(57)【要約】【課題】レンズを通して見える像のゆれや歪みが少ない累進屈折力レンズを提供する。【解決手段】遠用部と近用部とを含む累進屈折力レンズであって、遠用測定基準点の平均度数がマイナスであり、第１の面要素を含む物体側の面と、第１の面要素をキャンセルする第２の面要素を含む眼球側の面とを含む累進屈折力レンズを提供する。第１の面要素は、遠用部の下端に位置するフィッティングポイントにおいて垂直方向の面屈折力に対し水平方向の面屈折力が大きいトーリック面の要素またはアトーリック面の要素と、遠用部において、フィッティングポイントを通る主注視線の第１の座標における垂直方向の面屈折力が、フィッティングポイントとの距離が第１の座標と前記フィッティングポイントとの距離よりも大きい主注視線の第２の座標における垂直方向の面屈折力よりも小さい要素とを含む。【選択図】図３
2014106385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用部と近用部とを含む累進屈折力レンズであって、
遠用測定基準点の平均度数がマイナスであり、
第１の面要素を含む物体側の面と、
前記第１の面要素をキャンセルする第２の面要素を含む眼球側の面と、を含み、
前記第１の面要素は、前記遠用部の下端に位置するフィッティングポイントにおいて垂直方向の面屈折力に対し水平方向の面屈折力が大きいトーリック面の要素またはアトーリック面の要素と、前記遠用部において、前記フィッティングポイントを通る主注視線の第１の座標における前記垂直方向の面屈折力が、前記フィッティングポイントとの距離が前記第１の座標と前記フィッティングポイントとの距離よりも大きい前記主注視線の第２の座標における前記垂直方向の面屈折力よりも小さい要素と、を含む、
累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の面要素は、さらに、前記近用部において、前記主注視線の第３の座標における前記垂直方向の面屈折力が、前記フィッティングポイントとの距離が前記第３の座標と前記フィッティングポイントとの距離よりも大きい前記主注視線の第４の座標における前記垂直方向の面屈折力よりも小さい要素を含む、
累進屈折力レンズ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の面要素は、さらに、前記遠用部と前記近用部との間に位置する中間領域において、前記主注視線の第５の座標における前記垂直方向の面屈折力が、前記フィッティングポイントとの距離が前記第５の座標と前記フィッティングポイントとの距離よりも大きい前記主注視線の第６の座標における前記垂直方向の面屈折力よりも小さい要素を含む、累進屈折力レンズ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記第１の面要素は、さらに、前記遠用部において、前記フィッティングポイントとの距離が所定値以下である前記主注視線の任意の点における前記垂直方向の面屈折力が、前記フィッティングポイントにおける前記垂直方向の面屈折力と等しい要素を含む、累進屈折力レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記第１の座標における前記垂直方向の面屈折力が前記第２の座標における前記垂直方向の面屈折力よりも小さい要素は、前記第１の座標と前記第２の座標との間の前記垂直方向の面屈折力の変化率が０．０５Ｄ／ｍｍ以上である、
累進屈折力レンズ。
ただし、前記Ｄはディオプトリである。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記第１の座標における前記垂直方向の面屈折力が前記第２の座標における前記垂直方向の面屈折力よりも小さい要素は、前記第１の座標と前記第２の座標との間の前記垂直方向の面屈折力の変化率が０．０７Ｄ／ｍｍ以上０．１０Ｄ／ｍｍ以下である、
累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズおよび累進屈折力レンズの設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レンズを通して見える像のゆれが少ない累進屈折力レンズを提供することが記載されている。特許文献１においては、度数の異なる遠用部と近用部とを含む眼鏡用の累進屈折力レンズであって、主注視線またはフィッティングポイントを通る垂直基準線に沿った物体側の面の遠用部の水平方向の面屈折力ＯＨＰｆおよび垂直方向の面屈折力ＯＶＰｆと、近用部の水平方向の面屈折力ＯＨＰｎおよび垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎとが以下の条件を満たす累進屈折力レンズを提供することが記載されている。
ＯＨＰｆ＞ＯＶＰｆ
ＯＨＰｆ＋ＯＨＰｎ＞ＯＶＰｆ＋ＯＶＰｎ
ＯＶＰｎ＞ＯＶＰｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の累進屈折力レンズによってゆれは改善されるものの、像のアスペクト比などの特性をさらに改善することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、遠用部と近用部とを含む累進屈折力レンズであって、遠用測定基準点の平均度数がマイナスであり、第１の面要素を含む物体側の面と、第１の面要素をキャンセルする第２の面要素を含む眼球側の面とを含む累進屈折力レンズである。第１の面要素は、遠用部の下端に位置するフィッティングポイントにおいて垂直方向の面屈折力に対し水平方向の面屈折力が大きいトーリック面の要素またはアトーリック面の要素と、遠用部において、フィッティングポイントを通る主注視線の第１の座標における垂直方向の面屈折力が、フィッティングポイントとの距離が第１の座標と前記フィッティングポイントとの距離よりも大きい主注視線の第２の座標における垂直方向の面屈折力よりも小さい要素とを含む。
【０００６】
この累進屈折力レンズは、フィッティングポイントにおいて垂直方向の面屈折力に対し水平方向の面屈折力が大きいトーリック面の要素またはアトーリック面の要素を含むことでレンズを通して見える像のゆれを改善できる。さらに、遠用部において、フィッティングポイントを通る主注視線の第１の座標における垂直方向の面屈折力が、フィッティングポイントとの距離が第１の座標とフィッティングポイントとの距離よりも大きい主注視線の第２の座標における垂直方向の面屈折力よりも小さい要素を含むことで、レンズ周辺における像の歪みを表す指標となるアスペクト比（垂直方向の像倍率と水平方向との像倍率の比）の変化を低減できる。したがって、ユーザーに、さらに見やすい眼鏡レンズを提供できる。
【０００７】
第１の面要素は、近用部において、主注視線の第３の座標における垂直方向の面屈折力が、フィッティングポイントとの距離が第３の座標とフィッティングポイントとの距離よりも大きい主注視線の第４の座標における垂直方向の面屈折力よりも小さい要素を含むことが望ましい。近用部においてもアスペクト比を改善できる。
【０００８】
