(57)【要約】【課題】  本発明は、保管や運搬が容易であり、作業性を著しく向上させることができる、円筒状芯材に炭素繊維テープが巻き付けられた広幅の炭素繊維巻きテープと、その製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】  炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む炭素繊維テープが、円筒状芯材に巻き付けられた炭素繊維巻きテープで、炭素繊維テープの単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）の質量が、６０〜４００ｇ／ｍ２、炭素繊維テープの単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積の割合が２０／８０〜５５／４５であって、炭素繊維テープの厚さが０．１〜０．５ｍｍ、幅が１１０〜１８００ｍｍ、円筒状芯材の外径が６０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である連続した炭素繊維巻きテープ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む炭素繊維テープが、円筒状芯材に巻き付けられた炭素繊維巻きテープで、
炭素繊維テープの単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）の質量が、６０〜４００ｇ／ｍ２、
炭素繊維テープの単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積の割合が２０／８０〜５５／４５であって、
炭素繊維テープの厚さが０．１〜０．５ｍｍ、幅が１１０〜１８００ｍｍ、
円筒状芯材の外径が６０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である連続した炭素繊維巻きテープ。
【請求項２】
炭素繊維（Ａ）が炭素繊維巻きテープの長手方向に配向している請求項１に記載の炭素繊維巻きテープ。
【請求項３】
一方向に引き揃えた炭素繊維（Ａ）を単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）の質量が、６０〜４００ｇ／ｍ２となるように引き揃えて並べて炭素繊維シートとし、熱可塑性樹脂（Ｂ）のせん断粘度が３０〜５００Ｐａ・ｓとなる条件で熱可塑性樹脂（Ｂ）を該炭素繊維シートに含浸し、外径が６０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である円筒状芯材に巻き取る炭素繊維巻きテープの製造方法。
【請求項４】
一方向に引き揃えた炭素繊維（Ａ）を１２０〜１８５０ｍｍの幅に引き揃えて並べて炭素繊維シートとし、２５〜２００μｍの熱可塑性樹脂（Ｂ）のフィルムで両面からはさんで加熱加圧した後に、両端をスリットして除去する、請求項３記載の炭素繊維巻きテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状芯材に炭素繊維テープが巻き付けられた炭素繊維巻きテープと、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維複合材料は、軽量で且つ高強度であるという特徴から、航空機、自動車、スポーツ、レジャー、その他各種工業用途に利用されている。また、炭素繊維複合材料は、それを構成する炭素繊維集束体の配向性によって特徴ある異方性光沢を有し、更に表面に塗装等の処理を施すことによって深みのある重厚な外観を与え、また導電性、Ｘ線透過性、電磁波遮蔽性等の特徴を有している。一般に炭素繊維複合材料は、積層板やハニカムサンドイッチ板などの形態で各種工業用途に利用されている。しかしながら、その殆どはマトリックスとして熱硬化性樹脂を用いたものであるので、これらを成形するためには、樹脂の硬化反応を伴うような比較的成形時間の長い、すなわちオートクレーブ成形に代表されるような多量生産に向かないものであった。
【０００３】
一方、熱可塑性樹脂をマトリックスにするような複合材料及びその成形品も多く提案されている。例えば、特許文献１に開示された技術では一方向に引き揃えられた強化繊維と熱可塑性樹脂からなるプリプレグ及びそれを用いた構造材が提案されている。この方法では、幅広く薄く開繊した炭素繊維と不織布を用いている。実施例では、単位面積当たりに含まれる炭素繊維の質量（以下、ＦＡＷ）が４０〜５３ｇ／ｍ２に不織布を重ね合わせたプリプレグが記載されているが、より高いＦＡＷの炭素繊維テープの製造については記載されていない。
