(57)【要約】【課題】複数の組織に対して複数の社員を一括して最適な組織に配置するための人材配置の決定を支援するシステム等を提供する。【解決手段】実施形態は、複数の組織に対する人員の配属先の決定を支援するシステムであって、複数のスキルについて、各々の組織における各々のスキルの必要度の値を記憶する組織スキルマスタ記憶部と、各社員における各々のスキルの高さを示すスキル評価値を記憶する社員スキル記憶部と、各組織への社員の配属先を決定する配属先決定部とを含む。配属先決定部は、スキルの必要度の値とスキル評価値との差分を算出する第１項、及び、スキルの必要度の値とスキル評価値との差分の最大値を算出する第２項を含む評価関数を用いて組織に対する適応度を導出し、該導出された適応度に基づいて配属先の組織を決定する。【選択図】図１
2014052984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織に対する人員の配属先の決定を支援するシステムであって、
複数のスキルについて、各々の組織における各々のスキルの必要度の値を記憶する組織スキルマスタ記憶部と、
各社員における前記各々のスキルの高さを示すスキル評価値を記憶する社員スキル記憶部と、
各組織への前記社員の配属先を決定する配属先決定部と、を含み、
前記配属先決定部は、前記スキルの必要度の値と前記スキル評価値との差分を算出する第１項、及び、前記スキルの必要度の値と前記スキル評価値との差分の最大値を算出する第２項を含む評価関数を用いて組織に対する適応度を導出し、該導出された適応度に基づいて配属先の組織を決定する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記組織スキルマスタ記憶部には、組織毎に設定される定員数の値が記憶され、
前記配属先決定部は、
（ａ）社員毎に前記スキル評価値の合計値を算出し、
（ｂ）前記（ａ）ステップでの算出値に従った処理順で、定員に達していない組織に対する当該社員の前記適応度の導出及び配属先の組織の決定を行う
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記社員の合計数Ｍより少ないｋ個のランクが予め設定され、
前記（ａ）ステップでは、前記算出値に従って、各社員を第１ランクから第ｋランクまでランク付けし、
前記（ｂ）ステップでは、同ランクの他の社員が配属先として決定されていない組織に対する適応度を算出する
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
複数の組織に対する人員の配属先の決定を支援するためのプログラムであって、
コンピュータを、
複数のスキルについて、各々の組織における各々のスキルの必要度の値を記憶する組織スキルマスタ記憶部、
各社員における前記各々のスキルの高さを示すスキル評価値を記憶する社員スキル記憶部、
各組織への前記社員の配属先を決定する配属先決定部、として機能させ、
前記配属先決定部を、前記スキルの必要度の値と前記スキル評価値との差分を算出する第１項、及び、前記スキルの必要度の値と前記スキル評価値との差分の最大値を算出する第２項を含む評価関数を用いて組織に対する適応度を導出し、該導出された適応度に基づいて配属先の組織を決定するように機能させるためのプログラム。
【請求項５】
複数の組織に対する人員の配属先の決定を支援する装置であって、
複数のスキルについて、各々の組織における各々のスキルの必要度の値を記憶する組織スキルマスタ記憶部と、
各社員における前記各々のスキルの高さを示すスキル評価値を記憶する社員スキル記憶部と、
各組織への前記社員の配属先を決定する配属先決定部と、を含み、
前記配属先決定部は、前記スキルの必要度の値と前記スキル評価値との差分を算出する第１項、及び、前記スキルの必要度の値と前記スキル評価値との差分の最大値を算出する第２項を含む評価関数を用いて組織に対する適応度を導出し、該導出された適応度に基づいて配属先の組織を決定する
ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、組織に対する人員の配属先の決定を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織が求める高いスキルを有する人材を抽出するシステム、或いは組織が求める人材を抽出ないし把握するために、社員のスキルが組織の要求に対してどの程度不足するかを確認できるようにしたシステムなどが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の組織に対して複数の社員を一括して最適な組織に配置するための人材配置の決定を支援するシステム、プログラム、及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態は、複数の組織に対する人員の配属先の決定を支援するシステムであって、複数のスキルについて、各々の組織における各々のスキルの必要度の値を記憶する組織スキルマスタ記憶部と、各社員における各々のスキルの高さを示すスキル評価値を記憶する社員スキル記憶部と、各組織への社員の配属先を決定する配属先決定部と、を含み、配属先決定部は、スキルの必要度の値とスキル評価値との差分を算出する第１項、及び、スキルの必要度の値とスキル評価値との差分の最大値を算出する第２項を含む評価関数を用いて組織に対する適応度を導出し、該導出された適応度に基づいて配属先の組織を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る配属先決定支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】配属先決定支援システムでの設定及び処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【図３】スキルマスタの設定例を示す図である。
