(57)【要約】【課題】サービス提供を受けるその場での現金の支払いが不要で、しかも個人情報に対するセキュリティを確保して、サービス提供に対する課金を行うこと可能とする。【解決手段】通信機能を有するサービス提供装置と通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置であって、前記サービス提供装置は、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始し、前記サービス提供制御装置は、前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出する料金算出手段を備える。【選択図】図２
2014096144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有するサービス提供装置と、当該サービス提供装置に通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置とを備えるサービス提供料金算出システムであって、
前記サービス提供装置が、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始し、
前記サービス提供制御装置が、前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出する
ことを特徴とするサービス提供料金算出システム。
【請求項２】
前記サービス提供装置は、前記呼の切断を前記サービスの終了と見なし、前記サービス提供制御装置は、前記呼の確立から前記呼の切断までの時間に基づいて、前記サービスの料金を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供料金算出システム。
【請求項３】
前記サービス提供制御装置は、前記呼の確立時、又は前記呼の終了時に前記サービスの料金を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供料金算出システム。
【請求項４】
前記サービス提供制御装置は、前記サービスの料金を予め定められた金額とすることを特徴とする請求項３に記載のサービス提供料金算出システム。
【請求項５】
通信機能を有するサービス提供装置と通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置であって、
前記サービス提供装置は、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始する手段を有し、
前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出する料金算出手段を備えることを特徴とするサービス提供制御装置。
【請求項６】
前記サービス提供装置は、前記呼の切断を前記サービスの終了と見なし、前記料金算出手段は、前記呼の確立から前記呼の切断までの時間に基づいて、前記サービスの料金を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載のサービス提供制御装置。
【請求項７】
前記料金算出手段は、前記呼の確立時、又は前記呼の終了時に前記サービスの料金を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載のサービス提供制御装置。
【請求項８】
前記料金算出手段は、前記サービスの料金を予め定められた金額とすることを特徴とする請求項７に記載のサービス提供制御装置。
【請求項９】
サービス提供装置の識別情報と、当該サービス提供装置が提供するサービスの料金情報とを対応付けて格納する料金情報格納手段を更に備え、
前記料金算出手段は、前記サービス提供装置の識別情報に基づいて、前記料金情報格納手段から当該識別情報に対応する料金情報を取得し、当該料金情報と前記時間とから前記サービスの料金を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載のサービス提供制御装置。
【請求項１０】
前記料金算出手段は、前記サービスの料金を前記端末装置に対して課金する料金として算出する
ことを特徴とする請求項５ないし9のうちいずれか1項に記載のサービス提供制御装置。
【請求項１１】
前記サービス提供装置への呼接続を許可された端末装置の識別情報を格納する識別情報格納手段と、
前記端末装置から前記識別情報を受信し、前記識別情報格納手段を参照することにより、当該識別情報の端末装置が前記サービス提供装置への呼接続を許容されているか否かを判定する認証手段と
を更に備えることを特徴とする請求項５ないし１０のうちいずれか１項に記載のサービス提供制御装置。
【請求項１２】
前記サービス提供装置は、EV充電装置であることを特徴とする請求項５ないし１１のうちいずれか１項に記載のサービス提供制御装置。
【請求項１３】
サービス提供制御装置に通信ネットワークを介して接続されるサービス提供装置であって、
前記サービス提供制御装置は、前記サービス提供装置と端末装置との間の呼の状態に基づいて、当該サービス提供装置により提供される前記呼の通信路を用いるサービスとは異なるサービスの料金を算出する手段を備えており、
前記サービス提供装置は、前記サービスの提供可否を判断して、当該サービスの提供が可能であり、前記端末装置との間の呼が確立したことに基づいて、前記サービスの提供を開始するサービス制御手段
を備えたことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１４】
前記サービス提供装置は、EV充電装置であり、前記サービス制御手段は、自動車に対する充電が可能な状態にあるときに、前記端末装置との間の呼が確立した場合に、当該自動車に対する充電を開始する
ことを特徴とする請求項１３に記載のサービス提供装置。
【請求項１５】
通信機能を有するサービス提供装置と、当該サービス提供装置に通信ネットワークを介して接続されるサービス提供制御装置とを備えるシステムであって、
前記サービス提供制御装置は、
端末装置からの信号を受けて、当該端末装置の識別情報を認証して、前記サービス提供装置と呼を確立させる手段と、
認証した前記端末装置の識別情報を元に、前記サービス提供装置により提供されるサービスに対する料金を課金する手段と、を備え、
前記サービス提供装置は、前記端末装置と呼の確立をしたことに基づいて、当該呼の通話路を用いるサービスとは異なる前記サービスを開始する手段を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
通信機能を有するサービス提供装置と通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置が実行するサービス提供料金算出方法であって、
前記サービス提供装置は、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始する手段を有し、
