(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性層の熱膨張を低減し、当接部材との長期の当接によっても塑性変形が生じにくい現像部材の提供。【解決手段】基体２と、該基体の上に設けられた、付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化物を含む弾性層３と、該弾性層の上に設けられた表面層４とを備える現像部材であって、弾性層は、下記式（１）で表される化合物を含有し、下記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率をＰ１質量ｐｐｍ、下記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率をＰ２質量ｐｐｍとしたとき、Ｐ１＋Ｐ２が５０００質量ｐｐｍ以上１２０００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、Ｐ１が１５００質量ｐｐｍ以上６０００質量ｐｐｍ以下である現像部材。2014052517.tif 000015（式（１）中、ｎは３以上２０以下の整数である。）【選択図】図１
2014052517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
該基体の上に設けられた、付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化物を含む弾性層と、
該弾性層の上に設けられた表面層とを備える現像部材であって、
該弾性層は、下記式（１）で表される化合物を含有し、
該弾性層中、下記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率をＰ１質量ｐｐｍ、
下記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率をＰ２質量ｐｐｍとしたとき、
Ｐ１＋Ｐ２が５０００質量ｐｐｍ以上１２０００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、
Ｐ１が１５００質量ｐｐｍ以上６０００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする現像部材。
【化１】
2014052517.tif 000014
（式（１）中、ｎは３以上２０以下の整数である。）
【請求項２】
前記Ｐ１＋Ｐ２が、６０００質量ｐｐｍ以上１１０００質量ｐｐｍ以下である請求項１に記載の現像部材。
【請求項３】
前記Ｐ１＋Ｐ２が、７０００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下である請求項２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記Ｐ１が、２０００質量ｐｐｍ以上５５００質量ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項５】
前記Ｐ１が、２５００質量ｐｐｍ以上５０００質量ｐｐｍ以下である請求項４に記載の現像部材。
【請求項６】
前記付加硬化型シリコーンゴム混合物が、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像部材：
（Ａ）一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個以上有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個以上有するオルガノポリシロキサン、
（Ｃ）白金系触媒。
【請求項７】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量が２００００以上２０００００以下である請求項６に記載の現像部材。
【請求項８】
前記弾性層が、無機系充填剤を０．１質量％以上２４質量％以下の比率で含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項９】
トナーと、
該トナーを収容したトナー容器と、
該トナー容器内の該トナーを表面に担持して現像領域に搬送するための現像部材とを具備し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
該現像部材が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
トナーと、
該トナーを収容したトナー容器と、
該トナー容器内の該トナーを表面に担持して現像領域に搬送するための現像部材とを具備している電子写真装置であって、
該現像部材が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像部材であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に組み込まれる現像部材、並びにこれを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に用いられる現像部材は、様々な温度環境で使用される場合がある。そのため、温度依存性の低い現像部材が要求されている。温度変動により、例えば熱膨張による形状の変化が生じる場合がある。現像部材の弾性層には、シリコーンゴムが好適に用いられるが、シリコーンゴムは他のゴムに比べ、熱膨張しやすい傾向にある。
