(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークの中心軸と垂直な平面に対して傾くことなく、ワークにテープ部材を貼り付け可能なテープ貼付装置及びテープ付ワークの製造方法を提供する。【解決手段】ワークＷのテーパ面Ｗｃにテープ部材Ｔを貼り付けるテープ貼付装置１において、弾性変形可能な矩形状のテープ部材Ｔの幅方向の中心よりもテーパ面Ｗｃの大径部Ｗａ側を押圧する押圧ローラ３３と、テーパ面Ｗｃの小径部Ｗｂ側の端部位置を規制すると共に、小径部Ｗｂ側の端部とテーパ面Ｗｃとの距離を規制する貼付基準面３１ａ及び突起部３２と、ワークＷに対して、押圧ローラ３３をテープ部材Ｔの貼付方向に相対移動させるワーク回転部と、を備え、テープ部材Ｔの小径部Ｗｂ側の端部が軸方向に対して水平となるように規制すると共に、テープ部材Ｔの大径部Ｗａ側を押圧した状態で押圧ローラ３３を相対移動させて、テープ部材Ｔをテーパ面Ｗｃに貼り付ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の軸方向に対して大径部から小径部に向かう連続的なテーパ面を有するワークの前記テーパ面に、前記ワークの軸方向と直交する方向にテープ部材を貼り付けるテープ貼付装置において、
弾性変形可能な矩形状のテープ部材の貼付方向と直交する幅方向の中心よりも前記テーパ面の大径部側を、前記テーパ面に押圧する押圧ローラと、
前記テープ部材の幅方向の中心よりも前記テーパ面の小径部側で、前記テープ部材の前記小径部側の端部位置を規制すると共に、前記テープ部材の前記小径部側の端部と前記テーパ面との距離を規制する規制手段と、
前記ワークに対して、前記押圧ローラを前記テープ部材の貼付方向に相対移動させる相対移動手段と、を備え、
前記テープ部材の前記小径部側の端部が前記軸方向に対して水平となるように前記規制手段で規制した状態で、前記テープ部材の前記大径部側を弾性変形可能な押圧力で押圧しつつ前記押圧ローラを相対移動させて、前記テープ部材の前記大径部側を貼付方向に押し伸ばしながら前記テーパ面に貼り付ける、
ことを特徴とするテープ貼付装置。
【請求項２】
前記押圧ローラが前記テープ部材を押圧する押圧力を前記テーパ面の傾斜角度に応じて調整可能な押圧力調整手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付装置。
【請求項３】
前記テープ部材に対する前記押圧ローラの押圧位置を前記軸方向に調整可能なローラ位置調整手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ貼付装置。
【請求項４】
前記規制手段は、
前記テープ部材の前記小径部側の端部位置を規制する貼付基準面と、
少なくとも前記押圧ローラの軸方向に対応する位置で、前記テーパ面とで前記テープ部材の前記小径部側の端部を挟むように、前記テープ部材の前記小径部側の端部との距離を規制する突起部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のテープ貼付装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記テーパ面と前記テープ部材の前記小径部側の端部との距離を調整可能な調整手段を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のテープ貼付装置。
【請求項６】
大径部から小径部に向かう連続的なテーパ面を有するワークの前記テーパ面に、前記ワークの軸方向と直交する方向にテープ部材を貼り付けるテープ付ワークの製造方法において、
弾性変形可能な矩形状のテープ部材の貼付方向と直交する幅方向の中心よりも前記テーパ面の小径部側の端部位置を規制すると共に、前記テープ部材の前記小径部側の端部と前記テーパ面との距離を規制手段で規制しつつ、押圧ローラで前記テープ部材の幅方向の中心よりも前記テーパ面の大径部側を弾性変形可能な押圧力で前記テーパ面に押圧した状態で、前記押圧ローラを前記ワークに対して相対移動させて、前記テープ部材の前記大径部側を貼付方向に押し伸ばしながら、前記テープ部材を前記テーパ面に貼り付けるテープ貼付工程を有する、
ことを特徴とするテープ付ワークの製造方法。
【請求項７】
