(57)【要約】【課題】放送波信号と通信信号の干渉が生じたとしても、相互通信を可能とする通信機器を提供する。【解決手段】通信機器は、送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、変調された送信データをケーブルに出力する送信部と、ケーブルを伝達する信号を受信する受信部と、信号検出部と、通信判断部と、周波数変更部と、を備える。信号検出部は、受信部が受信した信号から、放送波信号を検出する。通信判断部は、信号検出部により放送波信号が検出された場合に、第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する。周波数変更部は、通信判断部により第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、送信部に、送信データを、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の通信信号に変調させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、前記変調された送信データをケーブルに出力する送信部と、
前記ケーブルを伝達する信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した信号から、放送波信号を検出する信号検出部と、
前記信号検出部により前記放送波信号が検出された場合に、前記第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する通信判断部と、
前記通信判断部により前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、前記送信部に、前記送信データを、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の通信信号に変調させる周波数変更部と、
を備える通信機器。
【請求項２】
前記信号検出部は、予め定めた周波数帯域において、予め定めた帯域幅を持つ信号が検出された場合に、前記受信部が受信した信号に前記放送波信号が含まれると判断する請求項１の通信機器。
【請求項３】
前記信号検出部は、前記ケーブルに前記変調された送信データが非存在の場合に、前記放送波信号の検出を行う請求項１又は２の通信機器。
【請求項４】
前記信号検出部は、予め定められた所定の規則に従い、前記放送波信号の検出を行う請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信判断部は、前記第１の周波数帯域と、前記放送波信号の周波数帯域とが、重複する場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記通信判断部は、前記受信部が受信する前記第１の通信信号のエラーレートが、所定の値以上である場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記通信判断部は、前記放送波信号が検出された場合に、前記検出された放送波信号に関する情報を、他の通信機器に対して通知する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記送信部は、他の通信機器から、前記検出された放送波信号に関する情報を取得した場合に、前記変調された送信データの出力を停止する請求項７の通信機器。
【請求項９】
送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、前記変調された送信データをケーブルに出力する送信部と、
前記ケーブルを伝達する信号を受信する受信部と、
を備える通信機器の制御方法であって、
前記受信部が受信した信号から、放送波信号を検出する工程と、
前記放送波信号が検出された場合に、前記第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する工程と、
前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、前記送信部に、前記送信データを、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の送信信号に変調させる工程と、
を含む通信機器の制御方法。
【請求項１０】
送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、前記変調された送信データをケーブルに出力する送信部と、
前記ケーブルを伝達する信号を受信する受信部と、