第１の面要素は、さらに、遠用部と近用部との間に位置する中間領域において、主注視線の第５の座標における垂直方向の面屈折力が、フィッティングポイントとの距離が第５の座標とフィッティングポイントとの距離よりも大きい主注視線の第６の座標における垂直方向の面屈折力よりも小さい要素を含むことが望ましい。物体側の面を設計する際に、第１の面要素による面屈折力の変動を比較的少なくできるので、非球面を設計しやすい。
【０００９】
第１の面要素は、遠用部において、フィッティングポイントとの距離が所定値以下である主注視線の任意の点における垂直方向の面屈折力が、フィッティングポイントにおける垂直方向の面屈折力と等しい要素を含むことが望ましい。当該要素は、遠用部の、眼鏡としての使用頻度（遠方視での使用頻度）が比較的高い領域に含まれる。使用頻度の高い領域の面屈折力の変化を抑制できるので、遠方視における視界をより安定させることができる。
【００１０】
第１の座標における垂直方向の面屈折力が第２の座標における垂直方向の面屈折力よりも小さい要素は、第１の座標と第２の座標との間の垂直方向の面屈折力の変化率が０．０５Ｄ／ｍｍ以上である。第１の座標における垂直方向の面屈折力が第２の座標における垂直方向の面屈折力よりも小さい要素は、第１の座標と第２の座標との間の垂直方向の面屈折力の変化率が０．０７Ｄ／ｍｍ以上０．１０Ｄ／ｍｍ以下であることが好ましい。ただし、Ｄはディオプトリである。垂直方向の面屈折力の増加する比率が０．０５Ｄ／ｍｍ未満ではアスペクト比の改善が比較的小さい。０．０５Ｄ／ｍｍ以上とすることで、より効果的にアスペクト比を改善できる。また、垂直方向の面屈折力の増加する比率が０．１０Ｄ／ｍｍよりも大きいと、非球面が設計しにくく、また、累進屈折力レンズのエッジ厚みが大きくなりやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】眼鏡の一例を示す斜視図。
【図２】図２（ａ）は累進屈折力レンズを模式的に示す平面図、図２（ｂ）はその断面図。
【図３】図３（ａ）は実施例のレンズの外面の主注視線上の面屈折力を示す図、図３（ｂ）は実施例のレンズの内面の主注視線上の面屈折力を示す図。
【図４】図４（ａ）は従来例のレンズの外面の主注視線上の面屈折力を示す図、図４（ｂ）は従来例のレンズの内面の主注視線上の面屈折力を示す図。
【図５】図５（ａ）は比較例のレンズの外面の主注視線上の面屈折力を示す図、図５（ｂ）は比較例のレンズの内面の主注視線上の面屈折力を示す図。
【図６】図６（ａ）は実施例のレンズの外面の面非点収差分布を示す図、図６（ｂ）は従来例のレンズの外面の面非点収差分布を示す図、図６（ｃ）は比較例のレンズの外面の面非点収差分布を示す図。
【図７】図７（ａ）は実施例のレンズの外面の等価球面面屈折力分布を示す図、図７（ｂ）は従来例のレンズの外面の等価球面面屈折力分布を示す図、図７（ｃ）は比較例のレンズの外面の等価球面面屈折力分布を示す図。
【図８】図８（ａ）は実施例のレンズの内面の面非点収差分布を示す図、図８（ｂ）は従来例のレンズの内面の面非点収差分布を示す図、図８（ｃ）は比較例のレンズの内面の面非点収差分布を示す図。
【図９】図９（ａ）は実施例のレンズの内面の等価球面面屈折力分布を示す図、図９（ｂ）は従来例のレンズの内面の等価球面面屈折力分布を示す図、図９（ｃ）は比較例のレンズの内面の等価球面面屈折力分布を示す図。
【図１０】図１０（ａ）は実施例のレンズの非点収差分布を示す図、図１０（ｂ）は従来例のレンズの非点収差分布を示す図、図１０（ｃ）は比較例のレンズの非点収差分布を示す図。
【図１１】図１１（ａ）は実施例のレンズの等価球面度数分布を示す図、図１１（ｂ）は従来例のレンズの等価球面度数分布を示す図、図１１（ｃ）は比較例のレンズの等価球面度数分布を示す図。
【図１２】変形量（ゆれ指標ＩＤｓ）を示す図。
【図１３】像倍率を示す図。
【図１４】アスペクト比を示す図。
【図１５】レンズの設計および製造の過程を示すフローチャート。
【図１６】レンズの設計装置のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の説明に用いる主要な用語について説明する。
【００１３】
レンズの「物体側の面」とは、装用者が眼鏡を装用したときに対象物に対向する面を意味する。「外面」「凸面」とも言う。
【００１４】
レンズの「眼球側の面」とは、装用者が眼鏡を装用したときに装用者の眼球に対向する面を意味する。「内面」「凹面」とも言う。
【００１５】
レンズの「遠用部」とは、遠距離の物を見る（遠方視の）ための視野部である。
【００１６】
レンズの「近用部」とは、近距離の物を見る（近方視の）ための、遠用部とは平均度数（屈折力）が異なる視野部である。
【００１７】
レンズの「中間領域」とは、遠用部と近用部とを連続的に屈折力が変化するように連結する領域である。中間視のための部分、中間部、累進部とも言う。中間領域の主注視線に沿った近傍領域を累進帯と言うこともある。
【００１８】
「物体側の面（眼球側の面）の遠用部」とは、レンズの遠用部に対応する物体側の面（眼球側の面）の領域である。
【００１９】
「物体側の面（眼球側の面）の近用部」とは、レンズの近用部に対応する物体側の面（眼球側の面）の領域である。
【００２０】
「物体側の面（眼球側の面）の中間領域」とは、レンズの中間領域に対応する物体側の面（眼球側の面）の領域である。
【００２１】
レンズの「上方」とは、使用者が眼鏡を装用したときにおける装用者の頭頂側を意味する。
【００２２】
レンズの「下方」とは、使用者が眼鏡を装用したときにおける装用者のあご側を意味する。
【００２３】
「主注視線」とは、遠方視・中間視・近方視をするときに視野の中心となる物体側の面上の位置を結んだ線である。「主子午線」とも言う。
【００２４】
レンズの「垂直方向」とは、遠用部における主注視線の方向を意味する。なお、隠しマーク（アライメント基準マークとも呼ぶ）によって示される水平方向に直交する方向としても良い。
【００２５】
レンズの「水平方向」とは、垂直方向に直交する方向を意味する。なお、一般にレンズには水平方向を示す隠しマークが施されている。
【００２６】
図１は、眼鏡の一例を斜視図にて示している。図２（ａ）は、本発明の実施形態の１つの累進屈折力レンズを平面図にて模式的に示している。図２（ｂ）は、その累進屈折力レンズを断面図にて模式的に示している。
【００２７】
本例では、ユーザー側（着用者側、眼球側）から見て、左側を左、右側を右として説明する。この眼鏡１は、左眼用および右眼用の左右一対の眼鏡用レンズ１０Ｌおよび１０Ｒと、レンズ１０Ｌおよび１０Ｒをそれぞれ装着した眼鏡フレーム２０とを有する。レンズ１０Ｌおよび１０Ｒは、累進屈折力レンズである。レンズ１０Ｌおよび１０Ｒの基本的な形状は物体側に凸のメニスカスレンズである。したがって、レンズ１０Ｌおよび１０Ｒは、それぞれ、物体側の面１９Ａと、眼球側の面１９Ｂとを含む。以下においては、右眼用および左眼用の眼鏡用レンズ１０Ｒおよび１０Ｌを共通してレンズ１０と称する。
【００２８】
