(57)【要約】【課題】先行する記録媒体が搬送異常を起こしても、搬送異常を起こしていない後続の用紙のスキューを矯正することができる記録媒体搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送路内の記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送路内の搬送手段よりも上流側に突出部が突出し突出部に記録媒体の先端が突き当たる突き当て位置と、搬送路内から突出部が退避する退避位置との間で移動可能なゲート部材と、搬送路内での未達ジャムを検出する未達ジャム検出手段とを備えた記録媒体搬送装置において、搬送路内のゲート部材よりも上流側の所定位置に記録媒体の先端が到達したのを検知する記録媒体検知手段を設け、先行する記録媒体の未達ジャムが未達ジャム検出手段によって検出されたときの退避位置から突き当て位置へのゲート部材の移動は、記録媒体検知手段によって後続の記録媒体の先端を検知したときに行う。【選択図】図１
2014058367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路内の記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送路内の前記搬送手段よりも記録媒体搬送方向上流側に突出部が突出し該突出部に記録媒体の先端が突き当たる突き当て位置と、該搬送路内から該突出部が退避する退避位置との間で移動可能なゲート部材と、
前記搬送路内での未達ジャムを検出する未達ジャム検出手段とを備えた記録媒体搬送装置において、
前記搬送路内の前記ゲート部材よりも記録媒体搬送方向上流側の所定位置に記録媒体の先端が到達したのを検知する記録媒体検知手段を設け、
先行する記録媒体の未達ジャムが前記未達ジャム検出手段によって検出されたときの前記退避位置から前記突き当て位置への前記ゲート部材の移動は、前記記録媒体検知手段によって後続の記録媒体の先端を検知したときに行うことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１の記録媒体搬送装置において、
上記先行する記録媒体の未達ジャムが上記未達ジャム検出手段によって検出されたときに、上記搬送路内の記録媒体の搬送を継続して行い、
前記先行する記録媒体を所定のジャム処理位置に向けて搬送することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２の記録媒体搬送装置において、
上記搬送手段は、一対のローラ部材からなる搬送ローラ対であり、
前記搬送ローラ対の一方のローラの回転中心と同一中心で回転可能に上記ゲート部材が設けられており、
前記一方のローラ部材の周面よりも外側に突出した第一の姿勢と、該周面よりも内側に収納された第二の姿勢との間で移動可能なように上記突出部が前記ゲート部材に設けられていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３の記録媒体搬送装置において、
上記突出部が上記第一の姿勢で保持されるように該突出部を付勢する付勢手段を有しており、
前記付勢手段から前記突出部に付勢する力は、該突出部が上記搬送路に突出する際に該搬送路にある記録媒体と接触したときに、該記録媒体から該突出部が受ける力よりも弱くなっていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３または４の記録媒体搬送装置において、
上記搬送ローラ対よりも記録媒体搬送方向下流側に設けられ上記搬送路内の記録媒体を搬送する下流側搬送手段と、
前記搬送ローラ対を前記搬送路を挟んで互いに接離させる接離手段とを有しており、
前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体の先端が前記下流側搬送手段に到達した後、上記ゲート部材を前記退避位置から前記突き当て位置に移動させる前に、前記接離手段により前記搬送ローラ対を離間させることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５の記録媒体搬送装置において、
上記先行する記録媒体の未達ジャムが上記未達ジャム検出手段によって検出され、且つ、前記記録媒体検知手段によって上記後続の記録媒体の先端を検知したときに、上記接離手段によって上記搬送ローラ対を当接させることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項５または６の記録媒体搬送装置において、
上記搬送手段よりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ前記搬送路内の記録媒体を搬送する上流側搬送手段を有し、該上流側搬送手段と上記搬送手段との間に上記記録媒体検知手段が配置されており、
上記未達ジャム検出手段は、上記下流側搬送手段の近傍に配置され前記搬送路内の記録媒体を検知する下流側記録媒体検知手段を有することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の記録媒体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる記録媒体搬送装置、及び、その記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置に備えられた用紙搬送装置は、記録媒体である用紙が積載された用紙積載部から用紙搬送路内に繰り出された用紙を搬送する給送ローラ対と、給送ローラ対よりも用紙搬送方向下流側に設けられた挾持搬送ローラ対と有している。また、挾持搬送ローラ対よりも用紙搬送方向上流側で用紙搬送路に突出部が突出し突出部に用紙の先端が突き当たる突き当て位置と、用紙搬送路から突出部が退避する退避位置との間で回転可能なゲート部材が設けられている。
