(57)【要約】【課題】エンベロープの有無に関わらずウイルスに対して十分な不活化効果を有するとともに、即効性があり、長期保管中も安定して抗ウイルス効果がある抗ウイルス組成物を提供する。【解決手段】抗ウイルス組成物は、一価の銅化合物微粒子と、還元剤と、分散媒を含む抗ウイルス組成物であって、ｐＨ６以下であることを特徴とする。また、前記抗ウイルス組成物は、前記一価の銅化合物微粒子が、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、およびチオシアン化物からなる群から少なくとも１種類選択されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一価の銅化合物微粒子と、還元剤と、分散媒を含む抗ウイルス組成物であって、ｐＨ６以下であることを特徴とする抗ウイルス組成物。
【請求項２】
前記一価の銅化合物微粒子が、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、およびチオシアン化物からなる群から少なくとも１種類選択されることを特徴とする請求項１に記載の抗ウイルス組成物。
【請求項３】
前記一価の銅化合物微粒子が、CuCl、CuBr、Cu(CH3COO)、CuSCN、Cu2S、Cu2O、およびCuIからなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の抗ウイルス組成物。
【請求項４】
前記一価の銅化合物微粒子が、該微粒子の粒径よりも大きい樹脂からなる微粒子に付着および／または埋め込まれてなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の抗ウイルス組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、即効性と長期安定性を兼ね備えた抗ウイルス組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やノロウイルス、鳥インフルエンザウイルスなどウイルス感染による死者が報告されている。さらに２００９年、交通の発達やウイルスの突然変異によって、世界中にウイルス感染が広がる「パンデミック（感染爆発）」の危機に直面した。さらに口蹄疫などのウイルスによる大きな被害も出てきており、緊急の対策が急務である。このような事態に対応するために、ワクチンの開発も急がれているが、ワクチンの場合、その特異性により感染を防ぐことができるのは特定のウイルスに限定される。さらにワクチンの作成に時間がかかることから、ワクチンを必要量確保することが困難となっている。また、たとえワクチンを確保できたとしても、感染の拡大を防ぐには不十分であるのが現状である。
【０００３】
そのため、これらのウイルスによる感染や、感染者からの感染による被害の拡大を防ぐために、抗ウイルス効果のあるマスクや、拭き取りシートなどの開発が進められているが、特に利用者が気軽に、様々な基材に簡単に抗ウイルス効果を付与できたり、その場のウイルスを不活化できたりするという点で、スプレータイプの抗ウイルス剤や、液体タイプの抗ウイルス剤の開発が進められている（特許文献１、２、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９８３７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９８９７号公報
【非特許文献１】Antimicrobial agents and chemotherapy,Vol.41 No.4, Apr.1997, P.812-817
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１の場合、有効成分が水溶性の高いポリ酸であること、抗ウイルス性を発揮するためにはポリ酸イオンが自由に動けるように水が必要であることから、高吸水性高分子化合物との併用が必須となり使用後の基材にはベタツキ感が出てしまうため、利用対象が制限される。さらにノロウイルスのように嘔吐物の中に存在するようなウイルスに対しては、嘔吐中の脂質やタンパク質などが障害となって効果が発揮できない。また特許文献２の場合、一価の銅化合物から溶出する一価の銅イオンの溶出量が少ないため、即効性を上げるためには、一価の銅化合物を高濃度にする必要があり、その結果、スプレー剤として用いると、抗ウイルス剤により対象物が白っぽくなってしまうなどの問題がある。さらに非特許文献１では粉体を用いていないため凝集や、着色などの問題が起きない代わりに一価の銅イオンが不安定なため、抗ウイルス効果が短時間しか発揮できないなどの問題があった。
【０００６】
また、ウイルスは、ノロウイルスなどのエンベロープを持つウイルスと、インフルエンザウイルスなどのエンベロープを持たないウイルスに分類できるが、エンベロープを持つウイルスを不活化できる薬剤であっても、エンベロープを持たないウイルスには作用しない場合がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題を解決するために、エンベロープの有無に関係なく一価の銅化合物が低濃度でウイルスを不活化でき、即効性があり、長期安定性に優れた抗ウイルス組成物を提供するものである。なお本明細書において、ウイルス不活化性と抗ウイルス性とは同義で用いている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち第１の発明は、一価の銅化合物微粒子と、還元剤と、分散媒を含む抗ウイルス組成物であって、ｐＨ６以下であることを特徴とする抗ウイルス組成物である。