前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出する料金算出ステップを備えることを特徴とするサービス提供料金算出方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項５ないし１２のうちいずれか１項に記載の前記サービス提供制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１３又は１４に記載の前記サービス提供装置におけるサービス制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出し、算出した料金をユーザに課金するための技術に係り、特に、サービス提供の場での料金の支払いを不要とし、ユーザが手軽にサービスを利用できるようにするための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金を投入することで、投入した代金分のサービスを提供する装置や、サービス提供後に現金を投入するサービス提供装置が従来から存在する。また、クレジットカードを通したり、電子マネー機能搭載機器を用いて電子マネーを支払うことでサービスを提供するサービス提供装置も従来から存在する。
【０００３】
例えば、近年、電動輸送機器（electric vehicle：EV）の一種である電気自動車が増加し、電気自動車に対する充電サービス（「EV充電サービス」と呼ぶ）を提供するEV充電装置も普及しつつある。EV充電装置が提供するEV充電サービスを利用するには、充電に対する料金を支払う必要があるが、一般に、充電に対する料金の支払いには、EV充電装置に対してクレジットカードが使用されたり、現金を投入することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、EV充電装置等のサービス提供装置に現金を投入するということは、当該サービス提供装置から代金の回収が必要ということであり、代金の回収には現地への往復交通に加え、現金輸送の安全性担保のためコストも時間もかかる。また、クレジットカードや電子マネーを使用する場合、クレジットカードの番号や電子マネーのID等の個人情報をサービス提供装置に与えることになり、セキュリティの観点で好ましくない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、サービス提供を受けるその場での現金の支払いが不要で、しかも個人情報に対するセキュリティを確保して、サービス提供に対する課金を行うこと可能とした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、通信機能を有するサービス提供装置と、当該サービス提供装置に通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置とを備えるサービス提供料金算出システムであって、
前記サービス提供装置が、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始し、
前記サービス提供制御装置が、前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出することを特徴とするサービス提供料金算出システムとして構成される。
【０００８】
また、本発明は、通信機能を有するサービス提供装置と通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置であって、
前記サービス提供装置は、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始する手段を有し、
前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出する料金算出手段を備えることを特徴とするサービス提供制御装置として構成してもよい。
【０００９】
また、本発明は、前記サービス提供制御装置に通信ネットワークを介して接続されるサービス提供装置であって、
前記サービス提供制御装置は、前記サービス提供装置と端末装置との間の呼の状態に基づいて、当該サービス提供装置により提供される前記呼の通信路を用いるサービスとは異なるサービスの料金を算出する手段を備えており、
前記サービス提供装置は、前記サービスの提供可否を判断して、当該サービスの提供が可能であり、前記端末装置との間の呼が確立した場合に、前記サービスの提供を開始するサービス制御手段を備えたことを特徴とするサービス提供装置として構成することもできる。
【００１０】
また、本発明は、前記サービス提供制御装置が実行するサービス提供料金算出方法、コンピュータを、前記サービス提供制御装置における各手段として機能させるためのプログラム、及び、コンピュータを、前記サービス提供装置におけるサービス制御手段として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービス提供を受けるその場での現金の支払いが不要で、しかも個人情報に対するセキュリティを確保して、サービス提供に対する課金を行うこと可能とした技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの全体構成図である。
【図２】EV充電装置Bの機能構成図である。
【図３】サービス提供制御装置１０の機能構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの動作を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの動作において、ＩＤによる認証処理を行う例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの動作において、EV充電以外のサービスへの適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下では、サービス提供装置としてEV充電装置を用い、電気自動車への充電サービスに対する課金を例にとって説明しているが、これは一例に過ぎない。本発明は、時間を元にサービス料金を算出できるようなサービスであればどのようなサービスに対しても適用可能である。また、本発明は、時間を元にサービス料金を算出するサービス以外のサービスに対しても適用可能である。
【００１４】
また、電話通信としてSIPを用いたVoIP通信を使用することを想定しているが、これも一例であり、本発明は、特定の電話通信の通信方式に限定されず、通話時間等の呼の状態を判別可能な通信方式であればどのような通信方式にも適用可能である。また、電話番号として０５０番号を用いることを想定しているが、本発明は電話番号の種類にかかわらず適用可能である。