【０００３】
この用紙搬送装置では、給送ローラ対によって搬送される用紙の先端を、挾持搬送ローラ対のニップ部よりも用紙搬送方向上流側で用紙搬送路内に突出したゲート部材の突出部に突き当てて用紙先端を止める。用紙が傾いて搬送されていた場合には、ゲート部材の突出部に用紙先端の全域がゲート部材の突出部に突き当たるのではなく、用紙先端の一部が前記突出部に突き当たって止まる。そして、この状態で、給送ローラ対により用紙の搬送を一時的に継続することによって、用紙の一部が撓んでループが形成される。このようにループが形成された用紙は、ゲート部材の突出部に突き当たっている先端部分を中心として傾きが無くなる方向に回転する。この結果、用紙先端の全域がゲート部材の突出部に突き当たることにより、用紙のスキューが矯正される。
【０００４】
このように用紙のスキューが矯正された後、ゲート部材が回転し用紙搬送路から突出部が退避した際に生じる用紙の形状復元力により、挾持搬送ローラ対のニップ部に用紙先端を進入させて、挾持搬送ローラ対で用紙を搬送する。また、用紙の後端が挾持搬送ローラ対を抜けたら、次の用紙のスキュー矯正を行えるように、ゲート部材を回転させて突出部を退避位置から突き当て位置に移動させる。
【０００５】
一方、従来の画像形成装置として、用紙搬送路内で搬送されている用紙の搬送異常を検出するものが知られている。
【０００６】
特許文献２に記載の画像形成装置では、用紙搬送路内での用紙位置を検知して用紙の搬送異常を検出するためのジャムセンサを設けている。そして、複数枚の用紙を連続で用紙搬送路内を搬送させ、所定のタイミングで検知位置に用紙が到達しない搬送遅れによる未達ジャムなどの搬送異常を検出する。
【０００７】
未達ジャムは、通常、紙詰まりのように用紙搬送路内に用紙がくしゃくしゃになって詰まり用紙の搬送が行えなくなるものではなく、搬送ローラと用紙との間で生じるスリップなどにより、用紙の搬送が遅れるだけである。そのため、未達ジャムを起こした用紙は、未達ジャム検出後も通常の用紙搬送時と同じように継続して搬送することが可能である。
【０００８】
ジャムセンサによって未達ジャムが検出されると、未達ジャムを起こした用紙も含めて用紙搬送路内の搬送可能な用紙に対する搬送動作を継続して行う。未達ジャムを起こした用紙は、ユーザーによるジャム処理作業を簡便化させるために所定のジャム処理位置に搬送し、搬送異常とは関係ない用紙は、前記ジャム処理位置に搬送せず継続して印刷に用いる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、先行する用紙が搬送異常を起こすと、先行する用紙と後続の用紙との間隔が、搬送異常を起こしていない場合よりも狭まる。そのため、特許文献１に記載の用紙搬送装置のように、先行する用紙の後端が挾持搬送ローラ対を通過した後、ゲート部材の突出部を退避位置から突き当て位置に移動させる構成では、後続の用紙に対して前記突出部の突き当て位置への移動が間に合わない虞がある。このように、前記突出部の突き当て位置への移動が間に合わないと、後続の用紙の先端をゲート部材の突出部に突き当ててスキュー矯正を行うことができず、後続の用紙上に正規の位置に対し傾いて画像が形成されてしまい、画像品質が低下するといった問題が生じる。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、先行する記録媒体が搬送異常を起こしても、搬送異常を起こしていない後続の用紙のスキューを矯正できる記録媒体搬送装置及びその記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、搬送路内の記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送路内の前記搬送手段よりも記録媒体搬送方向上流側に突出部が突出し該突出部に記録媒体の先端が突き当たる突き当て位置と、該搬送路内から該突出部が退避する退避位置との間で移動可能なゲート部材と、前記搬送路内での未達ジャムを検出する未達ジャム検出手段とを備えた記録媒体搬送装置において、前記搬送路内の前記ゲート部材よりも記録媒体搬送方向上流側の所定位置に記録媒体の先端が到達したのを検知する記録媒体検知手段を設け、先行する記録媒体の未達ジャムが前記未達ジャム検出手段によって検出されたときの前記退避位置から前記突き当て位置への前記ゲート部材の移動は、前記記録媒体検知手段によって後続の記録媒体の先端を検知したときに行うことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、先行する記録媒体の未達ジャムが未達ジャム検出手段よって検出され、記録媒体検知手段により前記所定位置で後続の記録媒体の先端が検知されると、ゲート部材を前記退避位置から前記突き当て位置に移動させる。また、前記所定位置としては、記録媒体検知手段により記録媒体の先端が検知されてから、ゲート部材が前記突き当て位置に移動し終える前に、当該記録媒体の先端がゲート部材に到達しないような位置とする。これにより、先行する記録媒体が未達ジャムを起こして先行する記録媒体と後続の記録媒体との間隔が狭まっても、後続の記録媒体の先端がゲート部材よりも記録媒体搬送方向上流側に位置するときに、ゲート部材を突き当て位置に移動させることができる。よって、先行する記録媒体が未達ジャムを起こしても、未達ジャムを起こしていない後続の記録媒体の先端をゲート部材の突出部に突き当ててスキューの矯正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、先行する記録媒体が搬送異常を起こしても、搬送異常を起こしていない後続の記録媒体のスキューを矯正することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】先行用紙の後端がレジストローラ対を未通過の状態で、ゲート部材を回転させた状態を示す用紙整合機構部の模式図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の用紙整合装置の概略を示す図。
