(57)【要約】【課題】施工方法を大幅に簡略化することができ、施工時間及び施工費用を低減することが可能な移動式トイレ装置を提供する。【解決手段】移動式トイレ装置１０は、居室空間Ｒに設置可能であり、かつ、給水部２が接続された便器本体１を備える。便器本体１には、汚物等を一時的に受け止めるボウル部１１が形成されており、その下方底部に排水流路１２が設けられている。その排水流路１２の後段には汚水Ｗを一旦貯留するための汚水貯留部３が設置され、その内部には、汚水Ｗを攪拌及び／又は圧送するためのパルセータ４１が設けられている。さらに、汚水貯留部３には汚水Ｗの排水管４２が接続され、その排水管４２の直管４２ｂの端部４２tは、既存の手洗部１００の排水流路１２０における臭気防止継手１２１よりも下流側に接続される。【選択図】図１
2014058823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物を受けるボウル部、及び、前記ボウル部に供給された洗浄水を汚物と共に汚水として該ボウル部から排出する排水流路を有する便器本体と、
前記ボウル部に前記洗浄水を供給する給水部と、
前記便器本体の排水流路から排出された前記汚水を貯留する汚水貯留部と、
前記汚水貯留部の前記汚水を該汚水貯留部から排出する排水管を有する汚水排出部と、
を備えており、
前記排水管の端部は、当該移動式トイレ装置が設置される場所の建築躯体に設けられた手洗部の排水流路に形成される又は設けられる臭気防止手段の下流側に接続されている、
移動式トイレ装置。
【請求項２】
前記臭気防止手段は、前記手洗部で使用された使用水の排水時に開き、かつ、前記使用水の非排水時に閉じる弁体を有する、
請求項１記載の移動式トイレ装置。
【請求項３】
前記汚水排出部は、前記汚水貯留部の前記汚水を攪拌する攪拌手段を有する、
請求項１又は２記載の移動式トイレ装置。
【請求項４】
前記汚水排出部は、前記汚水貯留部の前記汚水を圧送する圧送手段を有する、
請求項１〜３の何れか１項記載の移動式トイレ装置。
【請求項５】
前記排水管は、前記汚水の下流側から上流側への逆流を防止する逆止弁を有する、
請求項１〜４のいずれか１項記載の移動式トイレ装置。
【請求項６】
汚物を受けるボウル部、及び、前記ボウル部に供給された洗浄水を汚物と共に汚水として該ボウル部から排出する排水流路を有する便器本体と、
前記ボウル部に前記洗浄水を供給する給水部と、
前記排出流路から排出された前記汚水を貯留する汚水貯留部と、
前記汚水貯留部の前記汚水を該汚水貯留部から排出する排水管を有する汚水排出部と、
を備える移動式トイレ装置を準備し、
建築躯体に設けられた手洗部の排水流路に臭気防止手段を形成し又は設け、
前記排水管の端部を前記臭気防止手段の下流側に接続する、
移動式トイレ装置の施工方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式トイレ装置（ポータブルトイレ）に関し、より具体的には、例えば、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等が使用する水洗移動式トイレ装置、及びその排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ装置は予め設計施工されたトイレ空間に設置されるものであって、そのトイレ空間の場所によって適切な排水管の勾配や口径等が定められ、汚物や尿（屎尿）を含む汚水を下水系統へと排出するように構成されていた。その一方で、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等に対応するため、移動式のトイレ装置が提案されている。
【０００３】
