(57)【要約】【課題】  乾電池やマッチ等の点火手段が不要であり、かつ、安定した点火性能が維持できる石油燃焼器の点火装置に関する。【解決手段】  燃焼用芯内筒１と燃焼用芯外筒２との間隙に燃焼用芯３を装着し、燃焼用芯内筒１と燃焼用芯外筒２との上部に露出した燃焼用芯３にのぞませて点火電極４を取り付ける。手動による回転操作によって発電する発電機１５を設け、発電機１５の出力に充電回路２１を接続し、充電回路７の出力で蓄電手段２０を充電する。発電機１５の回転操作によって生じた電力が蓄電手段２０に充電され、点火用スイッチ１９の点火操作によって蓄電手段２０から高電圧発振回路５に電力が供給されると高電圧発振回路５が作動し、高電圧発振回路５は点火電極から火花放電を行い、燃焼用芯３に点火するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用芯に点火火花を与える一対の放電電極と、
前記一対の放電電極に周期的に高電圧を印加する高電圧発振回路と、
前記高電圧発振回路に点火用電力を供給する電源回路とを備えてなる石油燃焼器の点火装置であって、
前記電源回路は、手動操作によって発電する発電機を電源として備えていることを特徴とする石油燃焼器の点火装置。
【請求項２】
前記電源回路は、前記発電機の出力を前記点火用電力に変換する電力変換回路と、前記点火用電力を前記高電圧発振回路に供給する電力供給回路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項３】
前記高電圧発振回路は、所定の周期で発振する発振信号を発生する信号発振回路と、前記発振信号を入力としてオン・オフするスイッチング回路と、前記スイッチング回路のスイッチング動作により前記電力供給回路の出力電圧を昇圧する昇圧回路とを備えている請求項２に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項４】
前記高電圧発振回路は、発振期間と発振休止期間とが交互に現れるように構成されている請求項１に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項５】
前記高電圧発振回路は、発振期間と発振休止期間とが交互に現れるように構成されており、
前記高電圧発振回路は、所定の周期で発振する発振信号を発生する信号発振回路と、前記発振信号を入力としてオン・オフするスイッチング回路と、前記スイッチング回路のスイッチング動作により前記電力供給回路の出力電圧を昇圧する昇圧回路と、前記発振期間において前記発振信号が前記スイッチング回路に入力されることを許容し、前記発振休止期間において前記発振信号が前記スイッチング回路に入力されることを阻止する発振期間設定回路とを備えている請求項２に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項６】
前記電力供給回路は、前記電力変換回路の出力電圧が予め定めた電圧以上になると前記点火用電力を前記高電圧発振回路に供給する電圧判定回路を含んでいる請求項２，３及び５のいずれか１項に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項７】
前記電力供給回路は、前記電力変換回路の出力電圧が予め定めた電圧以上になると前記点火用電力を前記高電圧発振回路に供給する電圧判定回路と、前記電力変換回路の前記出力電圧が前記予め定めた電圧以上になったことを検出すると、操作者にその旨を報知する報知回路とを含んでいる請求項２，３及び５のいずれか１項に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項８】
前記電力供給回路は、蓄電手段と、前記電力変換回路の出力により前記蓄電手段を充電する充電回路と、前記蓄電手段から電荷を前記高電圧発振回路に放電する放電回路とを備えている請求項２に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項９】
前記電力供給回路は、前記蓄電手段の充電が完了すると、充電完了を報知する報知回路を備えている請求項８に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項１０】
前記放電回路は、操作者によって操作されるとオン状態になる点火用スイッチを備え、前記点火用スイッチが前記オン状態になると前記蓄電手段から電荷を前記高電圧発振回路に放電するように構成されている請求項８または９に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項１１】