を備える通信機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記受信部が受信した信号から、放送波信号を検出する処理と、
前記放送波信号が検出された場合に、前記第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する処理と、
前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、前記送信部に、前記送信データを、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の送信信号に変調させる処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、通信機器の制御方法及びプログラムに関する。特に、有線ケーブルを用いた通信機器、通信機器の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、同一の宅内でＬＡＮ（Local Area Network）が構成される機会が増加している。その際、イーサネット（登録商標）ケーブルを用いたＬＡＮを構成することが初めに検討されることも多いが、このようなケーブルの敷設を想定せず建築された建物においては、新たなケーブルを敷設することは困難な場合も多い。新たなケーブルを敷設するためには、宅内のドアや階段等が障害となるためである。
【０００３】
一方、無線によりＬＡＮを構成することも盛んに行われているが、無線による通信は有線を利用した通信と比較し、周辺環境の影響を受けやすく、十分な通信速度が得られない場合もある。
【０００４】
このような状況の下、宅内に既に敷設されている電話線やテレビ放送等を受信するための同軸ケーブルのような有線ケーブルを活用したＬＡＮが構成されることも多い。
【０００５】
ここで、特許文献１において、放送波信号が存在しない周波数帯域において通信機器間で通信し、放送波伝送用の同軸ケーブルを共用した通信システムが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００８】
上述したように、宅内でＬＡＮを構成する際に、同軸ケーブルが使用される場合がある。宅内に敷設された同軸ケーブルは、放送波信号の受信を予定しているため、同軸ケーブルを介して、通信機器と放送波受信機器が互いに接続されることになる。
【０００９】
図７は、通信機器と放送波受信機器を含むシステムの一例を示す図である。図７を参照すると、通信機器２０１−１及び２０１−２と、放送波受信機器２０２とが、同軸ケーブルを介して互いに接続されている。放送波受信機器２０２は、衛星アンテナ２０３及び分配器２０４を介して、放送波信号を受信する。放送波受信機器２０２が受信する放送波信号には、ＢＳ（Broadcasting Satellite）放送やＣＳ（Communications Satellite）放送等に使用される信号が考えられる。一方、通信機器２０１−１及び２０１−２は、同軸ケーブルを用いて、相互に通信可能であり、図示しないブロードバンドルータ等を介してインターネットと接続されることもある。なお、通信機器２０１−１及び２０１−２を特に区別する必要のない場合は、「通信機器２０１」と表記する。
【００１０】
ここで、通信機器２０１が相互通信に使用する通信信号の周波数帯域と、放送波信号の周波数帯域とが、重なる可能性がある。例えば、ＣＳ放送において、衛星アンテナ２０３の内部に設けられたコンバータは、衛星から送信される信号を周波数変換する。周波数変換された放送波信号は、同軸ケーブルを介して、放送波受信機器２０２に入力される。ここで、現状では、同軸ケーブルに出力されるＣＳ放送の放送波信号は、１５９５．７５〜２０７０．２５ＭＨｚの周波数帯域（右旋円偏波）を使用している。しかし、将来、２１２６．７５〜２６０１．２５ＭＨｚの周波数帯域（左旋円偏波）を使用する可能性がある。なお、以降の説明において、２１２６．７５〜２６０１．２５ＭＨｚの周波数帯域を、便宜上、左旋円偏波帯域と表記する。
【００１１】
現状では、左旋円偏波帯域は放送波信号の送信には使用されておらず、通信機器２０１の相互通信に使用していることがある。しかし、このような状況下において、左旋円偏波帯域を使用した放送波信号が、同軸ケーブル上に送出されれば、放送波受信機器２０２が受信する放送波信号の周波数帯域と、通信機器２０１が相互通信に使用する通信信号の周波数帯域とが、重なることになる（図８参照）。
【００１２】
その結果、両信号が干渉し、放送番組の視聴と、通信機器２０１の相互通信とが、共に行えない可能性がある。そのため、放送波信号と通信信号の干渉が生じたとしても、相互通信を可能とする通信機器、通信機器の制御方法及びプログラムが、望まれる。
