(57)【要約】【課題】輻輳時においても重要情報の流通を保証するプレゼンスサービスを提供する。【解決手段】輻輳制御システム１は、識別装置３がユーザ端末２から送信されるＩＰパケット化された通信データのＯＳＩ基本参照モデルの第７レベル（アプリケーションレイヤ）の情報を検索し、通信データが重要情報を含むか否かを解析する。そして、識別装置３が、解析結果に基づき通信データの優先度を決定し、ＯＳＩ基本参照モデルの第３レベルの情報としてＩＰヘッダに優先度を設定する。そして、プレゼンスサーバ５が輻輳状態となった場合に、第７レベルの情報を扱うサーバ系の装置（プレゼンスサーバ５も含む）だけではなく、第３レベルの情報を扱うルータ等のＮＷ機器４において、プレゼンスサーバ５に処理を要求する通信データの優先度に基づき、その通信データの量をコントロールすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末と、複数の前記ユーザ端末のうちの１つのユーザ端末の状態を取得し、他の前記ユーザ端末に取得した状態を送信するプレゼンスサーバ、複数の前記ユーザ端末とプレゼンスサーバとの間に配置され、ＩＰパケット化された通信データの転送を行うＮＷ機器と、前記通信データが重要情報であるか否かを識別する識別装置と、前記プレゼンスサーバに接続され、当該プレゼンスサーバの輻輳状態を制御するプレゼンスサーバ輻輳制御装置とで構成される輻輳制御システムであって、
前記識別装置は、
前記通信データが前記重要情報であるか否かを識別するための情報を示す識別子情報と、前記識別子情報に応じた優先度とが対応付けられたポリシー情報が格納される記憶部と、
前記ユーザ端末から前記ユーザ端末の状態が付された前記通信データを受信し、前記受信した通信データが前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであるか否かを判定する宛先判定部と、
前記宛先判定部が前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであると判定した場合に、当該通信データのアプリケーションレイヤに格納された前記ユーザ端末の状態を示すユーザ端末状態情報が前記ポリシー情報に記憶された前記識別子情報のいずれに一致するかを検索するアプリケーションデータ検索部と、
前記ユーザ端末状態情報に一致する前記識別子情報に対応する前記優先度を前記通信データのＩＰヘッダに設定する優先度設定部とを備え、
前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置は、
前記プレゼンスサーバが有するリソースの処理負荷を監視するプレゼンスサーバ監視部と、
前記処理負荷が所定値以上になった場合に、前記ＮＷ機器に対して第１の優先制御の開始情報を送信するＮＷ機器側優先制御送信部とを備え、
前記ＮＷ機器は、
前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置より前記第１の優先制御の開始情報を受信すると、前記通信データのＩＰヘッダに設定された前記優先度を参照し、前記優先度が低い場合に当該通信データの単位時間当たりの転送量を減少させるＮＷ機器側優先制御部を備える、
ことを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置は、
前記処理負荷が前記所定値以上になった場合に、前記プレゼンスサーバに対して第２の優先制御の開始情報を送信するプレゼンスサーバ側優先制御送信部をさらに備え、
前記プレゼンスサーバは、
前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置より前記第２の優先制御の開始情報を受信すると、前記通信データのＩＰヘッダに設定された前記優先度を参照し、前記優先度が高い場合に当該通信データを優先して処理を行うように制御するプレゼンスサーバ側優先制御部を備える、
ことを特徴とする請求項１の輻輳制御システム。
【請求項３】
前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置は、
前記ポリシー情報を前記識別装置に通知するポリシー通知部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の輻輳制御システム。
【請求項４】
複数のユーザ端末と、複数の前記ユーザ端末のうちの１つのユーザ端末の状態を取得し、他の前記ユーザ端末に取得した状態を送信するプレゼンスサーバと、複数の前記ユーザ端末とプレゼンスサーバとの間に配置され、ＩＰパケット化された通信データの転送を行うＮＷ機器と、前記通信データが重要情報であるか否かを識別する識別装置と、前記プレゼンスサーバに接続され、当該プレゼンスサーバの輻輳状態を制御するプレゼンスサーバ輻輳制御装置とで構成される輻輳制御システムの輻輳制御方法であって、
前記識別装置は、
前記通信データが前記重要情報であるか否かを識別するための情報を示す識別子情報と、前記識別子情報に応じた優先度とが対応付けられたポリシー情報が格納される記憶部を有し、
前記ユーザ端末から前記ユーザ端末の状態が付された前記通信データを受信し、前記受信した通信データが前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであるか否かを判定するステップと、
前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであると判定した場合に、当該通信データのアプリケーションレイヤに格納された前記ユーザ端末の状態を示すユーザ端末状態情報が前記ポリシー情報に記憶された前記識別子情報のいずれに一致するかを検索するステップと、
前記ユーザ端末状態情報に一致する前記識別子情報に対応する前記優先度を前記通信データのＩＰヘッダに設定するステップとを実行し、
前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置は、
前記プレゼンスサーバが有するリソースの処理負荷を監視するステップと、
前記処理負荷が所定値以上になった場合に、前記ＮＷ機器に対して優先制御の開始情報を送信するステップとを実行し、
