(57)【要約】【課題】ケーブルトレイからの浸水を確実に防止可能なケーブルトレイ耐水圧処理方法を提供する。【解決手段】上方開口状横断面コの字型のトレイ部８と、隔壁Ｋに貫設され隔壁Ｋから突出した横断面口の字状の貫通筒部９の開口端９ａとを、連結してケーブルトレイＴを形成し、ケーブルトレイＴに電線を敷設し、該ケーブルトレイＴ内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、貫通筒部９近傍に第１堰止部11を形成すると共にトレイ部８内に第２堰止部12を形成する堰止部形成工程と、第１堰止部11と第２堰止部12の間の空隙部を埋める水密部20を形成する耐水圧部形成工程と、を有し、耐水圧部形成工程は、固化する前の水密部20にトレイ蓋５を施蓋状に配設する施蓋工程を有する方法である。【選択図】図12
2014147212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口状横断面コの字型のトレイ部（８）と、隔壁（Ｋ）に貫設され該隔壁（Ｋ）から突出した横断面口の字状の貫通筒部（９）の開口端（９ａ）とを、連結してケーブルトレイ（Ｔ）を形成し、該ケーブルトレイ（Ｔ）に電線（Ｓ）を敷設し、該ケーブルトレイ（Ｔ）内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、
上記貫通筒部（９）近傍に第１堰止部（11）を形成すると共に上記トレイ部（８）内に第２堰止部（12）を形成する堰止部形成工程と、上記第１堰止部（11）と第２堰止部（12）の間の空隙部を埋める水密部（20）を形成する耐水圧部形成工程と、を有し、
上記耐水圧部形成工程は、固化する前の水密部（20）にトレイ蓋（５）を施蓋状に配設する施蓋工程を有することを特徴とするケーブルトレイ耐水圧処理方法。
【請求項２】
上記トレイ蓋（５）と上記トレイ部（８）の底壁（81）を上下方向に挟圧保持すると共に、上記水密部（20）に対応する上記トレイ部（８）の両側壁（82）（82）を横方向に挟圧保持する挟圧保持工程を有する請求項１記載のケーブルトレイ耐水圧処理方法。
【請求項３】
上方開口状横断面コの字型のトレイ部（８）と、隔壁（Ｋ）に貫設され該隔壁（Ｋ）から突出した横断面口の字状の貫通筒部（９）の開口端（９ａ）とを、連結したケーブルトレイ（Ｔ）を備え、電線（Ｓ）が敷設されたケーブルトレイ（Ｔ）の耐水圧構造であって、
上記貫通筒部（９）近傍に形成される第１堰止部（11）と、上記トレイ部（８）内に形成される第２堰止部（12）と、上記第１堰止部（11）と第２堰止部（12）の間の空隙部を埋める水密部（20）と、該水密部（20）を施蓋するトレイ蓋（５）と、を有することを特徴とするケーブルトレイ耐水圧構造。
【請求項４】
上記トレイ蓋（５）と上記トレイ部（８）の底壁（81）を上下方向に挟圧保持する上下挟持部材（６）と、上記水密部（20）に対応する上記トレイ部（８）の両側壁（82）（82）を横方向に挟圧保持する横挟持部材（７）と、を有するケーブルトレイ耐水圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルトレイ耐水圧処理方法及び耐水圧構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源施設等の隔壁には、複数本の電線が敷設されるケーブルトレイが貫通している。このようなケーブルトレイは、上方開口状で横断面コの字状に形成されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５１−８０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、ケーブルトレイは、津波や洪水等の水害の際に、トレイが水路となって電源施設内（建屋内）へ浸水するといった問題があった。
特に、電源施設内において電源設備が地下に設けられ隔壁で保護されている場合は、津波等によって隔壁の周囲に、水が貯まって、高い水圧がかかり、ケーブルトレイから、保護すべき電源設備側に、浸水してしまう虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブルトレイからの浸水を確実に防止可能なケーブルトレイ耐水圧処理方法及び耐水圧構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のケーブルトレイ耐水圧処理方法は、上方開口状横断面コの字型のトレイ部と、隔壁に貫設され該隔壁から突出した横断面口の字状の貫通筒部の開口端とを、連結してケーブルトレイを形成し、該ケーブルトレイに電線を敷設し、該ケーブルトレイ内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、上記貫通筒部近傍に第１堰止部を形成すると共に上記トレイ部内に第２堰止部を形成する堰止部形成工程と、上記第１堰止部と第２堰止部の間の空隙部を埋める水密部を形成する耐水圧部形成工程と、を有し、上記耐水圧部形成工程は、固化する前の水密部にトレイ蓋を施蓋状に配設する施蓋工程を有する方法である。
