(57)【要約】【課題】限られた冷却用液体などの一次媒体及びこれを二次的に冷却するための二次媒体を効率的に利用した冷却を可能にすることにあり、一次媒体と二次媒体の温度差を最大限に少なくしつつエンジンの連続運転に適する水温に調整するための冷却システム及びこれを備えたビル並びにかかる冷却を行うための冷却方法を提供する。【解決手段】冷却用液体である一次媒体であって昇温したものを冷却するための熱交換器と、前記冷却に用いられる液化ガスである二次媒体を熱交換器に送るための液化タンクと、熱交換器にて冷却に用いられ気化した二次媒体を前記一次媒体と混合する混合器とを有する冷却システムを提供する。また、当該冷却システムと当該冷却システムによって冷却される熱源とを備えたビルを提供する。さらに、このような冷却システムを用いた冷却方法を提供する。【選択図】図１
2014052149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却用液体である一次媒体であって昇温したものを冷却するための熱交換器と、
前記冷却に用いられる液化ガスである二次媒体を熱交換器に送るための液化タンクと、
熱交換器にて冷却に用いられ気化した二次媒体を前記一次媒体と混合する混合器と、
を有する冷却システム。
【請求項２】
前記混合器は、熱交換器にて降温した一次媒体と二次媒体とを混合する降温後混合器である請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記気化後二次媒体は一次媒体と化学結合しないガスである請求項１又は２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記液化ガスである二次媒体は不燃性かつ無毒な冷媒であり、
混合器を通過した前記二次媒体と一次媒体とを貯留する非密閉型貯留槽をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の冷却システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の冷却システムと、
この冷却システムによって冷却される熱源と、
を備えたビル。
【請求項６】
冷却用液体である一次媒体であって昇温したものを液化ガスである二次媒体を用いて冷却する冷却ステップと、
前記冷却ステップにて用いられ気化した二次媒体を前記一次媒体と混合する混合ステップと、を有する冷却方法。
【請求項７】
前記混合ステップは、冷却ステップにて冷却された一次媒体と前記冷却ステップにて用いられ気化した二次媒体とを混合する降温後混合ステップである請求項６に記載の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、冷却システム、冷却システムを備えるビル及び冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンに代表される稼働に伴い熱を発生する装置の中には、長時間の連続稼働を可能にするために大量の冷却用液体（水など）を必要とするものがあるが、これらの装置は近年一般に大型化傾向が進んでいる。このため大量の冷却用液体を使用した冷却の必要性がさらに増しつつある。例えば、電源装置や圧縮空気発生装置などを駆動するための水冷式のエンジンは、近年の電力需要の増大や大容量空調装置などの出現・普及に伴いますます大型化する傾向にある。こうした大型の水冷式エンジンなどの冷却方法としては、従来から主に、その近傍に貯液槽や冷却塔（クーリングタワー）を設け、冷却用液体を配管を用いてエンジン内に流通させて、温められた冷却用液体を回収する自然放熱方式が用いられてきたところである。
【０００３】
ただし、こうした自然放熱方式だけでは、長時間の冷却のための能力に限界がある。そこで、例えば、一次的な冷却媒体である冷却用液体を流通させる配管のほかに、アンモニア、フロンなどの二次的な冷却媒体を流通させるための配管を設けて、温められた状態でエンジンから回収された一次的な冷却媒体を、二次的な冷却媒体との熱交換により冷却するといったことも行われている。例えば、特許文献１にはこのようなしくみを備えた水冷エンジンヒートポンプが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年生じた未曾有の大災害においては、一時使用不能となった常用電源が復旧するまでに従来の想定を大幅に超えた時間を要し、このため常用電源の復旧までの間に使用される非常用電源装置の使用時間が相当長時間にわたらざるを得ないという事態が生じた。