前記押圧ローラで前記テープ部材を押圧する前に、前記押圧ローラが前記テープ部材を押圧する押圧力を前記テーパ面の傾斜角度に応じて調整する押圧力調整工程を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のテープ付ワークの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ部材をワークに貼り付けるテープ貼付装置及びテープ部材が貼り付けられたテープ付ワークの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円柱状のワークの外周面に矩形状のテープ部材を貼り付けるテープ貼付装置として、ワークの外周面上でテープ部材を位置決めした後、テープ部材を押圧しながらワークの外周面に沿って貼り付けるテープ貼付装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、例えば、円柱状のワークが金型で形成された成型部品の場合、ワークの外周面は、金型の抜き勾配や金型の加工精度等により、円柱形状ではなく円錐形状（テーパ状）になる場合がある。この場合、テープ部材は、円錐状の外周面に倣って貼り付けられるため、ワークの中心軸と垂直な平面に対して傾きなく平行になるように、ワークの外周面に貼り付けることができなくなる。また、ワークの中心軸に対するテーパ面の傾斜角度が大きくなると、テープ部材は、ワークの大径部側しか貼り付けることができず、ワークにテープ部材を固定することが困難になるという問題があった。
【０００４】
これに対しては、テープ部材をワークのテーパ面の斜面角度に合わせた扇形に形成して、テーパ面に貼り付けるテープ貼付装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６０２２５号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載のテープ貼付装置は、ワークに対して専用のテープ部材を形成してワークに貼り付けるため、ワークの斜面角度が変わると使用することができないという問題があった。また、例えば、成型誤差等によりワークの外周面にバラつきが発生する場合においても、テープ部材は外周面に沿って貼り付けられるため、ワークの中心軸と垂直な平面に対して傾くことなく平行に、ワークの外周面に貼り付けることができない。
【０００７】
そこで、本発明は、ワークの中心軸と垂直な平面に対して傾くことなく、ワークのテーパ面にテープ部材を貼り付け可能な、汎用性の高いテープ貼付装置及びテープ付ワークの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、中心軸の軸方向に対して大径部から小径部に向かう連続的なテーパ面を有するワークの前記テーパ面に、前記ワークの軸方向と直交する方向にテープ部材を貼り付けるテープ貼付装置において、弾性変形可能な矩形状のテープ部材の貼付方向と直交する幅方向の中心よりも前記テーパ面の大径部側を、前記テーパ面に押圧する押圧ローラと、前記テープ部材の幅方向の中心よりも前記テーパ面の小径部側で、前記テープ部材の前記小径部側の端部位置を規制すると共に、前記テープ部材の前記小径部側の端部と前記テーパ面との距離を規制する規制手段と、前記ワークに対して、前記押圧ローラを前記テープ部材の貼付方向に相対移動させる相対移動手段と、を備え、前記テープ部材の前記小径部側の端部が前記軸方向に対して水平となるように前記規制手段で規制した状態で、前記テープ部材の前記大径部側を弾性変形可能な押圧力で押圧しつつ前記押圧ローラを相対移動させて、前記テープ部材の前記大径部側を貼付方向に押し伸ばしながら前記テーパ面に貼り付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テープ部材を弾性変形させつつ貼り付けることで、ワークの中心軸と垂直な平面に対して傾くことなく、ワークのテーパ面に貼り付け可能な、汎用性の高いテープ貼付装置及びテープ付のワークの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るテープ貼付装置を模式的に示す平面図である。
【図２】本実施形態に係るワーク固定部を模式的に示す側面図である。
【図３】本実施形態に係るテープ搬送部を模式的に示す側面図である。
【図４】本実施形態に係るテープ貼付部を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態に係るテープ再押し部を模式的に示す側面図である。
