(57)【要約】【課題】通信装置においてコストと実装スペースの増大を招くことなく、近接通信の利便性を得ることを可能とする。【解決手段】実施形態の通信装置は、近距離無線通信に対応する第１のモード、又は近距離無線通信の通信距離よりも長い距離での無線通信に対応する第２のモードで動作する単一の通信手段と、第１のモード、又は第２のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させ、外部装置より所定の周期で繰り返し報知される報知情報に基づいた周期で第２のモードでの無線受信を間欠的に実行させるとともに、第２のモードでの無線受信が行われていない間に、第２のモードの実行タイミングに同期して第１のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させる制御手段とを備える。【選択図】図１
2014147048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信に対応する第１のモード、又は前記近距離無線通信の通信距離よりも長い距離での無線通信に対応する第２のモードで動作する単一の通信手段と、
前記第１のモード、又は前記第２のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させ、外部装置より所定の周期で繰り返し報知される報知情報に基づいた周期で前記第２のモードでの無線受信を間欠的に実行させるとともに、前記第２のモードでの無線受信が行われていない間に、当該第２のモードの実行タイミングに同期して前記第１のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させる制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記外部装置は、複数の通信装置と無線通信を行うアクセスポイントであり、
前記報知情報は、前記アクセスポイントが前記複数の通信装置に対して通知するビーコン信号である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ビーコン信号に基づいて前記第２の通信モードを実行させる周期を補正する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信モードを実行させる周期は、前記ビーコン信号の周期の整数倍である、
請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記第２の通信モードでの無線受信の際に前記報知情報を受信した場合、当該報知信号に対する応答信号の送信を行わない、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記第１の通信モードでの無線通信が少なくとも２回行われた外部機器との間で、前記外部装置との近距離無線通信を確立する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記報知情報は、前記外部装置を識別する第１の識別情報を含み、
前記制御手段は、前記報知情報に所定の外部機器を識別する第１の識別情報が含まれる場合に、前記第１の通信モードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させる、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
ユーザの操作指示を受け付ける操作手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ユーザの操作指示に基づいて前記第１の通信モードで近距離無線通信を行う際の送信出力又は受信感度を設定する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ユーザの操作指示があった場合、前記第１の通信モードで近距離無線通信を行う外部装置の受信感度を所定の状態で自装置の送信出力を増加させて、前記自装置の送信に対する前記外部装置からの応答がある下限の送信出力を設定する、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ユーザの操作指示があった場合、前記第１の通信モードで近距離無線通信を行う外部装置の送信出力を所定の状態で自装置の受信感度を増加させて、前記外部装置の送信に対する前記自装置の受信がある下限の受信感度を設定する、