このような移動式トイレ装置として、本出願人は、例えば排水管の適切な勾配が確保されない場所にも対応させるため、汚水を下水系統へと圧送する形式のものを種々提案している。また、便器を始めとする衛生設備機器の排水横枝管に対する小口径化のニーズに応えるべく、便器等の衛生設備機器の排水を小口径の排水横枝管で搬送し、さらに、その排水を立て管に流入させるように構成した排水管継手及び排水システム等も提案している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる移動式トイレ装置をトイレ空間以外の場所に設置する場合、汚水を排水するために、新たな排水系統を設ける必要がある。しかし、そのように排水系統を新設するには、施工に相当時間又は相当期間を要するので、使用者が移動式トイレ装置を長時間使用することができず、また、施工コストが増大してしまうといった問題があった。
【０００６】
そこで本発明では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、従来に比して施工方法を大幅に簡略化することができ、これにより、施工時間及び施工費用を低減することが可能であり、使用者の利便に資する移動式トイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による移動式トイレ装置は、汚物を受けるボウル部、及び、そのボウル部に供給された洗浄水を汚物と共に汚水としてボウル部から排出する排水流路を有する便器本体と、ボウル部に洗浄水を供給する給水部と、便器本体の排水流路から排出された汚水を貯留する汚水貯留部と、汚水貯留部の汚水を汚水貯留部から排出する排水管を有する汚水排出部とを備える。そして、本発明においては、汚水排出部の排水管の端部が、移動式トイレ装置が設置される場所の建築躯体に設けられた手洗部（つまり壁等の建築躯体に取り付けられた既存の手洗部）の排水流路に形成される又は設けられる臭気防止手段の下流側に接続される。
【０００８】
このように構成された移動式トイレ装置では、給水部から便器本体のボウル部に供給された洗浄水が汚物と混合されて（好ましくは攪拌されて）流動性が高められ、汚水となる。この汚水は、便器本体の排水流路を通してボウル部から排出され、汚水貯留部に貯留される。それから、汚水貯留部内の汚水が、汚水排出部によって、排水管を通して外部へ搬送排出される。この排水管の端部は、移動式トイレ装置が設置されるトイレ空間以外の場所（病室、寝室、居室等）に取り付けられた手洗部の排水流路に接続されるので、排水管を流下した汚水は、その手洗部の排水流路に排出される。また、手洗部の排水流路には、臭気防止手段が形成され又は設けられ、排水管の端部は、その臭気防止手段よりも下流側に接続されているので、汚水臭が手洗部側へ移行してそこから漏出してしまうことが抑止される。
【０００９】
より具体的には、臭気防止手段が、手洗部で使用された使用水の排水時に開き、かつ、使用水の非排水時（使用水が排水されない時）に閉じる弁体を有するものであると好適である。
【００１０】
一般に、手洗部に接続される排水流路（排水系統）の配管には、例えば、その形状からＰトラップと呼ばれる排水トラップが設けられる。この排水トラップは、例えば下水道の悪臭やガス等の臭気が屋内へ侵入することを防止するとともに、衛生 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B3%E8%99%AB" \o "害虫" 害虫やネズミ等の屋内への侵入も抑止する構造を有しており、字義どおりトラップとして機能するものである。そのため、排水トラップには、排水流路の途中を水で常に遮断しておく構成（通常、封水又は水封と呼ばれる。）が採用されることが多い。このように排水空間を水で封止することにより、上述した臭気や衛生害虫等の屋内への侵入が防止される。
【００１１】
しかし、かかる排水とラップでは、それよりも下流側が上流側に比して相対的に負圧になると、封水が下流側に引き込まれて流れてしまい、その結果、封止効果が得られなくなるおそれがある。また、排水トラップでは、封水よりも下流側の汚水が逆流して封水が濁ってしまい、衛生管理上好ましくない事態が生じる懸念もある。さらに、排水トラップでは、水封よりも下流側で配管詰まりが生じた場合、封水が汚水とともに手洗部側へ逆流して溢れ出すおそれもある。またさらに、排水トラップの配管が金属管の場合、封水によって腐食することも考えられる。