前記ＮＷ機器は、
前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置より前記第１の優先制御の開始情報を受信すると、前記通信データのＩＰヘッダに設定された前記優先度を参照し、前記優先度が低い場合に当該通信データの単位時間当たりの転送量を減少させるステップを実行する、
ことを特徴とする輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末の状態やユーザ端末を操作するユーザの状態を通知するプレゼンスサービスに用いられる輻輳制御システム及び輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
「プレゼンスサービス」は、広い意味でインターネットに限らず、あらゆるものの存在やその状態を通知するサービスである。その為、このサービスは、人間、機械、ソフトウェア等の様々なものが対象として含まれる。
【０００３】
このプレゼンスサービスについて、インターネット技術への応用がＩＥＴＦ(Internet Engineering Task Force)において検討されている。インターネット技術としてのプレゼンスサービスの一例を図１１に示す。
【０００４】
あるユーザ端末９０１−１が、他のユーザ端末９０１−２の状態に変化がある都度、その情報の通知を受ける場合を想定する。以下では、変化を通知するユーザ端末９０１−２を「プレゼンティティ」と呼び、他のユーザ端末９０１−２の状態を通知してもらうユーザ端末９０１−１を「ウォッチャ」と呼ぶ。なお、ここで、ユーザ端末９０１−１とユーザ端末９０１−２を区別しない場合には、単にユーザ端末９０１と表記する。また、ユーザ端末９０１の状態とは、例えば、「ｏｎｌｉｎｅ（通話状態）」、「ｏｆｆｌｉｎｅ（非通話状態）」等である。
【０００５】
プレゼンティティのユーザ端末９０１−２の状態を知りたいウォッチャのユーザ端末９０１−１は、図１１の「Ｆ０１」に示す「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ」を発行する。この「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ」は、情報取得の申し込みを示す。このとき、通信データのＴＯヘッダにはプレゼンティティのユーザ端末９０１−２を表すアドレス「ＢＢＢＢ」を指定し、さらに通知有効期限（Ｅｘｐｉｒｅ）を指定する。なお、図１１の「Ｅｘｐｉｒｅ＝３６００」は、通知有効期限が３６００（秒）であることを示す。
【０００６】
これをプレゼンティティのユーザ端末９０１−２を管理するプレゼンスサーバ９０２が受諾すると、「２００（ｏｋ）」を応答し（Ｆ０２）、同時に、その時点のプレゼンティティのユーザ端末９０１−２の状態を「ＮＯＴＩＦＹ」としてウォッチャのユーザ端末９０１−１に返す（Ｆ０３）。ここでは、プレゼンティティのユーザ端末９０１−２の状態を「ｏｆｆｌｉｎｅ（非通話状態）」として返す。
【０００７】
一方、プレゼンスサーバ９０２は、ユーザ端末９０１−２の状態を管理するために、ユーザ端末９０１−２から電源ＯＮの情報（つまり「ＲＥＧＩＳＴＥＲ要求」）を受け取ったことを契機にして、ウォッチャのユーザ端末９０１−１がプレゼンスサーバ９０２に向けて行ったのと同様の方法で、状態変化を通知し続けるようにプレゼンティティのユーザ端末９０１−２に依頼する（「Ｆ０５」〜「Ｆ０６」）。
【０００８】
そして、プレゼンスサーバ９０２は、「ＮＯＴＩＦＹ（ｏｎｌｉｎｅ）」をユーザ端末９０１−２から受信した場合に（Ｆ０７）、プレゼンティティのユーザ端末９０１−２が「ｏｆｆｌｉｎｅ」から「ｏｎｌｉｎｅ」に変化したことを知る。ここで、プレゼンスサーバ９０２は、ウォッチャのユーザ端末９０１−１からの状態変化の通知要求を受諾している（有効期限内である）ことから、「ＮＯＴＩＦＹ（ｏｎｌｉｎｅ）」をウォッチャのユーザ端末９０１−１に送信する（Ｆ０８）。そして、ウォッチャのユーザ端末９０１−１は、「２００（ｏｋ）」の応答を行う（Ｆ０９）。
【０００９】
なお、ここでは、ユーザ端末９０１−２の状態の変化は、ユーザが操作することで発生するユーザ端末の状態（ｏｆｆｌｉｎｅ、ｏｎｌｉｎｅ、電源「ＯＮ」等）の変化を想定して説明したが、例えば、ユーザ端末に備えられたＧＰＳ（Global Positioning System）機能によりユーザ端末の状態（位置情報等）の変化が、ユーザが操作することなく設定されるようにしてもよい。また、このユーザ端末の状態の変化は、ユーザの操作によりユーザ端末９０１−２に登録されることで設定されるユーザ自身の状態（帰宅、会議中等）の変化であってもよい。
【００１０】
また、プレゼンスサービスを提供するシステムにおいて、プレゼンスサーバの負荷を分散する従来技術として、プレゼンスサーバを複数配備し、それぞれが通信しているユーザ端末の数を監視し、通信しているユーザ端末の数が少ないプレゼンスサーバに新規のユーザ端末を割り当てることで負荷分散を行うことが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−０１５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、設備全体の設計を超える処理要求がプレゼンスサーバにあった場合に、プレゼンスサーバが輻輳状態となってしまう。つまり、平時においては、プレゼンスサーバが管理するすべてのユーザ端末が同時にプレゼンスサーバに処理要求を行うことがないので、一般的にプレゼンスサーバが管理するユーザ端末の数に対して、同時に接続可能なユーザ端末の数を少なく見積もり設備全体を設計している。一方、有事においては、設備全体の設計を超える処理要求がプレゼンスサーバにある場合が想定され、その場合には、プレゼンスサーバが輻輳状態となってしまう。ここで、設備全体の設計を超える処理要求がプレゼンスサーバにある場合としては、例えば、ある地域に災害（地震等）が発生し、災害の影響を確かめるために設計で想定していた以上のユーザ端末の電源が同時に「ＯＮ」となる場合等である。
【００１３】