【００１５】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係るサービス提供システムの全体構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係るサービス提供システムは、通信ネットワーク２０内に備えられるサービス提供制御装置１０と、サービス提供装置の一種であるEV充電装置Bを有する。また、図１には、充電の対象となる電気自動車と、電気自動車のユーザの端末装置Aが示されている。
【００１６】
このサービス提供システムでは、自動車を充電するために、EV充電装置と自動車とを接続し、ユーザの端末装置AからEV充電装置Bに電話をかけ、呼が確立することにより充電が開始され、呼の切断により充電が終了し、サービス提供制御装置１０において、呼の開始から呼の切断までの通話時間に応じた充電の料金を算出する。
【００１７】
本実施の形態のサービス提供制御装置１０は、IP電話網における呼制御装置（具体的にはSIPサーバ）の機能を持つとともに、所定のサービス提供に対する料金算出機能を有する。また、EV充電装置Bは、端末装置Aからの呼接続要求（信号）を受けて呼を確立する等のIP電話における通信端末と同様の通信機能を備えるととともに、呼の状態に応じた充電制御を行う機能を備える。
【００１８】
本実施の形態の端末装置Aは、VoIP通信のアプリケーションをダウンロードすることでIP電話通信が可能となるスマートフォン等を想定しているが、これに限られるわけではない。
【００１９】
以下、EV充電装置Bとサービス提供制御装置１０の機能構成について図面を参照しながら説明する。以下の機能の説明は概要であり、詳細については後のシーケンス図に基づく動作説明のところで説明する。
【００２０】
図２に、EV充電装置Bの機能構成図を示す。図２に示す構成は、本実施の形態に関わる機能を主に示すものであり、EV充電装置Bとして機能するための図示しない既存機能も含むものである。
【００２１】
図２に示すように、EV充電装置Bは、電力供給部B1、通信機能部B2、充電制御部B3を有する。
【００２２】
電力供給部B1は、商用電源に接続されて外部から電力の供給を受けるとともに、電気自動車の電池と接続するための所定のインターフェース（コネクタ）を持ち、当該インターフェースを介して電気を電気自動車の電池に供給して充電を行う機能を有する。
【００２３】
通信機能部B2は、IP電話通信における端末と同様の通信機能を有する。すなわち、通信機能部（つまりEV充電装置B）には電話番号が割り当てられており、通信相手端末装置からサービス提供制御装置１０を経由して、当該電話番号宛の呼接続要求（具体的にはINVITE）を受信すると、応答（２００OK）を返し、確認応答（ACK)を受信することで通信相手端末装置との間で呼を確立する。なお、電話番号は、EV充電装置Bや端末装置A等の装置を識別する識別情報の一例である。
【００２４】
通信機能部B2に、複数の電話番号を割り当ててもよく、接続を受けた電話番号に応じて充電サービスの内容（急速モード、通常モード等）を変える等の制御を行うことが可能である。この場合、EV充電装置Bにおいて、急速モード、通常モード等を持ち、充電制御部B3が、接続を受けた電話番号（通信IF）に応じてモードを決定する制御を行う。なお、モードの決定に関して、端末装置Aからの呼接続時に、所定の操作を行うことでモードを指定し、モード指定コードを含む呼接続要求を送り、モード指定コードを含む呼接続要求を受信したEV充電装置Bにおいて、充電制御部B3がモード指定コードに従ってモードを決定してもよい。
【００２５】
充電制御部B3は、電力供給部B1が電気自動車と接続され充電可能な状態になっていることを検知するとともに、通信機能部B2が呼を確立したことを検知した場合に、電力供給部B1に対して、電気自動車に対する充電を行うよう指示する。また、通信機能部B2が呼を切断したことを検知した場合に、充電終了とみなし、電力供給部B1に対して、電気自動車に対する充電を停止するように指示する。電力供給部B1は、充電制御部B3からの指示に従って動作する機能を備えている。充電制御部B3は、サービスの提供可否を判定する手段の例である。
【００２６】
本実施の形態に係るEV充電装置Bの充電制御部B3は、EV充電装置Bが備えるコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、充電制御部B3が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、充電制御部B3で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２７】
図３に、サービス提供制御装置１０の機能構成図を示す。図３に示す構成は、本実施の形態に関わる機能を主に示すものであり、呼制御機能を含む通信ネットワーク上の装置として実際に動作するための図示しない既存機能も含むものである。
【００２８】
図３に示すように、本実施の形態に係るサービス提供制御装置１０は、呼接続制御部１１、電話番号情報格納部１２、認証部１３、料金算出部１４、料金情報格納部１５、課金情報格納部１６、課金処理部１７を有する。呼接続制御部１１は、通信状態格納部１１１、通信ログ格納部１１２を有する。
【００２９】
呼接続制御部１１は、呼制御プロトコル（本実施の形態ではSIP）に基づくメッセージ送受信を行うことにより、端末装置間での呼の確立や切断を制御する機能部である。呼接続制御部１１は、登録（REGISTER)された電話番号毎に、当該電話番号の端末がどのような状態にあるかを通信状態格納部１１１に格納する。状態としては、例えば、ある端末から呼接続要求を受けた状態、呼が確立され通話中の状態、空きの状態など、種々の状態があり、この通信状態格納部１１１を参照することにより、特定の電話番号の端末装置（EV充電装置Bを含む）がどのような通信状態であるかをリアルタイムで判別可能である。本実施の形態では、このような呼の状態（ログに記録されたものも含む）に基づいてサービス料金の算出がなされる。
【００３０】
また、呼接続制御部１１は、通信のログを通信ログ格納部１１２に格納する。ログとしては、例えば、上記の通信状態を時系列に記録したログ、"時刻Xに、電話番号Aから電話番号Bへ呼接続を行い、A〜B間でY時間の通話が行われたこと"を示すログ、などがあるが、ログの種類は特に限定されない。
【００３１】
電話番号情報格納部１２は、EV充電装置Bに対応する電話番号が格納される。つまり、EV充電装置の識別情報と電話番号が対応付けて格納される。従って、例えば、電話番号情報格納部１２を参照することにより、宛先の電話番号がEV充電装置の電話番号であるかどうかがわかり、宛先がEV充電装置である場合に、後述する料金算出部１４に、充電料金を算出する動作を行わせることができる。
【００３２】
また、特定の電話番号を持つ端末装置のみにEV充電装置への呼接続を許容する運用を行う場合には、電話番号情報格納部１２に、EV充電装置への呼接続を許容する電話番号が格納される。EV充電装置への呼接続を許容する電話番号は、個々の電話番号でもよいし、ある電話番号帯（例えば、０５０−ABCD−EFGHのEFGHが１０００〜２０００など）でもよい。上記電話番号は端末装置の識別情報の一例である。また、電話番号帯も、ある番号の範囲という形で端末装置を識別するから、識別情報の一例である。以下では、特定の電話番号を持つ端末装置のみにEV充電装置への呼接続を許容する動作を行うものとする。
