(57)【要約】【課題】機器を特定する識別情報（シリアル番号）が取得できない機器に対して、機器の構成情報変更時、機器が特定できないために、監視の継続が出来ない。【解決手段】機器の構成情報変更時、識別情報（シリアル番号）が取得できない機器に対しては、該機器から履歴情報を取得し、保存済みの履歴情報と比較することで、機器が同一性を確認する。同一性が確認できた機器は監視を継続する。【選択図】図８
2014106919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された機器を管理する管理装置であって、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得可能な管理対象の機器について、当該第１の識別情報を保存する第１の保存手段と、
管理対象の機器の第２の識別情報を保存する第２の保存手段と、
管理対象の機器から取得した履歴情報を保存する第３の保存手段と、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得可能な管理対象の機器から取得した第１の識別情報と、前記第１の保存手段により保存された第１の識別情報とが一致するかを判定する第１の判定手段と、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器から取得した履歴情報と、前記第３の保存手段により保存された履歴情報とが一致するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により履歴情報が一致すると判定された場合に、前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器の第２の識別情報に関連付けて、当該管理対象の機器から取得した稼働情報を保存する第４の保存手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記第２の識別情報は、管理対象の機器のネットワーク識別情報を含み、
前記第２の判定手段は、前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器から取得した第２の識別情報が前記第２の保存手段により保存されていない場合に、当該管理対象の機器から取得した履歴情報と前記第３の保存手段により保存された履歴情報とが一致するかを判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段により履歴情報が一致すると判定された場合に、当該履歴情報を取得した管理対象の機器から取得した第２の識別情報で、前記第２の保存手段により保存された第２の識別情報を更新する更新手段を更に有すること特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記第３の保存手段は、前記管理対象の機器からの履歴情報の書き込みイベントの通知の受信に応じて、当該管理対象の機器から履歴情報を取得して、保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段により履歴情報が一致しないと判定された場合に、当該管理対象の機器については管理が継続できない旨のエラー通知を出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記履歴情報には、ジャム履歴、ユーザーの操作履歴、及び機器の環境履歴の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記第４の保存手段は、前記第１の判定手段により一致すると判定された第１の識別情報に関連付けて、当該管理対象の機器から取得した稼働情報を保存することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記第１の識別情報は、機器のネットワーク識別情報とは異なるシリアル番号であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項９】
ネットワークに接続された機器を管理する管理装置における管理方法であって、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得可能な管理対象の機器について、当該第１の識別情報を保存する第１の保存工程と、
管理対象の機器の第２の識別情報を保存する第２の保存工程と、
管理対象の機器から取得した履歴情報を保存する第３の保存工程と、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得可能な管理対象の機器から取得した第１の識別情報と、前記保存された第１の識別情報とが一致するかを判定する第１の判定工程と、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器から取得した履歴情報と、前記保存された履歴情報とが一致するかを判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程で履歴情報が一致すると判定された場合に、前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器の第２の識別情報に関連付けて、当該管理対象の機器から取得した稼働情報を保存する第４の保存工程と
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
前記第２の識別情報は、管理対象の機器のネットワーク識別情報を含み、
前記第２の判定工程では、前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器から取得した第２の識別情報が保存されていない場合に、当該管理対象の機器から取得した履歴情報と前記保存された履歴情報とが一致するかが判定されることを特徴とする請求項９に記載の管理方法。
【請求項１１】
前記第２の判定工程で履歴情報が一致すると判定された場合に、当該履歴情報を取得した管理対象の機器から取得した第２の識別情報で、前記保存された第２の識別情報を更新する更新工程を更に有すること特徴とする請求項１０に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記第３の保存工程では、前記管理対象の機器からの履歴情報の書き込みイベントの通知の受信に応じて、当該管理対象の機器から履歴情報が取得され、保存されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１３】