その為、輻輳状態のプレゼンスサーバでは、プレゼンスサービスにおける重要情報の流通を保証できないという問題があった。ここで、重要情報とは、プレゼンスサーバの管理者がユーザにとって重要であると認識し、任意に選択する情報であってよい。プレゼンスサーバの管理者は、例えば、設備全体の設計を超える処理要求が発生した原因（災害の発生等）との関係から特定の状態変化（ユーザ端末の電源「ＯＮ」情報やユーザ端末の移動情報）を重要情報として決定してもよいし、地域（被災地）との関係により特定の地域から送信された通信情報（被災地にあるユーザ端末からの送信）を重要情報として決定してもよいし、ユーザの分類情報（性別、年齢、住所等）に基づき、特定の分類に属するユーザから送信された通信情報（被災時に子供からの送信）を重要情報として決定してもよい。
【００１４】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、輻輳時においても重要情報の流通を保証する、プレゼンスサービスの輻輳制御システム及び輻輳制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、本発明に係る輻輳制御システムは、複数のユーザ端末と、複数の前記ユーザ端末のうちの１つのユーザ端末の状態を取得し、他の前記ユーザ端末に取得した状態を送信するプレゼンスサーバ、複数の前記ユーザ端末とプレゼンスサーバとの間に配置され、ＩＰパケット化された通信データの転送を行うＮＷ機器と、前記通信データが重要情報であるか否かを識別する識別装置と、前記プレゼンスサーバに接続され、当該プレゼンスサーバの輻輳状態を制御するプレゼンスサーバ輻輳制御装置とで構成される輻輳制御システムであって、前記識別装置が、前記通信データが前記重要情報であるか否かを識別するための情報を示す識別子情報と、前記識別子情報に応じた優先度とが対応付けられたポリシー情報が格納される記憶部と、前記ユーザ端末から前記ユーザ端末の状態が付された前記通信データを受信し、前記受信した通信データが前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであるか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部が前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであると判定した場合に、当該通信データのアプリケーションレイヤに格納された前記ユーザ端末の状態を示すユーザ端末状態情報が前記ポリシー情報に記憶された前記識別子情報のいずれに一致するかを検索するアプリケーションデータ検索部と、前記ユーザ端末状態情報に一致する前記識別子情報に対応する前記優先度を前記通信データのＩＰヘッダに設定する優先度設定部とを備え、前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置が、前記プレゼンスサーバが有するリソースの処理負荷を監視するプレゼンスサーバ監視部と、前記処理負荷が所定値以上になった場合に、前記ＮＷ機器に対して第１の優先制御の開始情報を送信するＮＷ機器側優先制御送信部とを備え、前記ＮＷ機器が、前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置より前記第１の優先制御の開始情報を受信すると、前記通信データのＩＰヘッダに設定された前記優先度を参照し、前記優先度が低い場合に当該通信データの単位時間当たりの転送量を減少させるＮＷ機器側優先制御部を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る輻輳制御方法は、複数のユーザ端末と、複数の前記ユーザ端末のうちの１つのユーザ端末の状態を取得し、他の前記ユーザ端末に取得した状態を送信するプレゼンスサーバと、複数の前記ユーザ端末とプレゼンスサーバとの間に配置され、ＩＰパケット化された通信データの転送を行うＮＷ機器と、前記通信データが重要情報であるか否かを識別する識別装置と、前記プレゼンスサーバに接続され、当該プレゼンスサーバの輻輳状態を制御するプレゼンスサーバ輻輳制御装置とで構成される輻輳制御システムの輻輳制御方法であって、前記識別装置が、前記通信データが前記重要情報であるか否かを識別するための情報を示す識別子情報と、前記識別子情報に応じた優先度とが対応付けられたポリシー情報が格納される記憶部を有し、前記ユーザ端末から前記ユーザ端末の状態が付された前記通信データを受信し、前記受信した通信データが前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであるか否かを判定するステップと、前記プレゼンスサーバを宛先とする通信データであると判定した場合に、当該通信データのアプリケーションレイヤに格納された前記ユーザ端末の状態を示すユーザ端末状態情報が前記ポリシー情報に記憶された前記識別子情報のいずれに一致するかを検索するステップと、前記ユーザ端末状態情報に一致する前記識別子情報に対応する前記優先度を前記通信データのＩＰヘッダに設定するステップとを実行し、前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置が、前記プレゼンスサーバが有するリソースの処理負荷を監視するステップと、前記処理負荷が所定値以上になった場合に、前記ＮＷ機器に対して優先制御の開始情報を送信するステップとを実行し、前記ＮＷ機器が、前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置より前記第１の優先制御の開始情報を受信すると、前記通信データのＩＰヘッダに設定された前記優先度を参照し、前記優先度が低い場合に当該通信データの単位時間当たりの転送量を減少させるステップを実行することを特徴とする。
【００１７】
このようにすることで、本発明に係る輻輳制御システム及び輻輳制御方法は、識別装置が、通信データのアプリケーションレイヤに格納されたユーザ端末の状態を示すユーザ端末状態情報がポリシー情報の識別子情報に一致するかを検索し、このユーザ端末状態情報に一致する識別子情報に対応する優先度を通信データのＩＰヘッダに設定する。したがって、本発明に係る輻輳制御システム及び輻輳制御方法は、ＮＷ機器においてプレゼンスサーバに処理を要求する通信データの量をコントロールすることができ、プレゼンスサーバが輻輳時においても重要情報の流通が保証される。