【図３】用紙の先端をゲート部材の突出部の当接面に突き当てた状態を示す用紙整合機構部の模式図。
【図４】実施例１におけるゲート部材のレジストローラ対の駆動ローラとの固定部と、用紙搬送路への突出部の関係を示す図。
【図５】レジストローラ対の駆動ローラとゲート部材との関係を示す図。
【図６】通常搬送時のゲート部材の当接面を突き当て位置に保持した場合のゲート部材の位置を示した図。
【図７】用紙の後端が抜けるまでレジストローラ対を離間した状態で待つ場合のゲート部材の位置を示した図。
【図８】先行する用紙の後端がレジストローラ対を抜けた後の状態を示す用紙整合機構部の模式図。
【図９】先行用紙の後端がレジストローラ対を未通過の状態で、後行用紙の先端が上流側タイミングセンサの位置まで到達した状態を示す図。
【図１０】ジャム用紙をパージエリアに搬送した場合のゲート部材の位置を示した図。
【図１１】後行用紙の先端をゲート部材の突出部の当接面に突き当てた状態を示す用紙整合機構部の模式図。
【図１２】レジストローラ対近傍に先行用紙が滞留していても、上流側タイミングセンサに先行用紙が到達したタイミングによって、ゲート部材をホームポジションに戻す動作を行う場合の説明図。
【図１３】（ａ）実施例２に係るゲート部材の突出部が第一の姿勢に保持されている状態を示す図、（ｂ）実施例２に係るゲート部材の突出部が第二の姿勢に保持されている状態を示す図。
【図１４】（ａ）実施例３に係るゲート部材の突出部が第一の姿勢に保持されている状態を示す図、（ｂ）実施例３に係るゲート部材の突出部が第二の姿勢に保持されている状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図２は、実施形態に係る画像形成装置を示す全体構成図であり、ここではその一例としてカラープリンタ（以下、単にプリンタという）を示している。
【００１６】
このプリンタは、像担持体としての中間転写ベルト８を用いた中間転写方式でタンデム型の電子写真装置であり、下部に給紙カセット３４に積載収容された記録媒体である用紙を給送する用紙給送装置３を、その上方に印刷機構部１が設けてある。なお、本実施形態で用いられる用紙の用紙搬送方向の長さは、１４０[ｍｍ]〜４２０[ｍｍ]である。なお、用紙給送装置３はプリンタ筐体と別筐体（外部供給方式）でも構わない。
【００１７】
印刷機構部１には、ほぼ中央に無端状の中間転写ベルト８を備えた転写装置２０が設けてあり、中間転写ベルト８は駆動ローラ１４や従動ローラ１５，１６などを含む複数の張架ローラによって張架され、図中矢印Ａ方向に回転する。従動ローラ１６のベルト回転方向下流側には、中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられており、この中間転写ベルトクリーニング装置１７によって、画像転写後に中間転写ベルト８の表面に残留する残留トナーが除去されて次回の画像形成に備えられる。
【００１８】
駆動ローラ１４と従動ローラ１５との間に架け渡された中間転写ベルト８の直線状部分の上方には、中間転写ベルト８の表面移動方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４つの画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが設けられている。
【００１９】
各画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ（以下、色を分けて説明する必要がない場合には、色分け符号であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。）が設けられている。各感光体１０は、それぞれ、図中反時計回り方向に回転可能に設けられており、その周囲には、帯電装置６０、現像装置６１、一次転写手段を構成する一次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置６３、及び、除電装置６４がそれぞれ設けられている。また、感光体１０の上方には露光装置２１が設けられている。
【００２０】
中間転写ベルト８の下側には、二次転写装置１０４を構成する転写部材としての二次転写ローラ２２が設けられている。この二次転写ローラ２２が中間転写ベルト８を介して従動ローラ１６に圧接するようになっている。そして、二次転写ローラ２２と中間転写ベルト８とが対向する二次転写領域に送り込まれた用紙に、中間転写ベルト８上のトナー画像を一括転写する。なお、従動ローラ１６には、二次転写領域で中間転写ベルト８上のトナー画像を用紙側に転移させるための転写電界を形成すべく転写バイアスが、不図示の二次転写バイアス印加電源によって印加される。
【００２１】
二次転写装置１０４の用紙搬送方向上流側には、二次転写装置１０４に向け搬送される用紙のスキューを矯正するとともに、用紙の繰り出しタイミングを画像位置と整合させる用紙整合機構部２が備えられている。
【００２２】
二次転写ローラ２２の用紙搬送方向下流側には、無端状の定着ベルト２６に加圧ローラ２７を圧接させて形成した定着ニップで熱と圧力とにより、用紙上に形成されたトナー画像を定着する定着装置２５が設けられている。画像転写後の用紙が、張架ローラ２３ａと張架ローラ２３ｂとに架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５の定着ニップへと搬送される。