【図６】本実施形態に係るテープ貼付装置によるテープ部材の貼り付け動作を示す平面図である。
【図７】本実施形態に係るテープ貼付装置によるテープ部材の貼り付け動作を示す平面図である。
【図８】テープ部材が貼り付けられたワークを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係るテープ貼付装置１について、図１から図８を参照しながら説明する。まず、本発明の実施形態に係るテープ貼付装置１の構成について、図１から図５を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るテープ貼付装置１を模式的に示す平面図である。図２は、本実施形態に係るワーク固定部１０を模式的に示す側面図である。図３は、本実施形態に係るテープ搬送部２０を模式的に示す側面図である。図４は、本実施形態に係るテープ貼付部３０を模式的に示す図である。図５は、本実施形態に係るテープ再押し部４０を模式的に示す側面図である。
【００１３】
図１に示すように、テープ貼付装置１は、ワークＷを固定するワーク固定部１０と、弾性変形可能な矩形状のテープ部材Ｔを搬送するテープ搬送部２０と、テープ部材ＴをワークＷに貼り付けるテープ貼付部３０と、を備えている。また、テープ貼付装置１は、ワークＷに貼り付けられたテープ部材Ｔを再押しするテープ再押し部４０を備えている。
【００１４】
なお、本実施形態においては、テープ部材Ｔとして、フレキシブルプリント基板（長さ７０ｍｍ×幅１１ｍｍ×厚さ０．０５ｍｍ）を用いており、フレキシブルプリント基板には、裏面にワークＷに接着するための両面テープが貼り付けられている。また、ワークＷとして、中心軸Ｗ０の軸方向に大径部Ｗａから小径部Ｗｂに向う連続的なテーパ面Ｗｃを有するモールド成型された被着部材（テーパ面Ｗｃの直径６５ｍｍ、斜面０．３°）を用いている（図２参照）。言い換えると、ワークＷとして、テーパ面Ｗｃを有する円錐台形状に形成された被着部材を用いている。
【００１５】
図２に示すように、ワーク固定部１０は、ワークＷを固定する固定冶具１１と、ワークＷの中心軸Ｗ０を中心に固定冶具１１を回転させる相対移動手段としてのワーク回転部１２と、ワーク回転部１２を水平方向に移動可能なワーク移動部１３と、を備えている。固定冶具１１は、外部から供給（例えば、ロボットアームにより供給）されるワークＷが固定冶具１１上で浮いたり傾いたりしないように固定する不図示のクランプと、ワークＷの位相方向を位置出しする際に用いられる不図示の位相基準ピンと、を備えている。ワーク回転部１２は、固定冶具１１を回転させる駆動モータ１２ａと、駆動モータ１２ａを支持する支持部１２ｂと、を備えている。ワーク回転部１２は、ワークＷを回転させることで、ワークＷに対して後述する押圧ローラ３３を相対移動させる。ワーク移動部１３は、支持部１２ｂを水平方向に移動させるアクチュエータ１３ａと、アクチュエータ１３ａを支持する支持部１３ｂと、を備えている。ワーク移動部１３は、固定冶具１１に固定されたワークＷを所定の貼付位置に移動する。
【００１６】
図３に示すように、テープ搬送部２０は、テープ部材Ｔを吸着保持する吸着ブロック２１と、吸着ブロック２１を上下方向に移動させるテープ昇降部２２と、吸着ブロック２１を水平方向に移動させるテープ移動部２３と、を備えている。吸着ブロック２１は、ウレタンゴム（ショアＡ硬度７０）にて形成されている。また、吸着ブロック２１は、吸着面にφ２ｍｍ程度の多数の孔が形成されており、吸着源である不図示の真空発生器により、吸着面でテープ部材Ｔの表面全面を吸着保持する。これにより、吸着ブロック２１は、吸着力の確保と孔間の壁によりテープ部材Ｔの変形を防ぐ効果を得ている。なお、吸着ブロックに吸着されている段階においては、吸着ブロック２１に対するテープ部材Ｔの位置は、±０．０３ｍｍ程度の精度で吸着ブロック２１に吸着保持されている。テープ昇降部２２は、吸着ブロック２１を昇降させるアクチュエータ２２ａと、アクチュエータ２２ａを支持する支持部２２ｂと、を備えている。テープ昇降部２２は、ワークＷに対するテープ部材Ｔの高さ方向における貼付位置を調整する。テープ移動部２３は、支持部２２ｂを水平方向に移動させるアクチュエータ２３ａと、アクチュエータ２３ａを支持する支持部２３ｂと、を備えている。テープ移動部２３は、所定の貼付位置に位置するワークＷに向けて吸着ブロック２１に吸着されたテープ部材Ｔを搬送する。