【００１８】
なお、請求項における「ユーザ端末の状態」は、ユーザ端末自身の状態（ｏｆｆｌｉｎｅ、ｏｎｌｉｎｅ、電源「ＯＮ」、電源「ＯＦＦ」、位置情報等）と、ユーザがユーザ端末を操作することでユーザ端末に設定されるユーザ自身の状態（帰宅、会議中等）とを含む概念とする。
【００１９】
また、本発明に係る輻輳制御システムは、前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置が、前記処理負荷が前記所定値以上になった場合に、前記プレゼンスサーバに対して第２の優先制御の開始情報を送信するプレゼンスサーバ側優先制御送信部をさらに備え、前記プレゼンスサーバが、前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置より前記第２の優先制御の開始情報を受信すると、前記通信データのＩＰヘッダに設定された前記優先度を参照し、前記優先度が高い場合に当該通信データを優先して処理を行うように制御するプレゼンスサーバ側優先制御部を備えることを特徴とする。
【００２０】
このようにすることで、本発明に係る輻輳制御システムは、輻輳時においてプレゼンスサーバにおいても優先制御を行う。したがって、本発明に係る輻輳制御システムは、より確実に重要情報の流通を保証することができる。
【００２１】
また、本発明に係る輻輳制御システムは、前記プレゼンスサーバ輻輳制御装置は、前記ポリシー情報を前記識別装置に通知するポリシー通知部をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
このようにすることで、本発明に係る輻輳制御システムは、複数の識別装置にポリシー情報を記憶させることができる。したがって、本発明に係る輻輳制御システムは、識別装置のポリシー情報を個々に設定する必要がない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る輻輳制御システム及び輻輳制御方法によれば、輻輳時においても重要情報の流通を保証して、プレゼンスサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る輻輳制御システムの構成図である。
【図２】実施形態に係る輻輳制御システムで用いる通信データのデータ構成図である。
【図３】実施形態に係る輻輳制御システムを構成する識別装置の機能構成図である。
【図４】実施形態に係る輻輳制御システムを構成する識別装置に格納されるポリシーテーブルのデータ構成図である。
【図５】実施形態に係る輻輳制御システムを構成するＮＷ機器の機能構成図である。
【図６】実施形態に係る輻輳制御システムを構成するプレゼンスサーバの機能構成図である。
【図７】実施形態に係る輻輳制御システムを構成するプレゼンスサーバ輻輳制御装置の機能構成図である。
【図８】実施形態に係る輻輳制御システムの輻輳制御の流れを示すシーケンス図である。
【図９】実施形態に係る輻輳制御システムの識別装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の変形例に係る輻輳制御システムの構成図である。
【図１１】従来のプレゼンスサービスを説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
≪概要≫
図１は、本発明の実施形態に係る輻輳制御システム１の構成図である。
輻輳制御システム１は、プレゼンスサービスにおいて、プレゼンスサーバ５が輻輳状態になった場合の制御を実現する。ここでは、識別装置３がユーザ端末２から送信されるＩＰパケット化された通信データのＯＳＩ基本参照モデルの第７レベル（アプリケーションレイヤ）の情報を検索し、通信データが重要情報を含むか否かを解析する。そして、識別装置３は、解析結果に基づき通信データの優先度を決定し、ＯＳＩ基本参照モデルの第３レベルの情報としてＩＰヘッダに優先度を設定する。
【００２６】
これにより、プレゼンスサーバ５が輻輳状態となった場合に、第７レベルの情報を扱うサーバ系の装置（プレゼンスサーバ５も含む）だけではなく、第３レベルの情報を扱うルータ等のＮＷ機器４において、プレゼンスサーバ５に処理を要求する通信データの優先度に基づき、その通信データの量をコントロールすることができる。よって、輻輳制御システム１によれば、輻輳時において重要情報を優先的に扱う輻輳制御を実行し、重要情報の流通が保証される。
【００２７】
≪実施形態に係る輻輳制御システムの構成≫
＜全体構成＞
図１に示すように、輻輳制御システム１は、複数のユーザ端末２と、第１〜第４の識別装置（図１では「第１識別装置」等と記載）３と、第１〜３のＮＷ機器（図１では「第１ＮＷ機器」等と記載）４と、プレゼンスサーバ５と、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６とを備えて構成される。以下では、各構成について説明する。
【００２８】
ここで、ユーザ端末２と第１〜第４の識別装置とは、例えば、無線通信を用いて接続される。また、第１，第２の識別装置３と第２のＮＷ機器４との間、第３，第４の識別装置３と第３のＮＷ機器４との間、第２，第３のＮＷ機器４と第１のＮＷ機器４との間、第１のＮＷ機器４とプレゼンスサーバ５及びプレゼンスサーバ輻輳制御装置６との間は、例えば、光ファイバ回線を介して通信可能に接続されているものとする。
【００２９】
＜ユーザ端末＞
ユーザ端末２は、プレゼンスサーバ５が提供するプレゼンスサービスを受けるためにユーザが使用する端末である。本実施形態においては、ユーザ端末２が多機能携帯電話機（スマートフォン）である場合を想定して説明する。しかしながら、ユーザ端末２は、多機能携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、携帯電話機やＰＣ(Personal Computer)であってもよい。ユーザ端末２は、第１地域〜第４地域に複数設置される（図１では第２地域及び第３地域のユーザ端末２の図示を省略）。
