(57)【要約】【課題】物品支持体が揺動しても物品支持体から物品が落ち難い物品収納棚を提供する。【解決手段】  免震構造の収納部が、物品支持体１５と、物品支持体１５を吊り下げ支持する吊り下げ支持体１９と、を備え、吊り下げ支持体１９にて、支持対象の物品支持体１５が収納されている物品Ｗの重心より上方に位置する揺動支点を中心に揺動するように且つ物品支持体１５の揺動により物品支持体１５における揺動方向の端部がその揺動方向の中心部に対して持ち上がるように揺動する状態で物品支持体１５を支持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置支持する状態で収納する収納部が上下方向に並ぶ状態で複数設けられ、
前記複数の収納部の全部又は一部が、物品を載置支持する物品支持体が水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成されている物品収納棚であって、
前記免震構造の収納部が、前記物品支持体と、前記物品支持体を吊り下げ支持する吊り下げ支持体と、を備え、
前記吊り下げ支持体が、支持対象の前記物品支持体が収納されている物品の重心より上方に位置する揺動支点を中心に揺動するように且つ前記物品支持体の揺動により前記物品支持体における揺動方向の端部がその揺動方向の中心部に対して持ち上がるように揺動する状態で前記物品支持体を支持する物品収納棚。
【請求項２】
前記吊り下げ支持体が、前記物品支持体の１か所を支持して前記収納部に対して物品を出し入れする物品出し入れ方向に前記物品支持体を揺動できるように支持する請求項１記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記吊り下げ支持体が、棚横幅方向に前記物品支持体を揺動できるように支持する請求項２記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記免震構造の収納部が、
前記物品支持体の揺動を規制する規制位置と前記物品支持体の揺動を許容する許容位置とに移動する規制体と、
物品収納棚が揺れるに伴って前記規制体を前記規制位置から前記許容位置に移動させる操作体と、を備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品収納棚。
【請求項５】
前記複数の収納部のうちの設定高さより高い収納部のみが、前記免震構造に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を載置支持する状態で収納する収納部が上下方向に並ぶ状態で複数設けられ、前記複数の収納部の全部又は一部が、物品を載置支持する物品支持体が水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成されている物品収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品収納棚は、当該物品収納棚に設けられている複数の収納部の全部又は一部を免振構造に構成することによって、地震等により物品収納棚が揺れた場合でも、物品が物品支持体から落下することを抑制している。
そして、このような物品収納棚の従来例として、免震構造の収納部を、物品支持体と、その物品支持体を吊り下げ支持する吊り下げ支持体と、を備えて構成し、吊り下げ支持体が、物品支持体が移動した場合に物品支持体の載置支持面が水平となる姿勢を維持する状態で物品支持体を支持するように構成されているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５３５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の物品収納棚では、物品支持体が揺動したとき、物品支持体の載置支持面が水平となる姿勢が維持されるため、物品支持体に載置支持されている物品が、慣性力により水平な物品支持体の載置支持面を滑って移動して、物品支持体から落下してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、物品支持体が揺動したときに物品支持体から物品が落下する事態を防止できる物品収納棚を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる物品収納棚は、物品を載置支持する状態で収納する収納部が上下方向に並ぶ状態で複数設けられ、前記複数の収納部の全部又は一部が、物品を載置支持する物品支持体が水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成されているものであって、その第１特徴構成は、
