(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに異なる電話会社間の通話を安価に提供する。また、同じ電話会社間の通話を安価に提供する。【解決手段】固定電話会社が提供している着信自動転送機能を利用して、携帯電話（或いは固定電話）Ａから同じ電話会社のある特定の固定電話Ｂに掛かった電話を、他の電話会社のある特定の固定電話Ｃに転送する工程と、固定電話Ｃは、一つ目の電話回線を着信用回線（Ｅ回線）とし、二つ目の電話回線を転送用回線（Ｆ回線）とする二回線を利用した電話転送装置Ｔで転送者ｃ側の電話網に接続されるものを利用するか、固定電話Ｃは、三者通話サービス、疑似三者通話サービス或いは応答後転送サービスを契約していて電話転送装置Ｕで転送者ｃ側の電話網に接続されているものを利用することにより、固定電話ＢとＣの間の安い通話料でＡとＤとを通話させる。また、同様にして同じ携帯電話会社同志の料金も安価に通話できる。【選択図】図１
2014230230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電話会社が提供している着信自動転送機能を利用して、携帯電話（或いは固定電話）Ａから同じ電話会社のある特定の固定電話Ｂに掛かった電話を、他の電話会社のある特定の固定電話Ｃに転送する工程と、
固定電話Ｃは、一つの電話回線を着信用回線（Ｅ回線）とし、二つ目の電話回線を転送用回線（Ｆ回線）とする二回線を利用した電話転送装置Ｔで転送者ｃ側の電話網に接続されるものであって、Ａ電話の発信者ａが、着信自動転送機能利用してＥ回線を呼び出した場合、この電話転送装置ＴがＥ回線を保留にするとともに発信者ａの電話番号（Ａ）を記録し、続いて発信者ａが他の電話会社の契約先である相手先ｄの携帯電話（或いは固定電話）の電話番号（Ｄ）を送出すると、Ｆ回線を捕捉し、この番号（Ｄ）と発信者ａの電話番号（Ａ）を関連付けて記録する一方Ａ電話とＤ電話をつなぎ、相手先ｄが電話機Ｄの受話器を上げることにより、発信者ａと相手ｄとの通話を開始させる工程、
とからなることを特徴とする電話転送方法。
【請求項２】
電話ＡからＸ局までの回線をＡ回線、Ｘ局から電話機Ｂにいたる回線をＢ回線、Ｙ局から電話機Ｃにいたる回線をＥ回線、電話機ＣからＹ局にいたる回線をＦ回線とし、Ｙ局から電話機Ｄにいたる回線をＤ回線とした場合に、Ａ回線、Ｂ回線、Ｄ回線、Ｅ回線及びＦ回線は、アナログ、ＩＳＤＮ、光ＩＰ電話或いは携帯電話の定額制を採用しているものである、請求項１記載の電話転送方法。
【請求項３】
固定電話会社が提供している着信自動転送機能を利用して、携帯電話（或いは固定電話）Ａから同じ電話会社のある特定の固定電話Ｇに掛かった電話を、同じ電話会社のある特定の固定電話Ｈに転送する工程と、
固定電話Ｈは、一つの電話回線を着信用回線（Ｐ回線）とし、二つ目の電話回線を転送用回線（Ｑ回線）とする二回線を利用した電話転送装置Ｔで転送者ｈ側の電話網に接続されるものであって、Ａ電話の発信者ａが、着信自動転送機能利用してＰ回線を呼び出した場合、この電話転送装置ＴがＱ回線を保留にするとともに発信者ａの電話番号（Ａ）を記録し、続いて発信者ａが同じ電話会社の契約先である相手先ｎの携帯電話（或いは固定電話）の電話番号（Ｎ）を送出すると、Ｌ回線を捕捉し、この番号（Ｎ）と発信者ａの電話番号（Ａ）を関連付けて記録する一方Ａ電話とＮ電話をつなぎ、相手先ｎが電話機Ｎの受話器を上げることにより、発信者ａと相手ｎとの通話を開始させる工程、
とからなることを特徴とする電話転送方法。
【請求項４】
電話ＡからＸ局までの回線をＡ回線、Ｘ局から電話機Ｇにいたる回線をＧ回線、Ｙ局から電話機Ｈにいたる回線をＰ回線、電話機ＨからＹ局にいたる回線をＱ回線とし、Ｙ局から電話機Ｎにいたる回線をＮ回線とした場合に、Ａ回線、Ｇ回線、Ｐ回線、Ｑ回線及びＮ回線は、アナログ、ＩＳＤＮ、光ＩＰ電話或いは携帯電話の定額制を採用しているものである、請求項３記載の電話転送方法。
【請求項５】
固定電話会社が提供している着信自動転送機能を利用して、携帯電話（或いは固定電話）Ａから同じ電話会社のある特定の固定電話Ｂに掛かった電話を、他の電話会社のある特定の固定電話Ｃに転送する工程と、