【図４】組織スキル必要度マスタの設定例を示す図である。
【図５】組織スキルマスタの設定例を示す図である。
【図６】社員スキル評価値マスタの設定例を示す図である。
【図７】社員スキル情報の設定例を示す図である。
【図８】組織定員情報の設定例を示す図である。
【図９】配属先決定処理の詳細を説明するためのフローチャートであり、ステップＳ５のサブルーチンを示す。
【図１０】配属先決定処理を説明するための図である。
【図１１】配属先決定処理を説明するための図である。
【図１２】配属先決定処理を説明する図である。
【図１３】第２の実施形態を説明する図であり、再割当が適用される場合の具体例を示す。
【図１４】第２の実施形態を説明する図であり、再割当が適用される場合の具体例を示す。
【図１５】第２の実施形態を示す概略フローチャートである。
【図１６】再割当の処理の詳細を説明するためのフローチャートであり、ステップＳ６のサブルーチンを示す。
【図１７】第２の実施形態を説明する図であり、再割当が適用される社員の例を示す。
【図１８】第２の実施形態を説明する図であり、再割当による配属の具体例を示す。
【図１９】第２の実施形態を説明する図であり、再割当が完了した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態に係る配属先決定支援システムは、各組織毎の求められるスキルや定員数の情報及び配置対象となる各社員毎のスキル値の情報を用いて、複数の社員を一括して最適な組織に配置するための演算及び人材配置決定の処理を行うことによって、人事部等による各社員の最終的な配属決定の人事を支援するものである。
【０００８】
すなわち、会社などの各種組織において、社員が持つスキルを活かすため、「適材適所」の人員配属が求められている。また、人材は限られているため、スキルを活かすだけでなく、未熟なスキルを伸ばすことも重要視されている。これに関し、組織が求める高いスキルを有する人材を抽出するシステム、或いは組織が求める人材を把握するために、社員のスキルが組織の要求に対してどの程度不足するかを確認するシステムなどが知られている。しかしながら、こうした従来技術は、一つの組織に注目し、その組織が求める条件に合致する社員を抽出することを主眼としているため、例えば新入社員の配属決定のように、複数組織に対する人材配置は考慮されておらず、複数（さらには多数）の社員を一括して最適な組織に配置することができない。また、従来技術は、社員の不足スキルを把握することに重点が置かれ、不足スキルを伸ばすという観点が相対的に軽視されていた。このような状況に鑑みて、実施形態の配属先決定支援システムは、複数の組織に対して複数の社員を一括して最適な組織に配置するための人材配置の決定を行い、かつ、より積極的に「社員の不足スキルを伸ばす」という視点から、スキルアップを目的とした社員の配属先決定の処理を行うものである。すなわち、実施形態の配属先決定支援システムは、従来技術とは逆に、一社員のスキルに注目し、その社員のスキルアップが図れる組織を配属先として抽出する処理を行う。以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、配属先決定支援システムの機能ブロック図である。配属先決定支援システム１は、キーボードやマウスなどの入力手段からなる入力部１１、ＬＣＤやＣＲＴなどの各種表示デバイスからなる表示部１２、各種データを記憶するＨＤＤなどの記憶部１３、本システム全体の制御を司るとともに配属先決定部として機能するＣＰＵなどの制御部１４、入力部１１及び表示部１２と制御部１４とを接続する入出力インタフェース（ＩＦ）１０、外部端末とのデータ送受信を行うための送受信部１５を有する。
【００１０】
配属先決定支援システム１は、本実施形態では、ＬＡＮなどの通信回線３を介して、システム管理者が使用する管理者用端末２と接続され、管理者用端末２で各種操作ができるようになっている。管理者用端末２は、キーボードやマウスなどの入力手段からなる入力部２１、ＬＣＤやＣＲＴなどの各種表示デバイスからなる表示部２２、通信回線３を介して配属先決定支援システム１とデータの送受信を行うための送受信部２５、管理者用端末２全体の制御を司るＣＰＵ２４を有する。
【００１１】
配属先決定支援システム１は、本実施形態では１台のコンピュータで構成されているが、複数台のコンピュータで構成することもでき、例えば記憶部１３内のデータを１又は複数の他のコンピュータ（データデースサーバなど）に保持させてもよい。
【００１２】
記憶部１３は、配属先すなわち人材配置の対象となる組織の情報が登録される組織情報データベース３１と、配属対象となる社員の情報が登録される社員情報データベース３２と、を保持する。組織情報データベース３１は、組織の情報として、組織の名称（組織コード）、組織の定員数、所在地や連絡先などの種々のデータを個々の組織の組織コードに対応付けて登録する。社員情報データベース３２は、社員の情報として、社員の氏名（社員コード）、住所、生年月日、性別などの当該社員の種々の個人情報を各々の社員コードに対応付けて登録する。
【００１３】
さらに、記憶部１３は、各々の組織で要求され及び各社員が有するスキルに関する情報を記憶する。ここで、スキルに関する情報を記憶する記憶部１３の機能として、図３で後述するスキルマスタを記憶するスキルマスタ記憶部１３０と、図５で後述する組織スキルマスタを記憶する組織スキルマスタ記憶部１３１と、図７で後述する社員スキル情報を記憶する社員スキル記憶部１３２と、に大別される。