【００２３】
また、二次転写装置１０４の下流側で搬送ベルト２４の上方には、ジャム発生時の用紙を排出する所定のジャム処理位置であるジャム用紙パージエリア８０が設けられている。ジャム用紙パージエリア８０は、ジャム発生時に特にダメージの無い用紙を各ローラ対にて搬送し、自動で集約して、ユーザーがジャム用紙除去を簡便に行うために設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態のプリンタでの画像形成動作について説明する。パーソナルコンピュータなどからの画像情報に基づいて、各感光体１０上にイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色トナー像が形成される。このようにして各感光体１０上に形成された各単色トナー像は、図中時計回り方向に回動する中間転写ベルト８上に重ね合わせて順次転写されてフルカラーの合成カラー画像が形成される。
【００２５】
一方、用紙給送装置３内の給紙ローラ３２が回転し、ペーパーバンク３３内の給紙カセット３４に積載収容された用紙束から用紙が繰り出され、分離ローラ３５により一枚に分離されて給紙路３６に搬送される。本実施形態のプリンタにおいては、給紙カセット３４から連続して複数枚の用紙を繰り出して連続印刷を行うことが可能である。このとき、先行する用紙である先行用紙Ｐの後端と、後続の用紙である後行用紙Ｐ’の先端との、用紙搬送方向における間隔である紙間を６０[ｍｍ]程度としている。
【００２６】
給紙ローラ３２により給紙カセット３４から繰り出された用紙は、搬送ローラ対３７により印刷機構部１の用紙搬送路７０に搬送され、用紙整合機構部２で用紙のスキュー矯正を行う。その後、中間転写ベルト８上の画像位置に合わせてタイミングローラ対７により、用紙を中間転写ベルト８と二次転写ローラ２２との間に送り込む。
【００２７】
中間転写ベルト８と二次転写ローラ２２との間に送り込まれた用紙は、二次転写ローラ２２に印加された転写バイアスによる転写電界の作用によって、中間転写ベルト８上から用紙上にカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト２４により、定着装置２５へ搬送され、加熱、加圧されて転写画像が定着された後、不図示の排出ローラにより不図示の排紙トレイ上に排出されてスタックされる。
【００２８】
［実施例１］
本実施例に係る用紙整合機構部２の概略構成を図３に示す。
用紙整合機構部２は、前述した図２の矢印Ｂで示す用紙搬送方向において上流側から下流側に向けて、フィードローラ対６、レジストローラ対５及びタイミングローラ対７が順に配置されている。また、フィードローラ対６及びタイミングローラ対７は、用紙搬送路７０を挟んで対向するほぼ同径のローラ対で構成されている。
【００２９】
用紙搬送路７０内のフィードローラ対６とレジストローラ対５との間の所定位置には、用紙搬送路７０上の用紙を検知する第一記録媒体検知手段である上流側タイミングセンサ９１が配置されている。また、タイミングローラ対７の近傍にも、用紙搬送路７０上の用紙を検知する下流側タイミングセンサ９２が配置されている。なお、本実施形態においては、フィードローラ対６−レジストローラ対５間の間隔は、１２０[ｍｍ]〜１３０[ｍｍ]程度としている。
【００３０】
フィードローラ対６とレジストローラ対５との間の用紙搬送路７０には、下側搬送ガイド１５３と、下側搬送ガイド１５３と対向して延長方向の一部が下側搬送ガイド１５３から離れる向きに膨出した形状の上側搬送ガイド１５４とが設けられている。また、下側搬送ガイド１５３は、フィードローラ対６のニップ部から延長された接線方向にほぼ平行させて配置されている。上側搬送ガイド１５４の膨出部分は、後述する用紙の一部を撓ませた際に生じるループ（湾曲部）が位置する部分である。
【００３１】
一方、レジストローラ対５からタイミングローラ対７までの搬送距離Ｔｆは、レジストローラ対５の各ローラの一回転で用紙が搬送される距離Ｔｒ以下である。例えば、「距離Ｔｒ≦ゲート側ローラ５ａの円周」とすれば良い。これにより、ゲート側ローラ５ａが１回転するまでの間に用紙先端がタイミングローラ対７のニップ部に到達し、周長とニップ部間での距離との差分が生じる間、用紙が繰り出しを継続されることによる。このような差分を設置する理由は、確実に用紙先端をタイミングローラ対７のニップ部に到達させるためである。
【００３２】
なお、本実施形態においては、レジストローラ対５−タイミングローラ対７間の間隔を１００[ｍｍ]程度としており、ゲート側ローラ５ａの直径を４０[ｍｍ]程度としている。
【００３３】
レジストローラ対５は、用紙搬送路７０を挟んで下側に位置するゲート側ローラ５ａと上側に位置する送り出しローラ５ｂとを備えている。ゲート側ローラ５ａは、不図示の駆動機構により回転駆動される。送り出しローラ５ｂは、不図示の接離機構によりゲート側ローラ５ａに対して接離可能に設けられており、ゲート側ローラ５ａと当接した状態で、ゲート側ローラ５ａの回転に連れ回る。
【００３４】
ゲート側ローラ５ａには、ゲート側ローラ５ａの軸方向端面に隣接して同軸上に支持されたゲート部材４が設けられている。図４に示すようにゲート部材４は、レジストローラ対５のゲート側ローラ５ａに固定されるゲート部材４の固定部４３や、用紙搬送路７０に当接面４１ａを突出させるゲート部材４の突出部４１などを有している。ゲート部材４は、図５に示すように固定部４３がゲート側ローラ５ａと締結用ネジ４７によって締結されており、ゲート側ローラ５ａと同軸且つ一体で回転する。
【００３５】
