(57)【要約】【課題】診療によって生じた廃液を収容する収容容器の開口を塞ぎ片で塞ぐ際の確実性を高める。【解決手段】塞ぎ部材７０には、円盤状に形成され収容容器に形成された排出用開口を塞ぐ塞ぎ部７１が設けられている。また、塞ぎ部材７０には、この塞ぎ部７１に接続された接続部７２が設けられている。また、塞ぎ部材７０は、フッ素ゴムにより形成され弾性および伸縮性を有した状態で形成されている。また、塞ぎ部材７０には、円盤状に形成された塞ぎ部７１の外周縁に、表面側側面７１１から突出した突出部７１２が形成されている。これにより、塞ぎ部７１の外周縁における剛性が、塞ぎ部７１の内側部分７１３における剛性よりも大きくなっている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療によって生じた廃液を収容するとともに、当該廃液の排出に用いられる開口を備えた収容容器と、
前記収容容器の前記開口に対向配置される対向部を備え、当該開口および当該開口の周囲に位置する部位に向けて付勢され、当該開口を塞ぐ塞ぎ片と、
を備え、
前記塞ぎ片のうちの前記対向部の周囲に位置する領域には、当該対向部を取り囲むように環状に形成され当該対向部の剛性よりも大きい剛性を有して形成された高剛性部が設けられていることを特徴とする診療用装置。
【請求項２】
前記塞ぎ片のうちの前記対向部の周囲に位置する前記領域には、当該対向部を取り囲むように環状に形成され且つ当該対向部の厚さよりも大きい厚さを有して形成された環状の部位が設けられ、
前記高剛性部は、前記環状の部位によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の診療用装置。
【請求項３】
前記塞ぎ片の一方の側面から突出するとともに前記対向部を取り囲むように環状に形成された突出部が更に設けられ、
前記塞ぎ片のうちの前記突出部が設けられている部分は、前記対向部の厚さよりも大きい厚さを有して形成され、前記環状の部位は、当該突出部によって構成され、
前記塞ぎ片は、前記開口側に第１の側面を有し、当該第１の側面とは反対側に第２の側面を有し、
前記突出部は、前記塞ぎ片の前記第２の側面から突出するように設けられ、当該塞ぎ片の前記第１の側面には、当該突出部が設けられていないことを特徴とする請求項２記載の診療用装置。
【請求項４】
診療によって生じた廃液を収容するとともに、外面を有し、当該廃液の排出に用いられる開口が当該外面に形成され、且つ、当該外面から突出し且つ当該開口を取り囲むように環状に形成された環状突出部を備えた収容容器と、
前記収容容器の前記環状突出部に押し付けられ当該環状突出部の内側に位置する前記開口を塞ぐ塞ぎ部と、前記外面のうちの当該環状突出部よりも外側に位置する部位に対して固定される被固定部と、を備え、当該収容容器の当該開口を塞ぐ塞ぎ片と、
を備え、
前記塞ぎ部の位置と前記被固定部の位置とが前記塞ぎ片の厚み方向において異なっており、且つ、当該塞ぎ部の方が当該被固定部よりも前記外面から離れた箇所に配置されていることを特徴とする診療用装置。
【請求項５】
前記被固定部と前記塞ぎ部との間には、当該被固定部における肉厚よりも小さい肉厚を有して形成され且つ当該塞ぎ部における肉厚よりも小さい肉厚を有して形成された薄肉部が設けられていることを特徴とする請求項４記載の診療用装置。
【請求項６】
診療によって生じた廃液を収容するとともに、当該廃液の排出に用いられる開口を備えた収容容器と、
フッ素ゴムにより形成され、前記収容容器の前記開口に向けて付勢され、当該開口を塞ぐ塞ぎ片と、
を備える診療用装置。
【請求項７】
診療によって生じた廃液を収容するとともに当該廃液の排出に用いられる開口を備えた収容容器の当該開口を塞ぐ塞ぎ片であって、請求項１乃至６の何れかに記載された前記塞ぎ片が有する構成を備えた塞ぎ片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診療用装置および塞ぎ片に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、貯留空間が負圧とされ、この負圧によって吸引用インスツルメントから廃液が吸引されるとともに、排唾鉢からの廃液が、重力によって貯留空間内に回収される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、廃液を収容する収容容器の開口に向けて塞ぎ片を付勢してこの開口を塞ぐ場合、開口から廃液が漏れ出したり、収容容器の外部の空気が開口を通じ収容容器の内部に入り込んだりするおそれがある。