請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記設定された送信出力又は受信感度と、前記設定された外部機器を識別する第２の識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第１の通信モードで外部機器と近距離無線通信を行う際に、前記外部機器の第２の識別情報に対応付けて記憶された送信出力又は受信感度を設定する、
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記第２の識別情報と、当該第２の識別情報で識別された外部装置との近距離無線通信を確立した際のパラメータとを対応付けて記憶し、
前記制御手段は、前記第１の通信モードで外部機器と近距離無線通信を行う際に、前記外部機器の第２の識別情報に対応付けて記憶されたパラメータに基づいて通信を確立する、
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
近距離無線通信に対応する第１のモード、又は前記近距離無線通信の通信距離よりも長い距離での無線通信に対応する第２のモードで動作する単一の通信手段を備える通信装置の通信方法であって、
制御手段が、前記第１のモード、又は前記第２のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させ、外部装置より所定の周期で繰り返し報知される報知情報に基づいた周期で前記第２のモードでの無線受信を間欠的に実行させるとともに、前記第２のモードでの無線受信が行われていない間に、当該第２のモードの実行タイミングに同期して前記第１のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させる通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫、テレビ、電子炊飯器等の家電機器には、スマートフォンやタブレット端末などの携帯型情報端末とＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの近接無線で通信する通信機能を有するものがある。この家電機器と、携帯型情報端末とは、ユーザにより携帯型情報端末を家電機器に近づけるタッチ操作が行われて、家電機器と、携帯型情報端末との距離が近接通信の通信範囲に入った際に、近接無線で情報の送受信を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１８８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術においては、携帯型情報端末と、家電機器とを通信するために、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通常の無線通信を行う通信モジュールの他に、近接通信用の通信モジュールを実装する必要があり、コストと実装スペースの増大を招いていた。また、無線ＬＡＮ等の通常の無線通信だけでは、ユーザが携帯型情報端末を家電機器に近づけるタッチ操作等の直感的な操作が行われて初めて機器間の情報の送受信ができるという、近接通信の利便性が得られなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コストと実装スペースの増大を招くことなく、近接通信の利便性を得ることを可能とすることを目的の１つとした通信装置及び通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の通信装置は、近距離無線通信に対応する第１のモード、又は前記近距離無線通信の通信距離よりも長い距離での無線通信に対応する第２のモードで動作する単一の通信手段と、前記第１のモード、又は前記第２のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させ、外部装置より所定の周期で繰り返し報知される報知情報に基づいた周期で前記第２のモードでの無線受信を間欠的に実行させるとともに、前記第２のモードでの無線受信が行われていない間に、当該第２のモードの実行タイミングに同期して前記第１のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させる制御手段と、を備える。
【０００７】