前記電源回路は、一次電池と、前記蓄電手段または前記一次電池を選択的に前記放電回路に接続する切替回路とを備えている請求項８に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項１２】
前記電源回路は、前記発電機または前記電力変換回路の出力を外部に出力する外部出力用端子を備えている請求項２に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項１３】
前記高電圧発振回路が作動してから停止するまでの時間をカウントするタイマ手段と、該タイマ手段が所定時間をカウントしたときに点火エラーの警報を出力する警報発生回路とを更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の石油燃焼器の点火装置。
【請求項１４】
燃焼用芯内筒と燃焼用芯外筒との間の間隙に上下動自在に装着された燃焼用芯と、前記燃焼用芯内筒及び燃焼用芯外筒の上部に露出した前記燃焼用芯の部分に少なくとも一つの放電電極を臨ませて配置された点火電極と、前記点火電極に高電圧を印加する高電圧発振回路とを備え、点火操作によって作動する前記高電圧発振回路が前記点火電極に高電圧を印加することにより点火電極から火花放電を行い、前記燃焼用芯に点火する石油燃焼器において、
手動による回転操作によって発電する発電機を備え、
前記発電機の出力電力に基づいて前記高電圧発振回路が前記点火電極に高電圧を印加して前記点火電極で火花放電を発生し、前記火花放電により前記燃焼用芯に点火することを特徴とする石油燃焼器。
【請求項１５】
前記発電機で発生した電力を外部へ出力する出力コネクタを備え、外部機器への電力の供給もしくは充電が可能となっていることを特徴とする請求項１４に記載の石油燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電を利用して燃焼用芯に点火する石油燃焼器の点火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
初期の従来の芯上下式石油燃焼器の点火装置は、赤熱式の点火ヒータを用いるものが一般的であった。最近は、電極取付構造の改良や高圧発生回路の改良によって、低電圧の乾電池を電源とする放電式の点火装置が実用化されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放電式の点火装置は、放電電極の消耗がないため、電池交換だけで点火装置を長期にわたって利用できる。しかし乾電池を電源とする場合には、乾電池から取出せる電力が少ない為に、燃焼用芯と放電電極との位置関係寸法が狂うと、火花放電によって発生した熱は直接石油の気化に使われて、白い石油ガスの蒸気を発生するだけで、全く点火できない状態になる。そのため、放電電極と燃焼用芯との間の位置関係の寸法管理を正確に行う必要がある。
【０００５】
また、使用が進んだ乾電池は電気容量が少なくなるから、電圧の低下と共に放電火花が弱くなる。そのため、期待した点火性能を長期間継続して得ることは困難であった。そのため石油燃焼器の使用者は、消耗した電池を新しい電池に交換して石油燃焼器の使用を続けることになる。しかしながら、新しい乾電池をすぐに入手できないときには、新しい乾電池を入手するまでは、マッチ点火によって、燃焼用芯に点火することになり、石油燃焼器の取扱が非常に不便となる。
【０００６】
また、放電電極の問題とは別に、燃焼時間が経過すると燃焼用芯の高さが変化したり、芯がへたったり、芯にタールが付着するなどして、燃焼用芯の表面状態が変化して、燃焼用芯と点火電極との間のギャップ寸法が異なってくる。ギャップ寸法が変わると、乾電池が新品のときはある程度の点火性能を得ることはできても、短時間の使用ですぐに点火性能が得られなくなってしまう問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、燃焼用芯に点火火花を与える一対の放電電極と、一対の放電電極に周期的に高電圧を印加する高電圧発振回路と、高電圧発振回路に点火用電力を供給する電源回路とを備えてなる石油燃焼器の点火装置を改良の対象とする。本発明では、電源回路が、手動操作によって発電する発電機を電源として備えている。本発明によれば、乾電池を用いることなく石油燃焼器の芯に点火することができる。そのため乾電池の消耗による点火性能の低下の心配は全くなく、使用期間が長くなっても、安定した点火性能が維持できる。なお発電機が回転型の発電機であれば、手動による発電機の回転操作によって常に安定した出力電力が得られ、一対の放電電極間に安定した火花放電が得られる。
