(57)【要約】      （修正有）【課題】押圧接着力、及び耐落下衝撃特性に優れ、携帯電子機器を構成する部材固定に用いられる両面粘着シートの提供。【解決手段】両面粘着シート１００は、極性モノマーに由来する構成単位を９〜３０質量％含むアクリル系ポリマーを有する粘着剤層１１０を備え、前記アクリル系ポリマーは、炭素数１〜２０の直鎖又は分枝鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含み、前記極性モノマーが、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、及び複素環含有ビニル系モノマーからなる群から選択される少なくとも１種からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性モノマーに由来する構成単位を９〜３０質量％含むアクリル系ポリマー（Ａ）を有する粘着剤層を備える両面粘着シート。
【請求項２】
携帯電子機器を構成する部材固定に用いられる請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
平面視した際の形状が、テープ状、短冊状、Ｕ字状、Ｌ字状、及び額縁状からなる群から選択されるいずれか１つからなる請求項１又は２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数が１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記極性モノマーが、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、及び複素環含有ビニル系モノマーからなる群から選択される少なくとも１種からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、重合性の官能基を２個以上有する多官能性モノマーに由来する構成単位を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層は、気泡の含有率が、３体積％以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層の厚みが、９０μｍ〜１，５００μｍである請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
前記粘着剤層は、熱発泡剤を更に含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器を構成する部材が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の両面粘着シートを介して固定された携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シート及び携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な技術分野において、両面粘着シートが利用されている。例えば、携帯電話、携帯情報端末等の携帯電子機器の分野において、各種部材間の固定に両面粘着シートが利用されている。特許文献１には、その一例として、両面粘着シートを利用して、携帯電子機器の表示部を保護する保護パネル（レンズ）を、筐体に固定することが示されている。前記両面粘着シートは、保護パネルと筐体との間で挟まれた状態で、これら部材に接着すると共にこれら部材同士を互いに固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の両面粘着シートには、携帯電子機器が変形していない通常の使用状態のみならず、携帯電子機器が外力を受けて歪み（変形）が生じている状態でも、前記部材同士を良好に固定できる接着力が求められている。各部材に歪みが生じる場合としては、例えば、利用者が携帯電子機器をズボンの後ろポケットに収納した状態で椅子に座る等して、前記携帯電子機器が利用者の臀部で圧迫される場合等が挙げられる。このような場合であっても、両面粘着シートには、部材同士を固定し続ける接着力が求められている。
【０００５】
ところで、近年、携帯電子機器の表示部が大型化（大面積化）していること等により、両面粘着シートによって固定すべき部品も大型化している。つまり、両面粘着シートが固定して支えなければならない部材の質量が、近年、増加傾向にある。また、デザイン性等の向上を目的として、両面粘着シートの接着面積（固定面積）が、部材の大型化に反して、狭小化される傾向もある。したがって、両面粘着シートには、小さな接着面積で十分な接着力を発揮することが求められている。このような事情により、近年、この種の両面粘着シートには、更に高い接着力が求められているのである。
【０００６】
また、前記両面粘着シートには、特許文献１に示されるように、上述した接着力以外の接着性能として、携帯電子機器の落下時に瞬間的に大きな衝撃が加わった場合でも、固定している部材を脱落させないという耐落下衝撃特性も求められている。
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、押圧接着力、及び耐落下衝撃特性に優れる両面粘着シート等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、極性モノマーに由来する構成単位を９〜３０質量％含むアクリル系ポリマー（Ａ）を有する粘着剤層を備える両面粘着シートが、優れた押圧接着力を備えると共に、優れた耐落下衝撃特性を備えることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
前記両面粘着シートは、携帯電子機器を構成する部材固定に用いられるものとしてもよい。
【００１０】
前記両面粘着シートにおいて、平面視した際の形状が、テープ状、短冊状、Ｕ字状、Ｌ字状、及び額縁状からなる群から選択されるいずれか１つからなるものとしてもよい。
【００１１】
前記両面粘着シートにおいて、前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数が１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含むものとしてもよい。
【００１２】
前記両面粘着シートにおいて、前記極性モノマーが、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、及び複素環含有ビニル系モノマーからなる群から選択される少なくとも１種からなるものとしてもよい。
【００１３】
前記両面粘着シートにおいて、前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、重合性の官能基を２個以上有する多官能性モノマーに由来する構成単位を含むものとしてもよい。
【００１４】
前記両面粘着シートにおいて、前記粘着剤層は、気泡の含有率が、３体積％以下であるものとしてもよい。
【００１５】
前記両面粘着シートにおいて、前記粘着剤層の厚みが、９０μｍ〜１，５００μｍであるものとしてもよい。
【００１６】
前記両面粘着シートにおいて、前記粘着剤層は、熱発泡剤を更に含有するものとしてもよい。
【００１７】
本発明に係る携帯電子機器は、携帯電子機器を構成する部材が、前記両面粘着シートを介して固定されたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来における諸問題を解決することができ、押圧接着力、及び耐落下衝撃特性に優れる両面粘着シート等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の両面粘着シートの概略断面図
【図２】押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルの概略上面図
【図３】図２のＡ−Ａ’線断面図
【図４】押圧接着力の測定方法を示す概略断面図
【図５】耐落下衝撃特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略上面図
【図６】図５のＢ−Ｂ’線断面図
【図７】耐落下衝撃特性の評価方法を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態に係る両面粘着シートは、アクリル系粘着剤層（以下、粘着剤層と称する場合がある）を、少なくとも１層有する両面粘着シートである。なお、一般的に「両面粘着シート」は、「両面粘着テープ」、「両面粘着フィルム」等と異なった名称で呼ばれることもあるが、本明細書では、表現を「両面粘着シート」に統一する。また、両面粘着シートにおける粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。
【００２１】
両面粘着シートの形態としては、基材（支持体）を備えていない、いわゆる基材レス両面粘着シートであってもよいし、基材を備えている、いわゆる基材付き両面粘着シートであってもよい。前記基材レス両面粘着シートとしては、例えば、粘着剤層のみからなる両面粘着シートが挙げられる。これに対して、前記基材付き両面粘着シートとしては、例えば、基材の両面側にそれぞれ粘着剤層を有する両面粘着シートが挙げられる。ただし、前記基材としては、好ましくは発泡体基材以外の基材（気泡等の中空部を含まない非発泡体基材）が用いられる。
【００２２】
なお、本実施形態の両面粘着シートは、粘着剤層や基材以外にも、本発明の目的を達成できる範囲において、他の層（例えば、中間層、下塗り層）を備えていてもよい。本実施形態の両面粘着シートとしては、優れた押圧接着力及び耐落下衝撃特性等を発揮し易い等の観点より、粘着剤層のみからなる、いわゆる基材レス両面粘着シートが好ましい。以下、両面粘着シートが備える粘着剤層について、説明する。
【００２３】
（アクリル系粘着剤層）
粘着剤層は、両面粘着シートの粘着面を提供する層であり、主として、アクリル系ポリマー（Ａ）を含む構成となっている。また、粘着剤層中には、必要に応じて、その他の成分が含まれてもよい。以下、アクリル系ポリマー（Ａ）、及びその他の成分について、説明する。
【００２４】
＜アクリル系ポリマー（Ａ）＞
粘着剤層は、ベースポリマー（主成分）として、アクリル系ポリマー（Ａ）を含んでおり、具体的には粘着剤層中５０質量％以上含むことが好ましく、６０質量％以上含むことがより好ましく、７５質量％以上含むことがさらに好ましく、８５質量％以上含むことがさらにより好ましい。上限については特に限定されないが、１００質量％以下、好ましくは９５質量％以下である。
【００２５】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、極性モノマー（ａ２）に由来する構成単位を９〜３０質量％含む。また、アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数が１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）（以下、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）と称する）に由来する構成単位を含む。
【００２６】
アクリル系ポリマー（Ａ）中に含まれる、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）に由来する構成単位の割合（質量％）は、６５〜９１質量％が好ましく、より好ましくは６８〜９１質量％、更に好ましくは７０〜９１質量％である。
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）の使用量（質量％）は、アクリル系ポリマー（Ａ）の形成に利用される全モノマー成分の質量に対して、６５〜９１質量％が好ましく、より好ましくは６８〜９１質量％、更に好ましくは７０〜９１質量％である。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）は、単独で、又は２種以上組み合せて用いてもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表すものとする。
【００２８】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル等が挙げられる。
【００２９】
極性モノマー（ａ２）は、少なくとも極性基を１種類有すると共に重合性不飽和結合を含むモノマーからなる。
【００３０】
アクリル系ポリマー（Ａ）中に含まれる、極性モノマー（ａ２）に由来する構成単位の質量の割合（質量％）が、９〜３０質量％であると、得られる両面粘着シート（粘着剤層）の押圧接着力、及び耐落下衝撃特性が優れるものとなる。
なお、極性モノマー（ａ２）の使用量（質量％）は、アクリル系ポリマー（Ａ）の形成に利用される全モノマー成分の質量に対して、９〜３０質量％である。
【００３１】
極性モノマー（ａ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物含有モノマー）等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコール等の水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート等のリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー等が挙げられる。極性モノマー（ａ２）は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３２】
なお、極性モノマー（ａ２）としては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、及び複素環含有ビニル系モノマーが好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）等が挙げられる。
【００３３】
また、好ましい一実施形態としては、カルボキシル基含有モノマー及び水酸基含有モノマーからなる群から選択される何れか１種以上の酸性基含有モノマーと、アミド基含有モノマー及び複素環含有ビニル系モノマーからなる群から選択される何れか１種以上の塩基性基含有モノマーとを併用することが挙げられる。
【００３４】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）は、共重合性モノマーの一種であり、不飽和二重結合を含む重合性の官能基を２個以上有する多官能性モノマー（ａ３）（以下、多官能性モノマー（ａ３）と称する）に由来する構成単位を含んでもよい。
【００３５】
多官能性モノマー（ａ３）としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。前記多官能性モノマー（ａ３）は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、前記多官能性モノマー（ａ３）としては、多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３６】
アクリル系ポリマー（Ａ）中に含まれる、多官能性モノマー（ａ３）に由来する構成単位の質量の割合（質量％）は、０．０１〜０．５質量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．３質量％である。多官能性モノマー（ａ３）の前記割合が、０．０１〜０．５質量％であると、適度な粘着剤層の凝集性が得られ、押圧接着力及び耐落下衝撃特性の低下を抑制できる。
なお、多官能性モノマー（ａ３）の使用量（質量％）は、アクリル系ポリマー（Ａ）の形成に利用される全モノマー成分の質量に対して、０．０１〜０．５質量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．３質量％である。
【００３７】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）中に多官能性モノマー（ａ３）に由来する構成単位が含まれていると、アクリル系ポリマー（Ａ）は、架橋型のアクリル系ポリマーを含むことになり、粘着剤層の凝集性や、接着力等が向上する。
【００３８】
また、多官能性モノマー（ａ３）以外の共重合性モノマーを、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するためのモノマー成分として用いてもよい。前記共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル等の前記（ａ１）以外の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類、ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル等が挙げられる。