固定電話Ｃは、三者通話サービス、疑似三者通話サービス或いは応答後転送サービスを契約していて電話転送装置Ｕで転送者ｃ側の電話網に接続されているものであって、Ａ電話の発信者ａが、着信自動転送機能を利用してＣ電話を呼び出した場合、この電話転送装置Ｕが応答後転送等の機能、例えばフッキング（瞬断）してＣ電話のＣ回線を局側で保留にするとともに発信者ａの電話番号（Ａ）を記録し、続いて発信者ａが他の電話会社の契約先である相手先ｄの携帯電話（或いは固定電話）の電話番号（Ｄ）を送出すると、この番号（Ｄ）と発信者ａの電話番号（Ａ）を関連付けて記録する一方、Ｃ回線の保留音を消去し、相手先ｄが電話機Ｄの受話器を上げることにより、発信者ａと相手ｄとの通話を開始させる工程、
とからなることを特徴とする電話転送方法。
【請求項６】
電話機ＡからＸ局にいたる回線をＡ回線、Ｘ局から電話機Ｂにいたる回線をＢ回線、電話機ＣからＹ局にいたる回線をＣ回線、Ｙ局から電話機Ｄいたる回線をＤ回線とした場合に、Ａ回線、Ｂ回線、Ｃ回線及びＤ回線は、アナログ、ＩＳＤＮ、光ＩＰ電話或いは携帯電話の定額制を採用しているものである、請求項４記載の電話転送方法。
【請求項７】
固定電話会社が提供している着信自動転送機能を利用して、携帯電話（或いは固定電話）Ａから同じ電話会社のある特定の固定電話Ｇに掛かった電話を、同じ電話会社のある特定の固定電話Ｈに転送する工程と、
固定電話Ｈは、三者通話サービス、疑似三者通話サービス或いは応答後転送サービスを契約していて電話転送装置Ｕで転送者ｈ側の電話網に接続されているものであって、Ａ電話の発信者ａが、着信自動転送機能を利用してＨ電話を呼び出した場合、この電話転送装置Ｕが応答後転送等の機能、例えはフッキング（瞬断）してＨ電話のＨ回線を局側で保留にするとともに発信者ａの電話番号（Ａ）を記録し、続いて発信者ａが同じ電話会社の契約先である相手先ｎの携帯電話（或いは固定電話）の電話番号（Ｎ）を送出すると、この番号（Ｎ）と発信者ａの電話番号（Ａ）を関連付けて記録する一方、Ｈ回線の保留音を消去し、相手先ｎが電話機Ｎの受話器を上げることにより、発信者ａと相手ｎとの通話を開始させる工程、
とからなることを特徴とする電話転送方法。
【請求項８】
電話機ＡからＸ局にいたる回線をＡ回線、Ｘ局から電話機Ｇにいたる回線をＧ回線、電話機ＨからＹ局にいたる回線をＨ回線、Ｙ局から電話機Ｎにいたる回線をＮ回線とした場合に、Ａ回線、Ｇ回線、Ｈ回線及びＮ回線は、アナログ、ＩＳＤＮ、光ＩＰ電話或いは携帯電話の定額制を採用しているものである、請求項７記載の電話転送方法。
【請求項９】
或る電話会社の携帯電話（又は固定電話）Ａから同じ電話会社の特定の固定電話Ｂに掛けた場合に、固定電話Ｂは一つの電話回線を着信用回線（Ｂ回線）とし、二つ目の電話回線を転送用回線（Ｃ回線）とする二回線を利用した電話転送装置Ｖで転送者ｂ側の電話網に接続されるものであって、回線Ｃは回線Ｂとは異なる電話会社のものとし、電話転送装置Ｖは回線Ｂを保留にするとともに回線Ｃの電話会社の転送先の電話番号（Ｄ）を送出し、転送先ｄが電話機Ｄの受話器をあげることによって、発信者ａと相手ｄとの通話を開始させる工程、とからなることを特徴とする電話転送方法。
【請求項１０】
電話機Ａから局にいたる回線をＡ回線、局から電話機Ｂにいたる回線をＢ回線，電話機Ｂから局にいたる回線をＣ回線、局から電話機Ｃにいたる回線をＤ回線とすると、Ａ回線、Ｂ回線、Ｃ回線及びＤ回線は、アナログ、ＩＳＤＮ、光ＩＰ電話或いは携帯電話の定額制を採用しているものである、請求項９記載の電話転送方法。
【請求項１１】
携帯電話（又は固定電話）Ａの電話番号（Ａ）が、固定電話Ｂ又は電話転送装置Ｖに登録されていない物である場合には、転送先ｄの電話番号（Ｄ）の送出を許さず、電話転送装置Ｖから何らかのメッセージを送出して電話機Ｂをオフフックして通話の遮断をするのである、請求項９記載の電話転送方法。
【請求項１２】
固定電話会社は、ソフトバンクテレコム及びＫＤＤＩである、請求項１、請求項３、請求項５、請求項７又は請求項９記載の電話転送方法。
【請求項１３】
固定電話Ｂ及び固定電話Ｃ（或いは固定電話Ｈ）が、ソフトバンクモバイルお得ライン（ホワイト２４）契約及びＫＤＤＩのビジネス通話定額契約をしている場合、基本料金は別にして、携帯電話（或いは固定電話）Ａから固定電話Ｂへの通話料は０円、固定電話Ｂから固定電話Ｃ（或いは固定電話Ｈ）までの通話料は８円／３分、固定電話Ｃから携帯電話（或いは固定電話）Ｄ（或いはＮ）までの通話料は０円となり、結局携帯電話（或いは固定電話）Ａから携帯電話（或いは固定電話）Ｄ又はＮまでの通話料は８円／３分ですむ請求項１、請求項３、請求項５、又は請求項７記載の電話転送方法。
【請求項１４】
