(57)【要約】【課題】簡単な構成で、軽量であり、施工のための搬送が容易であり、緩衝効果が大きく大きな衝撃エネルギーの吸収が可能な防護柵を提供する。【解決手段】山間地の斜面又はその近傍に設置されるベースプレート１２と、ベースプレート１２に揺動可能に立設されるアルミニウム製の支柱１４と、複数の支柱１４間に亘って張設された金網１６を備える。金網１６の上下端部が固定され、一対の支柱の上端部同士及び下端部同士に所定の張力で架設された一対のワイヤロープ３６，３８と、支柱１４の上端部に嵌合された上部ブラケット２０，２４から山側の斜面１１に張設されたワイヤロープ４８を備える。互いに隣接する少なくとも３本の支柱１４の一方の支柱１４の下端部に連結され、中間に位置する支柱１４の上端部に係合して、他方の支柱１４の下端部に連結された一対のクロスロープ５２を備える。【選択図】図１
2014001523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山間地の斜面又はその近傍に設置されるベースプレートと、
このベースプレートに揺動可能に立設されるアルミニウム製の支柱と、
複数の前記支柱間に亘って張設された金網と、
前記金網の上下端部が固定され、一対の前記支柱の上端部同士及び下端部同士に所定の張力で架設された一対のワイヤロープと、
前記支柱の上端部に嵌合された上部ブラケットから山側の斜面に張設されたワイヤロープと、
互いに隣接する少なくとも３本の前記支柱の一方の支柱の下端部に連結され中間に位置する前記支柱の上端部に係合して他方の支柱の下端部に連結された第１のクロスロープと、
同様に、前記少なくとも３本の支柱の一方の支柱の上端部に連結され中間に位置する前記支柱の下端部に係合して他方の支柱の上端部に連結され、前記第１のクロスロープに対して前記支柱間で交差した第２のクロスロープとを備えていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記各クロスロープの端部にはループ部と緩衝金具が設けられ、この緩衝金具は前記クロスロープのループの交差部を所定の摩擦力で摺動可能に挟持している請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記緩衝金具は、前記クロスロープの端部を所定長延出させた位置で前記ワイヤロープを所定の摩擦力で摺動可能に保持している請求項３記載の防護柵。
【請求項４】
前記支柱の両端部には、上部ブラケットと下部ブラケットが取り付けられ、前記下部ブラケットに前記ベースプレートに連結され、前記上部ブラケットに前記ワイヤロープの一端部が連結され他端部が山の斜面に固定されている請求項３記載の防護柵。
【請求項５】
前記支柱は、アルミニウム押出形材からなり、外側筒と内側筒とが一体に形成されている請求項４記載の防護柵。
【請求項６】
前記金網は、鋼線により形成されている請求項４記載の防護柵。
【請求項７】
前記上部ブラケットと下部ブラケットは、ワイヤロープにより、互いに引きつけられて円筒状の支柱材に取り付けられている請求項４記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、山間地の道路等の山側斜面に構築し、落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を阻止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られている。このような防護柵は、例えば、特許文献１，２に開示されているように、所定の間隔で斜面等に鋼管製の支柱を地中から地上にかけて立設し、各支柱の下端部は所定深さまで地中に埋設し、水平方向の強度を確保している。各支柱の間には、亜鉛メッキ鉄線の金網が張設され、さらに金網に沿って複数の水平ロープ材を互いに平行に架設し、水平ロープ材の両端が支柱に保持された構造であった。水平ロープ材は、その支柱取付端部が一定長さ分だけ支柱から延出され、水平方向に摺動可能な状態で、緩衝具により支柱に取り付けられている。水平ロープ材の端部を保持した緩衝具は、水平ロープ材を所定の強い摩擦力で把持する一対の把持体を備え、両把持体をボルト・ナットなどの締付手段により締め付けて摩擦保持している。