図２（ａ）は右眼用レンズ１０Ｒを示している。レンズ１０Ｒは、上方に遠用部１１を含み、下方に近用部１２を含む。さらに、レンズ１０Ｒは、中間領域（中間部、累進部、累進帯）１３を含む。また、レンズ１０Ｒは、主注視線１４を含む。レンズ１０Ｒをフレーム枠に合わせて外周を成形し枠入れする際に遠方水平正面視（第一眼位）での視線が通過するようにするレンズ上の基準点であるフィッティングポイントＦＰは、遠用部１１の下端に位置する。以下においてはこのフィッティングポイントＦＰをレンズの座標原点とし、水平基準線１５（フィッティングポイントＦＰを通る水平方向の線、Ｘ軸）に沿った方向の座標をｘ座標、主注視線１４に沿った方向の座標をｙ座標とする。主注視線１４は遠用部１１から垂直基準線Ｙ（フィッティングポイントＦＰを通る垂直方向の線）に沿って近用部１２方向にほぼ垂直に伸び、フィッティングポイントＦＰを過ぎたあたりから鼻側に曲がる。フィッティングポイントＦＰよりも下の、遠用部１１に隣り合う領域が中間領域１３である。
【００２９】
なお、以下においてレンズとして右眼用のレンズ１０Ｒを中心に説明するが、レンズは左眼用のレンズ１０Ｌであってもよく、左眼用のレンズ１０Ｌは、左右の眼の眼鏡仕様の差を除けば基本的には右眼用のレンズ１０Ｒと左右対称の構成となる。
【００３０】
レンズ１０の光学性能のうち視野の広さについては、非点収差分布図や等価球面度数分布図により知ることができる。レンズ１０の性能の１つは、レンズ１０を着用して頭を動かしたときに感じるゆれ（ユレ、揺れ）であり、非点収差分布や等価球面度数分布がほとんど同じであっても、ゆれに関して差が発生することがある。
【００３１】
ゆれの評価については、本件出願人による特開２０１２−１４１２２１号公報に評価方法を開示している。この評価方法では、まず、矩形模様であって、その幾何学的中心を通る中心の垂直格子線および左右の垂直格子線と、中心の水平格子線および上下の水平格子線とを備えた矩形模様を、眼鏡用レンズを通して、幾何学的中心が注視点に一致するように設ける。次に、視線が幾何学的中心から動かない範囲で頭部とともに眼鏡用レンズを所定の水平角度だけ左右に動かしたときに見える矩形模様の画像を幾何学的中心が一致するように重ね合わせた際の幾何学的なずれをゆれ指標ＩＤｄおよびＩＤｓとして求める。本実施形態においては、上記評価方法のうち、ずれを面積で示したゆれ指数ＩＤｓを用いてゆれの評価を行った。
【００３２】
１．  実施例
図３（ａ）および図３（ｂ）に、実施例のレンズ１０ａの外面１９Ａおよび内面１９Ｂの主注視線１４に沿った垂直方向および水平方向の面屈折力をそれぞれ示す。実施例１のレンズ１０ａは、外面１９Ａおよび内面１９Ｂに累進面の要素を含む、両面非球面型累進レンズと称されるものである。
【００３３】
具体的には、図３（ａ）は、レンズ１０ａの外面（物体側の面）１９Ａの主注視線１４に沿った水平方向の面屈折力（表面屈折力）ＯＨＰ（ｙ）を破線で示し、垂直方向の面屈折力（表面屈折力）ＯＶＰ（ｙ）を実線で示している。なお、図示した屈折力の単位はディオプトリ（Ｄ）であり、以下の各図においても特に記載しない限り共通である。
【００３４】
図３（ｂ）は、レンズ１０ａの内面（眼球側の面）１９Ｂの主注視線１４に沿った水平方向の面屈折力（表面屈折力）ＩＨＰ（ｙ）を破線で示し、垂直方向の面屈折力（表面屈折力）ＩＶＰ（ｙ）を実線で示している。内面１９Ｂの水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）と、垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）とは本来負の値になるが、本明細書においては、内面１９Ｂの面屈折力はいずれも絶対値で示す。以下においても同様である。
【００３５】
また、これらの図３（ａ）および（ｂ）に示した面屈折力の変化は、あくまでも基本構成を理解するために簡略化して示したものである。実際の設計においては、レンズ周辺視における収差の補正、あるいはレンズ厚みに対する補正を意図した非球面補正が加わる。したがって、遠用部１１の上方や、近用部１２においては、水平方向と垂直方向とで多少の面屈折力の変動が生じてくる。以下の外面１９Ａおよび内面１９Ｂに関する各図においても共通である。
【００３６】
実施例のレンズ１０ａは、平均度数Ｓｐｈがマイナス、すなわち、遠用部１１の度数（遠用測定基準点の度数）がマイナスの眼鏡レンズである。物体側の面（外面）１９Ａの主注視線１４に沿った第１の面要素ＳＦ１は、フィッティングポイントＦＰにおいて垂直方向の面屈折力ＯＶＰｃに対し水平方向の面屈折力ＯＨＰｃが大きいトーリック面の要素（水平トーリック面要素）ＳＦ１ｔを含む。このレンズ１０ａの外面１９Ａにおいては、累進面を設計する非球面要素が入るため全体として複雑な形状になるが、フィッティングポイントＦＰの近傍においては水平基準線１５の方向では垂直方向の面屈折力ＯＶＰｃと水平方向の面屈折力ＯＨＰｃとの差は一定である。なお、遠用測定基準点はレンズ設計者によって予め定められる、遠用部１１の点である。レンズ１０ａは遠用測定基準点が遠用部１１の処方平均度数を満たすように設計されるが、眼鏡として許容される範囲で設計または製造誤差を含んでもよい。また、ある点における平均度数とは、当該点における垂直方向の度数および水平方向の度数の平均の度数である。
【００３７】
実施例のレンズ１０ａは、トーリック面の要素ＳＦ１ｔに代えてアトーリック面の要素を含んでもよい。ここで、トーリック面の要素とは、直交する主経線の面屈折力が異なり、両主経線が球面形状で構成されているものを示し、アトーリック面の要素とは、少なくとも一方の主経線が非球面形状で構成されているものを示す。以下では、トーリック面の要素を含む面を代表として説明する。
【００３８】
第１の面要素ＳＦ１は、さらに、遠用部１１において、フィッティングポイントＦＰを通る主注視線１４に沿ってフィッティングポイントＦＰから離れると垂直方向の面屈折力ＯＶＰｆ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｆ１を含む。すなわち、第１の面要素ＳＦ１は、以下の式（１ａ）で表されるトーリック面の要素ＳＦ１ｔと、以下の式（１ｂ）および（１ｃ）で表される遠用部１１の要素ＳＦ１ｆ１とを含む。
ＯＶＰｃ＜ＯＨＰｃ            ・・・（１ａ）
ＯＶＰｃ≦ＯＶＰｆ（ｙ１）      ・・・（１ｂ）
ＯＶＰｆ（ｙ１）＜ＯＶＰｆ（ｙ２）・・・（１ｃ）
ただし、座標ｙ１（第1の座標）およびｙ２（第２の座標）は主注視線１４に沿った遠用部１１における任意の座標であり、フィッティングポイントＦＰより大きく（上方で）、以下の条件を満たす。
ｙ１＜ｙ２・・・（１ｄ）
【００３９】
レンズ１０ａの第１の面要素ＳＦ１は、さらに、近用部１２において、主注視線１４に沿ってフィッティングポイントＦＰから離れると垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｎ１を含んでもよい。近用部１２の要素ＳＦ１ｎ１は以下の式（２ａ）および（２ｂ）で表される。
ＯＶＰｃ≦ＯＶＰｎ（ｙ３）      ・・・（２ａ）
ＯＶＰｎ（ｙ３）＜ＯＶＰｎ（ｙ４）・・・（２ｂ）
