(57)【要約】【課題】個人の経験やスキルに頼らずに仕掛品の在庫の増大を抑制できるようにする。【解決手段】作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が前記部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定の単位期間における担当者の工程への割り振り案を出力する進捗管理装置が、前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、前記単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、前記割り振り案として選択するパターン選択部を具備する。【選択図】図１
2014229205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が前記部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定の単位期間における担当者の工程への割り振り案を出力する進捗管理装置であって、
前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、前記単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、前記割り振り案として選択するパターン選択部を具備することを特徴とする進捗管理支援装置。
【請求項２】
前記実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比を、合計が担当者数に等しくなる値にて求める作業量比算出部を具備し、
前記パターン選択部は、前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、工程毎の担当者数と、前記作業量比算出部が当該工程について算出した値との差の大きさの、全工程についての合計が最も小さくなるパターンを、前記割り振り案として選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の進捗管理支援装置。
【請求項３】
前記実行可能な状態にある作業の量の工程毎の見積を、当該工程の作業の量の見積もりと、前記単位期間における当該工程の作業の量の実績との比に基づいて修正する見積修正部を具備し、
前記パターン選択部は、修正後の前記実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に基づいて、前記割り振り案を選択する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の進捗管理支援装置。
【請求項４】
前記見積修正部は、前記実行可能な状態にある作業の量の工程毎の見積を、実際に行われた作業量の、予測された作業量に対する割合を示すベロシティ実積率で除算することで、当該見積を修正する、ことを特徴とする請求項３に記載の進捗管理支援装置。
【請求項５】
作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が前記部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定の単位期間における担当者の工程への割り振り案を出力する進捗管理装置の進捗管理方法であって、
前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、前記単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、前記割り振り案として選択するパターン選択ステップを具備することを特徴とする進捗管理支援方法。
【請求項６】
作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が前記部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定の単位期間における担当者の工程への割り振り案を出力する進捗管理装置としてのコンピュータに、
前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、前記単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、前記割り振り案として選択するパターン選択ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進捗管理支援装置、進捗管理支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアなどの開発手法として、開発の初期段階でプロジェクト全体の計画を立案し、立案した計画に従って開発作業を進めていく手法がある。例えば、クリティカルパス法では、プロジェクト完了までの全作業を分析してクリティカルパス（最も時間を要する経路）を検出し、プロジェクト全体が完了するまでの期間の遅延を防止する。
しかしながら、実際のソフトウェア開発においては、仕様変更や、要因変更、社会的技術の変更などが生じ、初期段階において全ての要因を見通して適切な計画を立案することは困難である。
【０００３】
これに対して、繰り返し開発または反復開発と呼ばれる手法が提案されている。繰り返し開発は、ソフトウェア等の開発対象を幾つかの部分に分割し、部分毎に設計や実装（コーディング）や試験などの各工程を行う手法である。また、プロジェクトの初期段階では初期計画を立案し、プロジェクトの進展に伴って具体的な計画を立案する。
ここで、繰り返し開発において、工程別の生産を制限なく行うと、ボトルネックの前工程にて作りすぎが発生し、仕掛品の在庫が過剰になってしまう。仕掛品の在庫が過剰な状態は変化に弱く、要求変更があった場合の不利益が大きい。例えば、ソフトウェアを分割した各部分の設計を行ったが、実装がボトルネックとなって進展していない状態で、ある部分が不要になった場合や仕様変更が生じた場合、該当部分の設計作業が無駄になってしまう。
【０００４】
そこで、ＷＩＰ（Work In Progress）を制限することで、仕掛品の在庫量を調整することが考えられる。例えば、ソフトウェア等を分割した各部分について設計作業を実行可能な状態であっても、実行する設計作業の作業量を制限することで、設計済みだか実装前の状態にある仕掛品の在庫量を減らすことが考えられる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の進捗管理支援装置を繰り返し開発に適用することで、生産活動においてボトルネックが発生したことを把握し得る。特許文献１に記載の進捗管理支援装置では、ラベル定義表記憶部が、複数の工程における作業が含まれる生産活動において工程毎に対応するラベルと、ラベルに対応する工程の前工程に対応するラベルとが対応付けられたラベル定義表を予め記憶する。また、進捗表記憶部が、複数のラベル毎に、ラベルに対応する工程における残作業量と、工程における作業が完了したか否かを示す完了情報とが対応付けられた進捗表を記憶する。また、入力部は、残作業量と完了情報との入力を受付け、進捗表記憶部に記憶させる。また、残作業量算出部は、複数のラベル毎に、ラベルに対応する工程の前工程として対応付けられたラベルをラベル定義表から読み出し、読み出したラベルに対応する完了情報を前記進捗表から読み出す。完了情報が、作業が完了したことを示す場合、残作業量算出部は、ラベルに対応する残作業量を読み出す。一方、完了情報が、作業が完了していないことを示す場合、残作業量算出部は、ラベルに対応する残作業量を読み出さない。そして、出力部は、複数のラベル毎に、残作業量算出部によって読み出された残作業量を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、特許文献１に記載の技術を用いれば、生産活動においてボトルネックが発生したことを把握し得る。ボトルネックが発生したことを把握することで、仕掛品の在庫量増大を検知して計画の見直し等を行う契機とすることができる。
さらに、仕掛品の在庫量が増大してから検知するのではなく、在庫量の増大を抑制することができれば、より好ましい。
【０００８】