【０００３】
この防護柵は、落石等により、金網がその衝撃を受け、金網を介して水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が緩衝具により一定の摩擦力を保持したまま端部の余長部が支柱間に引き込まれるように摺動し、衝突エネルギーを金網や水平ロープ材の伸長により吸収するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７７８９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記防護柵の構造では、より大きなエネルギーの吸収を可能とするには、支柱下端部を斜面深く埋設するか、斜面にコンクリートの基礎を設ける等の工事が必要となり、施工が面倒なものであった。特に、鋼管製の支柱を施工現場に搬入するにも重機等を必要とし、山間部の斜面途中に施工することは極めて困難なものであり、山奥等の施工現場では十分な強度を有した防護柵を施工ができない場合もあった。
【０００６】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みて成されたもので、簡単な構成で、軽量であり、施工のための搬送が容易であり、緩衝効果が大きく大きな衝撃エネルギーの吸収が可能な防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、山間地の斜面又はその近傍に設置されるベースプレートと、このベースプレートに揺動可能に立設されるアルミニウム製の支柱と、複数の前記支柱間に亘って張設された金網と、前記金網の上下端部が固定され、一対の前記支柱の上端部同士及び下端部同士に所定の張力で架設された一対のワイヤロープと、前記支柱の上端部に嵌合された上部ブラケットから山側の斜面に張設されたワイヤロープと、互いに隣接する少なくとも３本の前記支柱の一方の支柱の下端部に連結され中間に位置する前記支柱の上端部に係合して他方の支柱の下端部に連結された第１のクロスロープと、同様に、前記少なくとも３本の支柱の一方の支柱の上端部に連結され中間に位置する前記支柱の下端部に係合して他方の支柱の上端部に連結された前記第１のクロスロープに対して前記支柱間で交差した第２のクロスロープとを備えている防護柵である。
【０００８】
前記各クロスロープの端部にはループ部と緩衝金具が設けられ、この緩衝金具は前記クロスロープのループの交差部を所定の摩擦力で摺動可能に挟持しているものである。前記緩衝金具は、前記クロスロープの端部を所定長延出させた位置で前記ワイヤロープを所定の摩擦力で摺動可能に保持している。
【０００９】
前記支柱の両端部には、上部ブラケットと下部ブラケットが取り付けられ、前記下部ブラケットに前記ベースプレートに連結され、前記上部ブラケットに前記ワイヤロープの一端部が連結され他端部が山の斜面に固定されているものである。
【００１０】
前記支柱は、アルミニウム製構造材であって、例えばアルミニウム押出形材が好ましい。断面形状は、外側筒と内側筒とが一体に形成された二重管構造等が好ましく、その他多角形や異形断面形状等でも良い。また、前記金網は、鋼線により形成されている。
【００１１】