本発明の目的は、診療によって生じた廃液を収容する収容容器の開口を塞ぎ片で塞ぐ際の確実性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される診療用装置は、診療によって生じた廃液を収容するとともに、当該廃液の排出に用いられる開口を備えた収容容器と、前記収容容器の前記開口に対向配置される対向部を備え、当該開口および当該開口の周囲に位置する部位に向けて付勢され、当該開口を塞ぐ塞ぎ片と、を備え、前記塞ぎ片のうちの前記対向部の周囲に位置する領域には、当該対向部を取り囲むように環状に形成され当該対向部の剛性よりも大きい剛性を有して形成された高剛性部が設けられていることを特徴とする診療用装置である。
ここで、前記塞ぎ片のうちの前記対向部の周囲に位置する前記領域には、当該対向部を取り囲むように環状に形成され且つ当該対向部の厚さよりも大きい厚さを有して形成された環状の部位が設けられ、前記高剛性部は、前記環状の部位によって構成されていることを特徴とすることができる。この場合、塞ぎ片とは別の部材を塞ぎ片に取り付けて高剛性部を形成する場合に比べ、高剛性部をより簡易に形成可能となる。
また、前記塞ぎ片の一方の側面から突出するとともに前記対向部を取り囲むように環状に形成された突出部が更に設けられ、前記塞ぎ片のうちの前記突出部が設けられている部分は、前記対向部の厚さよりも大きい厚さを有して形成され、前記環状の部位は、当該突出部によって構成され、前記塞ぎ片は、前記開口側に第１の側面を有し、当該第１の側面とは反対側に第２の側面を有し、前記突出部は、前記塞ぎ片の前記第２の側面から突出するように設けられ、当該塞ぎ片の前記第１の側面には、当該突出部が設けられていないことを特徴とすることができる。この場合、塞ぎ片のうちの開口側に位置する側面に対し、廃液に含まれている固形物が付着することを生じにくくすることができる。
【０００６】
他の観点から捉えると、本発明が適用される診療用装置は、診療によって生じた廃液を収容するとともに、外面を有し、当該廃液の排出に用いられる開口が当該外面に形成され、且つ、当該外面から突出し且つ当該開口を取り囲むように環状に形成された環状突出部を備えた収容容器と、前記収容容器の前記環状突出部に押し付けられ当該環状突出部の内側に位置する前記開口を塞ぐ塞ぎ部と、前記外面のうちの当該環状突出部よりも外側に位置する部位に対して固定される被固定部と、を備え、当該収容容器の当該開口を塞ぐ塞ぎ片と、を備え、前記塞ぎ部の位置と前記被固定部の位置とが前記塞ぎ片の厚み方向において異なっており、且つ、当該塞ぎ部の方が当該被固定部よりも前記外面から離れた箇所に配置されていることを特徴とする診療用装置である。
ここで、前記被固定部と前記塞ぎ部との間には、当該被固定部における肉厚よりも小さい肉厚を有して形成され且つ当該塞ぎ部における肉厚よりも小さい肉厚を有して形成された薄肉部が設けられていることを特徴とすることができる。この場合、開口から離れる方向へ塞ぎ片が移動しやすくなり、開口からの廃液の排出が塞ぎ片によって規制されることが生じにくくなる。
【０００７】
他の観点から捉えると、本発明が適用される診療用装置は、診療によって生じた廃液を収容するとともに、当該廃液の排出に用いられる開口を備えた収容容器と、フッ素ゴムにより形成され、前記収容容器の前記開口に向けて付勢され、当該開口を塞ぐ塞ぎ片と、を備える診療用装置である。
また、本発明を塞ぎ片と捉えた場合、本発明が適用される塞ぎ片は、診療によって生じた廃液を収容するとともに当該廃液の排出に用いられる開口を備えた収容容器の当該開口を塞ぐ塞ぎ片であって、上記に記載された前記塞ぎ片が有する構成を備えた塞ぎ片である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、診療によって生じた廃液を収容する収容容器の開口を塞ぎ片で塞ぐ際の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態にかかる歯科用診療装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】収容容器および収容容器の周辺の構造を示した斜視図である。
【図３】供給装置に設けられたベースユニットの構造を示した図である。
【図４】図３における矢印ＩＶ方向からベースユニットを眺めた場合の斜視図である。
【図５】排出用開口が設けられている側から収容容器を眺めた場合の斜視図である。
【図６】塞ぎ部材を取り外した状態における収容容器の斜視図である。
【図７】収容容器の円筒状部位の側面図である。
【図８】塞ぎ部材の正面図である。