【０００３】
現像部材の弾性層のサイズが周辺の温度、湿度によって変動することは、安定した品位の電子写真画像を提供するうえで、解決すべき課題であるといえる。かかる課題に対し、特許文献１には、表面積の小さいシリカ系充填剤を多量に添加することで、低膨張率のシリコーンゴムが得られるシリコーンゴム組成物が提案されている。また、特許文献２には、孤立シラノール基の含有量を規定したシリカを大量に添加することで、低粘度で低膨張率のシリコーンゴムが得られるシリコーンゴム組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６５１５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、特許文献１、２にかかる構成は、シリコーンゴムの熱膨張の抑制には効果が見込まれる。しかしながら、特許文献１および特許文献２に係る技術を、現像部材に適用した場合、弾性層の弾性が低下することがある。その結果、例えば、トナー規制ブレード等の部材が現像部材の表面に長期に亘って当接した場合に、現像部材の表面に容易に回復しない塑性変形（以降、「Ｃセット」ともいう）が当該当接部分に生じることがある。現像部材において、Ｃセットが生じた部分は、他の部分とのトナー搬送性等が異なるため、かかる現像部材を用いて電子写真画像を形成したときに、電子写真画像にＣセットに由来する濃度ムラが現れることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、弾性層の熱膨張を低減し、当接部材との長期の当接によっても塑性変形が生じにくい現像部材を提供することを目的とする。また、本発明は、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、基体と、該基体の上に設けられた、付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化物を含む弾性層と、該弾性層の上に設けられた表面層とを備え、該弾性層は、下記式（１）で表される化合物を含有し、該弾性層中、下記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率をＰ１質量ｐｐｍ、下記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率をＰ２質量ｐｐｍとしたとき、Ｐ１＋Ｐ２が５０００質量ｐｐｍ以上１２０００質量ｐｐｍ以下であり、かつ、Ｐ１が１５００質量ｐｐｍ以上６０００質量ｐｐｍ以下である現像部材が提供される。
【０００８】
【化１】
2014052517.tif 000003
【０００９】
（式（１）中、ｎは３以上、２０以下の整数である。）。
【００１０】
また、本発明によれば、トナーと、該トナーを収容したトナー容器と、該トナー容器内の該トナーを表面に担持して現像領域に搬送するための現像部材とを具備し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、該現像部材が、上記の現像部材であるプロセスカートリッジが提供される。
【００１１】
更に、本発明によれば、トナーと、該トナーを収容したトナー容器と、該トナー容器内の該トナーを表面に担持して現像領域に搬送するための現像部材とを具備している電子写真装置であって、該現像部材が、上記の現像部材である電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、弾性層の熱膨張を低減し、当接部材との長期の当接によっても当接部分に塑性変形が生じにくい現像部材を得ることができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る現像ローラの一例の断面図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの一例の断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の一例の断面図である。
【図４】本発明に係る現像ローラの形状測定装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［現像部材］
本発明に係る現像部材は基体、弾性層および表面層を備える。図１に本発明に係るローラ形状の現像部材、すなわち、現像ローラの断面図を示す。図１の現像ローラ１には、基体である軸芯体２の外周に弾性層３が設けられ、弾性層３の外周に表面層４が設けられている。
【００１５】
［基体］
基体は、現像部材の電極及び支持部材として機能する。そのため、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属又は合金；クロム又はニッケルで鍍金処理した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質等で構成される。現像部材における基体としては、中空状や中実状の基体を使用することができる。
【００１６】
［弾性層］
弾性層は、付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化物を含み、かつ、下記式（１）で表される化合物を含有する。
【００１７】
【化２】
2014052517.tif 000004
【００１８】
（式（１）中、ｎは３以上、２０以下の整数である。）。
【００１９】
＜Ｐ１、Ｐ２、Ｐ１＋Ｐ２＞