また、実施形態の通信方法は、近距離無線通信に対応する第１のモード、又は前記近距離無線通信の通信距離よりも長い距離での無線通信に対応する第２のモードで動作する単一の通信手段を備える通信装置の通信方法であって、制御手段が、前記第１のモード、又は前記第２のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させ、外部装置より所定の周期で繰り返し報知される報知情報に基づいた周期で前記第２のモードでの無線受信を間欠的に実行させるとともに、前記第２のモードでの無線受信が行われていない間に、当該第２のモードの実行タイミングに同期して前記第１のモードでの無線送信又は受信を間欠的に実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる通信装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる通信装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、無線通信部における間欠的な無線通信を例示する図である。
【図４】図４は、非同期の無線通信の一例を示す図である。
【図５】図５は、無線通信部における間欠的な無線通信を例示する図である。
【図６】図６は、無線通信部における間欠的な無線通信を例示する図である。
【図７】図７は、無線通信部における間欠的な無線通信を例示する図である。
【図８】図８は、通信装置間の無線通信を例示するラダーチャートである。
【図９】図９は、通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態にかかる通信装置及び通信方法を詳細に説明する。
【００１０】
図１、２は、実施形態にかかる通信装置の構成を例示するブロック図である。具体的には、図１は、通信装置１００−１、１００−２の構成を例示するブロック図であり、図２は、図１に通信装置１００−３の構成を加えたブロック図である。
【００１１】
図１、２に示すように、通信装置１００−１、１００−２、１００−３は、アンテナ１０１を介して無線通信を行う無線通信モジュールである無線通信部１０２と、無線通信部１０２の動作を制御する制御部１０３とを有し、装置間が無線通信部１０２の通信範囲にある場合にお互いに無線通信が可能な機器である。通信装置１００−１、１００−２、１００−３の例としては、冷蔵庫、テレビ、電子炊飯器等の家電機器、スマートフォンやタブレット端末などの携帯型情報端末、家電機器や携帯型情報端末とインターネット等の通信ネットワークとを接続するアクセスポイント（ＡＰ）などがある。本実施形態では、通信装置１００−１が携帯型情報端末、通信装置１００−２が家電機器、通信装置１００−３がＡＰであるものとする。
【００１２】
無線通信部１０２は、制御部１０３の制御のもと、およそ１メートル〜数センチメートル程度の通信範囲で近距離無線通信（送信又は受信）を行う第１通信モードＭ１、又はＩＥＥＥ  ８０２．１１などで規格された無線ＬＡＮ等の１０ｍ〜１００ｍを上限とする通信範囲で無線通信（送信又は受信）を行う第２通信モードＭ２で動作する。なお、無線通信部１０２は、例えば単一の無線ＬＡＮチップであり、制御部１０３の制御に応じて自身の通信モードを切り替える。具体的には、第１通信モードＭ１の時は、受信感度、送信出力（電力）などの送受信にかかる電圧（利得）が１メートル〜数センチ程度の通信範囲となるように制御される。また、第２通信モードＭ２のときは、受信感度、送信出力（電力）などの送受信にかかる電圧（利得）が１０ｍ〜１００ｍを上限とする通信範囲となるように制御される。なお、近距離無線通信とは、第２通信モードＭ２における通信範囲よりも近い距離を上限とする通信範囲での無線通信を意味するものであればよく、例えばＮＦＣで想定される１メートル〜数センチメートル程度の無線通信であってよい。図１、２における無線通信部は同一の無線通信方式をつかっており、いずれも同一の報知情報を検知可能である。
【００１３】
したがって、家の中などの第２通信モードＭ２の通信範囲内に通信装置１００−１と、通信装置１００−２とがある場合には、第２通信モードＭ２において無線ＬＡＮ等の無線通信が行われることとなる。また、ユーザが通信装置１００−１を通信装置１００−２に向けて近づけるタッチ操作を行った場合には、第１通信モードＭ１の通信範囲内に通信装置１００−１と、通信装置１００−２とが存在することから、第１通信モードＭ１による近距離無線通信が行われることとなる。
【００１４】