前記第２の判定工程で履歴情報が一致しないと判定された場合に、当該管理対象の機器については管理が継続できない旨のエラー通知を出力する出力工程を更に有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１４】
前記履歴情報には、ジャム履歴、ユーザーの操作履歴、及び機器の環境履歴の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１５】
前記第４の保存工程では、前記第１の判定工程で一致すると判定された第１の識別情報に関連付けて、当該管理対象の機器から取得した稼働情報が保存されることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１６】
前記第１の識別情報は、機器のネットワーク識別情報とは異なるシリアル番号であることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１７】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタや複写機などの画像形成装置を含む各種機器を管理する管理装置及び管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複合機などの画像形成装置等の周辺機器（以下、機器と記載する。）の稼働状況を遠隔的に監視したり、課金情報や消耗品の使用状況を収集する機器管理システムがある。この機器管理システムにおいて、管理される機器はネットワーク設定等の機器構成情報が変更されたり、ネットワークボードが差し替えられたり、別機器に置き換えられる等が原因で、正しい管理情報が取得できない場合がある。このため、機器構成情報が変更された場合には、変更を検知し、正しい機器から情報を取得するための提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１にはネットワークボードが自身の差し替えを検出した場合、機器の特定情報（シリアル番号）と差し替え時刻を機器管理装置に送信し、機器管理装置ではログ収集時、前記機器特定情報と時刻からログを収集した機器を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１ではシリアル番号等の機器特定情報が取得できることが前提であって、機器特定情報が取得できない機器が管理対象である場合には適用できない。また、シリアル番号等の機器特定情報が取得できない場合、一般的にはＭＡＣアドレスを機器特定情報として利用する。しかし、ＭＡＣアドレスはネットワークインターフェースの特定情報であるため、ネットワークボードの差し替えや、機器本体の置き換えに対応できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、以下のような構成を有する。
【０００７】
ネットワークに接続された機器を管理する管理装置であって、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得可能な管理対象の機器について、当該第１の識別情報を保存する第１の保存手段と、
管理対象の機器の第２の識別情報を保存する第２の保存手段と、
管理対象の機器から取得した履歴情報を保存する第３の保存手段と、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得可能な管理対象の機器から取得した第１の識別情報と、前記第１の保存手段により保存された第１の識別情報とが一致するかを判定する第１の判定手段と、
前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器から取得した履歴情報と、前記第３の保存手段により保存された履歴情報とが一致するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により履歴情報が一致すると判定された場合に、前記ネットワークを介して第１の識別情報を取得できない管理対象の機器の第２の識別情報に関連付けて、当該管理対象の機器から取得した稼働情報を保存する第４の保存手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、機器の識別情報が取得できない機器に関しても、既に管理されている機器との同一性を判断することが可能になり、機器構成が変更になった場合にも自動監視が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態を示す機器監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】監視装置１０１のＨ／Ｗ構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置１０２，１０３のＨ／Ｗ構成の一例を示す図である。
【図４】監視装置１０１の機能モジュール構成の例を示す図である。
【図５】画像形成装置１０２，１０３の履歴情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態における監視装置１０１の主動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における監視装置１０１の定期処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における監視装置１０１の機器一致判定処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における監視装置１０１の再探索処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における監視装置１０１の管理機器リストの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における監視装置１０１の履歴情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態における監視装置１０１のジャム履歴管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態における機器監視システムの概略構成を表すブロック図である。監視及び管理対象となる複数の画像形成装置１０２，１０３に対して、その稼動状態、消耗品状態、課金データ等を監視する監視装置（あるいは管理装置とも呼ぶ。）１０１、各種データを格納するデータベース１０６がＬＡＮ１０４を通じて通信可能に接続されている。この監視装置１０１は、情報処理装置すなわちコンピュータであり、プロキシサーバー１０５を介してインターネット公衆回線１０７に接続されており、各種消耗品の在庫切れやエラー通知、課金情報を管理するための中央管理装置と通信可能となっている。尚、プロキシサーバー１０５の機能が監視装置１０１に含まれる場合には、プロキシサーバー１０５の構成はなくてもよい。