【００１４】
本システムでの設定及び処理の概略を説明すると、図２に示すように、スキルマスタの設定段階（ステップＳ１）、組織スキルマスタの設定段階（ステップＳ２）、社員スキル情報の設定段階（ステップＳ３）、組織定員情報の設定段階（ステップＳ４）、及び配属先決定処理（ステップＳ５）に大別される。この内、ステップＳ１からステップＳ４までが、配属先決定処理（ステップＳ５）に先立ってシステム管理者等により各種情報をデータベースにデータ入力及び登録し、各種設定を行う段階であり、配属先決定処理（ステップＳ５）は、登録及び設定された情報に基づいて、後述する各種の演算及び各社員の配属先決定を自動で遂行する段階である。
【００１５】
ステップＳ１乃至Ｓ４の各段階では、制御部１４の制御により、図示しない設定入力画面を表示部１２に表示して、システム管理者等が入力部１１の操作で各種データを設定入力し、入力データを上述した記憶部（１３０，１３１，１３２）に記憶させる。かかる設定入力は、管理者用端末２を使用して配属先決定支援システム１とデータ通信しながら行うことも可能であり、この場合には、制御部１４の制御により、上記設定入力画面のデータを通信回線３を通じて管理者用端末２に送信し、かかる設定入力画面を表示部２２に表示させて、システム管理者等が入力部２１を操作して各種データの設定入力を行う。
【００１６】
図３は、スキルマスタの設定段階（ステップＳ１）でスキルマスタ記憶部１３０に記憶されるスキルマスタの一例を示す図である。スキルマスタ記憶部１３０は、評価パラメータとして配属先決定の判断に使用するスキルの項目を、スキルマスタの要素として記憶する。この実施形態では、スキルマスタ記憶部１３０に記憶されるスキルマスタは、スキル番号（Ｎｏ．）のデータとスキル項目（スキル名）とを対応付けて記憶（設定登録）するデータベースである。このスキルマスタに設定登録されたデータは、各組織及び各社員間で共通に使われる。
【００１７】
図３の例では、スキルマスタへの設定登録内容として、「英語力」のスキルをスキル番号「１」に、「プログラミング能力」のスキルをスキル番号「２」に、「計算力」のスキルをスキル番号「３」に、「発想力」のスキルをスキル番号「４」に、それぞれ割り当てている。本実施形態ではシステムの動作を簡明に説明するために、かかる４つのスキル番号及びスキル名が登録される場合を例示するが、実際にはより多くの数のスキル番号及びスキル名を登録できることは勿論である。
【００１８】
図４及び図５は、組織スキルマスタの設定段階（ステップＳ２）で組織スキルマスタ記憶部１３１に記憶されるデータの一例を示す図である。組織スキルマスタ記憶部１３１は、上述したスキルマスタに登録したスキルの必要度を組織毎に記憶するものであり、記憶する内容としては、図４に示す「組織スキル必要度マスタ」と図５に示す「組織スキルマスタ」とに大別される。
【００１９】
ここで、組織スキル必要度マスタは、各組織で共用するスキルの必要度指数を登録するものであり、図４の例では、当該スキルが「必要である」旨の指数を必要度「３」に、当該スキルを有していても有していなくても「どちらでもよい」旨の指数を必要度「２」に、当該スキルを有していることが「必要である」旨の指数を必要度「１」に、それぞれ割り当てている。
【００２０】
一方、組織スキルマスタは、設定した上記スキルマスタ及び組織スキル必要度マスタの内容を、各組織毎に評価して設定登録するものであり、図５の例では、組織名を示すデータと、上述したスキル番号（Ｎｏ．）のデータと、上述した当該スキルの必要度の値と、が対応付けて記憶（登録）される。
【００２１】
ここで、組織名を示すデータは、複数の組織につき各組織毎にユニークとなるデータであり、組織名称や組織ＩＤなどを使用することができる。図５の例では、一の会社における複数の部署（組織名称）として、「システム部」、「人事部」、「海外事業部」が登録される。本実施形態ではシステムの動作を簡明に記述するために、かかる３つの組織の情報が登録される場合を例示するが、実際にはより多くの数の組織名を登録できることは勿論である。
【００２２】
図６及び図７は、社員スキル情報の設定段階（ステップＳ３）で社員スキル記憶部１３２に記憶されるデータの一例を示す図である。社員スキル記憶部１３２は、各社員に対して上述したスキルマスタに登録したスキルの評価値を登録するものである。社員スキル記憶部１３２に登録される情報としては、図６に示す社員スキル評価値マスタと図７に示す社員スキル情報とに大別される。
【００２３】
ここで、社員スキル評価値マスタは、スキルの評価指標値を登録するものであり、図６の例では、評価値「１」が「悪い」（すなわち当該スキル能力が低い、平均より劣っていること）を、評価値「２」が「普通」（すなわち当該スキル能力が中程度、平均レベルであること）を、評価値「３」が「良い」（すなわち当該スキル能力が高い、平均より優れていること）を、それぞれ示す３段階評価の値を使用している。
【００２４】
本実施形態では、社員スキル評価値マスタで使用する評価値を、上述した組織スキル必要度マスタで使用する必要度の値と同じ値（すなわち３，２，１）にすることによって、算出効率の向上が図られる。
【００２５】
なお、他の実施形態として、社員スキル評価値マスタで使用する評価値及び評価指数を、２段階評価（例えば２＝「良い」、１＝「悪い」）としたり、４段階評価（例えば４＝「大変良い」、３＝「良い」、２＝「普通」、１＝「悪い」）とすることもできる。この場合も、社員スキル評価値マスタで使用する評価値を、上述した組織スキル必要度マスタで使用する必要度の値と同じ値（２段階評価の場合は２＝「必要」、１＝「不要」、４段階評価の場合は４＝「より高いスキル必要」、３＝「必要」、２＝「どちらでもよい」、１＝「不要」、など）にする。