前記免震構造の収納部が、前記物品支持体と、前記物品支持体を吊り下げ支持する吊り下げ支持体と、を備え、前記吊り下げ支持体が、支持対象の前記物品支持体が収納されている物品の重心より上方に位置する揺動支点を中心に揺動するように且つ前記物品支持体の揺動により前記物品支持体における揺動方向の端部がその揺動方向の中心部に対して持ち上がるように揺動する状態で前記物品支持体を支持する点にある。
【０００７】
すなわち、物品支持体は、当該物品支持体における揺動方向の端部がその揺動方向の中心部に対して持ち上がるように揺動するため、物品支持体の姿勢は、水平方向に移動する物品に働く慣性力の方向に対して上り傾斜となる姿勢となり、物品に働く慣性力が物品を物品支持体に押し付ける方向に作用する。そのため、物品の慣性力により物品が物品支持体上を滑って移動すること防止でき、物品が物品支持体から落下する事態を防止できる。
【０００８】
本発明にかかる物品収納棚の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記吊り下げ支持体が、前記物品支持体の１か所を支持して前記収納部に対して物品を出し入れする物品出し入れ方向に前記物品支持体を揺動できるように支持する点にある。
【０００９】
すなわち、吊り下げ支持体にて物品支持体の１か所を支持する構成であるので、吊り下げ支持体にて物品支持体の複数個所を支持する構成に比べて、吊り下げ支持体の構成の簡素化を図ることができる。また、物品支持体が出し入れ方向に揺動することで、物品が物品支持体上を出し入れ方向に滑ることを防止でき、物品が収納部の間口から落下することを防止できる。
【００１０】
本発明にかかる物品収納棚の第３特徴構成は、第２特徴構成において、前記吊り下げ支持体が、棚横幅方向に前記物品支持体を揺動できるように支持する点にある。
【００１１】
すなわち、物品支持体が出し入れ方向及び棚横幅方向に揺動することで、物品が物品支持体上を出し入れ方向及び棚横幅方向に滑って移動することを防止でき、物品が物品支持体から落下する事態をより適切に防止することができる。
【００１２】
本発明にかかる物品収納棚の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記免震構造の収納部が、前記物品支持体の揺動を規制する規制位置と前記物品支持体の揺動を許容する許容位置とに移動する規制体と、物品収納棚が揺れるに伴って前記規制体を前記規制位置から前記許容位置に移動させる操作体と、を備えている点にある。
【００１３】
すなわち、物品収納棚が揺れていな状態では、免震構造の収納部は規制体により物品支持体の揺動が規制されている。そのため、収納部に対して物品の収納や取り出しを行うときに、物品支持体が揺動しないので作業性がよい。また、重心が偏っている物品を収納部に収納しても物品支持体が揺動しないので、物品を安定した姿勢で収納できる。また、地震により物品収納棚が揺れた場合は、その揺れに伴って自動的に操作体が規制体を規制位置から許容位置に移動させる。これにより、免震構造の収納部は物品支持体が揺動できる状態となり、物品収納棚の揺れに伴って物品支持体が揺動できる状態となる。
【００１４】
本発明にかかる物品収納棚の第５特徴構成は、第１〜第４特徴構成のいずれか１つにおいて、前記複数の収納部のうちの設定高さより高い収納部のみが、前記免震構造に構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、地震等により物品収納棚が揺れるときは、高い位置の収納部は低い位置に比べて大きく揺れる。複数の収納部のうちの設定高さより高い収納部を免震構造に構成することで、大きく揺れる高い位置の収納部において、物品の姿勢の崩れや物品が物品支持体から落下することを未然に防止することができる。また、比較的揺れの小さな低い位置の収納部を免震構造に構成しないことで、複数の物品収納棚のすべての収納部を免震構造に構成する場合に比べて、物品収納棚の全体構成を簡素にして、物品収納棚の製作費用の低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】自動倉庫の平面図