ただし、座標ｙ３（第３の座標）およびｙ４（第４の座標）は主注視線１４に沿った近用部１２における任意の座標であり、以下の条件を満たす。すなわち、座標ｙ４は、座標ｙ３に対して、フィッティングポイントＦＰより離れた位置（下側）の座標である。
｜ｙ３｜＜｜ｙ４｜・・・（２ｃ）
【００４０】
式（１ａ）、式（２ａ）および（２ｂ）の関係より、近用部の要素ＳＦ１ｎ１は、近用部１２の垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）が水平方向の面屈折力ＯＨＰｎ（ｙ）よりも大きくなる要素ＳＦ１ｎ２を含んでいてもよい。要素ＳＦ１ｎ２は以下の式（３ａ）で表される。レンズ１０ａにおいては、近用部１２の大部分が式（３ａ）の条件を満足する。
ＯＶＰｎ（ｙ）＞ＯＨＰｎ（ｙ）・・・（３ａ）
【００４１】
同様に、式（１ａ）、式（１ｂ）および（１ｃ）の関係より、遠用部の要素ＳＦ１ｆ１は、遠用部１１の垂直方向の面屈折力ＯＶＰｆ（ｙ）が水平方向の面屈折力ＯＨＰｆ（ｙ）よりも大きくなる要素ＳＦ１ｆ２を含んでいてもよい。要素ＳＦ１ｆ２は以下の式（３ｂ）で表される。しかしながら、本例のレンズ１０ａは、式（３ｂ）の条件を満たしていない。
ＯＶＰｆ（ｙ）＞ＯＨＰｆ（ｙ）・・・（３ｂ）
【００４２】
第１の面要素ＳＦ１は、中間領域１３において、主注視線１４に沿ってフィッティングポイントＦＰから近用部１２に至る垂直方向の面屈折力ＯＶＰｍ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｍを含むことが好ましい。中間領域１３の要素ＳＦ１ｍは以下の式（４ａ）および４（ｂ）で表される。
ＯＶＰｃ＜ＯＶＰｍ（ｙ５）・・・（４ａ）
ＯＶＰｍ（ｙ５）＜ＯＶＰｍ（ｙ６）・・・（４ｂ）
ただし、座標ｙ５（第５の座標）およびｙ６（第６の座標）は主注視線１４に沿った中間領域１３における任意の座標であり、以下の条件を満たす。すなわち、座標ｙ６は、座標ｙ５に対して、フィッティングポイントＦＰより離れた位置（下側）の座標である。
｜ｙ５｜＜｜ｙ６｜・・・（４ｃ）
【００４３】
さらに、第１の面要素ＳＦ１は、遠用部１１のフィッティングポイントＦＰから所定距離までの範囲（遠用中心領域）において、主注視線に添った垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）が変化しない領域（遠用中心領域の要素）ＳＦ１ｆ３を含むことが好ましい。すなわち、当該範囲において垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）がフィッティングポイントＦＰにおける垂直方向の面屈折力ＯＶＰｃと等しいことが好ましい。遠用中心領域の要素ＳＦ１ｆ３は以下の式（５ａ）および（５ｂ）により表される。なお、ここでの「等しい」の範囲は、完全に一致する場合に限定されず、製造誤差等によって生じる面屈折力の違いを含むものとする。
ＯＶＰｃ＝ＯＶＰｆ（ｙ７）・・・（５ａ）
ただし、座標ｙ７は主注視線１４に沿った遠用部１１における任意の座標であり、以下の式（５ｂ）を満たす。
０≦ｙ７≦Ｐ１・・・（５ｂ）
【００４４】
座標Ｐ１は遠用中心領域の上端であり、３〜８ｍｍであることが望ましく、３〜６ｍｍであることがさらに好ましい。
【００４５】
第１の面要素ＳＦ１の遠用部１１において垂直方向の面屈折力ＯＶＰｆ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｆ１、および近用部１２において垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｎ１における増加量ΔＯＶＰ（ｙ）は以下の式（６ａ）の条件を満たす。
｜ΔＯＶＰ（ｙ）｜≧０．０５・・・（６ａ）
ただし、ΔＯＶＰ（ｙ）はＯＶＰ（ｙ）の１階微分（距離ｙの１階偏微分）であり、単位はＤ／ｍｍである。また、Ｄはディオプトリである。
【００４６】
増加量ΔＯＶＰは、さらに、以下の条件（６ｂ）を満たす。
０．０７≦｜ΔＯＶＰ（ｙ）｜≦０．１０・・・（６ｂ）
レンズ１０ａにおける具体的な増加量ΔＯＶＰ（ｙ）は０．０９Ｄ／ｍｍである。
【００４７】
レンズ１０ａの外面１９Ａは、主注視線１４に沿った領域で、上記のうち少なくともトーリック面の要素ＳＦ１ｔおよび遠用部１１の要素ＳＦ１ｆ１を含むように設計される。さらに、累進屈折面の設計条件によるが、主注視線１４を中心として水平方向に約±１０ｍｍ以内の範囲で、第１の面要素ＳＦ１を満たすように外面１９Ａは設計されることが好ましい。レンズ１０を使用するときの人の視覚の特性として、主注視線１４上での使用頻度が極めて大きく、像のゆれを感じるのはその主注視線１４近傍を使い視作業をするときだからである。
【００４８】
本例のレンズ１０ａの外面１９Ａの水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）は遠用部１１、近用部１２および中間領域１３が一定で、フラットなグラフ形状になっている。外面１９Ａの水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）が眼鏡仕様に基づいて変化してもよい。
【００４９】
レンズ１０ａの内面（眼球側の面）１９Ｂの垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）は、第１の面要素ＳＦ１をキャンセルし、レンズ１０ａが眼鏡仕様により定められた遠用度数および加入度を満たすようにする第２の面要素ＳＦ２を含むように設計される。また、内面１９Ｂの水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）は、眼鏡仕様を満足するように設計される。したがって、第１の面要素ＳＦ１および第２の面要素ＳＦ２はトーリック面またはアトーリック面としての要素を含むが、乱視度数の矯正を含むものではない。乱視度数を調整するためのトーリック面またはアトーリック面の要素を追加することは可能である。
【００５０】
したがって、第１の面要素ＳＦ１と第２の面要素ＳＦ２は以下の式（７）を満たす。
ＩＨＰ（ｙ）−ＩＶＰ（ｙ）＝ＯＨＰ（ｙ）−ＯＶＰ（ｙ）・・・（７）
ただし、この条件は乱視処方を含まない。すなわち、この条件は遠用処方における乱視処方は含まない。
【００５１】
なお、式（７）はレンズの厚みが薄いと仮定したときの条件式である。レンズの厚みが厚い場合には、特許文献１に記載した方法によりレンズの厚みを考慮した屈折力の計算を行うことができる。しかしながら、レンズの厚みが十分に小さい薄肉レンズにおいては、条件（７）によりトーリック面の要素をほぼキャンセルできる。
【００５２】
実施例のレンズ１０ａの具体的な眼鏡仕様は、屈折率１．６７のレンズ基材を用い、累進帯長１２ｍｍ、処方度数（遠用度数、Ｓｐｈ）が−４．００Ｄ、加入度数（Ａｄｄ）が２．００Ｄである。なお、本例のレンズ１０ａの直径は６５ｍｍであり、乱視度数は含まれていない。
【００５３】