ゲート部材４は、用紙搬送路７０内のレジストローラ対５よりも用紙搬送方向上流側に突出部４１が突出し、突出部４１に用紙の先端が突き当たる突き当て位置と、用紙搬送路７０内から突出部４１が退避する退避位置との間で移動可能に設けられている。
【００３６】
突出部４１は、固定部４３に設けられた軸４２により、軸４２を支点にして回転可能にゲート部材４に保持されている。
【００３７】
すなわち、突出部４１は、軸４２を支点にして、ゲート部材４の固定部４３の端面に突き当てられた状態の第一の姿勢から、突出部４１の先端がレジストローラ対５の駆動ローラの周面５０よりも内側に収納される第二の姿勢まで回転可能に保持されている。
【００３８】
ゲート部材４の突出部４１は、軸４２に対する回転方向の端部に、固定部４３に保持された圧縮スプリング４４から力Ｆｓが付勢されており、力Ｆｓは第一の姿勢を保持するために十分な力である。また、第二の姿勢に移動することにより圧縮スプリング４４は圧縮される構成となり、突出部４１には圧縮スプリング４４から力Ｆｔが付勢される。
【００３９】
また、軸４２に回転可能に支持された突出部４１は、固定部４３と共にゲート側ローラ５ａと一体で回転可能である。なお、軸４２は、ゲート側ローラ５ａの周面５０よりも内側に配置されている。
【００４０】
ゲート部材４は、周方向の一部に用紙搬送路７０内に突出して用紙先端が突き当たると衝止される突出部４１を備え、その突出部４１に連続した一部には、ゲート側ローラ５ａの周面５０よりも内側から周面５０に倣うようにガイド面が形成されている。なお、このガイド面は、用紙先端がガイド面に摺擦しながら移動し、レジストローラ対５のニップ部に、用紙先端を誘導し易くする機能を発揮するよう、低摩擦面で構成されていることが好ましい。
【００４１】
また、ゲート部材４のガイド面をゲート側ローラ５ａの周面５０と同じ位置にしてもよい。すなわち、ガイド面は、ゲート側ローラ５ａの周面５０と同形部分とする。この結果、レジストローラ対５のニップ部よりも用紙搬送方向上流側に前記ガイド面が位置することによって、前記ガイド面と送り出しローラ５ｂの周面とで楔状の空間を形成することができる。これにより、レジストローラ対５のニップ部に搬送されてくる用紙の先端を前記ニップ部に向けて誘導し易くすることができるとともに、ゲート部材４の突出部４１に用紙先端を突き当て易くすることができる。
【００４２】
次に、用紙給送装置３から給紙された用紙のスキュー矯正時の搬送動作について説明する。
【００４３】
ゲート部材４は、図６に示すように用紙搬送路７０内に突出部４１を突出させた突き当て位置で待機しており、フィードローラ対６によって搬送される先行用紙Ｐの先端を、ゲート部材４の突出部４１の当接面４１ａに突き当てて止める。なお、ゲート部材４が突き当て位置にあるとき、フィードローラ対６及びレジストローラ対５は共に当接状態となっている。
【００４４】
用紙は、先端が突出部４１に突き当たると、撓み変形してループのような形状となり、フィードローラ対６による繰り出しが継続されると、突出部４１に突き当たっている先端部を中心とするモーメントにより傾きを無くされる方向に回転する。この結果、用紙先端の全域が突出部４１に突き当たることにより、用紙の斜行（スキュー）が矯正される。
【００４５】
このように用紙の斜行が矯正された後、用紙搬送路７０から突出部４１が退避した退避位置にゲート部材４が回転して移動する。このように、ゲート部材４が退避位置に移動すると突出部４１によって用紙先端が止められなくなり、その際に生じる用紙の形状復元力により、レジストローラ対５のニップ部に用紙先端を進入させて、レジストローラ対５で用紙を所定のタイミングで搬送する。このとき、フィードローラ対６側では、不図示の接離機構によりフィードローラ対６が用紙搬送路７０から離間して退避位置に移動する。
【００４６】
レジストローラ対５から繰り出された用紙がタイミングローラ対７のニップ部に挾持されると、図７に示すように、不図示の接離機構によりゲート側ローラ５ａから離間し、先行用紙Ｐの後端がレジストローラ対５から抜けるまで離間状態を保持する。このとき、ゲート部材４の突出部４１が用紙搬送路７０に突出しない位置でレジストローラ対５が停止するように回転制御されている。
【００４７】
タイミングローラ対７により先端が挾持された用紙は、タイミングローラ対７が画像位置との整合タイミングに基づき回転を開始するのに応じてタイミングローラ対７から繰り出され、二次転写装置１０４に向けて搬送される。一方、フィードローラ対６は、後続の用紙である後行用紙Ｐ’の搬送のために前記接離機構により再度互いに当接して回転を開始する。
【００４８】
その後、下流側タイミングセンサ９２によってレジストローラ対５から先行用紙Ｐの後端が抜けたのを直接検知（または、先端検知後の搬送速度や時間などから判断）すると、図８に示すように、後行用紙Ｐ’が到達するまでに前記接離機構によって送り出しローラ５ｂをゲート側ローラ５ａに当接させる。また、このときにゲート部材４を回転させて突出部４１の当接面４１ａを、用紙搬送路７０に突出させて突き当て位置に位置させる。
【００４９】
一方、下流側タイミングセンサ９２によってレジストローラ対５から先行用紙Ｐの後端が抜けたのが検知されていない場合でも、後行用紙Ｐ’の先端が上流側タイミングセンサ９１によって検知されると、レジストローラ対５の当接を開始する。また、これと同時にゲート部材４の突出部４１を用紙搬送路７０に突出させ、突出部４１の当接面４１ａを突き当て位置に位置させる。
【００５０】
本実施形態のプリンタでは、上流側タイミングセンサ９１や下流側タイミングセンサ９２などによって、用紙搬送路７０内での紙詰まり等の搬送異常を検出する。プリンタ内で発生する搬送異常（ジャム）は、紙詰まりに限るものでなく、各タイミングセンサの検知位置に所定のタイミングで用紙が到達しない搬送遅れなどによる未達ジャムがある。