前記上部ブラケットと下部ブラケットは、ワイヤロープにより、互いに引きつけられて円筒状等の支柱材に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の防護柵によれば、簡単な構成で、軽量で施工現場への搬入が容易であり、山間部の斜面等の必要箇所に適切に施工することができる。しかも、緩衝機能も十分であり、大きな衝撃エネルギーの吸収が可能で、施工地域の安全性をより高いものとすることができる。
【００１３】
特に、金網と上下対称に山形に架設されたクロスロープが、支柱間で交差するように設けられているので、常に衝撃エネルギーを３本以上の支柱で直接的に受けることができ、緩衝効果が大きいものである。
【００１４】
さらに、支柱の上端部をワイヤロープにより保持し、耐衝撃性を持たせているので、大きな緩衝効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態の防護柵の端部を示す山側から見た部分正面図である。
【図２】この実施形態の防護柵の端部を示す部分平面図である。
【図３】この実施形態の防護柵の中央部の山側から見た部分正面図である。
【図４】この実施形態の防護柵の左側面図である。
【図５】この実施形態の防護柵の端部の支柱の正面図（ａ）と、右側面図（ｂ）である。
【図６】この実施形態の防護柵の端部の支柱のＡ−Ａ断面図（ａ）と、Ｂ−Ｂ断面図（ｂ）である。
【図７】この実施形態の防護柵の中央部の支柱の正面図（ａ）と、右側面図（ｂ）である。
【図８】この実施形態の防護柵の中央部の支柱のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、Ｄ−Ｄ断面図（ｂ）である。
【図９】この実施形態の防護柵の支柱材の平面図である。
【図１０】この実施形態の防護柵の衝撃を吸収するループ部と緩衝金具の正面面図である。
【図１１】この実施形態の防護柵の山側から見た支柱下端部を示す部分拡大正面図である。
【図１２】この実施形態の防護柵のベースプレートの正面図（ａ）と、平面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の防護柵の一実施形態について図面を基にして説明する。この実施形態の防護柵１０は、山間地の道路や線路等の谷側の生活空間に対する山側の斜面１１に設けられるもので、落石や雪崩を防止するために危険箇所に沿って設置される。防護柵１０は、図１、図３に示すように、山側の斜面１１にベースプレート１２が固定され、ベースプレート１２の上面１２ａに、支柱１４が立設される。各支柱１４間には、金網１６が張設されている。
【００１７】
支柱１４は、図５、図７、図９に示すように、円筒状に形成されたアルミニウム押出形材の支柱材１８を本体とし、断面形状が一定で図９に示すように、二重の円筒構造であり、内側円筒１８ａと外側円筒１８ｂが同心状に形成され、それらの間を連結した隔壁１８ｃが等間隔に形成されている。
【００１８】
防護柵１０の両端部に位置する支柱１４には、図５、図６等に示すように、上部端部に嵌合した上部ブラケット２０、及び下端部に嵌合した下部ブラケット２１を備えている。
【００１９】
上部ブラケット２０は鉄製であり、２枚の鉄板の中央部を半円状に曲げて互いに対面させて、筒状の嵌合部２０ａが形成され、円弧の両側端面に複数の透孔が形成されたワイヤ連結部２０ｂが延出している。嵌合部２０ａの内径は、支柱材１８の外形より僅かに大きい寸法に形成されている。嵌合部２０ａの上端面は鉄板で溶接等により塞がれ、透孔が形成されたワイヤ係止部２０ｃが溶接等により一体に突設されている。嵌合部２０ａを形成した一対の鉄板は、ボルトとナットから成る連結部材２２がボルト用の透孔に挿通されてワイヤ連結部２０ｂで一体に固定されている。
【００２０】