【００１２】
これに対し、本発明の一態様の如く、手洗部で使用された使用水の排水時に開き、かつ、使用水の非排水時に閉じる弁体を有する臭気防止手段を用いると、そもそも封水が不要となるので、封止効果が喪失するおそれがなく、封水が濁るといった懸念もなく、かつ、配管の腐食の問題も生じず、また、弁体の閉止機能によって汚水の手洗部側への逆流も抑止される。すなわち、本態様においては、手洗部の排水流路を通じて汚水の臭気が手洗部側へ漏出するおそれがない。
【００１３】
さらに、別の態様として、汚水排出部が、汚水貯留部の汚水を攪拌する攪拌手段を有してもよく、それに代えて又は加えて、汚水排出部が、汚水貯留部の汚水を圧送する圧送手段を有していても好適である。
【００１４】
このような攪拌手段を備えれば、汚物と洗浄水との混合が促進されて汚水の流動性が更に高められるので、それよりも下流側における汚水の配管詰まりが更に抑制される。また、攪拌手段による攪拌機能によって汚水を流動させて下流側に移送するような構造とすれば、汚水を圧送するための圧送手段が不要となる。一方、圧送手段を備える場合、汚水を強制的に搬送させることができ、また、汚水に圧力が印加されてその流動性が更に高められるので、それよりも下流側における汚水の配管詰まりが更に抑制される。他方、攪拌手段と圧送手段の両方を設ければ、汚水の配管詰まりを更に一層抑止することができる。なお、攪拌手段及び圧送手段の何れか一方が他方の機能を兼ねるようにしてももちろんよい。
【００１５】
さらに、別の態様として、排水管が、汚水の下流側から上流側への逆流を防止する逆止弁を有するものであっても好ましい。この逆止弁の種類は特に制限されず、例えば、上述した臭気防止手段と同様の弁体を有するものが挙げられる。
【００１６】
このようにすれば、その逆止弁の下流側が上流側（便器本体側）よりも相対的に負圧になったとしても、便器本体の排水流路内の空気が下流側に引き込まれてしまうことが防止され、便器本体の排水流路における封水（洗浄水の溜まり）切れ等の不都合が生じることを抑止することができる。
【００１７】
また、本発明による移動式トイレ装置の施工方式は、本発明の移動式トイレ装置を有効に構成及び設置するためのシステム又は方法であって、汚物を受けるボウル部、及び、ボウル部に供給された洗浄水を汚物と共に汚水としてボウル部から排出する排水流路を有する便器本体と、ボウル部に洗浄水を供給する給水部と、排出流路から排出された汚水を貯留する汚水貯留部と、汚水貯留部の前記汚水を汚水貯留部から排出する排水管を有する汚水排出部とを備える移動式トイレ装置を準備し、建築躯体に設けられた手洗部の排水流路に臭気防止手段を形成し又は設けて、上記排水管の端部をその臭気防止手段の下流側に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動式トイレ装置が設置される場所に取り付けられた既存の手洗部の排水流路に、汚水排出部の排水管の端部が接続されて、そこから下水系統に汚水が排出されるので、従来の如く新たな排水系統を施工及び設置することが不要となる。これにより、排水系統を新設する場合に比して、移動式トイレ装置の施工時間及び施工費用を大幅に低減することができ、使用者の利便性を格段に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る移動式トイレ装置の好適な一実施形態を示す斜視図（一部、等角投影法的に示す配管図）である。
【図２】図１に示す移動式トイレ装置の構成を模式的に示すシステム構成図である。
【図３】図１に示す移動式トイレ装置の一部を模式的に示す概略断面図である。
【図４】図１に示す移動式トイレ装置の一部を示す配管系統図である。
【図５】図１に示す移動式トイレ装置の制御システムを示すシステム構成図である。
