(57)【要約】【課題】トータルコストのかかる社会インフラ設備を顧客が比較的安価に導入および運用することのできるファイナンスリース方法を提供する。【解決手段】ファイナンスリース方法は、顧客が電力設備をリース契約で導入する上での質問とこの質問に対する回答の入力を行うためのメニューを前記製造メーカが前記顧客に提示するステップと、顧客が行った回答に基づいて製造メーカが電力設備の価格を算出するステップと、製造メーカが算出した電力設備の価格に従いリース計画を策定するようリース会社へ要求するステップと、要求に対してリース会社が策定したリース計画を製造メーカが顧客へ提示するステップとを有する。【選択図】図１
2014229093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がリースを希望する電力設備を製造する製造メーカが、前記顧客が希望する前記電力設備の導入条件を用いて前記電力設備の価格を算出し、前記顧客に対して前記電力設備のリースを行うリース会社は、前記製造メーカが算出した価格に基づいて前記顧客に対するリース計画を策定するファイナンスリース方法であって、
前記顧客が前記電力設備をリース契約で導入する上での質問とこの質問に対する回答を行うためのメニューを前記製造メーカが前記顧客に提示するステップと、
前記顧客が行った回答に基づいて前記製造メーカが前記電力設備の価格を算出するステップと、
前記製造メーカが算出した前記電力設備の価格に従いリース計画を策定するよう前記リース会社へ要求するステップと、
前記要求に対して前記リース会社が策定したリース計画を前記製造メーカが前記顧客へ提示するステップと
を備えるファイナンスリース方法。
【請求項２】
前記電力設備の価格を算出するステップは、
前記顧客が行った回答に適するよう、前記電力設備を製造するための部品コスト算出用のデータベースおよび前記電力設備の設計コスト算出用のデータベースのうち少なくとも一つを参照して前記電力設備の価格を算出する請求項１に記載のファイナンスリース方法。
【請求項３】
前記質問には、
前記電力設備の更新期限があること、
リース期間中の保守点検が前記製造メーカで行われること、
前記電力設備を複数台同時にリースすること、
の中から少なくとも一つの条件が提示される請求項１に記載のファイナンスリース方法。
【請求項４】
前記電力設備の価格を算出するステップは、
回答された前記電力設備の更新期限に基づいて電力設備の価格を見直すステップと、
回答された前記電力設備の保守点検の時期および回数に基づいて電力設備の価格を見直すステップと、
回答された前記電力設備の同時導入台数に基づいて価格を見直すステップのうち、
少なくとも一つのステップを有する請求項１に記載のファイナンスリース方法。
【請求項５】
前記電力設備は、静止誘導電器、ガス絶縁遮断器またはガス絶縁開閉装置の少なくとも１つである請求項１乃至４いずれか１項に記載のファイナンスリース方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、製造メーカが提供する最新の社会インフラ設備を顧客が容易に導入できるように、製造メーカが価格算定に必要な情報を顧客から入手し、その情報に基づいて価格を算定するとともに、その価格に基づいてリース会社がファイナンスリース計画を策定するファイナンスリース方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の社会インフラ系の設備の老朽化が叫ばれて久しいが、これにはいくつか理由はあると言われている。すなわち、これらの設備を購入した者（以下、顧客と称する）は、原価償却が進み経済的にメリットが増大する設備を長期に亘り運用したいと考え、それによる利益を長期間享受することを志向する。
【０００３】
一般的には、これらの設備の更新時期については決まった年数というのは決められておらず、顧客の判断に任されている。そのため、実際に故障頻度が増大したり機器が停止するなどして、最初に設備を導入してから相当な期間が経過してから更新というのが現状である。
【０００４】
一方、このような設備を提供するメーカにおいては、社会インフラ系の設備という名のもと、安全性・信頼性に重きを置かざるを得ず、その設計寿命を長めに設定するとともに、それを超過してもすぐに故障・破損することのない高い安全率・冗長性を持つ設計を行うこととなる。そのような設備（すなわち製品）の顧客への提供は、この顧客への信頼へ繋がり、顧客への将来の販売に有利に働くという営業上のメリットはある。
【０００５】
しかし、メーカは、これらの長期に亘り使用される設備に対しては顧客の要請に応じて点検・修理を継続せざるを得ないため、過去の設備（すなわち旧型製品）に対する保守部品の確保をしておかなければならないとともに、新たな設備（すなわち新型製品）の販売が進まず、経済的な損失が少なからずあった。
【０００６】
一般に、メーカの製造する特に大型で高価格の設備を顧客が導入する場合には、手持ちの自己資金で設備自体を一括購入する方法のほか、分割支払いで購入し自設備として運用する方法や、リース契約やレンタル契約のように賃貸により購入して運用する方法が存在する。
【０００７】
この場合、顧客が一括で購入する方法や分割支払いで購入する場合には、上記したように顧客の手持ち資金で賄う場合もあるが、多くは銀行から資金を借り入れで賄うのが一般的である。
【０００８】
一方、リース契約の場合には、大きく分けてオペレーティングリース契約とファイナンスリース契約があるといわれている。特にオペレーティングリース契約は、対象とする物件に関する中古市場が存在する場合に有効であると言われ、リース期間中に支払うリース料の総額も物件価格よりも低額であると言われている。
【０００９】
一方、顧客の中でも専門的な事業で使用する社会インフラ機器のような場合には、中古市場というものは現在存在せず、ファイナンスリース契約にせざるを得ないのが実状である。
【００１０】
上記のような購入形態では、年度毎の支払い金額は分割されるため、短期的には顧客に対して経済的なメリットが生じるが、リース期間中に顧客が支払う総金額を考えると、金利や保険料等が加算されるためリース物件の価格よりも高額になるのが通常であり、長期的にはメリットがあるとは言い難い。
【００１１】