下部ブラケット２１も鉄製であり、上部ブラケット２０と同様に、２枚の鉄板の中央部を半円状に曲げて筒状の嵌合部２１ａが形成され、円弧の両側端面に複数の透孔が形成されたワイヤ連結部２１ｂを延出させている。嵌合部２１ａの内径は、支柱材１８の外形より僅かに大きい寸法に形成されている。嵌合部２１ａの下端面は鉄板で溶接等により塞がれ、ベースプレート１２に軸支するための透孔が形成された軸止突起２１ｃが一体に突設されている。さらに、嵌合部２１ａの正面側側面には、透孔が形成されたワイヤ係止部２１ｄが溶接等により突設されている。嵌合部２１ａを形成した一対の鉄板は、両側面のワイヤ連結部２０ｂで、連結部材２２がボルト用の透孔に挿通されて一体に固定されている。
【００２１】
防護柵１０の中間部に位置する支柱１４にも、図７、図８に示すように、上部端部に嵌合した上部ブラケット２４、及び下端部に嵌合した下部ブラケット２５を備えている。
【００２２】
上部ブラケット２４も鉄製であり、２枚の鉄板の中央部を半円状に曲げて筒状の嵌合部２４ａが形成され、円弧の両側端面の複数の透孔が形成された延出部２４ｂで、連結部材２２により一体に固定されている。嵌合部２４ａの内径は、支柱材１８の外形より僅かに大きい寸法に形成され、側面に透孔が形成されたワイヤ挿通部２４ｄが形成されている。嵌合部２４ａの上端面は鉄板で溶接等により塞がれ、ワイヤ挿通部２４ｃが一体に突設されている。
【００２３】
下部ブラケット２５も鉄製であり、２枚の鉄板の中央部を半円状に曲げて筒状の嵌合部２５ａが形成され、円弧の両側端面の複数の透孔が形成された延出部２５ｂで、連結部材２２により一体に固定されている。嵌合部２５ａの内径は、支柱材１８の外形より僅かに大きい寸法に形成されている。嵌合部２５ａの下端面は鉄板で溶接等により塞がれ、ベースプレート１２に軸支するための透孔が形成された軸止突起２５ｃが一体に溶接等により突設されている。
【００２４】
ベースプレート１２は、図１２に示すように、正方形に形成された鉄板製の部材であり、中央部に下部ブラケット２１の軸止突起２１ｃが嵌合し、軸ボルト２６が挿通される一対の軸受け突起２８が一体に設けられている。下部ブラケット２５が取り付けられるベースプレート１２についても同様に、軸止突起２５ｃが嵌合し、軸ボルト２６が挿通される一対の軸受け突起２８が一体に設けられている。軸ボルト２６は、図５に示すように、軸受け突起２８の透孔２８ａ、及び下部ブラケット２１，２５の軸止突起２１ｃ，２５ｃの貫通孔に挿通される。ベースプレート１２の軸受け突起２８及び支柱１４の下部ブラケット２１，２５の軸止突起２１ｃ，２５ｃの貫通孔に挿通された軸ボルト２６は、先端部がロックナット２９により固定される。ベースプレート１２の軸受け突起２８の並ぶ方向の一側面両角部には、アンカー挿通孔３０が形成され、軸受け突起２８を挟んで反対側の中央部にもアンカー挿通孔３０が形成されている。ベースプレート１２に挿通されるアンカー３２は、山の斜面１１等に深く食い込ませ、確実に支柱１４を保持するもので、アンカー３２へ作用する力と設置地盤の地質状況により決定され、通常は、概ね１〜３ｍの長さに設定される。
【００２５】
支柱１４間に張設された金網１６は、防護柵１０の山側に位置している。金網１６の垂直方向の幅は、支柱１４の高さとほぼ等しく、支柱１４の頂部からベースプレート１２までに位置し、支柱１４の山側の設置範囲全体に亘り、図示しない止め具により支柱１４に固定されている。
【００２６】
防護柵１０の両端に位置した支柱１４の一対の下部ブラケット２１間には、図１、図１１に示すように、下部ブラケット２１のワイヤ連結部２１ｂの透孔にワイヤ部材や金具で連結された緩衝金具３４に、端部途中が挟持され、先端部３６ａが支柱１４の側方に延びたワイヤロープ３６が架設されている。緩衝金具３４は、ワイヤロープ３６を一対の金具部材で挟持して、ワイヤロープ３６にかかる衝撃による張力を、摺動抵抗により緩衝する緩衝装置を構成する部材である。ワイヤロープ３６は、鋼線により形成され、両端の支柱１４に対して互いに寄せる方向の張力を加えて支柱１４を保持している。