仕掛品の在庫量の増大の抑制に関して、上述したように、ＷＩＰを制限することで、仕掛品の在庫量を調整することが考えられる。しかしながら、提案されているＷＩＰを制限する手法では、どのタイミングでどのようにＷＩＰを制限するか具体的に示されていない。このため、工程を管理する担当者の経験等に基づいてＷＩＰの制限を行っており、担当者の経験やスキルによってはプロジェクトを適切に進められないおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、個人の経験やスキルに頼らずに仕掛品の在庫の増大を抑制することのできる進捗管理支援装置、進捗管理支援方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による進捗管理支援装置は、作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が前記部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定の単位期間における担当者の工程への割り振り案を出力する進捗管理装置であって、前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、前記単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、前記割り振り案として選択するパターン選択部を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様による進捗管理支援装置は、上述の進捗管理支援装置であって、前記実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比を、合計が担当者数に等しくなる値にて求める作業量比算出部を具備し、前記パターン選択部は、前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、工程毎の担当者数と、前記作業量比算出部が当該工程について算出した値との差の大きさの、全工程についての合計が最も小さくなるパターンを、前記割り振り案として選択する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様による進捗管理支援装置は、上述の進捗管理支援装置であって、前記実行可能な状態にある作業の量の工程毎の見積を、当該工程の作業の量の見積もりと、前記単位期間における当該工程の作業の量の実績との比に基づいて修正する見積修正部を具備し、前記パターン選択部は、修正後の前記実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に基づいて、前記割り振り案を選択する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様による進捗管理支援装置は、上述の進捗管理支援装置であって、前記見積修正部は、前記実行可能な状態にある作業の量の工程毎の見積を、実際に行われた作業量の、予測された作業量に対する割合を示すベロシティ実積率で除算することで、当該見積を修正する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様による進捗管理支援方法は、作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が前記部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定の単位期間における担当者の工程への割り振り案を出力する進捗管理装置の進捗管理方法であって、前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、前記単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、前記割り振り案として選択するパターン選択ステップを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様によるプログラムは、作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が前記部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定の単位期間における担当者の工程への割り振り案を出力する進捗管理装置としてのコンピュータに、前記単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、前記単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、前記割り振り案として選択するパターン選択ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、個人の経験やスキルに頼らずに仕掛品の在庫の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における進捗管理支援装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】担当者が実行可能な工程の例を示す説明図である。
【図３】同実施形態において、図２に示す担当者が実行可能な工程に基づいて得られるＷＩＰのパターンの例を示す説明図である。
【図４】同実施形態において、初回の単位期間についてパターン選択部が選択するＷＩＰのパターンの例を示す説明図である。
【図５】同実施形態の初回の単位期間における作業の実行状況の例を示す説明図である。
【図６】同実施系形態における作業量比算出部が算出する作業量比の例を示す説明図である。
【図７】同実施系形態におけるパターン選択部が選択するＷＩＰの例を示す説明図である。
【図８】同実施系形態におけるパターン選択部が選択したＷＩＰのパターンに応じた作業の実行状況の例を示す説明図である。
【図９】同実施系形態の進捗管理支援装置における情報の流れの例を示す説明図である。
【図１０】同実施系形態において、制御部が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】担当者が実行可能な工程の、もう１つの例を示す説明図である。
【図１２】図１１に示す担当者が実行可能な工程に基づいて得られるＷＩＰのパターンの例を示す説明図である。
【図１３】同実施形態における進捗管理支援装置の提案するＷＩＰのパターンに基づかずに作業を行った場合の、作業の実行状況の例を示す説明図である。
【図１４】同実施形態における進捗管理支援装置の提案するＷＩＰのパターンに基づいて作業を行った場合の、作業の実行状況の例を示す説明図である。
【図１５】図１３の例の期間１の開始時における作業の状況を示すグラフである。
【図１６】図１３の例の期間１の満了時における作業の状況を示すグラフである。
【図１７】図１３の例の期間２の満了時における作業の状況を示すグラフである。
【図１８】図１４の例の期間１の満了時における作業の状況を示すグラフである。
【図１９】図１４の例の期間２の満了時における作業の状況を示すグラフである。
【図２０】同実施形態の実績ベロシティ算出部が過去のプロジェクトにおけるデータを用いて算出した実績ベロシティの例を示す説明図である。
【図２１】同実施形態において、図２０で得られた作業量比に基づいてパターン選択部が選択するＷＩＰの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における進捗管理支援装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、進捗管理支援装置１００は、表示部１１０と、操作入力部１２０と、記憶部１３０と、制御部１６０とを具備する。制御部１６０は、パターン選択部１６１と、予測ベロシティ算出部１６２と、実績ベロシティ算出部１６３と、実行可能作業量見積部１６４と、作業量比算出部１６５と、見積修正部１６６と、パターン評価値算出部１６７とを具備する。
【００１９】
進捗管理支援装置１００は、作業全体が複数の部分に分割されており、所定の順序で実行される複数の工程が部分毎に含まれるプロジェクトを担当する複数の担当者に対して、所定期間（後述する単位期間）における担当者の工程への割り振り案を出力する。例えば、進捗管理支援装置１００は、対象プロジェクト（進捗管理支援装置１００が扱う対象となっているプロジェクト）の進捗に応じて、当該プロジェクトの担当者が実行するべき工程を単位期間毎に提案する。進捗管理支援装置１００は、例えばコンピュータにて構成される。
ここで、進捗管理支援装置１００を適用するプロジェクトの前提条件として以下を想定する。
（前提１）実行すべき作業の全体が幾つかの部分に分割されており、各部分は複数の工程を含んでいる。工程には前後関係のあるものがあり、１つの部分について前工程を完了するまで後工程を実行することができない。
【００２０】