レンズ１０ａの外面１９Ａの主注視線１４に沿った水平方向（横方向）の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）は、遠用部１１（ＯＨＰｆ（ｙ））、中間領域１３（ＯＨＰｍ（ｙ））および近用部１２（ＯＨＰｎ（ｙ））は一定で、４．０（Ｄ）である。
【００５４】
レンズ１０ａの外面１９Ａの主注視線１４に沿った垂直方向（縦方向）の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）は、遠用部１１（ＯＶＰｆ（ｙ））がフィッティングポイントＦＰから上方Ｐ１（４ｍｍ）までは一定の２．０（Ｄ）であり、それより上方ではフィッティングポイントＦＰから離れると単調に増加し、遠用部１１の上端に近いフィッティングポイントからｙ座標（２５ｍｍ）の点では３．７４（Ｄ）である。中間領域１３の面屈折力ＯＶＰｍ（ｙ）は、フィッティングポイントＦＰから離れると、２．０（Ｄ）から累進的に増加し、近用部１２の上端にあたるｙ座標（−１２ｍｍ）の点において４．０（Ｄ）となり、所定の加入度（２．０（Ｄ））を得ている。なお、近用部１２の上端において、垂直方向の面屈折力ＯＶＰｍ（ｙ）と水平方向の面屈折力ＯＨＰｍ（ｙ）とは等しい。
【００５５】
近用部１２の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）は、フィッティングポイントＦＰから離れると、ｙ座標（−１２ｍｍ）の点における２．０（Ｄ）から単調に増加し、近用部１２の下端に近いｙ座標（−２５ｍｍ）の点において５．１６（Ｄ）となっている。したがって、近用部１２においては、垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）が水平方向の面屈折力ＯＨＰｎ（ｙ）より大きい。
【００５６】
このように、レンズ１０ａの外面１９Ａにおいては、水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）が一定であるのに対し、垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）は、フィッティングポイントＦＰで最も水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）との差が大きく、遠用中心領域を除き、フィッティングポイントＦＰから離れるに連れて垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）は上昇し、近用部１２においては垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）が水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）より大きくなっている。
【００５７】
レンズ１０ａの内面１９Ｂの主注視線１４に沿った水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）は、遠用部１１（ＩＨＰｆ（ｙ））が８．０（Ｄ）で一定であり、中間領域１３（ＩＨＰｍ（ｙ））は累進的に６．０（Ｄ）に減少して加入度（２．０（Ｄ））を得ており、近用部１２（ＩＨＰｎ（ｙ））は６．０（Ｄ）で一定である。
【００５８】
レンズ１０ａの内面１９Ｂの主注視線１４に沿った垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）は、フィッティングポイントＦＰにおける値が６．０（Ｄ）で、遠用部１１（ＩＶＰｆ（ｙ））は、フィッティングポイントＦＰから上方へＰ１（４ｍｍ）の点までの遠用中心領域が一定の６．０（Ｄ）であり、その後、フィッティングポイントＦＰから離れるにつれて単調に上昇し、ｙ座標（２５ｍｍ）の点において７．７４（Ｄ）となっている。フィッティングポイントＦＰから下方においては、中間領域１３（ＩＶＰｍ（ｙ））は一定の６．０（Ｄ）であり、近用部１２（ＩＶＰｎ（ｙ））はフィッティングポイントＦＰから離れるにつれて単調に増加し、ｙ座標（−２５ｍｍ）において７．１６（Ｄ）となっている。
【００５９】
このように、レンズ１０ａの内面１９Ｂにおいては、水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）は所定の加入度を得るために中間領域１３で累進的に変化する以外は一定であるのに対し、垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）は、フィッティングポイントＦＰで水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）との差が最も大きく、遠用中心領域および中間領域１３を除き、フィッティングポイントＦＰから離れるに連れて垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）は上昇し、近用部１２においては垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）が水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）より大きくなっている。したがって、外面１９Ａにおける水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）および垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）の差（トーリック面的な要素）は、内面１９Ｂにおける水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）および垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）の差（トーリック面的な要素）により、累進的な変化を除きキャンセルされている。
【００６０】
２．  従来例
図４（ａ）および図４（ｂ）に、実施例のレンズ１０ａの眼鏡仕様と同じ仕様で設計した内面累進レンズ１０ｂを従来例とし、その外面１９Ａおよび内面１９Ｂの主注視線１４に沿った面屈折力の変化を示している。
【００６１】
従来例のレンズ１０ｂの外面１９Ａは球面であり、外面１９Ａの水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）（遠用部１１（ＯＨＰｆ（ｙ））、中間領域１３（ＯＨＰｍ（ｙ））および近用部１２（ＯＨＰｎ（ｙ））を含む）と、垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）（遠用部１１（ＯＶＰｆ（ｙ））、中間領域１３（ＯＶＰｍ（ｙ））および近用部１２（ＯＶＰｎ（ｙ））を含む）とは等しく２．０（Ｄ）である。
【００６２】
レンズ１０ｂの内面１９Ｂも主注視線１４においては微視的には球面、すなわち臍状であり、遠用部１１の水平方向の面屈折力ＩＨＰｆ（ｙ）と垂直方向の面屈折力ＩＶＰｆ（ｙ）とは等しく６．０（Ｄ）であり、中間領域１３においては水平方向の面屈折力ＩＨＰｍ（ｙ）および垂直方向の面屈折力ＩＶＰｍ（ｙ）とが等しく累進的に４．０（Ｄ）に変化して所定の加入度を得ている。さらに、近用部１２においては、水平方向の面屈折力ＩＨＰｎ（ｙ）とＩＶＰｎ（ｙ）とは等しく４．０（Ｄ）である。