【００３９】
粘着剤層中におけるアクリル系ポリマー（Ａ）の含有量（質量％）は、５０〜１００質量％である。
【００４０】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、公知乃至慣用の重合方法を用いて調製することができる。重合方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、光重合法等が挙げられる。なかでも、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤等の重合開始剤を用いた熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線）による硬化反応を利用することが好ましい。特に、重合時間の短縮等の利点を有することより、光重合開始剤を用いた硬化反応を利用することが好ましい。
【００４１】
例えば、光重合開始剤が配合されたモノマー組成物に、活性エネルギー線（例えば、紫外線）を照射して、モノマーを重合させることによって、アクリル系ポリマー（Ａ）を調製することができる。また、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製時に、重合開始剤と共に、粘着剤層に含ませるその他の成分を配合してもよい。なお、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に利用される熱重合開始剤や光重合開始剤等の重合開始剤は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４２】
前記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００４３】
前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等が挙げられる。
【００４４】
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア６５１］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。前記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア１８４］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア２９５９］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：ダロキュアー１１７３］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。前記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００４５】
前記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。前記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。前記ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。前記ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。前記ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。前記ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。前記チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００４６】
前記アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ一ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００４７】
光重合開始剤の使用量は、光重合反応によってアクリル系ポリマー（Ａ）を形成することができれば、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３質量部、更に好ましくは０．０５〜２質量部である。
【００４８】
光重合開始剤の使用量が、０．０１〜５質量部であると、十分に重合反応を行うことができ、生成するポリマーの分子量の低下を抑制することができる。その結果、形成される粘着剤層の凝集力が確保される。
【００４９】
光重合開始剤の活性化に際しては、活性エネルギー線を、光重合開始剤が配合されたモノマー組成物に照射することが重要である。このような活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線等が挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００５０】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１００，０００〜５，０００，０００である。アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には、東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００５１】
＜その他の成分＞
［アクリル系ポリマー（Ｂ）］
粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）以外の成分として、アクリル系ポリマー（Ｂ）を含んでもよい。このアクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）よりも重量平均分子量が小さい重合体であり、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含む。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数が１〜１２の直鎖又は分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルが挙げられる。前記（メタ）アクリル酸エステルは、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００５３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）を構成するモノマー成分（モノマー単位）としては、脂環式炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステル（例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ））や、炭素数が１〜１２の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（より好ましくは、メタアクリル酸イソブチル等の炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル）等を好適に使用することができる。
【００５４】
また、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、上述した（メタ）アクリル酸エステルの他に、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有する共有合性モノマーを共重合させて得ることも可能である。
【００５５】
アクリル系ポリマー（Ｂ）における、（メタ）アクリル酸エステルの質量の割合（質量％）は、好ましくは９０〜１００質量％であり、より好ましくは９５〜１００質量％である。
なお、（メタ）アクリル酸エステルの使用量（質量％）は、アクリル系ポリマー（Ｂ）の形成に利用される全モノマー成分の質量に対して、好ましくは９０〜１００質量％であり、より好ましくは９５〜１００質量％である。
【００５６】
アクリル系ポリマー（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体等が好ましく用いられる。
【００５７】
アクリル系ポリマー（Ｂ）中における、脂環式炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ＣＨＭＡ、ＤＣＰＭＡ）の質量の割合（質量％）は、５０〜８５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜７５質量％である。
なお、（脂環式炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステルの使用量（質量％）は、アクリル系ポリマー（Ｂ）の形成に利用される全モノマー成分の質量に対して、５０〜８５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜７５質量％である。
【００５８】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、１，０００〜３０，０００が好ましく、より好ましくは２，５００〜１５，０００、更に好ましくは３，０００〜１０，０００である。
【００５９】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が１，０００〜３０，０００であると、アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性が確保され、得られる粘着剤層の粘着性能（接着性能）や保持性能が確保される。
【００６０】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には、東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００６１】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して、１０〜４０質量部であり、好ましくは５〜３５質量部である。アクリル系ポリマー（Ｂ）の使用量が、１０〜４０質量部であると、アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性が確保され、得られる粘着剤層の粘着性能（接着性能）や保持性能が確保される。
【００６２】
アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜３００℃が好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜３００℃であると、室温以上での凝集力が確保され、保持性能や高温接着性能も確保される。
【００６３】
なお、アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、文献、カタログ等に記載された公称値や、下記式（Ｆｏｘ式）に基づく計算値によって求められる。
＜式＞  １／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記式中、Ｔｇは、アクリル系ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉは、モノマーｉからなるホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは、モノマーｉの全モノマー成分中の質量分率を表す（ｉ＝１，２，・・・ｎ）。なお、上記式は、アクリル系ポリマー（Ｂ）がモノマー１，モノマー２，・・・モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００６４】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル等のモノマー成分を、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等の公知乃至慣用の重合方法を利用して調製される。
【００６５】
なお、アクリル系ポリマー（Ｂ）の分子量を調節するために、その重合系中に連鎖移動剤を用いてもよい。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられる。連鎖移動剤の中で、特に、チオグリコール酸類を好適に使用することができる。
【００６６】
連鎖移動剤の使用量は、特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、更に好ましくは０．３〜１０質量部使用される。このように連鎖移動剤の使用量を調整することで、好適な分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）を得ることができる。
【００６７】
アクリル系ポリマー（Ｂ）を、粘着剤層中に含有させる方法としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）を製造するために用いられるモノマー組成物中に、重合開始剤と共に、アクリル系ポリマー（Ｂ）を混合する方法が好ましい。
【００６８】
［水素添加型粘着付与樹脂］
粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）以外の成分として、水素添加型粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を含んでもよい。水素添加型粘着付与樹脂としては、例えば、石油系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン・インデン系樹脂、スチレン系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂等の粘着付与樹脂に水素添加した誘導体を用いることができる。例えば、水素添加型石油系樹脂としては、芳香族系、ジシクロペンタジエン系、脂肪族系、芳香族−ジシクロペンタジエン共重合系等から適宜、選択される。また、水素添加型テルペン系樹脂としては、テルペンフェノール樹脂、芳香族テルペン樹脂等から適宜、選択される。これらの中でも、水素添加型粘着付与樹脂としては、特に、水素添加型石油系樹脂、又は水素添加型テルペン系樹脂を用いることが好ましい。
【００６９】
水素添加型粘着付与樹脂の軟化点は８０〜２００℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましい。水素添加型粘着付与樹脂の軟化点が８０〜２００℃であると、高い凝集力が得られる。
【００７０】
水素添加型粘着付与樹脂の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して好ましくは１〜５０質量部であり、より好ましくは２〜４０質量部であり、更に好ましくは３〜３０質量部である。水素添加型粘着付与樹脂の使用量が１〜５０質量部であると、粘着剤層の凝集力が確保されつつ、粘着剤層の粘着性能（接着性能）が向上する。
【００７１】
なお、上市されている水素添加型粘着付与樹脂としては、例えば、商品名「アルコンＰ１２５（水素添加型石油系樹脂）」（荒川化学工業株式会社）、商品名「ＹＳポリスターＴＨ１３０（水素添加型テルペンフェルール樹脂）」（ヤスハラケミカル株式会社）等が挙げられる。
【００７２】
［添加剤］
粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）以外の成分として、添加剤を含んでもよい。添加剤は、必要に応じて、補強性、加工性、取扱性、接着性等の種々の性能を改善するために、粘着剤層に配合される。添加剤としては、特に限定されないが、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属粉、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム）、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、タルク、マイカ、クレー、ベントナイト、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、酸化チタン、中空微小球状体等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００７３】