例えば、ソフトウェア開発プロジェクトにおいて行うべき作業の全体が、開発対象となっているソフトウェアの機能毎に分割されている。担当者は、機能毎に設計工程と、実装工程と、試験工程とを行う。ある機能の設計工程を完了するまで、当該機能の実装工程を実行することはできない。また、ある機能の実装工程を完了するまで、当該機能の試験工程を実行することはできない。
【００２１】
以下では、ソフトウェアの開発プロジェクトにおいて行うべき作業の全体が、ソフトウェアの機能毎に分割されている場合を例に説明する。但し、本発明の適用範囲はソフトウェア開発に限らない。また、作業の全体の分割方法は機能毎の分割に限らない。
なお、以下では、「機能」における「工程」を「作業」と称する。例えば、機能１の工程Ａと、機能１の工程Ｂと、機能２の工程Ａとは、それぞれ１つの作業として扱われる。
【００２２】
（前提２）１つの作業は１人の担当者が実行する。特に、複数の担当者が共同して１つの作業を行うことはない。
（前提３）各担当者のスキルにばらつきがあり、担当者毎に実行可能な工程が決まっている。
例えば、ある担当者は、ソフトウェアの設計、実装、試験共に行える。一方、他のある担当者は、設計や実装を行うことはできるが試験を行うことはできない。
【００２３】
（前提４）担当者が作業を行う時間について、１単位となる期間が設定されている。１人の担当者が実行する工程は、１つの期間について１つの工程に制限される。
例えば、１日の作業時間が７時間に設定されており、この７時間を１単位となる期間とする。各担当者は、１日のうちに１つの工程のみを実行する。従って、機能１の設計作業を完了した担当者は、当日の作業にて引き続き機能２の設計作業を行うことはあるが、同じ日に機能１の構築作業を行うことはない。
なお、以下では、１単位となる期間において担当者が実行する工程を「ＷＩＰ」（Work In Progress）と称する。また、以下では、１単位となる期間を、「単位期間」または単に「期間」と称する。
【００２４】
（前提５）機能毎（作業全体を分割した部分ごと）に優先度が設定されている。各担当者は、ＷＩＰに応じた作業のうち、実行可能（着手可能）な状態にある作業を、優先度の高い順に実行する。また、各担当者は、マルチタスクは行わない。従って、１人の担当者が一時に行う作業の数は１つに制限される。担当者は、少なくとも単位期間内においては、自らが実行中の作業を完了するまで他の作業を行わない。
例えば、ＷＩＰにより実装工程を実行する担当者は、設計作業が完了して着手可能となっている実装作業（他の担当者が実行中の作業を除く）のうち、機能の優先度が最も高い実装作業を実行する。
【００２５】
（前提６）単位期間満了前に作業を完了した担当者は、実行可能な作業（ＷＩＰに従って実行可能で、前工程の作業が完了しており、かつ、他の担当者が実行していない作業）があれば、優先度の高い順に作業を実行する。これを単位期間満了まで繰り返す。
（前提７）担当者は、自らの実行する工程に実行可能な作業がない場合、対象プロジェクトにおける作業を行わない。この場合、担当者は、例えば対象プロジェクト以外の業務を行う。対象プロジェクトとの関係では、当該担当者のリソース時間は、実行可能な作業ができるまで待ち時間として費やされる。
担当者は、単位期間満了前に作業を完了し、実行可能な作業がない場合も、対象プロジェクトにおける作業を行わない。
【００２６】
表示部１１０は、担当者が実行するべき工程の提案を表示する。例えば、表示部１１０が、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）パネルなどの表示画面を有して、担当者が実行するべき工程の提案など各種画像を表示するようにしてもよいが、これに限らない。例えば、表示部１１０がスピーカを有して、担当者が実行するべき工程の提案を音声にて通知するようにしてもよい。
なお、以下では、表示部１１０が、工程毎に当該工程を実行すべき担当者の人数を表示する場合を例に説明するが、これに限らない。例えば、表示部１１０が、担当者毎に、当該担当者の実行すべき作業を表示するようにしてもよい。
【００２７】
操作入力部１２０は、例えばキーボードなどの入力デバイスを有し、進捗管理支援装置１００のユーザが行う入力操作を受け付ける。特に、操作入力部１２０は、担当者毎に実行可能な工程の情報や、機能毎の優先度の情報や、作業毎の作業量の見積情報などの初期情報の入力を受け付ける。また、操作入力部１２０は、作業の進捗情報の入力を受け付ける。
記憶部１３０は、操作入力部１２０が入力を受け付けた初期情報や作業の進捗情報など、各種情報を記憶する。記憶部１３０は、進捗管理支援装置１００の具備する記憶デバイスにて構成される。
【００２８】
制御部１６０は、進捗管理支援装置１００の各部を制御して各種処理を実行する。制御部１６０は、例えば、進捗管理支援装置１００の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が、記憶部１３０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
パターン選択部１６１は、単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、割り振り案として選択する。
【００２９】
ここで、上記の前提３のように、各担当者のスキルにばらつきがあり、担当者毎に実行可能な工程が決まっている。従って、工程毎に実行可能な担当者数が異なっており、このことが、ボトルネックとなる工程が発生する要因となる。例えば、試験工程を実行可能な担当者が１人しかいない場合、試験工程がボトルネックとなり、仕掛品（ここでは、作業に着手されているが未完成の機能）の在庫量が増大するおそれがある。このため、実行可能な作業の数では実装作業の数の方が試験作業の数よりも多くても、仕掛品の在庫量増大を抑制する観点から、当該担当者が試験作業を優先的に行うべき場合が考えられる。
【００３０】
そこで、パターン選択部１６１は、各担当者が実行可能な工程に基づくＷＩＰの各パターンのうち、実行可能な状態にある作業量に応じたパターンを、担当者の工程への割り振り案として選択する。これにより、進捗管理支援装置１００は、試験を実行可能な担当者に試験工程を実行するよう提案するなど、担当者を工程に適切に割り振って仕掛品の在庫量増大を抑制し得る。
【００３１】
また、パターン選択部１６１は、単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、工程毎の担当者数と、作業量比算出部１６５が当該工程について算出した値との差の大きさの、全工程についての合計が最も小さくなるパターンを、割り振り案として選択する。
具体的には、作業量比算出部１６５は、実行可能な作業量の見積の工程毎の合計について、全体の値が担当者数に等しくなるように工程間の比を算出する。作業量比算出部１６５が算出した比に応じて担当者が作業を実行することで、特定の工程に偏ることなく作業を行うことができ、仕掛品の在庫量増大を抑制し得る。
【００３２】
但し、上記の前提４から、工程毎の作業者を小数単位で割り当てることはできない。また、作業量比算出部１６５が算出した比は、各担当者の実行可能な工程を反映したものではない。例えば、試験を実行可能な作業者が１人しかいないにもかかわらず、作業量比算出部１６５が算出した比において試験工程の値が２以上となる場合が考えられる。
【００３３】
そこで、パターン選択部１６１は、工程毎に作業者の人数を整数にて割り当てたＷＩＰのパターンのうち、作業量比算出部１６５が算出した比に最も類似していると評価されるパターンを選択する。
これにより、進捗管理支援装置１００（パターン評価値算出部１６７およびパターン選択部１６１）は、作業量比算出部１６５が算出した値とＷＩＰの各パターンにおける担当者数との差の大きさを工程毎に算出し、全工程についての合計が最も小さくなるパターンを選択するという簡単な処理にて、割り振り案を選択することができる。
【００３４】
また、見積修正部１６６が作業実績に応じて作業量の見積の修正（補正）を行い、パターン選択部１６１は、実行可能な状態にある作業の量の、修正後の見積の工程間の比に基づいて、担当者の工程への割り振り案を選択する。
このように、パターン選択部１６１が、修正された作業量の見積に基づいて担当者の工程への割り振り案を選択することで、より適切なパターンを割り振り案として選択することができ、仕掛品の在庫量増大を、より抑制し得る。
【００３５】
予測ベロシティ算出部１６２は、パターン選択部１６１が選択したＷＩＰのパターンに基づいて、予測ベロシティを工程毎に算出する。ここでいう予測ベロシティとは、単位期間に実行可能な作業量の見積を示す値である。