【００５１】
例えば、下流側タイミングセンサ９２の検知結果から先行用紙Ｐが所定のタイミングでレジストローラ対５のニップ部を未通過である搬送遅れが生じており、先行用紙Ｐが未達ジャムを起こしていることが検出される。未達ジャムでは、未達ジャム検出後も未達ジャムを起こした用紙が搬送可能であるため、未達ジャムが発生した際には、未達ジャムを起こした用紙も含めて用紙搬送路７０内の搬送可能な用紙し対しては、搬送動作が継続される。この際、用紙搬送のために、一定時間、フィードローラ対６やレジストローラ対５やタイミングローラ対７などを含む各搬送ローラ対を回転駆動させる。
【００５２】
未達ジャムが発生した後も搬送動作が継続されることで、図９に示すように、所定のタイミングで先行用紙Ｐの後端がレジストローラ対５を未通過の状態で、後行用紙Ｐ’の先端が上流側タイミングセンサ９１の位置まで到達する場合がある。この場合、下流側タイミングセンサ９２の検知結果から先行用紙Ｐの未達ジャムが検出され、且つ、上流側タイミングセンサ９１で後行用紙Ｐ’の先端を検知したときに、上述したように、ゲート部材４を退避位置から突き当て位置に移動させるように回転する。
【００５３】
なお、上流側タイミングセンサ９１は、上流側タイミングセンサ９１により用紙の先端が検知されてから、ゲート部材４が突き当て位置に移動し終える前に、当該用紙の先端がゲート部材４に到達しないような位置に設けられている。
【００５４】
これにより、先行用紙Ｐが未達ジャムを起こして先行用紙Ｐと後行用紙Ｐ’との間隔が狭まっても、後行用紙Ｐ’の先端がゲート部材４よりも用紙搬送方向上流側に位置するときに、ゲート部材４を突き当て位置に移動させることができる。よって、先行用紙Ｐが未達ジャムを起こしても、未達ジャムを起こしていない後行用紙Ｐ’の先端をゲート部材４の突出部４１に突き当ててスキューの矯正を行うことができる。したがって、後行用紙Ｐ’を継続して画像形成に用いたときに、後行用紙Ｐ’上に正規の位置に対し傾いて画像が形成され画像品質が低下してしまうのを抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【００５５】
一方で、未達ジャムを起こした先行用紙Ｐの後端がレジストローラ対５を抜けていないと、突き当て位置に向けて回転させたゲート部材４の突出部４１に先行用紙Ｐが被さる場合がある。このとき、ゲート部材４の突出部４１が第一の姿勢で用紙搬送路７０内に突出していると、突出部４１が先行用紙Ｐに突き刺さってしまい、先行用紙Ｐを損傷させたり、ジャム用紙パージエリア８０に先行用紙Ｐを搬送できなくなったりしてしまう。
【００５６】
これに対し、本実施形態においては、突出部４１を第一の姿勢に保持するために圧縮スプリング４４から突出部４１に付勢された力Ｆｔは、先行用紙Ｐから突出部４１が受ける力Ｆｐよりも小さく（Ｆｐ＞Ｆｔ）なっている。そのため、図１０に示すように、先行用紙Ｐが突出部４１に被さっている期間は、突出部４１が第二の姿勢で保持され、レジストローラ対５のゲート側ローラ５ａの周面５０よりも内側に突出部４１が収納される。これにより、図１に示すようにゲート部材４は先行用紙Ｐの搬送には影響を及ぼさず、タイミングローラ対７やレジストローラ対５によって先行用紙Ｐを、ジャム用紙パージエリア８０に搬送することができる。よって、未達ジャムなどの搬送異常を起こした先行用紙Ｐがレジストローラ対５で挟まれた状態で、先行用紙Ｐの搬送を停止させてジャム処理を行う場合よりも、ユーザーは簡単にプリンタ内から先行用紙Ｐを取り除くことができる。
【００５７】
なお、ゲート部材４の回転に伴って突出部４１に用紙が被さる際には、突出部４１の当接面４１ａの背面側で用紙と接触する。そのため、ゲート部材４に設けた軸４２を支点とした突出部４１の回転方向と用紙の搬送方向とが逆方向になるような構成であるので、スムーズに突出部４１をゲート側ローラ５ａの周面５０よりも内側に収納することができる。
【００５８】
また、先行用紙Ｐの後端がレジストローラ対５を抜けた後、後行用紙Ｐ’がゲート部材４の位置に到達するまでには、圧縮スプリング４４からの付勢力によって突出部４１が第二の姿勢から第一の姿勢へと移動する。これにより、図１１に示すように、後行用紙Ｐ’の先端を突出部４１の当接面４１ａに突き当てることができ、後行用紙Ｐ’のスキュー矯正動作を行って、後行用紙Ｐ’を印刷に継続して用いることができる。よって、未達ジャムなどの搬送異常が発生したときに、未達ジャムなどの搬送異常とは関係ない後行用紙Ｐ’が無駄になるのを抑制することができる。
【００５９】
[変形例]
また、ゲート部材４の動作は、後行用紙Ｐ’にかかわらず先行用紙Ｐが上流側タイミングセンサ９１に到達してから一定の動作をするように制御することも可能である。すなわち、上流側タイミングセンサ９１に先行用紙Ｐが到達したタイミングだけでゲート部材４の一回転動作を制御する。そのため、図１２に示すように、レジストローラ対５近傍に先行用紙Ｐが滞留していても、ゲート部材４は継続して退避位置から突き当て位置に戻る動作を行う。このため、搬送遅れなどの搬送異常が発生した際に、用紙搬送路７０内における先行用紙Ｐの位置によっては、ゲート部材４の突出部４１に先行用紙Ｐが被さって、突出部４１と先行用紙Ｐとが干渉する。
【００６０】
そのため、上述したように、Ｆｐ＞Ｆｔの関係を満たすように構成することで、先行用紙Ｐが突出部４１にかかっている期間は、突出部４１が第二の姿勢で保持され、レジストローラ対５のゲート側ローラ５ａの周面５０よりも内側に突出部４１が収納される。これにより、ゲート部材４は先行用紙Ｐの搬送（パージ処理）に影響を及ぼさず、レジストローラ対５によって先行用紙Ｐを正常にジャム用紙パージエリア８０に搬送することができる。