【０００８】
電源回路は、発電機の出力を点火用電力に変換する電力変換回路と、点火用電力を高電圧発振回路に供給する電力供給回路を備えることができる。発電機の出力が交流電力である場合、電力変換回路は交流電力を直流電力に変換する整流回路や、ＡＣ−ＤＣ変換回路等である。電力供給回路には、電力変換回路の出力電圧が予め定めた電圧以上になると点火用電力を高電圧発振回路に供給する電圧判定回路を含めることができる。このような電圧判定回路を電力供給回路に含めると、発電機の出力電圧が放電に必要な値になった後に、電源回路から高電圧発振回路に点火用電力が供給されるため、確実に点火火花を得ることができる。また電力変換回路の出力電圧が予め定めた電圧以上になったことを検出すると、操作者にその旨を報知する報知回路を電力供給回路に含めてもよい。このような報知回路を設けると、発電機の操作者に発電機の出力電圧が点火に必要な値に達したことを知らせることができる。その結果、発電機の操作（回転）が十分か否かを操作者は知ることができる。
【０００９】
また電力供給回路は、キャパシタ等の蓄電手段と、電力変換回路の出力により蓄電手段を充電する充電回路と、蓄電手段から電荷を高電圧発振回路に放電する放電回路とを備えていてもよい。事前に発電機の出力を蓄電手段に蓄えて、蓄電手段に蓄えた電荷を放電するようにすれば、安定した電圧を高電圧発振回路に供給することができ、安定した放電を得ることができる。また放電回路は、操作者によって操作されるとオン状態になる点火用スイッチを備え、点火用スイッチがオン状態になると蓄電手段から電荷を高電圧発振回路に放電するように構成してもよい。このような点火用スイッチを設けると、蓄電手段からの放電時期を任意に選択することができる。なお電力供給回路は、蓄電手段の充電が完了すると、充電完了を報知する報知回路を備えているのが好ましい。このような報知回路を備えていると、発電機をいつまで操作（回転）させれば良いのかを、操作者に知らせることができるので、無駄に発電機を操作する必要がなくなる。
【００１０】
電源回路は、乾電池のような一次電池と、蓄電手段または一次電池を選択的に放電回路に接続する切替回路とを備えている。このような構成を採用すると、普段は一次電池を主電源として使用し、一次電池が使用不能になったときに、発電機を電源として点火することができる。その結果、一次電池が交換できない場合でも、石油燃焼器を点火させることができる。
【００１１】
高電圧発振回路は、所定の周期で発振する発振信号を発生する信号発振回路と、発振信号を入力としてオン・オフするスイッチング回路と、スイッチング回路のオン・オフにより電力供給回路の出力電圧を昇圧する昇圧回路とから構成することができる。このような構成であれば、回路構成が簡単になる。
【００１２】
発電機の出力電流（負荷）に比例して、発電機を手動操作により駆動するために必要な駆動力（操作者が発電機のロータに加える力）が大きくなる。そのため力が弱い操作者には、発電機を手動操作することが大きな負担となることがある。負担軽減のために、歯車機構で構成された減速機構を用いてトルクを大きくしてもよいが、減速機構の回転速度を速くしなければならないという新たな問題が生じる。そこで高電圧発振回路は、発振期間と発振休止期間とが交互に現れるように構成するのが好ましい。発振休止期間は、負荷がゼロになる期間である。したがって発振休止期間を適宜に設けることにより、発電機の負荷を適宜に減少させると、発電機の手動操作に必要な力を減少させることができる。なおこの構成と歯車機構からなる倍力機構とを組み合わせてもよいのは勿論である。
【００１３】
具体的な高電圧発振回路は、所定の周期で発振する発振信号を発生する信号発振回路と、発振信号を入力としてオン・オフするスイッチング回路と、スイッチング回路のオン・オフにより電力供給回路の出力電圧を昇圧する昇圧回路と、発振期間において発振信号がスイッチング回路に入力されることを許容し、発振休止期間において発振信号がスイッチング回路に入力されることを阻止する発振期間設定回路とから構成することができる。このような構成によれば発信期間設定回路の出力を調整することにより、発振期間と発振休止期間とを簡単に設定することができる。
【００１４】