実績ベロシティ算出部１６３は、単位期間における作業実績に基づいて、当該単位期間における実績ベロシティを工程毎に算出する。ここでいう実績ベロシティとは、単位期間に実行された作業量を、予測ベロシティとの対比において示す値である。
【００３６】
実行可能作業量見積部１６４は、実行可能な状態にある作業の量の見積を工程毎に算出する。より具体的には、実行可能作業量見積部１６４は、未完了の作業のうち（前作業が完了して）実行可能となっている作業について、作業量の見積を工程毎に合計する。
作業量比算出部１６５は、実行可能作業量見積部１６４が算出し、見積修正部１６６が作業実績に応じて修正した、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比を、合計が担当者数に等しくなる値にて求める。上記のように、パターン選択部１６１は、作業量比算出部１６５が算出した比に基づいて、単位期間における担当者の工程への割り振り案を選択する。
【００３７】
見積修正部１６６は、実行可能な状態にある作業の量の工程毎の見積を、当該工程の作業の量の見積もりと、単位期間における当該工程の作業の量の実績との比に基づいて修正する。より具体的には、見積修正部１６６は、実績ベロシティ算出部１６３が算出した実績ベロシティを、予測ベロシティ算出部１６２が算出した予測ベロシティで除算して、ベロシティ実績率を算出する。ここでいうベロシティ実績率は、実際に行われた作業量の、予測された作業量に対する割合である。そして、見積修正部１６６は、作業量の見積をベロシティ実績率で除算することで、作業量の見積を修正する。上記のように、パターン選択部１６１は、見積修正部１６６が修正した作業量の見積に基づいて、単位期間における担当者の工程への割り振り案を選択する。
【００３８】
パターン評価値算出部１６７は、パターン選択部１６１が担当者の工程への割り振り案を選択するための、ＷＩＰのパターン毎の評価値を算出する。具体的には、パターン評価値算出部１６７は、作業量比算出部１６５が算出した値とＷＩＰの各パターンにおける担当者数との差の大きさを工程毎に算出し、全工程についての合計をパターン毎に算出して、パターン毎の評価値とする。
【００３９】
次に、図２〜図８を参照して、進捗管理支援装置１００が行う処理を例に基づいて説明する。
図２は、担当者が実行可能な工程の例を示す説明図である。同図の例において、作業を行う担当者は、担当者ａ、ｂ、ｃの３人である。担当者ａは、工程ＢやＣを実行することはできないが、工程Ａを実行することはできる。担当者ｂは、工程Ｃを実行することはできないが、工程ＡやＢを実行することはできる。担当者ｃは、工程Ａ、Ｂ、Ｃのいずれも実行することができる。
【００４０】
図３は、図２に示す担当者が実行可能な工程に基づいて得られるＷＩＰのパターンの例を示す説明図である。図３のパターン１では、担当者ａ、ｂ、ｃ共に工程Ａを実行する。パターン２では、担当者ａと、担当者ｂ、ｃのいずれか一方とが工程Ａを実行し、担当者ｂ、ｃのうち他方は、工程Ｂを実行する。パターン３では、担当者ａとｂとが工程Ａを実行し、担当者ｃが工程Ｃを実行する。パターン４では、担当者ａが工程Ａを実行し、担当者ｂとｃとが工程Ｂを実行する。パターン５では、担当者ａが工程Ａを実行し、担当者ｂが工程Ｂを実行し、担当者ｃが工程Ｃを実行する。
【００４１】
例えば、操作入力部１２０が、図２の例のように担当者が実行可能な工程の情報を含む担当者情報の操作入力を受けて、記憶部１３０が当該担当者情報を記憶する。そして、制御部１６０（例えばパターン選択部１６１）は、記憶部１３０から担当者情報を読み出して、図３の例のように可能なＷＩＰのパターンを求める。
以下では、可能なＷＩＰのパターンを示す情報を「ＷＩＰパターンリスト」と称する。制御部１６０は、得られたＷＩＰパターンリストを記憶部１３０に記憶させる。
なお、操作入力部１２０がＷＩＰパターンリストの入力操作を受け、記憶部１３０が当該ＷＩＰパターンリストを記憶するようにしてもよい。
【００４２】
図４は、初回の単位期間についてパターン選択部１６１が選択するＷＩＰのパターンの例を示す説明図である。同図の例において、パターン選択部１６１は、図３のパターン２を選択している。初回の単位期間についてパターン選択部１６１が選択するパターンは、前工程を有していない最上流の工程をＷＩＰに含んでいればよい。図２〜図８に示す例では、工程Ａが最上流の工程となっており、パターン選択部１６１は、工程Ａに担当者を割り当てるパターン２を選択している。
【００４３】
パターン選択部１６１は、最上流の工程をＷＩＰに含むパターン（図３の例では全てのパターン）の中から、初回の単位期間についてのＷＩＰのパターンをランダムに選択する。あるいは、パターン選択部１６１が、進捗管理支援装置１００のユーザが予め指定したパターンを選択するなど、所定のパターンを選択するようにしてもよい。
【００４４】
パターン選択部１６１が選択したＷＩＰのパターン（ここではパターン２）に基づいて、予測ベロシティ算出部１６２が予測ベロシティを算出する。具体的には、予測ベロシティ算出部１６２は、式（１）に基づいて予測ベロシティを算出する。
予測ベロシティ  ＝  ＷＩＰ  ×  単位期間の長さ    ・・・（１）
【００４５】
すなわち、予測ベロシティ算出部１６２は、工程毎に、ＷＩＰのパターンにて当該工程に割り当てられている担当者の人数と、単位期間の長さ（図２〜図８に示す例では７時間とする）とを乗算することで、工程毎に実行可能な延べ時間を予測ベロシティとして算出する。
図４の例では、工程Ａの担当者数が２人であることから、工程Ａの予測ベロシティは２×７＝１４となっている。また、工程Ｂの担当者数が１人であることから、工程Ａの予測ベロシティは１×７＝７となっている。一方、工程Ｃには担当者が割り当てられていないため、工程Ｃの予測ベロシティは０×７＝０となっている。
【００４６】
図５は、初回の単位期間における作業の実行状況の例を示す説明図である。図２〜図８に示す例では、担当者が実行すべき作業の全体が、機能１〜機能６の機能毎に分割されている。また、機能１〜６には、それぞれ優先度１〜６が設定されている。ここでは、優先度の数が小さいほど優先度が高いことを示す。
各機能（作業の全体を機能毎に分割した各部分）は、いずれも工程Ａ、Ｂ、Ｃの３つの工程を含んでいる。機能と工程との組み合わせにて特定される各作業の初期見積は、期間１見積の各欄に示す値となっている。例えば、機能１の工程Ａ、Ｂ、Ｃにおける作業の量は、それぞれ、７時間分、３時間分、１０時間分と見積もられている。
【００４７】
また、初回の単位期間（期間１）における作業の実績が、期間１実績の各欄に示されている。図５の例では、図４に示すＷＩＰのパターンに従って、工程Ａと工程Ｂとが実行されている。
図５において、作業実績は、作業量の見積との対比にて示されている。例えば、機能２の工程Ａにおける作業では、３時間分の作業量の見積のうち３時間分の作業が実行されている。従って、機能２の工程Ａは完了している。
【００４８】
機能２の工程Ａが完了することで、工程Ａの後工程である工程Ｂが実行可能となる。そこで、工程Ｂを担当する担当者は、機能２の工程Ｂを実行している。機能２の工程Ｂにおける作業では、１時間分の作業量の見積のうち１時間分の作業が実行されている。従って、機能２の工程Ｂは完了している。
一方、機能３の工程Ｂでは、１０時間分の作業量の見積のうち３時間分の作業が実行されている。従って、機能３の工程Ｂでは、１０時間分の作業量の見積のうち７時間分の作業が残っている。
【００４９】
期間１満了時の残作業の見積が、期間２見積の各欄に示されている。例えば、機能２の工程Ａ、工程Ｂにおける作業は、いずれも上述したように完了しており、残作業が無いことを示す「−」となっている。一方、機能３の工程Ｂでは、残りの作業量の見積を示す「７」（初期見積における７時間分の作業量）となっている。
また、期間２見積の各欄において、実行可能な状態にある作業がハッチングにて示されている。期間１満了時（従って、次の単位期間である期間２の開始時）において、機能１の工程Ａ、機能２の工程Ｃ、機能３の工程Ｂ、機能４の工程Ａ、機能５の工程Ａ、機能６の工程Ａにおける各作業が、実行可能な状態となっている。
【００５０】
進捗管理支援装置１００のユーザは、単位期間満了毎に、当該単位期間における作業量の実績（図５の例では、期間１実績の各欄の値）を入力する。そして、制御部１６０（例えば、実行可能作業量見積部１６４）が、単位期間開始時における作業量の見積から作業量の実績を減算することで、残作業量の見積（図５の例では、期間２見積の各欄の値）を算出する。
あるいは、進捗管理支援装置１００のユーザが、単位期間満了毎に、当該単位期間における作業量の実績に代えて、あるいは加えて、当該単位期間満了時における残作業量の見積を入力するようにしてもよい。