【００３３】
認証部１３は、ダイジェスト認証等の一般のIP電話通信で行われる認証を行うとともに、電話番号情報格納部１２を参照し、宛先がEV充電装置である場合に、発信元の端末装置がEV充電装置への接続を許容されているかどうかを判断し、許容されている場合に、呼接続制御部１１に呼接続処理を継続させる処理を行う。
【００３４】
料金情報格納部１５には、EV充電装置の電話番号毎に、当該EV充電装置における充電にかかる単位時間あたりの料金（１０円／１分など）が格納される。料金算出部１４は、発信元の端末装置とEV充電装置との通話の時間（通話開始時刻から通話終了時刻までの時間）と、料金情報格納部１５に格納されている当該EV充電装置における充電の料金とから、発信元の端末装置の電話番号のユーザに課金する料金を、「単位時間あたりの料金×通話時間」により算出する。算出された料金は、発信元の端末装置の電話番号に対応付けて、課金情報格納部１６に格納される。ただし、このような料金算出処理は一例である。
【００３５】
なお、同じEV充電装置における充電料金を、発信元の端末装置の電話番号（個々の電話番号、電話番号帯など）に応じて異なるようにしてもよい。その場合、料金情報格納部１５には、EV充電装置の電話番号、発信元となる端末装置の電話番号（あるいは電話番号帯）、及びこれらに対応する単位時間当たりの充電料金が対応付けて記録される。料金算出部１４は、宛先のEV充電装置の電話番号及び発信元の端末装置の電話番号に対応する単位時間当たりの充電料金を料金情報格納部１５から取得し、当該EV充電装置と端末装置間の通話時間から充電料金を算出する。
【００３６】
課金処理部１７は、課金情報格納部１６に格納された情報を用いて、例えば該当ユーザのクレジットカードに課金する処理や、請求書を発行するための処理等、ユーザへ課金するための処理を行う。また、実際にユーザへの課金処理を行う他の事業者に対し、電話番号と課金する料金情報とを通知する場合もある。
【００３７】
なお、サービス提供制御装置１０が、呼情報（通話ログ等）を他事業者（例：既存の料金設定・課金処理事業者等）に渡して、当該他事業者が料金を算出し、課金を行うこととしてもよい。
【００３８】
また、課金に際しては、IP電話通信に係る通常の電話料金とともに課金してもよいし、別々に課金してもよい。
【００３９】
本実施の形態に係るサービス提供制御装置１０は、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、サービス提供制御装置１０の各部が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、サービス提供制御装置１０の各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００４０】
なお、サービス提供制御装置１０における呼制御に係る機能部と、料金算出及び課金に係る機能部とは別々のサーバに備えることとしてもよい。
【００４１】
（システムの動作）
以下、図４のシーケンス図を参照して、上述した構成を備えるサービス提供システムの動作例について詳細に説明する。以下の説明では、図２に示したEV充電装置Bの各機能部、及び図３に示したサービス提供制御装置Aの各機能部を適宜参照する。また、以下で説明する信号の流れは一例であり、呼の確立や切断のための信号の流れは以下の例に限られない。
【００４２】
以下、電気自動車のユーザが、端末装置Aを用いて、EV充電装置Bに電話をかけることにより充電を行う場面について説明する。以下の説明において、端末装置Aの電話番号を電話番号Aとし、EV充電装置Bの電話番号を電話番号Bとする。
【００４３】
ユーザが電気自動車をEV充電装置Bに接続する。これにより、EV充電装置Bの充電制御部B3は、電気自動車がEV充電装置Aに接続され充電可能な状態になったことを検知する（ステップ１）。次に、ユーザにより電話番号Bに電話をかける操作が端末装置Aに対してなされたことにより、端末装置Aから、宛先の情報として電話番号B、送信元の情報として電話番号Aを有する呼接続要求（具体的にはINVITE）が送出され、サービス提供制御装置１０が呼接続要求を受信する（ステップ２）。
【００４４】
呼接続要求を受信したサービス提供制御装置１０において、認証部１３が電話番号情報格納部１２を参照することにより、呼接続要求における宛先の電話番号BがEV充電装置Bの電話番号であり、かつ、送信元の電話番号AがEV充電装置での充電を許容された電話番号であることを確認することで認証に成功する（ステップ３）。もし、仮に、送信元の電話番号AがEV充電装置での充電を許容された電話番号でない場合は、エラーメッセージが端末装置Aに返される。
【００４５】
サービス提供制御装置１０において、認証部１３は、認証に成功したことを呼接続制御部１１に通知し、呼接続制御部１１は呼接続処理を継続し、呼接続要求をEV充電装置Bに転送する（ステップ４）。
【００４６】
呼接続要求を受信したEV充電装置Bにおいて、通信機能部B2は、応答（具体的には２００OK）を返す（ステップ５）。なお、EV充電装置Bの通信機能部B2に、接続を許可する送信元の電話番号を予め格納しておき、通信機能部B2が、送信元の電話番号を含む呼接続要求を受信したときに、送信元の電話番号と格納情報を用いて認証を行い、認証に成功した場合にのみ応答を返すようにしてもよい。
【００４７】
また、この時点で、電気自動車とEV充電装置Bとの接続の検知に応じた動作を行ってもよい。その場合、呼接続要求を受信した通信機能部B2は、その旨を充電制御部B3に通知する。充電制御部B3は、電気自動車とEV充電装置Bとの接続を検知している場合には、通信機能部B2に対して呼接続要求に対する応答を返すように指示し、接続が検知されていない場合は、着信許否するよう通信機能部B2に指示する。着信許否を行うように指示を受けた通信機能部B2は、エラー応答を送出する。
【００４８】
また、この場合、充電制御部B3は、電気自動車とEV充電装置Bとの接続を検知しているが、電池容量が十分で充電不要であったり、何かしらの不具合で充電不可である場合にも、接続検知していない場合と同様にして、着信許否するよう通信機能部B2に指示することとしてもよい。
【００４９】
ステップ５においてEV充電装置Bから送信された応答は、サービス提供制御装置１０を経由して端末装置Aに届く（ステップ６）。続いて、端末装置Aは、確認応答（具体的にはACK)を返す（ステップ７）。確認応答は、サービス提供制御装置１０を経由してEV充電装置Bに届く（ステップ８）。EV充電装置Bの通信機能部B2は、確認応答を受信したことにより端末装置Aとの間で呼が確立したと判断し、呼が確立したことを充電制御部B3に通知する（ステップ９）。充電制御部B3は、電力供給部B1と電気自動車が接続されていることを既に検知しているから、呼が確立したことを検知したことにより、充電開始を決定し、充電を開始することを電力供給部B1に指示し、指示を受けた電力供給部B1が充電を開始する（ステップ１０）。