【図６】図１に示す移動式トイレ装置の一部の他の態様を示す配管系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。また、寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。さらに、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。またさらに、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００２１】
図１は、本発明に係る移動式トイレ装置の好適な一実施形態を示す斜視図（一部、等角投影法的に示す配管図）であり、また、図２は、図１に示す移動式トイレ装置の構成を模式的に示すシステム構成図であり、さらに、図３は、図１に示す移動式トイレ装置の一部を模式的に示す概略断面図である。
【００２２】
これらの図に示す如く、移動式トイレ装置１０は、例えばトイレ室以外の居室空間Ｒ（病室、寝室、居室等の使用者が生活居住等する空間）に設置可能な可搬型（ポータブルタイプ）の便器本体１を備えている。便器本体１は、排便や拭き取り紙といった汚物や尿（屎尿）を一時的に受け止める凹面が形成されてなるボウル部１１と、そのボウル部１１に連通するようにボウル部１１の底部下方から屈曲管状に延在する排水流路１２を有している。
【００２３】
また、便器本体１には、そのボウル部１１に洗浄水を供給するための給水部２が接続されている。この給水部２には、洗浄水の供給及び供給停止を行うための例えば電磁弁等の開閉弁が設けられている。ここで、便器本体１への洗浄水供給方式は、特に制限されず、便器本体１の設置状況や設置場所に応じて適宜選択することができ、例えば、給水部２としてタンクを設け、そのタンクに貯水し、貯めた洗浄水を便器本体１のボウル部１１に流すように構成してもよいし、建築躯体側の水道に直結し、洗浄水として給水を受け、便器本体１のボウル部１１に流すように構成してもよい。このように、給水部２としては、便器本体１に洗浄水を供給するあらゆる手段を採用し得る。
【００２４】
また、排水流路１２は、便器本体１の例えば背面から外部へ延設されており、汚水Ｗを貯留するための例えば槽状の空間を有する汚水貯留部３に接続されている。その排水流路１２の接続端部は、汚水貯留部３の内部空間に開口しており、その開口を開閉するための例えばフラップ弁が設けられていてもよい。さらに、汚水貯留部３には、通気弁３１とエアバッグ３２が設けられている。この通気弁３１としては、汚水Ｗを流す時のみ開放されて汚水貯留部３の内部空間及びそれに連通する排水経路に空気を取り込むことができ、かつ、その後すぐに閉止される弁であれば、特に制限されず、例えばドルゴ通気弁等が挙げられる。また、エアバッグ３２は、汚水貯留部３の内部空間及びそれに連通する排水経路内の圧力を調整するためのものである。
【００２５】
またさらに、本実施形態においては、汚水貯留部３の内部にパルセータ４１（攪拌手段及び圧送手段を兼ねる。）が設けられている。このパルセータ４１は、汚水貯留部３に貯められた汚水Ｗ中の汚物を回転動作によって攪拌しながら粉砕し、その粉砕された汚物を含む汚水Ｗを排水管４２へと圧送する機能を有する。このパルセータ４１は、かかる攪拌、粉砕、及び圧送機能のうち少なくとも攪拌機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、モータ及びそれに回動可能に接続された回転軸等の駆動手段、並びに、その駆動手段に接合された底板等の粉砕手段、及びインペラ（羽根）等の圧送手段を有するものが挙げられる（より具体的には、例えば、本出願人による特願２０１１-０５４５９５号明細書に記載された粉砕圧送部２０を好適に用いることができる。なお、本願出願時において未公開であるため、出願番号を記載した。）。
【００２６】
また、排水管４２は、汚水貯留部３に接続される可撓性を有するフレキ管４２ａに、塩ビ管等の直管４２ｂが適宜の継手構造で接続されてなるものであり、この排水管４２を通して、上述の粉砕された汚物を含む汚水Ｗが移送される。このように、パルセータ４１と排水管４２とから、汚水排出部４が構成されている。
【００２７】