固定電話Ｂ及び固定電話Ｃ（或いは固定電話Ｈ）が、ソフトバンクモバイルお得ライン（ホワイト２４）契約及びＫＤＤＩのビジネス通話定額契約をしている場合、基本料金は別にして、ソフトバンク或いはａｕの携帯電話（或いは固定電話）Ａからの通話料は０円、固定電話Ｂから固定電話Ｃ（或いは固定電話Ｈ）までの通話料は８円／３分、固定電話ＣからＮＴＴの固定電話に掛ける（転送）場合は８円／３分の計１６円／３分、固定電話Ｃからドコモ携帯電話に掛ける（転送）場合は５１円／３分の計５９円／３分ですむ請求項１、請求項３、請求項５、又は請求項７記載の電話転送方法。
【請求項１５】
局から電話機ＢにいたるＢ回線と電話機Ｂから局にいたるＣ回線が、ソフトバンクモバイルお得ライン（ホワイト２４）契約及びＫＤＤＩのビジネス通話定額契約をしていて、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩの回線を使用している場合、基本料金は別にして、携帯電話（或いは固定電話）Ａから固定電話Ｂまでの通話料は０円、固定電話Ｂから携帯電話（或いは固定電話）までの通話料も０円、Ｂ回線とＣ回線は単に結ぶだけだから無料であり、結局電話機Ａから電話機Ｃまでの通話は無料となる請求項９記載の電話転送方法。
【請求項１６】
ｄ或いはｎが電話に出ない場合、ｄ或いはｎの電話機Ｄ或いはＮには不在としてａの転送用回線の番号（Ｂ）が表示され、後ほどｄ或いはｎが電話機Ｄ或いはＮから番号（Ｂ）に掛けると、関連付けて記録されている番号（Ａ）と番号（Ｄ）或いは（Ｎ）を基に、発信者ａの電話機Ａを呼び出すものである請求項１、請求項３、請求項５又は請求項７記載の電話転送方法。
【請求項１７】
ｄが電話に出ない場合、ｄの電話機Ｄには不在としてａの転送用回線の番号（Ｂ）が表示され、後ほどｄが電話機Ｄから番号（Ｂ）に掛けると、関連付けて記録されている番号（Ａ）と番号（Ｄ）を基に、発信者ａの電話機Ａを呼び出すものである請求項９記載の電話転送方法。
【請求項１８】
電話番号（Ｄ）或いは電話番号（Ｎ）と（Ａ）の組の記録は、通話が修了した時点で削除する或いは通話が修了してから一定時間経過後に削除するものである、請求項１、請求項３、請求項５、請求項７又は請求項９記載の電話転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二回線を利用して或いは三者通話サービスを利用して、互いに異なる電話会社同志の通話料金を大幅に逓減できる電話転送方法を提案するものである。また、同じ電話会社同志の通話料を大幅に逓減できる電話転送方法を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の二回線を利用した電話転送装置は、着信した電話回線を転送用電話回線で定められた電話機に機械的につなぐものである。これを、任意の転送先に転送できるように改良した。しかも、本発明方法は、互いに異なった電話会社を結び付けて、或いは同じ電話会社を結び付けて、且つ、各電話会社の諸サービスを契約することにより、互いに異なった携帯電話会社同志の通話を驚くほど低額に或いは全くただで可能にするものである。更に、受信先（転送先ｄ或いはｎ）の表示に転送会社の電話番号Ｂが表示される。しかも、折り返し発信した場合、発信者ａに自動的に転送されるようにしたものである。
【０００３】
即ち、従来の二回線を利用した電話転送装置は、定められた電話回線に掛かってきた電話を、設定された電話番号に転送するものである。設定は、複数の中から予め選んでおくこともできるようになっていることもある。
【０００４】
しかし、これでは転送先が固定されているので不便である。そこで、ＮＴＴがボイスワ−プの応答後の転送と言うサ−ビスを提供しはじめた。この電話転送サ−ビスは、外線先との通話後に自己の電話機をフッキング（瞬断）して外線電話を局側で保留し、その間に転送先を呼び出し、転送先と通話ができた状態で自己の電話機をＯＮフックすると、外線電話の保留が解除されて転送先と通話ができるようになるものである。しかしこの方式は、外線先の要望に応じてどの電話番号にでも転送できる利点はあるが、受け手側では必ず人手で対応しなければならず、留守番が居なければ利用出来ない。しかも、これらの場合、電話料金が低額になるどころか、電話料金は２回線分が必要になる。
【０００５】
そこで、本発明者は、このボイスワ−プサービスを利用して、発信者が任意の電話番号に掛けることができる技術を開発した（特許文献１）。しかし、この技術は、いくつかの電話番号を設定しておき、この番号の中でのみ任意に選べると言う限定があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３３１４７
