(57)【要約】      （修正有）【課題】流体噴射装置から噴射される流体の温度を適切な範囲内に収めることができる技術を提供する。【解決手段】流体を噴射する流体噴射装置２００は、前記流体を噴射する開口部１３１ａを有する噴射管１３１と、前記噴射管に連通し、前記流体に脈動を付与する脈動付与部１３２と、前記脈動付与部に前記流体を供給する供給流路１２１、１２２と、前記供給流路内の前記流体を冷却する冷却部１５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する流体噴射装置であって、
前記流体を噴射する開口部を有する噴射管と、
前記噴射管に連通し、前記流体に脈動を付与する脈動付与部と、
前記脈動付与部に前記流体を供給する供給流路と、
前記供給流路内の前記流体を冷却する冷却部と、
を備える、流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記冷却部は、前記供給流路から着脱可能である、流体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体噴射装置であって、さらに、
前記脈動付与部を内部に収納する筐体を備え、
前記冷却部は、前記筐体の外部に設けられている、流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記冷却部は、ペルチェ素子を含む冷却回路を含む、流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置であって、
前記脈動付与部は、間歇的な駆動信号に応じて前記流体に気泡を発生させる気泡発生部を含む、流体噴射装置。
【請求項６】
前記気泡発生部は、前記流体を沸点以上に加熱する加熱部を含む、請求項５記載の流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いた医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
噴射した流体を患部に当てて治療する医療機器としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１には、管路内の流体に対して外部からエネルギーを付与することによって、流体に気泡を発生させて管路内の流体の圧力を高め、管路の先端の開口部から流体を噴射させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１１７６６号公報
【特許文献２】特開２００５−１５２０９４号公報
【特許文献３】特表２００３−５０００９８号公報
【特許文献４】特開平７−１５５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術では、流体にエネルギーを付与するので、流体の温度が上昇し、患部に対して適切な温度の流体を噴射することができない場合があるという課題があった。
【０００５】
なお、この課題は、脈動を付与するための脈動付与部を流体が通過する際に、気泡発生のためのエネルギーによって流体の温度が上昇する流体噴射装置全般に共通する課題であった。
【０００６】
そのほか、従来の流体噴射装置においては、その小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、流体を噴射する流体噴射装置が提供される。この流体噴射装置は、前記流体を噴射する開口部を有する噴射管と；前記噴射管に連通し、前記流体に脈動を付与する脈動付与部と；前記脈動付与部に前記流体を供給する供給流路と；前記供給流路内の前記流体を冷却する冷却部とを備えてよい。この形態の流体噴射装置によれば、脈動付与部に供給される流体の温度を下げることができるので、脈動付与部による流体の温度上昇を抑制し、噴射される流体の温度を適切な範囲内に収めることができる。
【０００９】
（２）上記形態の流体噴射装置において、前記冷却部は、前記供給流路から着脱可能であってもよい。この形態の流体噴射装置によれば、供給流路を廃棄する場合であっても、冷却部を取り外して再利用することができる。
【００１０】
（３）上記形態の流体噴射装置は、さらに、前記脈動付与部を内部に収納する筐体を備え；前記冷却部は、前記筐体の外部に設けられていてもよい。この形態の流体噴射装置によれば、冷却部が筐体の外部に設けられているので、冷却部を容易に着脱することができる。
【００１１】
（４）上記形態の流体噴射装置において、前記冷却部は、ペルチェ素子を含む冷却回路を含んでもよい。この形態の流体噴射装置によれば、冷却部を小型化することができる。
【００１２】
（５）上記形態の流体噴射装置において、前記脈動付与部は、間歇的な駆動信号に応じて前記流体に気泡を発生させる気泡発生部を含んでもよい。発生した気泡は、流体を押し出し、脈流を発生させる。気泡を発生するためら、ヒーターなどの加熱部による加熱にせよ電磁波ビームの照射にせよ、何らかのエネルギーを流体に付与することになるから、流体の温度は上昇する。この形態の流体噴射装置によれば、気泡発生部に供給される流体の温度を下げることができるので、気泡発生部による流体の温度上昇を抑制し、噴射される流体の温度を適切な範囲内に収めることができる。