一方、上述した便器本体１が設置される居室空間Ｒの建築躯体である壁Ｒｗには、洗面器１１０を有する既存設備としての手洗部１００が設置されている。本実施形態においては、この手洗部１００の排水流路１２０に、臭気防止継手１２１（臭気防止手段）が設けられる。そして、手洗部１００の排水流路１２０における臭気防止継手１２１の下流側に、上述した排水管４２の直管４２ｂの端部４２ｔが接続される。また、排水管４２の直管４２ｂにおける端部４２ｔ寄り（下流側端部）には、逆止弁４３が設けられている。
【００２８】
ここで、図４は、排水管４２の一部及び手洗部１００の排水流路１２０の一部の構成を示す配管系統図である。同図に示す如く、排水流路１２０に設けられる臭気防止継手１２１は、例えば非排水時に先端が密接して閉じ、排水時に先端が開くダックビル弁等の流体の流動を規制する弁体１２１ａを有している。この弁体１２１ａは、手洗部１００で使用された使用水の排水時に、下流側（排水流路１２０と直管４２ｂの接続部）に向かって開き、かつ、その使用水の非排水時には閉じる弁体である。また、排水管４２の直管４２ｂに設けられる逆止弁４３も、ダックビル弁等の流体の流動を規制する弁体４３ａを有している。この弁体４３ａは、汚水Ｗが排水管４２を通して圧送される排水時に、下流側（排水流路１２０と直管４２ｂの接続部）に向かって開き、かつ、その汚水Ｗの非排水時には閉じるものである。
【００２９】
このように構成された移動式トイレ装置１０の動作について、図５に示す便器本体１の内部に設置された制御部５０を含む制御システムの構成を参照しつつ、以下に説明する。移動式トイレ装置１０は、リモコン装置Ｃによって操作することができ、また、先に説明した構成要素以外に、給水部２の水位を検知及び監視（モニター）する水位センサ１３、汚水貯留部３の内部に異物（例えば、おむつ、非水溶性のティッシュ、衣服、ガム等）が許容量以上溜まっているか否かを検知及び監視するための異常センサ１４、並びに、使用者等に異常や点検時期を視覚的に報知するための表示手段６１、及び、その表示手段６１によって報知するのと同等の事項（内容）を聴覚的に音声で知らせるための音声手段６２を備えている。
【００３０】
まず、移動式トイレ装置１０は、通常の状態において、図３に示す如く、排水流路１２が水封されており、排水流路１２よりも下流側からの臭気が便器本体１のボウル部１１側へ漏洩することが防止されている。すなわち、便器本体１が封水機能を有している。ボウル部１１で一旦受け止められた汚物は、その封水部分の水（前回供給された洗浄水の残部）と混合される。
【００３１】
この状態で、使用者がリモコンＣを操作して便器本体１の洗浄指令を送出すると、制御部５０はその送信信号に基づいて、給水部２の例えば電磁弁を開放し、これにより、洗浄水が便器本体１のボウル部１１へ供給される。また、それとともに、制御部５０は、汚水貯留部３内に挿通されている排水経路１２０の端部に設けられたフラップ弁を開放し、これにより、汚水Ｗが排水経路１２を通して汚水貯留部３内へ排出搬送され、そこに一旦貯留される。
【００３２】
なお、リモコン操作Ｃの有無に拘らず、給水部２の水位を検知した信号が、水位センサ１３から制御部５０へ定常的に送出されており、洗浄水を流すのに十分な水量が給水部２に貯まっていない場合には、制御部５０の制御指令に基づいて、給水を促す警句が表示手段６１に表示され、また、音声手段６２から発声される。また、異常センサ１４からは、汚水貯留部３の内部に溜まった異物（例えば、おむつ、非水溶性のティッシュ、衣服、ガム等）の検知信号が制御部５０へ定常的に送出されており、汚水貯留部３内に許容量以上の異物が蓄積された場合には、その異常を知らせる警句が表示手段６１に表示され、また、音声手段６２から発声される。
【００３３】
さらに、洗浄水が給水部２から便器本体１に供給される際、通気弁３１も一瞬開放され、汚水貯留部３の内部空間及びそれに連通する排水経路内の空間に空気が取り込まれるので、それらの空間内部は減圧されることがなく、汚水Ｗが円滑に移送される。また、開放された通気弁３１は、その後直ちに閉止されるので、汚水Ｗの臭気が汚水貯留部３から外部へ漏出することが防止される。