【００５１】
図６は、作業量比算出部１６５が算出する作業量比の例を示す説明図である。同図における初回ＷＩＰと予測ベロシティとは、いずれも、図４と同様である。
また、実績ベロシティの各欄には、実績ベロシティ算出部１６３が工程毎に算出する実績ベロシティの値が示されている。実績ベロシティ算出部１６３は、式（２）に基づいて実績ベロシティを算出する。
実績ベロシティ  ＝  Σ実績作業量    ・・・（２）
【００５２】
すなわち、実績ベロシティ算出部１６３は、工程毎に、作業量の見積との対比にて示される作業量の実績値を合計することで、工程毎の実績ベロシティを算出する。
図６の例では、実績ベロシティ算出部１６３は、図５の各機能の工程Ａにおける作業実績（期間１実績の各欄に示す値）を合計して、工程Ａの実績ベロシティを７＋３＋１＋３＝１４と算出している。また、実績ベロシティ算出部１６３は、図５の各機能の工程Ｂにおける作業実績を合計して、工程Ｂの実績ベロシティを１＋３＝４と算出している。また、実績ベロシティ算出部１６３は、図５の各機能の工程Ｃにおける作業実績を合計して、工程Ｃの実績ベロシティを０と算出している。
【００５３】
また、ベロシティ実績率の各欄には、見積修正部１６６が工程毎に算出するベロシティ実績率が示されている。見積修正部１６６は、式（３）に基づいてベロシティ実績率を算出する。
ベロシティ実績率  ＝  実績ベロシティ／予測ベロシティ    ・・・（３）
【００５４】
すなわち、上述したように、見積修正部１６６は、工程毎に、実績ベロシティ算出部１６３が算出した実績ベロシティを、予測ベロシティ算出部１６２が算出した予測ベロシティで除算して、工程毎のベロシティ実績率を算出する。
但し、予測ベロシティが０の場合、見積修正部１６６は、ベロシティ実績率を０とする。図６の例では、工程Ｃの予測ベロシティが０になっており、見積修正部１６６は、工程Ｃのベロシティ実績率を０としている。
【００５５】
図６の実行可能作業量の各欄には、実行可能作業量見積部１６４が工程毎に算出する実行可能作業量が示されている。実行可能作業量見積部１６４は、式（４）に基づいて実行可能作業量を算出する。
実行可能作業量  ＝  Σ実行可能な作業の見積量    ・・・（４）
ここでいう見積量は、作業量の見積である。すなわち、実行可能作業量見積部１６４は、工程毎に、単位期間満了時の残作業量の見積において、実行可能な作業の見積量を合計して、工程毎の実行可能作業量を算出する。
【００５６】
図６の例では、実行可能作業量見積部１６４は、図５において期間２見積の各欄に示される残作業量の見積のうち、ハッチングにて示される実行可能な作業の見積量を合計して、工程Ａの実行可能作業量を１＋２＋３＝６と算出している。また、実行可能作業量見積部１６４は、工程Ｂの実行可能作業量を３＋７＝１０と算出している。また、実行可能作業量見積部１６４は、工程Ｃの実行可能作業量を３（機能２の工程Ｃにおける作業量）と算出している。
【００５７】
図６の修正後作業量の各欄には、見積修正部１６６が工程毎に算出する修正後作業量が示されている。ここでいう修正後作業量は、残作業量の見積を作業実績に応じて修正した値である。見積修正部１６６は、式（５）に基づいて修正後作業量を算出する。
修正後作業量  ＝  実行可能作業量  ／  ベロシティ実績率    ・・・（５）
すなわち、見積修正部１６６は、工程毎に、実行可能作業量をベロシティ実績率で除算することで、工程毎の修正後作業量を算出する。
但し、ベロシティ実績率が０の場合、見積修正部１６６は、残作業量の見積を修正しない。図６の例では、工程Ｃのベロシティ実績率が０になっており、見積修正部１６６は、工程Ｃの実行可能作業量をそのまま修正後作業量としている。
【００５８】
図６の作業量比の各欄には、作業量比算出部１６５が算出する工程間の作業量比が示されている。作業量比算出部１６５は、式（６）に基づいて作業量比における各工程の値を算出する。
作業量比  ＝  （修正後作業量  ／  Σ修正後作業量）×担当者数    ・・・（６）
【００５９】
すなわち、作業量比算出部１６５は、修正後作業量の工程間の比を、合計が担当者数に等しくなる値にて求める。図６の例では、工程Ａ〜Ｃの作業量比を合計した値は、小数の丸め込みによる誤差はあるものの、作業者数３に等しいと見做せる値となっている。
【００６０】
図７は、パターン選択部１６１が選択するＷＩＰの例を示す説明図である。同図において、図３に示すＷＩＰのパターン１〜パターン５が示されている。加えて、図７では、パターン評価値算出部１６７が算出する各パターンの評価値が示されている。パターン評価値算出部１６７は、式（７）に基づいてＷＩＰのパターンの評価値をパターン毎に算出する。
評価値  ＝  Σ｜ＷＩＰ  −  作業量比｜    ・・・（７）
【００６１】
すなわち、パターン評価値算出部１６７は、工程毎に、ＷＩＰ（ＷＩＰのパターンにて当該工程に割り当てられている担当者数）と作業量比との差の絶対値を求め、得られた差の絶対値を工程について合計することで、ＷＩＰのパターンの評価値を算出する。
図７の例では、同図に示す各パターンにおける工程毎の作業者数と、図６に示す作業量比とに基づいて得られる評価値が示されている。
パターン選択部１６１は、パターン評価値算出部１６７が算出した評価値に基づいて、評価値の最も小さいパターンを、次の単位期間における担当者の工程への割り振り案として選択する。図７の例では、パターン選択部１６１は、評価値の最も小さいパターン４を選択している。
【００６２】
図８は、パターン選択部１６１が選択したＷＩＰのパターンに応じた作業の実行状況の例を示す説明図である。同図の期間１見積の各欄の値、期間１実績の各欄の値、および、期間２見積の各欄の値は、いずれも、図５に示すものと同じである。
一方、期間２実績の各欄には、２回目の単位期間（期間２）における作業の実績が示されている。図８の例では、パターン選択部１６１が選択したパターン４（図７）に従って、工程Ａと工程Ｂとが実行されている。
【００６３】
ここで、期間２では、パターン４に従って、工程Ａに１人の担当者が割り当てられ、工程Ｂに２人の担当者が割り当てられている。これにより期間２では、特に工程Ｂの作業が進捗しており、工程Ｂの実績ベロシティが３＋７＋４＝１４となっている。
工程Ｂの作業が進捗することで、期間２の開始時に比較的多かった工程Ｂの実行可能作業量が、期間２の終了時に減少している。具体的には、期間２の開始時において工程Ａ、Ｂ、Ｃの実行可能作業量がそれぞれ６、１０、３であったのに対し、期間２の終了時においては、それぞれ０、３、１９となっている。
このように、進捗管理支援装置１００が提案するＷＩＰのパターンを採用することで、実行可能な作業の特定の工程への集中を解消し得る。この点において、進捗管理支援装置１００が提案するＷＩＰのパターンを採用することで、ボトルネックの発生を回避する、あるいは、ボトルネックが大きくなる前に解消することができる。
【００６４】
次に、図９を参照して、進捗管理支援装置１００における情報の流れについて説明する。
図９は、進捗管理支援装置１００における情報の流れの例を示す説明図である。記憶部１３０は、同図に示す各情報を記憶する。図９において、操作入力部１２０は、初期情報として、担当者情報とプロジェクト基本情報と初期の作業見積との操作入力を受ける。
【００６５】
担当者情報は、各担当者に関する情報であり、担当者毎の識別情報（担当者ＩＤ）と、当該担当者が実行可能な工程を示す情報（担当者スキル）とを含む。
プロジェクト基本情報は、対象プロジェクトの基本事項に関する情報であり、単位期間の長さを示す情報（図９の例では、１日の稼働時間、すなわち、担当者が１日に実行可能な作業時間）を含む。
【００６６】
作業見積は、残作業量の見積を示す情報であり、単位期間を特定する情報（期間ＩＤ）と、機能毎の識別情報（機能ＩＤ）と、工程毎の識別情報（工程ＩＤ）と、特定された単位期間の開始時における各作業の見積量（見積時間）と、各作業の状態を示す情報（ステータス）とを含む。なお、見積時間、ステータスとして、それぞれ、機能ＩＤおよび工程ＩＤに対応付けて当該機能の当該工程における作業の見積時間、ステータスが示される。また、ステータスの示す作業の状態には、実行不可（前工程の作業の完了待ち）、実行可能、実行中、および、実行完了がある。
【００６７】
なお、機能の優先度は、例えば機能ＩＤにて示される。例えば、機能ＩＤに識別番号含まれ、小さい識別番号ほど優先度が高いことを示す。
また、工程の前後関係は、例えば工程ＩＤにて示される。例えば、工程ＩＤに識別番号が含まれ、小さい識別番号ほど上流の工程を示す。