【００１３】
なお、特許文献１には、新たな周波数帯域（例えば、上述の左旋円偏波帯域）の放送波信号が、同軸ケーブルに現れた場合の空き周波数の検出について、何らの開示がない。従って、特許文献１が開示する技術を適用したとしても、放送波信号と通信信号の干渉が生じた際に、相互通信を可能とする通信機器を提供できない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、前記変調された送信データをケーブルに出力する送信部と、前記ケーブルを伝達する信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した信号から、放送波信号を検出する信号検出部と、前記信号検出部により前記放送波信号が検出された場合に、前記第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する通信判断部と、前記通信判断部により前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、前記送信部に、前記送信データを、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の通信信号に変調させる周波数変更部と、を備える通信機器が提供される。
【００１５】
本発明の第２の視点によれば、送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、前記変調された送信データをケーブルに出力する送信部と、前記ケーブルを伝達する信号を受信する受信部と、を備える通信機器の制御方法であって、前記受信部が受信した信号から、放送波信号を検出する工程と、前記放送波信号が検出された場合に、前記第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する工程と、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、前記送信部に、前記送信データを、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の送信信号に変調させる工程と、を含む通信機器の制御方法が提供される。
なお、本方法は、送信部と、受信部と、を備える通信機器という、特定の機械に結びつけられている。
【００１６】
本発明の第３の視点によれば、送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、前記変調された送信データをケーブルに出力する送信部と、前記ケーブルを伝達する信号を受信する受信部と、を備える通信機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記受信部が受信した信号から、放送波信号を検出する処理と、前記放送波信号が検出された場合に、前記第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する処理と、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、前記送信部に、前記送信データを、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の送信信号に変調させる処理と、を実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の各視点によれば、放送波信号と通信信号の干渉が生じたとしても、相互通信を可能とすることに寄与する通信機器、通信機器の制御方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信機器１を含む通信システムの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信機器１の内部構成の一例を示す図である。
【図４】同軸ケーブルに存在する放送波信号と通信信号の一例を示す図である。
【図５】通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】同軸ケーブルに存在する放送波信号と通信信号の一例を示す図である。
【図７】通信機器と放送波受信機器を含むシステムの一例を示す図である。
【図８】同軸ケーブルに存在する放送波信号と通信信号の周波数帯域の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２０】
上述のように、放送波信号と通信信号の干渉が生じたとしても、相互通信を可能とする通信機器が望まれる。