【００２７】
同様に、両端の支柱１４の一対の上部ブラケット２０間にも、図１に示すように、支柱１４の頂部同士を連結したワイヤロープ３８が架設されている。ワイヤロープ３８は、上部ブラケット２０のワイヤ連結部２０ｂの透孔にワイヤ部材や金具で連結された緩衝金具３４に、端部途中が挟持され、先端部３８ａが支柱１４の側方に延びて架設されている。ワイヤロープ３８も鋼線により形成され、両端の支柱１４に対して互いに寄せる方向の張力を加えて支柱１４を保持している。
【００２８】
防護柵１０の両端の支柱１４の上部ブラケット２０と下部ブラケット２１のワイヤ係止部２０ｃ，２１ｄ間には、連結ワイヤ４０が架設され、下部ブラケット２１にはターンバックル４２を介して連結されている。連結ワイヤ４０は、両端の支柱１４の上部ブラケット２０と下部ブラケット２１を互いに引き寄せ、脱落を防止している。
【００２９】
さらに、防護柵１０の両端の支柱１４には、図１、図２、図４に示すように、左右側方及び山側後方の斜面１１に、支柱１４を引きつけるように張設されたワイヤロープ４４，４６，４８が各々設けられている。
【００３０】
ワイヤロープ４４は、防護柵１０の両端の支柱１４の各外側方であって、ワイヤロープ３８の外側に張設され、ワイヤロープ３８の張力に抗して支柱１４を保持している。ワイヤロープ４４の上端部は、上部ブラケット２０のワイヤ連結部２０ｂの透孔に連結され、下端部は、ターンバックル４２を介して、アンカー３２により山の斜面１１に固定されている。アンカー３２とワイヤロープ４４の下端部の間のターンバックル４２は、ワイヤロープ４４のたるみを防止して一定の張力がかかるように調節可能にしている。
【００３１】
ワイヤロープ４６は、防護柵１０の両端の支柱１４の斜め側方であって山側の後方斜め４５°に張設され、ワイヤロープ３８の張力に抗して支柱１４を保持している。ワイヤロープ４６も、上部ブラケット２０のワイヤ連結部２０ｂの透孔に連結され、下端部は、ターンバックル４２を介して、アンカー３２により山の斜面１１に固定されている。
【００３２】
ワイヤロープ４８は、図２、図４に示すように、両端の支柱１４の山側後方に張設され、ベースプレート１２上で揺動可能な支柱１４が、軸止突起２５ｃに挿通されたボルト２６を中心に斜面下方に倒れないように保持している。ワイヤロープ４８は、上部ブラケット２０のワイヤ係止部２０ｃに連結され、下端部は、ターンバックル４２を介して、アンカー３２により山の斜面１１に固定されている。
【００３３】
ワイヤロープ４８の途中には、緩衝金具５０に挟持されたループ部４８ａが形成され、ループ部４８ａの中央部には、ワイヤロープ４８に一定の摺動抵抗を有して取り付けられた摺動体５１設けられている。緩衝金具５０及び摺動体５１は、土砂等の衝撃で支柱１４が斜面下方に倒れる際に、支柱１４の揺動によりワイヤロープ４８が引っ張られて、ループ部４８ａの径が小さくなろうとする際に、ワイヤロープ４８との間の摺動抵抗により、ワイヤロープ４８の伸びを抑えて緩衝機能を発揮する緩衝装置を構成する。さらに、摺動体５１は、ワイヤロープ４８に張力がかかり、ループ部４８ａの径が小さくなって応力集中が生じ、ワイヤロープ４８が破断しないように、ループ部４８ａの径を一定以下にならないように保つ機能を有する。
【００３４】
防護柵１０の両側端の支柱１４以外の内側の支柱１４にも、図２に示すように、上部ブラケット２４のワイヤ係止部２４ｃにワイヤロープ４８が連結され、アンカー３２により斜面１１に支柱１４が保持されている。
【００３５】