【０００９】
また第２の発明は、上記第１の発明において、前記一価の銅化合物微粒子が、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、およびチオシアン化物からなる群から少なくとも１種類選択されることを特徴とする抗ウイルス組成物である。
【００１０】
さらに第３の発明は、上記第１または第２の発明において、前記一価の銅化合物微粒子が、CuCl、CuBr、Cu(CH3COO)、CuSCN 、Cu2S 、Cu2O、およびCuIからなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする抗ウイルス組成物である。
【００１１】
第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、前記一価の銅化合物微粒子が、該微粒子の粒径よりも大きい樹脂からなる微粒子に付着および／または埋め込まれてなることを特徴とする抗ウイルス組成物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エンベロープの有無に関わらずウイルスに対して十分な不活化効果を有するとともに、一価の銅化合物が低濃度でも即効性があり、長期保管中も安定して抗ウイルス効果がある抗ウイルス組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の抗ウイルス組成物に含まれる複合粒子のＳＥＭ画像である。
【図２】実施例の抗ウイルス組成物に含まれる複合粒子の断面のＳＥＭ画像である。
【図３】実施例の抗ウイルス組成物に含まれる複合粒子のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の抗ウイルス組成物について詳述する。本発明の抗ウイルス組成物は、抗ウイルス効果を示す一価の銅化合物微粒子と、分散媒と、還元剤と、からなる懸濁液状の抗ウイルス組成物である。
【００１５】
本発明の抗ウイルス組成物に用いられる有効成分としては一価の銅化合物微粒子が挙げられる。これらはエンベロープの有無に関わらず、ウイルスを吸着してウイルスを不活化することが可能であり、タンパク質や脂質の存在下でも不活化可能である。一価の銅化合物微粒子のウイルス不活化機構については現在のところ必ずしも明確ではないが、一価の銅化合物微粒子が水分と接触すると、その一部がイオン化し一価の銅イオンを放出するが、この一価の銅イオンはウイルスと接触またはウイルス表面に吸着すると、電子を放出し、結果、この放出された電子が活性種を形成し、形成した活性種により何らかのダメージを与え、不活化させるものと思われる。
【００１６】
具体的な一価の銅化合物微粒子としては、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、水酸化物、シアン化物、チオシアン酸塩またはこれらの混合物からなることが好ましく、中でもCuCl、Cu(CH3COO)、CuI、CuBr、Cu2O、CuOH、CuCN、CuSCNからなる群から少なくとも１種以上選択されることが好適である。
【００１７】
本実施形態において、含有される一価の銅化合物微粒子の大きさは特に限定されないが、平均の粒子径が１ｎｍ以上、２００μｍ以下とすることが好ましく、本実施形態の抗ウイルス組成物をスプレーに用いる場合では、スプレーのノズルからの良好な放出性を考慮すると、一価の銅化合物微粒子の平均粒子径は、１０ｎｍ以上１００μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１８】
また本発明の一価の銅化合物微粒子と、分散媒と、還元剤からなる懸濁液状の抗ウイルス組成物において、含有される一価の銅化合物微粒子の量としては使用する目的や用途及び微粒子の大きさを考慮して適宜設定すればよいが、当該抗ウイルス組成物において、０．０１ｍｇ／ｍＬ以上１００ｍｇ／ｍＬ以下の濃度で含まれていることが好ましい。一価の銅化合物微粒子が０．０１ｍｇ／ｍＬに満たない場合は、抗ウイルス作用が十分に発現しないことがある。また、１００ｍｇ／ｍＬよりも多くしても１００ｍｇ／ｍＬの場合と比較して抗ウイルス性の効果に大差はない。
【００１９】
本発明の抗ウイルス組成物において不活性化できるウイルスについては特に限定されず、ゲノムの種類や、エンベロープの有無等に係ることなく、様々なウイルスを不活化することができる。例えば、ライノウイルス・ポリオウイルス・口蹄疫ウイルス・ロタウイルス・ノロウイルス・エンテロウイルス・ヘパトウイルス・アストロウイルス・サポウイルス・Ｅ型肝炎ウイルス・Ａ型、Ｂ型、Ｃ型インフルエンザウイルス・パラインフルエンザウイルス・ムンプスウイルス（おたふくかぜ）・麻疹ウイルス・ヒトメタニューモウイルス・RSウイルス・ニパウイルス・ヘンドラウイルス・黄熱ウイルス・デングウイルス・日本脳炎ウイルス・ウエストナイルウイルス・Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルス・東部および西部馬脳炎ウイルス・オニョンニョンウイルス・風疹ウイルス・ラッサウイルス・フニンウイルス・マチュポウイルス・グアナリトウイルス・サビアウイルス・クリミアコンゴ出血熱ウイルス・スナバエ熱・ハンタウイルス・シンノンブレウイルス・狂犬病ウイルス・エボラウイルス・マーブルグウイルス・コウモリリッサウイルス・ヒトＴ細胞白血病ウイルス・ヒト免疫不全ウイルス・ヒトコロナウイルス・ＳＡＲＳコロナウイルス・ヒトポルボウイルス・ポリオーマウイルス・ヒトパピローマウイルス・アデノウイルス・ヘルペスウイルス・水痘帯状発疹ウイルス・ＥＢウイルス・サイトメガロウイルス・天然痘ウイルス・サル痘ウイルス・牛痘ウイルス・モラシポックスウイルス・パラポックスウイルスなどを挙げることができる。