本発明において、弾性層中の前記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率をＰ１質量ｐｐｍ、前記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率をＰ２質量ｐｐｍとしたとき、Ｐ１＋Ｐ２が５０００質量ｐｐｍ以上１２０００質量ｐｐｍ以下である。Ｐ１＋Ｐ２を５０００質量ｐｐｍ以上とすることによって、シリコーンゴムの分子運動性を効果的に抑制することができ、弾性層の熱膨張を有効に抑制することができる。
【００２０】
また、Ｐ１＋Ｐ２を１２０００質量ｐｐｍ以下とすることにより、主成分であるシリコーンゴムと環状シロキサンとの絡み合いによるゴム弾性の低下を十分に抑制することができる。ここで、Ｐ１＋Ｐ２は６０００質量ｐｐｍ以上１１０００質量ｐｐｍ以下が好ましく、７０００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、８０００質量ｐｐｍ以上９０００質量ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【００２１】
また、Ｐ１は１５００質量ｐｐｍ以上６０００質量ｐｐｍ以下である。Ｐ１を１５００質量ｐｐｍ以上とすることで、弾性層の塑性変形、すなわち、Ｃセットの発生を十分に抑制することができる。また、Ｐ１を６０００質量ｐｐｍ以下とすることで、環状シロキサンのブリード等による弾性層のゴム弾性の低下を有効に抑制することができる。ここで、Ｐ１は、２０００質量ｐｐｍ以上５５００質量ｐｐｍ以下が好ましく、２５００質量ｐｐｍ以上５０００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、３０００質量ｐｐｍ以上４０００質量ｐｐｍ以下がさらに好ましい。なお、Ｐ１およびＰ２は後述する方法により測定することができる。
【００２２】
前記式（１）で表される化合物は、直鎖状構造の高分子ポリシロキサンと比較して剛直である。そのため、前記式（１）で示される環状シロキサンを上記した割合で含む弾性層は、高温環境下においても、熱エネルギーによる分子運動性の向上を抑制し、弾性層の熱膨張を抑制することができる。
【００２３】
また、前記式（１）で表される化合物はシリコーンゴムと比較して低分子量であるため、シリコーンゴムとの絡み合いによるゴム弾性の低下が生じにくい。特に、前記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物は、分子構造が剛直であり、外部からの圧力によっても構造が変化しにくい。そのため、長期に亘ってトナー規制ブレードなどが当接した場合にも、弾性層に容易に回復しない塑性変形が生じることを有効に抑えることができる。
【００２４】
以上で述べた通り、本発明に係る弾性層は、熱膨張が抑制され、かつ、塑性変形も生じにくいため、塑性変形に起因する横スジ画像の発生をも抑制することができる。
【００２５】
＜付加硬化型シリコーンゴム混合物＞
弾性層の原料として用いられる付加硬化型シリコーンゴム混合物は、例えば、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むことができる。
（Ａ）一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個以上有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個以上有するオルガノポリシロキサン、
（Ｃ）白金系触媒。
【００２６】
（Ａ）成分の分子構造としては、直鎖状、分岐状のいずれであってもよいが、硬化物の引張り強度、引裂き強度、破断強度が良好である観点から、直鎖状が好ましい。アルケニル基の例としてはビニル基、アリル基、プロぺニル基、イソプロぺニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。この中でも、アルケニル基としてはビニル基が好ましい。
【００２７】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが少なくとも２個以上有するアルケニル基は、互いに同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。（Ａ）成分としては、例えば、両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサン、側鎖ビニルポリジメチルシロキサン等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００以上２０００００以下が好ましく、３００００以上１５００００以下がより好ましい。
【００２８】
ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）は、Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（浸透クロマトグラフィー）を用いた測定から得られる値とする。具体的には、ＧＰＣカラム（商品名：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−ｍ、東ソー株式会社製）２本を直列につないだ高速液体クロマトグラフ分析装置（製品名：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用いる。測定条件は、温度４０℃、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、ＲＩ（屈折率）とし、測定サンプルを０．１質量％含むテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液として測定する。標準試料として単分散標準ポリスチレン（商品名：ＴＳＫ標準ポリスチレンＦ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００、東ソー株式会社製）を準備する。該標準試料を用いて、検量線を作成する。測定サンプルの保持時間、又はカウント数から分子量分布を得る。この分子量分布から重量平均分子量Ｍｗを求めることができる。
【００２９】
（Ａ）成分は公知の方法によって得ることができる。例えば、ジメチルシクロポリシロキサン、メチルビニルシクロポリシロキサン等のオルガノシクロポリシロキサンと、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等のヘキサオルガノジシロキサンとを用いる。これらをアルカリ触媒または酸触媒の存在下に平衡化反応を行うことによって得ることができる。
【００３０】
（Ｂ）成分としては、例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン、エチルハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。（Ｂ）成分のヒドロシリル基の水素原子は分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、分子鎖途中のケイ素原子に結合していてもよい。（Ｂ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００〜１０００００の範囲にあることが好ましい。また、前記付加硬化型シリコーンゴム混合物における（Ｂ）成分の含有量としては、（Ａ）成分に含まれるケイ素原子に結合したアルケニル基に対する、（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子のモル比が１．０以上１０．０以下となる量が好ましい。前記モル比は、１．０以上３．０以下であることがより好ましい。
【００３１】
（Ｃ）成分の白金系触媒としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。前記付加硬化型シリコーンゴム混合物における（Ｃ）成分の含有率としては、（Ａ）成分の質量に対する（Ｃ）成分の触媒金属原子の質量の割合が１質量ｐｐｍ以上１００質量ｐｐｍ以下となる量が好ましい。
【００３２】
ところで、弾性層中におけるＰ１およびＰ２は、下記（ｉ）および（ｉｉ）の少なくとも１つを調整することにより制御可能である。
【００３３】
（ｉ）（Ａ）成分中の前記式（１）で表される化合物の含有量
前記式（１）で表される化合物は、ポリシロキサンの生成過程において不可避的に生成する。そして、前記式（１）で表される化合物は、弾性層の原料である付加硬化型シリコーンゴム混合物中の（Ａ）成分、すなわち、一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンに特に多く含まれている。
【００３４】
そして、前記式（１）で表される化合物は、一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンを、圧力０．０１〜０．００１ＭＰａの減圧下で温度６０〜７０℃に加温することにより、揮発する。したがって、加温時間を調整することで、（Ａ）成分中に含まれる前記式（１）で表される化合物の量、すなわち、前記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率、および、前記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率を調整することができる。なお、以下の記載において、（Ａ）成分中の前記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率をｐ１質量ｐｐｍ、（Ａ）成分中の前記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率をｐ２質量ｐｐｍとする。そして、前記式（１）で表される化合物の含有量を調整した（Ａ）成分を弾性層の原料として用いることで、弾性層中のＰ１およびＰ２を制御することができる。
【００３５】
（ｉｉ）付加硬化型シリコーンゴム混合物の硬化温度および硬化時間
弾性層は、付加硬化型シリコーンゴム混合物を含む層を軸芯体の外周部に形成した後、該層を１００〜２００℃程度に加熱して硬化させることにより形成される。この過程においても、付加硬化型シリコーンゴム混合物中の前記式（１）で表される化合物が揮発していく。そこで、加熱温度および加熱時間を適宜調整することによってもＰ１およびＰ２を制御することができる。
【００３６】
例えば、外径６ｍｍの軸芯体を配置した、内径１２ｍｍの円筒状の金型内に、ｐ１が１９４４０質量ｐｐｍ、ｐ２が１４２７０質量ｐｐｍである（Ａ）成分を含む付加硬化型シリコーンゴム混合物を充填するとする。これを加熱して弾性層を形成する場合において、加熱温度を１１５℃および加熱時間を５分としたときには、ｐ１に対するＰ１の比率（ｐ１／Ｐ１）を１６〜１７％、ｐ２に対するＰ２の比率（ｐ２／Ｐ２）を３６〜３７％程度とすることができる。また、加熱温度を１１５℃および加熱時間を３分としたときには、ｐ１／Ｐ１を３０〜３１％程度、ｐ２／Ｐ２を４０〜４１％程度とすることができる。さらに、加熱温度を１３０℃および加熱時間を５分としたときには、ｐ１／Ｐ１を９〜１０％、ｐ２／Ｐ２を２４〜２５％とすることができる。