また、上記トレイ蓋と上記トレイ部の底壁を上下方向に挟圧保持すると共に、上記水密部に対応する上記トレイ部の両側壁を横方向に挟圧保持する挟圧保持工程を有する方法である。
【０００７】
また、本発明のケーブルトレイ耐水圧構造は、上方開口状横断面コの字型のトレイ部と、隔壁に貫設され該隔壁から突出した横断面口の字状の貫通筒部の開口端とを、連結したケーブルトレイを備え、電線が敷設されたケーブルトレイの耐水圧構造であって、上記貫通筒部近傍に形成される第１堰止部と、上記トレイ部内に形成される第２堰止部と、上記第１堰止部と第２堰止部の間の空隙部を埋める水密部と、該水密部を施蓋するトレイ蓋と、を有するものである。
また、上記トレイ蓋と上記トレイ部の底壁を上下方向に挟圧保持する上下挟持部材と、上記水密部に対応する上記トレイ部の両側壁を横方向に挟圧保持する横挟持部材と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電源施設等が津波に襲われた際に、建物内への浸水による停電を防止し、安定な発電システムを維持することができる。つまり、水害の際に、建屋内への浸水を確実に防止できる。既設のケーブルトレイに対して容易に耐水圧処理を行なうことができる。地下の隔壁等が、水害の際に高い水圧を受けてもケーブルトレイの水密を保持できる。ケーブルトレイに十分に高い耐水圧性を得ることができる。作業者毎の施工熟練度等に影響を受けず、安定した耐水圧性（品質）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ケーブルトレイの一例を示す平面図である。
【図２】ケーブルトレイの一例を示す側面図である。
【図３】ケーブルトレイ耐水圧処理方法の堰止部形成工程を説明するための要部断面平面図である。
【図４】堰止部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図５】堰止部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図６】堰止部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図７】耐水圧部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図８】耐水圧部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図９】耐水圧部形成工程を説明するための平面図である。
【図１０】耐水圧部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図１１】施蓋工程を説明するための平面図である。
【図１２】施蓋工程を説明するための要部断面側面図である。
【図１３】挟圧保持工程とケーブルトレイ耐水圧構造を説明するための側面図である。
【図１４】挟圧保持工程とケーブルトレイ耐水圧構造を説明するための平面図である。
【図１５】他の実施形態の堰止部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図１６】他の実施形態の堰止部形成工程を説明するための要部断面平面図である。
【図１７】他の実施形態の堰止部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図１８】他の実施形態の耐水圧部形成工程を説明するための要部断面側面図である。
【図１９】他の実施形態の施蓋工程を説明するための平面図である。
【図２０】他の実施形態の施蓋工程を説明するための要部断面側面図である。
【図２１】他の実施形態の挟圧保持工程及びケーブルトレイ耐水圧構造を説明するための側面図である。
【図２２】他の実施形態の挟圧保持工程及びケーブルトレイ耐水圧構造を説明するための平面図である。
【図２３】トレイ蓋の一例を示す平面図である。
【図２４】挟持部材の一例を示す正面図である。
【図２５】横挟持部材の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明のケーブルトレイ耐水圧処理方法は、図１及び図２に示すように、上方開口状横断面コの字型の金属製のトレイ部８の一端８ａと、隔壁Ｋに貫通する横断面矩形状（長方形状）の金属製の貫通筒部（スリーブ）９の開口端９ａと、を連結して、水平状のケーブルトレイＴを形成すると共に水平状に配設するケーブルトレイ形成工程を行なう。
なお、隔壁Ｋの中心を境界として、水害から保護すべき電源設備側を内部側と呼び、水害等で水（海水）が浸水してくる側を外部側と呼ぶ。
【００１１】
ケーブルトレイＴ内に複数本の制御用電線（ケーブル）Ｓを敷設する電線敷設工程を行なう。電線敷設工程に於て、電線Ｓを隔壁Ｋに挿通させ、内部側の保護すべき電源設備と外部側の設備と、を電気的に接続可能とする。なお、トレイ部８の長手方向（電線Ｓの軸心方向）を縦方向と呼ぶ場合がある。また、トレイ部８の幅方向を横方向と呼ぶ場合がある。
【００１２】