【００３０】
ユーザ端末２は、記憶部にプレゼンスサービスの提供を受けるためのアプリケーションプログラムが格納されており、制御部がこのアプリケーションプログラムを実行することでプレゼンスサービスの提供を受けられる。アプリケーションプログラムの種類は特に限定されない。本実施形態では、ユーザ端末２は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いてＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述されたアプリケーションデータをプレゼンスサーバ５と送受信することでプレゼンスサービスの提供を受ける場合を想定して説明する。
【００３１】
図２を参照して、ユーザ端末２がプレゼンスサーバ５に対して送信する通信データＰのデータ構成例について説明する。通信データＰは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（イーサネット（登録商標））ヘッダＰ１と、ＩＰ（Internet Protocol）ヘッダＰ２と、ＴＣＰ／ＵＤＰ（Transmission Control Protocol/User Datagram Protocol）ヘッダＰ３と、ＳＩＰヘッダＰ４と、ペイロード部分のアプリケーションデータＰ５と、ＥｔｈｅｒｎｅｔトレーラＰ６とで構成される。実施形態に係る輻輳制御システム１では、ＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５に格納される情報を検索し、通信データＰが重要情報を含むか否かを解析する。そして、解析結果に基づき通信データＰの優先度を決定し、ＩＰヘッダのＴＯＳフィールドＰ２１に優先度を設定する（詳細は後記）。なお、ＳＩＰヘッダＰ４とアプリケーションデータＰ５とをまとめて「アプリケーションレイヤ」と呼ぶ場合がある。
【００３２】
＜識別装置＞
図３を参照して、識別装置３の機能構成について説明する。識別装置３は、通信データＰが重要情報を含むか否かを識別する。本実施形態では、識別装置３は、ＯＳＩ基本参照モデルの第７レベルの情報までを扱うことができる中継装置である。また、識別装置３は、ＰＯＰ（Point Of Presence：サービス加入の接続ポイント）に設置され、ユーザ端末２に接するエッジルータとして機能する。
【００３３】
識別装置３は、図３に示すように、記憶部１０と、制御部２０とを備えて構成される。記憶部１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成される。制御部２０は、識別装置３が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御部２０がプログラム実行処理により実現する場合、記憶部１０には、制御部２０の機能を実現するためのプログラムが格納される。
【００３４】
記憶部１０には、ポリシーテーブル（ポリシー情報）１１と、ルーティングテーブル１２とが格納される。ルーティングテーブル１２は、周知な技術内容であるため説明を省略し、ここでは、ポリシーテーブル１１についてのみ説明する。
【００３５】
図４を参照して、ポリシーテーブル１１について説明する。ここでの「ポリシー」とは、プレゼンスサーバ５が輻輳状態となった場合に、プレゼンスサーバ５が優先して処理を行う通信データか否か、つまり、重要情報を含む通信データか否かを判定するための判定情報（優先度）を意味する。例えば、通信データＰが重要情報を含む場合には、プレゼンスサーバ５が優先してその通信データＰの処理を行うために、優先度が高く設定される。ポリシーテーブル１１は、具体的には、識別子情報１１１と、優先度１１２とで構成される。
【００３６】
識別子情報１１１は、通信データＰ（図２参照）が重要情報を含むか否かを識別するための情報（文字列）である。図４では、識別子情報１１１として「端末移動情報」と「話中情報」とを例示している。「端末移動情報」とは、例えば、「自宅」、「会社」等の端末の位置を示す情報である。また、「話中情報」とは、例えば、「ｏｎｌｉｎｅ」、「ｏｆｆｌｉｎｅ」等の端末の通話状態を示す情報である。
【００３７】
優先度１１２は、識別子情報１１１に対応した輻輳時の通信データＰの優先度合を示す情報である。図４では、通信データＰ（図２参照）の優先度１１２として「高」と「低」とが例示されている。「高」とは、通信データＰ内に対応する識別子情報１１１（図４では「端末移動情報」）が含まれている場合に優先して処理を行うことを示す。また、「低」とは、通信データＰ内に対応する識別子情報１１１（図４では「話中情報」）が含まれている場合に優先して処理を行わないことを示す。
【００３８】
続いて、図３に戻り、制御部２０について説明する。制御部２０には、宛先判定部２１と、アプリケーションデータ検索部２２と、優先度設定部２３と、識別装置側ルーティング部２４とが備えられる。
【００３９】
宛先判定部２１は、ユーザ端末２から通信データＰを受信した場合に、ＩＰヘッダＰ２（図２）を参照し、受信した通信データＰがプレゼンスサーバ５を宛先とする通信データＰであるか否かを判定する。
【００４０】
アプリケーションデータ検索部２２は、宛先判定部２１が判定したプレゼンスサーバ５を宛先とする通信データＰのＳＩＰヘッダＰ４（図２）やアプリケーションデータＰ５（図２）に含まれる情報（ユーザ端末状態情報）とポリシーテーブル１１（図４）の識別子情報１１１とを比較する。そして、アプリケーションデータ検索部２２は、ＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５内にポリシーテーブル１１に記憶された識別子情報１１１が含まれているかを検索する。
【００４１】
優先度設定部２３は、アプリケーションデータ検索部２２の検索結果に基づいて、ポリシーテーブル１１の対応する優先度１１２をＩＰヘッダＰ２のＴＯＳフィールドＰ２１（図２）に設定する。優先度設定部２３は、例えば、「端末移動情報」が通信データＰのＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５に含まれている場合に、優先度を「高」に設定し、「話中情報」が含まれている場合に、優先度を「低」に設定する。また、優先度設定部２３は、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６より受信したポリシー情報に基づいてポリシーテーブル１１を更新する。