【００３４】
こうして汚水Ｗが便器本体１から汚水貯留部３へ移送されると、制御部５０から制御指令信号に基づいて、汚水排出部４のパルセータ４１が駆動される。これにより、汚水貯留部３内の汚水Ｗが攪拌され、汚水Ｗ中の汚物が粉砕されながら洗浄水と更に混合され、その混合物がまた更に攪拌されるので、汚水Ｗの流動性がより高められる。また、パルセータ４１の回転によって、それに備わるインペラ等の圧送手段が、汚水Ｗを排水管４２のフレキ管４２ａへ押し出し、これにより、汚水貯留部３内の汚水Ｗが、フレキ管４２ａ及び直管４２ｂを通して下流側へ圧送される。
【００３５】
先述したとおり、直管４２ｂの下流側端部に設けられた逆止弁４３は、汚水Ｗの非排水時には閉じていて汚水Ｗ及びその臭気の逆流を防止する弁体４３ａを有しているが、その弁体４３ａは汚水Ｗの排水時に開くので、フレキ管４２ａ及び直管４２ｂを通して圧送されてきた汚水Ｗは、逆止弁４３を通過して、手洗部１００の排水流路１２０へ送られ、最終的に下水系統へ流される。このとき、手洗部１００の排水流路１２０における上流側（直管４２ｂと排水流路１２０との接続部位よりも洗面器１１０側）には、上述したとおり、臭気防止継手１２１が設けられ、それに備わる弁体１２１ａは、手洗部１００で使用された使用水の排水時以外には閉じているので、汚水Ｗが排水流路１２０に流入する際に、汚水Ｗ及びその臭気が洗面器１１０側へ漏出することはない。
【００３６】
このように構成された移動式トイレ装置１０及びその施工方式によれば、建築躯体の壁Ｒｗに取り付けられた既存設備である手洗部１００を利用して、便器本体１から送出されてきた汚水Ｗを、既存の排水（下水）系統へ流すことができるので、移動式トイレ装置を設置する際に従来必要であった新たな排水系統の施工が不要となる。よって、施工に相当時間又は相当期間を要することに起因して生じる問題、つまり使用者が移動式トイレ装置を長時間使用することができなかったり、施工コストが増大してしまったりといった問題を解消することができる。すなわち、本発明の移動式トイレ装置及びそのための排水システムを用いることにより、従来に比して施工方法を大幅に簡略化することができ、その結果、施工時間及び施工費用を大幅に低減することが可能となり、使用者の利便に大きく貢献することができる。
【００３７】
また、そのように既存設備を利用したとしても、前述の如く、手洗部１００の排水流路１２０における上流側（直管４２ｂと排水流路１２０との接続部位よりも洗面器１１０側）に臭気防止継手１２１が設けられ、これにより、汚水Ｗが排水流路１２０に流入する際に、汚水Ｗ及びその臭気が洗面器１１０側へ漏出してしまうことを抑止することができる。よって、移動式トイレ装置１０が設置される居室空間Ｒの衛生管理を好適に実施することができる。
【００３８】
さらに、臭気防止継手１２１を用いることにより、そもそも従来の封水（水封構造）が不要となる。したがって、封水の喪失に起因する封止効果の喪失自体が生じることがなく、封水が濁るといった懸念もなく、かつ、封水による配管の腐食の問題も生じない。
【００３９】
さらに、臭気防止継手１２１が、手洗部１００で使用された使用水の排水時以外は閉じており、かつ、洗面器１１０から使用水が流されるときにのみ開放される弁体１２１ａを有するので、汚水Ｗ及びその臭気が洗面器１１０側へ漏出してしまうことをより確実に防止することができる。これにより、移動式トイレ装置１０が設置される居室空間Ｒの衛生管理を更に徹底して実施することができる。
【００４０】
またさらに、汚水Ｗの排水管４２における直管４２ｂに設けられた逆止弁４３が、汚水Ｗの非排水時には閉じており、かつ、汚水Ｗが流されるときにのみ開放される弁体４３ａを有するので、逆止弁４３の下流側が上流側（便器本体１側）よりも相対的に負圧になったとしても、便器本体１の排水流路１２内の空気が下流側に引き込まれてしまうことを防止することができる。これにより、便器本体１の排水流路１２における封水（洗浄水の溜まり）切れ等の不都合が生じることを抑止することができ、その結果、汚水Ｗ及びその臭気が便器本体１側へ漏出してしまうことも確実に防止することができる。したがって、移動式トイレ装置１０が設置される居室空間Ｒの衛生管理を更に一層徹底して実施することが可能となる。