【００６３】
３．  比較例
図５（ａ）および図５（ｂ）に、実施例のレンズ１０ａの眼鏡仕様と同じ仕様で設計した水平トーリック面の内外面累進レンズ１０ｃを比較例とし、外面１９Ａおよび内面１９Ｂの面屈折力をそれぞれ示している。このレンズ１０ｃは、外面１９Ａおよび内面１９Ｂとも、遠用部１１および中間領域１３は水平方向の面屈折力が垂直方向の面屈折力より大きい水平トーリック面を含み、近用部１２は水平方向の面屈折力と垂直方向の面屈折力とが等しい球面を含む。
【００６４】
具体的には、レンズ１０ｃの外面１９Ａの水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）（遠用部１１（ＯＨＰｆ（ｙ））、中間領域１３（ＯＨＰｍ（ｙ））および近用部１２（ＯＨＰｎ（ｙ））を含む）は一定で４．０（Ｄ）であり、垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）は遠用部１１（ＯＶＰｆ（ｙ））が２．０（Ｄ）で一定で、中間領域１３（ＯＶＰｍ（ｙ））が累進的に４．０（Ｄ）に増加して所定の加入度を得ており、近用部１２（ＯＶＰｎ（ｙ））は４．０（Ｄ）で一定である。
【００６５】
レンズ１０ｃの内面１９Ｂは、遠用部１１の水平方向の面屈折力ＩＨＰ（ｙ）は、遠用部１１（ＩＨＰｆ（ｙ））が８．０（Ｄ）で一定で、中間領域１３（ＩＨＰｍ（ｙ））が累進的に６．０（Ｄ）に減少して所定の加入度を得ており、近用部１２（ＩＨＰｎ（ｙ））は６．０（Ｄ）で一定である。垂直方向の面屈折力ＩＶＰ（ｙ）（遠用部１１（ＩＶＰｆ（ｙ））、中間領域１３（ＩＶＰｍ（ｙ））および近用部１２（ＩＶＰｎ（ｙ））を含む）は一定で６．０（Ｄ）である。
【００６６】
したがって、この比較例のレンズ１０ｃは、遠用部１１および中間領域１３の外面１９Ａがトーリック面の要素を含み、内面１９Ｂは、外面１９Ａのトーリック面の要素をキャンセルするトーリック面の要素を含む。
【００６７】
４．  評価
図６（ａ）〜（ｃ）に、実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃの外面１９Ａの面非点収差分布をそれぞれ示し、また、図７（ａ）〜（ｃ）に実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃの外面１９Ａの等価球面面屈折力分布を示す。等価球面面屈折力ＥＳＰは以下の式で得られる。
ＥＳＰ＝（ＯＨＰ＋ＯＶＰ）／２・・・（８）
ここで、ＯＨＰは物体側の面（外面）１９Ａ上の任意の点における水平方向の面屈折力、ＯＶＰは物体側の面（外面）１９Ａにおける垂直方向の面屈折力である。
【００６８】
なお、それぞれの図に示した値の単位はディオプトリ（Ｄ）であり、図の縦横の直線は円形のレンズの幾何学中心を通る基準線（垂直基準線Ｙおよび水平基準線Ｘ）を示し、その交点である幾何学中心をフィッティングポイントＦＰとした眼鏡フレームへの枠入れ時の形状イメージも太い実線で示されている。また、破線で主注視線１４を示している。以下に示す図においても同様である。
【００６９】
図８（ａ）〜（ｃ）に実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃの内面１９Ｂの面非点収差分布を示し、図９（ａ）〜（ｃ）に実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃの内面１９Ｂの等価球面面屈折力分布を示す。
【００７０】
図１０（ａ）〜（ｃ）に実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃのレンズ上の各位置を透して観察したときの非点収差分布を示し、図１１（ａ）〜（ｃ）に実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃのレンズ上の各位置を透して観察したときの等価球面度数分布を示す。
【００７１】
これらの図に示すように、実施例のレンズ１０ａの外面１９Ａには第１の面要素ＳＦ１による面非点収差が表れ、等価球面面屈折力の変化が表れている。比較例のレンズ１０ｃにおいても、トーリック面の要素による面非点収差が表れ、等価球面面屈折力の変化が表れている。なお、従来例のレンズ１０ｂは、外面１９Ａが球面であるため、面非点収差は全域で０．０（Ｄ）である。また、比較例のレンズ１０ｃの外面１９Ａの遠用部１１には２．０（Ｄ）で一定の面非点収差が発生する。
【００７２】
実施例のレンズ１０ａの内面１９Ｂには、第２の面要素ＳＦ２に加え、実際の設計においてはレンズ周辺視における収差を補正し、また、レンズ厚みに対する補正をするための非球面補正が加えられる。したがって、それらによる面非点収差と等価球面面屈折力とが表れている。比較例のレンズ１０ｃおよび従来例のレンズ１０ｂにおいても同様である。
【００７３】
実施例のレンズ１０ａ、比較例のレンズ１０ｃおよび従来例のレンズ１０ｂにおいて、レンズを透過して観察したときの非点収差分布と等価球面度数分布とはほとんど同じであり、これらのレンズが非点収差分布と等価球面度数分布とにおいてはほとんど同じ性能を実現できていることが分かる。
【００７４】
図１２に、実施例１、従来例１および比較例１のレンズ１０ａ〜１０ｃを通して見える像のゆれを、矩形模様を見ることで評価する方法（具体的には特開２０１２−１４１２２１号公報に記載）により評価した結果を示している。像のゆれの評価指数は、変形量に関する指標ＩＤｓである。評価する際の矩形模様のピッチは主注視点に対して±１０度、頭部の振りは左右方向とし、その振り角は左右に各１０度である。
【００７５】
図１２は、観察対象格子のすべての格子線の変動面積の総和または平均を示す「全Ｌ」を指標ＩＤｓとし、各レンズ１０ａ〜１０ｃの主子午線（主注視線）１４に沿った幾つかの視野角で指標ＩＤｓを求めている。指標ＩＤｓは変形量を比率（％）で表している。
【００７６】
図１２において、それぞれのレンズ１０ａ〜１０ｃのフィッティングポイントＦＰは視野角０度の水平正面視、即ち第一眼位における装用者の視線と外面１９Ａとの交点である。遠用部１１はフィッティングポイントＦＰから上方に２０度まで、中間領域１３はフィッティングポイントＦＰから下方に−２４度付近までであり、そこから下が近用部１２に当たる。
【００７７】
図１２に示すように、実施例のレンズ１０ａおよび比較例のレンズ１０ｃにおいては、主注視線１４上の遠中近のほぼすべての領域にわたって指標ＩＤｓが、従来例のレンズ１０ｂより大幅に小さくなっている。さらに、実施例のレンズ１０ａは、中間領域１３の下方から近用部１２において、比較例のレンズ１０ｃよりも指標ＩＤｓが小さくなっている。したがって、実施例のレンズ１０ａを通して見ることにより、像のゆれを改善できることがわかる。特に中間領域１３の下方から近用部１２においてゆれの改善効果が大きい。
【００７８】