【００２６】
一方、社員スキル情報は、設定したスキルマスタ及び社員スキル評価値マスタの内容を各社員毎に当てはめて（すなわち第三者が評価して）設定するものである。この実施形態では、社員スキル情報は、図７に示すように、社員名のデータと、上述したスキル番号（Ｎｏ．）のデータと、当該スキルの評価値と、が対応付けて社員スキル記憶部３２に記憶（登録）される。
【００２７】
社員名のデータは、配属対象となる各社員毎にユニークとなるデータであり、社員情報データベースの社員の氏名や社員ＩＤなどを使用することができる。ここでは理解容易化のため、社員１，社員２，社員３，社員４の４名が配属対象として登録されている例を図７に示している。また、実際にはより多くの社員（名）が配属対象として登録され得るものであり、後述する第２の実施形態では、２１人の社員の情報が登録された場合について述べる。
【００２８】
スキル番号（Ｎｏ．）のデータは、上述した組織スキルマスタ記憶部３１に記憶されるスキル番号（Ｎｏ．）と同一であり、各社員間においても共通に使われるデータである。社員スキル情報の評価値は、当該社員の当該スキル（能力）の程度について第三者（例えば上司など）によって評価された数値が登録される。
【００２９】
図８は、組織定員情報の設定段階（ステップＳ４）で登録される組織定員情報を例示する図である。図８では、システム部が定員２名、人事部が定員１名、海外事業部が定員１名の場合を例示している。ここでは理解容易化のため、定員数も少人数に設定しているが、より多くの定員数に設定することもできる。また、ステップＳ４の設定段階は、所謂手入力設定における最終段階であり、図８に示す組織定員情報の設定の他に、後述するグループ（ランク）分けの「Ｋ」の値や、評価関数における「ｗ」の値などを、不図示の設定画面を通じて設定、変更等することができる。
【００３０】
次に、本システムの配属先決定処理（ステップＳ５）の動作等について、ステップＳ５のサブルーチンである図９のフローチャートを参照しながら説明する。以下は簡明のため、管理者用端末２を使用せずに配属先決定支援システム１の入力部１１及び表示部１２を使用した場合について説明する。
【００３１】
（社員ランク決定処理）
上述した各情報の入力及び設定が完了すると、表示部１２に表示された配属先決定処理ボタン（図示せず）を入力部１１で選択することで、制御部（以下、配属先決定部という）１４によるステップＳ５１以下の処理が開始される。先ず、ステップＳ５１で、配属先決定部１４は、社員のランクを決定する処理（以下、社員ランク決定処理と称する）を行う。この社員ランク決定処理は、配属先決定の対象となる全ての社員を、スキル評価値の合計により、Ｋ個のグループにランク分けする処理である。ここで、Ｋは、任意の整数（１，２，．．．，Ｋ）であり、社員ランク決定処理に先立って設定ないし変更することができる。具体的には、Ｋの値は、上述したステップＳ４での不図示の設定画面を通じて、対象となる社員数や組織数を考慮して入力部１１で入力することにより、設定・変更することができる。
【００３２】
但し、後述する組織割当の処理（ステップＳ５５）でいずれの組織にも割当てられない社員の発生を可及的に回避する観点からは、Ｋは、社員スキル記憶部１３２に登録された対象となる社員の社員数ＭをＫで除した値（すなわちＭ／Ｋの値）が、割当て対象となる組織の数以下の数となるように設定されることが好ましい。第１の実施形態では、Ｋの値を２に設定したと仮定して説明する。
【００３３】
社員ランク決定処理は、以下のように遂行される。まず、配属先決定部１４は、社員スキル記憶部１３２に登録された社員の社員数Ｍを上述のグループ数Ｋで除算し、１グループ当たりの社員数を算出する。例えば、登録された社員数Ｍが４でＫが２の場合、１グループ当たりの社員数は２（人）になる。
【００３４】
次に、配属先決定部１４は、社員スキル記憶部１３２を参照して、社員スキル記憶部１３２に登録された社員のスキル評価値の合計値（以下「スキル評価合計値」という）を社員毎に算出する。図７の例では、スキル評価合計値として、社員１は１＋２＋１＋１＝「４」、社員２は２＋２＋２＋１＝７、社員３は３＋３＋２＋３＝１１、社員４は２＋１＋２＋１＝６、が各々算出される。
【００３５】
さらに、配属先決定部１４は、かかるスキル評価合計値の低い社員から順に、グループ番号の小さいグループへと割り当てる。この際に、配属先決定部１４は、グループ内の順位（ｉ）をスキル評価合計値の低い方から付与する。したがって、グループ内の順位ｉは、（ｉ＝１，２，．．．，Ｍ／Ｋ）で表すことができる。
【００３６】
上記例の場合、スキル評価合計値の低い社員から並べると、社員１（合計値４），社員４（合計値６），社員２（合計値７），社員３（合計値１１）となる。したがって、社員１と社員４がグループ１、社員２と社員３がグループ２に割り当てられ、グループ１内での順位（ｉの値）として社員１に「１」、社員４に「２」が付与され、グループ２内での順位（ｉの値）として社員２に「１」、社員３に「２」が付与される。なお、スキル評価合計値が複数社員間で同点となる場合（例えば２人が合計値６のような場合）も発生し得るが、この場合、配属先決定部１４は、さらに、上述した社員情報データベース３２の生年月日のデータを参照して、生年月日の遅い（すなわち若い）社員を優先的に処理するように、グループ内順位やグループ番号を付与する。
【００３７】
本実施形態では、スキル評価合計値の低い社員ほどグループ番号が小さいグループに割り当てられることから、以下はグループを「ランク」とも呼び、ランクをｋ（ｋ＝１，２，．．．，Ｋ）とする。以上のような割当てを行っておくことにより、後述する各組織への割当ての際に、組織に割当てられる社員のスキルレベルにばらつきを持たせ、スキル評価合計値の低い社員がひとつの組織に集中する事態を回避することが可能となる。図１０に、上記例により社員ランク決定処理を行った結果を示す。