前記中空微小球状体としては、例えば、無機系の中空微小球状体や、有機系の中空微小球状体が挙げられる。具体的な無機系の中空微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン、中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン、中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーン等が挙げられる。また、具体的な有機系の中空微小球状体としては、例えば、中空アクリルバルーン、中空塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製中空バルーン等が挙げられる。前記中空微小球状体は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００７４】
中空微小球状体の中でも、活性エネルギー線（特に、紫外線）による重合効率や、重み等の観点から、無機系の中空微小球状体が好ましく、特に中空ガラスバルーンが好ましい。中空微小球状体として、中空ガラスバルーンを用いれば、せん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、粘着剤層の接着性能を向上させることができる。上市されている中空ガラスバルーンとしては、例えば、商品名「フジバルーンＨ−４０」（富士シリシア化学株式会社製）、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（登録商標）２５Ｐ４５（ケイ酸塩ガラス）」（ポッターズ・バロティーニ株式会社製）等が挙げられる。なお、中空微小球状体の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理）が施されてもよい。
【００７５】
添加剤の粒径（平均粒子径）は、特に限定されないが、０．１μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜２００μｍであり、更に好ましくは０．１μｍ〜８０μｍである。
【００７６】
添加剤の比重（真密度）は、特に限定されないが、０．１ｇ／ｃｍ３〜５．０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３である。添加剤（特に、中空微小球状体）の比重が０．１ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であると、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中に配合する際の浮き上がりが抑制され、前記粘着剤組成物中へ均一に分散され易くなり、好ましい。
【００７７】
添加剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して、０．１〜１００質量部であり、好ましくは１〜９０質量部である。添加剤の使用量が、０．１〜１００質量部であると、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中に混合・分散することができる。
【００７８】
更に、粘着剤層には、使用時における貼り直し性（リペア作業性）や、接合部の分離・解体性（易剥離性）を両面粘着シートに持たせるために、熱発泡剤が配合されてもよい。熱発泡剤としては、例えば、熱膨張性を有する微小球（以下、熱膨張性微小球）が好ましい。
【００７９】
熱膨張性微小球は、加熱により膨張及び／又は発泡する微小球である。粘着剤層が熱膨張性微小球を含むことにより、加熱時において被着体と、両面粘着シートの粘着剤層との界面で、分離乃至解体する特性が得られる。このような特性は、加熱により、粘着剤層中の熱膨張性微小球が膨張及び／又は発泡して、粘着剤層が膨張変形することにより凹凸状に変形して、被着体と粘着剤層との界面で剥離が生じることによる。また、上記特性は、被着体の素材の種類によっては、加熱により、粘着剤層中の熱膨張性微小球が膨張及び／又は発泡して粘着剤層が膨張変形することにより、粘着剤層の接着力の低下や接着力の喪失が生じ、被着体と粘着剤層との界面で剥離を生じる場合がある。
【００８０】
加熱処理は、例えば、ホットプレート、熱風乾燥機、近赤外線ランプ、エアードライヤー等加熱手段を適宜、利用して行うことができる。加熱温度は、熱膨張性微小球の膨張開始温度以上であればよいが、被着体の表面状態や、微小球の種類等、被着体等の耐熱性、加熱方法（熱容量、加熱手段等）等により適宜設定できる。一般的な加熱処理条件としては、例えば、温度１００〜２５０℃で、５〜９０秒間（ホットプレート等）、又は５〜１５分間（熱風乾燥機等）である。
【００８１】
粘着剤層に用いられる熱膨張性微小球としては、加熱により膨張及び／又は発泡する性質を備えていれば特に制限されず、例えば、公知の熱膨張性微小球を適宜選択して用いることができる。それらの中でも、マイクロカプセル化されている熱膨張性微小球を好適に用いることができる。このようなマイクロカプセル化されている熱膨張性微小球としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタン等の加熱により容易にガス化して膨脹する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球が挙げられる。
【００８２】
熱膨張性微小球の殻は、通常、熱可塑性物質、熱溶融性物質、及び熱膨脹により破裂する物質等で形成される場合が多い。また、熱膨張性微小球の殻を形成する物質としては、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホン等が挙げられる。熱膨張性微小球は、慣用の方法（例えば、コアセルベーション法、界面重合法等）により製造することができる。
【００８３】
熱膨張性微小球としては、熱膨張性微小球の市販品を利用することもできる。このような熱膨張性微小球の市販品としては、特に制限されず、例えば、商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−３０Ｄ」、「マツモトマイクロスフェアＦ−５０Ｄ」、「マツモトマイクロスフェアＦ−８０ＳＤ」、「マツモトマイクロスフェアＦ−４８Ｄ＊」（以上、松本油脂製薬株式会社製）；商品名「エクスパンセル０５１ＤＵ４０」（ＥＸＰＡＮＣＥＬ社製）等が挙げられる。
【００８４】
熱膨張性微小球の平均粒径は、特に制限されないが、分散性や薄層形成性等の点から、例えば、１μｍ〜８０μｍが好ましく、３μｍ〜５０μｍがより好ましい。
【００８５】
また、熱膨張性微小球としては、加熱処理により粘着剤層の粘着力を効率よく低下させるため、体積膨脹率が５倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有するものが好ましい。なお、低い膨脹率で破裂する微小球を用いた場合や、マイクロカプセル化されていない微小球を用いた場合には、粘着剤層と被着体との粘着面積が十分に低減されず良好な剥離性が得られない場合や、加熱により分離・解体する特性（例えば、粘着剤層と剥離性フィルム層との界面で解体する特性）が低下する場合がある。
【００８６】
熱膨張性微小球の配合量は、その種類によっても異なるが、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して、例えば、５〜２００質量部が好ましく、８〜１２５質量部がより好ましく、１０〜１００質量部が更に好ましく、１５〜７０質量部が更に好ましく、２０〜５０質量部が特に好ましい。熱膨張性微小球の配合量がこのような範囲であると、凝集破壊を生じることなく、加熱処理後の粘着剤層を十分に膨張変形させ、加熱による分離・解体を行うことができる。
【００８７】
また、粘着剤層に用いられるその他の熱発泡剤としては、例えば、種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。無機系発泡剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類等が挙げられる。また、有機系発泡剤の代表例としては、水；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン等の塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）等のヒドラジン系化合物；ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）等のセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾール等のトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のＮ−ニトロソ系化合物等が挙げられる。
【００８８】
熱発泡剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。更に、粘着剤層には、必要に応じて発泡助剤が含まれていてもよい。
【００８９】
［架橋剤］
粘着剤層は、両面粘着シートの用途等に応じて、アクリル系ポリマー（Ａ）以外の成分として、架橋剤を含んでもよい。架橋剤は、粘着剤層の凝集力を調整等する目的で利用される。架橋剤として、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。
【００９０】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。
【００９１】
前記エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００９２】
［その他］
また、粘着剤層には、本願発明の目的を達成できる範囲において、架橋促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、溶剤等が添加されてもよい。これらの成分は、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００９３】
なお、前記着色剤は、光学特性（例えば、遮光性）、意匠性等を付与する目的で、粘着剤層に、適宜、配合されてもよい。特に、粘着剤層に遮光性を付与する場合には、黒色顔料であるカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック）を用いることが好ましい。カーボンブラックの使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される全モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【００９４】
また、粘着剤層には、本願発明の目的を達成できる範囲において、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤等の他の粘着剤が含有されてもよい。これらは、単独で、又は２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００９５】
＜実質的に気泡を含まない構造＞
粘着剤層は、好ましくは、気泡を実質的に含有しない構造を備えている。本明細書において、「気泡を実質的に含有しない」とは、不可避的に混入する場合を除いて、気泡を能動的に粘着剤層に形成していないことを意味する。このような粘着剤層における気泡の含有量は、理想的にはゼロとなる。なお、実際の粘着剤層における気泡の含有率は、粘着剤層の全体積（１００体積％）に対して、好ましくは３体積％以下であり、より好ましくは１体積％以下である。粘着剤層中に気泡が、３体積％以下であると、粘着剤層が硬くなり、変形に対しての強度が優れるものとなる。
【００９６】
なお、粘着剤層中における気泡の含有率（体積％）は、以下の方法で測定することができる。
（測定方法）
（１）粘着剤層を厚み方向に切断して、切断面へのダメージが極力抑えられた状態の測定サンプルを作製する。なお、粘着剤層を液体窒素に浸漬した後に、前記粘着剤層を破断して、測定サンプルを作製してもよい。
（２）次いで、得られた測定サンプルの断面（切断面、破断面）を、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式：Ｓ−４８００）によって１００倍に拡大表示する。
（３）そして、拡大表示された前記断面において、（幅１ｍｍ）×（粘着剤層の厚み）で囲まれた四角形の部分を基準面積Ｓ１とし、そのＳ１中に含まれる気泡部分の合計面積Ｓ２を求める。
（４）（Ｓ２／Ｓ１）×１００によって前記断面における気泡率（％）が求められる。
（５）上述した（１）〜（４）の操作を繰り返して、粘着剤層を一方向に沿って等間隔で、全部で５個所サンプリングし、得られた各気泡率の平均値を、粘着剤層中における気泡の含有率（体積％）として採用する。
【００９７】
（粘着剤層の形成方法）
本実施形態の両面粘着シートに利用される粘着剤層は、例えば、粘着剤組成物を用いて形成される。前記粘着剤組成物としては、上述した本実施形態の粘着剤層を形成できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択される。前記粘着剤組成物としては、作業性等の観点より、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用される各モノマー成分からなるモノマー組成物と、前記モノマー成分を重合させるための重合開始剤と、必要に応じて添加されるその他の成分との混合物を含む硬化型の粘着剤組成物を用いることが好ましい。特に、前記粘着剤組成物としては、前記重合開始剤として光重合開始剤を用いる光硬化型の粘着剤組成物が好ましい。前記硬化型の粘着剤組成物は、いわゆる無溶剤型の粘着剤組成物であり、前記モノマー組成物に対して、前記重合開始剤等が混合されることによって調製される。
【００９８】
なお、前記モノマー組成物は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、極性モノマー（ａ２）等の各モノマー成分の混合物からなる。前記モノマー組成物は、モノマー成分の種類や組成比等によって異なるものの、通常は、液状をなしている。そのため、前記モノマー組成物の粘度を高くして、作業性（取扱性）を向上させること等を目的として、前記モノマー組成物中に含まれているモノマー成分を部分的に重合して、部分重合体を形成してもよい。前記部分重合体を含む前記モノマー組成物は、シロップの状態となっている。なお、未反応のモノマー成分は、前記硬化型の粘着剤組成物が調製された後、適宜、重合される。
【００９９】
前記部分重合体の重合には、公知乃至慣用の重合方法を用いることができる。例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）の項目において例示した、各種の重合開始剤（例えば、光重合開始剤）を利用して、前記モノマー組成物中のモノマー成分を適宜、重合してもよい。なお、前記部分重合体の重合率は、例えば、５〜１５質量％、好ましくは７〜１０質量％に調節される。前記部分重合体の重合率は、例えば、前記モノマー組成物の粘度と前記部分重合体の重合率との相関関係を予め把握しておき、その相関関係に基づき前記モノマー組成物の粘度を調節することによって、適宜、調節できる。なお、前記部分重合体は、最終的に、アクリル系ポリマー（Ａ）の一部として、粘着剤層中に含まれることになる。
【０１００】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するために利用されるモノマー成分として、多官能性モノマーを用いる場合、多官能性モノマーは、前記部分重合体が形成される前の前記モノマー組成物に配合されてもよいし、前記部分重合体が形成された後の前記モノマー組成物に配合されてもよい。ただし、架橋型のアクリル系ポリマーを形成し、粘着剤層の凝集性を確実に高める等の観点より、多官能性モノマーは、前記部分重合体が形成された後の前記モノマー組成物に配合されることが好ましい。
【０１０１】
調製された後の前記硬化型の粘着剤組成物は、基材や剥離ライナー等の適当な支持体上に層状に塗布される。その後、層状の前記粘着剤組成物に対して、硬化工程が施される。また、必要に応じて硬化工程の前後に、乾燥工程が施さる。前記粘着剤組成物が重合開始剤として熱重合開始剤を含んでいる場合、前記粘着剤組成物は、加熱によって重合反応が開始されて硬化される。これに対して、前記粘着剤組成物が重合開始剤として光重合開始剤を含んでいる場合、前記粘着剤組成物は、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって重合反応が開始されて、硬化（光硬化）される。活性エネルギー線の照射は、層状の粘着剤組成物の片面側から行ってもよいし、両面側から行ってもよい。このようにして前記粘着剤組成物が硬化されると、本実施形態の両面粘着シートに利用可能な、粘着剤層が得られる。
【０１０２】