次に、外部側のケーブルトレイＴ（外部側に突出させた貫通筒部９及び外部側に配設したトレイ部８）において、図６に示すように、貫通筒部９の開口端９ａ近傍に第１堰止部11を形成すると共にトレイ部８内に第２堰止部12を形成する堰止部形成工程を行なう。
図３及び図４に於て、堰止部形成工程は、先ず、電線Ｓと貫通筒部９の上壁90の間を閉塞するための筒奥上壁部11ａを形成する（筒奥上壁部形成工程）。筒奥上壁部11ａは、敷設されている電線Ｓ群の上面に、かつ、貫通筒部９の開口端９ａから所定の筒奥寸法Ｙ（約５０ｍｍ〜１５０ｍｍ）筒奥側へ離れた位置に、自己保持可能な粘度を有する（粘土状の）ダム材にて形成する。筒奥上壁部11ａの厚さ寸法は、例えば５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度で貫通筒部９内を横断するように形成する。
【００１３】
次に、複数本の樹脂製注入パイプ19を差し込むパイプ差込工程を行なう。
パイプ差込工程は、平面視で、貫通筒部９の開口端縁に沿って、複数本の樹脂製の第１注入パイプ19（19Ａ）を並設し、第１注入パイプ19（19Ａ）からトレイ部８の他端側（反筒部側）へ所定ピッチ（例えば７００ｍｍ〜９００ｍｍ）をもって、複数本の第２注入パイプ19（19Ｂ）を並設する。注入パイプ19は、トレイ部８の底壁81に当接するまで差し込む。
【００１４】
そして、第１注入パイプ19Ａ（の軸心）からトレイ部８の他端側へ、所定ピッチ（例えば２５ｍｍ〜７５ｍｍ）をもって、電線Ｓ群の上面からトレイ部８の側壁上面82ａまで、ダム材にて、トレイ一端側上壁部11ｂ（以下、一端側上壁部11ｂと呼ぶ）を形成する（一端側上壁部形成工程）。
また、第２注入パイプ19Ｂ（の軸心）からトレイ部８の一端８ａ側へ、所定ピッチ（例えば２５ｍｍ〜７５ｍｍ）をもって、電線Ｓ群上面から側壁上面82ａまで、ダム材にて中間上壁部12ａを形成する（中間上壁部形成工程）。
また、第２注入パイプ19Ｂ（の軸心）からトレイ部８の他端側へ、所定ピッチ（例えば２５ｍｍ〜７５ｍｍ）をもって、電線Ｓ群上面から側壁上面82ａまで、ダム材にて他端側上壁部12ｂを形成する（他端側上壁部形成工程）。
【００１５】
図５に示すように、第１注入パイプ19Ａと第２注入パイプ19Ｂが側面視ハの字状になるように傾斜状に配設する。つまり、第１注入パイプ19Ａの排出口を貫通筒部奥側へ向け、第２注入パイプ19Ｂの排出口をトレイ部８の他端側へ向ける。
【００１６】
そして、筒奥上壁部11ａと一端側上壁部11ｂの間に、耐水圧性及び難燃性を有する第１シール材（充填材）を、第１注入パイプ19Ａを介してポンプにて注入（充填）して第１壁部11ｃを形成する（第１壁部形成工程）。第１壁部11ｃを、貫通筒部９内からトレイ部８の一端８ａ部に渡って形成する。
また、中間上壁部12ａと他端側上壁部12ｂの間に、第１シール材を、第２注入パイプ19Ｂを介して注入（充填）して第２壁部12ｃを形成する（第２壁部形成工程）。
第１シール材は、耐水性（耐水圧性）と気密性と難燃性を有し、主剤と硬化剤を混ぜることで（時間が立つと）硬化する２液混合型である。
【００１７】
図６に示すように、第１壁部11ｃは、貫通筒部９の上壁90（天井面90ｂ）との間に所定間隙寸法（例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍ）をもって、隙間を形成する。また、第１注入パイプ19Ａを引き抜きつつ注入（充填）する。第２壁部12ｃは、側壁上面82ａまで形成する。
なお、第１・第２壁部形成工程において、電線Ｓ群上面まで第１充填材を充填し、注入パイプ19を抜き取って（注入パイプ19を介さずに）、ホース等でトレイ部８に充填させても良い。また、充填はポンプにて間欠的に（数回に分けて）充填する。
【００１８】
このように、筒奥上壁部11ａと一端側上壁部11ｂと第１壁部11ｃから成る第１堰止部11を形成し、中間上壁部12ａと他端側上壁部12ｂと第２壁部12ｃから成る第２堰止部12を形成して、所定時間（24時間以上）自然乾燥させて、堰止部形成工程を終了する。なお、第１・２堰止部11，12は、ケーブルトレイＴ内部を横断するように形成する。
【００１９】
次に、第１堰止部11と第２堰止部12の間の空隙部（電線Ｓと電線Ｓの間や、トレイ部８と電線Ｓの間等）を埋める耐水圧部形成工程を行なう。
図７に於て、耐水圧部形成工程は、先ず、第１堰止部11と第２堰止部12の間の空隙部に、耐水圧性及び難燃性を有する第２シール材を充填させ、所定時間（例えば24時間以上）自然乾燥させて、固体の水密部20Ａを形成する。
【００２０】
第２シール材は、耐水性（耐水圧性）と気密性と難燃性を有し、主剤と硬化剤を混ぜることで（時間が立つと）硬化する２液混合型であり、成分は第１シール材と同等（同じ）であるが、主剤と硬化剤混合直後の粘度（充填を行なう際の粘度）が、第１シール材よりも低いものである。以下、第２シール材を低粘度シール材と呼び、第１シール材を高粘度シール材と呼ぶ場合がある。
【００２１】