【００１３】
（６）上記形態の流体噴射装置を用いた医療機器。この形態によれば、信頼性の高い医療機器を提供することができる。
【００１４】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１５】
例えば、本発明の一形態は、噴射管と、脈動付与部と、供給流路と、冷却部との４つの要素の内の一つ以上の要素を備えた装置として実現可能である。すなわち、この装置は、噴射管を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、脈動付与部を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、供給流路を有していてもよく、有していなくてもよい。また、装置は、冷却部を有していてもよく、有していなくてもよい。噴射管は、例えば、流体を噴射する開口部を有する噴射管として構成されてもよい。脈動付与部は、例えば、前記噴射管に連通し、前記流体に脈動を付与する脈動付与部として構成されてもよい。供給流路は、例えば、前記脈動付与部に前記流体を供給する供給流路として構成されてもよい。冷却部は、例えば、前記供給流路内の前記流体を冷却する冷却部として構成されてもよい。こうした装置は、例えば、流体噴射装置として実現できるが、流体噴射装置以外の他の装置としても実現可能である。このような形態によれば、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決することができる。前述した流体噴射装置の各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１６】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、流体を噴射する方法や流体噴射装置の製造方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての流体噴射装置の構成を示す説明図である。
【図２】第２実施形態としての流体噴射装置の構成を示す説明図である。
【図３】第３実施形態としての流体噴射装置の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施形態：
Ｂ．第２実施形態：
Ｃ．第３実施形態：
Ｄ．変形例：
【００１９】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としての流体噴射装置２００の構成を示す説明図である。本実施形態の流体噴射装置２００は、医療機関において利用される医療機器であり、患部に対して流体を噴射することによって患部の切開または切除を行なうメスとしての機能を有している。
【００２０】
流体噴射装置２００は、流体容器１１０と、流体供給機構１２０と、ハンドピース１３０と、気泡発生部を構成するヒーター１４０と、冷却回路１５０、噴射制御部１６０とを備えている。なお、この図１には、ハンドピース１３０の一部の内部構成が拡大して示されている。
【００２１】
流体容器１１０と流体供給機構１２０との間は、接続チューブ１２１によって接続されており、流体供給機構１２０とハンドピース１３０との間は、接続チューブ１２２によって接続されている。本実施形態では、接続チューブ１２１、１２２は、樹脂によって形成されている。ハンドピース１３０とヒーター１４０との間は、ケーブル１４１によって接続されている。
【００２２】
流体容器１１０は、ハンドピース１３０に供給される流体として、生理食塩水を収容している。ただし、流体容器１１０は、生理食塩水の代わりに、例えば純水や薬液など、患部に噴射されても有害でない他の流体を収容してもよい。
【００２３】
流体供給機構１２０は、接続チューブ１２１、１２２を介して、流体容器１１０に収容されている流体をハンドピース１３０に供給する。本実施形態では、流体供給機構１２０として、ポンプが用いられている。
【００２４】
ハンドピース１３０は、術者が手に持って操作する器具であり、流体噴射管１３１と、脈動付与部１３２と、筐体１３３とを備えている。ハンドピース１３０は、流体噴射管１３１の先端の開口部１３１ａ（ノズル１３１ａ）から、脈動が付与された流体（脈流）を高速噴射する。術者は、ハンドピース１３０から噴射される流体を患者の患部である生体組織に当てることによって、例えば患部の切開または切除等の治療を行なう。
【００２５】
脈動付与部１３２は、筐体１３３の内部に設けられており、流体に対して脈動を付与し、流体噴射管１３１の開口部１３１ａから脈流を噴射させる。脈動付与部１３２の内部には、入口流路1３２ａと、中間流路１３２ｂと、出口流路１３２ｃとが形成されている。中間流路１３２ｂは、入口流路１３２ａと出口流路１３２ｃとの間に位置する流路である。