また、第２通信モードＭ２における無線ＬＡＮには、図１に示すように、ＡＰが存在せず、通信装置１００−１と、通信装置１００−２とがアドホックに接続するアドホック・ネットワークと、図２に示すように、ＡＰである通信装置１００−３が存在して、ＡＰと端末（ＳＴＡ）である通信装置１００−１、１００−２とで構成されるインフラストラクチャー・ネットワークとがある。なお、従来の概念では、インフラストラクチャー・ネットワークを形成する場合は、ＡＰとＳＴＡとが親子関係を形成する。ここでＡＰは、自ら定期的に発するビーコン信号に対するＳＴＡからの返信を受け取ることで、自分に所属するＳＴＡを把握する。一方、本実施形態においては、このような、従来のインフラストラクチャー・ネットワークを必ずしも形成しなくとも良い。なぜなら、本実施形態のＳＴＡは、ＡＰからのビーコン信号を一方的に受信することで、同期のための時刻情報を収集できれば良く、ＡＰとの通信を確立するためのＡＰへの返信を必要としないためである。従い、本実施形態では、ＡＰは、当該のＳＴＡの存在を知らなくともよい。このため、第２通信モードＭ２は、ＡＰとＳＴＡが親子関係を形成せず、ＳＴＡがＡＰのビーコン信号を同期情報を得る手段として受信するモードであってもよい。一方、従来の概念における、アドホック・ネットワークの形成においては、互いに通信するＳＴＡ同士の間で、ビーコン信号を送信および受信することで、お互いの存在と、必要に応じて同期のための時刻情報を得ている。従い、ＳＴＡ同士が距離が遠くなるなど、ビーコン信号の情報を交換できない場合は、ＳＴＡ間での同期をとることができなかった。
【００１５】
インフラストラクチャー・ネットワークの場合、ＡＰがタイミング・マスタとなり、時刻同期をとるための機能であるＴＳＦ（Timing  Synchronization  Function）によるタイマの値を、ビーコン信号（パケット）としてブロードキャストすることにより報知し（例えば図８の報知情報を参照）、ＳＴＡ側は自局のタイマ値を報知された値に補正する。アドホック・ネットワークの場合は、時刻同期はＳＴＡ同士で受信したビーコン信号（パケット）などの報知情報をもとに、お互いに同期を取り合うこととなる。例えば、通信装置１００−２がビーコン信号を報知している場合には、通信装置１００−１は、通信装置１００−２からのビーコン信号を受信して通信装置１００−２と同期する。すなわち、第２通信モードＭ２においては、報知情報で互いに同期を取り合った同期通信が行われる。この場合、ＳＴＡがＡＰからのビーコン信号による問い合わせに返信しなければ、時刻情報は収集できるが、インフラストラクチャー・ネットワークを形成しないことは、前述の通りである。
【００１６】
制御部１０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して順次実行することで、通信装置の動作を制御する。また、制御部１０３は、内部に水晶発信器などの計時手段を備え、例えばｍｓｅｃ単位で各部の動作を制御する。具体的には、制御部１０３は、無線通信部１０２における第１通信モードＭ１、第２通信モードＭ２での無線通信を、上述した報知情報に同期してｍｓｅｃ単位で切り替え、間欠的に実行させる。
【００１７】
また、通信装置１００−１、１００−２、１００−３は、記憶部１０４、操作部１０５、表示部１０６を備えてよい。記憶部１０４は、制御部１０３が制御を行うための各種設定情報を記憶する不揮発性メモリ等である。操作部１０５は、ユーザの操作を受け付ける操作キー、タッチパネルなどである。表示部１０６は、制御部１０３の制御の下で画面表示を行う液晶表示ディスプレイなどである。
【００１８】
ここで、制御部１０３の制御の下で行われる、無線通信部１０２における間欠的な無線通信を説明する。図３は、無線通信部１０２における間欠的な無線通信を例示する図である。具体的には、右方向に時間軸、縦方向に無線通信部１０２の送受信にかかる電圧を示している。また、上段にはＡＰ（通信装置１００−３）における同期通信Ｃ１のタイミングを、下段にはＳＴＡ（通信装置１００−１、１００−２）における第２通信モードＭ２の同期通信Ｃ１、第１通信モードＭ１の同期通信Ｃ２のタイミングを示している。
【００１９】
図３に示すように、ＡＰは、制御部１０３の制御の下、所定の周期Ｔ１で、予め定められた通信期間Ｔ２の同期通信Ｃ１において、ＴＳＦにおけるタイマ値などであるビーコン信号の報知（ブロードキャスト送信）を行なっている。ここで、周期Ｔ１は、例えば１００ｍｓ程度の値として予め設定された値である。また、通信期間Ｔ２は、数ｍｓ程度の値として予め設定された値である。これら周期Ｔ１、通信期間Ｔ２は、ＡＰにおいて水晶発信器などで正確に計時されている。また、ＡＰの同期通信Ｃ１における報知には、ＡＰ自身を識別するためのＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）が付与されている。