さらに、防護柵１０の両端の支柱１４の間には、各々一対の上部ブラケット２０と下部ブラケット２１間に、図１、図１１に示すように、各ワイヤ連結部２０ｂ，２１ｂに連結された一対のクロスロープ５２が張設されている。クロスロープ５２は、鋼線により形成され、隣接する中間部の支柱１４の上部ブラケット２４又は下部ブラケット２５に向かって、上部ブラケット２０及び下部ブラケット２１から各々斜めに架設され、中間部の下部ブラケット２５のワイヤ挿通部２５ｄ又は上部ブラケット２４のワイヤ挿通部２４ｄに挿通されて、再び斜めに張設されて、隣接する中間部の支柱１４の上部ブラケット２４又は下部ブラケット２５に向かって架設され、防護柵１０の反対側の端部の支柱１４の上部ブラケット２０及び下部ブラケット２１に向かって斜めに向かい、連結されている。これにより、各支柱１４間に一対のクロスロープ５２がＸ字状に張設される。
【００３６】
各クロスロープ５２の一方の端部は、ターンバックル４２及びループ部５２ａを介して上部ブラケット２０又は下部ブラケット２１のワイヤ連結部２０ｂ，２１ｂに連結され、クロスロープ５２の他方の端部は、ループ部５２ａを介して下部ブラケット２１又は上部ブラケット２０のワイヤ連結部２１ｂ，２０ｂに連結されている。両端部のループ部５２ａの中央部は、クロスロープ５２に張力がかかると一定の摺動抵抗を与える緩衝金具５４により挟持されている。ループ部５２ａは、クロスロープ５２とは別部材として設けられ、連結金具５２ｂで一体的に連結されている。ループ部５２ａには、摺動体５６と、ループ部５２ａのワイヤの摺動を止めるストッパ金具５７が中央部に設けられている。摺動体５６は、クロスロープ５２に張力がかかり、ループ部５２ａの径が小さくなって応力集中が生じ、クロスロープ５２が破断しないように、ループ部５２ａの径を一定以下にならないように保つ機能を有する
金網１６は、支柱１４の山側斜面に対面して位置し、クロスロープ５２より山側に張設され、図示しない係止金具により支柱１４に取り付けられるとともに、ワイヤロープ３６，３８やクロスロープ５２に挿通された結合コイル５８が、金網１６の目に係合し、釜網１６とワイヤロープ３６，３８及びクロスロープ５２が連結されている。
【００３７】
次に、この実施形態の防護柵１０の緩衝機能について説明する。防護柵１０に岩石や土砂、雪崩が衝突すると、岩石等の衝突時の運動エネルギーにより、金網１６、ワイヤロープ３６，３８及びクロスロープ５２が谷側に延びて変形する。このとき、支柱１４は、下部ブラケット２１，２５の軸止突起２１ｃ，２５ｃの軸ボルト２６を中心に谷側へ揺動するが、アンカー３２により固定されたワイヤロープ４６，４８に張力が掛かり、揺動に対する抵抗が作用する。特にワイヤロープ４８、クロスロープ５２は、ループ部４８ａ，５２ａのループが小さくなって伸びようとするが、緩衝金具５０，５４の摺動抵抗により、ワイヤロープ４８及びクロスロープ５２の伸びの速度が抑えられ、支柱１４の揺動速度及び金網１６の膨らみも抑えられる。また、クロスロープ５２は、金網１６の谷側に架設されているので、岩石等がクロスロープ５２に当たらなくても、金網１６の変位により、クロスロープ５２には張力がかかる。さらに、ワイヤロープ３６，３８、クロスロープ５２は、結合コイル５８により金網１６に連結されているので、金網１６にかかる力は、ワイヤロープ３６，３８及びクロスロープ５２にも伝達される。
【００３８】
岩石等の衝突エネルギーの吸収は、先ず、金網１６が変形しつつ引き延ばされる際の抵抗により吸収される。同時に、金網１６の変形により、ワイヤロープ３６，３８、クロスロープ５２に張力がかかり、弾性変形及び塑性変形して引き延ばされる際の抵抗により衝撃エネルギーが吸収される。
【００３９】