【図９】塞ぎ部材の斜視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線における塞ぎ部材の断面図である。
【図１１】収容容器に塞ぎ部材が取り付けられた後における、円筒状部位および塞ぎ部材の側面図である。
【図１２】塞ぎ部材の他の構成例を示した図である。
【図１３】吸気源による吸引が行われている際の塞ぎ部材の状態を示した図である。
【図１４】収容容器から廃液が排出される際の塞ぎ部材の状態を示した図である。
【図１５】塞ぎ部材の変形例を示した図である。
【図１６】塞ぎ部材の変形例を示した図である。
【図１７】塞ぎ部材の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる歯科用診療装置の全体構成を示した斜視図である。
同図に示すように、本実施形態の歯科用診療装置１では、床面の上に、診療台２が設けられている。ここで、この診療台２は、基台２ａと、基台２ａにより支持され昇降可能に設けられた座板２ｂと、一端が座板２ｂに取り付けられこの一端を中心に回転可能に設けられた背板２ｃと、背板２ｃに取り付けられ患者の頭を支えるヘッドレスト２ｄとから構成されている。
【００１１】
さらに、本実施形態の歯科用診療装置１では、診療台２の脇に、医師用のトレーテーブル３が設けられるとともに、医師用のインスツルメントホルダ１０が設けられている。なお、このインスツルメントホルダ１０は、トレーテーブル３に取り付けられている。さらに、本実施形態では、診療台２を挟みトレーテーブル３の反対側に、アシスタント用のインスツルメントホルダ４が設けられている。また、本実施形態では、光源を備えたデンタルライト６ａ、このデンタルライト６ａを支持するアーム６ｂ、このアーム６ｂを支持する支柱６ｃが設けられている。
【００１２】
なお、ドクター用のインスツルメントホルダ１０及びアシスタント用のインスツルメントホルダ４には、歯科用の診療用器具（インスツルメント）１１が抜差し自在に保持される（図１では、アシスタント用の診療用器具１１のみを図示）。ここで、ドクター用の診療用器具１１としては、例えば、エアタービンハンドピース、マイクロモータハンドピース、スケーラ、スリーウェーシリンジ、根管長測定器、根管拡大器、口腔内カメラを挙げることができる。
【００１３】
また、アシスタント用の診療用器具１１としては、例えば、患者の口腔内の唾液、血液、切削屑など（以下、「廃液」と称することがある）を吸引する吸引用器具を挙げることができる。なお、図１では、吸引用器具として機能する、サクションシリンジ（バキュームシリンジ）、サライバエジェクタがインスツルメントホルダ４により保持されている。なお、この吸引用器具は、コンプレッサーやポンプなどの不図示の吸気源に接続されており、この吸気源にて吸気が行われることで、上記廃液の吸引を行う。
【００１４】
また、本実施形態では、診療台２の脇に、患者がうがいを行う際に用いるコップに対して水を供給する供給装置（スピットン装置）５が設けられている。この供給装置５には、ベースユニット５１、ベースユニット５１の上に設置され患者の口腔内から排出された廃液を受ける廃液受け部（ベースン）５２、廃液受け部５２の脇に設けられ不図示のコップに対し水を供給するコップ用給水部５３、清掃用の水を廃液受け部５２に供給する清掃用給水部５４が設けられている。
【００１５】
さらに、本実施形態の供給装置５では、ベースユニット５１の内部に、廃液を収容する収容容器（サクションタンク）６０が設けられている。ここで、この収容容器６０には、上記吸引用器具（サクションシリンジ、サライバエジェクタ等）によって吸引された廃液（患者の口腔内から吸引された廃液）が収容される。
【００１６】
図２は、収容容器６０および収容容器６０の周辺の構造を示した斜視図である。
同図に示すように、収容容器６０には、円筒状に形成されるとともに底部を備えた基体５５１が設けられている。また、収容容器６０の外面であって基体５５１の下部には、収容容器６０内の廃液の排出に用いられる排出用開口５５２が設けられている。
さらに、図２では図示を省略しているが、本実施形態の収容容器６０には、排出用開口５５２を塞ぐ塞ぎ片として機能する塞ぎ部材（バルブシート、詳細は後述）が取り付けられている。ここで、この塞ぎ部材は、排出用開口５５２および排出用開口５５２の周囲に位置する部位に向けて付勢されることで、この周囲に位置する部位に密着し、排出用開口５５２を塞ぐ。
【００１７】
また、本実施形態では、収容容器６０の上部に設けられた上部開口５５３を塞ぐ蓋部材５５４と、吸気源（不図示）に接続され収容容器６０内の空気を排出する排気管５５５が設けられている。また、上記吸引用器具に接続され、吸引用器具からの廃液を収容容器６０へ供給する供給管５５６が設けられている。