【００２０】
また本発明の抗ウイルス組成物は分散媒を含んでいる。具体的な分散媒としては、水および／または低級アルコールを用いることができる。低級アルコールとしてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコールを用いることができる。また、これらの分散媒は２種以上混合して用いてもよい。なお、本発明において、含有される分散媒の構成成分の比率は、必要に応じて変更可能である。
【００２１】
また本発明の抗ウイルス組成物は還元剤を含むことを特徴とする。有効成分として一価の銅化合物を用いると、分散媒中に溶け出た一価の銅イオンは、安定ではあるが抗ウイルス効果の低い二価になろうとするため、長期に保管すると二価の銅イオンの比率が高くなり抗ウイルス性能が低くなってしまう。しかし、ここで還元剤を添加しておくと、二価の銅イオンが還元作用により抗ウイルス効果の高い一価の銅イオンとなるため、一価の銅イオンの状態が維持され、抗ウイルス効果の高い状態で安定に長期保管できるようになる。さらに本発明の抗ウイルス組成物は水溶液だけでなく、一価の銅化合物微粒子を含んでいるので、常に一価の銅イオンが飽和状態（濃度の高い状態）で溶液中に存在することができる。
【００２２】
使用可能な還元剤としては、水素化ホウ素ナトリウムや、次亜燐酸ナトリウムや、ヒドラジンや、２価の錫化合物や、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、アスコルビン酸などのオキシカルボン酸や、それらの塩などが挙げられる。また、還元剤は、還元糖、糖アルコール類、アルコール類であってもよい。還元糖は、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、フルクトース、マルトースなどを挙げることができる。また、糖アルコール類は、例えば、ソルビトールなどを挙げることができる。また、アルコール類は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどを挙げることができる。さらに有機酸では、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、アスコルビン酸などのオキシカルボン酸や、それらの塩などが挙げられる。
【００２３】
また、本実施形態の抗ウイルス組成物は、ｐＨが６以下である。一価の銅化合物微粒子から溶出する一価の銅イオンはｐＨ６以下の酸性領域下で増えるため（すなわち、抗ウイルス性が向上するため）である。ｐＨを６以下に調整するためには、一価の銅化合物微粒子が分散した懸濁液（一部銅イオンが溶出している溶液）に酸を加えればよい。その場合、ｐＨ調整を容易にするために公知のｐＨ緩衝剤を用いることができる。還元剤の中でも有機酸やその塩は、それ自身が酸であることや、分散媒中の2価の銅イオンをキレートすることにより、一価の銅化合物からの一価の銅イオンの溶出を助けるため、特に好適に用いられる。
【００２４】
以上の本実施形態に係る抗ウイルス組成物はスプレー剤などとして使用できる。本実施形態の抗ウイルス組成物は粉体と液体との懸濁液であるので、被処理物に存在しているウイルスを液体中の一価の銅イオンが不活化した後でも、そこに一価の銅化合物微粒子が留まり、空気中の水分などに接触することで一価の銅イオンを放出し続けるため、長期間、抗ウイルス効果を持たせることができる。
【００２５】
なお、本実施形態の抗ウイルス組成物には、一価の銅化合物微粒子の分散性をさらに高めるための分散剤を添加してもよい。分散剤としては、例えば界面活性剤や高分子系分散剤を用いることができる。
【００２６】
界面活性剤としては、具体的には、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤を使用できる。アニオン系界面活性剤としては、親水基としてカルボン酸、スルホン酸、あるいはリン酸構造を持つものとすることができる。また、カルボン酸系としては、例えば石鹸の主成分である脂肪酸塩やコール酸塩とすることができる。また、スルホン酸系としては合成洗剤に多く使われる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムやラウリル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。より具体的には、脂肪酸ソーダ石鹸、オレイン酸カリウム石鹸、アルキルエーテルカルボン酸塩などのカルボン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、高級アルコール硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムなどの硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩などのスルホン酸塩、アルキルリン酸カリウム塩、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸などが挙げられる。これらは単独または複数を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