【００１１】
監視装置１０１について更に詳しく説明すると、監視装置１０１は画像形成装置毎に今まで印刷されたトータルの枚数や面数、例えばサイズごとの面数、カラー／モノクロ別の面数などのカウンタ値の変数Ｎ（ｋ）や、エラーログ等の各種履歴情報を画像形成装置毎に保存している。各種情報は画像形成装置から外部Ｉ／Ｆを通して取得し、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５のような記憶装置、或いはデータベース１０６等に保存している。データベース１０６は、監視のための情報や、画像形成装置から収集したカウンタ、機器構成情報、各種履歴情報、障害パターンテーブルなどを蓄積する情報記憶手段としてのデータベースである。なお、データベース１０６は、物理的に監視装置１０１内に存在してもよい。
【００１２】
＜監視装置の構成＞
図２は、情報処理装置の構成を説明するブロック図であり、図１中の監視装置１０１や、図示しないインターネットを介して設置される中央管理装置の構成である。図２において、ＣＰＵ２０１は情報処理装置の制御手段であり、ハードディスク（ＨＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳや機器監視プログラムなどを実行する。また、本構成例ではＣＰＵを一つとしたが、複数の場合もありえる。
【００１３】
ＲＯＭ２０２は書き換え不能な記憶手段であり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム、本装置上の各処理を司るプログラム、データを記憶する。ＲＡＭ２０３にはプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行い、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。尚、後述する各フローチャートにおける監視装置１０１の各ステップの処理はＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０３等の記憶手段に格納されたプログラムコードに基づく処理を実行することによって、実現されるものとする。
【００１４】
外部機器Ｉ／Ｆ２０４は、外部記憶装置等を接続する。外部記憶装置を接続することにより、記憶媒体に記憶されたプログラム等を本情報処理装置にロードすることができる。  尚、記憶媒体は、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等、任意である。
【００１５】
ハードディスク（ＨＤ）２０５は、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、一時的なデータ、監視対象の画像形成装置に関する情報、及び画像形成装置から収集したデータ等の各種データを記憶する。また、本構成例ではＨＤを一つとしたが、複数の場合もありえる。
【００１６】
指示入力手段である入力装置２０６は、キーボードやポインティングデバイスなどである。サービスマン、オペレータ、管理者等の本システムのユーザーが情報処理装置に対して、設定、操作等の入力指示を行う。
【００１７】
表示手段であるディスプレイ２０７は、入力装置２０６から入力した指示や、監視対象の画像形成装置の状態や設定を表示するものである。尚、実際にはアプリケーションがＯＳの仕組みを介して発行した描画コマンドを、グラフィックカードが解釈し、アナログ信号、或いはデジタル信号に変換した情報が表示手段に表示される場合等がある。本実施形態における表示制御とは、表示手段に表示させるべくＯＳを介して、描画コマンドの発生を行わせる処理を含むものとする。
【００１８】
Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０８は、ネットワーク経由でＬＡＮ及びインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。該インターフェース２０８を介して情報処理装置は外部装置とのデータのやり取りを行う。システムバス２０９は、情報処理装置内のこれらの要素２０１〜２０８のデータの流れを司るものである。
【００１９】
＜画像形成装置の構成＞
図３は実施形態における画像形成装置のプリンタ制御部とその周辺部分のブロック構成図である。図中、プリンタコントローラ３０１は、ホストコンピュータなどの外部装置３２２（図１の監視装置１０１等）と、各種データの送受信を所定のプロトコルで実行するための通信部３１６をもつ。更に、通信と画像データの受信、及び受信した画像データをプリンタが印字可能な情報に展開すると共に、後述のエンジン制御部３０２との間で信号のやり取り及びシリアル通信を行うためのビデオＩ／Ｆ３１７等を備える。
【００２０】
画像形成装置のＣＰＵ３１２はＲＯＭ３１４或いはＨＤ（外部メモリ）３１９に記憶された制御プログラムなどに基づいて、システムバス３２２に接続される各種デバイスとのアクセスを統括的に制御する。更に、ビデオＩ／Ｆ３１７を介して接続されるプリンタエンジンに出力情報としての画像信号を出力する。ＲＡＭ３１３はＣＰＵ３１２の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭである。メモリコントローラ（ＤＫＣ）３１５はブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、設定ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）等の外部記憶媒体３１９とのアクセスを制御する。