なお、初期の作業見積は、初回の単位期間の開始時における作業量の見積を示す。従って、初期の作業見積は、初回の単位期間を示す期間ＩＤを含む。
【００６８】
制御部１６０は、担当者情報に基づいて、図３を参照して説明したＷＩＰパターンリストを生成する。ＷＩＰパターンリストは、ＷＩＰの各パターンの識別情報（ＷＩＰパターンＩＤ）と、当該パターンにおいて各工程に割り当てる作業者数を示す情報と（図９の例では、工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃの各々におけるＷＩＰの値）とを含む。
【００６９】
そして、パターン選択部１６１が、ＷＩＰパターンリストのいずれかのパターンを、単位期間における担当者の工程への割り振り案として選択する。上述したように、パターン選択部１６１は、初回の単位期間については例えばランダムにＷＩＰのパターンを選択する。また、パターン選択部１６１は、２回目以降の単位期間については、各パターンの評価値に基づいて評価値の最も小さいパターンを選択する。
【００７０】
次期ＷＩＰパターンは、パターン選択部１６１が選択したＷＩＰのパターンを示す情報である。表示部１１０が次期ＷＩＰパターンを表示し、担当者は次期ＷＩＰに従って作業を実行する。
また、予測ベロシティ算出部１６２が、次期ＷＩＰパターンと、プロジェクト基本情報の示す単位期間の長さとに基づいて、工程毎の予測ベロシティを算出する。
【００７１】
単位期間が満了すると、操作入力部１２０は、当該単位期間における作業実績の入力を受ける。作業事績は、単位時間に行われた作業量を示す情報であり、期間ＩＤと、機能ＩＤと、工程ＩＤと、実績作業時間と、ステータスとを含む。
期間ＩＤと、機能ＩＤと、工程ＩＤと、ステータスとは、作業見積の場合と同様である。作業実績時間は、期間ＩＤにて特定された単位期間において実行された作業量を作業毎に示す。作業実績時間として、機能ＩＤおよび工程ＩＤに対応付けて当該機能の当該工程における作業について行われた作業量が示される。
実績ベロシティ算出部１６３は、作業実績に基づいて、図６を参照して説明した実績ベロシティを工程毎に算出する。
【００７２】
また、制御部１６０（例えば実行可能作業量見積部１６４）は、作業実績に基づいて作業見積を更新する。具体的には制御部１６０は、図５を参照して説明したように、単位期間開始時の残作業量から実行された作業量を減算して、単位期間満了時の残作業量を算出する。
そして、実行可能作業量見積部１６４は、作業見積に基づいて、図６を参照して説明した実行可能作業量を工程毎に算出する。
【００７３】
また、見積修正部１６６は、図６を参照して説明したように、予測ベロシティと実績ベロシティとに基づいてベロシティ実績率を工程毎に算出し、ベロシティ実績率に基づいて実行可能作業量を修正した修正後作業量を工程毎に算出する。
そして、作業量比算出部１６５は、図６を参照して説明したように、修正後作業量に基づいて工程間における作業量比を算出する。
【００７４】
さらに、パターン評価値算出部１６７は、図７を参照して説明したように、作業量比に基づいて、ＷＩＰパターンリストに含まれる各パターンの評価値を算出する。評価値リストは、パターン評価値算出部１６７が算出した各パターンの評価値を示すリストである。
そして、パターン選択部１６１が、評価値リストに基づいて、ＷＩＰパターンリストのいずれかのパターンを、単位期間における担当者の工程への割り振り案として選択する。
【００７５】
次に、図１０を参照して、進捗管理支援装置１００の動作について説明する。
図１０は、制御部１６０が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
同図の処理において、制御部１６０は、操作入力部１２０が受ける操作入力にて初期情報を取得する（ステップＳ１０１）。
次に、制御部１６０（例えばパターン選択部１６１）は、初期情報として取得した担当者情報に基づいて、ＷＩＰパターンリストを生成する（ステップＳ１０２）。
そして、パターン選択部１６１が、初回の単位期間におけるＷＩＰのパターンとして、ＷＩＰパターンリストのいずれかのパターンを選択する（ステップＳ１０３）。
【００７６】
次に、予測ベロシティ算出部１６２は、ステップＳ１０３でパターン選択部１６１が選択したＷＩＰのパターンと、初期情報の示す単位期間の長さとに基づいて、工程毎に予測ベロシティを算出する（ステップＳ１１１）。
そして、制御部１６０は、操作入力部１２０が作業実績の入力を受けるのを待ち受ける（ステップＳ１１２）。
【００７７】
単位期間が満了して操作入力部１２０が作業実績の入力を受けると、実績ベロシティ算出部１６３が、作業実績に基づいて工程毎に実績ベロシティを算出する（ステップＳ１１３）。
そして、見積修正部１６６は、予測ベロシティと実績ベロシティとに基づいて、工程毎にベロシティ実績率を算出する（ステップＳ１１４）。
【００７８】
また、実行可能作業量見積部１６４は、作業見積に基づいて、実行可能作業量を算出する（ステップＳ１１５）。
そして、見積修正部１６６は、ステップＳ１１４で得られたベロシティ実績率に基づいて実行可能作業量を修正した修正後作業量を工程毎に算出する（ステップＳ１１６）。
【００７９】
次に、作業量比算出部１６５が、修正後作業量に基づいて、工程間の作業量比を算出する（ステップＳ１１７）。
そして、パターン評価値算出部１６７が、作業量比に基づいて、ＷＩＰパターンリストに含まれる各パターンの評価値を算出する（ステップＳ１１８）。
そして、パターン選択部１６１が、ＷＩＰパターンリストに含まれる各パターンの評価値に基づいて、いずれかのパターンを、次の単位期間における担当者の工程への割り振り案として選択する（ステップＳ１１９）。
【００８０】
次に、制御部１６０は、全期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。全ての作業を終了した場合や、対象プロジェクトの予算が尽きた場合など、対象プロジェクトの終了事由の発生にて全期間終了となる。
ステップＳ１２０において、全期間が終了してはいないと判定した場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ステップＳ１１１へ戻り、次の単位期間における処理を引き続き行う。
一方、ステップＳ１２０において、全期間が終了したと判定した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、図１０の処理を終了する。
【００８１】
以上のように、パターン選択部１６１は、単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、単位期間に実行可能な作業の量の予測の工程間の比が、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比に最も近似するパターンを、割り振り案として選択する。
このように、実行可能な状態にある作業量に応じたパターンを選択することで、パターン選択部１６１は、実行可能な作業の特定の工程への集中を解消させるパターンを選択することができる。この点において、進捗管理支援装置１００が提案するＷＩＰのパターンを採用することで、ボトルネックの発生を回避する、あるいは、ボトルネックが大きくなる前に解消することができ、仕掛品の在庫の増大を抑制することができる。
【００８２】
また、作業量比算出部１６５は、実行可能な状態にある作業の量の見積の工程間の比（作業量比）を、合計が担当者数に等しくなる値にて求める。そして、パターン選択部１６１は、単位期間における担当者の工程への割り振りの複数パターンのうち、工程毎の担当者数と、作業量比算出部１６５が当該工程について算出した値との差の大きさの、全工程についての合計が最も小さくなるパターンを、割り振り案として選択する。
これにより、進捗管理支援装置１００は、作業量比算出部１６５が算出した値とＷＩＰの各パターンにおける担当者数との差の大きさを工程毎に算出し、全工程についての合計が最も小さくなるパターンを選択するという簡単な処理にて、割り振り案を選択することができる。
【００８３】
また、見積修正部１６６は、実行可能な状態にある作業の量の工程毎の見積（実行可能作業量）を、工程毎の作業の量の見積もりと実績との比（ベロシティ実績率）に基づいて修正する。そして、パターン選択部１６１は、実行可能な状態にある作業の量の、修正後の見積の工程間の比に基づいて、担当者の工程への割り振り案を選択する。
このように、パターン選択部１６１が、修正された作業量の見積に基づいて担当者の工程への割り振り案を選択することで、より適切なパターンを割り振り案として選択することができ、仕掛品の在庫量増大を、より抑制し得る。