【００４２】
識別装置側ルーティング部２４は、ルーティングテーブル１２を参照し、通信データＰの転送先を決定する。そして、識別装置側ルーティング部２４は、決定した転送先に、ＩＰパケット化した通信データＰを送信する。
【００４３】
＜ＮＷ機器＞
図５を参照して、ＮＷ機器４の機能構成について説明する。ＮＷ機器４は、通信データＰを次の機器に転送する。本実施形態では、ＮＷ機器４は、ＯＳＩ基本参照モデルの第３レベルの情報までを扱うことができる中継装置であり、例えば、ルータを想定している。また、ＮＷ機器４は、ＰＯＰやＮＯＣ（Network Operations Center）に設置され、コアルータとして機能する。図１では、第１のＮＷ機器４がＮＯＣに設置され、第２，第３のＮＷ機器４がＰＯＰに設置されている。
【００４４】
ＮＷ機器４は、記憶部３０と、制御部４０とを備えて構成される。記憶部３０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成される。制御部４０は、ＮＷ機器４が備えるＣＰＵによるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御部４０がプログラム実行処理により実現する場合、記憶部３０には、制御部４０の機能を実現するためのプログラムが格納される。
【００４５】
記憶部３０には、ルーティングテーブル３１が格納される。ルーティングテーブル３１は、周知な技術内容であるため説明を省略する。制御部４０には、ＮＷ機器側優先制御部４１と、ＮＷ機器側ルーティング部４２とが備えられる。
【００４６】
ＮＷ機器側優先制御部４１は、プレゼンスサーバ５が輻輳状態である場合に、通信データＰのＴＯＳフィールドＰ２１（図２）に設定された優先度に基づいてＮＷ機器側の優先制御を行う。具体的には、ＮＷ機器側優先制御部４１は、高優先の通信データＰを優先して転送されやすくしたり、低優先の通信データＰを廃棄されやすくする。これにより、ＮＷ機器側優先制御部４１は、低優先の通信データＰがプレゼンスサーバ５に到達する単位時間当たりの転送量をコントロール（減少）させる。また、ＮＷ機器側優先制御部４１は、低優先の通信データＰをある程度の時間が経過した後で転送するようにしてもよい。
【００４７】
ＮＷ機器側ルーティング部４２は、ＮＷ機器側優先制御部４１の優先制御に基づき、通信データＰを次の機器に転送する。具体的には、ＮＷ機器側ルーティング部４２は、ルーティングテーブル３１を参照し、通信データＰの転送先を決定する。そして、ＮＷ機器側ルーティング部４２は、決定した転送先に、ＩＰパケット化した通信データＰを送信する。
【００４８】
＜プレゼンスサーバ＞
図６を参照して、プレゼンスサーバ５の機能構成について説明する。プレゼンスサーバ５は、ユーザ端末２を介してユーザにプレゼンスサービスを提供する。本実施形態では、プレゼンスサーバ５は、ＮＯＣに設置され、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６及び第１のＮＷ機器４と通信可能に接続される（図１参照）。
【００４９】
プレゼンスサーバ５は、制御部５０と図示しない記憶部とを備えて構成される。制御部５０は、プレゼンスサーバ５が備えるＣＰＵによるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御部５０がプログラム実行処理により実現する場合、図示しない記憶部には、制御部５０の機能を実現するためのプログラムが格納される。制御部５０には、処理負荷監視部５１と、プレゼンスサーバ側優先制御部５２と、プレゼンス処理部５３とが備えられる。
【００５０】
処理負荷監視部５１は、プレゼンスサーバ５が備えるリソースの処理負荷を監視する。ここで、リソースの処理負荷は、例えば、プレゼンスサーバ５が備えるＣＰＵの使用率やメモリの使用量である。また、処理負荷監視部５１は、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６から処理負荷の問い合わせを受信すると、応答としてプレゼンスサーバ５が備えるリソースの処理負荷を送信する。
【００５１】
プレゼンスサーバ側優先制御部５２は、通信データＰのＴＯＳフィールドＰ２１（図２）に設定された優先度に基づいてプレゼンスサーバ側の優先制御を行う。例えば、プレゼンスサーバ側優先制御部５２は、ＴＯＳフィールドＰ２１に設定された優先度に基づき、アプリケーションデータＰ５の優先キューイング処理を行う。優先キューイング処理については、以下説明する。
【００５２】
プレゼンスサーバ側優先制御部５２は、受信した通信データＰについてＴＯＳフィールドＰ２１に設定された優先度を参照し、通信データＰに格納されるアプリケーションデータＰ５の処理を優先するか否かの判定を行う。具体的には、プレゼンスサーバ側優先制御部５２は、ＴＯＳフィールドＰ２１に優先度「高」が設定されている通信データＰの処理を優先すると判定し、アプリケーションデータＰ５を図示しない優先キューに格納する。一方、プレゼンスサーバ側優先制御部５２は、ＴＯＳフィールドＰ２１に優先度「低」が設定されている通信データＰの処理を優先しないと判定し、アプリケーションデータＰ５を図示しない非優先キューに格納する。ここで、優先キューは、非優先キューよりも時間あたりの処理数に関して重みが高く設定されている。そして、プレゼンスサーバ側優先制御部５２は、ＷＲＰ（Weighted Round Robin）方式、又はＰＱ（Priority Queueing）方式等を用いて、優先キューに格納されるアプリケーションデータＰ５が優先して処理が行われるように制御する。
【００５３】