【００３８】
（組織割当処理）
次に、配属先決定部１４は、ステップＳ５２でランクｋのカウンタに初期値１を設定し、ステップＳ５３でランク内順位ｉのカウンタに初期値１を設定し、１社員ずつ配属組織を決定していく組織割当処理を遂行する（ステップＳ５４乃至Ｓ５９）。この組織割当処理では、スキル評価合計値の低い社員がスキル必要度の高い組織に配属されることを防ぐため、下記社員順に処理を行う。
（１）ランクｋの昇順
（２）同ランク内順位ｉの昇順
【００３９】
すなわち、配属先決定部１４は、最初にランク１の順位１の社員についての適応度導出（ステップＳ５４）及び組織割当（ステップＳ５５）を行った後に、ステップＳ５６でランク内順位ｉのカウンタに１を加算し、当該ｉの値が同ランク内順位（すなわち社員数Ｍ／グループ数Ｋの値）の範囲内であるかを判定する（ステップＳ５７）。かかる判定により、ｉの値がランク内順位（Ｍ／Ｋ）の値以下であれば（ステップＳ５７でＹＥＳ）、配属先決定部１４は、当該順位の社員について適応度導出（ステップＳ５４）及び組織割当（ステップＳ５５）を行い、ステップＳ５３乃至ステップＳ５７の処理を繰り返す。一方、ステップＳ５７の判定でＮＯすなわちｉの値がランク内順位（Ｍ／Ｋ）の値を超えた場合には、配属先決定部１４は、ランクｋのカウンタに１を加算し（ステップＳ５８）、当該ｋの値がグループ数Ｋの値以下であるかを判定する（ステップＳ５９）。かかる判定により、ｋがＫ以下であれば（ステップＳ５９でＹＥＳ）、配属先決定部１４は、次のランクの社員について初期値設定（ステップＳ５３）、適応度導出（ステップＳ５４）及び組織割当（ステップＳ５５）を行い、上述したステップＳ５３乃至ステップＳ５９の処理を繰り返す。一方、ステップＳ５９の判定でＮＯすなわちランクｋの値がグループ数Ｋの値を超えた場合には、配属先決定部１４は、処理を終了する。
【００４０】
かかる一連の処理によって、配属先決定部１４は、ランク１の順位１の社員から最後の順位（順位ｉ）の社員まで割当ての処理を行い、次にランク２の順位１の社員から順位ｉの社員まで割当ての処理を行い、これを繰り返して、最後に、ランクｋの順位１の社員から順位ｉの社員まで割当ての処理を行う。この社員の割当ての処理は、スキル評価合計値が低い順となるので（図１０参照）、上述したスキル評価合計値の算出の際に判明することになる。
【００４１】
次に、配属先決定部１４が行うステップＳ５４（適応度導出）とステップＳ５５（組織割当）の処理について説明する。
【００４２】
（ａ）適応度導出
ステップＳ５４で、配属先決定部１４は、当該社員につき、下記条件（１）及び（２）を満たす全ての組織に対する適応度を導出する。
条件（１）  配属が決定した社員が定員に達していない組織であること
条件（２）  同ランクの他の社員が未だ割当てられていない組織であること
【００４３】
かかる条件（１）及び（２）を満たしている組織であるか否かは、例えばステップＳ５５で組織割当てを決定する際に、配属先決定部１４が、当該割り当てた組織につき、その定員数（図８参照）を示すカウンタ（Ｒ）から１を減算するとともに、当該割り当てた社員のランクを一次記憶しておくことにより、次回のステップＳ５４の処理の際に判定することができる。
【００４４】
本実施形態では、条件（１）及び（２）を設けることにより、処理順の後の社員になるほどステップＳ５４及びＳ５５の処理対象の組織が少なくなるので、ステップＳ５の処理時間の短縮化及び処理負担の軽減化を図ることが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、条件（２）を設けることにより、スキル評価合計値の低い社員が一つの組織に集中して配属されることを回避することが可能になる。さらに、配属先決定部１４は、一つのランク内で既に配属が決定している社員が存在する組織に関しては、上述したステップＳ５８の処理を経て次のランクの社員の処理に移るまでは、ステップＳ５４及びステップＳ５５の処理の対象とはしないので、ステップＳ５（特にステップＳ４３）の処理時間の短縮化及び処理負担の軽減化に大幅に寄与する。
【００４６】
配属先決定部１４は、ステップＳ５４の適応度導出処理において、組織スキルマスタ記憶部１３１及び社員スキル記憶部１３２の登録データを参照し、下記評価関数を用いて一の組織に対する適応度を導出する。
評価関数 = (スキル評価値とスキル必要度の差) -ｗ*((スキルｍの必要度−スキルｍの評価値)の最大値)
但し、ｍは設定されたｎ個のスキル番号（１，２，…，ｎ）の内のいずれかの番号である。また、ｗはウェイト（重み付けの数値）であり、上述したステップＳ４の段階で任意の値を設定することができるが、以下は簡明のためｗ＝１（重み付けなし）に設定されたと仮定して説明する。
【００４７】
上記評価関数の第１項すなわち「スキル評価値とスキル必要度の差」は、最小二乗法に従い以下のように導出する。
スキル必要度とスキル評価値の差 
=√（スキル１の必要度 − スキル１の評価値)2＋…＋（スキルｎの必要度 − スキルｎの評価値)2
但し、ｎは、設定されたｎ個のスキル番号（１，２，…ｎ）の内の最大値の番号である。
【００４８】
ここで、「スキルの必要度」は、当該組織につき組織スキルマスタ記憶部１３１に記憶された組織スキルマスタの「必要度」欄（図５参照）の数値であり、「スキル評価値」は、当該社員につき社員スキル記憶部１３２に記憶された社員スキル情報の「評価値」欄（図７参照）の数値である。
【００４９】