【００８４】
次に、図１１〜図１９を参照して、進捗管理支援装置１００の提案するＷＩＰのパターンに基づいて作業を行った場合と、当該パターンに基づかずに作業を行った場合とを、例に基づいて比較する。
図１１は、担当者が実行可能な工程の、もう１つの例を示す説明図である。同図の例において、作業を行う担当者は、担当者ａ、ｂ、ｃの３人である。担当者ａ、ｂは、いずれも、工程Ｂを実行することはできないが、工程Ａや工程Ｃを実行することはできる。担当者ｃは、工程Ｃを実行することはできないが、工程Ａや工程Ｂを実行することはできる。
【００８５】
図１２は、図１１に示す担当者が実行可能な工程に基づいて得られるＷＩＰのパターンの例を示す説明図である。図１２のパターン１では、担当者ａ、ｂ、ｃ共に工程Ａを実行する。パターン２では、担当者ａとｂとが工程Ａを実行し、担当者ｃが工程Ｂを実行する。パターン３では、担当者ａ、ｂのいずれか一方と、担当者ｃとが工程Ａを実行し、担当者ａ、ｂのうち他方は、工程Ｃを実行する。パターン４では、担当者ｃが工程Ａを実行し、担当者ｂとｃとが工程Ｃを実行する。パターン５では、担当者ａ、ｂのいずれか一方が工程Ａを実行し、担当者ｃが工程Ｂを実行し、担当者ａ、ｂのうち他方は、工程Ｃを実行する。パターン６では、担当者ｃが工程Ｂを実行し、担当者ａとｂとが工程Ｃを実行する。
【００８６】
図１３は、進捗管理支援装置１００の提案するＷＩＰのパターンに基づかずに作業を行った場合の、作業の実行状況の例を示す説明図である。同図の例では、実行可能な作業を実行可能になった順に実行した場合の例を示している。
期間１の開始時において、機能１〜機能６の工程Ａがそれぞれ実行可能となっている。そこで、担当者ａ、ｂ、ｃは、優先度の高い順に、それぞれ、機能１の工程Ａ、機能２の工程Ａ、機能３の工程Ａを実行する。
【００８７】
期間１の開始時から３時間が経過して、担当者ｂが機能２の工程Ａにおける作業を完了すると、当該担当者ｂは、期間１の開始時に実行可能になっており未着手の作業のうち優先度の最も高い、機能４の工程Ａにおける作業を実行する。
これにより、期間１の満了時（従って、期間２の開始時）における残作業量の見積は、期間２見積の各欄に示されようになる。
【００８８】
担当者ａは、機能１の工程Ａにおける作業を期間１の満了時に完了しており、期間２では、まず、期間１の開始時に実行可能になっていた機能５の工程Ａにおける作業を行う。
また、担当者ｂは、機能４の工程Ａにおける作業を期間１の満了時に完了しており、期間２では、まず、期間１の開始時に実行可能になっていた機能６の工程Ａにおける作業を行う。
一方、担当者ｃは、機能１の満了時に実行していた機能３の工程Ａにおける作業を、期間２においても引き続き行う。
【００８９】
期間２の開始時から２時間が経過して、担当者ａが機能５の工程Ａにおける作業を完了した際、当該担当者ａが実行可能な機能Ａ、Ｃのいずれの作業も実行可能になっていない。このため、担当者ａは作業を行わず、実行可能な作業の発生を待ち受ける。
また、期間２の開始時から３時間が経過して、担当者ｂが機能６の工程Ａにおける作業を完了した際、当該担当者ｂが実行可能な機能Ａ、Ｃのいずれの作業も実行可能になっていない。このため、担当者ｂは作業を行わず、実行可能な作業の発生を待ち受ける。
【００９０】
また、期間２の開始時から３時間が経過して機能３の工程Ａにおける作業を終了した担当者ｃは、実行可能な作業のうち優先度の最も高い、機能１の工程Ｂにおける作業を実行する。
さらに３時間が経過して、担当者ｃが機能１の工程Ｂにおける作業を完了すると、機能１の工程Ｃにおける作業が実行可能となる。そこで、担当者ａは、機能１の工程Ｃにおける作業を実行する。また、機能１の工程Ｂにおける作業を完了した担当者ｃは、機能２の工程Ｂにおける作業を実行する。
これにより、期間２の満了時（従って、期間３の開始時）における残作業量の見積は、期間３見積の各欄に示されようになる。
【００９１】
図１３の期間３見積では、機能１〜機能６のいずれも、工程Ａにおける作業は完了している。一方、工程Ｃにおける作業の完了した機能はない。
従って、機能１〜機能６のいずれも仕掛品となっており、要求変更があった場合の不利益が大きい。例えば、期間３の開始時において、機能４〜機能６の何れかに仕様変更が生じた場合、当該機能について行った工程Ａの作業が無駄になってしまうおそれがある。
【００９２】
一方、図１４は、進捗管理支援装置１００の提案するＷＩＰのパターンに基づいて作業を行った場合の、作業の実行状況の例を示す説明図である。
同図の例の期間１では、ＷＩＰのパターンに従って、担当者ａとｂとが工程Ａに割り当てられ、担当者ｃが工程Ｂに割り当てられている。期間１において、担当者ａは、機能１の工程Ａにおける作業を実行する。また、担当者ｂは、機能２の工程Ａにおける作業を実行する。
一方、期間１の開始時において、工程Ｂのいずれの作業も実行不可能な状態にある。このため、担当者ｃは、作業を行わずに実行可能な作業の発生を待ち受ける。
【００９３】
期間１の開始から３時間が経過して機能２の工程Ａにおける作業を完了した担当者ｂは、機能３の工程Ａにおける作業を行う。また、機能２の工程Ａにおける作業が完了したことで、機能２の工程Ｂにおける作業が実行可能になる。そこで、担当者ｃは、機能２の工程Ｂにおける作業の実行を開始する。
これにより、期間１の満了時（従って、期間２の開始時）における残作業量の見積は、期間２見積の各欄に示されようになる。
【００９４】
期間２では、担当者ａ、ｂ、ｃが、それぞれ、工程Ｃ、Ａ、Ｂに割り当てられている。これに従って、担当者ａは、機能２の工程Ｃにおける作業を行い、当該作業を完了すると、機能１の工程Ｃにおける作業を行っている。
また、担当者ｂは、機能３の工程Ａにおける作業を行い、当該作業を完了すると、機能４の工程Ａにおける作業を行っている。
【００９５】
また、担当者ｃは、機能１の工程Ｂにおける作業を行い、当該作業を完了すると、機能３の工程Ａにおける作業の完了を待って、機能３の工程Ｂにおける作業を行っている。
これにより、期間２の満了時（従って、期間３の開始時）における残作業量の見積は、期間３見積の各欄に示されようになる。
図１４の期間３見積では、機能５、６のいずれも未着手であり、また、機能４については、作業が１時間行われたのみである。
従って、機能４〜６の何れかに要求変更があった場合でも、不利益が小さい。
【００９６】
図１５は、図１３の例の期間１の開始時における作業の状況を示すグラフである。図１３の期間１見積の各欄に示すように、期間１の開始時には、工程Ａにおける６つの作業は全て実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は２９となっている。また、工程Ｂ、Ｃにおけるいずれの作業も実行不可能な状態にあり、作業量の見積の合計は、それぞれ、１４、２６となっている。
なお、図１４の例の期間１の開始時における作業の状況は、図１３と同じである。従って、図１５は、図１４の例の期間１の開始時における作業の状況を示すグラフでもある。
【００９７】
図１６は、図１３の例の期間１の満了時における作業の状況を示すグラフである。図１３の期間２見積の各欄に示すように、期間１の満了時（期間２の開始時）には、工程Ａにおける作業のうち２つが実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は５となっている。また、工程Ａにおける作業のうち、１４時間分が実行完了となっており、３時間分が実行中となっている。
【００９８】
また、期間２の開始時には、工程Ｂにおける作業のうち３つが実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は８となっている。また、工程Ｂにおける作業のうち、６時間分が実行不可となっており、３時間分が実行中となっている。
また、期間２の開始時には、工程Ｃにおけるいずれの作業も実行不可能な状態にあり、作業量の見積の合計は１６となっている。
【００９９】
図１７は、図１３の例の期間２の満了時における作業の状況を示すグラフである。図１３の期間３見積の各欄に示すように、期間２の満了時（期間３の開始時）には、工程Ａにおけるいずれの作業も完了しており、見積量の合計は２９となっている。
また、期間３の開始時には、工程Ｂにおける作業のうち４つが実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は１０となっている。また、工程Ｂにおける作業のうち、４時間分が実行完了となっている。