また、ノニオン系界面活性剤としては、アルキルフェノールエチレンオキシド付加物および高級アルコールエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸エチレンオキシド付加物およびポリエチレングリコール脂肪酸エステル、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物および脂肪酸アミドエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレンアルキルアミンおよびポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物、非イオン界面活性剤グリセリンおよびペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド脂肪酸、アルカノールアミドなどが挙げられる。これらは単独または複数を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
さらに、高分子系分散剤としては、ポリウレタンプレポリマー、スチレン・ポリカルボン酸共重合体、リグニンスルホン酸塩、カルボキシメチルセルロース、アクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、アクリルアミド、ポリビニルピロリドン、カゼイン、ゼラチン、さらに、オリゴマーおよびプレポリマーとしては、不飽和ポリエステル、不飽和アクリル、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート、マレイミド、ポリエン／ポリチオールや、アルコキシオリゴマーなどが挙げられる。
【００２９】
また、本実施形態の抗ウイルス組成物においては、一価の銅化合物微粒子と共に、他の機能性微粒子を併用してもよい。機能性微粒子としては、他の抗ウイルス組成物、抗菌剤、防かび剤、抗アレルゲン剤、触媒、などが挙げられる。このような別の機能を持った機能性微粒子を併用することで、抗ウイルス組成物に別の効果をさらに付与することができる。
【００３０】
さらに併用する機能性微粒子としては、付与したい機能に応じて非金属酸化物、金属酸化物、金属複合酸化物などの無機化合物の微粒子を用いることもできる。無機化合物の粒子の結晶性は、非晶性あるいは結晶性のどちらでも良い。非金属酸化物としては、酸化珪素が挙げられる。また、金属酸化物としては、酸化マグネシウム、酸化バリウム、過酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、過酸化チタン、過酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄、水酸化鉄、酸化タングステンなどが挙げられる。また、金属複合酸化物としては、高シリカゼオライト、ソーダライト、モルデナイト、アナルサイト、エリナイトなどのゼオライト類、ハイドロキシアパタイトなどのアパタイト類、珪藻土、酸化チタンバリウム、酸化コバルトアルミニウム、ＴｉＯ２−ＷＯ３、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２、ＷＯ３−ＺｒＯ２、ＷＯ３−ＳｎＯ２などが挙げられ、特に、多孔質材料であるゼオライト類や、アパタイト類、珪藻土などを用いることで、これらの粒子が持つ消臭効果が期待できるため、ウイルスが不活化でき、消臭効果も持つ多機能な抗ウイルス組成物を提供することができる。その他に、無機化合物の粒子として、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどの無機化合物の粒子を用いてもよい。
【００３１】
次に、具体的な一価の銅化合物微粒子の例としてヨウ化銅（Ｉ）微粒子を挙げ、これを含む本実施形態の一価の銅化合物微粒子および分散媒を含む抗ウイルス組成物の製造方法について、具体的に説明する。ヨウ化銅（Ｉ）は、ジェットミル、ハンマーミル、ボールミル、振動ミルなどによりミクロンオーダーの粒子に粉砕する。次に、粉砕により得たヨウ化銅（Ｉ）の微粒子と、必要に応じて機能性微粒子、および界面活性剤や高分子系分散剤などを、水やエタノール、イソプロピルアルコールなどの分散媒に混合してプレ分散する。その後、ビーズミルやボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、ホモジナイザーなどの装置を用いて分散・解砕する。これにより作成した、ヨウ化銅（Ｉ）の微粒子と無機微粒子とを分散したスラリーに還元剤を添加し、必要に応じてｐＨ緩衝剤などを加えてｐＨを調整することで本発明の抗ウイルス組成物とすることができる。酸化銅など他の一価の銅化合微粒子を用いる場合についても同様の方法で本実施形態の抗ウイルス組成物を製造することができる。
【００３２】
（他の実施形態）