この場合においても、設備の更新に関しては顧客に任されることになり、リース契約の更新もしくは複数回の更新後、「買取り」という行為を行うことにより自設備として運用し、結局のところ、実際に故障頻度が増大したり、また機器が停止するなどして、リース開始時から相当な期間が経過してから更新ということにもなりかねない。
【００１２】
しかも、故障した場合には、軽微な故障であれば顧客自身が行うことも可能であるが、それ以外の故障においては、その設備の製造メーカに修理を依頼せざるを得ない。しかし、顧客がリース契約で設備を購入しようとする場合には、リース会社がメーカから設備を購入し、それを顧客にリースすることになるため、メーカからみれば、この設備の購入という行為では、設備を購入した顧客とは直接接する機会はないにもかかわらず、メーカは相変わらず過去の設備（すなわち旧型製品）に対する保守部品の確保をしておかなければならないという不利益を被ることになる。
【００１３】
ここで、社会インフラ機器で言う「過去」とは約３０年という長期であり、世の中の身の回りの家電製品等の製品サイクルとは比べものにならないほどの長い時間であることに注意しなければならない。
【００１４】
一般的なリース契約において、被消費媒体（たとえばガス）を提供する会社がリース会社と契約し、ある設備（たとえば発電設備）をリースして、この設備を顧客に貸与する一方、被消費媒体を提供する会社は顧客から被消費媒体の使用量に応じた料金を徴収するとともに、貸与した設備で得られた利益よりも低額としたサービス料金を別途徴収することにより、リース会社への支払い原資とし、ガス消費量や貸与設備で得られる利益等から負債額と粗利益を予測して、与信リスクを計算する技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【００１５】
また、価格変動オプション付き物件リースとして、顧客の業種を選定し、選定した業種との関係でリース期間中に業績に悪影響を与える、例えば、金融商品、工業原材料および農水産物などの価格変動リスクにより収益低下が予想される場合に、この価格変動リスクを特定し、特定した価格変動リスクに関連して生じる損失をヘッジするためのオプションを設定し、かつオプションの価格であるオプション料を含むリース契約情報を出力する技術が開示されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−２５２０５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、顧客とリース会社とは直接取引しないものの、顧客は被消費媒体の提供を受ける会社に、別途サービス料金を支払うことになるため、顧客にとっては利益の減少は免れない。また、被消費媒体の提供をすることのない会社では適用が不可能である。
【００１８】
一方、特許文献２に開示された技術では、顧客とリース会社が本来のリース契約とは別に追加で結ぶオプション契約が必要であり、顧客は利益低減時のリスクは低減もしくは回避できるものの、オプション契約に伴う利益の圧迫は免れえない。
【００１９】
本発明が解決しようとする課題は、トータルコストのかかる社会インフラ設備を顧客が比較的安価に導入および運用することのできるファイナンスリース方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
実施形態のファイナンスリース方法は、顧客がリースを希望する電力設備を製造する製造メーカが、前記顧客が希望する前記電力設備の導入条件を用いて前記電力設備の価格を算出し、前記顧客に対して前記電力設備のリースを行うリース会社は、前記製造メーカが算出した価格に基づいて前記顧客に対するリース計画を策定するファイナンスリース方法であって、前記顧客が前記電力設備をリース契約で導入する上での質問とこの質問に対する回答の入力を行うためのメニューを前記製造メーカが前記顧客に提示するステップと、前記顧客が行った回答に基づいて前記製造メーカが前記電力設備の価格を算出するステップと、前記製造メーカが算出した前記電力設備の価格に従いリース計画を策定するよう前記リース会社へ要求するステップと、前記要求に対して前記リース会社が策定したリース計画を前記製造メーカが前記顧客へ提示するステップとを有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の条件付きファイナンスリース方法を説明するための図である。
【図２】実施形態の概略システムを説明するための図である。
【図３】顧客から情報を得るためのメニューの一例を示す図である。
【図４】顧客から情報を得るためのメニューの一例を示す図である。
【図５】実施形態の条件付きファイナンスリース方法を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態の条件付きファイナンスリース方法を説明するフローチャートである。
【図７】物件の価格構成を説明する図である。
【図８】材料費（構成材料）の見直し方法を説明するための図である。
【図９】加工費（構成部品）の見直し方法を説明するための図である。
【図１０】設計費（設計部位）の見直し方法を説明するための図である。
【図１１】リース期間中に保守点検作業を製造メーカが無償で行うという条件を付加した場合の物件の価格構成を説明する図である。
【図１２】物件を銀行借り入れで購入した場合と通常のリースをした場合の総支払額の比較を示した図である。
【図１３】物件を銀行借り入れで購入した場合と通常のリースに条件１を追加した場合の総支払額の比較を示した図である。
【図１４】物件を銀行借り入れで購入した場合と通常のリースに条件１および条件２を追加した場合の総支払額の比較を示した図である。
【図１５】物件を銀行借り入れで購入した場合と通常のリースに条件１、条件２および条件３を追加した場合の総支払額の比較を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
図１は社会インフラ設備の条件付きファイナンスリース方法の一つの実施の形態を示しており、社会インフラ設備として、例えば変電設備や発電設備等の電力設備をリース契約する上で、顧客１、製造メーカ２およびリース会社３間で授受される情報または締結される契約等の流れを示している。
【００２３】
図１に示すように、製造メーカ２と顧客１との間では、リース条件の問合せ／提示１１と保守点検契約１５が行われる。製造メーカ２から顧客１へは保守点検作業１６のサービスが提供される。
【００２４】