従って、かかる事態に対応できるようにするためには、これを駆動するためのエンジンについてもこれに見合う長時間の連続運転が必要となることから、冷却システムについても、このような運転を可能にするに足りるだけの冷却能力を備えておく必要があることが明らかとなった。例えば、都市部の大規模ビルにおける非常用電源装置用の水冷式エンジンの冷却システムについては、その能力がこれまでは一般に７２時間程度の連続運転を可能にする程度であれば十分であると考えられていたのに対し、今後は１５０時間程度の連続運転を可能にするに足りるだけのしくみを設ける必要があることが判明したところである。
【０００６】
しかしながら、従来の方法で上記所要に見合うしくみを設けることは困難である。一般に、冷却水等の一次的な冷却媒体（一次媒体）はこれを繰り返し冷却に使用するにつれて温度が徐々に上昇していき、ついには冷却には適さない温度にまで達し、エンジンの停止に至る。この場合、冷却水等が冷却に使用できない温度に達するまでの時間は、結局のところ冷却水等の総量に比例するので、従来の方法による限り、これまでの２倍以上の容量の貯留槽などが必要になる。しかし、都市部のビルなどにおいて近傍にこのような大規模施設を新たに設置することは極めて困難であるといえる。
【０００７】
そこで、本発明の解決すべき課題は、限られた冷却用液体などの一次媒体及びこれを二次的に冷却するための二次媒体を効率的に利用した冷却を可能にすることにあり、一次媒体と二次媒体の温度差を最大限に少なくしつつエンジンの連続運転に適する水温に調整するための冷却システム及びこれを備えたビル並びにかかる冷却を行うための冷却方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、第一の発明は、冷却用液体である一次媒体であって昇温したものを冷却するための熱交換器と、前記冷却に用いられる液化ガスである二次媒体を熱交換器に送るための液化タンクと、熱交換器にて冷却に用いられ気化した二次媒体を前記一次媒体と混合する混合器とを有する冷却システムを提供する。
【０００９】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、前記混合器は、熱交換器にて降温した一次媒体と二次媒体とを混合する降温後混合器である冷却システムを提供する。
【００１０】
また、第三の発明は、第一または第二の発明を基礎として、前記気化後二次媒体は一次媒体と化学結合しないガスである冷却システムを提供する。
【００１１】
また、第四の発明は、第一から第三のいずれか一の発明を基礎として、前記液化ガスである二次媒体は不燃性かつ無毒な冷媒であり、混合器を通過した前記二次媒体と一次媒体とを貯留する非密閉型貯留槽をさらに有する冷却システムを提供する。
【００１２】
また、第五の発明は、第一から第四のいずれか一の発明に係る冷却システムと、この冷却システムによって冷却される熱源とを備えたビルを提供する。
【００１３】
また、第六の発明は、冷却用液体である一次媒体であって昇温したものを液化ガスである二次媒体を用いて冷却する冷却ステップと、前記冷却ステップにて用いられ気化した二次媒体を前記一次媒体と混合する混合ステップとを有する冷却方法を提供する。
【００１４】
また、第七の発明は、第六の発明を基礎として、前記混合ステップは、冷却ステップにて冷却された一次媒体と前記冷却ステップにて用いられ気化した二次媒体とを混合する降温後混合ステップである冷却方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、都市部のビルのような大規模な貯液槽・冷却塔を設置したり大量の冷却媒体を蓄えたりする余裕がない場合であっても、大規模災害等に際してエンジン等を長時間の連続運転する必要が生じた場合にこれに必要かつ十分な冷却を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の冷却システムの全般的な構成の一例を示す概念図
【図２】実施例１の冷却システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図３】実施例２の冷却システムの非密閉型貯留槽の構成の一例を示す概念図
【符号の説明】
【００１７】