【特許文献２】特開２０１１−１５５３４２（二回線転送）
【特許文献３】特開２０１２−１４７２５１（三者通話転送）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたもので、ボイスワ−プを利用することなく二回線を使用しながら（特許文献２）、或いは三者通話サービスを利用しながら（特許文献３）も、相手の電話会社が異なる全くの任意の転送先に転送できるようにしたものである。或いは相手の電話会社が同じ全くの任意の転送先に転送できるようにしたものである。更に、受信先（転送先ｄ或いはｎ）の表示のナンバーディスプレイ（会社の局線Ｂ番号が表示される）に従って、転送先が折り返し発信した場合、発信者ａに自動的に転送される。ここで、受信者側の電話機には、受信記録として会社の局線Ｂ番号が表示されることも大きな特徴である。このことは、相手（転送先ｄ或いはｎ）に自己電話番号（発信者）を知られないので、その後ちょくちょく掛かってくることを防ぐ利点がある。もっとも、本発明方法の最大の特徴は通話料金の低額化にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
固定電話会社が提供している着信自動転送機能を利用して、携帯電話（或いは固定電話）Ａから同じ電話会社のある特定の固定電話Ｂに掛かった電話を、他の電話会社のある特定の固定電話Ｃに転送する工程と、固定電話Ｃは、一つの電話回線を着信用回線（Ｅ回線）、二つ目の電話回線を転送用回線（Ｆ回線）とする二回線を利用した電話転送装置Ｔを用い、或いは固定電話Ｃは、三者通話サービス、疑似三者通話サービス或いは応答後転送サービスを契約していて電話転送装置Ｕを用い、Ａから発信した他の電話会社の電話Ｄを呼び出してＡとＤとの通話を開始させる工程、を含むことにより、この問題を解決する。
【０００９】
また、固定電話会社が提供している着信自動転送機能を利用して、携帯電話（或いは固定電話）Ａから同じ電話会社のある特定の固定電話Ｇに掛かった電話を、同じ電話会社のある特定の固定電話Ｈに転送する工程と、固定電話Ｈは、一つの電話回線を着信用回線（Ｋ回線）、二つ目の電話回線を転送用回線（Ｌ回線）とする二回線を利用した電話転送装置Ｔを用い、或いは固定電話Ｈは、三者通話サービス、疑似三者通話サービス或いは応答後転送サービスを契約していて電話転送装置Ｕを用い、Ａから発信した他の電話会社の電話Ｎを呼び出してＡとＮとの通話を開始させる工程、を含むことにより、この問題を解決する。
【００１０】
通常、二回線の使用或いは三者通話サービスの利用は、発信者ａ（局線Ａ）→着信用回線Ｂ  転送用回線Ｃ（或いはＨ）→相手先回線Ｄ（或いはＮ回線）と言う２回の接続が行われるので、通信費用も２倍かかり、費用負担が大きくなる。（固定電話Ｂと固定電話Ｃ又はＨ間の転送も入れれば、３回の接続で３倍の費用がかかる。）ところが、最近、定額の支払いで、通話料金が無料になる様々なサービスが行われ始めている。例えば、ソフトバンクのおとくライン２４（ＴＭ）と言うサービスがある。これは、着信用回線Ｂがこのサービスに加入しておれば、Ｂにかかる電話料金は、定額の支払いのみで通話料は無料である。そこで、例えば会社の従業員が会社（Ｂ回線）に電話をかければ、通話料は無料となる。一方、転送用回線Ｃを同じくＫＤＤＩのビジネス通話定額契約をしておれば、Ｂ，Ｃ間の通話料金は全国どこでも８円／３分である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明方法は、これを二重に組み合わせすることにより、異なる電話会社（現在では固定電話会社は、ソフトバンクテレコム及びＫＤＤＩのみ）間の通話を８円／３分で連結しょうとするもである。或いは、同じ電話会社間の通話料を８円／３分で連結しょうとするものである。
【００１２】
従って、従業員が携帯電話で相手先回線Ｄ（又はＮ）へ直接かければ、百数十円／３分と言う高額なものになるが、本発明装置を用いれば、相手が前記各会社の携帯電話でも固定電話でも、全国一律８円／３分で掛けることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、異なる電話会社の携帯（固定）電話へ掛ける場合の本発明方式の１形態を示す模式図である。（実施例１）
【図２】図２は、図１の転送装置Ｔの詳細な模式図である。（実施例１）