【００２１】
操作部３２０は、表示部３２１やキーボード等の入力手段を含んでおり、入出力Ｉ／Ｆ３１８を介してオペレータへの情報提供や、オペレータからの入力指示を行わせるものである。
【００２２】
エンジン制御部３０２は、プリンタコントローラ３０１との間で信号のやり取り、シリアル通信を介してプリンタエンジンの各ユニットの制御を行う。ここでプリンタエンジンには、以下の構成要素が含まれる。用紙搬送制御部３０３はプリントする用紙を給紙搬送し、プリント後の排紙までの紙搬送をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する。光学制御部３０４はスキャナモータの駆動及びレーザのＯＮ／ＯＦＦ制御をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する。高圧系制御部３０５は、帯電、現像、転写などの電子写真プロセスに必要な高圧出力をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する。定着温度制御３０６は、エンジン制御部３０２の指示に基づき、定着器の温度制御を行うと共に、定着器以上検出等を行う。ジャム検出部３０７は用紙搬送中の搬送不良を検出する。故障検出部３０８はプリンタ内の機能部の故障を検出する。印刷完了通知部３０９は印刷が正常に行われたことを検出して、エンジン制御部３０２に通知する。カウンタ制御部３１０は、印刷後、各種カウンタ情報を更新する。
【００２３】
エンジン制御部３０２には、プリンタエンジンの各ユニットの情報を管理する機器情報管理部３１１がある。機器情報管理部３１１では、外部装置３２２からの要求に応じて、例えば、カウンタ制御部からカウンタ値を取得し、ビデオＩ／Ｆ３１７に渡す。これにより、カウンタ情報はビデオＩ／Ｆ３１７、通信部３１６を介して外部装置３２２に送信される。その他、外部装置３２２から情報取得要求があった場合も、適宜、各ユニットから情報を取得する。
【００２４】
更に、ジャム検出部３０７から通知されたジャム情報、故障検出部３０９から通知されたエラー情報も機器情報管理部３１１で管理される。これらの情報は、履歴情報として発生時刻／記録時刻と共に、ＨＤ３１９などの不揮発領域に保存され、一定数が保持される。これらの履歴情報は、書き込まれた時に履歴書き込みイベントとして外部装置３２２へ通知が可能である。外部装置３２２が、あらかじめ画像形成装置に対し、履歴書き込みイベント登録依頼を行っていた場合、ビデオＩ／Ｆ３１７等を介し、履歴情報の書き込みがあると、それが履歴書き込みイベントとして外部装置３２２に通知される。履歴書き込みイベント登録依頼時にイベントハンドルが発行され、発行されたイベントハンドルは、登録依頼された履歴情報のタイプ（履歴タイプと呼ぶ。）や、機器が関連付けられて機器情報管理部３１１に登録される。イベント通知時には、通知される履歴情報にイベントハンドルが付随するため、イベントハンドルに関連付けられた通知元の機器、履歴タイプが特定可能である。外部装置３２２は、このイベント通知を受けたタイミング、或いは任意のタイミングで、上述のカウンタ情報同様、機器情報管理部３１１を介して、履歴情報を取得することが出来る。なおイベントハンドルの発行は、本例では機器情報管理部３１１が行い、発行したイベントハンドルをイベント登録の依頼元、例えば外部装置３２２に送信する。また機器情報管理部３１１は、発行したイベントハンドルを、依頼された履歴情報のタイプなどと関連付けて登録する。機器情報管理部３１１はこのイベント登録に基づいて、該当する履歴書き込みがあれば、履歴書き込みイベントの発生をイベント登録の依頼元に通知する。なおイベントハンドルはイベント登録の依頼元が発行する構成とすることもできるが、画像形成装置ごとに一意とするために画像形成装置のＩＤの付加などが必要となる。
【００２５】
＜監視装置の機能構成＞
以下、図４の監視装置の機能モジュールの説明を具体的に行う。制御部４００は、図２のＣＰＵ２０１にあたる。制御部４００が、各種記憶手段に格納されたプログラムコードに基づいて、以下の各機能モジュールの制御を行う。
【００２６】
機器登録部４０１は、制御部４００が、ネットワーク機器からの機器登録要求を検出した時に呼び出され、機器の登録処理を行う。具体的には、登録時に、登録を要求する機器のネットワーク情報を入力情報として、機器情報取得部４０２により機器から構成情報を取得し、管理機器リスト１０００（図１０）に登録する。具体的に構成情報とは、画像形成装置のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどのネットワーク識別情報、機種情報、及び装置固有のシリアル番号などを含む。
【００２７】
一例として、図１０の管理機器リスト１０００には、以下の情報を登録している。機器監視システム内で機器を一意に特定する機器識別番号（ＤｅｖｉｃｅＩｄ）１００１、メーカー毎に機器を一意に特定する機器シリアル番号（ＳｅｒｉａｌＮｏ）１００２、ネットワークボードのＭＡＣアドレス（ＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓ）１００３、機器のホスト名（ＨｏｓｔＮａｍｅ）１００４、ＩＰｖ４アドレス（ＩＰｖ４Ａｄｄｒｅｓｓ）１００５、ＩＰｖ６アドレス（ＩＰｖ６Ａｄｄｒｅｓｓ）１００６、機種名（ＰｒｏｄｕｃｔＮａｍｅ）１００７。また、ＩＰｖ４アドレス１００５、ＩＰｖ６アドレスは何れかだけでもよく、ホスト名１００４はなくてもよい。ホスト名１００４の指定がある場合は、名前解決した結果がＩＰｖ４アドレス／ＩＰｖ６アドレスに格納される。
【００２８】