０１００      冷却システム
０１０１      熱交換器
０１０２      液化タンク
０１０３      混合器
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項２、請求項３、請求項６、請求項７などに関し、実施例２は主に請求項４などに関し、実施例３は主に請求項５などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１９】
<概要>
【００２０】
本実施例の冷却システムは、冷却水等の一時的な冷却媒体（本発明において「一次媒体」という）と、一次媒体を冷却するための冷却媒体（本発明において「二次媒体」という）の熱交換を行う手段を有するとともに、熱交換後の二次媒体を再度一次媒体と混合する手段を有し、もって、一次媒体及び二次媒体を効率的に使用して冷却を行うことができるようにしたものである。
【００２１】
<構成>
【００２２】
（全般）
【００２３】
はじめに、本実施例の冷却システムの全般的な構成について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の冷却システムの全般的な構成の一例を示す概念図である。本図に示す冷却システム０１００は、熱交換器０１０１と、液化タンク０１０２と、混合器０１０３を有する。また、本図にはこのほかに、貯留槽０１０４、一次媒体用配管０１０５、二次媒体用配管０１０６、混合器から貯留槽への配管０１０７、冷却対象装置０１０８が示されているが、これらは本発明に係る冷却システムの必須構成要素ではない。また、図示は省略したが、本システムはこのほかに、貯留槽内や配管内などにおける温度、流量等を適切に監視、制御するための水温計、流量計などのセンサーや制御装置を適宜備えていてもよい。
【００２５】
はじめに本実施例の冷却システムの特徴を簡潔に述べる。本実施例の冷却システムの特徴は、二次媒体を（１）熱交換器での熱交換にて一次媒体の冷却に用いるとともに、（２）一次媒体と混合させて再度一次媒体の冷却に利用することができるようにした点にある。
一次媒体と二次媒体の熱交換において完全な熱交換を行うことは困難であり、二次媒体は熱交換後も依然として一次媒体よりも低温の状態にある。そこで、例えばこの熱交換後の二次媒体を混合器で一次媒体と混合させることで、一次媒体の熱をさらに二次媒体に移動することができ、一次媒体と二次媒体の温度差を最大限に少なくすることができる。
このようなしくみを設けることで、本発明は、一次媒体のみならず二次媒体についても限られた量を効率的に利用することが可能となり、もって一次媒体や二次媒体を大量に蓄える余裕がない場合であっても、冷却対象装置の長時間連続運転に必要かつ十分な冷却を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明における冷却対象に該当し得るものとしては、上に述べた水冷式エンジンが代表例であるが、このほか液冷式の装置であって非常時の長時間使用が見込まれるようなものであれば広く該当し得る。例えば、ビルや船舶のクーラーなどが考えられる。
【００２７】
（各部の構成）
【００２８】
次に各部の具体的な構成について詳細に説明する。
【００２９】
（熱交換器）
【００３０】
「熱交換器」は、冷却用液体（一次媒体）であって昇温したものを冷却するためのものである。一次媒体の冷却のために液化ガス（二次媒体）が用いられる。このため、液化タンクに蓄えられた二次媒体が例えば断熱配管を通じて熱交換器に送られるとともに、冷却対象の冷却に用いられて昇温した一次媒体も例えば配管等を通じて熱交換器に送られる。そして、例えば熱交換器内にスパイラル状に備えられた配管を介した面接触により一次媒体・二次媒体間で熱交換が行われる。
【００３１】
（一次媒体）
【００３２】
冷却用液体、即ち一次媒体は冷却対象を冷却するための液体であり、例えば、冷却対象が水冷式エンジンである場合における水が該当する。
【００３３】
冷却用液体である一次媒体には、水（真水）のほか、防錆剤や不凍液などを混合した水溶液、エンジンオイルなどが含まれる。
【００３４】
（液化タンク）
【００３５】
「液化タンク」は、前記冷却に用いられる液化ガス、即ち、二次媒体を熱交換器に送るためのものである。例えば二次媒体を貯蔵するためのボンベ及び当該ボンベから熱交換器まで二次媒体を流通させるための配管からなるものが考えられる。この場合、二次媒体は熱交換器において一次媒体との熱交換によって気化するまで液体の状態で貯蔵・流通されるため、ボンベ及び配管は断熱構造を有するものであることが望ましい。