また電源回路は、発電機または電力変換回路の出力を外部に出力する外部出力用端子を備えているのが好ましい。外部出力用端子があれば、停電時等に、発電機の出力を利用して各種の電気機器を動作させたり、各種の電気機器の二次電池を充電することが可能になる。なお外部出力用端子は、コネクタ構造（出力コネクタ）で設けてもよい。
【００１５】
更に高電圧発振回路が作動してから停止するまでの時間をカウントするタイマ手段と、該タイマ手段が所定時間をカウントしたときに点火エラーの警報を出力する警報発生回路とを更に設けても良い。このようにすると、燃焼用芯の状況の問題で点火できなくなったことを、操作者に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の石油燃焼器の要部の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の石油燃焼器の要部の横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の石油燃焼器の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の一例の点火装置の回路図である。
【図５】第１の実施の形態の高電圧発振回路の一例の構成を示す回路図である。
【図６】図５の回路の動作を説明するために用いる模擬波形図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の点火装置の回路図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の点火装置の回路図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態の点火装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面を参照して、本発明の石油燃焼器及びその点火装置の実施の形態を詳細に説明する。図１乃至図３に示す本実施の形態の石油燃焼器は、燃焼用芯内筒１と、燃焼用芯外筒２と、燃焼用芯３と、一対の放電電極４ａ及び４ｂとからなる点火電極４と、高電圧発振回路５と、発電機１５と、油タンク７と、燃焼筒８と、燃焼用芯上下軸９と、底板１０と、給油タンク１１と、枠体１２と、前面パネル１３とを備えている。枠体１２は、底板１０の上に固定されており、油タンク７も底板１０の上に固定されている。燃焼用芯内筒１は、油タンク７の底板から上に延びている。燃焼用芯外筒２は、油タンク７の上面板から上方に延びている。そして燃焼用芯３は、燃焼用芯内筒１と燃焼用芯外筒２との間に形成された間隙内を上下動自在に移動するように配置されている。燃焼筒８は、燃焼用芯内筒１と燃焼用芯外筒２の上端に載架されている。燃焼用芯３の下部は、油タンク７内の燃料中に伸びており、燃焼用芯３の上端は、燃焼筒８の下端にのぞませている。
【００１８】
燃焼用芯上下軸９は、油タンク７に回転可能に取り付けられて、燃焼用芯３と係合しながら、燃焼用芯３を上下動させる。前面パネル１３から突出する燃焼用芯上下軸９の端部には、回転操作ノブ９ａが固定されている。
【００１９】
点火電極４を構成する一対の放電電極４ａ及び４ｂは、燃焼用芯内筒１と燃焼用芯外筒２との間隙から突出する燃焼用芯３の上端付近にのぞむように配置されている。そして一対の放電電極４ａ及び４ｂの少なくとも一方を燃焼用芯３と接触もしくは燃焼用芯３にくい込ませて使用する。一対の放電電極４ａ及び４ｂの一方は、アースされている。
【００２０】
図４は、本発明の第１の実施の形態の点火装置の基本回路構成を示している。この回路において、高電圧発振回路５は、燃焼用芯３に点火火花を与える一対の放電電極４ａ及び４ｂに周期的に高電圧を印加するように構成されている。電源回路１４は、高電圧発振回路５に点火用電力を供給する。高電圧発振回路５は、約８００Ｈｚの周波数で作動して点火電極４から火花放電を行う。電源回路１４は、手動操作によって発電する発電機１５を電源として備えている。本実施の形態では、発電機１５が交流電力を出力する。また電源回路１４は、発電機１５の出力を点火用電力に変換する電力変換回路１６と、点火用電力を高電圧発振回路５に供給する電力供給回路１７を備えている。電力変換回路１６は、発電機１５が出力する交流電力を直流電力に変換する整流回路１６Ａと整流用コンデンサＣとによって構成されている。整流回路１６Ａは、６個のダイオードＤがブリッジ接続されたブリッジ回路により構成されている。なおブリッジ回路の代わりに、他のＡＣ−ＤＣ変換回路を用いることができるのは勿論である。電力供給回路１７は、抵抗Ｒとツェナー特性を有する発光ダイオード１８との直列回路から構成されて、電力変換回路１６の出力が所定電圧に達したときに発光ダイオード１８が点灯することにより、電圧の確立を報知する電圧確立報知回路（Ｒ，１８）と、点火用スイッチ１９とから構成されている。図１には、点火操作用スイッチ１９が示されている。図１の点火操作用スイッチ１９は、燃焼用芯上下軸９と連動して燃焼用芯３が点火可能な燃焼位置付近に達すると閉路となる。すなわち点火操作用スイッチ１９は、回転操作ノブ９ａを燃焼位置まで回転させる前まではオフ状態にあり、回転操作ノブ９ａを燃焼位置まで回転させるとオン状態となる。