製造メーカ２からリース会社３へは、リース契約対象の機器（電力設備）の条件付き価格提示１２とリース契約対象の機器（電力設備）の販売１３が行われる。リース会社３は、提示された価格を基にリース計画を策定して機器を購入１４する。顧客１とリース会社３との間ではリース契約１８を結び、顧客１はリース会社３へリース料１７を支払う。
【００２５】
以下、上記各社のやりとりを、順を追って説明する。まず初めに、製造メーカ２は、リース条件の問合せ／提示１１により、顧客１がリースを希望する具体的な電力設備とその仕様、リースする際の条件等に関する情報を得る。
【００２６】
製造メーカ２は、顧客１から得た情報（条件）に基づいて電力設備の具体的な価格を算出する。算出した価格は、製造メーカ２からリース会社３へ、算出の基礎となった顧客の条件とともに伝えられる。
【００２７】
リース会社３は、製造メーカ２から提示された条件および価格で、リース計画を策定して顧客１に提示する。顧客１とリース会社３が互いに合意すれば、リース会社３は製造メーカ２から、顧客１の仕様に基づいて製造された電力設備を購入し、顧客との間でリース契約が成立すると、顧客１はリース会社３へリース料金の支払いを開始する。
【００２８】
一方、製造メーカ２は、リース条件として顧客１が希望した場合には、購入した電力設備の保守・点検作業を提供するとともに、それに関する保守点検契約を顧客と締結する。
【００２９】
このリース方法の特徴は、図中の点線で示す流れである、リース開始前に顧客１から電力設備の仕様やその際の条件を予め入手することと、それに基づいて電力設備の価格を算出しリース会社３に提示すること、の２つである。
【００３０】
通常、顧客１はリースを希望する電力設備に関する情報をリース会社３に問い合わせ、リース会社３はその問い合わせに見合う電力設備の情報を顧客１へ提示することでリース契約が成立し、その過程で電力設備を製造する製造メーカ２が係わることがなかった。
【００３１】
本実施形態は、その点に注目したものであり、顧客１がリースを希望する電力設備を製造する製造メーカ２が、顧客１が希望する電力設備の導入条件を用いて電力設備の価格を算出し、顧客１に対して電力設備のリースを行うリース会社３は、製造メーカ２が算出した価格に基づいて顧客１に対するリース計画を策定し、製造メーカ２はリース会社３が策定したリース計画を顧客１に提示する。
【００３２】
すなわち、製造メーカ２がリース契約前に顧客１に直接係わり、顧客１の条件を製造メーカ２が製造する電力設備の設計・製造に反映することで、予め電力設備のコストダウンを算出し、その価格でリース計画を策定するようリース会社３に依頼する。
【００３３】
図２は実施形態の概略システムを示したものである。
顧客１、製造メーカ２およびリース会社３は、それぞれ通信網４を介して接続されており、互いに情報を通信（送受）する。
【００３４】
本実施形態では、顧客１は製造メーカ２と必要な情報を授受するだけであるため、特に新たな設備は必要としない。また、リース会社３も製造メーカ２から入手した電力設備の価格と条件に応じて、リース会社独自のシステムにてリース計画を策定するだけであるので、ここではそれらのシステムの記載は省略する。
【００３５】
製造メーカ２は、顧客１から通信網４を通じて入手した情報（設備を導入するための条件を含む）に基づいて顧客の希望する電力設備の価格を算出するため、その手段としてコンピュータなどの価格算出部２０を有する。
【００３６】
価格算出部２０は、受付部２７、演算部２８、データベース部２１（以下「ＤＢ部２１」と称す）および出力部２９を有する。
【００３７】
受付部２７は、図３及び図４に示すメニューを出力（表示または提示）する。メニューには、複数の質問とそれぞれの質問に対する回答の入力欄が設けられている。メニューは、顧客１が電力設備をリース契約で導入する上での質問とその質問に対する回答の入力を行うためのものであり、顧客１に回答の入力を促すように提示される。
【００３８】
つまり受付部２７は、顧客１がメニューに回答した情報、すなわち、顧客が希望する電力設備の機器仕様やリース条件、リースと同時に付帯させる条件等（以下「設備導入条件」と称す）を受け付ける。
【００３９】
質問には、電力設備の更新期限があること、リース期間中の保守点検が前記製造メーカで行われること、電力設備を複数台同時にリースすること等の条件が提示される。なお３つの条件を全て提示するだけでなくこの中から少なくとも一つの条件を提示してもよい。
【００４０】
演算部２８は、受付部２７により受け付けられた設備導入条件（顧客１がメニューへ行った回答）に基づいて実際の電力設備の価格を算出する。ＤＢ部２１は、演算部２８が電力設備の価格を算出する際に参照するためのデータベースである。
【００４１】
より具体的には、演算部２８は、顧客１が選択した回答に適するよう、電力設備を製造するための製造コスト算出用のデータベースである製造ＤＢ２２（図２参照）および電力設備の設計コスト算出用のデータベースである設計ＤＢ２３（図２参照）のうち少なくとも一つを参照して電力設備の価格を算出する。
【００４２】
出力部２９は、演算部２８により算出された価格とその際に適用した条件とを出力する。出力部２９は、演算部２８により算出された電力設備の価格をネットワーク接続端末、電話、ＦＡＸなどの通信手段および通信網４等を通じてリース会社３に伝達し、価格に従ってリース計画を策定するようリース会社３へ要求する。また出力部２９は、要求に対してリース会社３が策定したリース計画をリース計画メニューとして顧客１へ提示し、リース計画への同意を促す。
【００４３】
ＤＢ部２１には、上記した製造ＤＢ２２、設計ＤＢ２３の他、保守点検ＤＢ２４、材料ＤＢ２５等が備えられている。
【００４４】
製造ＤＢ２２には、電力設備の部品の加工方法・加工費などの製造コストのデータが蓄積（格納）されている。設計ＤＢ２３には、過去に製造した電力設備のうち、今回の電力設備と同じまたは近似する仕様・定格の電力設備の設計工数のデータが蓄積（格納）されている。
【００４５】
保守点検ＤＢ２４には、過去の保守点検を行った際の保守用の部品・材料費、保守点検要員費用、保守点検に係る工数等のデータが蓄積（格納）されている。材料ＤＢ２５には電力設備およびその部品を製造するための材料のデータが蓄積（格納）されている。
【００４６】