プレゼンス処理部５３は、プレゼンスサーバ側優先制御部５２に基づき優先キュー及び非優先キューに格納されるアプリケーションデータＰ５の処理を行う。ここで、前記した通り、非優先キューに比べて優先キューに重みが高く設定されているので、プレゼンス処理部５３は、優先キューに格納されるアプリケーションデータＰ５の処理を優先して実行する。なお、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６から優先制御の開始指示が送信されていない場合においては、プレゼンス処理部５３は、優先キューイング処理を行わないようにする。
【００５４】
＜プレゼンスサーバ輻輳制御装置＞
図７を参照して、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６の機能構成について説明する。プレゼンスサーバ輻輳制御装置６は、プレゼンスサーバ５が輻輳状態となった場合に、ユーザ端末２からのプレゼンスサーバ５宛ての通信データＰ（処理要求）の量を制御する。本実施形態では、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６は、ＮＯＣに設置され、プレゼンスサーバ５及び第１のＮＷ機器４と通信可能に接続される（図１参照）。
【００５５】
プレゼンスサーバ輻輳制御装置６は、制御部６０と図示しない記憶部とを備えて構成される。制御部６０は、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６が備えるＣＰＵによるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御部６０がプログラム実行処理により実現する場合、図示しない記憶部には、制御部６０の機能を実現するためのプログラムが格納される。
【００５６】
制御部６０には、ポリシー通知部６１と、プレゼンスサーバ監視部６２と、ＮＷ機器側優先制御送信部６３と、プレゼンスサーバ側優先制御送信部６４とが備えられる。
【００５７】
ポリシー通知部６１は、第１〜第４の識別装置３に対してポリシー情報を通知（送信）する。ポリシー情報は、例えば、ＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５に含まれる文字列（図４の識別子情報１１１）と、それに対応付けた優先度１１２とを含む情報である。識別装置３は、受信したポリシー情報に基づいてポリシーテーブル１１を更新する。
【００５８】
プレゼンスサーバ監視部６２は、プレゼンスサーバ５に対してリソースの処理負荷の問い合わせを行う。また、プレゼンスサーバ監視部６２は、プレゼンスサーバ５からリソースの処理負荷を応答として受け取る。ここで、リソースの処理負荷は、例えば、プレゼンスサーバ５が備えるＣＰＵの使用率やメモリの使用量である。そして、プレゼンスサーバ監視部６２は、受け取ったリソースの処理負荷が所定値以上である場合に、プレゼンスサーバ５が輻輳状態であると判定する。
【００５９】
ＮＷ機器側優先制御送信部６３は、プレゼンスサーバ５が輻輳状態であると判定した場合に、ＮＷ機器４に対して優先制御の開始情報（第１の優先制御の開始情報）を送信する。優先制御の開始情報を送信する範囲は、図１に示す第１〜第３のＮＷ機器４のようにすべてを対象にしてもよいし、第１〜第４の識別装置３に近い位置の第２，第３のＮＷ機器４に対象を限定してもよいし、プレゼンスサーバ５に近い位置の第１のＮＷ機器４に対象を限定してもよい。
【００６０】
プレゼンスサーバ側優先制御送信部６４は、プレゼンスサーバ５が輻輳状態であると判定した場合に、プレゼンスサーバ５に対して優先制御の開始情報（第２の優先制御の開始情報）を送信する。
以上で、実施形態に係る輻輳制御システム１の構成についての説明を終了する。
【００６１】
≪実施形態に係る輻輳制御システムの輻輳制御方法≫
図８を参照して、実施形態に係る輻輳制御システム１の輻輳制御方法について説明する。図８では、第１地域のユーザ端末２が第４地域のユーザ端末２の状態を通知してもらう場合を想定して説明する。
【００６２】
ここで、実施形態に係るプレゼンスサーバ輻輳制御装置６のポリシー通知部６１は、輻輳制御の事前動作として識別装置３に対してポリシー情報を通知（送信）して、識別装置３がポリシーテーブル１１を記憶しているものとする。
【００６３】
＜輻輳制御方法＞
プレゼンスサーバ輻輳制御装置６のプレゼンスサーバ監視部６２は、プレゼンスサーバ５に対してリソースの処理負荷の問い合わせを行い（ステップＳ１０）、ステップＳ１０の問い合わせに対して、リソースの処理負荷の応答を受ける（ステップＳ２０）。プレゼンスサーバ監視部６２は、応答に基づきプレゼンスサーバ５が輻輳状態であるか否かの判定を行う（ステップＳ３０）。ここで、プレゼンスサーバ監視部６２は、プレゼンスサーバ５が輻輳状態であると判定したとする。
【００６４】
プレゼンスサーバ輻輳制御装置６のＮＷ機器側優先制御送信部６３は、ステップＳ３０でプレゼンスサーバ５が輻輳状態であると判定した場合に、第１〜第３のＮＷ機器４（図８では第３のＮＷ機器４のみ記載）に対して優先制御の開始情報を送信する（ステップＳ４０）。また、プレゼンスサーバ輻輳制御装置６のプレゼンスサーバ側優先制御送信部６４は、ステップＳ３０でプレゼンスサーバ５が輻輳状態であると判定した場合に、プレゼンスサーバ５に対して優先制御の開始情報を送信する（ステップＳ５０）。
【００６５】
続いて、第４地域に設置されるプレゼンティティのユーザ端末２で状態変化が発生したとする（ステップＳ６０）。このプレゼンティティのユーザ端末２は、第４の識別装置３に対して、プレゼンスサーバ５を宛先とし、状態変化をＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５に格納した通信データＰを送信する（ステップＳ７０）。
【００６６】
続いて、第４の識別装置３は、ポリシーテーブル１１に基づいて優先度の設定処理を行う（ステップＳ８０）。優先度の設定処理の詳細を、図９を参照しながら説明する。