【０００４】
特許文献２では、炭素繊維とオレフィン系樹脂を含む複合体からなる巻きテープおよびその製造方法、特許文献３では、炭素繊維とポリアミド樹脂を含む複合体からなる巻きテープおよびその製造方法、が記載されている。この製造方法では、クロスヘッドダイを用いた製造方法が記載されており、炭素繊維テープの幅（Ｗ）が１００ｍｍを越えると、炭素繊維の分布が均一なテープを得る事は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２４６４９号
【特許文献２】特開２０１２−１０７１８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−３１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、炭素繊維テープの厚さが０．１〜０．５ｍｍ、幅が１１０〜１８００ｍｍの炭素繊維テープにおいて、保管や運搬が容易であり、作業性を著しく向上させることができる、円筒状芯材に炭素繊維テープが巻き付けられた広幅の炭素繊維巻きテープと、その製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は、炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む炭素繊維テープが、円筒状芯材に巻き付けられた炭素繊維巻きテープで、
炭素繊維テープの単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）の質量が、６０〜４００ｇ／ｍ２、
炭素繊維テープの単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積の割合が２０／８０〜５５／４５であって、
炭素繊維テープの厚さが０．１〜０．５ｍｍ、幅が１１０〜１８００ｍｍ、
円筒状芯材の外径が６０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である連続した炭素繊維巻きテープにある。
【０００８】
上記炭素繊維巻きテープは、  炭素繊維（Ａ）が炭素繊維巻きテープの長手方向に配向していることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の別の実施形態として、一方向に引き揃えた炭素繊維（Ａ）を単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）の質量が、６０〜４００ｇ／ｍ２となるように引き揃えて並べて炭素繊維シートとし、熱可塑性樹脂（Ｂ）のせん断粘度が３０〜５００Ｐａ・ｓとなる条件で熱可塑性樹脂（Ｂ）を該炭素繊維シートに含浸し、外径が６０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である円筒状芯材に巻き取る炭素繊維巻きテープの製造方法も挙げられる。
【００１０】
上記製造方法においては、一方向に引き揃えた炭素繊維（Ａ）を１２０〜１８５０ｍｍの幅に引き揃えて並べて炭素繊維シートとし、２５〜２００μｍの熱可塑性樹脂（Ｂ）のフィルムで両面からはさんで加熱加圧した後に、両端をスリットして除去することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
厚さが０．１〜０．５ｍｍで幅が１１０〜１８００ｍｍであるにもかかわらず、外径が６０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である円筒状芯材に巻き取ってもクラックを発生せず、円筒状芯材の周囲に炭素繊維テープが巻き取られた形態であることから、保管及び運搬が容易であり、必要量だけ取り出して使用できることから、作業性も良い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（炭素繊維巻きテープ）
本発明における炭素繊維テープは、従来、クラックをさほど発生させることなく円筒状芯材に巻き取ることができなかった「厚さが０．１〜０．５ｍｍで幅が１１０〜１８００ｍｍである炭素繊維テープ」であることを前提としている。