【００３６】
（二次媒体）
【００３７】
二次媒体は、昇温した一次媒体の降温に用いられる冷媒である。本実施例では、二次媒体は、冷却対象の冷却に用いられて昇温した一次媒体との熱交換によって一次媒体を冷却するのに用いられるとともに、この熱交換により気化した後の二次媒体を一次媒体と混合することで一次媒体を再度冷却するのにも用いられる。
【００３８】
二次媒体は、気化後に一次媒体と化学結合しないガスであることが望ましい。これは、一次媒体の化学的性質を変化させないようにするためである。一次媒体の化学的性質が変化してしまうと、冷却効果が当初予定していたものとは異なったものとなるおそれ（特に、冷却効率が低下するおそれ）や、装置を腐食させて装置の機能に支障をきたすおそれなどがある。そこで、このような事態を回避するために、二次媒体は気化後に一次媒体と化学結合しないガスであることが望ましいわけである。
【００３９】
（混合器）
【００４０】
「混合器」は、熱交換器にて冷却に用いられ気化した二次媒体を前記一次媒体と混合するように構成されている。本実施例の混合器は、熱交換器にて冷却に用いられ気化した二次媒体を再び一次媒体と混合するためのものがすべて含まれる。従って、例えば、エンジン冷却に用いられて昇温した一次媒体を、熱交換器に送る前に混合器に送って上記の二次媒体と混合するようなものも含まれる。
【００４１】
しかしながら、効率的な冷却という観点からは、本実施例の混合器は、特に、熱交換器にて降温した一次媒体と二次媒体とを混合する「降温後混合器」であることが望ましい。なぜなら、一次媒体を先に混合器で二次媒体と混合してからその後熱交換器で熱交換するようにした場合には、熱交換器に送られるものは一次媒体と二次媒体が直接混合した気泡を含んだ液体となるが、気泡の断熱効果が高いため熱交換の効率が低下してしまうからである。図１の例もかかる降温後混合器の例である。
【００４２】
降温後混合器を有する構成の場合、熱交換器で熱交換された一次媒体及び二次媒体は、それぞれの配管を通じて混合器に送られることになり、混合器ではじめて直接混合されることになる。従って、降温後混合器を有しない構成、即ち一次媒体及び二次媒体を混合器で混合した後に熱交換器に送る構成に比較して、熱交換器での熱交換をより効率的に行うことが可能となる。
【００４３】
さらに、熱交換器及び混合器での冷却をより効率的に行うために、熱交換器から混合器に至る配管の表面積を大きくして配管外の空気によって冷やされやすいようにすることが望ましい。
【００４４】
以上のように、一次媒体・二次媒体の間で熱交換器での熱交換を行うことに加えて混合器での混合を行うことにより、効率的な冷却を行うことが可能となる。
【００４５】
（混合器内に外気を取り込む構成）
【００４６】
さらに、混合器での冷却をより効率的に行うため、外気を混合器に取り込むようにしてもよい。これにより、一次媒体及び二次媒体の混合体を外気によってさらに冷やすことができる。このための構成としては、例えば混合器から屋外に通じる配管及び弁を設け、一次媒体、二次媒体の混合体より低温の外気を、必要に応じて弁を作動させて配管から混合器内に取り込むようにすればよい。このため、外気温を測定するための温度センサーを設けてもよいが、一次媒体、二次媒体の混合体の温度より外気の方が低温であることが通例明らかであるような場合には、外気温を測定することなしに、常に混合器内に外気を取り込むようにしてもよい。なお、以下において、一次媒体として水、二次媒体として液体窒素、冷却対象としてディーゼルエンジンを想定した実験に基づく説明を行っているが、このようなケースでは、混合器内の温度は通例６０℃以上となるので、常に混合器内に外気を取り込むようにする構成としても差支えがない。
【００４７】
（実験に基づく冷却効果の一例）
【００４８】
ここで、実験に基づく冷却効果の一例について説明する。本実験は冷却対象がディーゼルエンジンであり、これに５３ｋＷの負荷をかけて連続運転を行い、その間に一次媒体として水２，０００リットル（初期温度は３０℃）、二次媒体として液体窒素３００ｋｇ（１００ｋｇボンベ×３本）を用いた。この場合、一次媒体が７０℃に達するともはやそれ以上エンジンの運転を続けることができないという前提のもとで、一次媒体が７０℃に達するまでの時間を計測して、本実施例の冷却システムによって、今後必要と考えられる１５０時間程度の連続運転が可能であるかを検証した。