【００２６】
脈動付与部１３２の入口流路１３２ａには、接続チューブ１２２が接続されており、出口流路１３２ｃには、流体噴射管１３１が接続されている。脈動付与部１３２には、ヒーター１４０が設けられ、ケーブル１４１が接続されている。ヒーター１４０は、セラミックヒーターであり、ケーブル１４１を介して供給される電力により、その表面温度は、瞬間的に（例えば、０．１秒以内に）、数百度程度まで達する。
【００２７】
ヒーター１４０の表面温度が１００度Ｃを超えると、ヒーター１４０の表面に存在する流体（水）は、気化して気泡となるため、脈動付与部３２の流路内の圧力が急激に高まる。そして、脈動付与部１３２の流路内および流体噴射管１３１内の流体は、急激に押し出されて、流体噴射管１３１の開口部１３１ａから噴射する。本実施形態では、ヒーター１４０に間歇的に電力を供給することで、流体噴射管１３１の開口部１３１ａからは、パルス流（脈流）が噴射する。ヒーター１４０への通電が短期間に終了すると、流体の温度は低下し、気泡は縮小し、ほぼ加熱前の状態に復する。但し、流体はヒーター１４０により加熱されており、加熱された流体の全てが噴射されるわけではないので、流体の温度は、加熱前より幾分か上昇することになる。
【００２８】
こうしたヒーター１４０への通電は、噴射制御部１６０により行なわれる。噴射制御部１６０は、接続されたフットスイッチ１７０などが操作されると、流体供給機構１２０を駆動して、流体容器１１０の流体を、冷却回路１５０を介してハンドピース１３０に供給すると共に、ハンドピース１３０のヒーター１４０に間欠的に電力を供給する。この結果、ヒーター１４０に接している流体（水）が沸騰して気泡が発生し、この気泡発生に伴う圧力により脈動が発生し、開口部１３１ａから流体が間欠的に噴射される。
【００２９】
以上説明した流体噴射装置２００では、接続チューブ１２２に、ペルチェ素子を含む冷却回路１５０が設けられている。冷却回路１５０は、接続チューブ１２２内の流体を冷却し、冷却された流体が、脈動付与部１３２に供給される。すなわち、本実施形態によれば、脈動付与部１３２に供給される流体の温度を予め下げることができるので、脈動付与部１３２におけるヒーター１４０の加熱による流体の温度上昇を抑制し、噴射される流体の温度を適切な範囲内に収めることができる。
【００３０】
さらに、本実施形態によれば、冷却された流体を脈動付与部１３２に供給するので、脈動付与部１３２およびヒーター１４０を冷却することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、術者が、流体噴射管１３１や筐体１３３の温度を確認することによって、脈動が付与された後の流体が、適切な温度範囲内に収まっているか否かを確認することができる。例えば、冷却回路１５０が故障して動作していない場合には、脈動付与部１３２に供給される流体が冷却されないので、脈動付与部１３２、流体噴射管１３１および筐体１３３の温度が上昇する。術者は、ハンドピース１３０を手に持って治療を行なったとき、流体噴射管１３１や筐体１３３の温度が上昇していることに気付くことができる。すなわち、術者は、脈動が付与された後の流体が、適切な温度範囲内に収まっておらず、冷却回路１５０が故障して動作していないことに気付き、治療を中断することができる。
【００３２】
なお、流体噴射管１３１や筐体１３３に温度センサー設けて、脈動が付与された後の流体が、適切な温度範囲内に収まっているか否かを監視する構成を採用してもよい。そして、脈動が付与された後の流体の温度が、適切な温度範囲内に収まっていない場合には、警告音を発したり、モニターに警告を表示する構成を採用してもよい。また、脈動が付与された後の流体の温度が、適切な温度範囲内に収まっていない場合には、流体供給機構１２０及びヒーター１４０を停止させて、流体の噴射を停止させる構成を採用してもよい。
【００３３】
さらに、本実施形態では、冷却回路１５０は、接続チューブ２２から着脱可能である。したがって、接続チューブ１２２を廃棄する場合であっても、冷却回路１５０を取り外して再利用することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、冷却回路１５０は、ハンドピース１３０の筐体１３３の外部に設けられているので、冷却回路１５０を容易に着脱することができる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、冷却回路１５０によって、脈動付与部１３２に供給される流体の温度を下げることができるので、脈動付与部１３２による流体の温度上昇を抑制し、噴射される流体の温度を適切な範囲内に収めることができる。
【００３６】
Ｂ．第２実施形態：