【００２１】
図１乃至図３に示すように、発電機１５は、図示しないロータとステータとを備えた発電部１５ａと、回転ハンドル１５ｂと、減速機構１５ｃとから構成されている。減速機構１５ｃは、発電部１５ａのロータが固定された回転軸の一端に固定された出力軸１５ｄと、回転ハンドル１５ｂが固定される入力軸１５ｅと、出力軸１５ｄと入力軸１５ｅとの間に配置された歯車機構とから構成されている。発電部１５ａと減速機構１５ｃは、石油燃焼器の枠体１２内に配置されている。回転ハンドル１５ｂは、ヒンジ機構を介して入力軸１５ｅと連結されている。ヒンジ機構を中心にして折り畳まれた回転ハンドル１５ｂと操作ノブ１５ｆとが、枠体１２の前面パネル１３の開口部１３ａに嵌った状態が、回転ハンドル１５ｂの収納状態である。そして操作ノブ１５ｆを開口部１３ａから引き出して、回転ハンドル１５ｂをヒンジ機構を中心として開いた状態が、操作可能状態である。点火操作時以外は、回転ハンドル１５ｂを折り畳んで開口部１３ａに収納しておき、点火操作時のみ回転ハンドル１５ｂを引き出して回転操作を行う。したがって本実施の形態によれば、点火操作時以外は、できるだけ回転ハンドル１５ｂが邪魔にならない構造となっている。
【００２２】
本実施の形態において、点火をする際には、まず燃焼用芯上下軸９を回転して燃焼用芯３を上昇させ、点火用スイッチ１９をオン状態とする。次に、操作可能状態にある回転ハンドル１５ｂを回転すると、回転トルクが減速機構１５ｃで増幅されて発電部１５ａに伝達され、発電部１５ａのロータが回転して交流電力が発生する。そして電力供給回路１７から電力が高電圧発振回路５に供給されて高電圧発振回路５が作動し、点火電極４から火花放電が行われる。その後、燃焼用芯上下軸９を燃焼位置まで戻して、点火用スイッチ１９をオフ状態にすると、電力供給回路１７から電力の供給が停止して、火花放電が止まり、通常燃焼に移行する。なお本実施の形態においては、点火用スイッチ１９を設けているが、点火用スイッチ１９を用いずに直流電力を高電圧発振回路５に直接供給するようにしてもよいのは勿論である。
【００２３】
従来の石油燃焼器の点火装置は、電源として乾電池を備えたものが一般的である。しかし、その点火性能は、燃焼用芯の劣化状態や電圧変動による火花放電の変化などの要因で変化する。また乾電池の劣化によって電源電圧が低下すると、放電火花のエネルギーが弱くなるため、白い灯油蒸気を発生させるだけで点火に失敗し、点火性能が悪化する。そこで、本実施の形態において、火花放電を断続させたり、発振周波数を変化させると、火花の発生位置がばらついて、点火性能を高めることができる。
【００２４】
図５は、高電圧発振回路５の一例の構成を示す回路図である。この高電圧発振回路５は、信号発振回路５１と、スイッチング回路５２と、昇圧回路５３と、発振期間設定回路５４とを備えている。信号発振回路５１は、マルチバイブレータ回路等によって構成されて所定の周波数（例えば８００Ｈｚ）で発振する発振信号を発生する。スイッチング回路５２は、２つのトランジスタＴＲ１及びＴＲ２と、抵抗Ｒ１とから構成されて、信号発振回路５１からの発振信号を入力としてオン・オフする。昇圧回路５３は、一次巻線Ｗ１と二次巻線Ｗ２とからなるトランスＴと、一次巻線Ｗ１に並列接続されたコンデンサＣ１とから構成されている。スイッチング回路５２のトランジスタＴＲ１及びＴＲ２がオン状態になっているときには、一次巻線Ｗ１に電流が流れる。この状態から、トランジスタＴＲ１及びＴＲ２がオフ状態になると、二次巻線Ｗ２に巻数比に応じた高電圧（例えば８Ｖ〜９Ｖ）がパルス状に発生する。図６（Ａ）にパルス状の高電圧を模擬的に示す。この高電圧が繰り返し、一対の放電電極４ａ及び４ｂ間に印加されると、繰り返し火花放電が発生する。発振期間設定回路５４は、信号発生回路５５と、トランジスタＴＲ３とから構成されている。