実施例のレンズ１０ａおよび比較例のレンズ１０ｃでは、従来例のレンズ１０ｂに対して、像のゆれが大幅に軽減できる。したがって、実施例および比較例に共通する要素、すなわち、遠用部１１および中間領域１３において垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）に対して水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）が大きいトーリック面またはアトーリック面の要素ＳＦ１ｔを含む第１の面要素ＳＦ１を外面１９Ａの設計に導入することは、像のゆれを抑制するために有効であることが分かる。水平トーリック面またはアトーリック面においては、レンズを通して物体を見る際の視線の動きに対して、視線と外面１９Ａとのなす角度の変位を抑制でき、視線と外面１９Ａとのなす角度の変位が小さくなれば、像面湾曲などの諸収差の発生が抑制され、レンズを通して得る像のゆれの低減に効果があると考えられる。
【００７９】
さらに、実施例のレンズ１０ａと比較例のレンズ１０ｃとの像のゆれを比較すると、実施例のレンズ１０ａの方が近用部１２における像のゆれの低減効果が大きい。したがって、近用部１２においても外面１９Ａにトーリック面またはアトーリック面の要素を導入することは像のゆれを低減するのに有効であることが分かる。特に、本例のレンズ１０ａにおいては、近用部１２において、第１の面要素ＳＦ１は、主注視線１４に沿って垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｎ１と、垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）が水平方向の面屈折力ＯＨＰｎ（ｙ）より大きい要素ＳＦ１ｎ２とを含む。これらの要素ＳＦ１ｎ１およびＳＦ１ｎ２は後述のようにアスペクト比の改善をもたらし、それが近用部１２における像のゆれを低減するために有効に作用していると考えられる。近用部１２においては、水平方向の視線の動きよりも垂直方向の視線の動きに対して角度の変位を抑制することが像のゆれの低減に効果がある可能性がある。
【００８０】
また、後述するように、近用部１２がマイナス度数の場合、要素ＳＦ１ｎ１により主注視線１４に沿って垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）を増加させることにより垂直方向の像倍率が急激に低下することを抑制でき、像のアスペクト比の変化を抑制できる。特に、要素ＳＦ１ｎ２により、垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）を水平方向の面屈折力ＯＨＰｎ（ｙ）よりも大きくすることにより像のアスペクト比の変化を抑制でき、この効果が像のゆれの低減にも寄与している。
【００８１】
図１３に、実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃの主子午線１４上の像倍率を光線追跡法により求めた結果を示している。
【００８２】
実施例のレンズ１０ａおよび比較例のレンズ１０ｃの像倍率は、主注視線１４上の遠用部１１、中間領域１３、近用部１２のほぼすべての領域にわたって、従来例のレンズ１０ｂの像倍率よりも大きくなっており、特に近用部１２において大きく向上している。したがって、実施例のレンズ１０ａおよび比較例のレンズ１０ｃに共通する要素、すなわち、トーリック面またはアトーリック面を設ける要素ＳＦ１ｔを第１の面要素ＳＦ１に導入することは像倍率を確保する点でも有効であることが分かる。
【００８３】
さらに、実施例のレンズ１０ａは、比較例のレンズ１０ｃよりも、全域にわたって高い像倍率が得られ、特に、近用部１２における像倍率を確保できることは有効である。本例のレンズ１０ａは近用度数が−２Ｄのマイナス度数のレンズであるので、近用部１２において像倍率が１に近くなることで、画像の縮小が抑制され、細かい字を見たり、細かい手作業をしやすくなる。
【００８４】
比較例のレンズ１０ｃに対してさらに高い像倍率を確保できる要因の１つは、近用部１２において垂直方向の面屈折力ＯＶＰｎ（ｙ）を外側に向かって徐々に増加させる要素ＳＦ１ｎ１と、遠用部１１において垂直方向の面屈折力ＯＶＰｆ（ｙ）を外側に向かって徐々に増加させる要素ＳＦ１ｆ１とであると考えられる。したがって、これらの要素ＳＦ１ｎ１および要素ＳＦ１ｆ１を含む第１の面要素ＳＦ１を含むようにレンズの外面１９Ａを設計することは有効である。
【００８５】
図１４に、実施例、従来例および比較例のレンズ１０ａ〜１０ｃの主子午線１４上の各領域におけるアスペクト比を光線追跡法により求めた結果を示している。本明細書において、アスペクト比は、水平方向倍率に対する垂直方向倍率の比として定義する。
【００８６】
比較例のレンズ１０ｃにより得られる像のアスペクト比は、中間領域１３において従来例のレンズ１０ｂよりも理想値である１に近い値を示す。しかしながら、遠用部１１においては、比較例のレンズ１０ｃにより得られる像のアスペクト比は、従来例のレンズ１０ｂよりも小さくなってしまう。また、近用部１２においては、比較例のレンズ１０ｃにより得られる像のアスペクト比は、従来例のレンズ１０ｂとほとんど変わりなく、レンズの周辺に行くにしたがって急激に減少する。
【００８７】
実施例のレンズ１０ａにより得られる像のアスペクト比は、中間領域１３においては比較例のレンズ１０ｃにより得られる像のアスペクト比と変わらず、従来例のレンズ１０ｂよりも１に近い。遠用部１１においては、実施例のレンズ１０ａにより得られる像のアスペクト比は、比較例のレンズ１０ｃにより得られる像のアスペクト比よりも大きく、従来例のレンズ１０ｂにより得られる像のアスペクト比に近いか、またはさらに１に近い値となる。また、近用部１２においては、実施例のレンズ１０ａにより得られる像のアスペクト比は、比較例のレンズ１０ｃおよび従来例のレンズ１０ｂにより得られる像のアスペクト比よりも１に近く、レンズの周辺に行くにしたがってアスペクト比が急激に減少するのを抑制できる。
【００８８】
したがって、実施例のレンズ１０ａにおいては、アスペクト比が視覚に影響を及ぼす遠用部１１の周辺では、アスペクト比がより１に近い像を得ることができる。近用部１２においても同様である。したがって、実施例のレンズ１０ａはレンズの周辺部におけるアスペクト比の急激な変化を抑制でき、アスペクト比の変化による歪曲収差が低減された像を得ることができる。このため、実施例のレンズ１０ａを透して見ることにより、いっそう自然な像を得ることができる。
【００８９】
実施例のレンズ１０ａにおいてレンズ周辺に位置する遠用部１１の上方において、アスペクト比が改善される要因としては、外面１９Ａにおいて、フィッティングポイントＦＰから離れるとともに主注視線１４に沿った垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）が増大する要素ＳＦ１ｆ１が考えられる。この要素ＳＦ１ｆ１により、レンズ１０ａの周辺部においてプリズム効果が増大するのを抑制できるためである。さらに、要素ＳＦ１ｆ１により、垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）が増大することによるシェープファクターの効果により、垂直方向の像倍率が向上していることもアスペクト比の改善に好影響を与えている。