【００５０】
なお、上記の例では、呼が確立したことをトリガとして充電（サービス提供）を開始しているが、これは一例である。例えば、充電制御部B3は、呼が確立したことを検知したことにより、管理状態を充電を開始できる状態に遷移させ、この状態において、例えばEV充電装置Bに備えられた充電ボタン（利用者が充電開始を指示するためのボタン）が押下されたことを検知したときに充電を開始することとしてもよい。この例では、充電を開始できる状態でない場合は充電ボタンが押下されても充電は開始されない。呼が確立したことをトリガとして充電を開始すること、及び、呼が確立したことにより充電を開始できる状態に遷移させて所定の契機（例：充電ボタン押下）で充電を開始することは、いずれも呼の確立に基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なるサービスの提供を開始することの例である。
【００５１】
充電制御部B3が、呼の確立を検知したが、電気自動車とEV充電装置Bとの接続を検知していない場合や、充電不要、充電不可であることを検知した場合には、充電を行わないことを決定し、通信機能部B2に対して呼の切断を指示し、指示を受けた通信機能部B2は、切断信号を送出することにより呼を切断する。
【００５２】
上記の例では、EV充電装置Bが呼の確立を判断する契機を確認応答（ACK)の受信としているが、これは一例に過ぎず、他の信号で呼の確立を判断してもよい。
【００５３】
その後、ユーザが充電を終了するために、呼を切断する操作を端末装置Aにおいて行うと、切断信号（具体的にはBYE）が端末装置Aから送信され（ステップ１１）、サービス提供制御装置１０を介してEV充電装置Bに送信される（ステップ１２）。EV充電装置Bの通信機能部B2は、切断信号に対する応答（２００OK)を返すとともに（ステップ１３、１４）、呼の切断がなされたことを充電制御部B3に通知する（ステップ１５）。充電制御部B3は呼の切断がなされたことで充電を終了すると判断し、充電の停止を電力供給部B1に指示する（ステップ１６）。これにより充電が終了する。
【００５４】
上記の例では、端末装置Aからの呼の切断で充電を終了しているが、これは一例に過ぎない。
【００５５】
例えば、呼が確立しているときに、電気自動車とEV充電装置Bとの間の充電のための接続をはずした場合、充電が終了する。このときには、充電制御部B3が充電終了を検知し、充電制御部B3は通信機能部B2に対して呼の切断を指示する。当該指示を受けた通信機能部B2は、切断信号を送出することにより呼を切断する。この切断信号はサービス提供制御装置１０を経由して端末装置Bに届く。
【００５６】
また、充電制御部B3が、所定量の充電が完了したことを検知した場合や、充電開始から所定の時間が経過した場合に、電力供給部B1に充電終了を指示して充電を終了させ、上記と同様に通信機能部B2に対して呼の切断を指示する場合もある。
【００５７】
充電中に何かしらの理由で呼が切断された場合には、例えば、再度、端末装置A又はEV充電装置Bから呼を確立することで充電を再開する。なお、呼が切断された場合に、端末装置Aのアプリケーションにおいて、通知音等でユーザに通知するようにしてもよい。また、切断信号に切断理由等を設定し、それを端末装置Aのアプリケーションで読み取り、切断信号の内容に基づいてユーザに通知する内容を変えてもよい。ユーザに通知する内容としては、例えば、正常切断時は「正常に終了しました」、異常切断時は「エラーにより切断されました、再度発呼し再開しますか？」等が考えられる。
【００５８】
サービス提供制御装置１０における料金算出部１４は、呼の確立していた時間である通話時間を充電時間とみなして、端末装置Aの電話番号Aに対する充電料金を算出し（ステップ１７）、算出した充電料金を課金情報格納部１６に格納し、課金処理部１７により課金処理を行う（ステップ１８）。なお、端末装置Aに対するEV充電装置Bへの呼の接続に係る通話料金については、通常通りに課金してもよいし、非課金としてもよい。
【００５９】
料金算出について、より詳細には以下のとおりである。
【００６０】
＜充電料金計算処理例１＞
ステップ２において端末装置Aからの呼接続要求を受信した呼接続制御部１１は、呼接続要求に含まれる宛先の電話番号に基づき電話番号情報格納部１２を参照することにより、宛先がEV充電装置であることを把握する。つまり、充電料金算出のための動作を行うことを認識する。
【００６１】
呼接続制御部１１は、通信状態格納部１１１を参照することにより、当該呼接続要求に関する通信の状態をリアルタイムで把握し、EV充電装置Bから応答を受け、応答を端末装置Aに転送し、端末装置Aから確認応答を受け、確認応答をEV充電装置Bに返したときに、呼の確立があったと判断し、電話番号Aから電話番号Bへの呼の確立がなされたことを料金算出部１４に通知する。通知を受けた料金算出部１４は、現在時刻を電話番号Aから電話番号Bへの呼の確立がなされた時刻として記憶手段に記憶する。
【００６２】
その後、呼接続制御部１１は、端末装置AもしくはEV充電装置Bから切断信号を受信したときに、呼の切断があったと判断し、電話番号Aから電話番号Bへの呼の切断がなされたことを料金算出部１４に通知する。料金算出部１４は、呼の切断がなされた時刻（現在時刻）から、呼の確立がなされた時刻を引くことにより通話時間を算出する。
【００６３】
更に、料金算出部１４は、EV充電装置Bの電話番号Bに基づき料金情報格納部１５を検索することにより、EV充電装置Bの単位時間当たりの充電料金を取得する。そして、料金算出部１４は、通話時間に単位時間当たりの充電料金をかけることにより、電話番号Aに対して課金する充電料金を算出し、算出した充電料金を電話番号Aに対応付けて課金情報格納部１６に格納する。
【００６４】
上記の例では、呼接続制御部１１が、呼の確立と呼の切断を料金算出部１４に通知するようにしたが、料金算出部１４が、電話番号情報格納部１２と通信状態格納部１１１を参照することにより、EV充電装置宛の呼の確立と呼の切断を検知して、料金を算出することとしてもよい。
【００６５】
＜充電料金計算処理例２＞
どの電話番号の装置からどのような信号を受信し、どの電話番号の装置に向けてどのような信号を送信したかの情報は時刻情報とともに通信ログ格納部１１２に記録されている。料金算出部１４は、例えば一定時間毎（もしくは所定の料金算出時刻であり、リアルタイムでなくてよい）に通信ログ格納部１１２を参照し、EV充電装置に宛てた呼の確立と呼の切断があったかどうかをログから判断する。この判断の方法は、例えば、充電料金計算処理例１と同様である。すなわち、確認応答送信により呼の確立と判断し、切断信号受信により呼の切断と判断する。
【００６６】