また、期間３の開始時には、工程Ｃにおける作業のうち１つが実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は３となっている。また、工程Ｂにおける作業のうち、１３時間分が実行不可能となっており、９時間分が実行中となっている。
【０１００】
工程Ｂにおける実行可能な作業の数は、図１５、図１６、図１７で、それぞれ、０、３、６となっている。このように、図１３の例では、実行可能な作業が工程Ｂに集中しており、工程Ｂがボトルネックになっている。
【０１０１】
図１８は、図１４の例の期間１の満了時における作業の状況を示すグラフである。図１４の期間２見積の各欄に示すように、期間１の満了時（期間２の開始時）には、工程Ａにおける作業のうち３つが実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は９となっている。また、工程Ａにおける作業のうち、１０時間分が実行完了となっており、６時間分が実行中となっている。
【０１０２】
また、期間２の開始時には、工程Ｂにおける作業のうち１つが実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は３となっている。また、工程Ｂにおける作業のうち、１時間分が実行完了となっており、１０時間分が実行不可となっている。
また、期間２の開始時には、工程Ｃにおける作業のうち１つが実行可能な状態にあり、作業量の見積の合計は３となっている。また、工程Ｃにおける作業のうち、２３時間分が実行不可となっている。
【０１０３】
図１９は、図１４の例の期間２の満了時における作業の状況を示すグラフである。図１４の期間３見積の各欄に示すように、期間２の満了時（期間３の開始時）には、工程Ａにおける作業のうち２つが実行可能な状態にあり、見積量の合計は５となっている。また、工程Ａにおける作業のうち、１０時間分が実行完了となっており、３時間分が実行中となっている。
【０１０４】
また、期間３の開始時には、工程Ｂにおける作業のうち実行可能な作業はない。また、工程Ｂにおける作業のうち、４時間分が実行完了となっており、７時間分が実行不可能となっており、２時間分が実行中となっている。
また、期間３の開始時には、工程Ｂにおける作業のうち実行可能な作業はない。また、工程Ｂにおける作業のうち、３時間分が実行完了となっており、１３時間分が実行不可能となっており、６時間分が実行中となっている。
【０１０５】
図１３の例と異なり、図１４の例では、実行可能な作業の数が集中しているのは、初期状態（期間１の開始時）における工程Ａのみである。この点において、図１４の例ではボトルネックは発生していない。
このように、進捗管理支援装置１００の提案するＷＩＰのパターンに基づかずに作業を行う例においてボトルネックが発生しているのに対し、進捗管理支援装置１００の提案するＷＩＰのパターンに基づいて作業を行う例ではボトルネックは発生していない。すなわち、進捗管理支援装置１００の提案するＷＩＰのパターンに従うことで、ボトルネックの発生が抑制されている。
【０１０６】
なお、過去のプロジェクトと担当者が同一である場合、当該過去のプロジェクトにおけるデータを用いて実績ベロシティを算出するようにしてもよい。この点について図２０および図２１を参照して説明する。
図２０は、実績ベロシティ算出部１６３が過去のプロジェクトにおけるデータを用いて算出した実績ベロシティの例を示す説明図である。
【０１０７】
同図の例において、初回の単位期間におけるＷＩＰ（初回ＷＩＰ）は、図４の場合と同様、例えばＷＩＰパターンリストからランダムに選択される。
また、過去平均実績は、工程毎に、過去のプロジェクトにおける実績ベロシティを、工程に割り当てられた担当者の人数で除算して得られる。すなわち、実績ベロシティ算出部１６３は、式（８）に基づいて過去平均実績を算出する。
過去平均実績  ＝  過去の実績ベロシティ  ／  担当者数    ・・・（８）
【０１０８】
例えば、過去のプロジェクトにおける実績ベロシティが、工程Ａ、Ｂ、Ｃについてそれぞれ１４、７、０であり、工程Ａ、Ｂ、Ｃに割り当てられた担当者の人数が、それぞれ２人、１人、０人である場合、過去平均実績は、図２０に示すようになる。
なお、過去のプロジェクトにおける実績ベロシティが複数ある場合、実績ベロシティ算出部１６３が、最新の実績ベロシティに基づいて過去平均実績を算出するようにしてもよい。あるいは、実績ベロシティ算出部１６３が、過去のプロジェクトにおける実績ベロシティの各々について過去平均実績を算出し、得られた過去平均実績の平均を取るようにしてもよい。
【０１０９】
また、実績ベロシティの各欄には、今回のプロジェクトの初回の単位期間における実績ベロシティが示されている。
また、次期平均実績は、工程毎に、今回のプロジェクトにおける実績ベロシティを、工程に割り当てられた担当者の人数で除算した値と、過去平均実績との平均を取って得られる。すなわち、実績ベロシティ算出部１６３は、式（９）に基づいて次期平均実績を算出する。
次期平均実績＝（過去平均実績  ＋  実績ベロシティ／ＷＩＰ）／２    ・・・（９）
【０１１０】
また、実績ベロシティ算出部１６３は、工程毎に、次期平均実績を単位期間の長さで除算してベロシティ実績率を算出する。すなわち、実績ベロシティ算出部１６３は、式（３）に代えて式（１０）に基づいてベロシティ実績率を算出する。
ベロシティ実績率  ＝  次期平均実績  ／  単位期間の長さ    ・・・（１０）
実績可能作業量、修正後作業量、作業量比の求め方は、図６の場合と同様である。
【０１１１】
図２１は、図２０で得られた作業量比に基づいてパターン選択部１６１が選択するＷＩＰの例を示す説明図である。図２１に示すＷＩＰのパターンの評価値の算出方法は、図７の場合と同様である。また、パターン選択部１６１が評価値に基づいてＷＩＰのパターンを選択する方法も、図７の場合と同様である。
【０１１２】
見積修正部１６６がベロシティ実績率を算出すると、実績ベロシティ算出部１６３は、過去平均実績の値を次期平均実績の値に更新する。これにより、見積修正部１６６は、今回の単位期間で算出した次期平均実績の値を、次の単位期間において過去平均実績の値として用いて、新たに次期平均実績を算出する。
【０１１３】
以上のように、見積修正部１６６は、実行可能な状態にある作業の量の工程毎の見積（実行可能作業量）を、複数の単位期間における工程毎の作業の量の実績に基づいて修正する。
これにより、パターン選択部１６１は、担当者が緊急の業務を処理して一時的に作業を行えなかった場合など、一時的な変動要因の影響を低減させて、安定的にＷＩＰのパターンを選択することができる。
【０１１４】
なお、進捗管理支援装置１００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、コンパクトディスク等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１１５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  進捗管理支援装置
１１０  表示部
１２０  操作入力部
１３０  記憶部
１６０  制御部
１６１  パターン選択部
１６２  予測ベロシティ算出部
１６３  実績ベロシティ算出部
１６４  実行可能作業量見積部
１６５  作業量比算出部
１６６  見積修正部
１６７  パターン評価値算出部
【図１】
2014229205.tif 000003
【図２】
2014229205.tif 000004
【図３】
2014229205.tif 000005
【図４】
2014229205.tif 000006
【図５】
2014229205.tif 000007
【図６】
2014229205.tif 000008
【図７】
2014229205.tif 000009
【図８】
2014229205.tif 000010
【図９】
2014229205.tif 000011
【図１０】
2014229205.tif 000012
【図１１】
2014229205.tif 000013
【図１２】
2014229205.tif 000014
【図１３】
2014229205.tif 000015
【図１４】
2014229205.tif 000016
【図１５】
2014229205.tif 000017
【図１６】
2014229205.tif 000018
【図１７】
2014229205.tif 000019
【図１８】
2014229205.tif 000020
【図１９】
2014229205.tif 000021
【図２０】
2014229205.tif 000022
【図２１】
2014229205.tif 000023