【００６１】
［実施例２］
本実施例のゲート部材４は、固定部４３に設けられた軸４２を支点に突出部４１が回転可能に保持されており、固定部４３とともにレジストローラ対５のゲート側ローラ５ａと一体で回転可能である。なお、軸４２はレジストローラ対５のゲート側ローラ５ａの周面５０よりも内側に配置されている。
【００６２】
ゲート部材４の突出部４１は保持された軸４２によってゲート部材４の固定部４３の端面に突き当てられた状態の第一の姿勢から、突出部４１の先端がレジストローラ対５の駆動ローラの周面５０よりも内側に収納される第二の姿勢まで回転可能に保持されている。
【００６３】
本実施例のゲート部材４は、図１３に示すように、突出部４１が保持された軸４２と同軸にねじりコイルスプリング４５が配置されている。コイルスプリング４５の一方の端部はゲート部材４の固定部４３に固定されており、もう一方の端部は突出部４１に固定されている。そして、突出部４１には、ねじりコイルスプリング４５によりＦｓの力が付勢されることで、図１３（ａ）に示すように突出部４１が第一の姿勢に保持されている。
【００６４】
なお、力Ｆｓは突出部４１の第一の姿勢を保持するために十分な力である。また、図１３（ｂ）に示すように突出部４１が第二の姿勢に移動することにより、ねじりコイルスプリング４５が圧縮される構成となり、突出部４１にはＦｔの力が、ねじりコイルスプリングから付勢される。
【００６５】
なお、本実施例においても実施例１と同様の効果をもつことは言うまでも無い。
【００６６】
［実施例３］
本実施例のゲート部材４は、レジストローラ対５のゲート側ローラ５ａに固定されるゲート部材４の固定部４３と、用紙搬送路７０に当接面４１ａを突出させるゲート部材４の突出部４１で構成されている。また、突出部４１は固定部４３に対して外径方向にスライド移動可能に保持されており、固定部４３と一体で回転可能である。
【００６７】
突出部４１は、固定部４３に設けられた隙間をスライド移動して、ゲート側ローラ５ａの周面５０よりも突出部４１の当接面４１ａが突出した第一の姿勢と、突出部４１の先端が周面５０よりも内側に収納される第二の姿勢とで移動可能に保持されている。
【００６８】
本実施例では図１４に示すように、突出部４１の下面には突出部４１を押圧するように圧縮スプリング４６が固定されている。そして、図１４（ａ）に示すように、突出部４１にＦｓの力が付勢されることで、突出部４１が第一の姿勢に保持されている。また、図１４（ｂ）に示すように、突出部４１が第二の姿勢に移動することにより、圧縮スプリング４６が圧縮される構成となっており、このとき突出部４１にはＦｔの力が圧縮スプリング４６から付勢される。
【００６９】
なお、本実施例においても実施例１や実施例２と同様の効果をもつことは言うまでも無い。
【００７０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙搬送路７０などの搬送路内の用紙などの記録媒体を搬送するレジストローラ対５などの搬送手段と、搬送路内の搬送手段よりも記録媒体搬送方向上流側に突出部４１などの突出部が突出し突出部に記録媒体の先端が突き当たる突き当て位置と、搬送路内から突出部が退避する退避位置との間で移動可能なゲート部材４などのゲート部材と、搬送路内での未達ジャムを検出する下流側タイミングセンサ９２などの未達ジャム検出手段とを備えた用紙搬送装置などの記録媒体搬送装置において、搬送路内のゲート部材よりも記録媒体搬送方向上流側の所定位置に記録媒体の先端が到達したのを検知する上流側タイミングセンサ９１などの記録媒体検知手段を有しており、先行する記録媒体の未達ジャムが未達ジャム検出手段によって検出されたときの前記退避位置から前記突き当て位置へのゲート部材の移動は、記録媒体検知手段によって後続の記録媒体の先端を検知したときに行う。これよれば、上記実施形態について説明したように、先行する記録媒体が搬送異常を起こしても、搬送異常を起こしていない後続の記録媒体のスキューを矯正することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、先行する記録媒体の未達ジャムが未達ジャム検出手段によって検出されたときに、搬送路内の記録媒体の搬送を継続して行い、先行する記録媒体をジャム用紙パージエリア８０などの所定のジャム処理位置に向けて搬送する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ユーザーによるジャム処理作業の簡便化を図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記搬送手段は、ゲート側ローラ５ａと送り出しローラ５ｂなどの一対のローラ部材からなる搬送ローラ対であり、搬送ローラ対のゲート側ローラ５ａなどの一方のローラの回転中心と同一中心で回転可能にゲート部材が設けられており、前記一方のローラ部材の周面よりも外側に突出した第一の姿勢と、前記周面よりも内側に収納された第二の姿勢との間で移動可能なように突出部がゲート部材に設けられている。これによれば、上記実施形態について説明したように、未達ジャムを起こした先行する記録媒体がゲート部材に被さっていても、ゲート部材が先行する記録媒体に何ら影響を及ぼさず、先行する記録媒体を所定のジャム処理位置に搬送することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、突出部が第一の姿勢で保持されるように突出部を付勢する圧縮スプリング４４などの付勢手段を有しており、付勢手段から突出部に付勢する力は、突出部が搬送路に突出する際に搬送路にある記録媒体と接触したときに、記録媒体から突出部が受ける力よりも弱くなっている。