【００３７】
また、ｐ１が３０１３０質量ｐｐｍ、ｐ２が１４０５０質量ｐｐｍである（Ａ）成分を含む付加硬化型シリコーンゴム混合物を充填するとする。これを加熱して弾性層を形成する場合において、加熱温度を１１５℃および加熱時間を５分としたときには、ｐ１に対するＰ１の比率（ｐ１／Ｐ１）を１９〜２１％程度、ｐ２に対するＰ２の比率（ｐ２／Ｐ２）を１９〜２１％程度とすることができる。また、加熱温度を１３０℃および加熱時間を５分としたときには、ｐ１／Ｐ１を１１〜１３％程度、ｐ２／Ｐ２を１１〜１３％程度とすることができる。さらに、加熱温度を１４０℃および加熱時間を３分としたときにはｐ１／Ｐ１を１９〜２０％程度、および、ｐ２／Ｐ２を２〜３％とすることができる。
【００３８】
さらに、ｐ１が１２２４０質量ｐｐｍ、ｐ２が１８５１０質量ｐｐｍである（Ａ）成分を含む付加硬化型シリコーンゴム混合物を充填するとする。これを加熱して弾性層を形成する場合において、加熱温度を１１５℃および加熱時間を５分としたときには、ｐ１に対するＰ１の比率（ｐ１／Ｐ１）を２８〜２９％程度、ｐ２に対するＰ２の比率（ｐ２／Ｐ２）を４３〜４４％程度とすることができる。また、加熱温度を１３０℃および加熱時間を５分としたときには、ｐ１／Ｐ１を１３〜１５％程度、ｐ２／Ｐ２を３６〜３８％程度とすることができる。さらに、加熱温度を１０５℃および加熱時間を１０分としたときには、ｐ１／Ｐ１を１５〜１６％、および、５１〜５２％程度とすることができる。
【００３９】
本発明に係る現像部材の弾性層は、さらに無機系充填剤を含有することが好ましい。無機系充填剤としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム、カーボンブラック等が挙げられる。これら無機系充填剤は、ゴムの耐熱、伝熱、補強、増量等に効果がある。また、ゴムの熱膨張を抑制する効果もある。これらの無機系充填剤は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。無機系充填剤の比重としては、１．５ｇ／ｃｍ3以上２．５ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００４０】
本発明に係る現像部材の弾性層は、無機系充填剤を０．１質量％以上２４質量％以下、特には、３質量％以上２２質量％以下含有することが好ましい。弾性層中の無機系充填剤の含有率を上記範囲内とすることで、弾性層の熱膨張および圧縮永久歪等のゴム弾性の低下をより有効に抑制することができる。なお、弾性層中の無機系充填剤の含有率は、後述する方法により測定することができる。
【００４１】
弾性層は、上記以外にも、上記組成の機能を阻害しない範囲で、必要に応じて導電剤、可塑剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００４２】
これら弾性層を構成する原料を分散混練させる手段としては、以下の方法が挙げられる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、バンバリーミキサー、連続ミキサー、プラネタリーミキサー等の装置を用いる方法が挙げられる。
【００４３】
弾性層は、現像部材に要求される弾性を有する。弾性層の硬度としては、例えば、アスカーＣ硬度で２０度以上８０度以下とすることができる。弾性層の厚みとしては、例えば、１．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下とすることができる。
【００４４】
軸芯体上に弾性層を形成する方法としては、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法等を挙げることができる。より具体的には、軸芯体と本発明に係る弾性層用の原料とを押出して成型する方法や、原料が液状であれば、円筒状のパイプと該パイプ両端に配設された軸芯体を保持するための駒とを配設した金型に原料を注入し、加熱硬化する方法等が挙げられる。弾性層の表面は、表面層との密着性向上の観点から、表面研磨や、コロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理等の表面改質方法によって改質することもできる。
【００４５】
［表面層］
表面層の材質としては、以下のものを挙げることができる。スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂の如き熱可塑性樹脂。エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂の如き熱または光硬化性樹脂など。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４６】