【００２１】
そこで、一例として図１に示す通信機器１００を提供する。通信機器１００は、送信データを、第１の周波数帯域を使用する第１の通信信号に変調すると共に、変調された送信データをケーブルに出力する送信部１０１と、ケーブルを伝達する信号を受信する受信部１０２と、信号検出部１０３と、通信判断部１０４と、周波数変更部１０５と、を備える。信号検出部１０３は、受信部１０２が受信した信号から、放送波信号を検出する。通信判断部１０４は、信号検出部１０３により放送波信号が検出された場合に、第１の通信信号を用いた、他の通信機器との通信の継続の可否を判断する。周波数変更部１０５は、通信判断部１０４により第１の通信信号を用いた通信の継続が不可であると判断された場合に、送信部１０１に、送信データを、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用する第２の通信信号に変調させる。
【００２２】
通信機器１００は、同軸ケーブル等の有線ケーブルにおける放送波信号の有無を検出する。ケーブルに放送波信号の存在を認めると、当該放送波信号が相互通信に影響を与えるか否かを判定し、相互通信の継続の可否を判断する。さらに、通信機器１００は、相互通信の継続が不可であると判断した場合には、放送波信号の影響を受けない周波数帯域を用いた相互通信を行う。その結果、放送波信号と通信信号の干渉が生じたとしても、相互通信が継続できる。
【００２３】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る通信機器１を含む通信システムの一例を示す図である。図２において図７と同一構成要素には、同一の符号を表し、その説明を省略する。
【００２６】
図２を参照すると、２台の通信機器１−１及び１−２が含まれており、これらの通信機器によりＬＡＮを構成する。なお、通信機器１−１及び１−２を特に区別する必要のない場合は、「通信機器１」と表記する。
【００２７】
図２に示すシステムにおいて、通信機器２０１を通信機器１に置き換えたシステムが、図２に示すシステムとなる。即ち、本実施形態に係る通信機器１は、宅内の同軸ケーブル用の接続端子（同軸端子）に接続され、相互通信が可能である。通信機器１は、送信データを変調する際に複数の搬送波を使用し、データの送受信を行うマルチキャリア通信機器である。
【００２８】
図３は、通信機器１の内部構成の一例を示す図である。なお、図３には、簡単のため、本実施形態に係る通信機器１に関係するモジュールに限り記載する。
【００２９】
通信機器１には、受信部１０と、送信部２０と、放送波信号検出部３０と、制御部４０と、が含まれている。
【００３０】
通信機器１は、受信部１０及び送信部２０を使用して、同軸ケーブルを介した相互通信を実現する。より具体的には、送信部２０は、他の通信機器との間で取り決めた変調方式（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調）により、送信データを変調し、変調された送信データを通信信号として同軸ケーブルに出力する。受信部１０は、変調された送信データ（通信信号）を含む信号であって、同軸ケーブルを伝達する信号を受信する。
【００３１】
受信部１０は、同軸ケーブルから他の通信機器（例えば、通信機器１−２）が発する信号を受信し、受信データとして抽出する。受信部１０は、Ａ／Ｄ（Analog To Digital）変換部３０１と、フーリエ変換部３０２と、デマッピング部３０３と、暗号解除部３０４と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）エラー検出部３０５と、が含まれている。
【００３２】
Ａ／Ｄ変換部３０１は、同軸ケーブルを流れるアナログ信号を取得して、デジタル信号に変換する。
【００３３】
フーリエ変換部３０２は、Ａ／Ｄ変換部３０１が出力するデジタル信号に対し、フーリエ変換を施す。その結果、デジタル信号は周波数別の信号に分割される。
【００３４】
デマッピング部３０３は、フーリエ変換部３０２が出力する信号を、通信機器１が通信に使用するプロトコルに適合した信号にデマッピングする。
【００３５】
暗号解除部３０４は、受信信号に適用された暗号を解除する。さらに、暗号解除部３０４は、デマッピングされた信号に付されたＦＥＣ（Forward Error Correction）符号を用いて、誤り訂正を行う。
【００３６】
ＣＲＣエラー検出部３０５は、暗号解除部３０４が出力するＣＲＣを確認し、正常な通信が行われたか否かを検出する。正常な通信と判断された信号は、受信データとして制御部４０に送られる。
【００３７】