【００１８】
ここで、吸引用器具による吸引が行われる際には吸気源がオンされ、廃液と空気と混合したものが供給管５５６を介して収容容器６０に供給される。この場合、本実施形態では、廃液が収容容器６０の下部に溜まる一方で、空気については、排気管５５５を通じて収容容器６０の外部に排出される。なお、吸引用器具による吸引が行われるとき以外のときは、吸気源はオフされている。
【００１９】
図３は、供給装置５に設けられたベースユニット５１の構造を示した図である。具体的には、図３は、収容容器６０が取り付けられる側からベースユニット５１を眺めた場合の斜視図である。図４は、図３における矢印ＩＶ方向からベースユニット５１を眺めた場合の斜視図である。付言すると、図４は、ベースユニット５１の背面側からベースユニット５１を眺めた場合の斜視図である。
【００２０】
上記では説明を省略したが、本実施形態では、図３に示すように、収容容器６０の下部に、円筒状の部位（以下、「円筒状部位６１と称する」）が設けられており、本実施形態では、この円筒状部位６１がベースユニット５１に対して接続される。より具体的に説明すると、ベースユニット５１側には、図３に示すように、円形の開口５１１が形成されており、この開口５１１に対して円筒状部位６１が嵌め込まれることで、ベースユニット５１への収容容器６０の取り付けが行われる。
【００２１】
なお、開口５１１の奥には、下方に向かって貫通した貫通孔５１２が形成されており、収容容器６０の排出用開口５５２（図２参照）から排出された廃液は、貫通孔５１２を通って下方へ移動する。その後、この廃液は、開口５１１が設けられている側とは反対側に形成された開口５１３（図４参照）、および、この開口５１３に接続された搬送管（不図示）を通って、下水管などに排出される。
【００２２】
図５は、排出用開口５５２が設けられている側から収容容器６０を眺めた場合の斜視図である。なお、本図では、排出用開口５５２を塞ぐ塞ぎ部材７０の図示も行っている。
上記の通り、本実施形態では、収容容器６０の下部に円筒状部位６１が設けられている。そして、本実施形態では、この円筒状部位６１の外面である側面６１１に排出用開口５２２が形成されている。また、本実施形態では、円筒状部位６１の外周面に、円筒状部位６１の周方向に沿った溝６１３が形成されている。そして、本実施形態では、この溝６１３に、弾性を有したＯリング（図５では不図示）が嵌められている。これにより、ベースユニット５１（図３参照）側と収容容器６０との接合部からの廃液の漏れ出しが抑制される。
【００２３】
さらに、本実施形態では、側面６１１の図中上部に、塞ぎ部材７０を支持する支持部材８０が２つ取り付けられている。ここで、この支持部材８０の各々は、棒状（ピン状）の部材により構成されている。そして、本実施形態では、支持部材８０の一端部が、側面６１１に形成された挿入用開口（本図では不図示）に挿入（圧入）されることで、円筒状部位６１に対し支持部材８０が固定されている。
【００２４】
図６は、塞ぎ部材７０を取り外した状態における収容容器６０の斜視図である。
本実施形態では、上記のとおり、円筒状部位６１の側面６１１に、棒状に形成された支持部材８０が挿入される挿入用開口６１４が二つ形成されている。また、本実施形態では、挿入用開口６１４と排出用開口５５２との間に、溝６１５が形成されている。なお、この溝６１５は、排出用開口５５２の外周縁に沿うように設けられている。さらに、本実施形態では、排出用開口５５２の外周縁に環状突出部６１６が設けられている。この環状突出部６１６は、側面６１１から突出した状態で設けられている。また、環状突出部６１６は、排出用開口５５２の外周縁に沿うように設けられるとともに排出用開口５５２を取り囲むように形成され且つ環状に形成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、排出用開口５５２が、円筒状部位６１に対し偏心した状態で設けられており、排出用開口５５２の径方向における中央部が、円筒状部位６１の径方向における中央部よりも下方に位置している。ここで、偏心しない位置に排出用開口５５２を設けることもできるが、この場合は、溝６１５と排出用開口５５２との干渉を避けるため、図６で示す排出用開口５５２よりも小さい排出用開口５５２を形成する必要が生じる。このため、本実施形態では、偏心した位置に排出用開口５５２を設け、排出用開口５５２の大型化を図っている。
【００２６】