図３は製造メーカ２が顧客１からリース設備およびそれに関する条件の情報を入手するためのメニューの一例である。このメニューは、価格算出部２０では、受付部２７の一つの機能、例えばグラフィックユーザインターフェース機能（以下「ＧＵＩ機能」と称す）等として提供される。
【００４７】
図３に示すように、メニューは、受付部２７により通信網４を通じて製造メーカ２から顧客１に提示される。顧客１は提示されたメニューに従って設備導入条件（必要事項）を入力する。なお、図３は紙面上、最低限必要と思われる事項を示しているに過ぎず、製造メーカ２の事情によってさらに詳細な情報を顧客１から取得する内容にしてもよい。
【００４８】
以下に、図３のメニューの内容を説明する。
質問［１］新設又は更新を計画しているリース機器は何ですか？また、台数はいくつですか？
【００４９】
この項では、電力設備名を顧客に指定してもらうことにより、製造メーカはその電力設備に関する必要な情報を自社の持つデータベースから探し出す。なお、電力設備名は、単なる名称（または種類、例えば変圧器や遮断器等）だけではなく、主要な定格値・仕様も併せて入力してもらうようにし、後述する価格算出部２０がより正確な情報に基づいた価格が算出できるようにする。
【００５０】
当然、その際には必要とする電力設備の数量も必要であり、数量を指定することにより、顧客が所望する電力設備の価格がより精度の高いものとなる。
回答については、名称、定格・仕様、台数等をプルダウンメニューからの選択により入力可能である。
【００５１】
質問［２］新設又は更新のどちらですか？
この項では、リースを受けようとする設備が、新たに導入（設置）するもの（以下「新設」と称す）なのか、既にある設備（それがリースであるかないかに関わらず）の「更新」なのか、の区別についての指定を促す。回答については、「可能」、「不可」のいずれかのチェックボックスのチェック操作（選択）により入力可能である。
【００５２】
「新設」と「更新」の場合には、製造メーカ２として、顧客１から得たい情報が多少異なるため、メニューの項目設定が異なる。本実施形態では、説明が分かり易い「新設」の場合のメニューについて以下に説明する。
【００５３】
質問［３］リース機器の使用開始予定はいつ頃ですか？
顧客１が希望する電力設備の納入期日を製造メーカ２が知ることができる。これにより、製造メーカ２では、その期日から逆算して、電力設備の製造開始期日や、いつから電力設備の設計を開始すればよいか（設計開始期日）、電力設備を構成する部品をいつ発注すればよいか、または子部品をいつ製造すればよいか（部品製造開始期日）、その部品の製造に必要な材料をいつまでに用意すればよいか（資材購入開始期日）等の日程が明確になり、それら関わる人の手配および工場おける製造工程の管理を確定することが可能となる。
【００５４】
そして、製造工程および人の手配に関しては、電力設備の価格に直接影響を及ぼすものなので、価格の算出には必須となる項目となる。回答については年数、月数をプルダウンメニューからの選択により入力可能である。
【００５５】
質問［４］当該機器の法的耐用年数は何年としていますか？
製造メーカ２としては必ずしも必要としないが、リース会社３は、顧客１に提示するリース計画のうち、リース期間を設定する際に参考にするため、ここで入力してもらう。回答については年をプルダウンメニューからの選択により入力可能である。
【００５６】
質問［５］貴社で決めた運用寿命年数があれば記載願います。
顧客１が考えている運用寿命を把握するとともに、この年数を参照しつつリース会社３は顧客１に提示するリース期間を策定する。この例では、製造メーカ２は、リース期間に沿った設計を行うため、この項での数値は参考とする。回答については年数をプルダウンメニューからの選択により入力可能である。
【００５７】
質問［６］弊社の設計寿命や部品保持期限を考慮した…適用は可能ですか？
顧客１が希望する電力設備に対して、顧客１がリースを希望するか否かを聞くとともに、製造メーカ２とリース会社３が予め合意の上で想定したリース期間を表示する。これにより、顧客１は、自社が持つ機器の更新を計画的に策定できるようになる。
【００５８】
また、製造メーカ２は、リース期間に基づいた最適設計を行うことが可能となるとともに、保守部品もこの期間だけ準備すればよいため、電力設備の設計合理化を進めることができるようになる。さらに、リース会社３は、リース期間が予め決められているので、電力設備の価格情報のみを入手すれば、リース計画を容易に提示することが可能となる。
【００５９】
なお、注釈は、製造メーカ２が今回の電力設備の設計寿命を予め設定していること、それに基づいたリース期間を表示していること、および更新時の顧客１の側の状況を考慮して上記設計寿命はリース期間より長くしていること、を知らせることで、予め表示している電力設備の設計寿命とリース期間の考え方を顧客１に理解してもらい無理なくリースを行うことがでるようにしたものである。
【００６０】
回答については、「可能」、「不可」のいずれかのチェックボックスのチェック操作（選択）により入力可能である。更新推奨期間（経年）については製造メーカ２の側で予め入力しておくものとする。
【００６１】
質問［７］本契約の電力設備と同使用目的で再度リース契約を…適用は可能ですか？
本項は、リース期間の延長の要否確認と、その後の機器更新に関しても再度同じ製造メーカ２の電力設備をリースすることに同意できるか否かを問うものである。回答については、「可能」、「不可」のいずれかのチェックボックスのチェック操作（選択）により入力可能である。
【００６２】
製造メーカ２は、この情報を得ることにより、顧客１の所望する次期の電力設備の製造計画が予め立てられるため、人員計画、資材の調達計画等も計画的に進めることが可能となり、結果的に、電力設備のコストダウンにつなげることができる。
【００６３】
質問［８］上記質問［５］，［６］，［７］を勘案して貴社の希望する設定期間等を記載願います。
【００６４】
本項は、上記質問［５］，［６］，［７］に対する回答を前提に、顧客１の希望するリース計画を予め記載してもらう部分である。回答については各欄の年数をプルダウンメニューからの選択により入力可能である。
【００６５】
ここで、「設計寿命」および「更新推奨期間」は予め製造メーカ２から提示する数値であり、顧客１は「初回リース期間」と「再リース期間」を入力する。これらの数値は、リース会社が詳細なリース計画を策定する上でのデータとなる。
【００６６】