現像部材として表面粗度が必要な場合には、表面層の原料である表面層用分散液中に粗さ制御のための微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の微粒子を用いることができる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。粗さ制御用微粒子の体積平均粒子径は、３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。また、表面層中の粗さ制御用微粒子の含有量は、表面層中の樹脂固形分１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００４７】
表面層の原料である表面層用分散液中には、さらにカーボンブラックを添加してもよい。カーボンブラックとしては、例えば、ＥＣ３００Ｊ、ＥＣ６００ＪＤ（商品名、ライオン株式会社製）等の高い導電性を有するカーボンブラックや、中程度の導電性を有するゴム用カーボンブラック又は塗料用カーボンブラック等が挙げられる。この中でも、分散性と導電性の制御の観点から、カーボンブラックとしては塗料用カーボンブラックが好ましい。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。表面層中のカーボンブラックの含有量は、樹脂成分に対して３質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
表面層は、上記以外にも、機能を阻害しない範囲で、架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、レベリング剤等を含有することができる。
【００４９】
表面層の厚さは１μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。表面層の厚さが１μｍ以上であることにより、磨耗等による劣化を抑制することができる。また、表面層の厚さが１００μｍ以下であることにより、現像部材の表面が高硬度になるのを抑制し、トナーの劣化を抑制し、現像部材の表面へのトナー由来の固着を抑制することができる。トナーへのダメージを考慮すると、表面層の厚さは１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
表面層の形成方法としては特に限定されるものではないが、例えば、表面層の各成分を溶剤中に分散混合して塗料化し、表面層用塗布液を調製する。該表面層用塗布液を弾性層上に塗工し、乾燥固化又は硬化することにより表面層を形成することが可能である。分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミルの如きビーズを利用した公知の分散装置を用いることが好ましい。塗工方法としては、浸漬塗工、リング塗工、スプレー塗工、ロールコート等を採用することができる。
【００５１】
［プロセスカートリッジ及び電子写真装置］
本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されており、かつ、本発明に係る現像部材を具備している。また、本発明に係る電子写真装置は、本発明に係る現像部材を備える。本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真装置は、本発明に係る現像部材を備えるものであれば、複写機、ファクシミリ、プリンター等に限定されるものではない。本発明に係る現像部材を搭載したプロセスカートリッジ及び電子写真装置の一例として、非磁性一成分現像方式の電子写真装置を以下に説明する。図２に示すプロセスカートリッジにおいて、現像装置１０は、非磁性一成分トナーとしてトナー８を収容したトナー容器と、トナー容器内の長手方向に延在する開口部に位置し感光体５と対向設置された現像ローラ１とを備える。そして、トナー８は、現像ローラ１の表面に担持された状態で現像領域に搬送される。そして、感光体５上の静電潜像は、現像ローラ１によって搬送されたトナー８によって現像される。
【００５２】
図３に示す電子写真装置には、図示しない回転機構により回転する感光体５の周囲に、感光体５の表面を所定の極性・電位に帯電する帯電部材１２が配置される。更に、帯電された感光体５の表面に画像露光を行って静電潜像を形成する、不図示の画像露光装置が配置される。更に、感光体５の周囲には、形成された静電潜像上にトナーを付着させて現像する本発明に係る現像ローラ１を備える現像装置１０が配置される。更に、紙２２にトナー像を転写した後、感光体５上をクリーニングするクリーニング装置１３が設けられる。紙２２の搬送経路上には、転写されたトナー像を紙２２上に定着させる定着装置１５が配置される。
【実施例】
【００５３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００５４】
＜両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−５＞
両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサン（商品名：ＤＭＳ−Ｖ４２、ＧＥＬＥＳＴ  ＩＮＣ．製、重量平均分子量Ｍｗ＝７００００）を、両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−５として用意した。
【００５５】