機器情報取得部４０２は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０８を介して、画像形成装置１０２，１０３から機器の構成情報、稼動情報の取得を行う。ここで、稼動情報とは、画像形成装置における印刷枚数及び部品使用回数などの各種カウンタ情報、履歴情報、障害情報、現在のファームウェア情報、ハードディスクの情報などを含む。なお、機器からの履歴書き込みイベントを受信した場合には、たとえば機器情報取得部４０２がそれに応じて履歴情報を機器に対して要求し、履歴情報を受信する。あるいは他の構成要素例えば制御部４００が履歴書き込みイベントに対して履歴情報を要求する構成であってもよい。  機器情報管理部４０３は、機器情報取得部によって取得した機器情報をＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５のような記憶装置、或いはデータベース１０６等において記憶し、機器情報の取得、更新、削除等の管理を行う。ここで管理されている情報が、中央管理装置に送信されることになる。
【００２９】
履歴情報比較部４０４は、機器から取得した履歴情報と、機器情報管理部で管理されている当該機器の履歴情報の比較を行う。具体的には管理されている履歴情報が機器から取得した履歴情報に含まれているか否かを判定する。機器一致判定部４０５は、履歴情報比較部４０４の判定結果を受けて機器一致判定を行う。
【００３０】
構成情報一致判定部４０６は、機器から取得した構成情報の一属性が、管理されている該当機器の該当構成情報と一致するかを判定する。具体的には、本実施形態ではＭＡＣアドレス、シリアル番号のような構成情報が判定対象である。
【００３１】
＜履歴情報管理テーブルの例＞
次に、図５を用いて、画像形成装置内で管理される履歴情報管理テーブル５００の一例について、以下説明する。図５は履歴のタイプが「ジャム」であるジャム履歴情報の例である。履歴番号（ＬｏｇＮｏ）５０１は画像形成装置内でジャムが発生する毎にインクリメントされる値であり、一意にジャム履歴を特定する番号である。発生日時（ＯｃｃｕｒｅｄＤａｔｅＴｉｍｅｓ）５０２はジャムが発生した日時を表す。復帰日時（ＲｅｖｅｒｔＤａｔｅＴｉｍｅｓ）５０３は同ジャムが解消された日時を表す。コード（Ｃｏｄｅ）５０４はジャムコードであり、ジャムの種類を示す。発生場所（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）５０５はジャムの発生場所を表し、例えば、本体やフィーダー、フィニッシャ等の場所を定義した値が設定される。トータルカウンタ（ＴｏｔａｌＰａｇｅｓ）５０６は同ジャム発生時の総印刷面数が設定される。処理種別（Ａｃｔｉｏｎ）５０７はジャムを発生するに至った処理の種別を表し、例えば、両面プリント、ステイプルプリント等を定義した値が設定される。メディアＩＤ  （ＭｅｄｉａＩｄ）５０８は処理対象となったメディアのタイプやカラー属性、サイズをビットアサインした定義値が設定される。メディア方向（Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）５０９はジャム発生時のメディアの印刷方向、縦・横の定義値が設定される。給紙位置（ＦｅｅｄｅｒＰｏｓｉｔｉｏｎ）５１０はジャムを起こしたメディアの給紙段（カセット１／２／３，  手差し、ペーパーデッキ等）の定義値が設定される。
【００３２】
この履歴情報管理テーブル５００には、ジャムの発生が検出されると新たな履歴番号が追加登録され、それに対応付けて上述した各項目の値が特定され書き込まれる。履歴情報の書き込みがあると、該当するイベント登録がされていると、たとえばジャム履歴の書き込みを指定したイベントが登録されていると、履歴書き込みイベントが監視装置に通知される。
【００３３】
ジャム履歴の場合は以上のような項目を持つが、その他のタイプの履歴についても同様に、少なくとも各履歴毎に履歴番号５０１、発生日時５０２或いは履歴記録日時のような日時データ、履歴詳細を定義するコード５０４等を持つ。その他の履歴については、例えば、エラー履歴、環境履歴、操作履歴等がある。これら履歴は、履歴毎に一定数、或いは一定期間、機器内で保持される。そのため、外部装置３２２からの情報取得タイミングは即座である必要がなく、ある程度の時間が経過しても問題はない。外部装置３２２から履歴番号指定、或いは一括で取得が可能である。外部装置３２２は任意のタイミング、或いは上述の通知をトリガに同機器の各種履歴情報を取得する。
【００３４】
また、画像形成装置として上述の電子写真方式を利用したレーザビームプリンタ、インクジェット方式を利用したインクジェットプリンタ、或は熱転写方式を採用したサーマルヘッドプリンタ、或は複写機等に適用可能であることはいうまでもない。
【００３５】
＜監視装置による処理手順＞
以下、図６〜８で示すフローチャートは、監視装置１０１における処理を説明するために用いるものである。フローチャートの各ステップは、監視装置１０１のＣＰＵ２０１がＲＯＭやハードディスク等の不揮発性記憶手段に記憶された機器監視プログラムを読み込み実行することに応じて実現される各処理を示す。
【００３６】
図６は、監視装置１０１の動作を示すメインのフローチャートである。以降の説明においては、画像形成装置のことを監視機器、或いは単に機器と表記する。
【００３７】
監視装置１０１に電源が入れられると図６の処理が開始され、先ず、電源投入に伴うシステムの初期化を行う（Ｓ６０１）。具体的には、制御部４００が、機器情報管理部４０３、機器情報取得部等の機能モジュールの初期処理を行う。機器情報管理部４０３では、データベース１０６に監視対象として登録済みの監視対象の全機器に関する情報テーブルをデバイスリストとして読み込む、変数の初期化等の処理を行う等の処理を行う。次に機器情報取得部４０２では、通信処理の初期化後、全監視対象機器にイベント登録を行う（Ｓ６０２）。本実施形態では、このイベント登録により、Ｓ６１２の監視機器の履歴書き込みイベントの検知が可能であり、履歴書き込みイベントの検知をトリガに更新履歴の取得を行う。次に制御部４００は定期処理のタイマーセットを行う（Ｓ６０３）。本実施形態においては、課金カウンタ取得等の稼動情報の取得は定期処理によって実施され、Ｓ６０３ではこの定期処理の開始タイマーのセットを行い、Ｓ６０９の処理が駆動される。
【００３８】