ここで、制御用電線Ｓは、情報や信号を伝達するものであるため、平均外径１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下と細く、ケーブルトレイＴに敷設される本数は、平均５０本以上５００本以下と非常に多い（多数本）ため、電線Ｓ同士等の隙間が少ない。第１シール材と同等粘度のシール材を充填しようとすると、電線Ｓ同士等の隙間に浸入しにくく、充填作業が煩雑で時間も非常にかかる。そこで、低粘度シール材を用いることで、隙間にスムーズに浸入し、容易かつ迅速に充填作業を行なうことを可能としている。
【００２２】
図８に於て、一端側上壁部11ｂの上部を第１水密部20Ａの上面まで除去（撤去）し、第１壁部11ｃの上面と、上部除去後の一端側上壁部11ｂの上面と、第１水密部20Ａの上面とに、プライマ材を塗布してプライマ層29を形成するプライマ処理を行なう。
プライマ材を刷毛部材で塗布し、所定時間（30分以上）自然乾燥させた後、ホットガン等の熱風装置により、所定時間（略10分）加熱乾燥させる。
【００２３】
図９及び図10に於て、貫通筒部９の上面90ａと、側壁上面82ａと、第２堰止部12の上面とに、溢れ受け部30を形成する溢れ受け部形成工程を行なう。
貫通筒部９の上面90ａに、平面視で開口端縁に沿って、ダム材にて、第１溢れ受け部31を形成する。
また、第２堰止部12（中間上壁部12ａ）上面に沿って、かつ、トレイ部８の両側壁上面82ａ，82ａにおいて第２堰止部12からトレイ部８の一端８ａ側へ向かって所定長さ寸法（後述のトレイ蓋５に干渉しないように）、ダム材にて、第２溢れ受け部32を平面視コの字状に形成する。
【００２４】
次に、第１水密部20Ａと共に水密部20を成す第２水密部20Ｂを形成する。先ず、プライマ層29の上面側に、第１シール材を、筒奥上壁部11ａと中間上壁部12ａの間、かつ、側壁上面82ａまで（溢れる直前まで）流し込む。
液状の第１シール材が自然固化する前に、つまり、水密部20の上部が固化する前に、図23に示すトレイ蓋５を施蓋する施蓋工程を行なう。
【００２５】
図23に於て、トレイ蓋５は、平面視矩形状の金属製の蓋本体部51と、蓋本体部51の一端面51ａから水平状に突出する板状（平面視帯板状）の舌片部52と、を有している。
蓋本体縦寸法Ｌを、貫通筒部９の開口内周長（内側の横寸法と内側の高さ寸法の和を２倍した値）の、０．１２倍以上０．６７倍以下としている。好ましくは、０．２５倍以上０．５倍以下とする。
【００２６】
また、蓋本体部51は、固化前の（液状の）第２水密部20Ｂに施蓋した際に、トレイ蓋５によって押し出される余剰部分が、ケーブルトレイＴ外方に溢れるのを防止する平面視コの字状の一端側蓋溢れ受け壁部53及び他端側蓋溢れ受け壁部54を、上面51ｄにダム材にて設けている。
【００２７】
図11及び図12に於て、トレイ蓋５の舌片部52で液状の第２水密部20Ｂをすくい上げるように、貫通筒部９に舌片部52を差し込みながら施蓋する。貫通筒部９の開口端面と、トレイ蓋５の一端面51ａを当接させて、固化する前の水密部20の上部を施蓋する。なお、舌片部52を設けることで、舌片部52と貫通筒部９の天井面90ｂとが、所定時間経過すると第１シール材を介して接着され、トレイ蓋５と貫通筒部９との間（境界）が密着し耐水圧性を得る。
【００２８】
第１溢れ受け部31と一端側蓋溢れ受け壁部53に包囲された蓋本体部51の上面51ｄと、第２溢れ受け部32と他端側蓋溢れ受け壁部54に包囲された蓋本体部51の上面51ｄに、余剰分の第１シール材が溢れていることを確認する。確認後、第１溢れ受け部31と一端側蓋溢れ受け壁部53と、第２溢れ受け部32と他端側蓋溢れ受け壁部54と、を除去して施蓋工程を終了する。なお、溢れていない場合は、トレイ蓋５を少し開け、第１シール材を補充して、再び、トレイ蓋５を閉めて、再度、余剰分の溢れを確認する。
【００２９】
施蓋工程を終了後に、図13と図14に示すように、ケーブルトレイＴを上下方向に挟圧保持すると共に横方向に挟圧保持する（上下左右）挟圧保持工程を行なう。
つまり、図13に示すように、トレイ蓋５の上面51ｄとトレイ部８の底壁81を上下方向挟圧保持すると共に、貫通筒部９の上壁90と下壁91を上下方向に挟圧保持する。
また、図14に示すように、トレイ蓋５の施蓋領域の水密部20に対応するトレイ部８の両側壁82，82を横方向に挟圧保持すると共に、水密部20及び第１堰止部11（第１壁部11ｃ）に対応する貫通筒部９の両側壁92，92を横方向に挟圧保持する。
【００３０】
図24に於て、上下方向の挟圧保持に用いる上下挟持部材６は、横断面口状の角パイプ部材から成る下押圧部材61及び上押圧部材62を、有し、下押圧部材61の左右両端部にネジ棒部材63，63が上方突出状に固着されている。ネジ棒部材63は下端が、下押圧部材61を貫通し、下押圧部材61の下面側で固設用ナット部材64を介して溶接によって固着されている。
ネジ棒部材63，63の上端は、上押圧部材62の両端部を貫通し、上押圧部材62の上面を螺進によって押圧する締め付け用ナット部材65，65が螺着されている。
締め付け用ナット部材65，65の螺進によって、上押圧部材61と下押圧部材62の間隔を狭めて、間に配設されるケーブルトレイＴを挟圧保持可能なものである。
【００３１】