抗ウイルス組成物の有効成分として用いている一価の銅化合物微粒子の別形態として、複合粒子として用いることもできる。本実施形態の複合粒子は、一価の銅化合物微粒子からなる子粒子と、該子粒子よりも粒径が大きく、かつ樹脂からなる母粒子からなり、該子粒子は該母粒子の表面に付着するか、一部分が露出した状態で埋め込まれて母粒子に固定されている。当該複合粒子には、子粒子と母粒子に加えて、前述した機能性粒子や無機化合物の微粒子が固定されていてもよい。機能性粒子あるいは無機化合物の微粒子は、子粒子と同様に、母粒子の表面に機能性粒子や無機化合物の微粒子の表面の一部分が露出した状態で付着および／または埋没していることにより、母粒子に固定することができる。
【００３３】
抗ウイルス組成物をスプレー剤などの剤形としたときに、含有される一価の銅化合物粒子の粒子径が小さいと、分散剤などを入れていても凝集することがある。凝集が起きると、分散媒に均一に分散しにくかったり、ノズルが詰まったり、１度に噴霧できる範囲が狭くなるなど、十分な抗ウイルス効果を発揮できない場合がある。他にもマスクなど抗ウイルス効果を付けたい基材の表面に抗ウイルス組成物を噴霧した場合に、凝集体は基剤との密着性が悪いため脱落する場合がある。
【００３４】
これに対し、複合粒子を用いた抗ウイルス組成物は、一価の銅化合物粒子（子粒子）が樹脂粒子（母粒子）に付着および／または埋没して固定されることにより、一価の銅化合物粒子の凝集を抑制することができる。したがって、本実施形態の抗ウイルス組成物は、スプレー剤とした場合にも、一価の銅化合物粒子の分散性が高く、十分な抗ウイルス効果を発揮できる。つまり、一価の銅化合物微粒子の量が少量で高い抗ウイルス効果が得られるため、スプレー剤として噴霧しても透明性が高いスプレー剤が提供できる。さらに、母粒子が樹脂である複合粒子は、同じ粒径の銅化合物微粒子に比べて粒子重量が軽くなるため、分散媒中において沈降しにくい（分散状態が維持されやすい）という利点がある。
【００３５】
本実施形態に係る母粒子は、樹脂から構成されるものであれば特に限定されず、当業者が適宜設定可能である。具体的には、母粒子を構成する樹脂として、架橋アクリルや、PMMA、フッ素樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリスチレン、架橋ポリスチレン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン、セルロースなどが挙げられる。このうち、子粒子との密着性や、分散媒との相性などの観点から、ナイロンやポリエチレンが好適に用いられる。
【００３６】
母粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１μｍ以上５０００μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１０００μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５００μｍ以下、さらに好ましくは４μｍ以上２００μｍ以下のものが好適に用いられる。なお、体積平均粒子径（体積Ｄ５０）とは、粒径から計算される個々の粒子の体積和から求められる、体積和が５０％となるときに対応する粒子の粒径をいう。当該体積平均粒子径は、例えばゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子（株）社製  ＥＬＳＺ−２）などを用いて測定することができる。以下の説明においては、体積平均粒子径を、単に、平均粒子径または粒径とも称す。
【００３７】
母粒子の粒径が１〜５０００μｍであることが、子粒子や前述の機能性粒子、無機化合物の微粒子を母粒子の表面に固定しやすいため、好ましい。一方、母粒子の粒径が１μｍより小さいと、範囲内である場合と比較して、母粒子に子粒子を固定しにくくなる。また、母粒子の粒子径が５０００μｍより大きいと、範囲内である場合と比較して、外観のなめらかさが消失してしまう。特に、本実施形態の抗ウイルス組成物をスプレーにした場合、吸い込みによる人の肺への影響を考えると、粒径４μm以上のものを用いると、より一層安全性を高めた抗ウイルス組成物が提供できるので好適である。なお、本実施形態の抗ウイルス組成物においては、母粒子として樹脂を用いて構成しているので、このような好ましい範囲の粒径に制御することが容易である。
【００３８】
複合粒子を用いた実施形態の抗ウイルス組成物では、子粒子として前述の一価の銅化合物微粒子を用いることができる。子粒子の粒径は、母粒子の粒径より小さい限り特に限定されず、母粒子の粒径にあわせて適宜決定できるが、母粒子の粒径の１／１０以下であることが好ましい。具体的には平均粒子径が１ｎｍ以上、５０μｍ未満であることが好ましい。粒径は小さい方が、母粒子に埋没している（表に出ない）部分の体積が少なくて済むため、少量で効率よく抗ウイルス効果を示せる。一方で、１ｎｍ未満では、範囲内にある場合と比較して、化学的に不安定となりやすいので、抗ウイルス効果を維持できにくくなる。また、５０μｍ以上である場合は、範囲内にある場合と比較して、埋没している子粒子が母粒子の表面から脱落しやすくなる。
【００３９】