【００９０】
同様に、近用部１２におけるアスペクト比が改善する要因としては、外面１９Ａにおいて、フィッティングポイントＦＰから離れるとともに主注視線１４に沿った垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）が増大する要素ＳＦ１ｎ１が考えられる。したがって、これらの要素ＳＦ１ｆ１およびＳＦ１ｎ１を含む第１の面要素ＳＦ１を含むように、レンズ１０の外面１９Ａを設計することは眼鏡レンズを製造する上において有用である。
【００９１】
一般的に、マイナス処方のレンズでは、レンズの周辺ほど加速度的にプリズム効果が増大し、像の歪みを表す指標となるアスペクト比（垂直方向の像倍率と水平方向の像倍率の比）は、理想的な値である１から急激に低下する。これは、水平方向と比較して垂直方向の像倍率が急激に減少するためである。特に、水平方向の面屈折力が垂直方向の面屈折力より大きいレンズの場合には、この現象が起きやすい。
【００９２】
本発明のレンズ１０においては、物体側の面１９Ａに、フィッティングポイントＦＰから離れると垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｆ１を導入することにより、像のゆれを低減するために導入したトーリック面またはアトーリック面の要素ＳＦ１ｔの影響による水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）と垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）との差が小さくなる。このため、遠用部１１におけるフィッティングポイントＦＰから離れた領域におけるアスペクト比の低下を抑制することができ、歪曲収差が小さい鮮明な画像であって、さらに、像のゆれの少ない画像を得ることができる。
【００９３】
また、近用部１２はレンズ１０の周辺部に位置するため、アスペクト比の低下が発生しやすいが、垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）が増加する要素ＳＦ１ｎ１を導入することにより、垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）を増加させ、垂直方向の面屈折力ＯＶＰ（ｙ）を水平方向の面屈折力ＯＨＰ（ｙ）よりも大きくすることによりアスペクト比が急激に小さくなることを抑制できる。処方度数がマイナスの近視用の眼鏡レンズにおいて、近用部１２におけるアスペクト比が保持され、さらに、像倍率が向上することはユーザーにとってメリットが大きく、像のゆれの抑制とともにこれらの性能が改善されたレンズ１０は眼鏡用として好適である。
【００９４】
このように、レンズ１０の外面１９Ａに上記に説明した各要素を含む第１の面要素ＳＦ１を導入し、内面１９Ｂに、外面１９Ａの第１の面要素ＳＦ１をキャンセルする第２の面要素ＳＦ２を導入することにより像のゆれが抑制され、像倍率が高く、さらにアスペクト比の変化の少ない眼鏡用の累進屈折力レンズを提供できることがわかった。したがって、ユーザーに対し、さらに見え方が改善された眼鏡用レンズおよびそれらのレンズを採用した眼鏡を提供できる。
【００９５】
図１５に、上述した眼鏡用の累進屈折力レンズを設計および製造する過程の概要を示している。ステップ１００においてユーザーの眼鏡仕様を取得すると、ステップ１０１において、上述した第１の面要素ＳＦ１を含む外面（物体側の面）１９Ａを設計する。
【００９６】
次に、ステップ１０２において、式（７）を満たす第２の面要素ＳＦ２を含む内面（眼球側の面）１９Ｂを設計する。第２の面要素ＳＦ２は、第１の面要素ＳＦ１により外面１９Ａに形成される面屈折力のシフトをキャンセルするものである。さらに、ステップ１０３において、上記のステップで設計されたレンズ１０を製造する。
【００９７】
この設計方法は、ＣＰＵおよびメモリなどの適当なハードウェア資源を含むコンピュータが上記処理１００〜１０２を実行するコンピュータプログラム（プログラム製品）としてメモリやＲＯＭなどの適当な媒体に記録して提供できる。ネットワークを通じて提供してもよい。
【００９８】
図１６に、レンズ１０の設計装置の一例を示している。この設計装置２００は、眼鏡仕様に基づきレンズ１０を設計する設計ユニット２１０と、設計されたレンズ１０のゆれ指標ＩＤｓ、像倍率、およびアスペクト比を求めて評価する評価ユニット２２０と、評価ユニット２２０で求められたゆれ指標ＩＤｓ、像倍率、およびアスペクト比をユーザー（装着者）が見やすい状態、たとえば、グラフ化して出力する出力ユニット２３０とを含む。出力ユニット２３０により、ユーザーはゆれの少ないレンズ１０を自らの判断で選択することが可能となる。
【００９９】
設計ユニット２１０は、物体側の面（外面）１９Ａを設計する第１のユニット２１１と、眼球側の面（内面）１９Ｂを設計する第２のユニット２１２とを含む。第１のユニット２１１は上述した設計方法のステップ１０１の処理を行う機能を有し、第２のユニット２１２は上述した設計方法のステップ１０２の処理を行う機能を有する。設計装置２００の一例は、ＣＰＵ、メモリおよびディスプレイといった資源を備えたパーソナルコンピュータであり、パーソナルコンピュータを設計装置２００として機能させるプログラムをダウンロードして実行することにより上記の機能を含む設計装置２００を実現できる。
【０１００】
以上の説明は遠用処方に乱視処方がない場合についてのものであったが、乱視処方がある場合には、内面側に乱視補正のためのトーリック面（トロイダル面）成分を合成することにより乱視処方を含めることが可能である。また、レンズの肉厚が大きい場合にはシェープファクターを考慮して、内面側に補正を加えることにより、より精度良いレンズを提供することが出来る。第１の面要素は、中間領域において、加入度を水平方向の面屈折力で導入してもよく、水平および垂直方向の面屈折力で導入してもよい。遠用中心領域においては、水平方向の面屈折力も変化しないことが望ましい。
【０１０１】
さらに、実施例のレンズ１０ａにおいては、主注視線と直交する断面形状を円形、すなわち、トーリック面を採用した例を示しているが、主注視線から離れた周辺部において垂直方向の曲率に対して水平方向の曲率が減少したり、増加したりするアトーリック面を採用してもよいことは上述した通りである。特に主注視線から離れるにしたがって水平方向の曲率を減少させるアトーリック面の要素を含むことは、レンズ周辺におけるレンズの薄型化に効果がある。
【符号の説明】
【０１０２】
１  眼鏡、  １０、１０Ｌ、１０Ｒ  レンズ
１１  遠用部、  １２  近用部、  １３  中間領域（累進部）
１９Ａ  物体側の面、  １９Ｂ  眼球側の面
２０  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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