【００４９】
一つの実験方法として、（１）エンジン運転開始当初から本実施例の冷却システムを稼働させるという方法を用いた。この場合、液体窒素は少量ずつ（約１．０ｋｇ／分）継続的に使用するという方法を用いた。また、（２）別の実験方法として、水温（熱交換器入口で計測）が６５℃に達したところで本実施例の冷却システムを稼働させるという方法を用いた。即ち、後者の方法は、エンジン運転開始当初は本実施例の冷却システムを稼働させず、貯留槽の水をエンジンに送り冷却を行って昇温後の水を貯留槽に回収してそのまま次の冷却に使うという方法を用い、回収した水温が６５℃に達したところで本実施例の冷却システムを稼働させるという方法である。この場合、液体窒素は多量（約２．２ｋｇ／分）を一時的に（３．５分間）使用するという方法を用いた。
【００５０】
まず、エンジン、冷却水について本実験と同じ条件で、本実施例の冷却システムを全く稼働させることなくエンジンの冷却を続けた場合、水温が７０℃に達するまでの時間は約７５時間であることを確認した。その後、（１）の実験を行ったところ、水温が７０℃に達するまでの時間は約１８０時間であった。なお、ここでの水温は貯留槽の出口（エンジンへ向かう配管の入口）にて測定した数値である。また、この間の熱交換器内の窒素ガスの温度（熱交換器から混合器へ向かう出口で計測）は、熱交換開始直後の３０℃から、約１８０時間で７０℃に達した。一方、（２）の実験を行ったところ、熱交換器入口の水温は、３．５分間に約６５℃から約６１℃に低下した。
【００５１】
以上の実験結果から、エンジンの運転開始当初から液体窒素を少量ずつ使用しつつ冷却水の温度上昇抑制を行い、水温が一定温度に達したところで、液体窒素を多量に短時間使用するという方法が最も効率的であると判断され、この方法を用いて行った本実験の結果によって、実験で用いた程度のディーゼルエンジンの稼働に関しては、今後必要と考えられる１５０時間程度の連続運転が可能であることが実証された。
【００５２】
<処理の流れ>
【００５３】
次に、本実施例の冷却システムを用いた冷却方法における処理の流れについて説明する。
【００５４】
図２は、本実施例の冷却システムにおける処理の流れの一例を示す図である。
【００５５】
まず、冷却ステップＳ０２０１において、冷却用液体である一次媒体であって昇温したものを液化ガスである二次媒体を用いて冷却する処理が行われる。
【００５６】
次に、混合ステップＳ０２０２において、前記冷却ステップにて用いられ気化した二次媒体を前記一次媒体と混合する処理が行われる。この混合ステップにおける処理は、冷却ステップにて冷却された一次媒体と前記冷却ステップにて用いられ気化した二次媒体とを混合するステップ（降温後混合ステップ）として処理されるものであってもよい。
【００５７】
<効果>
【００５８】
本実施例の発明により、限られた冷却用液体を何度も再利用することを可能にするために、冷却用液体と冷却媒体の熱交換を利用したしくみであって、しかも冷却媒体を冷却用液体の冷却に再利用することが可能な冷却システム及び、これを備えたビル並びにかかる冷却を行うための冷却方法を提供することができる。このようなしくみによれば、都市部のビルのような大規模な貯液槽・冷却塔を設置したり大量の冷却媒体を蓄えたりする余裕がない場合であっても、大規模災害等に際してエンジン等を長時間連続運転する必要が生じた場合にこれに必要かつ十分な冷却を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００５９】
<概要>
【００６０】
本実施例の冷却システムは、実施例１の冷却システムと基本的に共通するが、混合器を通過した二次媒体と一次媒体とを貯留する非密閉型貯留槽をさらに有し、これにより貯留槽内の一次媒体の冷却を行うことで、全体的な冷却効率をさらに高めることを可能にした点に特徴がある。
【００６１】
<構成>
【００６２】
（全般）
【００６３】
本実施例の冷却システムの構成は、実施例１の冷却システムの構成と基本的に共通する。ただし、本実施例では、前記液化ガスである二次媒体は不燃性かつ無毒な冷媒であり、冷却システムが、混合器を通過した前記二次媒体と一次媒体とを貯留する非密閉型貯留槽をさらに有する点に特徴がある。以下、非密閉型貯留槽の構成について説明する。その余の構成は実施例１の冷却システムと基本的に共通であるから説明を省略する。