なお、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際、重合反応が空気中の酸素によって阻害されないように、公知乃至慣用の酸素遮断方法（例えば、層状の前記粘着剤組成物（粘着剤層）上に、剥離ライナーや基材等の適当な支持体を貼り合わせること、窒素雰囲気下で光硬化反応を行うこと）が適宜、施されてもよい。
【０１０３】
また、前記粘着剤組成物の塗布（塗工）には、公知乃至慣用のコーティング法を用いることが可能であり、一般的なコーター（例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等）を用いることができる。
【０１０４】
また、粘着剤層は、本願発明の目的を達成できるものであれば、上述した硬化型の粘着剤組成物以外の粘着剤組成物（例えば、溶剤型の粘着剤組成物、エマルション型の粘着剤組成物）を利用して形成されてもよい。
【０１０５】
（粘着剤層の厚み）
両面粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、高い押圧接着力、優れた耐衝撃特性の確保等の観点より、９０μｍ〜１，５００μｍであることが好ましく、より好ましくは９０μｍ〜８００μｍ、更に好ましくは９０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは９０μｍ〜４００μｍである。粘着剤層の厚みが、９０μｍ〜１，５００μｍであると、接着面への追従性という観点より好ましい。更に、粘着剤層の厚みが９０μｍ〜８００μｍであると、両面粘着シートの作製し易さ（反応性を含む）という観点より好ましく、特に、粘着剤層の厚みが、９０μｍ〜６００μｍであると、粘着剤層が歪みにくいという観点より特に好ましい。
【０１０６】
（剥離ライナー）
両面粘着シートにおける粘着剤層の表面（粘着面）は、使用時までは、剥離ライナーにより保護されていてもよい。両面粘着シートは、各粘着面が別々の剥離ライナーによりそれぞれ保護されてもよいし、ロール状に巻回される形態で各粘着面が１枚の剥離ライナーにより保護されてもよい。剥離ライナーは粘着面の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、両面粘着シートが基材レス両面粘着シートの場合には、剥離ライナーは支持体としての役割も担う。なお、剥離ライナーは必ずしも両面粘着シートに設けられていなくてもよい。
【０１０７】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用でき、特に限定されない。剥離ライナーとしては、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材等を用いることができる。前記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理された基材が挙げられる。前記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、前記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）等が挙げられる。
剥離処理剤により表面処理される前記基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のオレフィン系樹脂フィルム；ポリ塩化ビニルフィルム；ポリイミドフィルム；ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム；レーヨンフィルム等のプラスチックフィルムや、上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙等の紙類が挙げられる。これらの中でも、加工性の観点から、ポリエステルフィルムまたは紙類が好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
なお、剥離ライナーは、公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚み等も特に限定されない。
【０１０８】
（基材）
両面粘着シートが基材を有する構成の場合、前記基材としては、好ましくは発泡体基材以外の基材（気泡等の中空部を含まない非発泡体基材）が用いられる。前記基材としては、例えば、プラスチックフィルム製の基材（以下、プラスチックフィルム基材）が使用される。プラスチックフィルム基材の素材は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー、ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー、日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマー等のプラスチック材料が挙げられる。なお、これらのプラスチック材料は単独で、又は２種以上を組み合せて使用してもよい。また、前記「基材」とは、両面粘着シートを使用（貼付）する際に、粘着剤層と共に、被着体に貼付される部分である。両面粘着シートの使用時（貼付時）に剥離される剥離ライナーは、前記「基材」には含まれない。
【０１０９】
（両面粘着シート）
本実施形態の両面粘着シートは、上述した粘着剤層を、少なくとも１層有するものであり、公知乃至慣用の方法を用いて作製することができる。両面粘着シートの総厚みは、基材の有無等に関係なく、９０μｍ〜１，５００μｍであることが好ましく、より好ましくは９０μｍ〜８００μｍ、更に好ましくは９０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは９０μｍ〜４００μｍである。
【０１１０】
両面粘着シートの形状は、用途に応じて適宜、設定される。両面粘着シートの具体的な形状としては、平面視した際、例えば、テープ状（帯状）、短冊状、Ｕ字状（コの字状）、Ｌ字状、額縁状（ループ状）等の種々の形状が挙げられる。前記テープ状（帯状）の両面粘着シートは、所定の長さを有する幅狭の形状である。前記短冊状の両面粘着シートは、通常、前記テープ状のものよりも長さが短い幅狭の形状であり、Ｉ字状をなしている。前記Ｕ字状の両面粘着シートは、短冊状の両面粘着シートの両端に、他の短冊状の両面粘着シートがそれぞれ１つずつ略同じ方向に延設されたような形状である。前記Ｕ字状の両面粘着シートとしては、角部が丸みを帯びたものであってもよいし、角部が略直角に交わったもの（所謂、コの字状）であってもよい。前記Ｌ字状の両面粘着シートは、２つの前記短冊状の両面粘着シートが略直角に交わったような形状である。前記額縁状の両面粘着シートは、幅狭の線状部分が環状に継ぎ目の無い状態で繋がった形状である。前記額縁状としては、角部が丸みを帯びていてもよいし、角部が略直角に交わったものであってもよい。前記額縁状の典型例としては、４つの幅狭の線状部分が正方形又は長方形を形成するように継ぎ目の無い状態で繋がった形状である。
【０１１１】
両面粘着シートが、例えば、携帯電話等のような小型の電子機器に用いられる場合、好ましい形態（形状）としては、線幅が０．５ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、０．８〜２０ｍｍであることがより好ましい。
また、タブレットＰＣ等の中型の電子機器に用いられる場合、好ましい形態（形状）としては、線幅が０．５ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましく、０．８ｍｍ〜３０ｍｍであることがより好ましい。
【０１１２】
（押圧接着力）
本実施形態の両面粘着シートは、２５．０Ｎ／ｃｍ２以上、好ましくは２８．０Ｎ／ｃｍ２以上の押圧接着力を備えている。この押圧接着力は、例えば、「横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ、幅：１ｍｍの窓枠状の両面粘着シートにより、所定の圧縮荷重で、ポリカーボネート板とアクリル板とを貼り合わせることにより得られる測定サンプルを、アクリル板を１０ｍｍ／ｍｉｎで内部から外部に向かってアクリル板の厚み方向に押圧して、アクリル板とポリカーボネート板とが分離するまでの最大応力」と定義される。
【０１１３】
両面粘着シートが、このように定義される押圧接着力を２５．０Ｎ／ｃｍ２以上備えていると、例えば、両面粘着シートによって固定されている部材同士が外力を受けて前記部材に撓みや歪み等の変形が生じた場合であっても、前記両面粘着シートは、前記部材同士を固定し続けることが可能となる。
【０１１４】
（耐落下衝撃特性）
また、本実施形態の両面粘着シートは、常温（２３℃）条件下における耐落下衝撃特性を備えている。この耐落下衝撃特性とは、両面粘着シートが組み込まれた装置（例えば、携帯電子機器）が落下により衝撃を受けた際に、その衝撃により貼り合わせた部材間の脱落による剥離が生じ難い特性をいう。本実施形態の両面粘着シートは、耐落下衝撃特性を備えているため、携帯電子機器の落下時に瞬間的に大きな衝撃を受けても、部材から剥離すること、或いは両面粘着シート（粘着剤層）自体が破壊されることが抑制され、固定している部材を保持し続けることができる。
【０１１５】
（その他の特性）
また、本実施形態の両面粘着シートは、切断（打抜）加工性、作業性（取扱性）、接着性（被着体に対する接着性）、耐久性、耐候性等の特性を備えている。このような、本実施形態の両面粘着シートは、様々な用途に用いることができる。
【０１１６】
（両面粘着シートの用途）
本実施形態の両面粘着シートは、例えば、携帯電子機器を構成する各種部材や各モジュールを固定する際に利用される。このような携帯電子機器としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット（タブレット型コンピュータ）、モバイルコンピュータ（モバイルＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、携帯型テレビや携帯型ラジオ等の携帯型放送受信機、携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー、デジタルカメラ等のカメラ、カムコーダ型のビデオカメラ等が挙げられる。
【０１１７】
両面粘着シートの具体的な使用態様としては、特に限定されないが、例えば、レンズ（特にガラスレンズ）の筐体への固定、ディスプレイパネルの筐体への固定、シート状キーボードやタッチパネル等の入力装置の筐体への固定、情報表示部の保護パネルと筐体との貼り合わせ、筐体同士の貼り合わせ、筐体と装飾用シートとの貼り合わせ、携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの固定等が挙げられる。
【０１１８】
なお、本明細書における「レンズ」は、光の屈折作用を示す透明体及び光の屈折作用のない透明体の両方を含む概念である。つまり、本明細書における「レンズ」には、屈折作用がない単なる窓パネルも含まれる。
【０１１９】
また、両面粘着シートを利用して固定される好ましい携帯電子機器の部材としては、例えば、光学部材が挙げられる。例えば、両面粘着シートは、携帯電子機器を構成する光学部材同士の貼り付け、携帯電子機器を構成する光学部材の筐体への固定等に好ましく使用される。
【０１２０】
前記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性等）を有する部材をいう。前記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフォルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板、これらの積層物等が挙げられる。なお、上述した「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の携帯を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」を含むものとする。
【０１２１】
前記光学部材を構成する素材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック材料、ガラス、金属（金属酸化物を含む）等が挙げられる。特に、本発明の両面粘着シートは、プラスチック（特に、アクリルやポリカーボネート）製の光学部材に対して特に好ましく使用される。
【０１２２】
本実施形態の両面粘着シートは、特に、優れた押圧接着力を備えると共に、優れた耐落下衝撃特性を備えている。そのため、本実施形態の両面粘着シートは、画面面積の小さい携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールに加えて、画面面積が３５ｃｍ２以上（例えば、３５ｃｍ２〜６５０ｃｍ２）の携帯電子機器を構成する各種部材やモジュール、特に画面面積が４０ｃｍ２以上（例えば、４０ｃｍ２〜６５０ｃｍ２）の携帯電子機器を構成する各種部材やモジュールの固定や貼り合わせに好ましく用いられる。
【０１２３】
また、本実施形態の両面粘着シートは、上述した携帯電子機器以外の装置において、各種部品や各種モジュールを固定するために利用されてもよい。前記携帯電子機器以外の装置としては、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等が挙げられ、前記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパー等が挙げられる。また、前記入力装置としては、例えば、タッチパネル等が挙げられる。
【０１２４】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１２５】
〔実施例１〕
（シロップＩの作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０質量部及びアクリル酸（ＡＡ）１０質量部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部及び商品名「イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約１０質量％）を含むシロップＩ（２ＥＨＡ／ＡＡ＝９０／１０）を得た。
【０１２６】
（粘着剤組成物の作製）
シロップＩの１００質量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０７質量部と、中空ガラスバルーン（平均粒径４５μｍ、比重０．２５ｇ／ｃｍ３、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（登録商標）２５Ｐ４５（ケイ酸塩ガラス）」（ポッターズ・バロティーニ株式会社製）９質量部とを添加して、前記シロップの混合物を得た。更に、前記混合物に、酸化防止剤として、商品名「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を０．５質量部添加した。そして、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物１を得た。なお、粘着剤組成物１中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１０．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：１０質量部）。
【０１２７】
（両面粘着シートの作製）
前記粘着剤組成物１を、剥離ライナーの剥離処理面に塗布し、塗布層を得た。そして、前記塗布層上に他の剥離ライナーを塗布層と剥離ライナーの薬理処理面が接する形態で貼り合わせた。なお、剥離ライナーとしては、片面が剥離処理されているポリエチレンテレフタレート製基材（商品名「ＭＲＦ」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製、又は、商品名「ＭＲＮ」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製）を使用した。
【０１２８】
次いで、前記塗布層を、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を両面から３分間照射し、前記塗布層を硬化させて、厚み２００μｍの粘着剤層（感圧接着剤層）を得た。なお、紫外線の発生源として、東芝株式会社製の「ブラックライト」を使用した。また、紫外線の照度は、ＵＶチェッカー（商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、株式会社トプコン製、最大感度：３５０ｎｍで測定）を使用して調節した。
【０１２９】
以上のようにして、実施例１の両面粘着シート（剥離ライナー１２０／粘着剤層１１０／剥離ライナー１３０の積層構造を有する基材レス両面粘着シート）１００を得た。図１は、実施例１の両面粘着シート１００の概略図である。粘着剤層１００の厚みｄは、２００μｍであった。