【００１３】
本発明の炭素繊維巻きテープは、上記の炭素繊維テープが円筒状芯材の周囲に多数回巻き付けられたものである。本発明の炭素繊維巻きテープに用いることができる炭素繊維テープは、円筒状芯材に巻き取ることができ、かつ巻き取った際に外観に変化がないもの（クラック等が生じないもの）である。また、１１０〜１８００ｍｍの幅の範囲のものであることが必要であり、好ましくは２００〜１５００ｍｍ幅、さらに好ましくは、３５０〜１０００ｍｍ幅である。１１０ｍｍ以上１８００ｍｍ以下とする事で、大型成形品に使用する際にも並べる枚数を少なく抑える事が可能で、作業性、取扱性に優れる炭素繊維巻きテープを得ることができる。
【００１４】
またテープの厚さは、０．１〜０．５ｍｍの範囲であることが必要である。テープの厚さが薄いほど柔軟性が向上して円筒状芯材に巻きやすくなり、補強材などとしてテープを使用する場合に積層する枚数が多くなることや、繊維の配向と直角方向の強度が低くなるために取扱い性が悪化することがない。
【００１５】
本発明の炭素繊維巻きテープに用いることができる炭素繊維（Ａ）は周知のものであるポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系、リグニン系等の炭素繊維を用いることができる。炭素繊維の引張弾性率は２００ＧＰａ以上であることが好ましい。また、引張強度は、２０００ＭＰａ以上が好ましく、３０００ＭＰａ以上がさらに好ましい。引張強度がこの範囲にある事で、円筒状芯材に巻き取る際に、炭素繊維テープにクラックなどが発生し難い。直径は、４μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１１μｍ以下がさらに好ましい。１５μｍを超える繊維径では取扱いの上で不利であり、また４μｍ未満の繊維径では炭素繊維の製造が困難である。
【００１６】
炭素繊維としては市販品を用いても良く、ポリアクリロニトリル系炭素繊維として、パイロフィル（登録商標）ＴＲ３０Ｓ  ３Ｌ、ＴＲ５０Ｓ  ６Ｌ、ＴＲＨ５０  １２Ｌ、ＴＲＨ５０  １８Ｍ、ＴＲ５０Ｓ  １２Ｌ、ＴＲ５０Ｓ  １５Ｌ、ＭＲ４０  １２Ｍ、ＭＲ６０Ｈ  ２４Ｐ、ＭＳ４０  １２Ｍ、ＨＲ４０  １２Ｍ、ＨＳ４０  １２Ｐ、Ｐ３３０  ６０Ｋ、ＷＣＦ  ５０Ｋ（以上、製品名、三菱レイヨン社製）、ピッチ系炭素繊維として、ダイアリード（登録商標）Ｋ１３５２Ｕ、Ｋ１３９２Ｕ、Ｋ１３Ｃ２Ｕ、Ｋ１３Ｄ２Ｕ、Ｋ６３７１２、Ｋ６３Ａ１２、Ｋ１３３１２（以上、商品名、三菱樹脂社製）などが挙げられる。
【００１７】
なお本発明においては、その使用形態と使用時の強度の観点から、炭素繊維（Ａ）が一方向に配向している（一方向に引き揃えられている）ことが好ましく、炭素繊維巻きテープの長手方向に配向している（長手方向に引き揃えられている）ことがより好ましい。
【００１８】
本発明の炭素繊維巻きテープに用いることができる熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸エステル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＡＥＳ等のスチレン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂；ポリスルフォン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体等のα−オレフィンと各種単量体との共重合体類；ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、脂肪族グリコール／脂肪族ジカルボン酸共重合体等の脂肪族ポリエステル系樹脂；生分解性セルロース、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、澱粉、カラギーナン、キチン・キトサン質等の生分解性樹脂が挙げられる。強度と加工性の観点から、結晶性樹脂が好ましく、さらに好ましくはポリプロピレン樹脂である。
【００１９】
さらに必要に応じて、種々の樹脂添加剤を配合する事ができる、樹脂添加剤としては、例えば着色剤、酸化防止剤、金属不活性剤、カーボンブラック、造核剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐衝撃性改質剤、溶融張力向上剤、難燃剤等が挙げられる。
【００２０】