このように、抗ウイルス性を有する子粒子が当該子粒子よりも粒径の大きい母粒子にその一部分を露出した状態で付着および／または埋没していることで、子粒子の外部に露出している部分の表面積を高く保ちつつ凝集を防止できる。加えて、上述のとおり、本実施形態の子粒子が樹脂である母粒子にその一部分を露出した状態で付着および／または埋没していることで、例えば抗ウイルス組成物をスプレー剤の剤形としたときなどに、噴霧時に吸い込んでしまった時の安全性も、より高めた抗ウイルス組成物を構成することもできる。ここで、複合粒子が平滑な略球形になるように該子粒子を母粒子に付着および／または埋没させることで、子粒子が直接、人体に接触する面積を減らすことができるため、さらに安全性を高めた抗ウイルス組成物が提供できる。
【００４０】
以上説明した子粒子（および併用される他の機能性微粒子、無機化合物の微粒子）は、前述の母粒子の表面に埋めこまれている。この母粒子と子粒子（および併用される機能性微粒子、無機化合物の微粒子）との複合粒子の製造方法は、母粒子と子粒子とを複合化できれば特に限定されないが、例えば、乳鉢などで母粒子と子粒子とを混ぜ合わせることで子粒子が母粒子に埋め込まれた複合粒子を形成することができる。また、その他に例えば、母粒子と子粒子を衝突させるなどして機械的に母粒子と子粒子を結合させる高速気流衝撃法や、母粒子と子粒子に強い圧力を加えることにより生じるエネルギーによって母粒子と子粒子とを結合させる表面融合法などのメカノケミカル法によっても形成することができる。
【００４１】
具体的に、子粒子を母粒子に埋め込んで固定することにより複合微粒子を作成可能な装置としては、汎用的なボールミルの他、回転翼式では株式会社カワタのスーパーミキサー、震蕩式では浅田鉄工株式会社のペイントシェーカーなどが例示でき、この他にも株式会社奈良機械製作所製のハイブリダイゼーションシステム（登録商標）やホソカワミクロン株式会社のメカノフュージョン（登録商標）、媒体流動乾燥機などが例示されるが、特にこれらの装置には限定されない。
【００４２】
さらに、他の混合方法として、例えば転動式ボールミル、高速回転粉砕機、高速気流衝撃法粉砕機、媒体攪拌型ミル、機械的融合装置を用いることができる。これらの操作因子としては、例えば高速回転粉砕機にあっては、攪拌速度、メディア質量、攪拌時間などの調整などで子粒子の母粒子への埋め込み度（埋め込まれる深さ）を調節でき、高速気流衝撃法粉砕機にあっては、キャリアガスの圧力、滞留時間などの調整などで子粒子の母粒子への埋め込み度を調節できる。
【００４３】
複合化処理では、母粒子に対する子粒子の割合が、０．５質量％以上、４０質量％未満となるように、上述したような複合微粒子を作成可能な複合装置に投入される。また、上述の装置による複合化処理において、攪拌時間などを調整することで、表面が平滑な抗ウイルス組成物の複合微粒子を形成することができる。つまり、複合化処理において、母粒子に子粒子が埋め込まれた後、さらにその複合微粒子が互いに衝突することにより、子粒子が母粒子により深く埋め込まれるため、子粒子が母粒子の表面から突出していない滑らかな表面が形成される。
【実施例】
【００４４】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４５】
（抗ウイルス組成物の作成）
（実施例１）
市販のヨウ化銅（Ｉ）粉末（和光純薬工業株式会社製  和光一級、粒径1.0μｍ）と、還元剤としてアスコルビン酸と、分散媒である水と、の懸濁液（懸濁液濃度1mg/mL）にアスコルビン酸ナトリウムを加えてpH2.0に調整した後、噴射剤であるジメチルエーテル（DME）と混合し、エアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００４６】
（実施例２）
実施例１で用いたヨウ化銅（Ｉ）粉末の代わりに酸化銅（Ｉ）粉末（和光純薬工業株式会社製  和光一級）をジェットミルにて粉砕して440nmとした微粒子を用いた以外は同様の条件でエアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００４７】
（実施例３）
市販のヨウ化銅(Ｉ)粉末（和光純薬工業株式会社製  和光一級、粒径540nｍ）と、還元剤としてクエン酸と、分散媒である水と、の懸濁液（懸濁液濃度1mg/mL）にクエン酸ナトリウム加えてpH3.4に調整した後、噴射剤であるジメチルエーテル（DME）と混合し、エアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００４８】
（実施例４）
市販のヨウ化銅(Ｉ)粉末（和光純薬工業株式会社製  和光一級、粒径160nｍ）と、還元剤として酒石酸と、分散媒である水と、の懸濁液（懸濁液濃度0.1mg/mL）に酒石酸ナトリウムを加えてpH4.0に調整した後、噴射剤であるジメチルエーテル（DME）と混合し、エアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００４９】
（実施例５）
実施例４で使用した、ヨウ化銅（Ｉ）粉末を、水とエタノールを１：１の重量比で混合した溶媒に抗ウイルス組成物において1.0質量％となるように分散した後、還元剤としてクエン酸を抗ウイルス組成物において2.0質量％となるように添加し、クエン酸ナトリウムを加えてｐＨ3.0に調整することで抗ウイルス組成物を得た。
【００５０】
（実施例６）
実施例２で使用した、酸化銅（Ｉ）粉末を、水とエタノールを１：１の重量比で混合した溶媒に抗ウイルス組成物において1.0質量％となるように分散した後、還元剤としてクエン酸を抗ウイルス組成物において2.0質量％となるように添加し、クエン酸ナトリウムを加えてｐＨ3.0に調整することで抗ウイルス組成物を得た。