【０１３０】
なお、得られた両面粘着シート１００が備える粘着剤層１１０の溶剤不溶分率（質量％）は、６３質量％であった。この溶剤不溶分率（質量％）は、以下の方法で求めた。
【０１３１】
（溶剤不溶分率の測定）
所定量の粘着剤層（最初の質量Ｗ１）を、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた後の質量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。
溶剤不溶分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
【０１３２】
〔実施例２〕
（シロップＩＩの作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）８０質量部、２−メトキシエチルアクリレート（２ＭＥＡ）１１．５質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）７質量部及び
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）１．５質量部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部及び商品名「イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約１０質量％）を含むシロップＩＩ（２ＥＨＡ／２ＭＥＡ／ＮＶＰ／ＨＥＡＡ＝８０／１１．５／７／１．５）を得た。
【０１３３】
（粘着剤組成物の作製）
シロップＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）３質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１２質量部と、第１ポリマー（Ｂ）１０質量部とを添加し、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物２を得た。なお、粘着剤組成物２中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１１．２質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０３質量部、極性モノマー成分：１１．５質量部）。
【０１３４】
（両面粘着シートの作製）
粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６２質量％であった。
【０１３５】
なお、上記第１ポリマー（Ｂ）の調製方法は、以下の通りである。
（第１ポリマー（Ｂ）の調製）
トルエン１００質量部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名「ＦＡ−５１３Ｍ」、日立化成工業株式会社製）６０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０質量部、及び連鎖移動剤としてチオグリコール酸（ＧＳＨ酸）３質量部を４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間撹拌した後、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃の温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤及び未反応モノマーを乾燥除去させ、固形状の（メタ）アクリル重合体（第１ポリマー（Ｂ）、ＤＣＰＭＡ／ＭＭＡ＝６０／４０）を得た。
【０１３６】
得られた第１ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，５００であった。また、得られた第１ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１４４℃であった。
【０１３７】
〔実施例３〕
シロップＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）３質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１２質量部と、第１ポリマー（Ｂ）１５質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物３を得た。なお、粘着剤組成物３中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１１．２質量％含んでいる（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０３質量部、極性モノマー成分：１１．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物３を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物３からなる粘着剤層（厚み：１４５μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例３における粘着剤層の溶剤不溶分率は、５５質量％であった。
【０１３８】
〔実施例４〕
第１ポリマー（Ｂ）１０質量部に替えて、商品名「重質炭酸カルシウム（天然重質炭酸カルシウム、平均粒径３．２〜１２μｍ、比重２．７１ｇ／ｃｍ３）」（丸尾カルシウム株式会社製）８０質量部を、１００質量部のシロップＩＩに添加すること以外は、実施例２と同様にして、粘着剤組成物４を作製した。なお、粘着剤組成物４中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１１．２質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０３質量部、極性モノマー成分：１１．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物４を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物４からなる粘着剤層（厚み：１５６μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例４における粘着剤層の溶剤不溶分率は、９４質量％であった。
【０１３９】
〔実施例５〕
シロップＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）３質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０２５質量部とを添加し、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物５を得た。なお、粘着剤組成物５中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１１．２質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０３質量部、極性モノマー成分：１１．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物５を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物５からなる粘着剤層（厚み：１４０μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例５における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６０質量％であった。
【０１４０】
〔実施例６〕
シロップＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）３質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１２質量部と、第２ポリマー（Ｂ）１５質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物６を得た。なお、粘着剤組成物６中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１１．２質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０３質量部、極性モノマー成分：１１．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物６を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物６からなる粘着剤層（厚み：１４５μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例６における粘着剤層の溶剤不溶分率は、７７質量％であった。
【０１４１】
なお、上記第２ポリマー（Ｂ）の調製方法は、以下の通りである。
（第２ポリマー（Ｂ）の調製）
シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）６０質量部、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）４０質量部及びチオグリコール酸４質量部が混合されてなる混合物に、窒素ガスを吹き込んで前記混合物中の溶存酸素を除去した。その後、前記混合物を９０℃まで昇温したところで、重合開始剤として商品名「パーヘキシルＯ（ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート）」（日油株式会社製）０．０５質量部及び商品名「パーヘキシルＤ（ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド）」（日油株式会社製）０．０１質量部を前記混合物に配合した。次いで、前記混合物を９０℃で１時間撹拌し、その後、１時間かけて１５０℃まで昇温して、更に１５０℃で１時間撹拌した。その後、前記混合物を、１時間かけて１７０℃まで昇温し、更に１７０℃で１時間撹拌した。
【０１４２】
次いで、前記混合物を１７０℃の状態で減圧し、１時間撹拌して残留モノマーを除去して、第２ポリマー（Ｂ）（ＣＨＭＡ／ＩＢＭＡ＝６０／４０）を得た。得られた第２ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，５００であった。また、得られた第２ポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５９℃であった。
【０１４３】
〔実施例７〕
第１ポリマー（Ｂ）１０質量部に替えて、第１ポリマー（Ｂ）５質量部を１００質量部のシロップＩＩに添加すること以外は、実施例２と同様にして、粘着剤組成物７を作製した。なお、粘着剤組成物７中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１１．２質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０３質量部、極性モノマー成分：１１．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物７を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物７からなる粘着剤層（厚み：１４８μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例７における粘着剤層の溶剤不溶分率は、７９質量％であった。
【０１４４】
〔実施例８〕
アクリル酸（ＡＡ）３質量部に替えて、アクリル酸（ＡＡ）４質量部を１００質量部のシロップＩＩに添加すること以外は、実施例５と同様にして、粘着剤組成物８を作製した。なお、粘着剤組成物８中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１２．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：１２．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物８を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物８からなる粘着剤層（厚み：１４６μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例８における粘着剤層の溶剤不溶分率は、５９質量％であった。
【０１４５】
〔実施例９〕
アクリル酸（ＡＡ）３質量部に替えて、アクリル酸（ＡＡ）５質量部を１００質量部のシロップＩＩに添加すること、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１２質量部に替えて、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）０．０５質量部を前記シロップＩＩに添加すること以外は、実施例５と同様にして、粘着剤組成物９を作製した。なお、粘着剤組成物９中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１２．９質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０５質量部、極性モノマー成分：１３．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物９を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物９からなる粘着剤層（厚み：２０４μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例９における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６６質量％であった。
【０１４６】
〔実施例１０〕
アクリル酸（ＡＡ）３質量部に替えて、アクリル酸（ＡＡ）５質量部を１００質量部のシロップＩＩに添加すること以外は、実施例５と同様にして、粘着剤組成物１０を作製した。なお、粘着剤組成物１０中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１２．９質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０５質量部、極性モノマー成分：１３．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１０を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１０からなる粘着剤層（厚み：１３８μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１０における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６０質量％であった。
【０１４７】
〔実施例１１〕
シロップＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）５質量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）０．０５質量部と、商品名「白艶花ＣＣ−Ｒ（合成軽質炭酸カルシウム、平均粒径８０μｍ、比重２．５２ｇ／ｃｍ３）」（白石カルシウム株式会社製）４０質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物１１を得た。なお、粘着剤組成物１１中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１２．９質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０５質量部、極性モノマー成分：１３．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１１を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１１からなる粘着剤層（厚み：２１７μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１１における粘着剤層の溶剤不溶分率は、７６質量％であった。
【０１４８】
〔実施例１２〕