【００１７】
図４に示すように、テープ貼付部３０は、テープ部材Ｔを押圧する押圧ローラ３３と、押圧ローラ３３を回転自在に支持する貼付基準部材３１と、貼付基準部材３１に設けられた規制手段を構成する突起部３２と、を備えている。また、テープ貼付部３０は、貼付基準部材３１を水平方向に移動させる押圧力調整手段としてのローラ移動部材３４を備えている。押圧ローラ３３は、ウレタンゴム（ショアＡ硬度９０）により、ローラ面がＲ形状の太鼓形に形成されている。また、押圧ローラ３３は、回転軸３３ａが固定冶具１１に固定されたワークＷの中心軸Ｗ０と平行になるように貼付基準部材３１に支持されている。また、押圧ローラ３３は、回転軸３３ａ方向に移動可能なローラ位置調整手段としてのローラ位置調整機構３３ｂを備えている。ローラ位置調整機構３３ｂは、テープ部材Ｔに対する押圧ローラ３３の押圧位置を調整可能に構成されている。
【００１８】
貼付基準部材３１は、押圧ローラ３３がワークＷのテーパ面Ｗｃに接触している状態でワークＷが回転した場合に、ワークＷのテーパ面Ｗｃに干渉しない程度の隙間（例えば、約０．１ｍｍ）が確保されるように形成されている。また、貼付基準部材３１は、ワークＷに貼り付けられる位置でのテープ部材Ｔの幅方向の中心よりもワークの小径部側の端部位置と同一高さ、若しくは小径部Ｗｂ側の端部位置との間に極微小な隙間が形成された規制手段を構成する貼付基準面３１ａを備えている。貼付基準面３１ａは、押圧ローラ３３の回転軸３３ａと直交する平面と略平行に、押圧ローラ３３と対向した位置に設けられている。貼付基準面３１ａは、テープ部材Ｔが押圧ローラ３３に押圧される際に、ワークＷの小径部Ｗｂ側にテープ部材Ｔが傾斜することを規制する。つまり、貼付基準面３１ａは、テープ部材Ｔの傾きを規制する。
【００１９】
本実施形態においては、貼付基準部材３１は、ワークＷの中心軸Ｗ０と押圧ローラ３３の回転軸３３ａとを結ぶ線分上から、テープ部材Ｔの仮貼りされていない後端部Ｔｂ側へ１５ｍｍ程度、ワークＷの外周面に沿った形状に形成されている（図４（ｂ）参照）。
【００２０】
突起部３２は、貼付基準部材３１の貼付基準面３１ａ上を水平方向に移動してテーパ面との距離を調整可能な調整手段としての不図示の調整機構を備えている。調整機構は、ワークＷの中心軸Ｗ０と押圧ローラ３３の回転軸３３ａとを結ぶ線分上（軸方向に対応する位置）におけるワークＷのテーパ面Ｗｃとテープ部材Ｔとの距離を一定に保つためのものである。突起部３２は、調整機構により使用するテープ部材Ｔに応じてテーパ面Ｗｃとの距離を調整することで、ワークＷのテーパ面Ｗｃからテープ部材Ｔが離れることを好適に規制する。
【００２１】
ローラ移動部材３４は、ワークＷの中心軸Ｗ０と押圧ローラ３３の回転軸３３ａとを結ぶ線分と平行に動作するように配置されており、貼付基準部材３１を水平方向に移動させることで、押圧ローラ３３のワークＷに対する押圧力を調整可能に構成されている。ローラ移動部材３４は、押圧ローラ３３がワークＷに接触することで停止し、ワークＷのテーパ面Ｗｃが凹凸形状であっても一定の押圧力が常に加わるようにエアシリンダー機構を備えている。更に、ローラ移動部材３４は、テープ部材Ｔの伸び量を調整できるように、押圧力を調整可能な不図示の調整機構を備えている。なお、押圧力は、ワークＷのテーパ面Ｗｃの傾斜角度に応じて設定される。
【００２２】
図５に示すように、テープ再押し部４０は、ワークＷのテーパ面Ｗｃに貼り付けられたテープ部材Ｔを再押しする再押しゴム４１と、再押しゴム４１を水平方向に移動可能であり、再押し加圧力を調整可能な再押し水平移動部材４２と、を備えている。再押しゴム４１は、ワークＷの外形（テーパ面）と同様の形状に形成されている。また、再押しゴム４１は、ウレタンゴム（ショアＡ硬度５０）により形成されており、ワークＷの外周面（テーパ面）が成形誤差等によってバラツキがあった場合でも、ゴムが変形することでテープ部材Ｔの全面をワークＷへ押し当てることができるようになっている。再押し水平移動部材４２は、再押しゴム４１がワークＷに接触することで停止し、ワークＷに一定の加圧力が加わるように構成されたエアシリンダー機構を備えている。また、再押し水平移動部材４２は、ワークＷの中心軸Ｗ０を通る線上に配置してある。
【００２３】