信号発生回路５５は、発振期間に対応する信号幅ＴＰ１を有する信号Ｓ１と、発振休止期間ＴＰ１に対応する信号幅ＴＰ２を有する信号Ｓ２とを所定の周期（例えば２５ｍｓ）で交互に発生する。信号発生回路５５は、マルチバイブレータ回路等を用いて構成することができる。図６（Ｃ）には、この信号を模擬的に示している。信号Ｓ１が、トランジスタＴＲ３のベースに入力されてトランジスタＴＲ３がオフ状態になっている期間、信号発振回路５１からの発振信号に応じてトランジスタＴＲ１及びＴＲ２はオン・オフを繰り返す。そして信号Ｓ２がトランジスタＴＲ３に入力されてトランジスタＴＲ３がオン状態になっている期間は、信号発振回路５１の出力は短絡されて、トランジスタＴＲ１及びＴＲ２への発信信号の入力は阻止される。したがってこの例では、発振期間設定回路５４が、発振期間ＴＰ１において発振信号がスイッチング回路５２に入力されることを許容し、発振休止期間ＴＰ２において発振信号がスイッチング回路５２に入力されることを阻止している。このような構成によれば信号Ｓ１と信号Ｓ２の発生周期を調整することにより、図６（Ｂ）に示すように、発振期間と発振休止期間とを簡単に設定することができる。
【００２５】
発電機１５の出力電流（負荷）に比例して、発電機を手動操作により駆動するために必要な駆動力（操作者が発電機のロータに加える力）が大きくなる。そのため力が弱い操作者には、発電機１５を手動操作することが大きな負担となることがある。負担軽減のために、歯車機構で構成された減速機構１５ｃを用いてトルクを大きくしてもよいが、減速機構１５ｃの回転速度を速くしなければならないという新たな問題が生じる。そこで図５の高電圧発信回路５のように、発振期間ＴＰ１と発振休止期間ＴＰ２とが交互に現れるように構成すると、発振休止期間においては、負荷がゼロになる。したがって発振休止期間ＴＰ２を適宜に設けることにより、発電機１５の負荷を適宜に減少させることができ、発電機１５の手動操作に必要な力を減少させることができる。
【００２６】
本実施の形態の灯油を燃料とする石油ストーブは、商用の交流電源を利用しないから、商用電力の供給がままならない災害時に使用できる暖房装置として機能する。従来の一般的な石油ストーブは、電源となる乾電池やマッチ、ライター等の点火手段を確保しておく必要があったが、本実施の形態の構成では乾電池やマッチ、ライター等が不要となり、暖房機を現場に持ち込んで燃料を供給すれば、直ちに暖房を開始することができるから、災害発生時などでは非常に有効である。
【００２７】
図７は、本発明の点火装置の第２の実施の形態の構成を示している。図７の第２の実施の形態には、図４に示した第１の実施の形態の構成要素と同じ構成要素に、図４に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。第２の実施の形態では、電力供給回路１７が、電気二重層コンデンサや二次電池等の蓄電手段２０と、電力変換回路１６の出力により蓄電手段２０を充電する充電回路２１と、蓄電手段２０から電荷を高電圧発振回路５に放電する放電回路２２とを備えている。本実施の形態では、発電機１５の出力を蓄電手段２０に蓄えて、蓄電手段２０に蓄えた電荷を放電するようにすれば、安定した電圧を高電圧発振回路５に供給することができる。放電回路２２は、操作者によって操作されるとオン状態になる点火用スイッチ１９´を備えている。点火用スイッチ１９´は、石油燃焼器の操作パネルに設けられている。点火用スイッチ１９´がオン状態になると蓄電手段２０から電荷を高電圧発振回路５に放電する。電力供給回路１７は、抵抗Ｒとツェナー特性を有する発光ダイオード１８との直列回路から構成されて、蓄電手段２０の充電電圧が所定電圧に達したときに発光ダイオード１８が点灯することにより、電圧の確立を報知する電圧確立報知回路を備えている。そのため操作者は、発光ダイオード１８が点灯した後に点火用スイッチ１９´をオン状態にすれば、必要十分な点火用電力で、高電圧発生回路５を動作させることができる。そしてこのような報知回路を備えていると、発電機をいつまで操作（回転）させれば良いのかを、操作者に知らせることができるので、無駄に発電機を操作する必要がなくなる。本実施の形態では、図３に示すように前面パネル１３の回転ハンドル１５ｂの付近に配置された発光ダイオード１８の点灯によって充電の完了を知らせているが、ブザーを鳴らすようにしてもよい。操作者は、発電機１５の回転ハンドル１５ｂの回転操作中に発光ダイオード１８の点灯を確認したら回転ハンドル１５ｂの回転操作をやめて、点火用スイッチ１９´を操作して閉路にすればよい。このようにすると、蓄電手段２０からから電力が供給されて高電圧発振回路５が作動し、点火電極４から火花放電が行われる。