送信部２０は、送信データを予め定めた変調方式により変調し、変調された送信データを通信信号として同軸ケーブルに出力する。送信部２０は、ＣＲＣエラー処理部４０１と、暗号化部４０２と、マッピング部４０３と、フーリエ逆変換部４０４と、Ｄ／Ａ（Digital To Analog）変換部４０５と、が含まれている。
【００３８】
ＣＲＣエラー処理部４０１は、制御部４０が情報処理した送信データに対し、ＣＲＣ符号を付与する。
【００３９】
暗号化部４０２は、ＣＲＣエラー処理部４０１が出力する信号を暗号化する。その際に、暗号化部４０２は、ＦＥＣ符号の付与も行う。
【００４０】
マッピング部４０３は、暗号化部４０２が出力する信号を同軸ケーブルに送信する信号にマッピングする。また、マッピング部４０３は、制御部４０からの指示に基づいて、通信信号が使用する周波数帯域を決定する。さらに、マッピング部４０３は、通信信号が使用する周波数帯域をフーリエ逆変換部４０４に通知する。
【００４１】
フーリエ逆変換部４０４は、マッピング部４０３が出力する信号を変調する。より具体的には、例えば、ＯＦＤＭ変調方式を使用する場合には、変調された送信データ（通信信号）が、マッピング部４０３から通知された周波数帯域を使用するように、搬送波の周波数を決定する。
【００４２】
Ｄ／Ａ変換部４０５は、デジタル信号である送信データをアナログ信号に変換し、同軸ケーブルに送出する。
【００４３】
放送波信号検出部３０（上述の信号検出部１０３に相当する）は、受信部１０から周波数ごとに分離された信号を受信する。放送波信号検出部３０は、受信した周波数列に、放送波信号が含まれているか否かを検出する。例えば、将来、ＣＳ放送により使用が予定される左旋円偏波帯域に含まれる周波数帯域を使用して、通信機器１の相互通信を実現している場合には、左旋円偏波帯域に放送波信号が存在するか否か検出する。その際、放送波信号検出部３０は、予め定めた周波数帯域において、予め定めた帯域幅を持つ信号が検出された場合に、受信部１０が受信した信号に放送波信号が含まれると判断する。より具体的には、左旋円偏波帯域におけるＣＳ放送の１チャンネルあたりの帯域幅は、３４．５ＭＨｚ（信号の占有帯域幅は２８．８６ＭＨｚ）であるため、このような帯域幅を持つ信号が検出されれば、左旋円偏波帯域に放送波信号が存在すると判断する。放送波信号検出部３０は、検出結果（検出した放送波信号の中間周波数と帯域幅）を制御部４０に出力する。
【００４４】
制御部４０は、通信機器１の全体を制御する。制御部４０は、受信部１０から受信データを受け取り、受信データに基づいた情報処理をする。また、制御部４０は、情報処理した結果を送信データとして生成し、送信部２０を介し、他の通信機器に送信する。
【００４５】
さらに、制御部４０は、通信判断部５０１と周波数変更部５０２を含んで構成される。
【００４６】
通信判断部５０１は、放送波信号検出部３０から、同軸ケーブルに存在する放送波信号に関する情報（放送波信号の中間周波数と帯域幅）を受け付けると、送信部２０を介して、取得した放送波信号に関する情報を他の通信機器１に通知する。例えば、通信機器１−１の放送波信号検出部３０が放送波信号を検出した場合には、通信機器１−１から通信機器１−２に対して、放送波信号に関する情報が通知される。通信機器１−１から検出された放送波信号に関する情報を取得した通信機器１−２は、現在の周波数帯域を使用する通信信号の出力を停止する。より具体的には、制御部４０は、他の通信機器から、放送波信号の周波数に関する通知を取得した場合には、送信部２０に対して、通信信号の出力を停止する指示を行う。
【００４７】
さらに、通信判断部５０１は、現在の周波数帯域を使用する通信信号を使用して、他の通信機器１との間の相互通信を継続できるか否かを判断する。即ち、通信判断部５０１は、予め定めた周波数帯域を使用する通信信号を用いた相互通信の継続の可否を判断する。例えば、通信判断部５０１は、特定の周波数帯域（例えば、左旋円偏波帯域）において検出された放送波信号と、他の通信機器１との間の相互通信に使用する通信信号と、が重複する帯域を持つ場合に、他の通信機器１との間の相互通信を継続できないと判断する。
【００４８】
なお、左旋円偏波帯域において、帯域幅３４．５ＭＨｚの信号が検出されたからといって、左旋円偏波帯域に含まれる周波数帯域を直ちに使用できないことにはならない。
【００４９】
図４は、同軸ケーブルに存在する放送波信号と通信信号の一例を示す図である。図４（ａ）に示すように、左旋円偏波帯域に放送波信号が検出されたとしても、通信機器１の相互通信に使用する通信信号の中心周波数がＦ０３であって、放送波信号との重複がなければ、他の通信機器１との相互通信は可能である。一方、図４（ｂ）に示すように、左旋円偏波帯域に含まれる放送波信号と通信信号が重なっていれば、他の通信機器１との相互通信が継続できないと判断される。