初期化処理後の定常処理のメインループでは、制御部４００は機器登録依頼が検出されたかを判定する（Ｓ６０４）。機器登録依頼は、例えば、中央管理装置（不図示）からの機器登録指示、或いは図示しないＵＩ部からの指示によって行われる。登録依頼には登録機器を特定するＩＰアドレス、ホスト名等のネットワーク情報の指定が付随する。Ｓ６０４でＹｅｓの場合は、制御部４００は機器登録処理のために機器登録部４０１を呼び出す。機器登録部４０１では、機器情報取得部４０２を使用して、機器登録依頼に付随するネットワーク情報に含まれたアドレス例えばＩＰアドレスに対し、機器構成情報等を要求し、取得する（Ｓ６０５）。なお、機種毎に取得できる機器構成情報に差異があるため、ここで、取得可能な情報について特定する等の機器能力調査を行ってもよい。具体的には、シリアル番号が取得可能か等、取得可能な機器構成情報を示す情報や、どのプロトコルに対応しているか等の通信能力等が調査される。本実施形態では、シリアル番号の対応可否が処理を左右するため、ここでシリアル番号の取得可否を調査する。この機器能力調査は、たとえば機器構成情報の要求に先立って行われる。機器能力調査の結果、シリアル番号が取得可能であれば機器構成情報に含まれたシリアル番号を取得して、図１０の管理機器リスト１０００のシリアル番号１００２に取得した値を保存し、取得できなかった場合は０を保存するものとする。図１０の例では、ＤｅｖｉｃｅＩｄ：ＡＢＣ０１１２３０００１の機器はシリアル番号が０で、シリアル番号を機器から取得できていない。
【００３９】
Ｓ６０５の次に、機器登録部４０１は機器情報取得部４０２を使用して、登録機器の監視対象の履歴情報を取得する（Ｓ６０６）。取得した履歴情報は、機器一致判定に使用するだけでなく、監視情報として送信すべきか否かが評価され、送信すべき情報は中央管理装置に送信する等の処理を行う。機器一致判定以外の用途については説明を省略する。次に管理機器リスト１０００、機器履歴リスト１１００（図１１）、機器履歴詳細リスト１２００（図１２）への登録処理を行う（Ｓ６０７）。管理機器リスト１０００への登録情報は、前記ネットワーク情報、Ｓ６０５で取得した機器構成情報である。
【００４０】
Ｓ６０６で取得した履歴情報は、図１１で例示する機器履歴リスト１１００、図１２で例示する機器履歴詳細リスト１２００に登録される。機器履歴リスト１１００は、機器毎の各種履歴に関する処理状況を、履歴毎に記録したリストであり、例えば図１１のような以下の情報から成る。
【００４１】
機器識別番号（ＤｅｖｉｃｅＩｄ）１１０１は機器識別番号１００１と同一で、システム内で機器を一意に特定する。図１１はＤｅｖｉｃｅＩｄ：ＡＢＣ０１１２３０００１の機器履歴リストの抜粋である。履歴のタイプ（ＬｏｇＴｙｐｅ）１１０２はジャム、サービスコール、アラーム、環境、ユーザー操作等、履歴のタイプを特定する。取得済み履歴番号（ＡｃｑｕｉｒｅｄＬｏｇＮｏ）１１０３は、機器から取得した履歴番号（図５の履歴番号５０１）を保存し、機器の履歴情報管理テーブルの読み込み時、履歴番号の特定に使用する。送信済み履歴番号（ＳｅｎｔＬｏｇＮｏ）１１０４は中央管理装置に送信済みの履歴番号を保存する。中央管理装置への履歴情報の送信処理では、取得済みで未送信のデータを送信するため、取得済み履歴番号１１０３と送信済み履歴番号１１０４とを使用する。各履歴詳細については、機器履歴詳細リストを参照する。
【００４２】
図１２に機器履歴詳細リスト１２００を例示する。機器履歴詳細リスト１２００は、機器（ＤｅｖｉｃｅＩｄ）毎、かつ履歴タイプ１１０２毎の履歴詳細のリストである。中央管理装置へ送信した履歴情報は一定数を残して削除される。機器識別番号（ＤｅｖｉｃｅＩｄ）１２０１は機器識別番号１００１、１１０１と同一である。履歴タイプ（ＬｏｇＴｙｐｅ）１２０２は履歴タイプ１１０２と同一であり、図１２はＤｅｖｉｃｅＩｄ：  ＡＢＣ０１１２３０００１のジャム履歴の一例である。項目１２０３から１２０９は図５の同名の項目と同一であり、機器から取得できた値を保存する。
【００４３】
図５の履歴情報管理テーブル５００と図１２の機器履歴詳細リスト１２００とは、履歴番号（ＬｏｇＮｏ）１２０３＝履歴番号５０１、発生日時（ＯｃｃｕｒｅｄＤａｔｅＴｉｍｅｓ）１２０４＝発生日時５０２、復帰日時（ＲｅｖｅｒｔＤａｔｅＴｉｍｅｓ）１２０５＝復帰日時５０３、コード（Ｃｏｄｅ）１２０６＝コード５０４、、、のように対応する。基本的に同じタイトルを持つ項目どうしは対応している。後述の機器からの取得履歴と監視対象機器の保存済み履歴の比較処理（Ｓ８０５，Ｓ９１６）では、対応する項目毎に比較する。図１２には、履歴情報管理テーブル５００のメディアＩＤ（ＭｅｄｉａＩｄ）５０８、メディア方向（Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）５０９、給紙位置（ＦｅｅｄｅｒＰｏｓｉｔｉｏｎ）５１０の表示を省略しているが、機器から取得した情報は同様に保存しているものとする。
【００４４】
Ｓ６０７の後は、機器登録部４０１は機器情報取得部４０２に依頼して、新規に登録した機器にイベント登録を行うことで監視を開始する（Ｓ６０８）。Ｓ６０８の後はＳ６０４に戻る。イベント登録は、例えば履歴書き込みイベントの対象とする履歴タイプを指定して登録することができる。イベント登録により取得したイベントハンドルは、対応する機器の識別子や履歴タイプと関連付けて保存される。
【００４５】
Ｓ６０４でＮｏの場合、すなわち機器登録依頼が検出されない場合は、制御部４００は定期取得時刻になったかを判定する（Ｓ６０９）。Ｓ６０９でＹｅｓの場合は制御部４００は定期取得処理を呼び出す（Ｓ６１０）。定期取得処理は図７のフローチャートで後述する。Ｓ６１０の定期取得処理が完了したら、定期取得により取得した機器情報を中央管理装置に送信する（Ｓ６１１）。Ｓ６１１の後はＳ６０４に戻る。
【００４６】
Ｓ６０９でＮｏの場合は、制御部４００は履歴書き込みイベントを検知したか判定する（Ｓ６１２）。Ｓ６１２でＹｅｓの場合は、イベントに付随したイベントハンドルからイベント通知元の機器を特定し、機器情報取得部４０２を使用して、書き込み対象の履歴を取得する（Ｓ６１３）。具体的には、機器識別番号ＡＢＣ０１１２３０００１のジャム履歴のイベントが通知されたと特定された場合、機器識別番号ＡＢＣ０１１２３０００１の機器履歴リストを参照し、取得済み履歴番号１１０３を取得し、たとえばその取得済み履歴番号を機器に送信してそれ以降の履歴情報を機器に取得依頼する。例えば、取得済み履歴番号が０ｘ０００１２３４５６であって、機器の最新履歴番号が０ｘ０００１２３４５９であった場合、機器は０ｘ０００１２３４５７から０ｘ０００１２３４５９までの履歴を監視装置１０１へ送信する。制御部４００は機器情報管理部４０３を呼び出し、機器情報管理部は更新履歴をデータベースに保存する（Ｓ６１４）。具体的には、機器から送信された更新履歴を機器履歴詳細リスト１２００に登録し、機器履歴リスト１１００の取得済み履歴番号１１０３を更新する。Ｓ６１４の処理が完了したら、更新履歴を中央管理装置に送信する（Ｓ６１５）。具体的には、機器履歴リスト１１００の送信済み履歴番号１１０４と取得済み履歴番号１１０３を参照し、取得済みかつ未送信の履歴を送信する。Ｓ６１５の後はＳ６０４に戻る。Ｓ６１２でＮｏの場合は、その他、適切な処理を行い（Ｓ６１６）、Ｓ６０４に戻る。Ｓ６１６の詳細は説明を省略する。