そして、ログからEV充電装置Bに宛てた呼の確立と呼の切断があったと判断した場合は、呼の切断がなされた時刻から、呼の確立がなされた時刻を引くことにより通話時間を算出する。あとは電料金計算処理例１と同様にしてEV充電装置Bの電話番号Bに基づき料金情報格納部１５を検索することにより、EV充電装置Bの単位時間当たりの充電料金を取得し、通話時間に単位時間当たりの充電料金をかけることにより、電話番号Aに対して課金する充電料金を算出し、算出した充電料金を電話番号Aに対応付けて課金情報格納部１６に格納する。
【００６７】
なお、呼接続制御部１１が、呼の確立と呼の切断を判断し、ある電話番号から他の電話番号に宛てた呼についての通話時間をログとして通信ログ格納部１１２に記録し、料金算出部１４は、通信ログ格納部１１２から通話時間を取得して充電料金を算出することとしてもよい。
【００６８】
＜充電料金計算処理例３＞
上記のように、呼制御信号の状態や通信ログを用いて通話時間を算出することの他、EV充電装置Bが充電開始／終了をサービス提供制御装置１０に通知することで、サービス提供制御装置が充電時間を把握してもよい。
【００６９】
＜充電料金計算処理例４＞
また、上述した実施の形態では、呼が確立されている間に充電を行い、呼が確立されていた時間を充電時間とみなして充電料金を計算していたが、呼が確立した後（電話をかけた後）にすぐに電話をきることで充電開始とし、次に呼を確立して（電話をかけて）電話を切ったときに充電終了としてもよい。この例において、EV充電装置B側が主導で充電を終了する場合は、EV充電装置Bから端末装置Aに電話をかけることとしてもよい。この例では、サービス提供制御装置１０において、ある端末装置とEV充電装置の組において、最初に端末装置からEV充電装置への呼の確立があったこと（例：呼接続要求に対する応答受信、切断信号受信等）を充電開始を見なし、次に端末装置からEV充電装置への呼の確立又はEV充電装置から端末装置への呼の確立があったことを充電終了と見なして、充電開始時刻から充電終了時刻までの時間と、単位時間あたりの料金から充電料金を算出する。
【００７０】
（ＩＤによる認証処理を行う例）
これまでに説明した例では、認証部１３は、呼の発信元の電話番号に基づいて認証を行うこととしているが、認証方法はこれに限られるわけではない。例えば、ユーザ（もしくは端末装置A）のＩＤを予めサービス提供制御装置１０に登録しておき、発信時に、端末装置ＡからＩＤを送信することで認証を行ってもよい。
【００７１】
このＩＤはどのような識別番号でもよいが、例えばＩＤはクレジットカード番号、プリペイドカード番号、専用の認証番号等である。本例では、サービス提供制御装置１０は、当該ＩＤを格納するＩＤ格納手段を備え、認証部１３は、端末装置Ａから受信するＩＤがＩＤ格納手段において登録されたＩＤである場合に認証に成功したと判定する。
【００７２】
図５は本例の動作を示すシーケンス図である。図５を参照して動作例を説明する。ここでは図４の動作例と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
ステップ１の後、ステップ２において端末装置Aから、電話番号B宛の呼接続要求が送信される。呼接続要求には発信元電話番号Ａも含まれているが、本例では、発信元電話番号Aは認証に用いられないので、どのような電話番号の端末装置からでもサービスを受けることができる。なお、サービス提供制御装置１０のＩＤ格納手段にＩＤと電話番号Aを登録しておき、ＩＤと電話番号Aの組を認証に用いることとしてもよい。
【００７４】
呼接続要求を受けたサービス提供制御装置１０において、認証部１３が電話番号情報格納部１２を参照することにより、呼接続要求における宛先の電話番号BがEV充電装置Bの電話番号であることを検知すると、例えば、発信元の端末装置Ａに対して音声、文字、もしくは画像等により、ＩＤの入力を促すメッセージを送信する（ステップ２−１）。
【００７５】
端末装置Ａのユーザは、例えば端末装置Ａの画面（タッチパネル等）、端末装置Ａのボタン等からＩＤを入力し、入力されたＩＤはサービス提供制御装置１０に送られる（ステップ２−２）。
【００７６】
認証部１３は、端末装置Ａから受信したＩＤが予め登録されているＩＤと同じか否かを確認することにより、端末装置Ａ（当該ＩＤに対応するユーザ）の認証を行う（ステップ３）。本例では認証に成功したものとし、図４を参照して説明したステップ４〜１６の処理が実行される。
【００７７】
ステップ１７の料金算出において、料金算出部１４は、呼の確立していた時間である通話時間を充電時間とみなして、認証に成功しているＩＤに対する充電料金を算出し、算出した充電料金を課金情報格納部１６に格納し、課金処理部１７により課金処理を行う（ステップ１８）。一例として、ＩＤがクレジットカード番号であれば、当該クレジットカードへの課金がなされる。
【００７８】
なお、上記の例では、呼接続要求時にＩＤ要求、ＩＤ入力を行うこととしたが、これは一例に過ぎない。サービス提供制御装置１０と端末装置Ａ間で呼確立を行ってからＩＤ要求、ＩＤ入力を行い、認証に成功した後に端末装置ＡからＥＶ充電装置Ｂへ呼接続要求を送信させることとしてもよい。
【００７９】
＜充電料金計算処理例５＞
ＩＤを使用する本例では、これまでに説明した充電料金計算処理と同様の処理を行うこともできるし、これまでに説明した充電料金計算処理以外の処理を行うことも可能である。例えば、サービス提供制御装置１０が、ＩＤと課金方法とを対応付けた格納手段（データベース）を備え、ＩＤに対応する課金方法での課金を行うようにしてもよい。課金方法の例として、通話開始時のワンタイム課金、所定金額分の利用、フリープラン（使い放題）等がある。
【００８０】
ワンタイム課金の場合、例えば、上記データベースの中にＩＤに対応付けて、1回のサービス利用で課金される予め定めた金額が格納されている。この金額は例えばＩＤ毎に予め登録されるものである。そして、サービス提供制御装置１０が通話開始を検知（例えばステップ７の確認応答を受信したとき）した時点で、料金算出部１４は、データベースに格納された当該金額を当該ＩＤのユーザへの料金として、ＩＤに対応付けて課金情報格納部１６に格納する。
【００８１】
そして、例えば、呼接続制御部１１は、上記金額に対応する所定時間が経過したときに、呼の切断指示をＥＶ充電装置Ｂと端末装置Ａに送信することで充電を終了する。
【００８２】
上記の例では、通話開始時のみが課金トリガとなっているが、課金トリガを通話終了時のみとすることもできる。この場合、例えば、EV充電装置Bは、呼接続時にサービス提供制御装置１０からワンタイム課金に対応する所定金額分の充電時間を通知され、呼の切断を検知したときから当該充電時間だけ充電を行う。一方、サービス提供制御装置１０が通話終了を検知（例えばステップ１３の応答を受信したとき）した時点で、料金算出部１４は、データベースに格納された当該金額を当該ＩＤのユーザへの料金として、ＩＤに対応付けて課金情報格納部１６に格納する。
【００８３】