質問［９］上記［８］のリース／再リース期間中に希望する点検回数を記載願います。
【００６７】
本項は、顧客１の希望する点検回数を問う部分であり、そのカテゴリを「簡易点検」、「通常点検」および「精密点検」の３段階としている。回答については回数をプルダウンメニューからの選択により入力可能である。
【００６８】
質問［１０］リース機器のメンテナンス  …  無償で行う条件に同意頂けますか？
この項は、「修理のみ」を除くメンテナンスを、顧客１が質問［８］の項で決めたリース期間中に製造メーカ２の責任で行うことに対して同意するか否かを問う部分である。回答については、「Ｙｅｓ」、「Ｎｏ」のいずれかのチェックボックスのチェック操作（選択）により入力可能である。
【００６９】
顧客１によっては、製造メーカ２に依頼するよりも顧客自身で行なうことでコスト削減につながる場合もあるため、顧客１側のメンテナンスに対する考え方を問うものである。
一方、製造メーカにとっては、質問［８］、質問［９］の項でメンテナンスの回数等を把握できるので、メンテナンスの人員配置や補修部品の手配・保管等の計画が立てやすくなる。
【００７０】
質問［１１］質問［１］に記載頂きました機器に関し、今回、同時に新設／更新を計画しているプラントがありますか？「有る」とご回答頂いた場合にはそのプラント名および台数を記載願います。
【００７１】
回答については、「有り」、「無し」のいずれかのチェックボックスのチェック操作（選択）により入力可能である。またプラント名、台数等をプルダウンメニューからの選択により入力可能である。この項は、複数台の同時リース契約により価格低減を望むか否かを顧客１に問う部分である。
【００７２】
続いて、図５および図６のフローチャートを参照して条件付きファイナンスリース方法の手順（ステップ）を説明する。
上述したメニューを製造メーカ２が顧客１に提示し、メニューのいくつかの質問に対する回答を顧客１に入力してもらい、顧客１に設備導入条件（希望・考え方等）を問い合わせることで（図５のステップＳ１０１）、製造メーカ２は、顧客１が望む電力設備のリースに関する設備導入条件（希望・考え方等）を把握する（情報の受け付け）。
【００７３】
次に、ステップＳ１０１の問い合わせステップで得られた設備導入条件（数値等）に基づいて、電力設備の具体的な価格を算出する価格算出ステップを行う。
【００７４】
この価格算出ステップに入る上で、各質問に対して回答がない項があった場合には、顧客に再度問い合わせ、全ての質問に対して回答が得られた状態にしておく（ステップＳ１０２）。
【００７５】
価格算出ステップでは、まず初めに、顧客１の条件に係わらず、顧客１が指定する定格・仕様の標準の価格（初期価格）を算出する（ステップＳ１０３）。
【００７６】
これは、製造メーカが、指定された定格・仕様で設計・製造した場合の標準の価格であり、既存の受注方式によって製造メーカが受注した場合に、顧客に対して提示していた価格である。価格算出部２０は、この価格を基準に、顧客１が指定した条件を順次付加した場合の価格を再度算出する。
【００７７】
初期価格算出後、次のステップＳ１０４の判定ステップでは、先のメニューにおける質問［３］、［６］のデータが、使用開始予定時期が記入（限定）されているか否かによって、リース契約が可能であるか否かを判定する。
【００７８】
ここで、使用開始予定時期が限定されておらず（ステップＳ１０４のＮｏ）、リース契約が不可能であった場合には、価格はそのまま（見直さず）にして、上記ステップＳ１０３の算出ステップで算出した初期価格（従来の価格）をリース会社に提示することになる。
【００７９】
一方、使用開始予定時期が限定されており（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、リース契約が可能である場合には、製造メーカ２が予めメニューで提示した設計寿命で設計した場合の、設計・製造に影響する部分のコストを見直す（ステップＳ１０５）。
つまりこのステップＳ１０５は回答された電力設備の更新期限に基づいて電力設備の価格を見直すステップである。
【００８０】
この際、製造メーカ２（の演算部２８）は、過去に製造した電力設備のうち、今回の電力設備と同じまたは近似する仕様・定格の電力設備の設計工数のデータが格納された設計ＤＢ２３と、部品の加工方法・加工費などの製造コストのデータが格納された製造ＤＢ２２を参照し、合理化できる部品及び材料を洗い出し、そのコストを算出する。ここでのコスト削減率は、概ね１％程度であると想定される。
【００８１】
次に、ステップＳ１０６の判定ステップでは、メニューの質問［１０］において保守点検を希望しているか否かを判定する。希望していない場合には（ステップＳ１０６のＮｏ）、ステップＳ１０５で算出した見直し価格をリース会社３に提示する。
【００８２】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０４の条件に加え、新たな条件としてメニュー画面における質問（９）、（１０）のデータを参照した価格を見直す。つまりこのステップＳ１０７は回答された電力設備の保守点検の時期および回数に基づいて電力設備の価格を見直すステップである。
【００８３】
一方、ステップＳ１０６の判定ステップで保守点検を希望していると判定した場合には（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、過去の保守点検を行った際の保守用の部品・材料費、保守点検要員費用、保守点検に係る工数等のデータを蓄積する保守点検ＤＢ２４を参照して、そのコストを算出する。
【００８４】
従来は、このコストが、実際に保守点検を行う際にそのままコストとして上乗せされていたが、本願発明では、予め顧客がリース期間中の条件として、保守点検回数、保守点検の種類（カテゴリ）を決めているので、電力設備自体の設計・製造と同様に扱うことか可能となる。そのため、量産効果と同様な効果が得られるため、発明者等の計算では、概ね１％程度のコストの削減効果が得られるものと想定される。
【００８５】
次にステップＳ１０８では、ステップＳ１０６の条件に加え、さらにメニューの質問［１］，［１１］の回答データに基づいて、台数の条件を付加できるか否かを判定し、台数の条件を付加できるか否かを判定する。台数の条件を付加できない場合には、ステップＳ１０７で算出した見直し価格をリース会社３に連絡する。
【００８６】