【００４７】
なお図６では、Ｓ６０４、Ｓ６０９、Ｓ６１２はそれぞれシーケンシャルに実行されて判定が行われるが、Ｓ６０３の後にはいったん図６の処理を停止し、割り込みなどの処理再開のトリガを待機してもよい。その場合には、機器登録依頼や定期取得時刻の到来、履歴書き込みイベントの検知などがトリガとなり、それぞれのトリガにより、トリガ発生時の処理が開始される。
【００４８】
＜定期取得処理＞
次に図７を用いて、Ｓ６１０の定期処理のフローチャートを説明する。まず、定期取得を行う対象機器数をＮ、取得対象機器リストをＬとし、変数ｎを０で初期化する（Ｓ７０１）。ここで、取得対象機器リストＬは少なくとも機器識別番号（ＤｅｖｉｃｅＩｄ）を含むリストであり、通信に際しては、管理機器リスト１０００を参照して、ＩＰアドレス等の通信アドレスを取得するものとする。まず、取得対象機器数Ｎが０より大きいか判定する（Ｓ７０２）。Ｓ７０２でＹｅｓの場合は、取得対象機器リストのｎ番目の機器Ｌｎに対して、機器一致判定処理を行う（Ｓ７０３）。Ｓ７０３でＮｏの場合は処理対象の機器が存在しないため、定期取得処理を終了する。Ｓ７０３の機器一致判定処理は、機器の同一性を判定する処理で、詳細については、図８のフローチャートで後述する。Ｓ７０３の結果、機器が一致したかを判定し（Ｓ７０４）、Ｓ７０４でＹｅｓの場合は、対象の機器であることが確認できたため、取得処理を続行、即ち、機器から定期取得対象の情報を取得する（Ｓ７０５）。定期取得対象の情報には例えば機器の稼働状態を表す稼働情報がある。Ｓ７０４でＮｏの場合は、不一致機器リストＯに登録する（Ｓ７０８）。不一致機器リストに登録された機器は、後述する再探索処理（Ｓ７０９、図９）で再処理を行う。Ｓ７０５、Ｓ７０８の後はｎをインクリメントし（Ｓ７０６）、ｎがＮに等しいか、即ち全ての取得対象機器の処理を完了したかを判定する（Ｓ７０７）。Ｓ７０７でＹｅｓの場合は、不一致機器リストＯに登録された全機器に対して再探索処理を行う（Ｓ７０９）。再探索処理については、図９のフローチャートで後述する。Ｓ７０７でｎｏの場合はＳ７０３へ戻る。Ｓ７０９の再探索処理で一致機器リストを取得し、取得したリストの全機器について、機器から定期取得対象の情報を取得する（Ｓ７１０）。Ｓ７１０完了後、定期取得処理を終了する。Ｓ７０５およびＳ７１０で取得した情報は、該当する機器に関連した情報として監視装置に格納される。したがって、監視装置がすでに管理している機器との同一であると判断された機器については、当該機器に関連付けて取得した情報が格納される。また、監視装置がすでに管理している機器のいずれとも同一ではないと判断された機器については、当該機器を管理機器リスト１０００に追加し、履歴情報管理テーブル１１００に取得した履歴情報を保存し、ジャム履歴管理テーブル１２００についてもイベントがあれば当該機器のためのテーブルが新たに設けられる。
【００４９】
次に図８のフローチャートを用いて、Ｓ７０３の機器一致判定処理を以下説明する。最初に処理対象機器がシリアルＮｏ非対応か、すなわちシリアル番号を一致判定のために利用可能か否かを判定する（Ｓ８０１）。これは管理機器リスト１０００の登録内容を参照し、シリアル番号１００２が０の場合、非対応と判断できる。Ｓ８０１でＹｅｓすなわち非対応の場合、機器情報取得部４０２を使用して、機器からＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ８０２）。取得したＭＡＣアドレスが登録済みＭＡＣアドレスと異なるか判定する（Ｓ８０３）。ＭＡＣアドレスが一致した場合、即ちＳ８０３でＮｏの場合は機器は一致と判定する（Ｓ８０８）。これは、機器一致判定処理の高速化のための処理である。厳密にはＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとが両方とも一致する場合でも、機器が変更された可能性がある。ＭＡＣアドレスの取得時間より機器の履歴情報の取得及び比較処理の方が時間を要するため、ここでは、運用レベルでＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとが同時に変更される場合がないことを想定している。そこでＭＡＣアドレスが一致した場合には、同一の機器であると判定する（Ｓ８０３−Ｎｏ）。厳密に機器の一致判定処理を行う場合には、Ｓ８０２とＳ８０３は割愛し、Ｓ８０１の後にＳ８０４を行う。Ｓ８０３でＹｅｓの場合は機器から履歴情報を取得する（Ｓ８０４）。この取得に当たっては、機器履歴詳細リスト１２００に保持している履歴番号を指定して取得する。例えば、図１２の例では、０ｘ０００１２３４５７から０ｘ０００１２３４５９を保持しているので、同履歴を機器から取得する。機器側で保持されている履歴番号がクリアされた場合等、履歴番号が特定できない場合は機器が保持している比較対象履歴タイプの全履歴を取得すればよい。この取得履歴と機器詳細履歴リスト１２００を項目レベルで比較する（Ｓ８０５）。比較においては、全項目でもよいし、一部抜粋項目でもよい。この比較処理により、取得履歴に保存済み履歴が含まれるか判定する（Ｓ８０６）。Ｓ８０６でＹｅｓの場合は、監視機器リスト内の対象機器のＭＡＣアドレスをＳ８０２で取得したＭＡＣアドレスに変更する（Ｓ８０７）。これにより次回の判定処理ではＳ８０３でＮｏと判定されるため、機器の同一性判定の迅速化が図れる。Ｓ８０７の後は、「機器は一致」を判定結果として（Ｓ８０８）、機器一致判定処理を完了する。一方Ｓ８０６でＮｏの場合は「機器は不一致」を判定結果として（Ｓ８１１）、機器一致判定処理を完了する。また、Ｓ８０１でＮｏの場合はシリアル番号で機器一致判定が出来るため、機器から機器情報取得部４０２により、シリアル番号を取得する（Ｓ８０９）。取得したシリアル番号が判定対象機器の登録済みシリアル番号と一致するか判定し（Ｓ８１０）、一致する場合、即ちＳ８１０でＹｅｓの場合はＳ８０８へ遷移する。不一致の場合、即ちＳ８１０でＮｏの場合はＳ８１１へ遷移する。Ｓ８０８，Ｓ８１１の後は機器一致判定処理を完了する。