これによれば、簡単な構成で確実に突出部を第一の姿勢から第二の姿勢に移動させることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、レジストローラ対５などの上記搬送ローラ対よりも記録媒体搬送方向下流側に設けられ搬送路内の記録媒体を搬送するタイミングローラ対７などの下流側搬送手段と、搬送ローラ対を搬送路を挟んで互いに接離させる接離機構などの接離手段とを有しており、搬送ローラ対により搬送される記録媒体の先端が下流側搬送手段に到達した後、ゲート部材を前記退避位置から前記突き当て位置に移動させる前に、接離手段により搬送ローラ対を離間させる。これによれば、通常の搬送時に搬送ローラ対のニップ部と突出部とに記録媒体が挟み込まれることがないので、記録媒体が変形するのを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、先行する記録媒体の未達ジャムが未達ジャム検出手段によって検出され、且つ、記録媒体検知手段によって後続の記録媒体の先端を検知したときに、上記接離手段によって上記搬送ローラ対を当接させる。これによれば、未達ジャムなどの搬送異常が先行する記録媒体に発生した後も、後続の記録媒体に対して前記側搬送ローラ対による搬送動作を継続して行うことができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、レジストローラ対５などの上記搬送手段よりも記録媒体搬送方向上流側に設けられ搬送路内の記録媒体を搬送するフィードローラ対６などの上流側搬送手段を有し、前記上流側搬送手段と前記搬送手段との間に上記記録媒体検知手段が配置されており、未達ジャム検出手段は、下流側搬送手段の近傍に配置され搬送路内の記録媒体を検知する下流側タイミングセンサ９２などの下流側記録媒体検知手段を有する。これによれば、前記記録媒体検知手段によって記録媒体の先端が、前記下流側搬送手段と前記搬送手段との間の上記所定位置に到達したのを検知することができる。また、下流側記録媒体検知手段の検知結果から記録媒体の後端が前記搬送手段を所定のタイミングで未通過であることで未達ジャムを検出することができる。
（態様Ｈ）
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段へ記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段とを備えた画像形成装置において、前記記録媒体搬送手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）の記録媒体搬送装置を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、先行する記録媒体が搬送異常を起こしても、搬送異常を起こしていない後続の記録媒体のスキューを矯正することができる。よって、後続の記録媒体上に正規の位置に対し傾いて画像が形成され画像品質が低下してしまうのを抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      印刷機構部
２      用紙整合機構部
３      用紙給送装置
４      ゲート部材
５      レジストローラ対
５ａ    ゲート側ローラ
５ｂ    送り出しローラ
６      フィードローラ対
７      タイミングローラ対
８      中間転写ベルト
１０    感光体
１４    駆動ローラ
１５    従動ローラ
１６    従動ローラ
１７    中間転写ベルトクリーニング装置
１８    画像形成部
２０    転写装置
２１    露光装置
２２    二次転写ローラ
２３ａ  張架ローラ
２３ｂ  張架ローラ
２４    搬送ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
３２    給紙ローラ
３３    ペーパーバンク
３４    給紙カセット
３５    分離ローラ
３６    給紙路
３７    搬送ローラ対
４１    突出部
４１ａ  当接面
４２    軸
４３    固定部
４４    圧縮スプリング
４５    コイルスプリング
４６    圧縮スプリング
４７    締結用ネジ
５０    周面
６０    帯電装置
６１    現像装置
６２    一次転写ローラ
６３    感光体クリーニング装置
６４    除電装置
７０    用紙搬送路
８０    ジャム用紙パージエリア
９１    上流側タイミングセンサ
９２    下流側タイミングセンサ
１０４  二次転写装置
１５３  下側搬送ガイド
１５４  上側搬送ガイド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１２−３０９７１号公報
【特許文献２】特許第４９０９２０６号公報
【図１】
2014058367.tif 000003
【図２】
2014058367.tif 000004
【図３】
2014058367.tif 000005
【図４】
2014058367.tif 000006
【図５】
2014058367.tif 000007
【図６】
2014058367.tif 000008
【図７】
2014058367.tif 000009
【図８】
2014058367.tif 000010
【図９】
2014058367.tif 000011
【図１０】
2014058367.tif 000012
【図１１】
2014058367.tif 000013
【図１２】
2014058367.tif 000014
【図１３】
2014058367.tif 000015
【図１４】
2014058367.tif 000016