図７は、収容容器６０の円筒状部位６１の側面図である。付言すると、図６における矢印ＶＩＩ方向から円筒状部位６１を眺めた場合の図である。
上記にて説明したとおり、また、図７に示すように、円筒状部位６１の外周面には、円筒状部位６１の周方向に沿った溝６１３が形成されている。本実施形態では、この溝６１３に対して弾性を有したＯリング（図７では不図示）が嵌められる。また、本実施形態では、上記にて説明したとおり、円筒状部位６１の側面６１１に、この側面６１１から突出した環状突出部６１６が設けられている。
【００２７】
次に、図８〜図１０を参照し、塞ぎ部材７０について説明する。なお、図８は、塞ぎ部材７０の正面図である。図９は、塞ぎ部材７０の斜視図である。図１０は、図８のＸ−Ｘ線における塞ぎ部材７０の断面図である。なお、図８では、収容容器６０に形成された排出用開口５５２および環状突出部６１６の図示も併せて行っている。
【００２８】
図８に示すように、本実施形態における塞ぎ部材７０には、円盤状に形成され収容容器６０に形成された排出用開口５５２を塞ぐ塞ぎ部７１が設けられている。また、塞ぎ部材７０には、この塞ぎ部７１に接続された接続部７２が設けられている。ここで、接続部７２には、支持部材８０（図５参照）が挿入される貫通孔７２１が形成されている。ここで、本実施形態では、挿入用開口６１４（図６参照）に対して支持部材８０が挿入され、且つ、この支持部材８０によって塞ぎ部材７０が支持されることで、収容容器６０に対し塞ぎ部材７０が取り付けられる。
【００２９】
なお、本実施形態では、図８に示すように、接続部７２の幅寸法Ｌ１の方が、塞ぎ部７１の径方向における寸法（外径）Ｌ２よりも小さくなっている。さらに説明すると、本実施形態の塞ぎ部材７０は、フッ素ゴムにより形成され弾性および伸縮性を有した状態で形成されている。さらに説明すると、本実施形態における塞ぎ部材７０は、単一の材料により且つ射出成形により形成されている。なお、フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデン・三フッ化塩化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン・六フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン・六フッ化プロピレン・四フッ化エチレン三元共重合体、四フッ化エチレン・プロピレンゴム、四フッ化エチレン・プロピレン・フッ化ビニリデンゴム等が挙げられる。
【００３０】
図９を参照し、塞ぎ部材７０について更に説明する。なお、同図（Ａ）は正面側から塞ぎ部材７０を眺めた場合の斜視図であり、同図（Ｂ）は裏面側から塞ぎ部材７０を眺めた場合の斜視図である。
【００３１】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態の塞ぎ部材７０は、略板状（片状）に形成されている。また、本実施形態の塞ぎ部材７０は、第１の側面の一例としての裏面側側面７１４を備えるとともに（図９（Ｂ）参照）、第２の側面の一例としての表面側側面７１１を備えている（図９（Ａ）参照）。さらに、本実施形態では、図９（Ａ）に示すように、円盤状に形成された塞ぎ部７１の外周縁に、表面側側面７１１から突出した突出部７１２が形成されている。一方、図９（Ｂ）に示すように、裏面側側面７１４については、突出部７１２が形成されておらず平坦状に形成されている。
【００３２】
ここで、突出部７１２について詳細に説明すると、突出部７１２は、塞ぎ部７１の外周縁の全周に亘って形成され且つ環状に形成されている。さらに説明すると、突出部７１２は、図９（Ａ）に示すように、塞ぎ部材７０のうちの排出用開口５５２（図６参照）に対向配置される対向部７９（図中点線で囲まれている領域）を取り囲むように環状に形成されている。さらに説明すると、本実施形態では、この突出部７１２が形成されることによって、塞ぎ部７１の外周縁における厚み（塞ぎ部７１の外周縁に沿う環状の部位の厚み）が、突出部７１２よりも内側に位置する部分（以下、「内側部分７１３」と称する）における厚みよりも大きくなっている。
【００３３】
さらに説明すると、本実施形態では、突出部７１２が形成されることによって、塞ぎ部７１の外周縁における厚みが、上記対向部７９における厚みよりも大きくなっている。さらに、本実施形態では、突出部７１２が形成されることによって、塞ぎ部７１の外周縁における剛性が、塞ぎ部７１の内側部分７１３における剛性よりも大きくなっている。さらに、本実施形態では、環状に形成された突出部７１２が設けられることによって、上記対向部７９の周囲に位置する領域に、この対向部７９を取り囲むように環状に形成され且つ対向部７９よりも大きい剛性を有して形成された高剛性部が設けられた構成となっている。