一方、台数の条件を付加できる場合には、ステップＳ１０９で再度価格を見直す。ここでは、所謂量産効果による価格低減を図ろうとするものであり、材料の大量一括購入による低減効果、電力設備１台当たりに付加される設計費の低減、工場設備の稼働率向上による効率向上等を目指したもので、各種材料の値段、材料の工場の在庫状況等のデータを格納した材料ＤＢ２５や部品の加工方法・加工費などの製造コストのデータである製造ＤＢ２２を参照して価格の見直しを行う。
【００８７】
つまりこのステップＳ１０９は回答された電力設備の同時導入台数に基づいて価格を見直すステップである。この見直しにより、概ね１０％程度のコスト削減が見込めるものと想定される。
【００８８】
次にステップＳ１１０では、ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８でそれぞれ設定された条件の受け入れが「Ｎｏ」と判定された場合の価格であるステップＳ１０３、Ｓ１０５およびＳ１０７で算出された電力設備の価格および全ての条件を受け入れた場合の価格であるステップＳ１０９での価格を、リース会社３に連絡するか否かを判定する。
【００８９】
各ステップで算出された価格が、ステップＳ１０３で算出した初期価格と比較して予め設定した閾値以上低減されていない場合（ステップＳ１１０のＮｏ）、リース会社３でリース計画を策定するまでもなく、顧客１にほとんどメリットがないことは製造メーカ２側でも判断できるため、ステップＳ１１４に移り、顧客１に対して再度条件の受け入れ確認のため、顧客１と再度問い合わせを行う。
【００９０】
一方、各ステップで算出された価格が、ステップＳ１０３で算出した初期価格と比較して充分（予め設定した閾値以上）低減されており、リース会社３にその算出価格を通知（連絡）してよいと判定した場合（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、価格算出部２０（演算部２８）は、リース会社３にその算出価格を通知（連絡）し（ステップＳ１１１）、価格算出部２０の処理（作業）は終了する。
【００９１】
ステップＳ１１２およびステップＳ１１３は、リース会社３で行われる処理（作業）であり、本実施形態のリース方法の一環を形成する。
【００９２】
リース会社３は、製造メーカ２から提示された電力設備の価格でリース計画を策定することになるが、ステップＳ１１２では、製造メーカ２から入手した価格でリース計画を策定してもよいか否かを判定する。
【００９３】
ここでも、ステップＳ１１０と同様にリース計画を立てるまでもなく、顧客１にメリットがないと判定される価格の連絡を受けた場合（ステップＳ１１０のＮｏ）、リース会社３は、製造メーカ２に再度問合せの依頼を行う（ステップＳ１１４、ステップＳ１１５）。
【００９４】
一方、製造メーカ２から入手した価格が適正と判定した場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、リース会社３は、顧客１の選択した条件に基づいてリース計画を策定する（ステップＳ１１３）。
【００９５】
ステップＳ１１４では、製造メーカ２およびリース会社３が、ステップＳ１０９までに算出した価格では、顧客１にメリットがないと判定した場合に顧客１に再問合せを行うか否かを判定する。
【００９６】
ここで、再問合せを行う必要がないと判定した場合（ステップＳ１１４のＮｏ）、製造メーカ２（の価格算出部２０）は、リース計画の策定をそのまま行なうようにリース会社３に指示する（ステップＳ１１３）。
【００９７】
一方、再問合せが必要と判定した場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、製造メーカ２（の価格算出部２０）は、顧客１から受けた「条件の付与」について、顧客１に問合せを再度行う（ステップＳ１１５）。
【００９８】
再問合せの結果、顧客１が新たに条件の付与に同意した場合（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、製造メーカ２（の価格算出部２０）は、再度価格の見直しルーチンの初期段階（ステップＳ１０４）に戻る。
【００９９】
一方、顧客１への再問合せを行ったにもかかわらず、条件の付与に合意しない場合（ステップＳ１１６のＮｏ）、製造メーカ２（の価格算出部２０）は、ステップＳ１１０またはステップＳ１１２で再問い合せすると判定した価格をリース会社３へ通知し、リース会社３はその価格を基にリース計画を策定する（ステップＳ１１３）。
【０１００】
ここで、ステップＳ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９における価格の見直しの方法について説明する。
【０１０１】
図７は社会インフラ設備の一例である電力設備に関して一般的な価格構成を簡略化して示した図である。
【０１０２】
純粋な「物」としての価格である材料費、加工費および設計費と、その電力設備を必要とする場所まで輸送し据え付けるための据付工事費までをイニシャルコストとして定義する一方、据付後、運転を開始して期間中に要する費用をランニングコストと定義してある。なお、図中、各費用を示す大きさは、実際の費用の大小を表したものではない。
【０１０３】
上記ステップＳ１０５〜Ｓ１１１では、このうち、純粋な「物」としての価格である材料費、加工費および設計費を中心に見直しを行うものである。
【０１０４】
図８に示す表８１は、このうち材料費の見直し方法について示したものである。この表８１において、「電力設備Ａの構成材料」とは、ある電力設備Ａが例えば変圧器であるとすると、変圧器を構成する材料を示している。
【０１０５】
すなわち、コイル材である銅材、容器である鉄鋼材料、鉄心である珪素鋼板、等を、材料ａ、材料ｂ、…で示している。「構成比」とは、それらの材料が、変圧器全体の何％を占めているかを表した数である。「現状の価格」とは、現時点もしくは従来の方法で調達した場合の材料価格を示している。
【０１０６】
「合理化後の価格」とは、材料の一括購入や先物取引等によって安値で購入した場合の価格を示している。そして、「合理化後の価格」を「現状の価格」で除することにより、その材料の価格低減率が算出でき、構成材料全体について合算することで、例として挙げた変圧器を構成する材料での価格低減率が算出可能となる。
【０１０７】