【００５０】
あるいは、通信判断部５０１は、放送波信号がノイズとして通信信号に影響を与え、一定速度以上の通信が困難である（十分な周波数帯域が確保できない）と判断した場合にも、他の通信機器１との間の相互通信を継続できないと判断する。より具体的には、通信判断部５０１は、受信部１０で受信した通信信号（他の通信機器１が出力する通信信号）のエラーレートが、所定の値以上の場合には、他の通信機器１との間の相互通信を継続できないと判断する。通信判断部５０１による判断結果は、周波数変更部５０２において利用される。
【００５１】
周波数変更部５０２は、現在の周波数帯域を使用する通信信号を用いた通信は継続できないと判断された場合に、送信部２０に、現在の周波数帯域とは異なる周波数帯域を使用する通信信号に変調させる。より詳細には、初めに、周波数変更部５０２は、現在の周波数帯域を使用した通信信号の出力を停止する指示を送信部２０に対して行う。
【００５２】
次に、周波数変更部５０２は、他の通信機器１との間で、通信信号が使用する新たな周波数帯域を決定する。より具体的には、検出された放送波信号の影響を避けるように、新たな周波数帯域を決定する。例えば、通信機器１−１において、通信機器１−２との間の相互通信が継続できないと判断した場合には、通信機器１−１の周波数変更部５０２から通信機器１−２に対して、新たな周波数帯域の候補を送信する。新たな周波数帯域の候補を所得した通信機器１−２は、当該周波数帯域への変更を了承する場合にはＡＣＫ（Acknowledgement）を送信し、了承できない場合には、ＮＡＣＫ（Negative Acknowledgement）を送信する。通信機器１−１は、ＡＣＫを受領すれば、送信した周波数帯域を用いた相互通信を開始し、ＮＡＣＫを受領すれば、新たな周波数帯域の候補を通信機器１−２に送信する。
【００５３】
このように、通信機器１は、放送波信号検出部３０において検出された放送波信号が、通信機器１の間の相互通信に影響を与える場合には、現在の周波数帯域を用いた通信は不可であることを互いに共有し、放送波信号の影響を受けない周波数帯域を用いた相互通信を行う。
【００５４】
また、制御部４０は、放送波信号検出部３０による放送波信号の検出開始と、送信部２０における通信信号の出力を制御する。放送波信号検出部３０が放送波信号を検出する際には、同軸ケーブルには通信信号が存在しないことが望ましい。そこで、制御部４０は、他の通信機器１との通信を一時的に停止する指示を送信部２０に対して行うと共に、放送波信号検出部３０に、同軸ケーブルにおける放送波信号の有無を検出させる。より具体的には、制御部４０から放送波信号検出部３０に対して、放送波信号の検出を開始するための所定の規則を予め入力する。放送波信号検出部３０は、入力された所定の規則に従って、放送波信号の検出を行う。なお、所定の規則には、例えば、１日に１回、又は、１時間に１回など、定期的に放送波信号の有無を検出する規則が考えられる。あるいは、マップフレームを送信する直前に、放送波信号の有無を検出させるような規則であってもよい。
【００５５】
なお、放送波信号検出部３０及び制御部４０は、通信機器１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、後に詳述する各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００５６】
次に、通信機器１の動作について説明する。
【００５７】
図５は、通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ０１において、制御部４０は、送信部２０を使用した他の通信機器１との相互通信を停止する。なお、通信機器１が初期起動した際は、制御部４０は、ステップＳ０１における処理を実行しない。
【００５９】
ステップＳ０２において、受信部１０は、同軸ケーブルの信号を取得すると共に、フーリエ変換部３０２における変換結果を放送波信号検出部３０に出力する。
【００６０】
ステップＳ０３において、放送波信号検出部３０は、受信部１０から受け付けたフーリエ変換の結果から、同軸ケーブルに放送波信号が存在するか否かを判断する。
【００６１】
放送波信号検出部３０により、同軸ケーブルに放送波信号が存在すると判断された場合（ステップＳ０３、Ｙｅｓ分岐）には、通信判断部５０１は、検出された放送波信号に関する情報を他の通信機器１に通知する（ステップＳ０４）。一方、放送波信号検出部３０により、同軸ケーブルに放送波信号が存在しないと判断された場合（ステップＳ０３、Ｎｏ分岐）には、ステップＳ０８に遷移する。