【００３４】
次に、接続部７２の構成について説明する。
図９（Ａ）に示すように、接続部７２には、貫通孔７２１が形成され上述した支持部材８０によって収容容器６０に対し固定される被固定部７２５が設けられている。付言すると、接続部７２には、収容容器６０のうちの挿入用開口６１４が設けられている部分（図６参照）に固定される被固定部７２５が設けられている。さらに説明すると、本実施形態では、収容容器６０のうちの環状突出部６１６（図６参照）よりも外側に位置する部位に対して固定される被固定部７２５が設けられている。
【００３５】
また、本実施形態の塞ぎ部材７０には、図９（Ａ）に示すように、被固定部７２５よりも塞ぎ部７１側に位置し、図中上端部が被固定部７２５に接続され図中下端部にて塞ぎ部７１を支持する支持部７２６が設けられている。なお、本実施形態では、塞ぎ部材７０の厚み方向において、被固定部７２５の位置と支持部７２６の位置とがずれた状態となっている。具体的には、被固定部７２５の方が、支持部７２６よりも収容容器６０側に位置する構成となっている（図５も参照）。さらに説明すると、塞ぎ部材７０の厚み方向において、被固定部７２５の位置と支持部７２６の位置とがずれており、これにより、被固定部７２５と支持部７２６との接続部には段差が形成されている。
【００３６】
また、本実施形態では、塞ぎ部材７０の厚み方向において、被固定部７２５の位置と支持部７２６の位置とがずれている結果、図１０に示すように、被固定部７２５の位置と塞ぎ部７１の位置もずれており、本実施形態では、塞ぎ部７１の方が被固定部７２５よりも収容容器６０から離れた箇所に配置される（図５も参照）。
さらに、本実施形態では、図１０に示すように、被固定部７２５と支持部７２６との接続部７２７における肉厚が、被固定部７２５の肉厚、支持部７２６の肉厚、塞ぎ部７１の肉厚よりも小さくなっている。これにより、本実施形態では、被固定部７２５と塞ぎ部７１との間に薄肉部が設けられた構成となっている。
【００３７】
図１１は、収容容器６０に塞ぎ部材７０が取り付けられた後における、円筒状部位６１および塞ぎ部材７０の側面図である。
本実施形態における支持部材８０には、円柱状に形成され塞ぎ部材７０に形成された貫通孔７２１（図９（Ａ）参照）に挿入される挿入部８１が設けられている。さらに、円盤状に形成され且つ貫通孔７２１の外径よりも大きい外径を有して形成され、塞ぎ部材７０の移動を規制する規制部８２が設けられている。この規制部８２は、塞ぎ部材７０の表面側側面７１１に接触することで、塞ぎ部材７０の移動を規制する。付言すると、規制部８２は、塞ぎ部材７０の移動を規制し、収容容器６０からの塞ぎ部材７０の脱落を防ぐ。
【００３８】
なお、塞ぎ部材７０は伸縮性を有しており、収容容器６０（に既に取り付けられている支持部材８０）への塞ぎ部材７０の取り付け時には、接続部７２の部分が伸長される。これにより、接続部７２に形成された貫通孔７２１（図９（Ａ）参照）が拡がるようになり、貫通孔７２１のこの拡がりによって、規制部８２が貫通孔７２１を通過するようになる。
【００３９】
また、本実施形態では、図１１に示すように、側面６１１（円筒状部位６１の一方の側面）から規制部８２までの距離Ｌ１と、塞ぎ部材７０の接続部７２における厚みとがほぼ等しくなっている。これにより、本実施形態では、塞ぎ部材７０の厚み方向における塞ぎ部材７０の移動が生じにくくなり、塞ぎ部材７０の厚み方向における予め定められた箇所に、塞ぎ部材７０が位置決めされるようになる。
【００４０】
なお、本実施形態では、距離Ｌ１と接続部７２における厚みとを等しくした構成としたが、接続部７２における厚みを距離Ｌ１よりも大きくし、側面６１１と規制部８２との間において接続部７２が圧縮される構成としてもよい。この場合も、塞ぎ部材７０の厚み方向における予め定められた箇所に、塞ぎ部材７０が位置決めされるようになる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、上記のとおり、塞ぎ部材７０の厚み方向において、被固定部７２５の位置と塞ぎ部７１の位置とがずれており、本実施形態では、図１１に示すように、塞ぎ部７１の方が、被固定部７２５よりも、収容容器６０から離れた側に位置している。これにより、本実施形態では、図１１に示すように、円筒状部位６１の側面６１１から離れた箇所に、塞ぎ部７１が位置するようになる。さらに説明すると、本実施形態では、側面６１１と塞ぎ部７１との間に間隙が形成され、この間隙内に、環状突出部６１６が位置するようになる。