本発明の炭素繊維巻きテープで使用することができる炭素繊維テープの単位面積当たりに含まれる炭素繊維（Ａ）の質量（以下、ＦＡＷという。）は、６０〜４００ｇ／ｍ２であることが必要である。好ましくは、６５〜２００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは７０〜１２０ｇ／ｍ２である。ＦＡＷの値が小さいほど柔軟性が向上して芯材に巻きやすくなる。但し、小さすぎる場合には、補強材などとして使用する場合の補強効果が限定的なる恐れや、積層する枚数が多くなる恐れがある。
【００２１】
本発明の炭素繊維巻きテープで使用することができる炭素繊維テープは、炭素繊維テープに含まれる炭素繊維（Ａ）の体積割合が、２０〜５５体積％であることが必要である。好ましくは２５〜５０体積％であり、さらに好ましくは３０〜４５体積％である。炭素繊維が少ないほど柔軟性が向上して芯材に巻きやすくなる。但し、低すぎる場合には、補強材などとして使用する場合の補強効果が限定的なる恐れや、積層する枚数が多くなる恐れがある。
【００２２】
本発明の炭素繊維巻きテープで使用することができる炭素繊維テープは、炭素繊維テープに含まれる熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積割合が、４５〜８０体積％であることが必要である。好ましくは５０〜７５体積％であり、さらに好ましくは５５〜７０体積％である。熱可塑性樹脂が多いほど柔軟性が向上して芯材に巻きやすくなる。但し、高すぎる場合には、炭素繊維が少なくなり、補強材などとして使用する場合の補強効果が限定的なる恐れや、積層する枚数が多くなる恐れがある。
【００２３】
即ち、本発明の炭素繊維巻きテープの単位面積あたりに含まれる炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積割合は、炭素繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ）＝２０／８０〜５５/４５であり、好ましくは２５／７５〜５０／５０、より好ましくは３０／７０〜４５／５５・である。単位面積あたりに含まれる炭素繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積割合（炭素繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ））が低すぎると、テープの厚さが厚くなるために炭素繊維への樹脂の含侵が困難になり、クラックが発生しやすくなる。、高すぎると、熱可塑性樹脂が相対的に少なくなるため、炭素繊維への樹脂の含侵が困難になり、クラックが発生しやすくなる。
【００２４】
本発明の炭素繊維巻きテープは、円筒状芯材に巻き取られた形態のものであることが必要である。この形態であると作業時には、適当長さを繰り出し、所望長さに切断して、炭素繊維テープとして各種樹脂成形体の補強材と使用することができる。
【００２５】
本発明の炭素繊維巻きテープから取り出した炭素繊維テープは、平織り、綾織り、朱子織り等の方法を適用して、シート状の織物にすることもでき、前記のシート状の織物を筒状等に加工することもできる。また本発明の炭素繊維巻きテープから取り出した炭素繊維テープを筒状に編み上げることもできる。
【００２６】
本発明の炭素繊維巻きテープから取り出した炭素繊維テープ、それらから得られたシートや筒状体等は、熱可塑性樹脂を含んでいるため、加熱することにより、所望形状に変形させることができる。
【００２７】
本発明の炭素繊維巻きテープで使用することができる円筒状芯材は、幅（直径）方向の断面が円形のものであっても、多角形（三角形以上であるが、望ましくは六角形、八角形等）であってもよいし、楕円形でもよい。円筒状芯材は、紙、木、プラスチック、金属、セラミックス等の材質のものを用いることができる。
【００２８】
本発明の炭素繊維巻きテープで使用することができる円筒状芯材の外径は、６０ｍｍ以上であることが必要である。好ましくは７０ｍｍ以上、さらに好ましくは８０ｍｍ以上である。外径が６０ｍｍ以上である事で、クラックなどの発生を抑える事が可能となる。円筒状芯材が多角形の場合には、正対する角同士を結んだ長さを外径とし、楕円形の場合には長径の長さを外径とする。また、上限値は、炭素繊維テープを巻くことができ、かつクラック等を生じさせないとの理由からは制限はなく、製造工程、保管及び運搬、作業現場等の要請に応じて適宜選択することができるものであり、例えば４００ｍｍ以下にすることができるが、取り扱い上の観点からは２００ｍｍ以下が好ましく、１００ｍｍ以下がより好ましい。