さらに、緩衝金具５０，５４は、所定の摩擦力でワイヤロープ４８及びクロスロープ５２の端部を保持しているので、ワイヤロープ４８及びクロスロープ５２にかかる張力は、緩衝金具５０，５４での静止摩擦による抵抗を超えるまで上昇する。そして、ワイヤロープ４８及びクロスロープ５２に掛かる張力が、緩衝金具５０，５４による保持力の静止摩擦力を超えると、ワイヤロープ４８及びクロスロープ５２は緩衝金具５０，５４に対して摺動し、ループ部４８ａ，５２ａが小さくなるように延びる。一旦ワイヤロープ４８及びクロスロープ５２が緩衝金具５０，５４に対して摺動しだすと、この部分での摩擦抵抗は動摩擦となり抵抗力が小さくなるが、摺動による摩擦抵抗で衝突エネルギーは吸収される。
【００４０】
ここで、支柱１４は、基端部が地中に埋設されず、揺動自在であるが、支柱１４の上部ブラケット２０，２４にワイヤロープ４８が連結されて支持しているので、岩石等の衝突によるモーメントに対して、効果的に抵抗して緩衝効果を発揮する。
【００４１】
さらに、岩石等の衝突により、金網１６、ワイヤロープ３６，３８，４４，４６，４８及びクロスロープ５２を介して支柱１４に衝撃力が加わるが、支柱１４は揺動自在であるので、主にワイヤロープ４６，４８が弾性変形し、さらには塑性変形して岩石等の衝撃エネルギーを吸収する。
【００４２】
また、ワイヤロープ３６，３８は、１または複数の支柱１４を間に置いて、ワイヤ挿通部２４ｄ又はワイヤ挿通部２５ｄを介して、他端の支柱１４に連結されているので、隣り合う支柱１４を超えて、岩石等の衝撃を３本以上の支柱１４に伝達し、大きな緩衝機能を発揮する。同様に、クロスロープ５２も、１本の支柱１４を挟んで、山形に架設され、２本のクロスロープ５２が交差するように架設されているので、岩石等の衝撃を３本以上の支柱１４により受けることができ、大きな緩衝機能を発揮する。
【００４３】
この実施形態の防護柵１０によれば、アルミニウム製の支柱材１８により軽量な支柱１４を構成することができ、山間地での施工が容易で、斜面等に適切に設置することができる。支柱１４は、ベースプレート１２に揺動可能に取り付けられ、上部ブラケット２０，２４にワイヤロープ４８で保持しているので、岩石や土砂、雪崩に対して、両端支持梁で受けることになり、耐衝撃性も高い。
【００４４】
なお、この発明の防護柵は上記実施形態に限定されるものではなく、支柱の断面形状は二重円筒の他、適宜の断面形状に形成可能である。金網の素材やワイヤロープ、クロスロープの素材や径も適宜選択可能なものであり、緩衝装置の構成も各ロープを摩擦保持可能なものであれば良い。
【符号の説明】
【００４５】
１０  防護柵
１１  斜面
１２  ベースプレート
１４  支柱
１６  金網
１８  支柱材１８
１８ａ  内側円筒
１８ｂ  外側円筒
２０，２４  上部ブラケット
２０ａ，２１ａ，２４ａ，２５ａ  嵌合部
２０ｂ，２１ｂ  ワイヤ連結部
２１，２５  下部ブラケット
２１ｃ，２５ｃ  軸止突起
２０ｃ，２１ｄ，２４ｃワイヤ係止部
２４ｄ，２５ｄ  ワイヤ挿通部
３２  アンカー
３４，５０，５４  緩衝金具
３６，３８，４４，４６，４８  ワイヤロープ
４８ａ，５２ａ  ループ部
５１，５６  摺動体
５２  クロスロープ
【図１】
2014001523.tif 000003
【図２】
2014001523.tif 000004
【図３】
2014001523.tif 000005
【図４】
2014001523.tif 000006
【図５】
2014001523.tif 000007
【図６】
2014001523.tif 000008
【図７】
2014001523.tif 000009
【図８】
2014001523.tif 000010
【図９】
2014001523.tif 000011
【図１０】
2014001523.tif 000012
【図１１】
2014001523.tif 000013
【図１２】
2014001523.tif 000014