図２は、本発明の第２実施形態としての流体噴射装置１００の構成を示す説明図である。本実施形態の流体噴射装置１００も、第１実施形態と同様、医療機関において利用される医療機器であり、患部に対して流体を噴射することによって患部の切開または切除を行なうメスとしての機能を有している。第２実施形態の流体噴射装置１００は、第１実施形態と比べて、気泡発生部の構成のみが相違している。
【００３７】
流体噴射装置１００は、流体容器１０と、流体供給機構２０と、ハンドピース３０と、電磁波ビームの一種である光メーザーを出力する出力部４０と、冷却回路５０とを備えている。なお、この図２には、ハンドピース３０の一部の内部構成が拡大して示されている。
【００３８】
流体容器１０と流体供給機構２０との間は、接続チューブ２１によって接続されており、流体供給機構２０とハンドピース３０との間は、接続チューブ２２によって接続されている。本実施形態では、接続チューブ２１、２２は、樹脂によって形成されている。ハンドピース３０と出力部４０との間は、伝導ケーブル４１によって接続されている。伝導ケーブル４１は、光メーザーの周波数に対して、透過な、つまり減衰が小さく、エネルギーの伝達効率の高い材質が用いられている。光メーザーが可視領域の周波数を有する場合には、石英ガラスなどを材料とする光ファイバーを用いることができる。マイクロウェーブの場合には、導波管を用いれば良い。
【００３９】
流体容器１０は、ハンドピース３０に供給される流体として、生理食塩水を収容している。ただし、流体容器１０は、生理食塩水の代わりに、例えば純水や薬液など、患部に噴射されても有害でない他の流体を収容してもよい。
【００４０】
流体供給機構２０の構成、脈動付与部３２を除くハンピース３０の構成、噴射制御部６０の構成などは、第１実施形態と同様なので、説明は省略する。流体噴射装置１００全体の制御を行なう噴射制御部６０は、第１実施形態と同様接続されたフットスイッチ７０などが操作されると、流体供給機構２０を駆動して、流体容器１０の流体を、冷却回路５０を介してハンドピース３０に供給する。噴射制御部は、第１実施形態では、ハンドピース１３０の気泡発生部１３２に設けられたヒーター１４０を直接駆動したが、第２実施懈怠形態、ハンドピース３０とは別体の出力部４０を駆動する。出力部４０を駆動することによる気泡発生のメカニズムについては、後述する。
【００４１】
第２実施形態の脈動付与部３２は、筐体３３の内部に設けられており、流体に対して脈動を付与し、流体噴射管３１の開口部３１ａから脈流を噴射させる。脈動付与部３２の内部には、入口流路３２ａと、中間流路３２ｂと、出口流路３２ｃとが形成されている。中間流路３２ｂは、入口流路３２ａと出口流路３２ｃとの間に位置する流路である。
【００４２】
脈動付与部３２の入口流路３２ａには、接続チューブ２２が接続されており、出口流路３２ｃには、流体噴射管３１が接続されている。脈動付与部３２には、さらに、伝導ケーブル４１が接続されており、中間流路３２ｂには、伝導ケーブル４１の先端の照射部４１ａが露出している。
【００４３】
出力部４０は、伝導ケーブル４１を介して、照射部４１ａまで光メーザーを効率よく伝達する。本実施形態では、照射部４１ａから、中間流路３２ｂ内の流体に、光メーザーが照射される。出力部４０は、半導体タイプのものや、ガス、あめいは色素になどを用いた発振器などを用いて実現できる。その波長も種々選択可能である。連続発振タイプの光メーザーを用いる場合には、光メーザーの経路の途中に、例えばミラーやシャッターなどを設け、必要な期間のみ光メーザーを照射する構成とすればよい。
【００４４】
光メーザーが照射された流体は、気化して気泡となるため、脈動付与部３２の流路内の圧力が急激に高まる。そして、脈動付与部３２の流路内および流体噴射管３１内の流体は、急激に押し出されて、流体噴射管３１の開口部３１ａから噴射する。本実施形態では、出力部４０は、光メーザーを間欠的に出力するので、流体噴射管３１の開口部３１ａからは、パルス流（脈流）が噴射する。光メーザーの照射が短期間に終了すると、流体の温度は低下し、気泡は縮小し、ほぼ照射前の状態に復する。但し、流体はエネルギーが照射されて加熱されており、加熱された流体の全てが噴射されるわけではないので、流体の温度は、照射前より幾分か上昇することになる。
【００４５】
以上の構成の流体噴射装置１００において、本実施形態では、接続チューブ２２に、ペルチェ素子を含む冷却回路５０が設けられている。冷却回路５０は、接続チューブ２２内の流体を冷却し、冷却された流体が、脈動付与部３２に供給される。すなわち、本実施形態によれば、脈動付与部３２に供給される流体の温度を予め下げることができるので、脈動付与部３２における光メーザーの照射による流体の温度上昇を抑制し、噴射される流体の温度を適切な範囲内に収めることができるなど、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４６】
Ｃ．第３実施形態：
図３は、第３実施形態としての流体噴射装置１００ｂの構成を示す説明図である。図２に示した第２実施形態との主な違いは、流体噴射管３１に温度センサー５２が設けられている点と、制御部５４が設けられている点であり、他の構成は第２実施形態と同じである。