【図３】図３は、図１の転送装置Ｔの組み込み方式を示す模式図である。（実施例１）
【図４】図４は、同じ電話会社の携帯（固定）電話へ掛ける場合の本発明方式の１形態を示す模式図である。（実施例２）
【図５】図５は、異なる電話会社の携帯（固定）電話へ掛ける場合の本発明方式の他の形態を示す模式図である。（実施例３）
【図６】図６は、図５の転送装置Ｕの模式図である。（実施例３）
【図７】図７は、同じ電話会社の携帯（固定）電話へ掛ける場合の本発明方式の他の形態を示す模式図である。（実施例４）
【図８】図８は、本発明方式の他の更に異なる形態を示す模式図である。（実施例５）
【図９】図９は、図８の転送装置Ｖの詳細な模式図である。（実施例５）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
通話無料のおとくライン契約或いはビジネス通話定額契約をしており、着信自動転送機能を利用して、携帯電話或いは固定電話から同じ電話会社（現在のところ、ソフトバンクテレコム、或いはＫＤＤＩ）の特定の固定電話に掛けた電話を、他の電話会社（現在のところ、ＫＤＤＩ或いはソフトバンクテレコム、）のある特定の固定電話に転送し、そこから、二回線を利用して或いは三者通話を利用して、他の電話会社の任意の電話機に転送することにより、８円／３分で通話ができるシステムを提供する。また、同じ電話会社のある特定の固定電話に転送し、そこから、二回線を利用して或いは三者通話を利用して、同じ電話会社の任意の電話機に転送することにより、８円／３分で通話ができるシステムを提供する。尚、現在ＮＴＴやドコモのグループは、上記のようなサービスは提供していない。もし、将来ＮＴＴのグループが上記のサービスを提供を開始した時には、同様の構成で取り込むことができる。
【００１５】
ここで、現行の定額制について説明する。まず、ソフトバンクの場合、ソフトバンク携帯からソフトバンクテレコム固定電話間の定額制はホワイト２４モバイルと言い９８０円／月、ソフトバンクテレコム固定電話からソフトバンク携帯間の定額制はホワイト２４おとくラインと言い１０５０円／月である。また、ａｕの場合、ａｕ携帯からＫＤＤＩ固定電話間の定額制はａｕ携帯通話定額と言い９４５円／月、ＫＤＤＩ固定電話からａｕ携帯への定額制は、ビジネス通話定額といい１８９０円／月である。これだけの支払いで通話料は無料になる。
【実施例１】
【００１６】
次に、本発明方法の構成について図面に基づいて詳細に説明する。まず、図１は、二回線を使用して転送するもので、請求項１に該当する。そして、図１の右半分が、特許文献２の構成で有る。図５は、三者通話サービスを利用して転送するもので、請求項５に該当する。そして、図５の右半分が、特許文献３の構成でアる。図８は、一台の電話機にソフトバンクテレコムの回線ＢとＫＤＤＩの回線Ｃを１本ずつ接続し、図９の電話転送装置Ｖで回線Ｂを保留にし転送先の電話番号（Ｄ）を送出し発信者側電話機と転送先の電話機を結び付けるもので、請求項９に該当する。ソフトバンクテレコムとＫＤＤＩが反対になってもよい。尚、図４は図１と同様の装置で発信者と転送先が同じ電話会社の場合、図７は図５と同様の装置で発信者と転送先が同じ電話会社の場合を示す。
【００１７】
図１の場合、
（１）先ず、発信者ａ（社員、ソフトバンク携帯）が、携帯電話Ａ（電話番号（Ａ））から自社ｂの固定電話Ｂ（契約先ソフトバンクテレコム電話番号（Ｂ））に電話を掛ける。おとくライン２４サービスを契約してあるので、この通話は定額支払いだけで掛け放題である。尚、図ではＡとＢがＸ電話局につながっているが、別々の局でもかまわない。
（２）固定電話Ｂは着信転送サービスが契約してあり、かかってきた通話はＫＤＤＩのある特定の固定電話Ｃに転送される。このあいだの通話料は、８円／３分である。ここで、電話ＢとＣとが異なる電話会社のものであることがミソであり、電話ＢがＫＤＤＩ、電話Ｃがソフトバンクテレコムのものの場合でも同じである。尚、電話ＢとＣは離れた場所にある必要はなく、同じ会社の近接箇所に設置しておき、回線のみを別々に引いておけばよい。
（３）ここから先は特許文献２に示す通りであり、固定電話Ｃには、着信用回線Ｅと転送用回線Ｆが電話転送装置Ｔ（図２）で転送者ｃ側の電話網に接続されている。両回線は、電話転送装置Ｔ内のインターフェースＩに連結されている。このインターフェースＩがかかってきた電話と転送する電話との音量の減衰等の調整を行う。このインターフェースＩには、受信部Ｊと記録部Ｋ、及び送信部Ｓが接続されている。記録部Ｋでは、メモリーが許す限り局線Ａと局線Ｄの組の番号を記録しており（例えば１００組）、新しく記録されれば、古いものは消去される。尚、図ではＣとＤがＹ電話局につながっているが、別々の局でもかまわない。また、ＸとＹとは同じ局でもかまわない。