シロップＩの１００質量部に、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）４質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０３５質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物１２を得た。なお、粘着剤組成物１２中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１３．５質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：１４質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１２を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１２からなる粘着剤層（厚み：１９４μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１２における粘着剤層の溶剤不溶分率は、７５質量％であった。
【０１４９】
〔実施例１３〕
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）４質量部に替えて、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）８質量部をシロップＩの１００質量部に添加すること以外は、実施例１２と同様にして、粘着剤組成物１３を作製した。なお、粘着剤組成物１３中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１６．７質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０８質量部、極性モノマー成分：１８質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１３を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１３からなる粘着剤層（厚み：１９４μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１３における粘着剤層の溶剤不溶分率は、７６質量％であった。
【０１５０】
〔実施例１４〕
（シロップＩＩＩの作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７８質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８質量部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）４質量部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部及び商品名「イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約１０質量％）を含むシロップＩＩＩ（２ＥＨＡ／ＮＶＰ／ＨＥＡ＝７８／１８／４）を得た。
【０１５１】
（粘着剤組成物の作製）
シロップＩＩＩの１００質量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１２質量部を添加し、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物１４を得た。なお、粘着剤組成物１４中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２２．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：２２質量部）。
【０１５２】
（両面粘着シートの作製）
粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１４を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１４からなる粘着剤層（厚み：１４４μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１４における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８２質量％であった。
【０１５３】
〔実施例１５〕
シロップＩＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）１質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０２５質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物１５を得た。なお、粘着剤組成物１５中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに構成単位が２２．８質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０１質量部、極性モノマー成分：２３質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１５を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１５からなる粘着剤層（厚み：１４９μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１５における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８０質量％であった。
【０１５４】
〔実施例１６〕
アクリル酸（ＡＡ）１質量部に替えて、アクリル酸（ＡＡ）２質量部を１００質量部のシロップＩＩＩに添加すること以外は、実施例１５と同様にして、粘着剤組成物１６を作製した。なお、粘着剤組成物１６中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２３．５質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０２質量部、極性モノマー成分：２４質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１６を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１６からなる粘着剤層（厚み：１４３μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１６における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８３質量％であった。
【０１５５】
〔実施例１７〕
アクリル酸（ＡＡ）１質量部に替えて、アクリル酸（ＡＡ）３質量部を１００質量部のシロップＩＩＩに添加すること以外は、実施例１５と同様にして、粘着剤組成物１７を作製した。なお、粘着剤組成物１７中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２４．３質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０３質量部、極性モノマー成分：２５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１７を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１７からなる粘着剤層（厚み：１４３μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１７における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８１質量％であった。
【０１５６】
〔実施例１８〕
アクリル酸（ＡＡ）１質量部に替えて、アクリル酸（ＡＡ）４質量部を１００質量部のシロップＩＩＩに添加すること以外は、実施例１５と同様にして、粘着剤組成物１８を作製した。なお、粘着剤組成物１８中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１８を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１８からなる粘着剤層（厚み：１４５μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１８における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８２質量％であった。
【０１５７】
〔実施例１９〕
シロップＩＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）４質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０２５質量部とを添加して、前記シロップの混合物を得た。更に、前記混合物に、追加分の光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．５質量部を添加した。その後、その他の添加成分として、更に、黒顔料として、商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１ブラック」、大日精化工業株式会社製）を０．３質量部、前記混合物に添加した。そして、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物１９が得られた。なお、粘着剤組成物１９中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物１９を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物１９からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例１９における粘着剤層の溶剤不溶分率は、３５質量％であった。
【０１５８】
また、実施例１９における両面粘着シートのヘイズ及び全光線透過率を測定した。測定結果は、ヘイズが４４％であり、全光線透過率が１８％であった。ヘイズ及び全光線透過率の測定方法は、ＪＩＳＫ７３６１に準拠するものであり、具体的な内容は以下の通りである。
（ヘイズ及び全光線透過率の測定方法）
両面粘着シートを、一方の剥離ライナーを除き、スライドガラス（松浪硝子工業社製、商品名「Ｓ−１１１１」、全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％）に貼り合わせ、その後もう一方の剥離ライナーを除き、試験片［（粘着シート）／（スライドガラス）の構成］とした。前記試験片のヘイズ及び全光線透過率を、ヘイズメータ（「村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。
【０１５９】
〔実施例２０〕
黒顔料０．３質量部に替えて、黒顔料０．８質量部を利用すること、ＨＤＤＡ０．０２５質量部に替えて、ＨＤＤＡ０．０３質量部を利用すること、及び追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．５質量部に替えて、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．３質量部を利用すること以外は、実施例１９と同様にして、シロップＩＩＩを用いて粘着剤組成物２０を調製した。なお、粘着剤組成物２０中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２０を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２０からなる粘着剤層（厚み：２０７μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２０における粘着剤層の溶剤不溶分率は、４１質量％であった。また、実施例２０における両面粘着シートのヘイズは６６％であり、全光透過率は２．９％であった。
【０１６０】
〔実施例２１〕
黒顔料０．３質量部に替えて、黒顔料１質量部を利用すること、ＨＤＤＡ０．０２５質量部に替えて、ＨＤＤＡ０．０３質量部を利用すること、及び追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．５質量部に替えて、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．３質量部を利用すること以外は、実施例１９と同様にして、シロップＩＩＩを用いて粘着剤組成物２１を調製した。なお、粘着剤組成物２１中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２１を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２１からなる粘着剤層（厚み：２０７μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２１における粘着剤層の溶剤不溶分率は、１４質量％であった。また、実施例２１における両面粘着シートのヘイズは７２％であり、全光透過率は１．８％であった。
【０１６１】
〔実施例２２〕
黒顔料０．３質量部に替えて、黒顔料１質量部を利用すること、及びＨＤＤＡ０．０２５質量部に替えて、ＨＤＤＡ０．０５質量部を利用すること以外は、実施例１９と同様にして、シロップＩＩＩを用いて粘着剤組成物２２を調製した。なお、粘着剤組成物２２中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２２を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２２からなる粘着剤層（厚み：２０６μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２２における粘着剤層の溶剤不溶分率は、４１質量％であった。また、実施例２２における両面粘着シートのヘイズは７１％であり、全光透過率は１．７％であった。
【０１６２】
〔実施例２３〕
黒顔料０．３質量部に替えて、黒顔料１質量部を利用すること、ＨＤＤＡ０．０２５質量部に替えて、ＨＤＤＡ０．０７質量部を利用すること、及び追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．５質量部に替えて、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．７質量部を利用すること以外は、実施例１９と同様にして、シロップＩＩＩを用いて粘着剤組成物２３を調製した。なお、粘着剤組成物２３中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２３を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２３からなる粘着剤層（厚み：２０９μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２３における粘着剤層の溶剤不溶分率は、５５質量％であった。また、実施例２３における両面粘着シートのヘイズは６９％であり、全光透過率は１．３％であった。
【０１６３】
〔実施例２４〕
黒顔料０．３質量部に替えて、黒顔料０．８質量部を利用すること、ＨＤＤＡ０．０２５質量部に替えて、ＨＤＤＡ０．０５６質量部を利用すること、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．５質量部に替えて、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．７質量部を利用すること、及び中空ガラスバルーン（平均粒径４５μｍ、比重０．２５ｇ／ｃｍ３、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（登録商標）２５Ｐ４５（ケイ酸塩ガラス）」（ポッターズ・バロティーニ株式会社製）４質量部を添加すること以外は、実施例１９と同様にして、シロップＩＩＩを用いて粘着剤組成物２４を調製した。なお、粘着剤組成物２４中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２４を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２４からなる粘着剤層（厚み：２１２μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２４における粘着剤層の溶剤不溶分率は、５６質量％であった。また、実施例２４における両面粘着シートのヘイズは８０％であり、全光透過率は２．０％であった。