所定金額分の利用の課金方法においては、例えば、データベースにＩＤと課金可能金額（プリペイド金額）が格納されている。料金計算はこれまでに説明した方法と同様にして行うが、本例では、時間の経過とともに算出される料金が随時課金可能金額から減算される。もしも使用した料金が課金可能金額に達した場合には、例えば呼の切断指示をＥＶ充電装置Ｂと端末装置Ａに送信することで充電を終了する。また、使用した料金が課金可能金額に達しない場合は、データベースにおいて残っている金額が次回以降使用可能な金額となる。
【００８４】
フリープランの課金方法では、使い放題であり、サービス提供制御装置１０は、ＩＤ等での認証に成功した場合に、呼接続を行って充電サービスを提供する。この場合、これまでに説明したような料金計算を行わない。ただし、例えば、当該ＩＤに対応付けて月額料金等が支払われていることが前提となる。
【００８５】
なお、上述した充電料金計算処理例５は、図４を参照して説明したＩＤを使用しない動作例においても適用可能である。例えば、サービス提供制御装置１０の電話番号情報格納部１２に、発信元となる電話番号毎に課金方法を対応付けて格納し、電話番号に対応する方法で料金の算出を行う。
【００８６】
（その他の例）
また、複数のEV充電装置を無線通信により相互に通信可能とし、代表となる１つのEV充電装置への着信により、当該EV充電装置が充電開始を判断した場合に、当該EV充電装置の充電制御部B3が通信機能部B2を介して他のEV充電装置に充電開始の信号を送り、電気自動車が接続されている他のEV充電装置でも充電開始することとしてもよい。また、充電終了時には、代表となるEV充電装置が充電終了の処理を行うとともに、充電終了の信号を通信機能部B2を介して他のEV充電装置に送り、他のEV充電装置も充電を停止する。この場合の充電の料金は、例えば、相互に通信して同時に充電を行うEV充電装置の数に応じて決定され、料金情報格納部１５に格納されている料金情報に反映されている。
【００８７】
また、サービス提供制御装置１０は、EV充電装置の位置情報と電話番号とを格納した位置情報格納部と、EV充電装置の位置情報を示した地図情報を端末装置に提供する地図情報提供部を備えてもよい。
【００８８】
地図情報提供部は、所定のアプリケーションを有する端末装置からのアクセスを受けて、EV充電装置の位置をマッピングした地図情報（電話番号の情報を含む）を端末装置に送信する。端末装置では、上記アプリケーションにより地図情報が表示され、ユーザが所望のEV充電装置を指定することで、当該EV充電装置への発呼が行われ、充電を行うことができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、EV充電装置の死活監視や、利用状況を把握するために、EV充電装置に蓄積されるデータを、通信を利用して収集する。また、EV充電装置に接続された自動車の故障情報、エンジンオイル等の補充品の交換時期情報等、自動車に関する諸データを通信を利用して収集してもよい。更に、充電に利用された電話番号情報をもとに、運行履歴や利用履歴等のデータを収集し、マーケティングやユーザサービスに利用してもよい。また、本実施の形態では、EV充電装置の充電IFから充電中の自動車の状態を収集すること（例えば、故障箇所の診断等）が可能であり、充電を実施した発番号のユーザに診断結果を通信するサービスを提供してもよい。
【００９０】
また、端末装置AがEV充電装置Bの電話番号に発呼し、EV充電装置Bは着呼を契機に充電を開始するように構成してもよい。この場合、呼はすぐに切断してよく、EV充電装置Bは、予め設定した時間や、充電が完了する（所定の充電量に達する等）等の所定の条件に基づいて充電を終了する。
【００９１】
EV充電装置Bとの呼の確立にあたっては、図４で説明した例と同様に、サービス提供制御装置１０で端末装置Aの電話番号（識別情報）の認証を行い、これにより課金先を確保し、サービス提供制御装置１０は、サービス料金を上記の電話番号（識別情報）へ課金する。
【００９２】
ここではサービス料金の算出は通話時間に基づいて行うのではなく、例えば、EV充電装置B等から料金算出に必要な情報（充電時間、充電量、料金そのもの等）を受信し、その情報に基づいてサービス料金の計算を行う。
【００９３】
このような例においても、図４で説明した例と同様に、EV充電装置Bに個人情報を与えることなく、セキュリティを確保してサービス提供を行うことが可能である。
【００９４】
（EV充電以外の例）
前述したように、本発明はEV充電以外のサービスにも適用可能である。一例として、EV充電装置のような個々の着信先が存在せず、１つのサービス提供装置に着信してサービス提供する例を図６を参照して説明する。図６に示す例では、サービス提供装置として決済システムを用いることを想定している。決済システムには音声合成装置等が備えられており、端末装置Aへの音声でのメッセージ通知が可能となっている。
【００９５】
図６では、これまでの図におけるEV充電装置と同様に、サービス提供装置の符号をBとしている。また、サービス提供装置Bの電話番号は電話番号Bとする。端末装置Aの電話番号は電話番号Aとする。また、下記の例では、端末装置Aのユーザが、所定の料金（例：公共料金）を支払うことを想定し、ユーザは当該料金の払込票（請求書）を持っている。払込票には払込番号が記載されており、サービス提供装置Bは、払込番号毎に支払い内容情報を保持し、当該支払い内容情報をユーザに通知可能となっている。また、ユーザは電子マネーを購入しており、サービス提供装置Bは、当該ユーザに対して電子マネーによる決済（電子マネーからの支払い）を行う機能を有している。
【００９６】
ステップ３１において、端末装置Aからサービス提供装置Bに電話をかけることにより、電話番号B宛の呼接続要求が決済システムBに送られ、ステップ３２〜３３を経て呼が確立される（ステップ３４）。なお、図４、図５で説明したように、サービス提供制御装置１０の認証部１３が、ＩＤや発信元電話番号で認証を行い、認証に成功した場合のみ呼接続を行うこととしてもよい。
【００９７】
ユーザは端末装置Aから払込番号を入力する。この入力は端末装置Aの画面やボタンで行ってもよいし、音声で入力してもよい。払込番号はサービス提供装置Bに送信される（ステップ３５）。払込番号を受信したサービス提供装置Bは、払込番号から該当ユーザ及び支払い内容を認識し、音声により支払い内容を端末装置Aに通知する（ステップ３６）。支払い内容を聞いた端末装置Aのユーザは、その内容に問題がないことを確認し、端末装置Aにより承認を示す情報を送信する（ステップ３７）。承認を示す情報は、所定のボタンを押すことであってもよいし、音声で承認の旨を通知することでもよい。承認を示す情報を受信したサービス提供装置Bは、当該払い込みについて決済（支払い先への支払い）を行う。
【００９８】
上記の例では、サービス提供装置Bが支払い先への支払いを行うこととしているが、サービス提供装置Bが支払い内容通知等の音声通知サービスを実施し、支払い先への支払い（すなわち課金）については、サービス提供制御装置１０が行うこととしてもよい。
【００９９】