（４）Ａ電話の発信者ａが、着信自動転送機能を利用してＥ回線を呼び出した場合、この電話転送装置ＴがＥ回線を保留にするとともに発信者ａの電話番号（Ａ）を記録する。続いて、送信部Ｓから転送先の電話番号の入力を促すメッセージを流すようにしてもよい。発信者ａが他の電話会社の契約先である相手先（転送先）ｄの携帯電話（或いは固定電話）の電話番号（Ｄ）を送出すると、Ｆ回線を捕捉し、この番号（Ｄ）と発信者ａの電話番号（Ａ）を関連付けて記録する一方Ａ電話とＤ電話をつなぎ、相手先ｄが電話機Ｄの受話器を上げることにより、発信者ａと相手ｄとの通話を開始させる。
（５）以上が転送の基本動作であるが、大きな会社で携帯電話を持つ従業員が数十人或いは数百人いるような場合、電話転送装置Ｔが複数個、或いはこの機能を複数設けた１個の装置Ｔ′を、図３に示すように主装置Ｍに接続しておけばよい。主装置には、複数の固定電話Ｂ１、Ｂ２…が連結されている。着信回線、転送回線とも複数の場合、代表を組んでおいてもよい。各着信用回線Ｅ１、Ｅ２…、転送用回線Ｆ１、Ｆ２…とも、おとくライン２４やひかり電話、ＩＰ電話としておくと通話代が安くなる。
【００１８】
ｄが電話機Ｄに出なかった場合、電話機Ｄには不在として電話機Ｂの番号が表示される。そこで、後ほどｄが電話機Ｂに電話をすると、記録していた局線Ａと局線Ｄの組の番号から電話機Ａを呼び出し、ａとｄの通話が行われる。
【実施例２】
【００１９】
実施例１は携帯電話Ａと携帯電話Ｄとが異なる電話会社のものである場合についてであるが、若し両者が同じ電話会社のものであるとすると、固定電話Ｃと携帯電話Ｄの間が無料ではなくなり、費用が発生する。
【００２０】
この場合、図４に示すように、携帯電話Ａから実施例１とは別の同一会社（ソフトバンクテレコム）の固定電話Ｇに掛けて、固定電話Ｇから着信転送サービスを利用して同じ電話会社の固定電話Ｈに転送する。そして、実施例１と同様にして携帯電話Ａから転送先である携帯電話Ｎの電話番号（Ｎ）を送出し、固定電話Ｈから携帯電話Ｎに転送し携帯電話Ａと携帯電話Ｎとの通話を開始する。この場合、ＡＨ間及びＨＮ間は料金が０円であるので、合計通話料はＧＨ間の８円／３分のみですむ。尚、Ｙ局から固定電話Ｈまでの回線はＰ、固定電話Ｈから局Ｙまでの回線はＱとする。
【００２１】
携帯電話Ａからみて、携帯電話Ｄ（或いは携帯電話Ｎ）が同じ電話会社のものであるか否かが前もって分かっていれば、実施例１（図１：別の会社）或いは実施例２（図４：同じ会社）と別けてかければよいが、若し前もって分からない場合は一度携帯電話Ｄ（或いは携帯電話Ｎ）にかけて、呼び出し前の信号音で判別する。即ち、ツツツツツツであればソフトバンクであるし、ツツツ  ツツツ  ツツツであればａｕである。尚、ドコモは呼び出し前の信号音はしない。固定電話の場合（ソフトバンクテレコム或いはＫＤＤＩ）も同じ呼び出し前の信号音で判別できる。
【００２２】
転送を希望する相手がＮＴＴの固定電話の場合、固定電話Ｃ或いはＨからＮＴＴの固定電話への転送通話料金は８円／３分であり、結局１６円／３分で転送ができる。転送を希望する相手がドコモの携帯電話の場合固定電話Ｃ或いはＨからドコモ携帯への転送通話料金は４８円／３分であり、結局５６円／３分で転送ができる。これは、以下に述べる実施例３、実施例４の場合も同じである。ドコモ携帯に掛ける場合、直接掛ければ１２６円／３分であるので約半額になる。
【実施例３】
【００２３】
図５の場合、
（１）先ず、発信者ａ（社員、ソフトバンク携帯）が、携帯電話Ａから自社ｂの固定電話Ｂ（契約先ソフトバンクテレコム電話番号（Ｂ））に電話を掛ける。おとくライン２４サービスを契約してあるので、この通話は定額支払いだけで掛け放題である。
（２）固定電話Ｂは着信転送サービスが契約してあり、かかってきた通話はＫＤＤＩのある特定の固定電話Ｃに転送される。このあいだの通話料は、８円／３分である。ここで、電話ＢとＣとが異なる電話会社のものであることがミソであり、電話ＢがＫＤＤＩ、電話Ｃがソフトバンクテレコムのものの場合でも同じである。尚、電話ＢとＣは離れた場所にある必要はなく、同じ会社の近接箇所に設置しておき、回線のみを別々に引いておけばよい。