【００４２】
ここで、本実施形態のように円筒状部位６１に環状突出部６１６が設けられ、この環状突出部６１６に対して、塞ぎ部材７０が接触する構成の場合、塞ぎ部材７０が単に平板状に形成されていると、図１２（塞ぎ部材７０の他の構成例を示した図）の（Ａ）に示すように、塞ぎ部材７０に撓みが生じやすくなる。かかる場合、環状突出部６１６に対する塞ぎ部材７０の密着の度合いが低下しやすくなる。一方で、本実施形態の構成の場合は、このような撓みが生じることが抑制される。
【００４３】
なお、塞ぎ部材７０の上記撓みは、図１２（Ｂ）に示すように、円筒状部位６１の側面６１１からより離れた箇所に規制部８２を設けることで防ぐことができるようになるが、この場合は、同図に示すように、塞ぎ部材７０と側面６１１との間に間隙Ｇが形成され、一定の箇所に塞ぎ部材７０が留まりにくくなる。この場合、塞ぎ部材７０により発揮される性能を一定に保ちにくくなる。付言すると、図１２（Ｂ）に示す構成の場合、塞ぎ部材７０の位置が変動しやすくなり、塞ぎ部材７０の位置によっては、塞ぎ部材７０が有する機能（後述）が発揮されにくくなるおそれがある。
【００４４】
図１３は、吸気源による吸引が行われている際の塞ぎ部材７０の状態を示した図である。吸気源による吸引が開始されると、収容容器６０の内部の圧力が低下するようになり、これに伴い、収容容器６０側に塞ぎ部材７０が引き寄せられる。付言すると、吸気源による吸引が開始されると、収容容器６０の内部の圧力が低下し、これに伴い、塞ぎ部材７０が収容容器６０側に付勢される。そして、収容容器６０側に塞ぎ部材７０が付勢されると、同図に示すように、環状突出部６１６に対して塞ぎ部材７０が密着する。
【００４５】
そして、本実施形態では、この密着によって、収容容器６０からの廃液の漏れ出しが防止される。また、この密着によって、排出用開口５５２を通じての収容容器６０の内部への空気の入り込みが防止される。ここで、密着が不十分であると、排出用開口５５２を通じ収容容器６０の内部へ空気が入り込む。かかる場合、吸引用器具による吸引が行われる際の吸引力が低下するおそれがある。また、排出用開口５５２を通じ収容容器６０の内部へ空気が入り込むと、収容容器６０内の排液内を気泡が通過するようになり、気泡のこの通過によって異音が発生するおそれがある。
【００４６】
ここで、本実施形態では、上記のとおり、フッ素ゴムにより塞ぎ部材７０を形成しており、塞ぎ部材７０へのごみの付着が生じにくくなっている。これにより、ごみの付着に起因する密着の度合いの低下が抑制される。ここで、塞ぎ部材７０にごみが付着しやすいと、環状突出部６１６と塞ぎ部材７０との間にごみが存在する状態が発生しやすくなる。そしてこの場合、環状突出部６１６と塞ぎ部材７０との密着の度合いが低下し、これに伴い、上記吸引力の低下や異音の発生が起こりやすくなる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、図１３に示すように、塞ぎ部７１のうち、突出部７１２の内側に位置する内側部分７１３の肉厚を小さくすることで、この内側部分７１３の変形を生じやすくしている。これにより、環状突出部６１６の頂部に対して塞ぎ部７１がより密着するようになり（環状突出部６１６の頂部の形状に塞ぎ部７１がより倣うようになり）、吸引力の低下や異音の発生が更に生じにくくなる。
【００４８】
ところで、このように塞ぎ部７１の肉厚を小さくした場合、塞ぎ部７１の不均一な変形（歪み）が生じやすくなる。そしてこの場合、環状突出部６１６と塞ぎ部７１との密着の度合いの低下を招きやすくなる。このため、本実施形態では、上記にて説明したとおり、塞ぎ部７１のうちの外周縁の部分の厚みを増し、外周縁の剛性を増すようにしている。これにより、上記不均一な変形（歪み）が生じにくくなり、密着の度合いの低下が抑制される。
【００４９】
図１４は、収容容器６０から廃液が排出される際の塞ぎ部材７０の状態を示した図である。
本実施形態では、吸気源による吸引が終了すると、収容容器６０から廃液が排出される。具体的に説明すると、吸気源による吸引が終了すると、環状突出部６１６への塞ぎ部材７０の押し付けが終了する。その後、本実施形態では、廃液によって塞ぎ部材７０が押され、図１４に示すように、接続部７２７を回転中心として、接続部７２７よりも図中下方に位置する下方側部分が回転する。これにより、環状突出部６１６から塞ぎ部７１が離間し、この離間によって、廃液が収容容器６０の外部に排出される。
【００５０】