図25に於て、横方向の挟圧保持に用いる横挟持部材７は、横断面口状の角パイプ部材から成る第１横押圧部材71及び第２横押圧部材72を、有し、第１横押圧部材71の上下両端部にネジ棒部材73，73が横方向に突出状に固着されている。ネジ棒部材73は一端が、第１横押圧部材71を貫通し、第１横押圧部材71の外側面側で固設用ナット部材74を介して溶接によって固着されている。
ネジ棒部材73，73の他端は、第２横押圧部材72の上下両端部を夫々貫通し、第２横押圧部材72の外側面を螺進によって押圧する締め付け用ナット部材75，75が螺着されている。
また、第１・第２横押圧部材71，72は、対面状に左右内方（横方向内方）に突出する角パイプ型の押圧部71ａ，72ａを有している。
また、横挟持部材７は、押圧部71ａ，72ａと、ケーブルトレイＴの間に介装される矩形状の当て板76，76を備えている。
締め付け用ナット部材75，75の螺進によって、第１横押圧部材71と第２横押圧部材72の間隔を狭めて、押圧部71ａ，72ａで当て板76，76を、ケーブルトレイＴに押し付けて挟圧保持可能なものである。
【００３２】
図13及び図14に於て、挟圧保持工程は、先ず、上下挟持部材を、貫通筒部９に２個対応させ、トレイ蓋５及びトレイ部８に、８個対応させて、夫々等間隔に合計１０個配設する。なお、トルクレンチ等にて締め付け用ナット65を２５Ｎ・ｍ〜３５Ｎ・ｍをもって締め付ける。
【００３３】
そして、２個の上下挟持部材６，６を１組として５組とすると、１つの横挟持部材７を１組の上下挟持部材６，６に対応させている。１組を構成する２つの上下挟持部材６，６のトレイ縦方向に隣り合うネジ棒部材63，63の間に押圧部71ａ，72ａが配設されるように（上下挟持部材６，６の間に）、横挟持部材７を配設して横方向に挟圧保持するように合計で５個配設する。押圧部71ａ，72ａを設けることで、トレイ蓋５を押圧せずに、両側壁82，82を押圧可能としている。なお、トルクレンチ等にて、締め付け用ナット部材75を１０Ｎ・ｍ〜２０Ｎ・ｍをもって締め付ける。このように上下横方向に挟圧保持して挟圧保持工程が終了する。
【００３４】
その後、第２水密部20Ｂを自然固化させる。第１水密部20Ａと第２水密部20Ｂがプライマ層29を介して一体状の水密部20を形成する。水密部20を介して、トレイ蓋５とトレイ部８と貫通筒部９を一体化させて耐水圧部形成工程を終了し、本発明に係るケーブルトレイの耐水圧処理方法が終了する。
【００３５】
次に、本発明に係るケーブル耐水圧構造の実施の一形態について説明する。
図１乃至図14、及び、図23乃至図25を用いて説明した耐水圧処理方法によって形成された構造であって、トレイ部８と貫通筒部９を連結したケーブルトレイＴと、ケーブルトレイＴに敷設される制御（信号伝達）用の電線Ｓと、第１堰止部11と、第２堰止部12と、水密部20と、トレイ蓋５と、上下挟持部材６と、横挟持部材７と、備えている。
また、水密部20は、低粘度充填材からな成る第１水密部20Ａと、プライマ層29と、高粘度充填材から成る第２水密部20Ｂと、を有している。
【００３６】
また、図12に於て、貫通筒部９の開口端９ａ近傍の奥側において、第１壁部11ｃが形成され、第１壁部11ｃの上面側と、貫通筒部９の上壁90と、の間にはプライマ層29を介して第２水密部20Ｂが形成されている。つまり、外部側（浸水側）の貫通筒部９は、高粘度充填材にて密閉（閉塞）される。
【００３７】
次に、本発明に係るケーブルトレイ耐水圧処理方法及び耐水圧構造の他の実施形態について説明する。なお、主に図１乃至図14の方法と異なる手順や工程を説明する。
図15に示すように、ケーブルトレイ形成工程を行なった後、ケーブルトレイＴ内に複数本の動力用電線（ケーブル）Ｓを敷設する電線敷設工程を行なう。
【００３８】
次に、外部側のケーブルトレイＴにおいて、堰止部形成工程を行なう。
堰止部形成工程は、電線Ｓ群と貫通筒部９の下壁91の間、かつ、貫通筒部９の開口端９ａから所定筒奥寸法（例えば５０ｍｍ〜１５０ｍｍ）筒奥側に離れた位置に、電線Ｓ群の下面と貫通筒部９の下壁91の間を閉塞する筒奥下壁部11ｅを、ダム材にて形成する（筒奥下壁部形成工程）。
また、電線Ｓ群の下面とトレイ部８の底壁81の間、かつ、貫通筒部９の開口端９ａから所定寸法（例えば４００ｍｍ〜６００ｍｍ）トレイ部８の他端側へ離れた位置に、電線Ｓ群の下面とトレイ部８の底壁81の間を閉塞する他端側下壁部12ｅを、ダム材にて形成する（他端側下壁部形成工程）。筒奥下壁部11ｅ及び他端側下壁部12ｅは、所定厚さ寸法（例えば５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度）で形成する。
【００３９】
その後、電線Ｓがトリプレックス（３本撚り）タイプの場合は、図16に示すように、３本撚りの間に間隙を形成するための線間スペーサ18を複数本並設するスペーサ配設工程を行なう。