次に、上述のように構成されたテープ貼付装置１による、ワークＷへのテープ部材Ｔの貼り付け動作（テープ付ワークの製造方法）について、図６及び図７を参照しながら説明する。ワークＷは、下記の方法でテープ貼付装置１によってテープ部材Ｔが貼り付けられることで製造される。図６及び図７は、本実施形態に係るテープ貼付装置１によるテープ部材Ｔの貼り付け動作を示す平面図である。
【００２４】
まず、外部機構から供給されたワークＷをクランプにて固定冶具１１に固定することで位置決めし、ワーク回転部１２により位相出しする。ワークＷの位相出しが完了すると、図６（ａ）に示すように、ワーク移動部１３によりテープ部材Ｔの仮貼り位置にワークＷを搬送する。
【００２５】
ワークＷが仮貼り位置に搬送されると、図６（ｂ）に示すように、外部機構により供給されたテープ部材Ｔを吸着した吸着ブロック２１が、テープ昇降部２２及びテープ移動部２３により仮貼り位置に向けて搬送され、ワークＷにテープ部材Ｔが仮貼りされる。具体的には、テープ昇降部２２により貼付高さが調整された吸着ブロック２１が、テープ移動部２３によってテープ部材Ｔの先端部ＴａがワークＷの仮貼り位置へ移送される。そして、吸着ブロック２１がワークＷと接触することで吸着ブロック２１が変形し、吸着ブロック２１の反発力でテープ部材Ｔの先端部ＴａがワークＷに押しつけられ、テープ部材Ｔの先端部Ｔａが仮貼りされる。この状態での仮貼りされた位置がテープ部材Ｔの貼付精度の基準位置となり、本位置よりワークＷの軸方向に直交する平面に対し傾きなく平行になるようにテープ部材Ｔを貼り付けられる。
【００２６】
テープ部材Ｔの先端部ＴａがワークＷに貼り付けられると、真空発生器により、吸着ブロック２１の多数の孔からエアーを噴射し、テープ部材Ｔを吸着ブロック２１から離反させてフリーにする。テープ部材Ｔが離反されると、テープ移動部２３によって吸着ブロック２１が仮貼り位置から後退する。吸着ブロック２１が後退すると、図６（ｃ）に示すように、ワーク移動部１３により、テープ部材Ｔが仮貼りされたワークＷを貼り付け位置に移動する。
【００２７】
ワークＷが貼り付け位置に移動すると、図７（ａ）に示すように、ローラ移動部材３４をワークＷに向かって移動させ、ワークＷのテープ部材Ｔの幅方向の中心よりも大径部Ｗａ側と水平方向における同位置を押圧ローラ３３に押圧させる。本実施形態においては、押圧ローラ３３をテープ部材Ｔの幅方向の中心よりも３ｍｍ大径部Ｗａ側にオフセットした位置を２０Ｎの押圧力で押圧する。また、このとき、貼付基準部材３１の貼付基準面３１ａは、テープ部材Ｔの幅方向の小径部Ｗｂ側の端部位置と略同じ高さに設定されており、突起部３２は、ワークＷのテーパ面Ｗｃとの距離が１．５ｍｍとなるように設定されている。
【００２８】
押圧ローラ３３にワークＷを押圧させると、図７（ｂ）に示すように、ワーク回転部１２を回転させて、固定冶具１１に固定されたワークＷを回転させる。ワークＷが回転すると、ワークＷに仮貼りされたテープ部材Ｔの先端部Ｔａから後端部Ｔｂに向けて、テープ部材Ｔが押圧ローラ３３により順次押圧される。このとき、テープ部材Ｔは、貼付基準面３１ａにより貼付精度の基準位置に対して傾かないように規制され、突起部３２により、ワークＷのテーパ面Ｗｃから離れないように規制される。これにより、テープ部材Ｔは、幅方向の中心よりも大径部Ｗａ側が押圧ローラ３３により貼付方向に押し伸ばされながら貼り付けられる。つまり、矩形状のテープ部材Ｔは、押圧ローラ３３によって扇形へ変形しながら貼り付けられる。その結果、テープ部材Ｔの大径部Ｗａ側が長くなり、ワークＷの中心軸Ｗ０に垂直な平面に対して傾くことなく平行に、ワークＷの外周面にテープ部材Ｔが貼り付けられる。
【００２９】
図７（ｃ）に示すように、テープ部材Ｔの貼り付けが終わると、図７（ｄ）に示すように、ローラ移動部材３４を後退させて、押圧ローラ３３をワークＷから離間させる。ローラ移動部材３４が後退すると、再押し水平移動部材４２を水平方向に移動して、再押しゴム４１にワークＷに貼り付けられたテープ部材Ｔを一定の力で押圧させる。これにより、テープ部材Ｔの全体がワークＷに貼り付けられる。
【００３０】