【００２０】
ＳＴＡは、制御部１０３の制御のもと、ＡＰとの同期通信Ｃ１で受信したビーコン信号（報知情報）に基づいた周期Ｔ１１で、第２通信モードＭ２でのビーコン信号の検出動作（ビーコン信号の待ち受け（無線受信））を間欠的に行う。具体的には、制御部１０３は、ＡＰがビーコン信号を報知する周期Ｔ１の整数倍（図示例では４倍）の周期Ｔ１で、通信期間Ｔ２の間、無線通信部１０２を第２通信モードＭ２で間欠起床させる。また、制御部１０３は、同期通信Ｃ１でＡＰより受信したビーコン信号をもとに、周期Ｔ１１を補正する。具体的には、ＳＴＡの制御部１０３が水晶発信器などで経時しているタイミングを、ビーコン信号に基づくタイミングに合わせるようにして、次に間欠起床する周期Ｔ１１を補正する。この時、制御部１０３は、同期通信Ｃ１でＡＰより受信したビーコン信号に対する応答信号を送信しない設定であってもよい。ＡＰのビーコン信号に対する応答信号を送信しない場合には、ＤＴＩＭ周期での返信をする必要がなくなることから、低消費電力待ち受けが可能である。
【００２１】
また、ＳＴＡは、制御部１０３の制御のもと、第２通信モードＭ２での無線通信が行われていない間に、第２通信モードＭ２の実行タイミングに同期して、無線通信部１０２を第１通信モードＭ１で間欠起床させる。具体的には、制御部１０３は、第２通信モードＭ２の同期通信Ｃ１開始から周期Ｔ１２の間隔で、通信期間Ｔ１３の間、無線通信部１０２を第１通信モードＭ１で間欠起床させる。このため、第１通信モードＭ１の通信範囲内にあるＳＴＡ同士は、近距離での同期通信Ｃ２が行われることとなる。ここで、周期Ｔ１２、通信期間Ｔ１３は、任意の値を予め設定してよい。例えば、周期Ｔ１２には、数ｍｓ〜数十ｍｓ程度の値を設定してよい。また、通信期間Ｔ１３には、１ｍｓ程度の値を設定してよい。なおＳＴＡは、該間欠起床時に、他のＳＴＡに対する通信要求の送信、又は他のＳＴＡからの通信要求の受信（通信要求の検出動作）を実行する。そしてＳＴＡは、他のＳＴＡとのペアリングが完了すると、該ＳＴＡとの通信を実行する。なおＳＴＡは、ペアリング完了後、第１通信モードの通信範囲で通信しても良いし、第２通信モードの通信範囲で通信しても良い。またＳＴＡは、通信要求及び該要求への応答の送受信が完了すると、起動と停止を繰り返す間欠起床の状態から、起動状態を維持する通常起動の状態に移行して通信を実行してもよい。またＳＴＡは、間欠起床時に、例えばユーザによる設定に応じて、送信と受信とのうち何れか一方を実行するが、ユーザ設定を受けた場合のみに送信を実行し、それ以外では受信動作を実行するよう制御しても良い。
【００２２】
したがって、ＳＴＡでは、無線ＬＡＮ通信を行うための通信モジュールである無線通信部１０２の他に、近接通信用の通信モジュールを実装することなく、すなわち、コストと実装スペースの増大を招くことなく、近距離での同期通信Ｃ２を行うことができる。また、ユーザが通信装置１００−１を通信装置１００−２に近づけるタッチ操作等の直感的な操作が行われて初めてＳＴＡ同士の情報の送受信ができるという、近接通信の利便性を得ることもできる。
【００２３】
図４は、非同期の無線通信の一例を示す図である。図４に示すように、非同期通信Ｃ３では、ＳＴＡ同士を近づけた際にお互いに通信可能となるように、間欠起床を密に行う必要がある。しかしながら、第２通信モードＭ２の実行タイミングに同期した第１通信モードＭ１での同期通信Ｃ２では、間欠起床を密に行う必要がなく、図３と図４とを比較（同期通信Ｃ２の面積と非同期通信Ｃ３の面積との比較）しても明らかなように、消費電力量を抑えることができる。
【００２４】
なお、第１通信モードＭ１における同期通信Ｃ２のタイミングは、第２通信モードＭ２の実行タイミングに同期したものであればいずれであってもよい。図５、６は、無線通信部１０２における間欠的な無線通信を例示する図である。例えば、図５に示すように、第２通信モードＭ２における同期通信Ｃ１の終了直後に第１通信モードＭ１における同期通信Ｃ２を行ってもよい。また、図６に示すように、第２通信モードＭ２における同期通信Ｃ１の終了から時間間隔Ｔ１４空けて第１通信モードＭ１における同期通信Ｃ２を行ってもよい。
【００２５】