第４の識別装置３の宛先判定部２１は、受信した通信データＰがプレゼンスサーバ５を宛先とするものであるか否かを判定する（ステップＳ８１）。ステップＳ８１で“Ｙｅｓ”の場合に処理はステップＳ８２に進む。一方、ステップＳ８１で“Ｎｏ”の場合に処理はステップＳ８４に進む。ステップＳ８１で“Ｙｅｓ”の場合に、アプリケーションデータ検索部２２は、通信データＰのＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５に含まれる情報（ユーザ端末状態情報）とポリシーテーブル１１とを比較する（ステップＳ８２）。そして、アプリケーションデータ検索部２２は、ＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５内にポリシーテーブル１１の識別子情報１１１と同じ情報が含まれているかを検索する。
【００６７】
続いて、優先度設定部２３は、アプリケーションデータ検索部２２により通信データＰのＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５に含まれる情報（ユーザ端末状態情報）に一致する識別子情報１１１に対応する優先度１１２をＩＰヘッダＰ２のＴＯＳフィールドＰ２１に設定する（ステップＳ８３）。ステップＳ８１で“Ｎｏ”の場合、及びステップＳ８３に続いて、識別装置側ルーティング部２４は、通信データＰの転送先を決定する（ステップＳ８４）。
【００６８】
図８に戻り以降の処理を説明する。第４の識別装置３の識別装置側ルーティング部２４は、ステップＳ８４で決定した転送先（第３のＮＷ機器４）に、通信データＰを転送（送信）する（ステップＳ９０）。
【００６９】
続いて、第３のＮＷ機器４のＮＷ機器側優先制御部４１は、ＩＰヘッダＰ２のＴＯＳフィールドＰ２１に設定された優先度に基づいてＮＷ機器側の優先制御を行う（ステップＳ１００）。そして、ＮＷ機器側優先制御部４１は、低優先の通信データＰを破棄する（ステップＳ１１０）。一方、第３のＮＷ機器４のＮＷ機器側ルーティング部４２は、第１のＮＷ機器４を介してプレゼンスサーバ５に対して、高優先の通信データＰを転送（送信）する（ステップＳ１２０）。
【００７０】
続いて、プレゼンスサーバ５のプレゼンスサーバ側優先制御部５２は、ＩＰヘッダＰ２のＴＯＳフィールドＰ２１に設定された優先度に基づいてプレゼンスサーバ側の優先制御を行う（ステップＳ１３０）。そして、プレゼンス処理部５３は、ウォッチャのユーザ端末２に対して、高優先の通信データＰを送信する（ステップＳ１４０）。
以上で、実施形態に係る輻輳制御システム１の輻輳制御方法についての説明を終了する。
【００７１】
以上のように、実施形態に係る輻輳制御システム１は、識別装置３がユーザ端末２から送信されるＩＰパケット化された通信データＰの第７レベルの情報（ＳＩＰヘッダＰ４やアプリケーションデータＰ５）を検索し、通信データＰが重要情報を含むか否かを解析する。そして、識別装置３は、解析結果に基づき通信データＰの優先度を決定し、第３レベルの情報としてＩＰヘッダＰ２のＴＯＳフィールドＰ２１に優先度を設定する。
その為、プレゼンスサーバ５が輻輳状態となった場合に、第７レベルの情報（アプリケーションデータＰ５）を扱うサーバ系の装置（プレゼンスサーバ５も含む）だけではなく、第３レベルの情報を扱うルータ等のＮＷ機器４において、プレゼンスサーバ５に処理を要求する通信データＰの量をコントロールすることができ、プレゼンスサーバ５が輻輳時においても重要情報の流通が保証される。
【００７２】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００７３】
実施形態に係る輻輳制御システム１（図１参照）は、第１〜第４の識別装置３がＰＯＰ（Point Of Presence）に設置され、ユーザ端末２に接するエッジルータとして機能していた。しかしながら、識別装置３の配置場所及び個数はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示す輻輳制御システム１Ａのように、一台の識別装置３ＡがＮＯＣに設置され、コアルータとして機能させてもよい。このようにすることによっても、本発明と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
また、実施形態に係る輻輳制御システム１では、ポリシーテーブル１１（図４参照）に設定される優先度として「高」、「低」の２段階を例示した。しかしながら、優先度はこれに限定されるものではない。例えば、優先度合を「１」〜「ｎ（ｎは３以上の整数）」の複数段階（昇順に優先度も上がる）で表してもよい。この場合、ＮＷ機器４では、優先度「２」以上の通信データについて優先制御を行い、プレゼンスサーバ５では、優先度「３」以上の通信データについて優先制御を行うことのようにすることもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ  輻輳制御システム
２      ユーザ端末
３，３Ａ  識別装置
４      ＮＷ機器
５      プレゼンスサーバ
６      プレゼンスサーバ輻輳制御装置
１０，３０  記憶部
１１    ポリシーテーブル（ポリシー情報）
１１１  識別子情報
１１２  優先度
１２，３１  ルーティングテーブル
２０，４０，５０，６０  制御部
２１    宛先判定部
２２    アプリケーションデータ検索部
２３    優先度設定部
２４    識別装置側ルーティング部
４１    ＮＷ機器側優先制御部
４２    ＮＷ機器側ルーティング部
５１    処理負荷監視部
５２    プレゼンスサーバ側優先制御部
５３    プレゼンス処理部
６１    ポリシー通知部
６２    プレゼンスサーバ監視部
６３    ＮＷ機器側優先制御送信部
６４    プレゼンスサーバ側優先制御送信部
Ｐ  通信データ
【図１】
2014158079.tif 000003
【図２】
2014158079.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014158079.tif 000006
【図５】
2014158079.tif 000007
【図６】
2014158079.tif 000008
【図７】
2014158079.tif 000009
【図８】
2014158079.tif 000010
【図９】
2014158079.tif 000011
【図１０】
2014158079.tif 000012
【図１１】
2014158079.tif 000013