この両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−５中のｐ１およびｐ２を以下の方法で測定した。すなわち、両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−５の１．０ｇをアセトン１０ｍｌに２４時間浸漬した。この抽出溶液の上澄み液をガスクロマトグラフ（製品名：ＧＣ−９Ａ（ＦＩＤ仕様）、（株）島津製作所製）により分析した。得られたＭＳスペクトルから前記式（１）のｎが３〜２０の化合物を同定し、得られたピーク強度から定量を行った。その結果を表１に示す。なお、前記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率をｐ１質量ｐｐｍ、前記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率をｐ２質量ｐｐｍとした。
【００５６】
＜両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−１〜Ａ−４の調製＞
両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−５を、０．００４ＭＰａに減圧下、温度６０℃に加温した状態で所定の時間維持することで、両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−５中の低分子量シロキサンを揮発させた。これにより、ｐ１およびｐ２が表１に示す値を有する両末端ビニル封鎖ポリジメチルシロキサンＡ−１〜Ａ−４を調製した。なお、加温時間は、１〜３時間の範囲で調整した。
【００５７】
【表１】
2014052517.tif 000005
【００５８】
（実施例１）
＜軸芯体の準備＞
軸芯体として、外径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍのＳＵＳ３０４製の芯金にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング株式会社製）を塗布し、１７０℃で２０分間焼き付けしたものを準備した。
【００５９】
＜弾性層の形成＞
準備した軸芯体を内径１２ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置した。弾性層の原料として表２に記載の材料を混合した付加硬化型シリコーンゴム混合物を調製し、該混合物を金型内に注入した。１１５℃で５分加熱成型した後、金型を５０℃まで冷却し、軸芯体と一体となった弾性層を金型から取り出した。これにより、軸芯体の外周に直径１２ｍｍの弾性層を設けた。
【００６０】
【表２】
2014052517.tif 000006
【００６１】
＜表面層の形成＞
表面層の材料として、ポリエステルポリオール（商品名：ニッポラン３０２７、日本ポリウレタン工業（株）製）１００．０質量部、ＭＤＩ系ポリイソシアネート（商品名：Ｃ２５２１、日本ポリウレタン工業（株）製）１０２．６質量部、カーボンブラック（商品名：ＭＡ２３０、三菱化学（株）製）３３．７質量部を撹拌混合した。その後、この混合液を固形分３０質量％になるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、混合した後、サンドミルにて均一に分散した。この混合液にさらにＭＥＫを加え、固形分を２５質量％に調整した。この混合液にポリウレタン樹脂粒子（商品名：アートパールＣ４００（体積平均粒子径１４μｍ）、根上工業株式会社製）２０質量部を加え、ボールミルで攪拌分散して、表面層用塗布液を得た。
【００６２】
前記軸芯体の外周に設けられた弾性層に対し、前記表面層用塗布液を浸漬塗工した。このとき、塗布液の膜厚が１３μｍとなるように弾性層３表面に表面層用塗布液を塗布した。８０℃のオーブンで１５分乾燥した後、１４０℃のオーブンで１時間硬化し、現像ローラを作製した。
【００６３】
〔Ｐ１、Ｐ２の測定〕
得られた現像ローラの弾性層から試料を１．０ｇ切り出した。該試料をアセトン１０ｍｌに２４時間浸漬した後、抽出溶液を前記低分子シロキサン量の分析と同様にガスクロマトグラフにより分析した。この時、試料中の前記式（１）におけるｎが３以上１２以下の整数である化合物の含有率をＰ１、試料中の前記式（１）におけるｎが１３以上２０以下の整数である化合物の含有率をＰ２とした。結果を表４に示す。
【００６４】
〔無機系充填剤の含有量の測定〕
示差熱熱重量同時測定装置（商品名：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０、Ｒｉｇａｋｕ社製）を用いて得られた現像ローラの熱重量減少曲線を測定した。測定条件は、以下の通りである。現像ローラの弾性層から試料を１５ｍｇから２０ｍｇの間の量で切り出してＴＧ装置にセットした。その後、酸素を１５分以上流してから昇温速度２０℃／ｍｉｎで７００℃まで昇温した。その時の残渣の質量％（Ｘ）を算出した。また、同様に窒素を１５分以上流してから昇温速度２０℃／ｍｉｎで７００℃まで昇温し、１０分間保持した後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３００℃まで降温した。その後、酸素を１５分以上流してから昇温速度２０℃／ｍｉｎで８００℃まで昇温し、１０分間保持した。酸素を流してからの質量減少量（質量％）（Ｙ）を算出した。Ｘ＋Ｙを無機系充填剤の含有量（質量％）として計算した。結果を表７に示す。
【００６５】
〔膨張量の測定〕