【００６４】
図３は、本実施例の冷却システムの非密閉型貯留槽の構成の一例を示す概念図である。「非密閉型貯留槽」０３０８は、混合器を通過した前記二次媒体と一次媒体とを貯留するためのものであり、後述のように、混合器を通過した二次媒体を貯留槽内の一次媒体中に放出し、発生した気泡を貯留槽外に排出することで、貯留槽内の一次媒体の温度をさらに低下させるためのものである。貯留槽を非密閉型とする理由は、上述の発生した気泡を貯留槽外に排出することを可能にするためである。従って、「非密閉型」とは、発生した気泡が貯留槽内に閉じ込められずに貯留槽外に排出される構造になっているという意味である。例えば、金属、樹脂、ガラス製などの箱であって上面の一部が開口した状態（例えば上面に多数の小孔が穿たれている状態）になっているものが考えられる。
【００６５】
混合器を通過した二次媒体を貯留槽内の一次媒体中に放出し、発生した気泡を貯留槽外に排出するための具体的構成の一例としては、例えば図３に示したように、混合器０３０３から配管０３０７を通じて一次媒体、二次媒体の混合体を非密閉型貯留槽０３０８内に送り、この非密閉型貯留槽を一次媒体を貯留する貯留槽内に沈めて気泡０３０９を発生させるといったものが考えられる。かかる気泡発生により貯留槽内の一次媒体が撹拌されて、一次媒体の温度をさらに低下させることが可能となる。
しかしながら、非密閉型貯留槽外に排出された二次媒体を作業者等が吸引する可能性がある。そこで、本実施例における冷却システムで使用する二次媒体は、作業者等が吸引しても無害なものである必要がある。このため、本実施例における液化ガスである二次媒体として不燃性かつ無毒な冷媒が用いられる。このような不燃性かつ無毒な冷媒として好適なものとして液体窒素が用いられる。
【００６６】
なお、本実施例においては、非密閉型貯留槽の上部近傍にファンが備えられていることが望ましい。これは、上述したような構造によって非密閉型貯留槽の外に気泡が排出されると、貯留槽の上方に熱を帯びた気体（例えば窒素ガス）や水蒸気が溜まるため、これを貯留槽外に排出するためのものである。図３にも貯留槽０３０４の上方にこのようなファン０３０４ａが設けられている例を示した。本図の例では、貯留槽の上方に溜まった気体等は矢印Ａ方向に排出される。
<効果>
【００６７】
本実施例の発明によれば、混合器で冷却に用いた二次媒体を、さらに貯留槽内の一次媒体の冷却に用いることができるので、全体的な冷却効率をさらに高めることが可能となる。
【実施例３】
【００６８】
<概要>
【００６９】
本実施例のビルは、実施例１、２で述べた冷却システムと、この冷却システムによって冷却される熱源とを備えたビルである。
【００７０】
<構成>
【００７１】
（全般）
【００７２】
本実施例のビルは、実施例１、２で述べた冷却システムと、この冷却システムによって冷却される熱源とを備える。熱源としては例えば非常用電源装置が該当する。本発明に係る冷却システムは、特に都市部のビルにおいては近傍に例えば１５０時間程度といった長時間の非常時電源装置等の稼働を行うのに必要な大規模な貯留槽や冷却塔などを新たに設置することが極めて困難であることから、その効果が期待されるものである。そこで、本実施例は、かかる冷却システムを備えたビルを提供するものである。即ち、本実施例のビルが備える熱源は、例えばこれを稼働するための水冷式エンジンと、これを長時間連続運転するのに必要な冷却システムを備えるため、熱源を長時間稼働させることができる。このため例えば熱源が非常用電源装置である場合、常用電源の復旧までに時間がかかる場合であっても、その間の需要に対応することが可能となる。既述の実験結果によれば、２，０００リットル程度の一次媒体の貯留槽を備えていればかかる冷却システムを構成できるため、大規模な地下水槽などを備える必要がなく、都市部においてもかかるビルを設けることは十分に可能である。
【００７３】
<効果>
【００７４】
本実施例の発明により、特に都市部などにおいて、常用電源の復旧までに時間がかかる場合などであっても、その間の需要に対応することが可能なビルを提供することが可能となる。
【図１】
2014052149.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014052149.tif 000005