【０１６４】
〔実施例２５〕
黒顔料０．３質量部に替えて、黒顔料０．８質量部を利用すること、ＨＤＤＡ０．０２５質量部に替えて、ＨＤＤＡ０．０３質量部を利用すること、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．５質量部に替えて、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．７質量部を利用すること、及び水酸化アルミニウム（平均粒径１８μｍ、比重０．９ｇ／ｃｍ３、商品名「Ｈ３１（ハイジライト）」（昭和電工株式会社製）１０質量部を添加すること以外は、実施例１９と同様にして、シロップＩＩＩを用いて粘着剤組成物２５を作製した。なお、粘着剤組成物２５中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２５を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２５からなる粘着剤層（厚み：２０５μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２５における粘着剤層の溶剤不溶分率は、２３質量％であった。また、実施例２５における両面粘着シートのヘイズは９３％であり、全光透過率は２．８％であった。
【０１６５】
〔実施例２６〕
黒顔料０．３質量部に替えて、黒顔料０．８質量部を利用すること、ＨＤＤＡ０．０２５質量部に替えて、ＨＤＤＡ０．０８質量部を利用すること、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．５質量部に替えて、追加分の光重合開始剤（イルガキュア６５１）０．７質量部を利用すること、及び水添石油樹脂（軟化点１２５℃、商品名「アルコンＰ１２５」（荒川化学工業株式会社製）１０質量部を添加すること以外は、実施例１９と同様にして、シロップＩＩＩを用いて粘着剤組成物２６を作製した。なお、粘着剤組成物２８中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２５．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０４質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２６を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２６からなる粘着剤層（厚み：２０４μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２６における粘着剤層の溶剤不溶分率は、５７質量％であった。また、実施例２６における両面粘着シートのヘイズは８５％であり、全光透過率は３．４％であった。
【０１６６】
〔実施例２７〕
シロップＩＩＩの１００質量部に、アクリル酸（ＡＡ）３質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）５質量部、ＨＤＤＡ０．０２５質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物２７を得た。なお、粘着剤組成物２７中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２７．８質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１０８質量部、極性モノマー成分：２６質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２７を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２７からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２７における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６８質量％であった。
【０１６７】
〔実施例２８〕
シロップＩの４０質量部に、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１７質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）４質量部と、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３９質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０７質量部とを添加し、前記シロップの混合物を得た。更に、前記混合物に、追加分の光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．７質量部を添加した。その後、その他の添加成分として、更に、黒顔料として、商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１ブラック」、大日精化工業株式会社製）を１質量部、前記混合物に添加した。そして、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物２８が得られた。
なお、粘着剤組成物２８中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２１．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：２５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２８を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２８からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２８における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６１質量％であった。
【０１６８】
〔実施例２９〕
（シロップＩＶの作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９４質量部及びアクリル酸（ＡＡ）６質量部が混合されてなる液状のモノマー混合物（モノマー組成物）に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部及び商品名「イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５質量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合してなる部分重合体（重合率：約１０質量％）を含むシロップＩＶ（２ＥＨＡ／ＡＡ＝９４／６）を得た。
【０１６９】
（粘着剤組成物の作製）
シロップＩＶの６６．７質量部に、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１７質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）４質量部と、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１２．３質量部と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０７質量部とを添加し、前記シロップの混合物を得た。更に、前記混合物に、追加分の光重合開始剤として、商品名「イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．７質量部を添加した。その後、その他の添加成分として、更に、黒顔料として、商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１ブラック」、大日精化工業株式会社製）を１質量部、前記混合物に添加した。そして、これらを十分混合することによって、粘着剤組成物２９が得られた。
なお、粘着剤組成物２９中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が２１．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：２５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物２９を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物２９からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、実施例２９における粘着剤層の溶剤不溶分率は、５９質量％であった。
【０１７０】
〔実施例３０〕
シロップＩの１００質量部に、熱発泡剤１（熱膨張性微小球、商品名「熱膨張性マイクロスフェア０５１ＤＵ４０」ＥＸＰＡＮＣＥＬ社製）３０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．２質量部を添加し、これらを十分混合することによって熱発泡剤１を含有した粘着剤組成物３０を得た。なお、粘着剤組成物３０中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１０．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：１０．０質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物３０を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物３０からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた加熱膨張型の両面粘着シートを得た。なお、実施例３０における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８９質量％であった。
【０１７１】
〔実施例３１〕
粘着剤組成物３０からなる粘着剤層の厚みを１５０μｍとしたこと以外は、実施例３０と同様にして、実施例３０と同様の積層構造を備えた加熱膨張型の両面粘着シートを得た。なお、実施例３１における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８９質量％であった。
【０１７２】
〔実施例３２〕
シロップＩの１００質量部に、熱発泡剤２（熱膨張性微小球、商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−４８Ｄ＊」松本油脂製薬株式会社製）３０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．２質量部を添加し、これらを十分混合することによって熱発泡剤２を含有した粘着剤組成物３２を得た。なお、粘着剤組成物３２中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１０．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：１０．０質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物３２を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物３２からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた加熱膨張型の両面粘着シートを得た。なお、実施例３２における粘着剤層の溶剤不溶分率は、８６質量％であった。
【０１７３】
〔実施例３３〕
シロップＩの１００質量部に、熱発泡剤２（熱膨張性微小球、商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−４８Ｄ＊」松本油脂製薬株式会社製）２０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．２質量部を添加し、これらを十分混合することによって熱発泡剤２を含有した粘着剤組成物３３を得た。なお、粘着剤組成物３３中に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）には、極性モノマーに由来する構成単位が１０．０質量％含まれている（アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：１０．０質量部）。
また、粘着剤組成物３３からなる粘着剤層の厚みを９４μｍとしたこと以外は、実施例３２と同様にして、実施例３２と同様の積層構造を備えた加熱膨張型の両面粘着シートを得た。尚、粘着剤層の溶剤不溶分率は、８６質量％であった。
そして更に、得られた前記両面粘着シート（粘着剤層）の一方の面から剥離ライナーを剥離し、その両面粘着シート（粘着剤層）を、ポリエステルフィルム（商品名「ルミラーＳ−１０」、厚さ１２μｍ、
東レ株式会社製）の両面にそれぞれハンドローラーにて貼り合せ、実施例３３におけるＰＥＴ基材入りの加熱膨張型の両面粘着シートを得た。
【０１７４】
〔比較例１〕
シロップＩＩの１００質量部に、ＤＰＨＡ０．０５質量部を添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物Ｃ１を得た。なお、粘着剤組成物Ｃ１中に含まれるアクリル系ポリマーには、極性モノマーに由来する構成単位が８．５質量％含まれている（アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：８．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物Ｃ１を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物Ｃ１からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、比較例１における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６９質量％であった。
【０１７５】
〔比較例２〕
シロップＩＩの１００質量部に、ＤＰＨＡ０．０２５質量部と、商品名「重質炭酸カルシウム（天然重質炭酸カルシウム、平均粒径３．２〜１２μｍ、比重２．７１ｇ／ｃｍ３）」（丸尾カルシウム株式会社製）４０質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物Ｃ２を得た。なお、粘着剤組成物Ｃ２中に含まれるアクリル系ポリマーには、極性モノマーに由来する構成単位が８．５質量％含まれている（アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：８．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物Ｃ２を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物Ｃ２からなる粘着剤層（厚み：２１７μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、比較例２における粘着剤層の溶剤不溶分率は、５７質量％であった。
【０１７６】
〔比較例３〕
シロップＩＩの１００質量部に、ＤＰＨＡ０．０５質量部と、中空ガラスバルーン（平均粒径４５μｍ、比重０．２５ｇ／ｃｍ３、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（登録商標）２５Ｐ４５（ケイ酸塩ガラス）」（ポッターズ・バロティーニ株式会社製）２０質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物Ｃ３を得た。なお、粘着剤組成物Ｃ３中に含まれるアクリル系ポリマーには、極性モノマーに由来する構成単位が８．５質量％含まれている（アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分：１００質量部、極性モノマー成分：８．５質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物Ｃ３を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物Ｃ３からなる粘着剤層（厚み：２１０μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、比較例３における粘着剤層の溶剤不溶分率は、６８質量％であった。