（３）ここまでは、図１の場合と同じである。ここから先は特許文献３に示す通りであり、固定電話Ｃは三者通話サービス、疑似三者通話サービス或いは応答後転送サービスを契約していて電話転送装置Ｕで転送者ｃ側の電話網に接続されているものであって、Ａ電話の発信者ａが、着信自動転送機能利用してＣ電話を呼び出した場合、この電話転送装置Ｕが発信者ａの電話番号（Ａ）を記録し、続いて発信者ａが他の電話会社の契約先である相手先ｄの携帯電話（或いは固定電話）の電話番号（Ｄ）を送出すると、この番号（Ｄ）と発信者ａの電話番号（Ａ）を関連付けて記録する。
（４）次に、電話機Ｃを瞬断（フッキング）して、転送されてきた電話機Ｂの回線をＹ局で保留にする。すると、固定電話Ｃからの発信が可能となり、電話番号（Ｄ）が送出される。相手先ｄが電話機Ｄの受話器を上げたことを確認した後、もう一度電話機Ｃを瞬断（フッキング）して電話機Ｂの回線のＹ局での保留を解除して三者通話をさせる。この際、電話機Ｃのループが継続され、且つ電話機Ｃの保留音を消去しておく。これで、電話回線Ｂ（電話機Ａ）と電話機Ｄの会話が行われる即ち転送が行われたことになる。転送利用者ａと転送先ｄが通話を終話すると電話機Ｃの回線は開放される。
（５）これらの動作を、図６のブロック図に基づいて説明する。まず、Ｂから掛かった電話をＣの第１呼び信号で受信、局線Ｃを図６のループ制御部１１でホールドしループ状態とすると外線着信時に送られて来る発信者通知番号（ナンバーデスプレー）を受信し、図６の着信モデム監視記録部１５で検知し、転送利用者（Ｂ）として記録判読する。次に局線開放後第２呼びを受けて受信局線Ｃをホールドしループ状態とする、転送先の追加ＰＢ信号Ｄを受信し、図６の着信ＰＢ信号監視記録部１５で、転送先（Ｄ）として記録する。次に本発明装置Ｕのループ制御部１１からフッキング信号を送出すると三者通話の動作で有る図５のＹ局の内部で一時保留にし転送先（Ｄ）の電話番号が図６の電話番号送出部１２からダイヤルできる。転送先が呼び出され着信通話すると図６の局線監視部１３で転送先オフフック信号を検知すると図６のループ制御部１１でフッキング信号を送出すると保留が解除され三者通話が実現する。転送利用者ａと転送先ｄが終話するまで図６のループ制御部１１に於いてループが継続される。ａ転送利用者とｄ転送先が終話すると図５の局線監視部１３で終話信号極性反転及び図６の１５ＰＢ信号記録部において話中信号を検知して自己電話回線は開放される。転送する電話Ｄは固定電話でも携帯電話その他の移動電話でもよい。Ａの電話番号（Ａ）とＤの電話番号（Ｄ）は関連付けて図６の記録部１５で記録する。尚、符号１４はメッセージ送出部であり、何からメッセージがあればここから送出する。また、制御部１６は、全体の操作の制御を行う。
（６）次に、電話Ｄから折り返しの電話が本発明装置回線に着信した場合に付いて説明する。図５のｄから掛かった電話を本発明装置図Ｕで第１呼び信号て受信すると、局線Ｄを図６のループ制御部１１でホールドしループ状態とする、外線着信時に送られて来る発信者通知番号（ナンバーデスプレー）を受信したら、図６の着信モデム監視記録部１５で検知し関連付けて記録した転送先の番号（Ａ）である時は、本発明装置図６のループ制御部１１からフッキング信号を送出すると三者通話の動作で有る、局Ｙの内部で一時保留にし電話番号（Ａ）を図６の電話番号送出部１２からダイヤルし転送する。
（７）以上が、三者通話を利用した転送の基本動作であるが、大きな会社で携帯電話を持つ従業員が数十人或いは数百人いるような場合、電話転送装置Ｕを付けた電話を複数個設け代表を組んでおけばよい。各回線とも、おとくライン２４やひかり電話、ＩＰ電話としておくと通話代が安くなる。
【００２４】
ｄが電話機Ｄに出なかった場合、電話機Ｄには不在として電話機Ｂの番号が表示される。そこで、後ほどｄが電話機Ｂに電話をすると、記録していた局線Ａと局線Ｄの組の番号から電話機Ａを呼び出し、ａとｄの通話が行われる。
【実施例４】
【００２５】
実施例３は、実施例１と同様に携帯電話Ａと携帯電話Ｄとが異なる電話会社のものである場合についてであるが、両者が同じ電話会社のものであるとすると、固定電話Ｃと携帯電話Ｄの間が無料ではなくなり、費用が発生する。
【００２６】
そこで、この場合も、図７に示すように、携帯電話Ａから実施例３とは別の同一会社（ソフトバンクテレコム）の固定電話Ｇに掛けて、固定電話Ｇから着信転送サービスを利用して同じ電話会社の固定電話Ｈに転送する。そして、実施例３と同様にして携帯電話Ａから転送先である携帯電話Ｎの電話番号（Ｎ）を送出し、固定電話Ｈから携帯電話Ｎに転送し携帯電話Ａと携帯電話Ｎとの通話を開始する。この場合、ＡＨ間及びＨＮ間は料金が０円であるので、合計通話料はＧＨ間の８円／３分のみですむ。