【００２９】
本発明の炭素繊維巻きテープの製造方法では、炭素繊維（Ａ）を一方向に引き揃えることが必要である。炭素繊維を一方向に引き揃える事で、一方向性の炭素繊維テープとなり、補強材などに最適に使用する事ができる。
【００３０】
本発明の炭素繊維巻きテープの製造方法では、単位面積あたりの繊維の重量（Ｆｉｂｅｒ  Ａｒｅａｌ  Ｗｅｉｇｈｔ、以下ＦＡＷ）が６０〜４００ｇ／ｍ２の範囲で製造することが必要である。好ましくは、ＦＡＷが６５〜２００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは７０〜１２０ｇ／ｍ２である。ＦＡＷが低い方が含浸し易くなるが、ＦＡＷが低すぎる場合には補強材として使用する場合に、補強効果が限定的になる恐れがある。また、炭素繊維を引き揃えて並べる事が必要である。炭素繊維を引き揃えて並べる事で、１１０ｍｍ幅以上の幅の炭素繊維巻きテープを製造する事が可能となる。
【００３１】
目的のＦＡＷにするためには、炭素繊維の目付に応じて炭素繊維を開繊する事が必要である。開繊方法としては、例えばバー開繊、振動開繊、空気開繊、超音波開繊などが知られている。振動開繊、バー開繊が好ましく、バー開繊が特に好ましい。好ましい方法であれば、経済的に生産し易い。また開繊し易くするため、加熱を組み合わせても良い。
【００３２】
本発明の炭素繊維巻きテープの製造方法では、１００Ｈｚでのせん断粘度が３０〜５００Ｐａ・ｓとなる温度条件で熱可塑性樹脂（Ｂ）を含浸することが必要である。好ましくは５０〜３００Ｐａ・ｓとなる温度であり、さらに好ましくは８０〜２００Ｐａ・ｓとなる温度である。せん断粘度がこの範囲にある事で、生産性が良好である。
【００３３】
本発明での加熱温度は、１８０〜３５０℃が好ましく、２００〜３００℃がさらに好ましい。温度が高すぎる場合には、熱可塑性樹脂（Ｂ）が分解して品質が不安定になる恐れがある。低すぎる温度条件で上記の粘度になる熱可塑性樹脂（Ｂ）であれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）が脆くなる恐れがある。
【００３４】
本発明の製造方法では、円筒状芯材に巻き取る前に、両端をスリットして除去するのが好ましい。両端部はその他の部分と炭素繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ）比率が著しく異なり、巻き取った際にクラックが発生する恐れがある。
【００３５】
本発明の製造方法では、炭素繊維（Ａ）を１２０〜１８５０ｍｍ幅に引き揃えて並べるのが好ましい。さらに好ましくは、目的とする炭素繊維巻きテープに対し、１０〜５０ｍｍ広い事である。好ましい範囲にある事で、両端をスリットして除去した場合にも、１１０〜１８００ｍｍ幅の炭素繊維巻きテープを得る事が可能である。また、さらに好ましい範囲にある事で、高品質で経済的に炭素繊維巻きテープを得る事が可能である。
【００３６】
本発明では、２５〜２００μｍの熱可塑性樹脂（Ｂ）のフィルムを用いる事が好ましく、さらに好ましくは８０μｍ未満、６０μｍ未満である。好ましい範囲のフィルムを用いる事で、クラックが生じ難い。
【００３７】
本発明では、フィルムで上下から挟む事が好ましい。両面から挟む事で、加熱加圧処理後に、炭素繊維が表面に浮き出ず、クラックが生じ難い。
【００３８】
本発明の炭素繊維テープは、熱可塑性樹脂の軟化温度以上で厚さ０．１〜０．５ｍｍに賦形し、冷却する事により得られる。含侵した後に賦形しても良いが、好ましくは含侵と同時に賦形する。この厚さとするためには、例えば線圧を１０〜１００ｋｇｆ／ｃｍとしたロールの間に、炭素繊維テープ、または炭素繊維シートと熱可塑性樹脂を重ねたものを通す事により得られる。ロールへの付着を防止するために、炭素繊維テープとロールの間に、離型紙や離型フィルム、スチールベルトを用いても良い。線圧が高すぎる場合には、目的とする厚さより薄くなる恐れがある。線圧が低すぎる場合には、含侵が十分に進まない恐れがある。
【００３９】
本発明の炭素繊維巻きテープは、一方向に引き揃えた炭素繊維と熱可塑性樹脂とを重ね合わせて加熱加圧して、炭素繊維に熱可塑性樹脂を含侵し、冷却して熱可塑性樹脂を固化した後に、円筒状芯材に巻き取る事よって得られる。