【００５０】
なおステップＳ８０５においても偶然の一致が生じる可能性は依然として残るが、一致の蓋然性は、実用上問題にならない程度に低い。
【００５１】
次に、図９のフローチャートを用いて、Ｓ７０９の再探索処理を以下説明する。本再探索処理の対象機器は、図７の定期処理で機器が不一致であった（機器が同一でないと判断された）登録機器が対象である。再探索を行い、登録機器だと特定できた機器のリスト（一致機器リスト）を返す。
【００５２】
まず、ＬＡＮ１０４上の機器をブロードキャスト探索、或いはマルチキャスト探索する（Ｓ９０１）。Ｓ９０１で探索された全機器から、登録された機器と一致したとＳ７０３で判定された機器を除外した機器を、探索機器リストＰに登録し、処理用の変数ｍを０に初期化する。ここで探索機器リストＰに登録された機器数をＭとする（Ｓ９０２）。機器情報取得部４０２が探索機器リストＰのｍ番目の要素である、実機器Ｐｍからシリアル番号を取得する（Ｓ９０３）。Ｓ９０３でシリアル番号が取得できたかどうかを判定し（Ｓ９０４）、Ｓ９０４でＹｅｓの場合、即ち取得できた場合は、取得したシリアル番号と同じ機器が不一致機器リストＯに存在するかを判定する（Ｓ９０５）。Ｓ９０５でＹｅｓの場合は、取得情報管理部４０３により、Ｓ９０５で見つかったリストＯの要素ＯｘのＩＰアドレス情報を実機器ＰｍのＩＰアドレスで書き換える（Ｓ９１１）。このＩＰアドレスはＳ９０３で得ることができる。Ｓ９０５でＮｏの場合は、当該機器については機器監視が継続できない旨のエラー通知を行って（Ｓ９０６）、Ｓ９１３へ遷移する。
【００５３】
Ｓ９０４でＮｏの場合は、機器情報取得部４０２が実機器ＰｍのＭＡＣアドレスを取得し（Ｓ９０７）、取得したＭＡＣアドレスと同じ機器が不一致機器リストＯに存在するかを判定する（Ｓ９０８）。Ｓ９０８でＹｅｓの場合はＳ９０８で見つかったリストＯの要素Ｏｘと実機器Ｐｍが一致するか、図８に示した機器一致判定処理を行う（Ｓ９０９）。Ｓ９０９で機器が一致したかを判定し（Ｓ９１０）、Ｓ９１０でＹｅｓの場合は登録機器ＯｘのＩＰアドレスデータを実機器ＰｍのＩＰアドレスで書き換える（Ｓ９１１）。次に不一致機器リストＯから要素Ｏｘを削除して、一致機器リストＣに要素Ｏｘを追加し（Ｓ９１２）、ｍをインクリメントする（Ｓ９１３）。
【００５４】
Ｓ９０８でＮｏの場合は機器情報取得部４０２が実機器Ｐｍから履歴情報を取得する（Ｓ９１５）。Ｓ９１５で取得した履歴情報がリストＯのシリアル非対応（シリアル番号を取得できない機器）の全機器の保存済み履歴情報と比較する（Ｓ９１６）。Ｓ９１６で実機器Ｐｍからの取得履歴中に、自らの保存済み履歴情報を含む要素Ｏｘがあるかを判定する（Ｓ９１７）。Ｓ９１７でＹｅｓの場合は登録機器ＯｘのＩＰアドレスデータ及びＭＡＣアドレスを実機器Ｐｍのデータで書き換える（Ｓ９１８）。Ｓ９１７でＮｏの場合は機器監視が継続できない旨のエラー通知を行って（Ｓ９１９）、Ｓ９１３へ遷移する。Ｓ９１３の後はｍとＭが同じか、即ち探索機器リスト全ての機器について、処理が終わったかを判定する（Ｓ９１４）。Ｓ９１４でＹｅｓの場合は一致リストＣを本処理の結果として返却し（Ｓ９２０）、再探索処理を完了する。Ｓ９１４でＮｏの場合はＳ９０３へ戻る。
【００５５】
以上の構成及び手順により、本実施形態では、管理対象のネットワーク機器に生じた例えば障害などのイベントに関する履歴情報を管理装置においても保持し、ネットワーク機器から取得した履歴情報と照合して機器の同一性を判定することができる。そのため管理対象の機器がシリアル番号などの機器固有の識別情報を提供できな場合でも、その履歴情報をあたかも識別情報のように同一性の判断基準として扱うことで、機器の同一性を高精度で判断することができる。しかも、ＭＡＣアドレスなど、ネットワーク機器の部品に依存した識別情報のみに頼らずとも同一性を判定できるので、部品の交換などがあっても機器本体の同一性を判断できる。
【００５６】
（第二の実施の形態）
第一の実施の形態では、一つのタイプの履歴（ジャム履歴）について、複数の履歴を比較する場合について説明した。この比較対象履歴について、履歴の性質に依存して、一情報で機器を特定可能な情報と、そうでない情報がある。例えば、ユーザーの操作履歴は、同一時刻に同一ユーザーが別機器で操作できないため、一情報で機器を特定可能な情報であると言える。機器の環境ログについても同様に、環境ログは機体の各部分の温度、湿度がエラー発生等、特定の条件下で記録されるため、同一時刻で同一内容の履歴が別機器で生成される可能性は非常に少ない。そのため、機器の特定度が高いと考えられる。ジャム履歴、エラー履歴等は、同一履歴番号で同一時刻に同内容のエラーが発生する可能性は少ないが、ないとは限定できないので、機器の特定度は低いと考えられる。これら比較対象の履歴の性質、機器の特定度の違いによって、比較対象の履歴数を変更する。また、特定度の低い履歴の場合は、複数の履歴タイプを取得して、比較してもよい。特定度の高い履歴が取得可能な機器は、特定度の高い履歴を一つ、或いは少数で比較し、特定度の高い履歴が取得できない機器は、特定度の低い履歴を複数個、或いは複数種類の履歴を一つ、或いは少数の組み合わせで比較すればよい。これにより、履歴の比較処理が高精度で柔軟的に行われることにより、自動監視が効率的に行われるという効果を奏する。
【００５７】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2014106919.tif 000003
【図２】
2014106919.tif 000004
【図３】
2014106919.tif 000005
【図４】
2014106919.tif 000006
【図５】
2014106919.tif 000007
【図６】
2014106919.tif 000008
【図７】
2014106919.tif 000009
【図８】
2014106919.tif 000010
【図９】
2014106919.tif 000011
【図１０】
2014106919.tif 000012
【図１１】
2014106919.tif 000013
【図１２】
2014106919.tif 000014