【００２７】
図７の仕組みの代わりに図４の仕組みを用いてもよい。実施例２においても、図４の仕組みの代わりに図７の仕組みを用いてもよい。
【実施例５】
【００２８】
図８の場合、
（１）先ず、発信者ａ（社員、ソフトバンク携帯）が、携帯電話Ａから自社ｂの固定電話Ｂ（契約先ソフトバンクテレコム電話番号（Ｂ））に電話を掛ける。おとくライン２４サービスを契約してあるので、この通話は定額支払いだけで掛け放題である。
（２）固定電話Ｂは、一つの電話回線を着信用回線（Ｂ回線）とし、二つ目の電話回線を転送用回線（Ｃ回線）とする二回線を利用した電話転送装置Ｖで転送者ｂ側の電話網に接続されている。回線Ｃは回線Ｂとは異なる電話会社のものとし、電話転送装置Ｖは回線Ｂを保留にするとともに回線Ｃの電話会社の転送先の電話番号（Ｄ）を送出し、転送先ｄが電話機Ｄの受話器をあげることによって、発信者ａと相手ｄとの通話を開始させる工程とからなる。（請求項５の発明）。ゆして、この場合ＡＤ間の通話は完全に無料で掛けられる。
（３）この場合、転送装置Ｖは、図９に示す通りであり、まず、
１）Ｂ回線から入った信号は信号受信部２０で判読され、ホールド部２１でＢ回線がホールドされる。
２）Ｂ回線側から送られた信号を記録し、回線Ｃをホールドし、記録した信号を回線Ｃから送出する（発信送信部２５、ホールド部２６）。
３）Ｃ回線から呼び出された先（転送先）ｄが受信するとＢ回線通話とＣ回線通話をつなぎ、転送する。
４）Ｂ回線通話及びＣ回線通話からの終話信号を受信すると、転送を解除する。５）尚、メッセージがあれば、メッセージ送出部２２から送出する。符号２３は制御監視部、２４は記録部である。
（４）尚、請求項１１の発明は、固定電話Ｂにかかってくる電話Ａの番号（Ａ）が、固定電話或いは電話転送装置Ｖに登録されていない場合、即ち、固定電話Ｂからみて従業員その他関連者でない場合には、電話の転送を許さないとするものである。これは、請求項１或いは請求項５の転送方法と異なり、見知らぬ第三者から掛かってくる可能性が大きいことによる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
おとくラインや光電話等を契約することにより、全国一律の安い通話料で携帯から任意の固定或いは携帯電話に電話を掛けることができる。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ      発信者の電話装置
（Ａ）    発信者の電話番号
ａ      発信者（従業員）
Ｂ      特定の固定電話装置
（Ｂ）    特定の固定電話番号
ｂ      特定の固定電話の所有者（会社）
Ｃ      他の電話会社の固定電話
（Ｃ）    他の電話会社の固定電話番号
ｃ      他の電話会社の固定電話の所有者、転送者（ｂと同じ）
Ｄ      転送先の電話機
（Ｄ）    転送先の電話番号
ｄ      転送先
Ｄ回線  転送回線
Ｅ回線  着信回線
Ｆ回線  転送用回線
Ｇ      特定の固定電話装置
（Ｇ）    特定の固定電話番号
ｇ      転送者（ｂと同じ）
Ｈ      同じ電話会社の固定電話
（Ｈ）    同じ電話会社の固定電話番号
Ｎ      転送先（同じ会社）の電話機
（Ｎ）    転送先（同じ会社）の電話番号
ｎ      転送先
Ｐ回線  着信回線
Ｑ回線  転送用回線
Ｎ回線  転送回線
Ｔ      転送装置
Ｕ      転送装置
Ｖ      転送装置
Ｉ      インターフェース
Ｊ      受信部
Ｋ      記録部
Ｓ      送信部
Ｃ      転送回線
Ｄ      相手方電話装置
Ｔ      本発明の転送装置
Ｍ      主装置
１１      ループ制御部
１２      電話番号送出部
１３      局線監視部
１４      メッセージ送出部
１５      監視記録部
１６      制御部
２０      着信受信部
２１      ホールド部
２２      メッセージ送出部
２３      制御監視部
２４      記録部
２５      受信送信部
２６      ホールド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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