図９に示す表８２は、加工費の見直し方法について示したものである。この表８２において、「電力設備Ａの構成部品」とは、ある電力設備Ａが例えば変圧器であるとすると、変圧器を構成する部品を示している。すなわち、小さいものではボルトの類から、大きなものではコイルや鉄心がある。「個数」は、それらの部品が変圧器１台を製造するにはいくつ必要かという数値である。
【０１０８】
ここで、部品に関しては製造メーカ自身で製造するものから、例えばボルトのようなものは購入するものもあるので、それぞれ、メーカ自身で製造するものは加工費が、業者から購入するものは購入費が、それぞれ記載されている。
【０１０９】
ここで、「合理化後」および「現状」の意味と、「低減率」の算出については、表１と同じなので、説明を省略するが、個数に合理化後の価格を乗じたものを、個数に現状の価格を乗じたものを除することで、加工費（購入費）の低下率の算出が可能となる。
【０１１０】
図１０に示す表８３は、設計費の見直し方法について示したものである。この表８３において、「電力設備Ａの設計部位」とは、ある電力設備Ａが例えば変圧器であるとすると、まとめて設計を行う部位のことを言い「コイル設計」、「容器設計」、「鉄心設計」、「電気設計」、等に相当する。
【０１１１】
「設計工数」とは、それぞれの設計部位の設計にかかる時間で表現される。「現在構成比」は、変圧器全体の設計工数を１００として、上述した設計部位に要する設計工数がその内何％を占めるかを示す数値である。
【０１１２】
一方、「合理化後の設計工数」は、合理化設計、すなわち設計寿命を限定した場合において簡略の設計計算で済む設計部位や簡略化・省略化できる設計部位に対して、見直した工数である。表８３の中で、部位ａは工数が見直されたが、部位ｂは見直されない場合を示している（部位ｃおよび部位ｄも同様）。
【０１１３】
それらの数値に基づいて、設計者の人件費を乗ずることで設計費の算出が可能であり、合理化後の設計費を現在の設計費で除することによって、価格低減率の算出が可能となる。
【０１１４】
図８〜図１０に示した各表８１〜８３の具体的な数値ついては、図２に示した価格算出部２０のＤＢ部２１を適宜参照してデータを得るものとする。なお表８１〜８３において、具体的な数値が記載されている欄があるが、これらの数値は説明上の例であって、現実の数値ではない。
【０１１５】
価格算出部２０は、図３乃至図６で示したメニューおよびフローチャートの手順で得た顧客１の情報に基づいてこれら数値の演算を行う。
【０１１６】
図１１はステップＳ１０６の判定ステップにおける条件である、リース期間中に保守点検作業を製造メーカが無償で行う場合の、電力設備の価格の概略構成を示した図である。
【０１１７】
なお、図中、各費用を示す大きさは、実際の費用の大小を表したものではなく、図７ともその尺度が異なるので比較を意図したものではない。
【０１１８】
ステップＳ１０６では、顧客の所望する電力設備を製造メーカが製造する時点で、既に保守点検の種類（カテゴリ）および回数が明確になっている。そのため、製造メーカ２は、それらの保守部品の手配・製造を、実際の電力設備の製造とともに進めることができるので、材料は、電力設備自体の材料とともに購入することが可能となり、新たな保守部品の材料として求める必要がなくなる。また、電力設備の製造時点で、交換部品等の製造も可能となる。
【０１１９】
すなわち、図１１で示すように、イニシャルコストの材料費の中の一部がメンテナンス部品用の材料費である見なせる。同様に、電力設備の設計とともに、もしくは電力設備の設計を兼ねて保守部品の設計も可能となるので、それらの工数は設計費の一部として見なすことが可能となる。そして、製造メーカは量の効果を享受することが可能となるので、電力設備の価格低減に寄与することが可能となるのである。
【０１２０】
以下、図１２乃至１５を参照してこの実施形態の条件付きファイナンスリース方法により電力設備を導入する際の異なる条件でのシミュレーション結果を説明する。  
シミュレーション結果を説明するにあたり、電力設備の一例としてガス絶縁開閉器（以下「ＧＩＳ」と称す）を１５年のリース契約（再リース期間をその後さらに１５年）した場合と、同じ電力設備を通常の銀行借入れ（金利５％／年）で購入した場合の、総支払い額をシミュレーションした結果を、図１２を用いて説明する。
【０１２１】
図１２は横軸がリース期間（年）、縦軸は累積支払額を示すグラフであり、電力設備の価格を１００％とした場合の、リース開始年からの支払い累積額の比率を表したものである。いずれの場合も、最初のリース期間１５年間で電力設備の価格は支払い完了するという条件である。
【０１２２】
このグラフから明らかのように、通常言われているように、リースで支払う金額は１５年経過時点で電力設備の価格の１６１％、銀行借り入れの場合には１４１％という結果であり、電力設備の価格よりもかなり高額、しかも銀行借り入れの利子よりも高い金額を支払う必要があることが分かる。
【０１２３】
次に、図１３を参照してリース契約のシミュレーションの第１の例を説明する。
図１３は顧客からの情報に基づいて、電力設備の予定使用期間（更新期限）を３０年として、メーカが算定した電力設備の価格に基づいてリース会社がリース金額をシミュレーションした結果である。なお、ここで「更新期限３０年」とは、経年３０年で顧客はリース会社に機器を返還するというものである。
【０１２４】
そして、この実施形態では、メーカは「更新期限」という条件が顧客から得られたので、電力設備の価格から１％低減した価格で、リース会社がシミュレーションを行った結果が図１３である。
【０１２５】
低減率１％は、顧客が３０年という期限を設けているため、メーカは、設計寿命３０年の機器を設計による合理化、および保守用部品の準備・保管も３０年という期限が設けられたことによる合理化分を反映したものである。
【０１２６】
図１３に示すように、最初のリース期間の終了時点でのリースでの支払い総額は、電力設備の価格の１５９％で、図７で示した通常のリースよりは低減されたものの、銀行借り入れの場合よりも依然高い金額であることが判明した。
【０１２７】
次に、図１４を参照してリース契約のシミュレーションの第２の例を説明する。
図１４は第１の例の条件である「電力設備の予定使用期間（更新期限）を３０年」に加えて、予め顧客１の希望する「リースする電力設備の保守点検時期」を決めておき、それに基づいて「リースする電力設備の製造メーカ２が保守点検を行う」という条件を付加した場合のシミュレーション結果である。