そして、評価関数の第１項である「スキル評価値とスキル必要度の差」は、当該社員の持つスキルが組織に適合しているかを表す項である。すなわち、かかる第１項は、組織が求めるスキルレベルと当該社員が持つスキルレベルが近いほど、当該組織に対する適応度が高くなり、この場合は理想値０により近い値が導出される。逆に、当該社員の持つスキルが、当該組織が求めるスキルレベルに達していない場合は、その度合いに応じて適応度が低くなり、この場合は理想値０より大きい値が導出される。同様に、組織が求めるスキルレベル以上のスキルを当該社員が持っている場合も、その度合いに応じて適応度が低くなり、この場合も理想値０より大きい値が導出される。
【００５０】
また、上記評価関数の第２項における「(スキルｍの必要度 − スキルｍの評価値)の最大値」は、これから育成するスキルの伸びしろを表す値である。すなわち、組織が求めるスキルレベルと、当該社員の持つスキルレベルの差が大きいほど、大きな正の数が導出され、この場合はスキルアップの可能性が高く、この意味での当該組織への適応度が高いと評価することができる。逆に、当該社員が、全てのスキルにおいて当該組織が求めるスキルレベル以上のスキルを持っている場合は、０あるいは０に近い負の数が導出され、この場合はスキルアップの可能性がないことになり、この意味での当該組織への適応度が低いと評価することができる。
【００５１】
上述した各図記載の例について説明すると、ステップＳ５４で配属先決定部１４は、処理順が１である社員１について、各組織への評価値を、上述の評価関数を使用して以下のように導出する。すなわち、社員１のシステム部への評価値は、
√（１−１）２ ＋（３−２）２＋（２−１）２＋（１−１）２
−１＝０．４１を導出し、
社員１の人事部への評価値は、
√（１−１）２ ＋（２−２）２＋（１−１）２＋（３−１）２
−２＝０．００を導出し、
社員１の海外事業部への評価値は、
√（３−１）２ ＋（３−２）２＋（２−１）２＋（３−１）２
−２＝１．６１を導出する。
【００５２】
上述の評価関数を使用する場合には、導出された評価値の数値が低いほど、その組織への適応度が高いと判断することができる。したがって、配属先決定部１４は、ステップＳ５５の組織割当て処理において、当該社員の配属先を、ステップＳ５４で最も低い値が導出された組織に割り当てる。
【００５３】
上述した各図記載の例について説明すると、ステップＳ５５で配属先決定部１４は、処理順が１である社員１について、ステップＳ５４で導出された各値すなわち０．４１、０．００、１．６１のうち、最も低い値である「０．００」が導出された「人事部」に配属先を割り当てる。
【００５４】
続いて配属先決定部１４は、ステップＳ５６及びＳ５７の処理を経て、同ランク内の処理順が２である社員４について、ステップＳ５４の評価値導出処理を行うが、「人事部」の定員数が１であり（図８参照）、人事部への社員１の配属が既に決定されてしまったため、人事部以外の各組織への評価値を導出する。すなわち、配属先決定部１４は、社員４のシステム部への評価値として、
√（１−２）２ ＋（３−１）２＋（２−２）２＋（１−１）２
−２＝０．２３を導出し、
社員４の海外事業部への評価値として、
√（３−２）２ ＋（３−１）２＋（２−２）２＋（３−１）２
−２＝１．００を導出する。続くステップＳ５５で、配属先決定部１４は、最も低い値である０．２３が導出された「システム部」に、社員４の配属先を割り当てる。
【００５５】
続いて配属先決定部１４は、ステップＳ５６及びＳ５７、さらにはステップＳ５８、Ｓ５９及びＳ５３の処理を経て、次ランク（ランク２）の処理順が１である社員２についてステップＳ５４の評価値導出処理を行うが、上述のように定員数が１である「人事部」への社員１の配属が決定既であり、他方、他の組織については定員に空きがあるため、人事部以外の各組織への評価値を導出する。すなわち、配属先決定部１４は、社員２のシステム部への評価値として、
√（１−２）２ ＋（３−２）２＋（２−２）２＋（１−１）２
−１＝０．４１を導出し、
社員２の海外事業部への評価値として、
√（３−２）２ ＋（３−２）２＋（２−２）２＋（３−１）２
−２＝０．４４を導出する。続くステップＳ５５で、配属先決定部１４は、最も低い値である０．４１が導出された「システム部」に、社員２の配属先を割り当てる。
【００５６】
続いて配属先決定部１４は、ステップＳ５６及びＳ５７の処理を経て、同ランク（ランク２）内の処理順が２である社員３について、ステップＳ５４の評価値導出処理を行うが、上述のように定員数が１である「人事部」への社員１の配属が決定既であり、さらに、定員数が２である「システム部」についても社員４及び社員２の２名の配属が決まっている。したがって、配属先決定部１４は、人事部及びシステム部以外の各組織への社員３の評価値を導出する。すなわち、配属先決定部１４は、社員３の海外事業部への評価値として、
√（３−３）２ ＋（３−３）２＋（２−２）２＋（３−３）２
−０＝０．００を導出する。続くステップＳ５５で、配属先決定部１４は、最も低い値である０．００が導出された「海外事業部」に、社員３の配属先を割り当てる。この後、配属先決定部１４は、ステップＳ５６乃至Ｓ５９の処理を経て、ステップＳ５の配属先決定処理を終了し、かかる終了時に割当て結果を表示部１２に画面表示する。図１２に、本例における社員１乃至社員４を各組織に割り当てた結果の出力例（表示部１２に表示される表示画面の例）を示す。
【００５７】
このように、本実施形態の配属先決定支援システム１によれば、各社員に対し、そのスキルを活かしつつ、未熟なスキルを伸ばすことができる組織への割当を実現することが可能となる。より具体的には、本実施形態の配属先決定支援システム１では、各社員に対するスキルアップを目的とした最適組織決定法に、複数組織、複数社員に対する人材配置法を加えたことで、複数社員に対し下記２つの条件を満たす組織を一括で割当てることが可能となる。