スペーサ配設工程において、筒奥下壁部11ｅからトレイ他端側へ所定寸法（例えば５０ｍｍ〜1５０ｍｍ）離れた位置に、かつ、３本撚りの間に、第１線間スペーサ18Ａを水平状に配設する。つまり、第１線間スペーサ18Ａの一端を平面視で開口端縁に沿って配設する。また、他端側下壁部12ｅからトレイ部８の一端８ａ側へ所定寸法（例えば５０ｍｍ〜1５０ｍｍ）離れた位置に、かつ、３本撚りの間に、第２線間スペーサ18Ｂを水平状に配設する。また、線間スペーサ18は、樹脂製パイプから成り、単芯の動力ケーブル（電線）Ｓの平均外径寸法の略半分の外径寸法をもって形成されている。また、全長は８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、好ましくは、約１００ｍｍとする。
【００４０】
次に、図示省略するが、筒奥下壁部11ｅから、他端側下壁部12ｅの間の電線Ｓの外周に、プライマ材を塗布してプライマ層を形成するプライマ処理工程を行なう。
プライマ処理工程において、プライマ材を刷毛部材で塗布し、所定時間（30分以上）自然乾燥させた後、ホットガン等の熱風装置により、所定時間（略10分）加熱乾燥させる。線間スペーサ18によって、プライマ材の塗布を容易としている。
【００４１】
次に、図17に示すように、筒奥下壁部11ｅの上面から、貫通筒部９の天井面90ｂまでを閉塞する筒奥壁部11ｆをダム材にて形成する（筒奥壁部形成工程）。また、他端側下壁部12ｅの上面から、トレイ部８の側壁上面82ａまで、ダム材にて、他端側壁部12ｆを形成する（筒奥壁部形成工程）。
つまり、筒奥下壁部11ｅと筒奥壁部11ｆをもって、第１堰止部11を形成し、他端側下壁部12ｅと他端側壁部12ｆをもって第２堰止部12を形成して、堰止部形成工程を終了する。
【００４２】
次に、第１堰止部11と第２堰止部12の間の空隙部（電線Ｓと電線Ｓの間や、トレイ部８と電線Ｓの間等）を埋める耐水圧部形成工程を行なう。
先ず、図18に示すように、溢れ受け部形成工程において、ダム材にて、溢れ受け部30（第１溢れ受け部31及び第２溢れ受け部32）を形成する。
【００４３】
次に、高粘度シール材を、第１堰止部11と第２堰止部12の間、かつ、側壁上面82ａまで（溢れる直前まで）流し込む（水密部形成工程）。
ここで、動力用電線Ｓは、制御用に比べて、平均外径２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下と外径が大きいが、ケーブルトレイＴ内に敷設される本数は、平均５本以上１５本以下と制御用に比べて少ないため、電線Ｓ同士等の隙間が広く。高粘度のシール材でもスムーズに隙間に浸入する。また、線間スペーサ18を介設したまま、充填作業することで、より容易かつ迅速に充填作業を行なうことを可能としている。また、電線Ｓにプライマ材を塗布することで、シール材が電線Ｓより強く密着（接着）し耐水圧性が向上する。
【００４４】
そして、液状の高粘度シール材が自然固化する前に、つまり、水密部20の上部が固化する前に、図19と図20に示すようにトレイ蓋５を施蓋する施蓋工程を行なう。
施蓋工程を終了後に、図21及び図22に示すように、ケーブルトレイＴを上下方向に挟圧保持すると共に横方向に挟圧保持する（上下左右）挟圧保持工程を行なう。
挟圧保持工程に於て、上下挟持部材６は、貫通筒部９に１個対応させ、トレイ蓋５及びトレイ部８に、５個対応させて、等間隔に配設する。そして、２つの上下挟持部材６，６を１組として３組とすると、１つの横挟持部材７を１組の上下挟持部材６，６に対応させている。１組を構成する２つの上下挟持部材６，６のトレイ縦方向に隣り合うネジ棒部材63，63の間に押圧部71ａ，72ａが配設されるように（上下挟持部材６，６の間に）、横挟持部材７を配設して横方向に挟圧保持するように合計で３個配設する。上下横方向にケーブルトレイＴを挟圧保持して挟圧保持工程が終了する。
【００４５】
その後、水密部20を自然固化させる。水密部20を介してトレイ蓋５とトレイ部８と貫通筒部９と一体化させて耐水圧部形成工程を終了し、本発明に係るケーブルトレイの耐水圧処理方法が終了する。
【００４６】
次に、本発明に係るケーブル耐水圧構造の他の実施形態について説明する。
図15乃至図23を用いて説明した耐水圧処理方法によって形成された構造であって、ケーブルトレイＴと、ケーブルトレイＴに敷設される動力伝達用の電線（動力用電線）Ｓと、第１堰止部11と、第２堰止部12と、水密部20と、水密部20を施蓋するトレイ蓋５と、上下挟持部材６と、横挟持部材７と、備えている。
【００４７】
第１・第２シール材（剤）は、耐水性（耐水圧性）と気密性と難燃性を有し、主剤と硬化剤を混ぜることで（時間が立つと）硬化する２液混合型であり、混合直後の粘度が（２３℃で）、５００〜２００００ｍＰａ・ｓである。
具体的には、第１シール材は。重量比は主剤を１００とすると硬化剤は１０〜２０であり、より好ましくは略１５である。また、混合直後の粘度が（２３℃で）、２０００〜１７０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは、９０００〜１３０００ｍＰａ・ｓである。硬化後の酸素指数（難燃性）が２６〜２７％以上、より具体的には、３０〜３４％のものである。
【００４８】