【００４７】
温度センサー５２は、流体噴射管３１内の流体の温度を測定する。制御部５４は、温度センサー５２によって測定された流体の温度が、予め設定された温度範囲内に収まるように、冷却回路５０のフィードバック制御を行なう。
【００４８】
この第３実施形態によれば、上述した第２実施形態と同様の効果を奏することができるとともに、流体噴射管３１から噴射される流体の温度を適切な範囲内に収めることができる。
【００４９】
なお、温度センサー５２は、脈動が付与された後の流体の温度を測定することのできる箇所に設けられていてもよく、冷却回路５０と脈動付与部３２との間に設けられていてもよい。また、脈動が付与された後の流体の温度が、所定時間、適切な温度範囲内に収まっていない場合には、流体供給機構２０及び出力部４０を停止させて、流体の噴射を停止させる構成を採用してもよい。
【００５０】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５１】
・変形例１：
上記第２，第３実施形態では、脈動付与部３２の内部には、伝導ケーブル４１の先端の照射部４１ａが設けられ、エネルギーの照射により気泡を発生させて、流体に脈動を付与しているが、脈動の付与は、他の手法によってもよい。例えば、光メーザーに代えて、メーザーやマイクロウェーブなどを用いても良い。また、脈動付与部３２は、流体噴射管３１に接続された流体室と、流体室の容積を変化させる圧電素子とによって構成されていてもよい。圧電素子に駆動電圧が印加されると、圧電素子の温度は上昇し、圧電素子の熱が流体室に伝導する。このため、脈動付与部３２が流体室と圧電素子とによって構成されている場合であっても、流体の温度は上昇する。したがって、脈動付与部３２が流体室と圧電素子とによって構成されている流体噴射装置に対しても、本発明を適用することができる。
【００５２】
・変形例２：
上記実施形態では、冷却回路５０，１５０は、流体供給機構２０，１２０とハンドピース３０，１３０とを接続する接続チューブ２２，１２２に設けられているが、冷却回路５０，１５０は、流体容器１０，１１０と流体供給機構２０，１２０とを接続する接続チューブ２１，１２１に設けられていてもよい。また、冷却回路５０，１５０は、筐体３３，１３３の内部に設けられてもよい。冷却回路５０，１５０を筐体３３，１３３の内部に設ければ、筐体３３，１３３内の温度を間接的に下げることができる。
【００５３】
また、冷却回路５０を出力部４０に接する位置に設けてもよい。冷却回路５０が出力部４０と接することにより、出力部４０の発熱を抑制することができる。また、冷却回路５０は、脈動付与部３２の入口流路３２ａ近傍に設けられていてもよい。また、冷却回路５０は、着脱できない構成であってもよい。
【００５４】
ペルチェ素子を用いた冷却回路５０，１５０に代えて、他の冷却機構が用いられてもよい。例えば、氷水を収容した容器を接続チューブ２１，２２あるいは１２１，１２２に接触させてもよい。ヒートポンプなどを利用した冷却機構を採用しても差し支えない。ペルチェ素子を含む冷却回路５０，１５０によれば、装置を小型化することができる。また、冷却回路５０，１５０は複数箇所に設けてもよい。
【００５５】
・変形例３：
上記実施形態では、流体噴射装置１００，２００は、医療機器として利用されている。ただし、流体噴射装置１００，２００は、医療機器以外の他の装置として利用されてもよい。例えば、流体噴射装置１００，２００は、噴射した流体を対象物に当てることによって対象物の汚れを除去する清掃装置や、噴射した流体によって文字や絵等を描く描写装置として利用されてもよい。このような装置であっても、対象物に対して適切な温度の流体を噴射することが要求される場合に、本発明を適用することができる。
【００５６】
・変形例４：
上記実施形態では、流体噴射装置１００，２００から噴射される流体として、液体が用いられている。ただし、流体噴射装置１００，２００から噴射される流体として、気体が用いられてもよい。
【００５７】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１１０…流体容器
２０，１２０…流体供給機構
２１，１２１…接続チューブ
２２，１２２…接続チューブ
３０，１３０…ハンドピース
３１，１３１…流体噴射管
３１ａ，１３１ａ…開口部（ノズル）
３２，１３２…脈動付与部
３２ａ，１３２ａ…入口流路
３２ｂ，１３２ｂ…中間流路
３２ｃ，１３２ｃ…出口流路
３３，１３３…筐体
４０…出力部
４１…伝導ケーブル
４１ａ…照射部
５０，１５０…冷却回路
５２…温度センサー
５４…制御部
６０，１６０…噴射制御部
７０，１７０…フットスイッチ
１００，１００ｂ，２００…流体噴射装置
１４０…ヒーター
１４１…ケーブル
【図１】
2014198238.tif 000003
【図２】
2014198238.tif 000004
【図３】
2014198238.tif 000005