【０１７７】
〔比較例４〕
シロップＩＩの１００質量部に、ＨＤＤＡ０．０２５質量部と、アクリル酸（ＡＡ）１５質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１６．５質量部とを添加し、これらを十分混合することによって粘着剤組成物Ｃ４を得た。なお、粘着剤組成物Ｃ４中に含まれるアクリル系ポリマーには、極性モノマーに由来する構成単位が３０．４質量％含まれている（アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分：１３１．５質量部、極性モノマー成分：４０質量部）。
また、粘着剤組成物１に替えて、粘着剤組成物Ｃ４を利用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物Ｃ４からなる粘着剤層（厚み：２００μｍ）を備えると共に、実施例１と同様の積層構造を備えた両面粘着シートを得た。なお、比較例４における粘着剤層の溶剤不溶分率は、７８質量％であった。
【０１７８】
（評価試験）
実施例１〜２９、及び比較例１〜４について、各両面粘着シートの押圧接着力及び耐落下衝撃特性（常温条件下）の評価試験を行った。
また、実施例３０〜３３についても、同様に押圧接着力及び耐落下衝撃特性（常温条件下）の評価試験を行うとともに、更に、１８０°引き剥がし粘着力について、初期（加熱前）と加熱後の条件にて測定を行い、粘着性（接着性）と分離・解体性（易剥離性）について評価を行った。
【０１７９】
＜評価１：押圧接着力＞
図２は、押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルの概略図（上面図）である。作製した両面粘着シートを、図２に示されるような幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ）に切断加工して、窓枠状両面粘着シートを得た。前記窓枠状両面粘着シートを用いて、アクリル板（アクリルレンズ、横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）と、中央部に直径１５ｍｍの貫通孔を空けたポリカーボネート板（ＰＣ板）（横：７０ｍｍ、縦：８０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）とを、所定の圧着荷重（２ｋｇ）のローラー１往復の条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。図３は、図２のＡ−Ａ’線断面図である。図２及び図３において、１はポリカーボネート板、２は窓枠状両面粘着シート、３はアクリル板、４はポリカーボネート板の貫通孔を示す。
【０１８０】
次に、これらの評価用サンプルを万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）にセットして、丸棒をポリカーボネート板の貫通孔に通過させて、丸棒（直径：１０ｍｍ）でアクリル板を１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で押圧し、アクリル板とポリカーボネート板とが分離するまでの最大応力を押圧接着力として測定した。なお、測定は常温（２３℃）で行った。
【０１８１】
図４は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図である。図４において、１はポリカーボネート板、２は窓枠状両面粘着シート、３はアクリル板、２１は丸棒、２２は支持台を示す。評価用サンプルは、引張圧縮試験機の支持台２２に図４に示すように固定され、評価用サンプルのアクリル板３は、ポリカーボネート板１の貫通孔を通過した丸棒２１により押圧される。なお、評価用サンプルにおいて、ポリカーボネート板１は、アクリル板が押圧される際に負荷がかかり、たわんだり、破損したりすることはなかった。
【０１８２】
＜評価２：常温下における耐落下衝撃特性＞
図５は、耐落下衝撃特性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図（上面図）である。作製した両面粘着シートを、図５に示すような幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ）に切断加工して、窓枠状両面粘着シートを得た。該窓枠状両面粘着シートを用いて、アクリル板（アクリルレンズ、横：４０ｍｍ、縦：６０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）と、ポリカーボネート板（ＰＣ板）（横：７０ｍｍ、縦：８０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）とを、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。図６は、図５のＢ−Ｂ’線断面図である。図５及び図６において、３１はポリカーボネート板、３２は窓枠状両面粘着シート、３３はアクリル板（アクリルレンズ）を示す。
【０１８３】
図７は、耐落下衝撃特性の評価方法を示す概略断面図である。得られた評価用サンプルにおもり３４をつけて総質量を１１０ｇとしてから、評価用サンプルを１．２ｍの高さからコンクリート板３５（図７参照）に自由落下させて、耐落下衝撃特性を評価した。耐落下衝撃特性の評価は、常温（２３℃）で１２回自由落下させることにより実施した。
【０１８４】
なお、評価サンプルの自由落下は、１回目（ポリカーボネート板３１のおもり３４側の板面からの落下）、２回目（ポリカーボネート板３１のアクリル板３３側の板面からの落下）、３回目（ポリカーボネート板３１の一方の縦側端面からの落下）、４回目（ポリカーボネート板３１の他方の縦側端面からの落下）、５回目（ポリカーボネート板３１の一方の横側端面からの落下）、６回目（ポリカーボネート板３１の他方の横側端面からの落下）の順番で行った。つまり、耐落下衝撃特性の評価は、前記６回の落下を、２回繰り返して行った。評価基準は、以下の通りである。
【０１８５】
［評価基準］
良好：「常温下での１２回の自由落下について、アクリル板の剥がれが生じず、アクリル板を保持していたもの」
不良：「常温下での自由落下でアクリル板の剥がれが生じたもの」、回数は、アクリル板の剥がれた際の落下回数
【０１８６】
＜評価３：１８０°引き剥がし粘着力＞
実施例３０〜３３で得られた加熱膨張型の両面粘着シートの片側に、ポリエステルフィルム（商品名「ルミラーＳ−１０」、厚み：５０μｍ、東レ株式会社製）を裏打ち基材として貼り合せた後、それを２０ｍｍ幅に切断した。その後、両面粘着シートに貼り付けられている剥離ライナーを剥がし、粘着力測定用のポリカーボネート板（ＰＣ板）に２ｋｇローラー１往復の条件で圧着したものを評価サンプルとした。なお、評価サンプルは、各実施例３０〜３３の両面粘着テープについて、初期粘着力（後述）を測定するためのものと、加熱後粘着力（後述）を測定するためのものとをそれぞれ用意した。
【０１８７】
（初期（加熱前）粘着力）
上記のように調製された評価サンプルを、圧着後３０分間放置した。その後、その評価サンプルについて、２３℃の雰囲気下で、引張試験機（商品名「ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア社製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で評価サンプルの両面粘着シートを引き剥がすことにより、各評価サンプルにおける引き剥がし粘着力を測定した。その測定された引き剥がし粘着力を、初期粘着力（２０／ｍｍ）とした。なお、測定された初期粘着力（２０／ｍｍ）に基づいて、以下の評価基準に従い、実施例３０〜３３の各評価用サンプルの粘着性（接着性）を評価した。
［評価基準］
○：両面粘着シートの被着体（ＰＣ板）に対する接着性が十分（５．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上）。
△：両面粘着シートの被着体（ＰＣ板）に対する接着性がやや劣る（２．５［Ｎ／２０ｍｍ］以上５．０［Ｎ／２０ｍｍ］未満）。
×：両面粘着シートの被着体（ＰＣ板）に対する接着性が不十分（２．５［Ｎ／２０ｍｍ］未満）。
【０１８８】
（加熱後粘着力）
上記のように調製された評価サンプルを、圧着後３０分間放置した。その後、評価サンプルを、それぞれ所定温度（後述の表４参照）の熱風乾燥機に１０分間投入して、加熱処理を行った。加熱処理終了後、２３℃の雰囲気下で２時間放置してから、初期接着力の測定と同様の方法により、評価サンプルの両面粘着シートについて引き剥がし粘着力を測定した。その測定された引き剥がし粘着力を、加熱後粘着力（２０／ｍｍ）とした。そして、測定された加熱後粘着力（２０／ｍｍ）に基づいて、以下の評価基準に従い、実施例３０〜３３の各評価用サンプルの分離・解体性（易剥離性）を評価した。
［評価基準］
○：両面粘着シートが被着体（ＰＣ板）から弱い力で自然に剥離される（０．５［Ｎ／２０ｍｍ］）未満）。
△：両面粘着シートが被着体（ＰＣ板）から、手で引っ張られる程度の力で容易に剥離される（０．５［Ｎ／２０ｍｍ］以上２．０［Ｎ／２０ｍｍ］未満）。
×：容易に剥離できない、又は剥離できない（２．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上）。
【０１８９】
上述した各評価試験の結果は、下記表１〜表３、及び表４に示した。なお、各表には、実施例１〜２９、実施例３０〜３３及び比較例１〜４で用いた粘着剤組成物の成分も併せて示した。各表中の「部」は、質量部を意味し、各表中の「−」は、無し（ゼロ）を意味する。また、表中に示される略語の意味は、以下の通りである。
ＡＡ：アクリル酸
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＧＢ：中空ガラスバルーン（商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（登録商標）２５Ｐ４５」）
重炭：天然重質炭酸カルシウム（商品名「重質炭酸カルシウム」）
軽炭：合成軽質炭酸カルシウム（商品名「白艶花ＣＣ−Ｒ」）
黒顔料：商品名「ＡＴ  ＤＮ１０１ブラック」
水添樹脂：水添石油樹脂（商品名「アルコンＰ１２５」）
Ｈ３１：水酸化アルミニウム（商品名「Ｈ３１ハイジライト」）
熱発泡剤１：熱膨張性微小球（商品名「熱膨張性マイクロスフェア０５１ＤＵ４０」）
熱発泡剤２：熱膨張性微小球（商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−４８Ｄ＊」）
【０１９０】
【表１】
2014051644.tif 000003
【０１９１】
【表２】
2014051644.tif 000004
【０１９２】
【表３】
2014051644.tif 000005
【０１９３】
【表４】
2014051644.tif 000006
【０１９４】
表１，２に示されるように、極性モノマーに由来する構成単位を９〜３０質量％含むアクリル系ポリマー（Ａ）を有する粘着剤層を備えた実施例１〜２９の両面粘着シートは、何れも優れた押圧接着力、及び優れた耐落下衝撃特性（２３℃条件）を備えていることが確かめられた。
これに対して、極性モノマーに由来する構成単位が９質量％未満である比較例１〜３の両面粘着シートは、耐落下衝撃特性は優れるものの、十分な押圧接着力を備えていないことが確かめられた。また、極性モノマーに由来する構成単位が３０質量％を超える比較例４については、押圧接着力は優れるものの、十分な耐落下衝撃特性を備えていないことが確かめられた。
【０１９５】
実施例２６の両面粘着シートは、上述したように、ヘイズが８５％であり、全光透過率が３．４％であった。この両面粘着シートの粘着剤層の形成に利用される粘着剤組成物２６には、アクリル系ポリマー（Ａ）（ベースポリマー）以外に、水添石油樹脂（軟化点１２５℃、商品名「アルコンＰ１２５」（荒川化学工業株式会社製）が含まれている。この水添石油樹脂は、アクリル系ポリマー（Ａ）に対する相溶性が乏しいため、アクリル系ポリマー（Ａ）に対して相分離し、アクリル系ポリマー（Ａ）中に、拡散（分散）された状態となる。つまり、アクリル系ポリマー（Ａ）に対して、所定量の水添石油樹脂が添加されると、光の拡散性が向上するため、その結果、得られる粘着剤層（両面粘着シート）の隠蔽性（遮光性）が高められる。このように、粘着剤組成物中に、水添石油樹脂を配合して、相分離により拡散性を高めて、得られる粘着剤層（両面粘着シート）の隠蔽性（遮光性）を高めてもよい。
【０１９６】
実施例１の両面粘着シートにおける押圧接着力は、表１に示されるように、２８Ｎ／ｃｍ２であった。実施例１の粘着剤組成物１は、シロップＩから調製され、極性モノマーとして、アクリル酸を含んでいる。
これに対して、実施例１２，１３の各両面粘着シートにおける各押圧接着力は、表１に示されるように、それぞれ２９Ｎ／ｃｍ２、４１Ｎ／ｃｍ２であった。実施例１２，１３の各粘着剤組成物１２，１３は、それぞれシロップＩに、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）が追加されたものからなる。そのため、各粘着剤組成物１２，１３は、極性モノマーとして、アクリル酸以外に、ＮＶＰを含んでいる。つまり、実施例１２，１３では、極性モノマーとして、アクリル酸（カルボキシル基含有モノマーの一例）と、ＮＶＰ（複素環含有ビニル系モノマーの一例）とが併用されている。このように、極性モノマーとして、アクリル酸とＮＶＰが併用されていると、併用しない場合（アクリル酸のみ使用の場合）と比べて、得られる両面粘着シート（粘着剤層）の押圧接着力が高くなり、好ましいと言える。
【０１９７】
なお、実施例１は、極性モノマーとして、アクリル酸（ＡＡ）のみが使用されている。また、実施例２〜１１は、極性モノマーとして、ＮＶＰ、ＨＥＡＡ、及びアクリル酸（ＡＡ）が併用されている。また、実施例１２，１３は、上述したように、アクリル酸（ＡＡ）及びＮＶＰが併用されている。また、実施例１４は、極性モノマーとして、ＮＶＰ及びＨＥＡが併用されている。また、実施例１５〜２６は、極性モノマーとして、ＮＶＰ、ＨＥＡ及びアクリル酸（ＡＡ）が併用されている。また、実施例２７は、極性モノマーとして、ＮＶＰ及びＨＥＡが併用されている。また、実施例２８は、極性モノマーとして、アクリル酸（ＡＡ）、ＮＶＰ及びＨＥＡが併用されている。また、実施例２９は、極性モノマーとして、アクリル酸（ＡＡ）、ＮＶＰ及びＨＥＡが併用されている。
【０１９８】
実施例２８の粘着剤組成物２８は、４０質量部のシロップＩ（２ＥＨＡ／ＡＡ＝９０／１０）に、モノマー成分として、ＮＶＰ１７質量部、ＨＥＡ４質量部及び２ＥＨA３９質量部が追加されたものからなる。これに対して、実施例２９の粘着剤組成物２９は、６６．７質量部のシロップＩＶ（２ＥＨＡ／ＡＡ＝９４／６）に、モノマー成分として、ＮＶＰ１７質量部、ＨＥＡ４質量部及び２ＥＨＡ１２．３質量部が追加されたものからなる。実施例２８と実施例２９とでは、使用するシロップが異なっているものの、各組成物２８，２９中の成分比（質量比）は、共に、２ＥＨＡ／ＡＡ／ＨＥＡ／ＮＶＰ＝７５／４／４／１７となっている。実施例２８の両面粘着シートと、実施例２９の両面粘着シートとは、表２に示されるように、共に同程度の性能（押圧接着力、耐落下衝撃特性）を備えている。つまり、粘着剤組成物を作製する際、実施例２８，２９のように、モノマーの添加方法が異なっていても、得られる粘着剤層（両面粘着シート）の物性には殆ど影響がないことが確かめられた。
【０１９９】
表４に示されるように、粘着剤層が熱発泡剤１又は熱発泡剤２を含む実施例３０〜３３の各両面粘着シートは、何れも優れた押圧接着力、及び優れた耐落下衝撃特性（２３℃条件）を備えていることが確かめられた。また、実施例３０〜３３の各両面粘着シートは、加熱前の状態（初期状態）では、優れた粘着力（１８０°引き剥がし粘着力）を備えつつ、加熱後の状態では、優れた分離・解体性（易剥離性）を備えることが確かめられた。
【０２００】
（気泡含有率）
なお、実施例１〜２９、及び比較例１〜４の各両面粘着シートにおける各粘着剤層の気泡含有率は、いずれも１体積％以下であった。
また、実施例３０〜３３の各両面粘着シートにおける各粘着剤層の気泡含有率（加熱処理前）は、いずれも１体積％以下であった。
【符号の説明】
【０２０１】
１００…両面粘着シート、１１０…粘着剤層、１２０，１３０…剥離ライナー、１…ポリカーボネート板、２…窓枠状両面粘着シート、３…アクリル板、４…ポリカーボネート板の貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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