条件《１》：自己の持っているスキルを活かすことができる組織であること。
条件《２》：組織に適合しない弱点が１点のみ存在する（その弱点を集中して伸ばすことでスキルアップすることができる）組織であること。
すなわち、本実施形態では、上述した評価関数の第１項の導出値が条件《１》に対応し、上述した評価関数の第２項の導出値が条件《２》に対応する。
【００５８】
さらに、従来技術では複数組織に対する配属決定法が考えられていなかったため、複数社員について一括で最適組織を決定することができなかったが、本実施形態の配属先決定支援システム１によれば、複数の社員の配属組織を一括して決定することが可能になる。
【００５９】
なお、本実施形態では、配属先決定処理（ステップＳ５）において、コンピュータの処理時間の短縮化及び処理負担軽減のため、条件（１）及び（２）のいずれかを満たしていない組織に対する適合性の値を導出しない構成としているが、人材配置における各種支援のため、具体的には、人事業務の参考のため、システム動作の確認や上述したグループ数Ｋやウエイトｗの値の調整のため、さらには社員本人への説明のため、等の目的で、各組織の定員数や各社員の処理順及びランク等に関わらず、全ての組織に対する全ての社員の適合性の値を導出し、導出結果を記憶及び表示部１２に表示する構成とすることもできる。上述した例では、社員４，社員２，社員３の人事部への適合性、社員３のシステム部への適合性の値について導出していないが、仮に導出した場合には、
社員４の人事部への評価値は、
√（１−２）２ ＋（２−１）２＋（１−２）２＋（３−１）２
−２＝０．６４となり、実際に配属決定したシステム部への評価値０．２３より高い数値であることが分かる（図１２参照）。
同様に、社員２の人事部への評価値は、
√（１−２）２ ＋（２−２）２＋（１−２）２＋（３−１）２
−２＝０．４４
社員３の人事部への評価値は、
√（１−３）２ ＋（２−３）２＋（１−２）２＋（３−３）２
−０＝２．４４
社員３のシステム部への評価値は、
√（１−３）２ ＋（３−３）２＋（２−２）２＋（１−３）２
−０＝２．８２
となり、いずれも実際に配属決定された組織への評価値より高い数値であることが分かる（図１２参照）。
【００６０】
（評価関数の変形例）
ステップＳ５４の適応度導出処理において、配属先決定部１４が使用する評価関数の第２項を下記のように変更することができ、この場合には、スキルアップを目指すスキルの数を１つからｐ個(但し、１≦ｐ≦N)に変更することが可能になる。
評価関数 = (スキル評価値とスキル必要度の差)
− w*((スキルｍの必要度−スキルｍの評価値)の最大値)
− w*((スキルｍの必要度−スキルｍの評価値)の２番目に大きい値)
- ・・・
- w*((スキルｍの必要度−スキルｍの評価値)のｐ番目に大きい値)
【００６１】
（第２実施形態）
以下に、配属先決定支援システムの第２の実施の形態について説明する。第２の実施形態の配属先決定支援システムでは、ステップＳ５４の適応度導出処理において、上述した条件（１）及び（２）、すなわち「配属が決定した社員が定員に達していない組織であり」且つ「同ランクの他の社員が未だ割当てられていない組織である」との条件を満たす組織が存在しない場合があり得ること、換言すると、組織が割当てられない社員が発生し得ることを考慮し、この場合に組織の再割当てを実行する構成とする。
【００６２】
まず、組織が割当てられない社員が発生する場合の具体例を説明する。ここでは、２１人の社員を上述した３つの組織（システム部、人事部、海外事業部）に割当てるものとし、システム部が定員９名、人事部が定員９名、海外事業部が定員３名であるとし、グループの数Ｋを７に設定した場合について考える。また、この例では評価対象となるスキル項目が第１の実施形態よりも多い場合（例えば１２項目）を仮定する。なお、説明の煩雑さを避けるため、スキル項目や各社員の各評価値の詳細等については考慮せず、出来るだけ単純化させた例について説明する。
【００６３】
この場合には、ステップＳ５１のランク決定の処理により、図１３に示すように、スキル評価合計値の少ない順から３人ずつランク分けされることになる。そして、ステップＳ５５の組織割当て処理により、例えば図１４に示すような割当て結果となり得る。
【００６４】
すなわち、この例では、各組織の定員数が（９＋９＋３＝）２１名すなわち社員分だけ確保されているのにも関わらず、社員１２、社員１５、社員１８、社員２１の４名が、いずれの組織にも割当てられない社員となることが分かる。これは、当該４名の社員は各々ランク４，５，６，７の最後すなわち３番目の割当順であり、かつ、ランク３の割当段階で海外事業部の定員が埋まってしまったため（図１４参照）、ランク４以降の割当段階では配属先の対象となる組織が２つに減ってしまったことによる。
【００６５】
このような場合を考慮して、第２の実施形態では、以下のような再割当て処理を行う。図１５に第２実施形態の概要フローチャートを示す。かかる図１５において、ステップＳ１乃至ステップＳ５は第１の実施形態と同じであり、第２実施形態では、上述したステップＳ５の配属先決定処理を行った後にステップＳ６の再割当て処理を実行する。
【００６６】