【００５１】
（実施例７）
実施例１のヨウ化銅（Ｉ）粉末をジェットミルで粉砕し、抗ウイルス性を有する子粒子として、平均粒子径160nmのヨウ化銅（Ｉ）粒子を得た。また、母粒子として、平均粒子径10μｍのナイロン６粒子（東レ株式会社製ＴＲ−１）を用いた。ヨウ化銅（Ｉ）粒子600ｇとナイロン６粒子2000ｇとを十分に混合した。続いて、ノビルタNOB（ホソカワミクロン株式会社製  登録商標）を用いてナイロン６粒子の表面にヨウ化銅（Ｉ）粒子をその一部分が露出した状態で埋没させることにより、複合粒子を得た。得られた複合粒子の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を図１に示す。また得られた複合粒子の断面のＳＥＭ画像を図２に示す。得られた複合粒子と、還元剤としてのクエン酸と、分散媒である水と、の懸濁液（懸濁液濃度5mg/mL）に、クエン酸ナトリウムを加えてpH3.5に調整した後、噴射剤であるジメチルエーテル（DME）を混合し、エアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００５２】
（実施例８）
実施例７で用いたヨウ化銅（Ｉ）粉末を実施例２の酸化銅（Ｉ）粉末に替えた以外、同様の条件で複合粉体を作製し、得られた複合粒子と、還元剤としてのクエン酸と、分散媒である水と、の懸濁液（懸濁液濃度5mg/mL）に、クエン酸ナトリウムを加えてｐＨ3.5に調整した後、噴射剤であるジメチルエーテル（DME）を混合し、エアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００５３】
（実施例９）
実施例７で作成した複合粒子を、水とエタノールを１：１の重量比で混合した溶媒に抗ウイルス剤において5.0質量％となるように分散した後、還元剤としてクエン酸を抗ウイルス剤において2.0質量％となるように添加し、クエン酸ナトリウムを加えてｐＨ3.0に調整することで抗ウイルス組成物を得た。
【００５４】
（実施例１０）
実施例８で作成した複合粒子を、水とエタノールを１：１の重量比で混合した溶媒に抗ウイルス剤において5.0質量％となるように分散した後、還元剤としてクエン酸を抗ウイルス剤において2.0質量％となるように添加し、クエン酸ナトリウムを加えてｐＨ3.0に調整することで抗ウイルス組成物を得た。
【００５５】
（実施例１１）
実施例７のノビルタNOB（ホソカワミクロン株式社製  登録商標）を用いるかわりに遊星型ボールミル（フリッチュ・ジャパン株式会社製）を用いて複合粒子を得た以外は実施例７と同様の方法にてエアゾール剤とした。この時の複合粒子の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を図３に示す。
【００５６】
（実施例１２）
実施例１のヨウ化銅（Ｉ）粉末と、市販のゼオライト（ユニオン昭和株式会社製ＡＢＳＣＥＮＴＳ−２０００）を一緒にジェットミルで粉砕し、平均粒子径1μｍの、ヨウ化銅（Ｉ）粒子とゼオライト粒子からなる粒子混合物を得た。また、母粒子として、平均粒子径10μｍのナイロン６粒子（東レ株式会社製ＴＲ−１）を用いた。ヨウ化銅（Ｉ）粒子とゼオライト粒子からなる粒子混合物600ｇとナイロン６粒子2000ｇとを十分に混合した。続いて、自動乳鉢（日陶化学株式会社製）を用いてナイロン６粒子にヨウ化銅（Ｉ）粒子とゼオライト粒子をそれらの一部分が露出した状態で埋没させることにより、複合粒子を得た。得られた複合粒子と、還元剤としてのアスコルビン酸と、分散媒である水と、の懸濁液（懸濁液濃度5mg/mL）に、アスコルビン酸ナトリウムを加えてｐＨ3.5に調整した後、噴射剤であるジメチルエーテル（DME）を混合し、エアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００５７】
（比較例１）
実施例１のヨウ化銅（Ｉ）粉末を用いない以外は実施例１と同様の方法にてエアゾール剤とした。この時の懸濁液はｐＨ2.0であった。
【００５８】
（比較例２）
実施例３の還元剤としてのクエン酸を用いない以外は実施例３と同様の方法でエアゾール剤とした。この時の懸濁液はｐＨ7.4であった。
【００５９】
（比較例３）
実施例７のヨウ化銅（Ｉ）粉末を用いない（つまり、母粒子のナイロン６粒子のみとする）以外は実施例７と同様の方法でエアゾール剤とした。この時の懸濁液はｐＨ3.5であった。
【００６０】
（比較例４）
実施例７で用いた還元剤（クエン酸）の代わりにクエン酸ナトリウムを用いる以外は実施例７と同様の方法でエアゾール剤とした。この時の懸濁液はｐＨ7.1であった。
【００６１】
（比較例５）
市販の塩化銅（ＩＩ）粉末（和光純薬工業株式会社  和光一級、粒径2.0μm）を水に溶解させた水溶液（濃度0.2mg/ml）と、還元剤としてアスコルビン酸を水に溶解させた水溶液（濃度4.5mg/ml）とを等量混合した後、この混合液にアスコルビン酸ナトリウムを加えてｐＨ3.5に調整し、調整した溶液と噴射剤であるジメチルエーテル(DME)とを混合し、エアゾール容器に充填してエアゾール剤とした。
【００６２】
（抗ウイルス性の評価）
次に、上記の実施例、比較例の各サンプルをエンベロープウイルスとしてインフルエンザウイルス（influenza A/北九州/159/93（H3N2））を、非エンベロープウイルスとして、ノロウイルスの代替として一般的に使用されているネコカリシウイルス（feline calicivirus（F9株））と接触させて抗ウイルス性を評価した。