【００６２】
ステップＳ０５において、通信判断部５０１は、現在の周波数帯域を用いて、他の通信機器１との相互通信が継続できるか否かを判断する。
【００６３】
他の通信機器１との相互通信が継続できないと判断された場合（ステップＳ０５、Ｎｏ分岐）には、周波数変更部５０２は、現在の周波数帯域を使用した他の通信機器１との相互通信を停止する指示を、送信部２０に対して行う（ステップＳ０６）。より具体的には、周波数変更部５０２は、送信部２０に含まれるマッピング部４０３に対して、現在の周波数帯域についての使用を停止させる。なお、通信機器１が初期起動に係る動作を行う場合には、当該検出された周波数帯域を使用した相互通信を禁止する。
【００６４】
ステップＳ０７において、周波数変更部５０２は、他の通信機器１との間で、新たな周波数帯域の設定を行う。その際、周波数変更部５０２は、図６（ａ）に示すような左旋円偏波帯域の範囲内で、新たな周波数帯域（中心周波数Ｆ０４）を設定してもよいし、図６（ｂ）に示すように左旋円偏波帯域の範囲外に、周波数帯域を設定してもよい。
【００６５】
ステップＳ０８において、制御部４０は、他の通信機器１との間の相互通信を開始する。
【００６６】
ステップＳ０９において、放送波信号検出部３０は、同軸ケーブルにおける放送波信号の存在の確認に関する所定の条件を満たすか判断する（所定の規則に従った動作を行う）。例えば、上述のように、一定の時間ごとに、放送波信号の有無を確認することがスケジュール化されていれば、直前の放送波信号を確認した時刻から所定の時間経過したか否かを確認する。あるいは、ＣＳ放送では、夜間は放送を停止している場合があるので、制御部４０は、現在の時刻が、予め定めた時刻に一致（又は、経過）するか否かを確認するのも好ましい。
【００６７】
所定の条件が成立すれば（ステップＳ０９、Ｙｅｓ分岐）、制御部４０は、ステップＳ０１に戻り、処理を継続する。所定の条件が成立しなければ（ステップＳ０９、Ｎｏ分岐）、本ステップの確認を継続して行う。
【００６８】
なお、本実施形態において、ＣＳ放送で使用が予定される周波数帯域（左旋円偏波帯域）と、通信機器１が相互通信に使用する通信信号の周波数帯域とが、重複する場合について説明したが、衛星放送をＣＳ放送に限定する趣旨ではない。他の衛星放送方式、他の周波数帯域であっても、同様に、放送波信号と通信信号との干渉を避けることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、２個の通信機器１がシステムに含まれる場合について説明したが、通信機器の個数を限定する趣旨ではない。システムには２個以上の通信機器１が含まれていてもよい。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る通信機器１は、同軸ケーブルにおける放送波信号の有無を検出する。同軸ケーブルに放送波信号の存在を認めると、通信機器１は互いに、放送波信号の存在に関する情報を共有すると共に、放送波信号が相互通信に影響を与える場合には、現在の周波数帯域から放送波信号の影響を受けない周波数帯域に、通信信号が使用する周波数帯域を変更する。その結果、放送波信号と通信信号の干渉が生じたとしても、相互通信が継続できる。また、通信機器１を初めて設置した際に、同軸ケーブルに放送波信号が存在するか否かを確認し、使用する周波数帯域を決定することもできるし、設置後に放送波信号の存在を確認した場合（例えば、左旋円偏波帯域を使用したＣＳ放送の開始）であっても、当該放送波信号の干渉を避けることができる。
【００７１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７２】
［付記１］
上記第１の視点に係る通信機器のとおりである。
［付記２］
前記信号検出部は、予め定めた周波数帯域において、予め定めた帯域幅を持つ信号が検出された場合に、前記受信部が受信した信号に前記放送波信号が含まれると判断する付記１の通信機器。
［付記３］
前記信号検出部は、前記ケーブルに前記変調された送信データが非存在の場合に、前記放送波信号の検出を行う付記１又は２の通信機器。
［付記４］
前記信号検出部は、予め定められた所定の規則に従い、前記放送波信号の検出を行う付記１乃至３のいずれか一に記載の通信機器。
［付記５］
前記通信判断部は、前記第１の周波数帯域と、前記放送波信号の周波数帯域とが、重複する場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する付記１乃至４のいずれか一に記載の通信機器。
［付記６］