ステップＳ６の再割当て処理の詳細を、図１６を参照して説明する。ここで、図１６のステップＳ６０乃至ステップＳ６７は、ステップＳ６のサブルーチンである。配属先決定処理（ステップＳ５）の後のステップＳ６０で、配属先決定部１４は、配属先決定処理において割当てがされなかった社員が発生したかを判定し、ＹＥＳすなわちどの組織にも割り当てられなかった社員がいる場合にはステップＳ６１に進み、ＮＯすなわち全ての社員が何れかの組織に割り当てられた場合には処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ６１で、配属先決定部１４は、割当てがされなかった全ての社員に対し、スキル評価合計値の低い社員から順に新たな処理順位を割り当てる。この例では、図１７に示すように、社員１２，社員１５，社員１８，社員２１の順で再割当ての処理が行われることになる。
【００６８】
配属先決定部１４は、続くステップＳ６２で新たな処理順位ｉのカウンタに初期値１を設定し、１社員ずつ配属組織を決定していく組織再割当処理を遂行する（ステップＳ６３乃至Ｓ６８）。ここで、ステップＳ６２，Ｓ６５，Ｓ６６，Ｓ６７，Ｓ６８は、上述したステップＳ５３，Ｓ５４，Ｓ５５，Ｓ５６，Ｓ５９に対応する処理であるため、適宜その説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ６３で、配属先決定部１４は、定員に満たない組織が１つだけであるかを判定し、ＹＥＳすなわち定員に満たない組織が１つだけの場合には、適応度導出等の処理を行うことなく、配属先が未決定の社員を全て当該１つの組織に割当てて（ステップＳ６４）、処理を終了する。一方、判定結果がＮＯすなわち定員に満たない組織が２つ以上ある場合には、ステップＳ６５以下の処理を実行する。
【００７０】
（ａ’）適応度導出
ステップＳ６５で、配属先決定部１４は、当該社員につき、下記条件（１）及び（２’）を満たす全ての組織に対する適応度を導出する。
条件（１）  配属が決定した社員が定員に達していない組織であること
条件（２’）  再割当てを行う社員をスキル評価合計値が低い順に並べたとき、一つ前の社員が割当てられていない組織であること
【００７１】
かかる条件（１）及び（２’）を満たしている組織であるか否かは、ステップＳ６６の割り当ての際に、配属先決定部１４が、当該割り当てた組織につき、その定員数（図８及び図１４参照）を示すカウンタ（Ｒ）から１を減算するとともに、当該割り当てた社員の処理順位の値（図１７参照）を一次記憶しておくことにより、判定することができる。
【００７２】
再割当ての処理においても、上記条件（２’）を設定しておくことにより、スキル評価合計値の低い社員が一つの組織に集中することを可及的に避けることが可能となる。
【００７３】
配属先決定部１４は、ステップＳ６５の適応度導出処理において、組織スキルマスタ記憶部１３１及び社員スキル記憶部１３２の登録データを参照し、上述した評価関数を用いて定員に満たない組織に対する当該社員の適応度を導出し、最も低い値が導出された組織へ割り当てる（ステップＳ６６）。かかる処理内容は第１の実施形態と同様であるため、詳細説明を省略する。
【００７４】
図１８及び図１９に、配属先未決定の社員が再割当てされる例を示す。この例では、社員１２がステップＳ６５及びＳ６６の処理でシステム部に配属（再割当て）されたと仮定する（図１８参照）。この場合、次の社員１５の再割当て段階では、システム部の空きが１名、人事部の空きが２名の状態であるが、一つ前の社員１２にシステム部が割り当てられているため、システム部は条件（２’）を満たさない。したがって、配属先決定部１４は、ステップＳ６６で社員１５の配属先を人事部に決定する。本実施形態では、このような場合でも、ステップＳ６５で組織（人事部）に対する当該社員の適応度を導出しているが、処理時間の短縮化のため、ステップＳ６５で適応度を導出しない設定とすることもできる。
【００７５】
同様に、次の社員１８の再割当て段階では、システム部の空きが１名、人事部の空きが１名の状態であるが、一つ前の社員１５に人事部が割り当てられたため、人事部は条件（２’）を満たさない。したがって、配属先決定部１４は、ステップＳ６６で社員１８の配属先をシステム部に決定する。さらに、最後の社員２１の再割当て段階では、システム部の空きが無くなり、人事部の空きが１名の状態となる。したがって、配属先決定部１４は、ステップＳ６３で、定員に満たない組織が１つ（すなわち人事部）だけであると判定し、ステップＳ６４で社員２１の配属先を人事部に決定し（図１９参照）、処理を終了する。
【００７６】
なお、本発明の実施形態を説明したが、当該実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１  人材配置支援システム
１３  記憶部
３１  組織スキルマスタ記憶部
３２  社員スキル記憶部
１４  制御部（配属先決定部）
【図１】
2014052984.tif 000003
【図２】
2014052984.tif 000004
【図９】
2014052984.tif 000005
【図１５】
2014052984.tif 000006
【図１６】
2014052984.tif 000007
【図３】
2014052984.tif 000008
【図４】
2014052984.tif 000009
【図５】
2014052984.tif 000010
【図６】
2014052984.tif 000011
【図７】
2014052984.tif 000012
【図８】
2014052984.tif 000013
【図１０】
2014052984.tif 000014
【図１１】
2014052984.tif 000015
【図１２】
2014052984.tif 000016
【図１３】
2014052984.tif 000017
【図１４】
2014052984.tif 000018
【図１７】
2014052984.tif 000019
【図１８】
2014052984.tif 000020
【図１９】
2014052984.tif 000021