また、無線通信部１０２は、第１通信モードＭ１における少なくとも２回の同期通信Ｃ２によって近距離無線通信が行われた外部機器（ＳＴＡ）との間で、そのＳＴＡとの近距離無線通信を確立するように、通信セッションを開始するための認証時間に制約をもうけてもよい。図７は、無線通信部１０２における間欠的な無線通信を例示する図であり、通信セッションの開始に要する時間間隔Ｔ１５を例示する図である。図７に示すように、少なくとも２回の同期通信Ｃ２に跨る時間間隔Ｔ１５を記憶部１０４の設定情報として予め設定しておき、無線通信部１０２は、この時間間隔Ｔ１５における連続した同期通信Ｃ２によって近距離無線通信が行われたＳＴＡとの間で通信セッションを開始する。このように、複数回の同期通信Ｃ２によって近距離無線通信が行われたＳＴＡとの間で通信セッションを開始させることで、遠距離外部からの偶発的な通信によって通信セッションが開始されてしまうことを防止できる。
【００２６】
図８は、通信装置間の無線通信を例示するラダーチャートである。図８に示すように、ＡＰである通信装置１００−３からは、周期Ｔ１１でＴＳＦにおけるタイマ値などであるビーコン信号（報知情報）が通知される（Ｓ１）。家の中にある通信装置１００−２では、通信装置１００−３からのビーコン信号に基づいて、第２通信モードＭ２での無線通信を周期Ｔ１１で間欠的に行って、通信装置１００−３との同期通信を行う。また、通信装置１００−２では、通信装置１００−３からの報知情報に基づいて、第１通信モードＭ１での近距離無線通信を周期Ｔ１２で間欠的に行う。
【００２７】
ここで、通信装置１００−１を携帯するユーザが家に入り、通信装置１００−１がＡＰである通信装置１００−３の報知情報の通信圏内に入るものとする（Ｓ２）。この時、通信装置１００−１の制御部１０３は、通信装置１００−２と同様、通信装置１００−１からの報知情報に基づいて、その報知情報に同期した第２通信モードＭ２での通信を開始させる。また、通信装置１００−１の制御部１０３は、通信装置１００−３からの報知情報に基づいて、第１通信モードＭ１での近距離無線通信を周期Ｔ１２で間欠的に行う。
【００２８】
なお、ＳＴＡである通信装置１００−２、１００−３の制御部１０３では、ＡＰ自身を識別するためのＳＳＩＤをもとに、記憶部１０４の設定情報などに予め設定されたＳＳＩＤを含む報知情報を受信した場合に、第１通信モードＭ１での近距離無線通信を間欠的に行うようにしてもよい。このように、第１通信モードＭ１での近距離無線通信を間欠的に行う報知情報のＳＳＩＤを予め設定しておくことで、近距離無線通信が行われる場所を限定できる。例えば、ユーザは、自身が携帯する通信装置１００−１に、家に設置したＡＰである通信装置１００−３のＳＳＩＤを登録しておく。この場合、家に設置したＡＰの通信圏内に有る時に、通信装置１００−１を近距離無線通信を行うモードで動作させることができる。
【００２９】
次いで、ユーザが通信装置１００−１を通信装置１００−２に近づけるタッチ操作を行い、通信装置１００−１と通信装置１００−２とが第１通信モードＭ１での近距離無線通信の圏内に入った場合には、近距離無線通信による接続確立の処理が開始されることとなる（Ｓ３）。
【００３０】
具体的には、少なくとも２回の同期通信Ｃ２を確認して（Ｓ３１、Ｓ３２）、通信装置１００−１と通信装置１００−２とは通信を確立する（Ｓ３３）。通信を確立した通信装置１００−１、１００−２同士では、問い合わせ（Ｓ３４）、機器制御コマンドの送受信（Ｓ３５）、データ転送（Ｓ３６）が行われて、近距離無線通信が完了する（Ｓ３７）。
【００３１】
ここで、通信装置１００−１、１００−２の制御部１０３は、近距離無線通信を確立した際のパラメータをＭＡＣアドレスなどの機器を識別する識別情報とともに記憶部１０４に記憶しておき、２回目以降の近距離無線通信を行う場合にそのパラメータを参照して通信を確立するようにしてもよい。このように、近距離無線通信を確立した際のパラメータと、機器を識別する識別情報とを記憶しておき、その情報を参照して近距離無線通信を再開することで、例えばＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔモードとして２回目以降の通信隔離の手間を減らすことができる。
【００３２】
次いで、ユーザが通信装置１００−１を通信装置１００−２から離す操作を行い、通信装置１００−１と通信装置１００−２との距離は、第１通信モードＭ１での近距離無線通信の圏外となる（Ｓ４）。
【００３３】
次に、待受側である通信装置１００−２の動作を詳細に説明する。図９は、通信装置１００−２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