第２シール材は、重量比は主剤を１００とすると硬化剤は５５〜６５であり、より好ましくは略６０である。また、混合直後の粘度が（２３℃で）、５００〜１６９９９ｍＰａ・ｓ、より好ましくは、５００〜８００ｍＰａ・ｓである。硬化後の酸素指数（難燃性）が２６〜２７％以上、より具体的には、２７〜３２％のものである。
【００４９】
また、第１・第２シール材の主剤は、液状ポリブタジエンポリオール組成物であって、１，４−ポリブタジエンポリオールに、充填剤、難燃剤、可塑剤、プロセスオイル等を配合したものである。
また、第１・第２シール材の硬化剤は、液状ＭＤＩ系イソシアネート、又は、液状ＴＤＩ系イソシアネートである。液状ＭＤＩ系イソシアネートの具体例として、変性液状４，４´ジフェニルメタンジイソシアネートである。液状ＴＤＩ系イソシアネートの具体例として、１，４−ポリブタジエンポリオールに、２，４−トリレンジイソシアネート及び、２，６−トリレンジイソシアネートを加熱混合したものである。
【００５０】
また、ダム材（剤）は、難燃性を有し、シール材（充填材）を漏らさない（施工予定域外へ流さない）ように、一定形状を自己保持する程度の粘度を有している常温硬化型樹脂（例えば、一液型常温硬化樹脂である難燃性シリコンシーラント、難燃性ウレタンホーム）や、難燃性パテ組成物（例えば、ポリブテン樹脂に無機難燃剤を配合したもの）である。
【００５１】
プライマ材（剤）は、接着性を有し、熱可塑性ウレタン系接着剤に硬化剤を混合したものや、電線Ｓのシース層に適応した変性ポリウレタン樹脂等で、電線Ｓ（最外層のシース層）と、シール材の接着性を向上させるものである。なお、熱可塑性ウレタン系接着剤に対する硬化剤の重量比は１００：３〜３０、より好ましくは、１００：５〜２０である。
【００５２】
次に、図１乃至図14を用いて説明した耐水圧処理方法を実施した。実施例１として、ケーブルトレイＴを、内側の横（幅）寸法が４５０ｍｍ、内側の高さ寸法が１５０ｍｍの貫通筒部９で形成した。電線ＳとしてＣＶＶケーブル（２Ｃ×１．２５ＳＱ）を４２５本敷設した。また、トレイ蓋５の蓋本体縦寸法Ｌは３００ｍｍ（開口部内周長に対して０．２５倍）である。筒奥寸法Ｙは１００ｍｍである。また、水密部20は、第１水密部20Ａを、（主剤と硬化剤の混合直後の）粘度が７７２ｍＰａ・ｓの低粘度シール材で形成し、第２水密部20Ｂを、（主剤と硬化剤の混合直後の）粘度が１２５００ｍＰａ・ｓの高粘度シール材で形成した。
【００５３】
また、図15乃至図22を用いて説明した耐水圧処理方法を実施した。実施例２として、ケーブルトレイＴを、内側の横（幅）寸法が４５０ｍｍ、内側の高さ寸法が１５０ｍｍの貫通筒部９で形成した。電線Ｓとして６００ＶＣＶＴケーブル（３Ｃ×２２ＳＱ）を８本敷設した。また、トレイ蓋５の縦寸法Ｌは３００ｍｍ（開口部内周長に対して０．２５倍）である。筒奥寸法Ｙは１００ｍｍである。また、水密部20は、（主剤と硬化剤の混合直後の）粘度が１２５００ｍＰａ・ｓの高粘度充填材で形成した。
【００５４】
また、図16乃至図28を用いて説明した耐水圧処理方向を実施した。実施例３として、ケーブルトレイＴを、内側の横（幅）寸法が４５０ｍｍ、内側の高さ寸法が１５０ｍｍの貫通筒部９で形成した。電線Ｓとして６００ＶＣＶＴケーブル（３Ｃ×２２ＳＱ）を８本敷設した。また、トレイ蓋５の縦寸法Ｌは３００ｍｍ（開口部内周長に対して０．２５倍）である。筒奥寸法Ｙは１００ｍｍである。また、水密部20は、（主剤と硬化剤の混合直後の）粘度が７７２ｍＰａ・ｓの低粘度充填材で形成した。
【００５５】
実施例１〜３に、夫々、０．４ＭＰａの水圧（水深４０ｍ相当）を１５分間負荷しても漏水（内部側へ浸水）はなかった。
【００５６】
また、トレイ蓋５の縦寸法Ｌを１００ｍｍ（開口部内周長に対して約０．０８３倍とし、他の構成を実施例１と同様にしたものを比較例１、他の構成を実施例２と同様にしたものを比較例２として、製作した。比較例１及び比較例２は、０．３ＭＰａの水圧が３分かかると漏水し、水害に対して（特に、津波に対して）有効な耐水圧はえられなかった。
【００５７】
なお、本発明は、設計変更可能であって、本発明は電源施設の電線管路に好適であるが、船の防水区画の電線管路に用いても良い。内部側のケーブルトレイＴ（内部側に突出させた貫通筒部９及び内部側に配設したトレイ部８）に適用させても良い。
【００５８】
ここで、図12に示す筒奥上壁部11ａと、図20に示す筒奥下壁部11ｅ及び筒奥壁部11ｆと、を筒奥堰止部10と呼ぶとする。
図12及び図20に於て、筒奥堰止部10は、貫通筒部９の開口端９ａから筒奥寸法Ｙ離れた位置にダム材にて形成されている。
また、第２堰止部12は、貫通筒部９の開口端９ａから蓋本体縦寸法Ｌよりも大きい所定の離間寸法Ｑをもって形成されている。
そして、筒奥寸法Ｙを筒部施工長Ｙと呼び、蓋本体縦寸法Ｌをトレイ部施工長Ｌと呼ぶと、筒部施工長Ｙは、開口端９ａの開口内周長（内側の横寸法と内側の高さ寸法の和を２倍した値）の、０．０４倍以上０．２５倍以下としている。好ましくは、０．０７倍以上０．１０倍以下とする。
トレイ部施工長Ｌは、開口端９ａの開口内周長の、０．１２倍以上０．６７倍以下としている。好ましくは、０．２５倍以上０．５倍以下とする。