【００６３】
80ｇ/ｍ2の綿不織布（4cm×4cm）をプラスチックシャーレに入れ、インフルエンザウイルス、ネコカリシウイルスの各々のウイルス懸濁液を0.2mL滴下した。当該不織布それぞれの表面全体に、実施例１〜１１および比較例１〜5のサンプルを１mL噴霧した。５分後、反応をとめるためにＳＣＤＬＰを1.8mL滴下後、ピペッティングによりウイルスを洗い出した。このウイルス洗い出し液を試料原液として、各反応サンプルが10-2〜10-5になるまでMEM希釈液にて希釈を行った（10倍段階希釈）。シャーレに培養したMDCK細胞、又はCrFK細胞にサンプル液100μLを接種した。60分間静置しウイルスを細胞へ吸着させた後、0.7％寒天培地を重層し、48時間、34℃、5％CO2インキュベータにて培養後、ホルマリン固定、メチレンブルー染色を行い、形成されたプラーク数をカウントして、ウイルスの感染価（PFU/0.1ml,Log10）；（PFU：plaque-forming units）を算出した。コントロールには実施例のサンプルを用いずウイルス液を加えた場合の値を用いた。各実施例、比較例の形態についておよびウイルス評価の結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2014001190.tif 000003
【００６５】
上記の結果より、酸性ではあるが抗ウイルス組成物が入っていない比較例１、３のサンプルではインフルエンザウイルスに対して90.0％から97.5％、ネコカリシウイルスに対して84.2％から98.0％の不活化率であること、抗ウイルス組成物が入っているが、中性領域である比較例２、４ではインフルエンザウイルスに対して99.7％から99.8％、ネコカリシウイルスに対して99.8％の不活化率であることがわかった。これに対し、全てのヨウ化銅（Ｉ）粉末を含む実施例では、インフルエンザウイルス、ネコカリシウイルスに対し、５分間で検出限界値以下（99.9998％以上）、酸化銅（Ｉ）粉末を含む実施例では、インフルエンザウイルス、ネコカリシウイルス共に99.98％から99.99％となる即効性のある高い抗ウイルス効果が確認できた。このことから本抗ウイルス組成物は、エンベロープの有無に関係なく、幅広いウイルスに効果があることが示された。なおここでいう不活化率は下記式で定義された値をいう。
【００６６】
【数１】
2014001190.tif 000004
【００６７】
（抗ウイルス性の長期安定性に関する評価）
次に、上記の実施例１、７、比較例５の各サンプルをガラスのサンプル瓶に入れ、室温にて30分放置後、および室温にて1か月放置後それぞれの場合について、エンベロープウイルスとしてインフルエンザウイルス（influenza A/北九州/159/93（H3N2））と、非エンベロープウイルスとして、ノロウイルスの代替として一般的に使用されているネコカリシウイルス（feline calicivirus（F9株））とを接触させて抗ウイルス性を評価した。感染価の測定方法は上記と同じ方法にて行った。その結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2014001190.tif 000005
【００６９】
上記の結果より、表１に示したように水溶液タイプの抗ウイルス組成物（比較例５）は作成直後は効果があるが、30分という短時間放置しただけでも、インフルエンザウイルスに対し99.5％、ネコカリシウイルスに対し99.0％と効果が低下し、1か月後にはインフルエンザウイルスに対し98.4％、ネコカリシウイルスに対し95.0％とさらに効果が低下することが確認できた。
【００７０】
これに対し、本願の抗ウイルス組成物は一価の銅化合物微粒子単独のタイプ（実施例１）も複合粒子タイプ（実施例７）も、１か月経過後でもウイルスとの接触後５分間という短時間でウイルスを安定して検出限界値以下まで不活化できた。従って、実施例は即効性のある高い抗ウイルス効果が長期間維持されることが確認できた。
【００７１】
（アンモニアに対する消臭性評価）
実施例７、１２、比較例３の抗ウイルス組成物各１ｇをそれぞれ５Lのテドラーパックに入れた後、100ppmの濃度のアンモニアガス／窒素バランスを同テドラーパック内に注入した。その後、30分おきに２時間後まで、テドラーパック内のアンモニアガス濃度をアンモニアガス検知管（株式会社ガステック製，３La）を用いて測定した。尚、コントロールはサンプルがない場合（実施例および比較例のいずれのサンプルも加えられていない場合）とした。結果を表３に示す。
【００７２】
【表３】
2014001190.tif 000006
【００７３】
上記の結果より、実施例７，１２ともにテドラーバッグ内のアンモニア濃度の減少が確認できたが、特に子粒子のヨウ化銅（Ｉ）粒子とゼオライト（無機多孔質微粒子）を母粒子に埋没させた複合粒子タイプの実施例１２で顕著な効果が確認できた。以上の結果から、本発明の抗ウイルス組成物はウイルスを不活化させるだけでなく、消臭効果もあるマルチな材料として利用できることが確認できた。
【図１】
2014001190.tif 000007
【図２】
2014001190.tif 000008
【図３】
2014001190.tif 000009