【００２８】
図８は、本発明の点火装置の第３の実施の形態の構成を示している。図８の第３の実施の形態には、図４に示した第１の実施の形態の構成要素と同じ構成要素に、図４に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。第３の実施の形態では、図４の第１の実施の形態と同様に、電源回路１４から発電機６の交流出力を直流電力に変換した点火用電力を直接高電圧発振回路５に供給する。本実施の形態では、電力変換回路１６の出力電圧が予め定めた電圧以上になると点火用電力を高電圧発振回路５に供給する電圧判定回路２４を備えている点で、図４の第１の実施の形態と相違する。また乾電池からなる一次電池２６と、後述するタイマ手段２７及び警報手段２８を備えている点で、図４の第１の実施の形態と相違する。発電部１５ａは回転ハンドル１５ｂの回転操作量によって発電量が可変するものであり、回転ハンドル１５ｂをゆっくり回すと回転操作量が少ないので発電量は少なく、回転ハンドル１５ｂを速く回すと回転操作量が多いので発電量は多くなる。そこで、電圧検出手段１０は発電機１５の出力電圧を検出しており、回転ハンドル１５ｂが所定の回転操作量で操作されて発電部１５ａの出力電圧が所定値に達すると、電圧判定回路２４が導通状態となって、電力変換回路１６の出力電圧を高電圧発振回路５に供給するようになる。
【００２９】
本実施の形態では、回転ハンドル１５ｂが操作されても回転操作量が少なく発電機１５の出力電圧が所定値に達しなければ高電圧発振回路５は作動しない。そのため、意図せず回転ハンドル１５ｂが操作されたときでも、回転ハンドル１５ｂを所定の回転操作量で操作しない限り点火してしまうことはないから、誤操作によって燃焼用芯３に点火してしまうことはなく、安全性が確保できる。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、操作者が発電機１５の回転操作を行っているときに、発光ダイオード１８が点灯すると、電力変換回路１６の出力が所望の電圧になったことを知ることができる。本実施の形態では、電圧判定回路２４の比較基準電圧を発光ダイオード１８が点灯する電圧以下の電圧とした。そのため発光ダイオード１８が点灯したときには、電圧判定回路２４が導通状態になっており、高電圧発振回路５が動作状態になっている。したがって発光ダイオード１８の点灯は、高電圧発振回路５が動作状態にあることを表示する機能も果たしている。回転ハンドル１５ｂをどれくらいの回転操作量で操作すれば、点火電極４の火花放電が正しく行われるかがわからず、燃焼用芯３に点火してはじめてわかるものである。しかしながら本実施の形態の構成では、発光ダイオード１８が点灯するように回転ハンドル１５ｂを操作すれば、発電機１５の出力電圧が所定値となって高電圧発振回路５が作動し、点火電極４の火花放電が正しく行われて燃焼用芯３に点火する。したがって、直接放電の発生を確認することができなくても、発光ダイオード１８の点灯により回転ハンドル１５ｂの回転操作量が容易にわかり、取扱性が向上する。
【００３１】
また、図８に示す実施の形態は、発電機１５と乾電池（一次電池）２６の二つの電源を併設したものであり、電圧判定回路２４と乾電池２６とが、切替回路を構成する選択スイッチ２５を介してそれぞれ高電圧発振回路５に接続されている。本実施の形態では、選択スイッチ２５は、常時は発電機１５側の回路を高電圧発振回路５に接続し、乾電池２６を高電圧発振回路５から切り離すようにスイッチ状態が選択されている。本実施の形態のように選択スイッチ２５のスイッチ状態を選択すると、燃焼用芯上下軸９を回転して燃焼用芯３を上昇させ、発電機１５の回転ハンドル１５ｂの回転操作を行ったときには、発電機１５で発生した電力が高電圧発振回路５に供給され、高電圧発振回路５が作動して点火電極４から火花放電が行われる。しかし本実施の形態とは逆に、乾電池２６を高電圧発振回路５に接続し、発電機１５側の回路を高電圧発振回路５から切り離すように選択スイッチ２５を操作するようにしてもよい。このようにすると、燃焼用芯上下軸９を回転して燃焼用芯３を上昇させ、選択スイッチ２５を操作して乾電池２６を高電圧発振回路５に接続すると、乾電池２６から高電圧発振回路５に電力が供給され、高電圧発振回路５が作動して点火電極４から火花放電が行われて燃焼用芯３に点火する。
【００３２】