図９に示すように、電源投入などで処理が開始されると、制御部１０３は、記憶部１０４に記憶された設定情報などをもとに初期設定を行う（Ｓ１０１）。この初期設定としては、無線通信部１０２が受信した通信装置１００−３からのビーコン信号による周期の補正、第１通信モードＭ１で近距離無線通信を行う際の送信出力、感度設定、近距離無線通信を行う登録済みの機器の有無、第１通信モードＭ１での間欠的な通信の実行の有無などがある。
【００３５】
次いで、制御部１０３は、無線通信部１０２で受信したデータをもとに、ＡＰである通信装置１００−３が報知する報知情報の検出の有無を判定する（Ｓ１０２）。報知情報の検出がない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）は、処理を待機する。
【００３６】
報知情報の検出がある場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部１０３は、初期設定による設定が近距離認証対象の機器（ＳＴＡ）にアクセスするか否か、すなわち、第１通信モードＭ１での間欠的な通信の実行を行う設定であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００３７】
第１通信モードＭ１での間欠的な通信の実行を行う設定である場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１０３は、報知情報に基づいて、第１通信モードＭ１での近距離無線通信を間欠的に実行させ、通信装置１００−２を近距離無線通信の待ち受け状態とする（Ｓ１０４）。第１通信モードＭ１での間欠的な通信の実行を行う設定でない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）は、第１通信モードＭ１での近距離無線通信が間欠的に実行されず、近距離無線通信の待ち受け状態とはならない。次いで、制御部１０３は、電源オフなどによる通信完了の有無を判定し（Ｓ１０５）、通信完了でない場合にはＳ１０２へ処理を戻す。
【００３８】
次に、ユーザが携帯して操作する側である通信装置１００−１の動作を詳細に説明する。図１０は、通信装置１００−１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図１０に示すように、電源投入などで処理が開始されると、制御部１０３は、記憶部１０４に記憶された設定情報などをもとに初期設定を行う（Ｓ２０１）。この初期設定としては、無線通信部１０２が受信した通信装置１００−３からのビーコン信号による周期の補正、第１通信モードＭ１で近距離無線通信を行う際の送信出力、感度設定、近距離無線通信を行う登録済みの機器の有無、第１通信モードＭ１での間欠的な通信の実行の有無などがある。
【００４０】
次いで、制御部１０３は、初期設定による設定をもとに、近接通信モード（第１通信モードＭ１）での通信設定の有無を判定する（Ｓ２０２）。近距離通信モードでの通信設定がない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、第２通信モードＭ２による従来の通信を設定する（Ｓ２０５）。
【００４１】
近距離通信モードでの通信設定がある場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部１０３は、前述したＳ１０２〜Ｓ１０４と同様の処理を行って、近距離無線通信の待ち受け状態とする。ここで、通信装置１００−１は、ユーザのタッチ操作によって、通信装置１００−２と近距離無線通信を行う通信圏内に入ったものとする。
【００４２】
制御部１０３は、接続対象機器、すなわち近距離無線通信を行う通信圏内に入った通信装置１００−２が登録済みの機器であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。具体的には、制御部１０３は、通信装置１００−２との近距離無線通信を行い、通信装置１００−２を識別するＭＡＣアドレスなどを得て、そのＭＡＣアドレスに対応した設定情報が記憶部１０４の登録テーブルに記憶されているか否かを判定する。ここで、通信装置１００−２が登録済みの機器である場合、制御部１０３は、登録テーブルの設定値を参照して、その設定値をもとに第１通信モードＭ１における送信出力又は受信感度を設定して近距離無線通信における送受信を行う（Ｓ２０４）。Ｓ２０４、Ｓ２０５の後、制御部１０３は、電源オフなどによる通信完了の有無を判定し（Ｓ２０６）、通信完了でない場合（ＮＯ）にはＳ２０２へ処理を戻す。
【００４３】