なお、本実施形態では、上記のとおり、接続部７２７における肉厚が、被固定部７２５における肉厚および支持部７２６における肉厚よりも小さくなっており、接続部７２７における肉厚が小さくなっていない場合に比べ、上記下方側部分の回転が生じやすくなっている。これにより、塞ぎ部７１の回転角度がより大きくなり、単位時間当たりに収容容器６０から排出される廃液の量が増加する。また、塞ぎ部７１と環状突出部６１６との間に生じる間隙がより大きくなり、塞ぎ部７１と環状突出部６１６と間に切削屑が挟まるなどの不具合も生じにくくなる。
【００５１】
図１５は、塞ぎ部材７０の変形例を示した図である。
上記にて説明した構成では、塞ぎ部７１の表面側側面７１１側に突出部７１２（図９（Ａ）参照）を設けたが、図１５（Ａ）に示すように、突出部７１２を裏面側側面７１４側に設けることで、塞ぎ部７１の外周縁の剛性を増すようにしてもよい。また、同図（Ｂ）に示すように、突出部７１２を、表面側側面７１１側および裏面側側面７１４側の両者に設けることで、塞ぎ部７１の外周縁の剛性を増すようにしてもよい。
【００５２】
なお、裏面側側面７１４側に突出部７１２を設ける場合、環状に形成された突出部７１２の内周面と裏面側側面７１４とが交わる箇所（図１５中、符号１５Ａで示す箇所）に、廃液が溜まりやすくなる。かかる場合、この交わる箇所に、切削屑も溜まりやすくなる。そしてこの場合、この切削屑が、塞ぎ部７１と環状突出部６１６と間に挟まるおそれがある。このため、裏面側側面７１４側に突出部７１２を設けてもよいが、より望ましい態様は、突出部７１２が表面側側面７１１に設けられ且つ裏面側側面７１４が平坦状に形成された態様となる。
【００５３】
また、上記では、塞ぎ部７１の外周縁に沿うように突出部７１２が設けられた態様を一例に説明したが、図１６（塞ぎ部材７０の変形例を示した図）に示すように、環状突出部６１６よりも外側に位置する領域（環状突出部６１６の径方向において環状突出部６１６よりも外側に位置する領域）ならば、突出部７１２を何れの箇所に形成してもよい。この図１６では、塞ぎ部７１の外周縁よりも内側に位置する領域に、突出部７１２を形成している。
【００５４】
また、図１７（塞ぎ部材７０の変形例を示した図）に示すように、塞ぎ部７１の外周縁に対し、例えば金属製の環状部材９０（塞ぎ部材７０を構成する材料よりも剛性を有した材料により形成された環状部材９０）を貼り付ける（取り付ける）ことで、塞ぎ部７１の剛性を高めるようにしてもよい。なお、このように環状部材９０の貼り付けを行う場合、外周縁に限らず、外周縁よりも内側の領域に貼り付けるようにしてもよい。また、塞ぎ部７１の裏面側側面７１４（図１７では不図示）側に環状部材９０を貼り付けてもよい。
【００５５】
なお、環状部材９０を金属材料により形成した場合、環状部材９０が一旦曲がってしまうと、以後、環状部材９０に生じた曲がりが維持されてしまう。そして、この場合、塞ぎ部７１のうちの環状部材９０の内側に位置する部分が歪み、且つ、この歪みが維持されてしまう。このため、上記にて説明した構成（突出部７１２もフッ素ゴムで形成されている上記構成）のように、剛性を増す部分も、弾性を有した材料で形成し、剛性を増す部分の変形が生じても元の状態に復帰するようにしておくことがより好ましい。
【００５６】
なお、上記では、歯科に用いられる診療用装置を一例に説明したが、上記にて説明した診療用装置は、耳鼻咽喉科、産婦人科、外科、獣医科など他の診療科で行われる診療にも用いることができる。また、上記では、吸気源による吸引によって塞ぎ部材７０を収容容器６０側に押し付ける構成としたが、例えば、塞ぎ部材７０自身が有する弾性を利用して塞ぎ部材７０を収容容器６０側に押し付ける構成としてもよい。なおこの場合、収容容器６０内の廃液は、ユーザによる手動の操作によって塞ぎ部材７０を移動させたり、モータなどの駆動機構で塞ぎ部材７０を移動させたりすることで、外部へ排出される。
【００５７】
また、上記では、厚みを部分的に増したり環状部材９０を貼り付けたりすることで、塞ぎ部７１の外周縁の剛性を増したが、例えば、二色成形などを用い、塞ぎ部７１の外周縁の部分に対し硬度を有した材料を配置することで、塞ぎ部７１の外周縁の剛性を増すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…歯科用診療装置、６０…収容容器、７０…塞ぎ部材、７１…塞ぎ部、７９…対向部、５５２…排出用開口、６１６…環状突出部、７１１…表面側側面、７１２…突出部、７１４…裏面側側面、７２５…被固定部、７２７…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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