本実施の形態よれば、点火時の操作方法を任意に選択することができる。このため、普段は乾電池２６を装着しておいて、選択スイッチ２５を操作して燃焼用芯３の点火を行い、乾電池２６の容量が不足して点火できなくなったときは、回転ハンドル１５ｂの回転操作を行って燃焼用芯３に点火するという使い方ができる。そのため、すぐに新品の乾電池２６に交換できないときでも、マッチやライター等の点火手段を探す必要はなくなり、石油燃焼器を使用することができる。よって本実施の形態によれば、発電機１５と乾電池２６を使い分けることによって取扱い性が向上できるものとなった。
【００３３】
また、図７の第２の実施の形態では、点火操作時は燃焼用芯３への点火が確認できるまで、点火用スイッチ１９´を押し続けたり、回転ハンドル１５ｂの回転操作を続けることになる。しかしながら、燃焼用芯３の劣化が進むと、点火電極４の火花放電が正常に行われていても燃焼用芯３に点火するまでに時間がかかったり、点火できなくなることがある。そこで本第３の実施の形態では、電力供給回路１７にタイマ手段２７が設けられている。このタイマ手段２７は発電機１５の出力電圧が所定値となって高電圧発振回路５が作動するときにカウントを開始し、発電機１５の出力電圧が所定値以下となって高電圧発振回路５が停止するとカウントを停止する。２８はブザーやランプ等で構成する警報手段である。タイマ手段２７がカウントする所定時間は、火花放電を継続して、燃焼用芯３に着火することが可能な時間の上限時間である。すなわち上限時間は、これ以上火花放電を継続しても、着火しない場合に、芯が劣化していると判定する際の基準となる時間である。なおこの所定時間は、経験値から求めたものであり、本実施の形態では１０秒を所定時間として設定している。本実施の形態によれば、タイマ手段２７が所定時間をカウントすると作動信号が警報手段２８に出力され、警報手段２８が作動する。その結果、本実施の形態によれば、警報手段２８からの警報の出力によって、燃焼用芯３が劣化等で点火できない状態になっていることを知らせるので、燃焼用芯３のメンテナンスや交換の時期が確認しやすくなり、燃焼用芯３の空焼きクリーニング（油タンク７内の燃料が無くなるまで燃焼を継続すること）や交換等の対応を行いやすくなった。
【００３４】
図９は、本発明の点火装置の第４の実施の形態の構成を示している。この第４の実施の形態は、図８の第３の実施の形態とは、乾電池２６を備える代わりに、外部コネクタ２９を備えている。出力コネクタ２９は、発電機１５または電力変換回路１６の出力を外部に出力する外部出力用端子２９ａ及び２９ｂを備えている。その他の点は、図８の実施の形態と同じであるため、説明は省略する。出力コネクタ２９には外部機器の電源プラグが接続できるようになっている。３０は発電機１５の出力または電力変換回路１６の出力を高電圧発振回路５と出力コネクタ１５との間で切替える切替スイッチである。通常、切替スイッチ３０は高電圧発振回路５側に接続されている。そして、外部機器を出力コネクタ２９に接続したときは、切替スイッチ２１を出力コネクタ２９側に切替えて回転ハンドル１５ｂの回転操作を行うと、発電部１５ｂで発生する電力が電力変換回路１６を介して出力コネクタ２９へ出力され、出力コネクタ１６に接続された外部機器に発電機１５から電力が供給される。このため、本実施の形態は、災害発生時などで電源が確保できないときの電源装置としても利用することができるものとなる。例えば、携帯電話や充電池等を出力コネクタ１５に接続すれば、災害発生時でも携帯電話等が使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によれば、乾電池を用いることなく石油燃焼器の芯に点火することができるため、乾電池の消耗による点火性能の低下の心配は全くなく、使用期間が長くなっても、安定した点火性能が維持できる。なお発電機が回転型の発電機であれば、手動による発電機の回転操作によって常に安定した出力電力が得られ、一対の放電電極間に安定した火花放電が得られる。
【符号の説明】
【００３６】
１    燃焼用芯内筒
２    燃焼用芯外筒
３    燃焼用芯
４    点火電極
５    高電圧発振回路
１５    発電機
２１    充電回路
１８  発光ダイオード（報知手段）
１９  点火用スイッチ
２４    電圧判定回路
２６    乾電池
２５    選択スイッチ
２７    タイマ手段
２８    警報手段
２９    出力コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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