【０１２８】
メーカは、予め保守点検時期が分かり、それに基づいた人員の手配および保守部品の準備が出来るので、材料調達等の観点から第１の実施形態に加えさらに１％の価格低減が可能となる。
【０１２９】
その価格に基づいてシミュレーションした結果が図１４であるが、リース期間１５年時点では、リースでの支払い総額は、電力設備の価格の１５８％で、図１３で示した第２の実施形態よりも微少ながら低減されたが、依然銀行借り入れの場合よりも高い金額であることが判明した。
【０１３０】
次に、図１５を参照してリース契約のシミュレーションの第３の例を説明する。
上記第１の例、第２の例では、リース対象の電力設備の例としてＧＩＳを挙げていたが、いずれも設置個所はある変電所１ヶ所のみを対象としていた。この第３の例では、更新もしくは新設の可能性のある変電所５ヶ所をまとめて同一の機種のＧＩＳをリースするという条件を第２の例に条件としてさらに追加してシミュレーションした結果である。
【０１３１】
この場合、製造メーカ２は、材料の手配等、いわゆる量産効果が見込め、さらに価格を１０％低減することが可能となるので、その価格でシミュレーションを行った。
【０１３２】
この結果、図１５に示すように、リース期間１５年時点では、リースでの支払い総額と銀行借り入れの場合とは、ほぼ同一価格になることが判明した。
【０１３３】
なお、実際には顧客１の設備の５ヶ所を、同時に更新もしくは新設というケースはほとんど無いと思われるので、多少の時期のずれがある場合も同時リースとみなすなど、顧客１、製造メーカ２、リース会社３の３社での事前の調整は必要となることもあり得る。
【０１３４】
このようにこの実施形態によれば、顧客１がリースを受けようとする電力設備に関して、リース会社３とリース契約を締結する際に、顧客１の利益を圧迫することなく本来の電力設備の価格に近い価格でリース可能とするように、顧客１がリース会社３とリース契約を締結する前に、製造メーカ２が顧客１から、顧客１がリースを受けようとする機器に対する条件を予め入手し、その結果に基づいて製造メーカ２はその設備の価格を算出し、この算出結果に基づいてリース会社３がリース計画を策定するので、無駄のないリース計画を作成できる。
【０１３５】
すなわち、上記実施形態によれば、顧客がリース物件に関してリース会社との間でリース契約を締結する前に、リース対象の電力設備の製造メーカ２と予めその電力設備に関する情報を授受し、それに基づいてリース会社３がリース計画を策定し、顧客に提示できるので、以下に示すような効果が得られる。
【０１３６】
１）顧客における効果
大きな投資を伴うことなく最新設備の導入を行うことができるとともに、初期投資が抑制されるので、一度に多数の設備の導入も可能となる。これにより、古い設備の早期更新可能となり、長期的に見た場合に、故障やその修理に伴う費用を削減することが可能となる。すなわちトータルコストのかかる社会インフラ設備を顧客が比較的安価に導入および運用することができる。
【０１３７】
また、更新期限を設定することにより、経年時間の長い設備や老朽化した設備を抱える必要がなくなり安定的な使用を行うことができるとともに、補修の頻度を低減させることができるので、そのための経費の削減も可能となる。
【０１３８】
２）製造メーカ２における効果
顧客１の希望する条件が予め把握できるので、電力設備の製造計画や保守計画という比較的長期にわたる計画を早期に確定することができ。そして、それらに伴う製造部品の購入計画、設計から組立・保守等の人員計画も立てやすくなり、全体としてコストダウンにつながるとともに、その物件に対しての利益計画が立てやすくなる。
【０１３９】
３）リース会社３における効果
電力設備の製造メーカ２から、顧客１の情報を予め取り入れた電力設備の価格でリース計画の策定ができるので、顧客１に対しては新たに条件交渉等の必要がなくなる。さらに、電力設備の保守・点検についても、既にリース計画に盛り込まれるので、新たに顧客１との条件交渉や契約を行う必要がなくなる。
【０１４０】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１４１】
上記実施形態では、電力設備としてガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）を例にして説明したが、この他、例えば静止誘導電器、ガス絶縁遮断器等であってもよく、これらの機器を組み合わせたものであってもよく、これら以外の設備と組み合わせてもよい。つまりこれら機器のうち少なくとも１つの機器が含まれるものがリース対象である。また価格を見直すステップとして３つのステップ（ステップＳ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９）を例示したが、そのうち少なくとも一つのステップを有していればよい。
【０１４２】
また上記実施形態に示した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１…顧客、２…製造メーカ、３…リース会社、４…通信網、１１…リース条件問合せ／提示、１２…条件付き価格提示、１３…機器販売、１４…機器購入、１５…保守点検契約、１６…保守点検作業、１７…リース料、１８…リース契約、２０…価格算出部、２１…データベース（ＤＢ）部、２２…製造ＤＢ、２３…設計ＤＢ、２４…保守点検ＤＢ、２５…材料ＤＢ、２７…受付部、２８…演算部、２９…出力部。
【図１】
2014229093.tif 000003
【図２】
2014229093.tif 000004
【図３】
2014229093.tif 000005
【図４】
2014229093.tif 000006
【図５】
2014229093.tif 000007
【図６】
2014229093.tif 000008
【図７】
2014229093.tif 000009
【図８】
2014229093.tif 000010
【図９】
2014229093.tif 000011
【図１０】
2014229093.tif 000012
【図１１】
2014229093.tif 000013
【図１２】
2014229093.tif 000014
【図１３】
2014229093.tif 000015
【図１４】
2014229093.tif 000016
【図１５】
2014229093.tif 000017