【００５９】
以上のように、本発明のケーブルトレイ耐水圧処理方法は、上方開口状横断面コの字型のトレイ部８と、隔壁Ｋに貫設され隔壁Ｋから突出した横断面口の字状の貫通筒部９の開口端９ａとを、連結してケーブルトレイＴを形成し、ケーブルトレイＴに電線Ｓを敷設し、ケーブルトレイＴ内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、貫通筒部９近傍に第１堰止部11を形成すると共にトレイ部８内に第２堰止部12を形成する堰止部形成工程と、第１堰止部11と第２堰止部12の間の空隙部を埋める水密部20を形成する耐水圧部形成工程と、を有し、耐水圧部形成工程は、固化する前の水密部20にトレイ蓋５を施蓋状に配設する施蓋工程を有するので、例えば、電源施設が津波に襲われた際に、建物内への浸水を防止し、発電を停止することができる。つまり、水害の際に、建屋内への浸水を確実に防止できる。既設のケーブルトレイに対して容易に耐水圧処理を行なうことができる。地下の隔壁等が、水害の際に高い水圧を受けてもケーブルトレイの水密を保持できる。ケーブルトレイに十分に高い耐水圧性を得ることができる。作業者毎の施工熟練度等に影響を受けず、安定した耐水圧性（品質）を得ることができる。
【００６０】
また、トレイ蓋５とトレイ部８の底壁81を上下方向に挟圧保持すると共に、水密部20に対応するトレイ部８の両側壁82，82を横方向に挟圧保持する挟圧保持工程を有するので、ケーブルトレイＴの変形を防止でき、所望の耐水圧性能を確実に得ることができる。
【００６１】
また、本発明のケーブルトレイ耐水圧構造は、上方開口状横断面コの字型のトレイ部８と、隔壁Ｋに貫設され隔壁Ｋから突出した横断面口の字状の貫通筒部９の開口端９ａとを、連結したケーブルトレイＴを備え、電線Ｓが敷設されたケーブルトレイＴの耐水圧構造であって、貫通筒部９近傍に形成される第１堰止部11と、トレイ部８内に形成される第２堰止部12と、第１堰止部11と第２堰止部12の間の空隙部を埋める水密部20と、水密部20を施蓋するトレイ蓋５と、を有するので、例えば、電源施設が津波に襲われた際に、建物内への浸水を防止し、発電を停止することができる。つまり、水害の際に、建屋内への浸水を確実に防止できる。既設のケーブルトレイに対して容易に耐水圧処理を行なうことができる。地下の隔壁等が、水害の際に高い水圧を受けてもケーブルトレイの水密を保持できる。ケーブルトレイに十分に高い耐水圧性を得ることができる。作業者毎の施工熟練度等に影響を受けず、安定した耐水圧性（品質）を得ることができる。
【００６２】
また、トレイ蓋５とトレイ部８の底壁81を上下方向に挟圧保持する上下挟持部材６と、水密部20に対応するトレイ部８の両側壁82，82を横方向に挟圧保持する横挟持部材７と、を有するので、ケーブルトレイＴの変形を防止でき、所望の耐水圧性能を確実に得ることができる。
【００６３】
また、上記の実施形態の他、例えば、布設後、電線Ｓを追加配策することを想定した場合は、ケーブルトレイＴ内にパイプ（材質は、金属製または樹脂製）を布設し、電線Ｓとともにシール材（第１シール材や第２シール材）をトレイＴ内に充填しておけばよい。前記パイプ内の両端は、水圧に耐える構造による蓋を取付けておいて、別途、電線Ｓを追加配策する場合は、蓋を除去した後、電線Ｓをパイプ内に配策すればよい（その後、パイプと追加した電線Ｓとの隙間をシール材（第１シール材や第２シール材）で充填して、水密部20を形成する）。前記パイプ、追加配策する電線Ｓの表面には上述したプライマ材が塗布されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００６４】
５  トレイ蓋
６  上下挟持部材
７  横挟持部材
８  トレイ部
９  貫通筒部
９ａ  開口端
11  第１堰止部
12  第２堰止部
20  水密部
81  底壁
82  側壁
Ｋ  隔壁
Ｓ  電線
Ｔ  ケーブルトレイ
【図１】
2014147212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014147212.tif 000009
【図８】
2014147212.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014147212.tif 000016
【図１５】
2014147212.tif 000017
【図１６】
2014147212.tif 000018
【図１７】
2014147212.tif 000019
【図１８】
2014147212.tif 000020
【図１９】
2014147212.tif 000021
【図２０】
2014147212.tif 000022
【図２１】
2014147212.tif 000023
【図２２】
2014147212.tif 000024
【図２３】
2014147212.tif 000025
【図２４】
2014147212.tif 000026
【図２５】
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