【００４１】
さらにまた、汚水排出部４が攪拌手段としてのパルセータ４１を有しており、これにより、汚水貯留部３に一旦貯留された汚水Ｗ中の汚物が粉砕され、汚水Ｗは、その流動性がより高められた状態で排水管４２へ送られるので、汚水貯留部３よりも下流側における汚水Ｗの配管詰まりを有効に抑制することができる。また、このようにして汚物を粉砕して配管詰まりを防止することができるので、例えば、呼び径が小さい既存の配管（例えば流量２０Ｌ／ｍｉｎ程度に相当する２０Ａ〜３０Ａ程度の配管）に汚水Ｗを流すことができる。さらに、その結果、汚物等を流すための洗浄水の供給量を低減することもできる（つまり大流量の洗浄水が不要となる）ので、節水効果が高められるとともに、給水部２に洗浄水を貯める時間、又は、洗浄水の供給時間を短縮することが可能となり、利便性を更に向上させることができる。
【００４２】
また、そのようにしてパルセータ４１の攪拌機能によって汚水Ｗの流動性を高めて下流側へ移送する構造であることから、汚水Ｗの圧送機能は必ずしも必要ではないものの、パルセータ４１がインペラ等を備えて圧送手段を兼ねるので、粉砕された汚物を含む汚水Ｗに圧力が印加されてその流動性が更に高められる。その結果、汚水貯留部３よりも下流側における汚水Ｗの配管詰まりをより一層抑制することができる。これにより、更に細い配管径に対応させることができ、また、節水や利便性の更なる向上に資することができる。
【００４３】
なお、上述したとおり、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限度において様々な変形が可能である。例えば、便器本体１の形式は特に制限されるものではなく、例えばサイホン式やサイホンジェット式の便器を採用し得る。また、汚水Ｗの排水管４２と手洗部１００の排水流路１２０との接続方法は、種々の継手を用いて行うことができる。
【００４４】
ここで、図６は、排水管４２の一部及び手洗部１００の排水流路１２０の一部の構成の他の態様を示す配管系統図である。この配管構造は、排水流路１２０と直管４２ｂの接続部にＹ継手１２２が設けられること以外は、図４に示す配管構造と同様に構成されている。本態様においては、Ｙ継手１２２の直管部分が排水流路１２０の一部を構成しており、そのＹ字端１２２ａに排水流路１２０の分管端部が接続されており、一方、Ｙ継手１２２のＹ字端１２２ｂ（枝管部分）に排水管４２の直管４２ｂの端部４２ｔが接続される。このようにすれば、排水管４２を通して送られてくる汚水Ｗを排水流路１２０の下流側へより円滑に送通させることが可能となる。
【００４５】
また、上述した具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。さらに、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４６】
１：便器本体
２：給水部
３：汚水貯留部
４：汚水排出部
１０：移動式トイレ装置
１１：ボウル部
１２：排水流路（便器本体）
１３：水位センサ
１４：異常センサ
３１：通気弁
３２：エアバッグ
４１：パルセータ（攪拌手段及び圧送手段）
４２：排水管
４２ａ：フレキ管
４２ｂ：直管
４２ｔ：端部
４３：逆止弁
４３ａ：弁体
５０：制御部
６１：表示手段
６２：音声手段
１００：手洗部
１１０：洗面器
１２０：排水流路（手洗部）
１２１：臭気防止継手（臭気防止手段）
１２１ａ：弁体
１２２：Ｙ継手
１２２ａ，１２２ｂ：Ｙ字端
Ｃ：リモコン装置
Ｒ：居室空間
Ｒｗ：壁（建築躯体）
Ｗ：汚水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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