前記通信判断部は、前記受信部が受信する前記第１の通信信号のエラーレートが、所定の値以上である場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する付記１乃至５のいずれか一に記載の通信機器。
［付記７］
前記通信判断部は、前記放送波信号が検出された場合に、前記検出された放送波信号に関する情報を、他の通信機器に対して通知する付記１乃至６のいずれか一に記載の通信機器。
［付記８］
前記送信部は、他の通信機器から、前記検出された放送波信号に関する情報を取得した場合に、前記変調された送信データの出力を停止する付記７の通信機器。
［付記９］
上記第２の視点に係る通信機器の制御方法のとおりである。
［付記１０］
前記放送波信号を検出する工程は、予め定めた周波数帯域において、予め定めた帯域幅を持つ信号が検出された場合に、前記受信部が受信した信号に前記放送波信号が含まれると判断する付記９の通信機器の制御方法。
［付記１１］
前記放送波信号を検出する工程は、前記ケーブルに前記変調された送信データが非存在の場合に、前記放送波信号の検出を行う付記９又は１０の通信機器の制御方法。
［付記１２］
前記放送波信号を検出する工程は、予め定められた所定の規則に従い、前記放送波信号の検出を行う付記９乃至１１のいずれか一に記載の通信機器の制御方法。
［付記１３］
前記通信継続の可否を判断する工程は、前記第１の周波数帯域と、前記放送波信号の周波数帯域とが、重複する場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する付記９乃至１２のいずれか一に記載の通信機器の制御方法。
［付記１４］
前記通信継続の可否を判断する工程は、前記受信部が受信する前記第１の通信信号のエラーレートが、所定の値以上である場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する付記９乃至１３のいずれか一に記載の通信機器の制御方法。
［付記１５］
前記放送波信号が検出された場合に、前記検出された放送波信号に関する情報を、他の通信機器に対して通知する工程をさらに含む付記９乃至１４のいずれか一に記載の通信機器の制御方法。
［付記１６］
上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［付記１７］
前記放送波信号を検出する処理は、予め定めた周波数帯域において、予め定めた帯域幅を持つ信号が検出された場合に、前記受信部が受信した信号に前記放送波信号が含まれると判断する付記１６のプログラム。
［付記１８］
前記放送波信号を検出する処理は、前記ケーブルに前記変調された送信データが非存在の場合に、前記放送波信号の検出を行う付記１６又は１７のプログラム。
［付記１９］
前記放送波信号を検出する処理は、予め定められた所定の規則に従い、前記放送波信号の検出を行う付記１６乃至１８のいずれか一に記載のプログラム。
［付記２０］
前記通信継続の可否を判断する処理は、前記第１の周波数帯域と、前記放送波信号の周波数帯域とが、重複する場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する付記１６乃至１９のいずれか一に記載のプログラム。
［付記２１］
前記通信継続の可否を判断する処理は、前記受信部が受信する前記第１の通信信号のエラーレートが、所定の値以上である場合に、前記第１の通信信号を用いた通信の継続が不可と判断する付記１６乃至２０のいずれか一に記載のプログラム。
［付記２２］
前記放送波信号が検出された場合に、前記検出された放送波信号に関する情報を、他の通信機器に対して通知する処理をさらに実行させる付記１６乃至２１のいずれか一に記載のプログラム。
【００７３】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７４】
１、１−１、１−２、１００、２０１、２０１−１、２０１−２  通信機器
１０、１０２  受信部
２０、１０１  送信部
３０  放送波信号検出部
４０  制御部
１０３  信号検出部
１０４、５０１  通信判断部
１０５、５０２  周波数変更部
２０２  放送波受信機器
２０３  衛星アンテナ
２０４  分配器
３０１  Ａ／Ｄ変換部
３０２  フーリエ変換部
３０３  デマッピング部
３０４  暗号解除部
３０５  ＣＲＣエラー検出部
４０１  ＣＲＣエラー処理部
４０２  暗号化部
４０３  マッピング部
４０４  フーリエ逆変換部
４０５  Ｄ／Ａ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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