得られた現像ローラの外径寸法を図４に示す装置を用いて測定した。該装置は現像ローラ１を基準に回転する軸芯体受け（不図示）、現像ローラ１の回転を検知するエンコーダ（不図示）、基準板２５、レーザ発光部及びレーザ受光部からなるレーザ寸法測定機（商品名：「ＬＳ−７０００」、株式会社キーエンス製）を備える。現像ローラ１の表面と基準板２５との隙間量２６を測定することにより、現像ローラ１の外径寸法を算出した。なお、現像ローラ１の表面と基準板２５との隙間量２６の測定は、弾性層の長手方向中央部、及び弾性層の両端部から長手方向中央部側に５．０ｍｍの位置の合計３点に関して行った。また、現像ローラ１の１周に対して１°ピッチで３６０点の測定を行った。測定は、現像ローラ１を３０℃、相対湿度５５％ＲＨの環境中に２４時間静置した後、同環境で測定を行った。また、１５℃、相対湿度５５％の環境でも同様に測定し、３０℃、相対湿度５５％ＲＨでの外径寸法との差を膨張量（μｍ）とした。結果を表７に示す。
【００６６】
〔変形量の測定及び横スジ画像評価〕
図３の構成を有するレーザービームプリンター（商品名：ＬＢＰ５５００、キヤノン株式会社製）のプロセスカートリッジ（商品名：ＥＰ−８５トナーカートリッジ（ブラック）、キヤノン株式会社製）を用意した。前記プロセスカートリッジのトナー容器に、トナー量規制部材と得られた現像ローラとを装着し、現像ローラとトナー量規制部材とを当接した状態で４０℃、相対湿度９５％ＲＨの環境下に１ヶ月間静置した。なお、現像ローラとトナー量規制部材との当接圧力は０．６Ｎ／ｃｍに調整し、塑性変形に対して厳しい設定に変更した。その後、２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下に５時間静置した。これを前記レーザービームプリンター中に装填してハーフトーン画像を出力し、以下の表３の基準でセット跡画像の評価を行った。結果を表７に示す。
【００６７】
また、評価を行ったプロセスカートリッジから現像ローラを取り出し、変形量（μｍ）を測定した。なお、現像ローラ表面の変形量は、レーザ変位センサ（商品名：ＬＴ−９５００Ｖ、株式会社キーエンス製）を用いて測定した。エアーブローでトナーを除去した現像ローラの表面に対して、垂直方向にレーザ変位センサを設置し、現像ローラを任意の回転数で回転駆動して現像ローラ表面の周方向の変位を読み取り、変形量を測定した。長手方向に４３ｍｍピッチで５点測定を行い、５点の平均値を変形量とした。結果を表７に示す。
【００６８】
【表３】
2014052517.tif 000007
【００６９】
（実施例２〜３３、比較例１〜６）
ポリジメチルシロキサン成分の種類および石英の添加量、加熱成形温度および加熱成形温度を表４〜６に示したように変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で実施例に係る現像ローラ２〜３３および比較例に係る現像ローラＣ１〜Ｃ６を作製した。そして、現像ローラ２〜３３及びＣ１〜Ｃ６について、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表７〜９に示す。
【００７０】
【表４】
2014052517.tif 000008
【００７１】
【表５】
2014052517.tif 000009
【００７２】
【表６】
2014052517.tif 000010
【００７３】
【表７】
2014052517.tif 000011
【００７４】
【表８】
2014052517.tif 000012
【００７５】
【表９】
2014052517.tif 000013
【００７６】
表７〜９の結果から、実施例１〜３３では、膨張量が小さく、変形量も小さいため、良好な電子写真画像が得られた。これは、Ｐ１およびＰ１＋Ｐ２が適正な範囲に存在するため、弾性層のゴム弾性を低下させることなく、熱による膨張を低減し、塑性変形を低減でき、塑性変形に起因する現像ローラピッチの横スジ画像の発生を抑制できたと考えられる。
【００７７】
一方、比較例１、３および４の現像ローラは、変形量が大きく、塑性変形に起因する現像ローラの回転周期で横スジの発生が顕著に認められた。これは、Ｐ１またはＰ１＋Ｐ２が適正な範囲でなく、当接部材との圧接による変形が大きくなったためと考えられる。
【００７８】
比較例２の現像ローラは、熱膨張が大きいため、変形量が大きくなり、塑性変形に起因する現像ローラの回転周期で横スジの発生が顕著に認められた。これは、Ｐ１＋Ｐ２が適正な範囲でなく、分子運動を抑制できず、熱膨張により弾性層の厚みが増加した結果、当接部材との圧接圧が大きくなり、変形が大きくなったためと考えられる。
【００７９】
比較例５および６の現像ローラは、変形量が大きく、塑性変形に起因する現像ローラの回転周期で横スジの発生が顕著に認められた。これは、Ｐ１が適正な範囲でなく、また、無機系充填剤の含有量が余剰であり、熱膨張を抑制しているにもかかわらず、ゴム弾性が低下したため、変形量が大きくなったと考えられる。
【符号の説明】
【００８０】
１：現像ローラ
２：軸芯体
３：弾性層
４：表面層
５：感光体
６：クリーニング部材
７：トナー供給ローラ
８：トナー
９：トナー量規制部材
１０：現像装置
１１：レーザ光
１２：帯電部材
１３：クリーニング装置
１４：クリーニング用帯電装置
１５：定着装置
１６：駆動ローラ
１７：転写ローラ
１８：バイアス電源
１９：テンションローラー
２０：転写搬送ベルト
２１：従動ローラ
２２：紙
２３：給紙ローラ
２４：吸着ローラ
２５：基準板
２６：隙間量
【図１】
2014052517.tif 000016
【図２】
2014052517.tif 000017
【図３】
2014052517.tif 000018
【図４】
2014052517.tif 000019