また、上記の例では、サービス提供装置Bが決済システムであることを想定しているが、これは一例に過ぎない。例えばサービス提供装置Bが、話し相手サービス提供を行う装置であってもよい。この場合、例えば、EV充電と同様に、サービス提供制御装置１０により、通話時間に応じた課金やワンタイムでの所定金額の課金を行うこともできるし、上記決済システムの場合と同様に電子マネー等での支払いを行うことも可能である。
【０１００】
（実施の形態のまとめ、効果）
本実施の形態では、通信機能を有するサービス提供装置と、当該サービス提供装置に通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置とを備えるサービス提供料金算出システムであって、前記サービス提供装置が、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始し、前記サービス提供制御装置が、前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出するサービス提供料金算出システムが提供される。
【０１０１】
前記サービス提供装置は、例えば、前記呼の切断を前記サービスの終了と見なし、前記サービス提供制御装置は、前記呼の確立から前記呼の切断までの時間に基づいて、前記サービスの料金を算出する。また、前記サービス提供制御装置は、前記サービスの料金を予め定められた金額とすることもできる。
【０１０２】
また、前記サービス提供制御装置は、例えば、前記呼の確立時（通話開始時）、又は前記呼の終了時（通話終了時）に前記サービスの料金を算出するようにしてもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態では、通信機能を有するサービス提供装置と通信ネットワークを介して接続され、当該サービス提供装置により提供されるサービスの料金を算出するサービス提供制御装置であって、前記サービス提供装置は、端末装置との間の呼を確立したことに基づいて、当該呼の通信路を用いるサービスとは異なる前記サービスの提供を開始する手段を有し、前記呼の状態に基づいて、前記サービスの料金を算出する料金算出手段を備えるサービス提供制御装置が提供される。
【０１０４】
また、前記サービス提供制御装置は、サービス提供装置の識別情報と、当該サービス提供装置が提供するサービスの料金情報とを対応付けて格納する料金情報格納手段を更に備え、前記料金算出手段は、前記サービス提供装置の識別情報に基づいて、前記料金情報格納手段から当該識別情報に対応する料金情報を取得し、当該料金情報と前記時間とから前記サービスの料金を算出するように構成してもよい。
【０１０５】
前記料金算出手段は、例えば前記サービスの料金を前記端末装置に対して課金する料金として算出する。また、前記サービス提供制御装置は、前記サービス提供装置への呼接続を許可された端末装置の識別情報を格納する識別情報格納手段と、前記端末装置から前記識別情報を受信し、前記識別情報格納手段を参照することにより、当該識別情報の端末装置が前記サービス提供装置への呼接続を許容されているか否かを判定する認証手段とを備えることとしてもよい。
【０１０６】
また、本実施の形態では、サービス提供制御装置に通信ネットワークを介して接続されるサービス提供装置であって、前記サービス提供制御装置は、前記サービス提供装置と端末装置との間の呼の状態に基づいて、当該サービス提供装置により提供される前記呼の通信路を用いるサービスとは異なるサービスの料金を算出する手段を備えており、前記サービス提供装置は、前記サービスの提供可否を判断して、当該サービスの提供が可能であり、前記端末装置との間の呼が確立した場合に、前記サービスの提供を開始するサービス制御手段を備えたサービス提供装置が提供される。
【０１０７】
前記サービス提供装置は、例えばEV充電装置であり、前記サービス制御手段は、自動車に対する充電が可能な状態にあるときに、前記端末装置との間の呼が確立した場合に、当該自動車に対する充電を開始する。
【０１０８】
また、本実施の形態では、通信機能を有するサービス提供装置と、当該サービス提供装置に通信ネットワークを介して接続されるサービス提供制御装置とを備えるシステムであって、前記サービス提供制御装置は、端末装置からの信号を受けて、当該端末装置の識別情報を認証して、前記サービス提供装置と呼を確立させる手段と、認証した前記端末装置の識別情報を元に、前記サービス提供装置により提供されるサービスに対する料金を課金する手段と、を備え、前記サービス提供装置は、前記端末装置と呼の確立をしたことに基づいて、当該呼の通話路を用いるサービスとは異なる前記サービスを開始する手段を備えるシステムが提供される。
【０１０９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、端末装置からEV充電装置に呼接続を行うことで充電を開始し、通話時間に基づいて課金を行うこととしたので、現金やクレジットカードを持っていなくても端末装置（携帯電話機、スマートホン等）さえ所持していれば充電サービスを利用できる。
【０１１０】
また、EV充電装置の電話番号へ着信させることで充電開始（および課金）を行うため、充電装置にクレジット番号や電子マネーのID等の個人情報を知らせることがない。従って、余計な個人情報を漏らすことなくセキュアに充電を行うことができる。
【０１１１】
また、本技術を用いることで、充電を行うユーザとは別の遠隔地にいるユーザがEV充電装置の電話番号へ発呼することにより充電を行うことができる。これにより、充電を行うユーザと課金をするユーザを分けることができる。例えば、営業用の自動車の充電を行う際に、課金については事務所の電話番号に課金する等の要望に応えることができる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、既存のVoIP通信システムを一部利用することができるので、効率的なサービス提供プラットフォームの構築が可能となる。
【０１１３】
更に、クレジットカードや電子マネーを決済手段とする場合、EV充電装置に決済端末機能を搭載する必要が生じるが、本実施の形態では、サービス提供制御装置１０が課金処理を行うためそのような必要は生じない。
【０１１４】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  サービス提供制御装置
１１  呼接続制御部
１２  電話番号情報格納部
１３  認証部
１４  料金算出部
１５  料金情報格納部
１６  課金情報格納部
１７  課金処理部
１１１  通信状態格納部
１１２  通信ログ格納部
２０  通信ネットワーク
A  端末装置
B  EV充電装置
B1  電力供給部
B2  通信機能部
B3  充電制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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