通信装置１００−２が登録済みの機器でない場合、制御部１０３は、近接通信モード（第１通信モードＭ１）状態の機器間の位置決めを行う（Ｓ２０７）。具体的には、制御部１０３は、通信装置１００−２と通信装置１００−１とが所望の距離となったところで行われる決定ボタンの押下操作など、操作部１０５から位置決めにかかるユーザの操作を受け付ける。
【００４４】
次いで、制御部１０３は、位置決めにかかるユーザの操作により位置設定済みであるか否かを判定する（Ｓ２０８）。ここで、位置設定済みでない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）は、Ｓ２０７に戻り、位置決めにかかるユーザの操作を待ち受けることとなる。
【００４５】
位置決めにかかるユーザの操作があった場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、制御部１０３は、無線通信部１０２による機器間の信号送信を確認し（Ｓ２０９）、機器間の送信電力（出力）、受信感度の設定／確認を行う（Ｓ２１０）。このように、第１通信モードＭ１における送信電力（出力）、受信感度についてはユーザが任意に設定し、所望の距離でＳＴＡ同士が通信できるようにしてよい。
【００４６】
具体的には、送信出力の設定／確認において、制御部１０３は、所望の距離における決定ボタンの押下操作を受けて、第１通信モードＭ１における送信出力を段階的に増加させながら、相手機器である通信装置１００−２の応答を確認し、送信に対する正常な応答がある下限の送信出力を確認し、設定する。この時、制御部１０３は、通信装置１００−２に対して、第１通信モードＭ１における受信感度を所定の値とするコマンドを送信してから送信出力の設定／確認を行ってもよい。このように、送信出力を設定することで、第１通信モードＭ１における信号飽和を避けることができる。
【００４７】
また、受信感度の設定／確認において、制御部１０３は、所望の距離における決定ボタンの押下操作を受けて、第１通信モードＭ１における受信感度を段階的に増加させながら、相手機器である通信装置１００−２の応答を確認し、送信に対する正常な受信がある下限の受信感度を確認し、設定する。この時、制御部１０３は、通信装置１００−２に対して、第１通信モードＭ１における送信出力を所定の値とするコマンドを送信してから受信感度の設定／確認を行ってもよい。このように、必要以上に受信感度を上げないように受信感度を設定することで、セキュアな通信を確立できる。
【００４８】
次いで、制御部１０３は、Ｓ２０９Ｓ、２１０で設定／確認した送信出力、受信感度を記憶部１０４の登録テーブルに通信装置１００−２を識別するＭＡＣアドレスとともに記録して、近接通信モードの通信距離設定を完了し（Ｓ２１１）、Ｓ２０２へ処理を戻す。
【００４９】
なお、本実施形態の通信装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の通信装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態の通信装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の〜装置で実行される〜プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５１】
本実施形態の通信装置で実行されるプログラムは、上述した機能構成を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上述した機能構成が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１００−１〜１００−３…通信装置、１０１…アンテナ、１０２…無線通信部、１０３…制御部、１０４…記憶部、１０５…操作部、１０６…表示部、Ｃ１、Ｃ２…同期通信、Ｃ３…非同期通信、Ｍ１…第１通信モード、Ｍ２…第２通信モード、Ｔ１、Ｔ１１、Ｔ１２…周期、Ｔ２、Ｔ１３…通信期間、Ｔ１４、Ｔ１５…時間間隔
【図１】
2014147048.tif 000003
【図２】
2014147048.tif 000004
【図３】
2014147048.tif 000005
【図４】
2014147048.tif 000006
【図５】
2014147048.tif 000007
【図６】
2014147048.tif 000008
【図７】
2014147048.tif 000009
【図８】
2014147048.tif 000010
【図９】
2014147048.tif 000011
【図１０】
2014147048.tif 000012