【００４０】
本発明の炭素繊維巻きテープは、ＦＡＷを６０〜４００ｇ／ｍ２とした炭素繊維に熱可塑性樹脂を重ね合わせて製造する。炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積割合が２０／８０〜５５／４５とするためには、単位面積当たりの炭素繊維と熱可塑性樹脂の体積の割合が２０／８０〜５５／４５となるように重ね合わせる。単位面積あたりの炭素繊維の体積は、ＦＡＷを炭素繊維の密度で除す事により得られる。単位面積あたりの熱可塑性樹脂の体積は、熱可塑性樹脂をフィルムで供給する場合は、フィルムの目付を樹脂の密度で除す事により得られ、フィルムを複数枚用いる場合は、その総和により得られる。表面の凹凸が少ないフィルムであれば、その厚さから単位面積あたりの体積を求めても良い。
１００Ｈｚでのせん断粘度を３０〜５００Ｐａ・ｓとするためには、予め熱可塑性樹脂（Ｂ）の１００Ｈｚでのせん断粘度を測定してせん断粘度が３０〜５００Ｈｚとなる温度を確認し、この範囲内となる温度に加熱装置を設定する。例えば加熱加圧ロールを用いる場合には、加熱加圧ロールの設定温度を、熱可塑性樹脂のせん断粘度が３０〜５００Ｈｚとなる温度に設定する。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００４２】
（耐久性試験）
炭素繊維巻きテープを、円筒状芯材に対して３〜５層と肉眼観察で密になるように巻取り、巻き終わり端部を粘着テープで固定した。これを、２５℃、湿度５０％の雰囲気で２４時間以上保持した。その後、炭素繊維巻きテープから炭素繊維テープを全て繰り出し、炭素繊維テープの表面を肉眼で観察して、クラック等の発生有無を観察し、以下の評価を実施した。
【００４３】
◎：クラック発生なし
〇：クラックが目立たない
×：クラックが目立つ
（実施例１）
ポリアクリロニトリル系炭素繊維（三菱レイヨン製、製品名：パイロフィル  ＴＲ５０Ｓ１５Ｌ、目付：１０００ｍｇ／ｍ）を、ＦＡＷが７５ｇ／ｍ２となるように一方向に引き揃えて１０００ｍｍ幅に並べ、厚さ４０μｍの酸変性ポリプロピレンフィルムを上下から重ね合わせて、２６０℃で連続的に加熱加圧し、両端をスリットして除去する事で、炭素繊維を３４体積％、熱可塑性樹脂を６６体積％含有し、厚さ０．１２ｍｍ、幅９６０ｍｍの炭素繊維テープを製造した。なお、ここで用いた酸変性ポリプロピレンを回転式レオメーター（ティー・エイ・インスツルメント社製、製品名：ＡＲＥＳ）で、２６０℃、１００Ｈｚの条件でせん断粘度を測定したところ、９１Ｐａ・ｓであった。得られた炭素繊維テープを内径７５ｍｍ、外径８２ｍｍの円筒状芯材に２００ｍ巻き取った。
【００４４】
（実施例２）
ＦＡＷが１００ｇ／ｍ２となるように引き揃えたこと、厚さ３０μｍの酸変性ポリプロピレンフィルムを用いた点を除いては実施例１と同様に実施し、炭素繊維を４８体積％、熱可塑性樹脂を５２体積％含有し、厚さ０．１２ｍｍ、幅９６０ｍｍの炭素繊維テープを製造した。得られた炭素繊維テープを内径７５ｍｍ、外径８２ｍｍの円筒状芯材に１０ｍ巻き取った。
【００４５】
（実施例３）
厚さ４０μｍのナイロン６フィルムを用いた点を除いては実施例１と同様に実施し、炭素繊維を３４体積％、熱可塑性樹脂を６６体積％含有し、厚さ０．１２ｍｍ、幅９６０ｍｍの炭素繊維テープを製造した。なお、ここで用いたナイロン６のせん断粘度（２６０℃、１００Ｈｚの条件）は、１５０Ｐａ・ｓであった。得られた炭素繊維テープを内径７５ｍｍ、外径８２ｍｍの円筒状紙管に１０ｍ巻き取った。
【００４６】
（実施例４）
ＦＡＷが１００ｇ／ｍ２となるように引き揃えたこと、厚さ３０μｍのナイロン６フィルムを用いる点を除いては実施例３と同様に実施し、炭素繊維を４８体積％、熱可塑性樹脂を５２体積％含有し、厚さ０．１２ｍｍ、幅９６０ｍｍの炭素繊維テープを製造した。      
【００４７】
得られた炭素繊維テープを内径７５ｍｍ、外径８２ｍｍの円筒状紙管に１０ｍ巻き取った。
【００４８】
（実施例５〜１１、比較例１〜５）
表１に記載の通りにＦＡＷ、並べる幅、フィルム厚さ、加工温度を変更し、表１に記載の炭素繊維テープを製造した。ここで得られたテープを、表１に記載の芯材に各１０ｍ巻き取った。
【００４９】
【表１】
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