加えて、以上においては天井側受け部材７と支柱材３との連結を嵌合孔５への支柱材３の端部４の嵌合のみによって実現する場合を示したが、これらをねじ止め等して連結しても足りる。
【符号の説明】
【００７１】
１    設置面
２    手摺
３    支柱材
４    端部
５    挿入孔
６    周縁
６ａ  端縁
７    端部受け部材
８    当接調整面
Ｄ    最短間隔（最長間隔）
Ｌ    長手寸法
【図１】
2014051858.tif 000003
【図２】
2014051858.tif 000004
【図３】
2014051858.tif 000005
【図４】
2014051858.tif 000006
【図５】
2014051858.tif 000007
【図６】
2014051858.tif 000008
【図７】
2014051858.tif 000009
【図８】
2014051858.tif 000010
【図９】
2014051858.tif 000011
【図１０】
2014051858.tif 000012
【図１１】
2014051858.tif 000013