なお、テープ部材Ｔの材質や形状、ワークＷの外径が変化する場合、貼付基準部材の突起部３２とワークＷのテーパ面Ｗｃとの距離（隙間）Ａと、テープ部材Ｔの幅方向中心に対する押圧ローラ３３のオフセット量Ｂと、押圧ローラ３３の加圧力Ｃと、を調整する。これにより、どのような形状でも仮貼りされた位置からワークＷの中心軸Ｗ０に垂直な平面に対し、傾きなく平行になるようにテープ部材Ｔを貼付可能になる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係るテープ貼付装置１は、テープ部材Ｔを押圧する押圧ローラ３３と、押圧ローラ３３の加圧力を調整可能なローラ移動部材３４と、押圧ローラ３３による貼付位置を調整可能なローラ位置調整機構３３ｂとを備えている。そのため、テープ部材Ｔの先端部Ｔａのみを貼り付けたワークＷに対し、押圧ローラ３３をテープ部材Ｔの幅方向の大径部側にオフセットした位置に設置し、押圧ローラ３３でテープ部材Ｔを加圧することで、テープ部材Ｔの幅方向の大径部側を伸ばすことができる。
【００３２】
これにより、押圧ローラ３３にて加圧した状態でワークＷを回転させ、テープ部材Ｔを連続的に加圧することで、図８に示すように、矩形状のテープ部材Ｔを扇状へ変形させながら、ワークＷへ貼り付けることができる。その結果、ワークＷの中心軸Ｗ０に垂直な平面に対し、傾きなく平行（水平）になるようにテープ部材Ｔを貼付可能になる。
【００３３】
また、本実施形態に係るテープ貼付装置１は、貼付基準面３１ａと、貼付基準面３１ａから突出する突起部３２と、突起部３２とワークＷのテーパ面Ｗｃとの距離を調整可能な移動機構と、を備えている。これにより、貼付基準面３１ａをテープ部材Ｔの幅方向の小径部側と同一位置に設置し、加圧して貼り付ける際にテープ部材Ｔが下がらない様に貼付基準面３１ａによりテープ部材Ｔの傾きをガイドすることができる。また、突起部３２にてワークＷとの距離を規制し、その距離（隙間量）にてテープ部材Ｔの小径部Ｗｂ側を常に貼付基準面３１ａと接触させることで、テープ部材Ｔが変形しすぎないようにテープ部材Ｔの曲がり量を調整することができる。
【００３４】
その結果、テープ部材Ｔの変形量をコントロールし、貼付基準面３１ａにテープ部材Ｔを倣わすことで、ワークＷのテーパ面Ｗｃの形状に依存されることなく、ワークＷの中心軸Ｗ０に垂直な平面に傾きなく平行に、所定位置へ高精度に貼り付けことが可能となる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００３６】
例えば、本実施形態においては、ワークＷを固定する固定冶具１１を回転させることで、ワークＷに対して押圧ローラ３３を相対移動させたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、ワークＷを固定して、押圧ローラ３３を回転させることで、押圧ローラ３３を相対移動させる構成であってもよい。
【００３７】
また、本実施形態においては、テープ再押し部４０を用いて確実にテープ部材Ｔの貼り付けを行ったが、本発明においてはこれに限定されない。テープ部材の大きさやワークの傾斜角度によっては、設ける必要がない場合もある。また、他の方法でテープ部材を再押ししてもよい。
【００３８】
また、本実施形態においては、１つのテープ貼付部３０でテープ部材ＴをワークＷに貼り付ける場合を用いて説明したが、複数のテープ貼付部を用いる構成であってもよい。例えば、隆起した形状のワークにテープ部材を貼り付ける場合においては、テープ部材の幅方向中心に対する両側にテープ貼付部（若しくは押圧ローラ）をそれぞれ配置することでテープ部材を貼り付けることもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１    テープ貼付装置
１２    ワーク回転部（相対移動手段）
３１    貼付基準部材
３１ａ    貼付基準面（規制手段）
３２    突起部（規制手段）
３３    押圧ローラ
３３ｂ    ローラ位置調整機構（ローラ位置調整手段）
３４    ローラ移動部材（押圧力調整手段）
Ｔ    テープ部材
Ｗ    ワーク
Ｗａ    大径部
Ｗｂ    小径部
Ｗｃ    テーパ面
Ｗ０    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014121807.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014121807.tif 000007
【図６】
2014121807.tif 000008
【図７】
2014121807.tif 000009
【図８】
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