【図２】物品収納棚の正面図
【図３】収納部の斜視図
【図４】規制体が解除位置に位置する状態を示す側面図
【図５】物品支持体が揺れた状態を示す側面図
【図６】別実施形態の吊り下げ支持体の斜視図
【図７】別実施形態の吊り下げ支持体の斜視図
【図８】別実施形態の吊り下げ支持体の斜視図
【図９】別実施形態の吊り下げ支持体の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる物品収納棚を自動倉庫に適応した例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、自動倉庫には、物品収納棚１と、その物品収納棚１の前方を棚横幅方向に沿って走行移動するスタッカークレーン２と、が設けられている。
物品収納棚１は、物品出し入れ方向が互いに対向するように間隔を隔てた状態で一対設置されており、スタッカークレーン２は、一対の物品収納棚１の間を棚横幅方向に沿って走行移動するように設けられている。
【００１８】
スタッカークレーン２は、床面上に設けられた走行レール５に沿って走行移動する走行台車６と、走行台車６に立設された昇降マスト７に沿って昇降移動する昇降台８と、昇降台８に支持されて収納部３や荷受台１０との間で物品Ｗを移載するフォーク装置９と、を備えて構成されている。
そして、スタッカークレーン２は、走行台車６の走行作動、昇降台８の昇降作動、及び、フォーク装置９の移載作動により、物品収納棚１に隣接する状態で設けられた搬入出用の荷受台１０と収納部３との間で物品Ｗを搬送するように構成されている。
【００１９】
図２に示すように、物品収納棚１は、物品Ｗを載置支持する状態で収納する収納部３が上下方向及び棚横幅方向に並ぶ状態で複数設けられている。そして、物品収納棚１における複数の収納部３の一部が、物品Ｗを載置支持する物品支持体１５が水平方向に移動するのを許容する免震構造に構成されている。
具体的には、上下方向に並ぶ複数の収納部３のうちの上から２段目の収納部３と上から３段目の収納部３との間に設定高さＨが設定されており、この設定高さＨより高い上から１段目の収納部３と上から２段目の収納部３が、免震構造に構成されている。このようにして、複数の収納部３のうちの設定高さＨより高い収納部３のみが、免震構造に構成されている。
【００２０】
物品収納棚１には、前後一対の支柱１２や、免震構造の収納部３用の支持枠１３が設けられており、これら前後一対の支柱１２や支持枠１３等にて棚構成部材１４が構成されている。そして、棚構成部材１４に物品Ｗを載置支持する物品支持体１５を取り付けることで、物品収納棚１が構成されている。
支持枠１３は、棚横幅方向に隣接する支柱１２に亘って架設された一対の横枠部１３ａと、その一対の横枠部１３ａに亘って架設された前後枠部１３ｂとで、平面視での形状がＨ字状に形成されている。尚、横枠部１３ａや前後枠部１３ｂは、中実の枠材にて構成してもよく、また、中空の枠材にて構成してもよい。
【００２１】
複数の収納部３のうちの設定高さＨより低い収納部３は、免震構造に構成されていない。この免震構造に構成されていない通常の収納部３には、物品支持体１５としての腕木１７が棚横幅方向に並ぶ状態で一対設けられている。腕木１７は、前後一対の支柱１２に亘って架設されている。そして、通常の収納部３は、棚横幅方向に並ぶ一対の腕木１７にて物品Ｗの棚横幅方向の両端部を載置支持する状態で、物品Ｗを収納するように構成されている。
このように通常の収納部３では、腕木１７が前後一対の支柱１２に固定されており、一対の腕木１７が水平方向に移動できない固定状態で設けられている。
【００２２】
次に、免震構造の収納部３について説明する。
図３に示すように、免震構造の収納部３には、物品支持体１５としての物品支持枠１８と、物品支持枠１８を吊り下げ支持する吊り下げ支持体１９と、が備えられている。そして、免震構造の収納部３は、物品支持枠１８における一対の支持部１８ａにて物品Ｗの棚横幅方向の両端部を載置支持する状態で、物品Ｗを収納するように構成されている。
【００２３】
物品支持枠１８は、棚横幅方向に並ぶ一対の支持部１８ａと、支持部１８ａにて支持された物品Ｗより上方に位置する上部１８ｂと、一対の支持部１８ａと上部１８ｂとを間に位置する一対の中間部１８ｃと、を備えて構成されている。これら一対の支持部１８ａと上部１８ｂと一対の中間部１８ｃとは一体形成されている。
そして、物品支持枠１８は、直接には物品収納棚１の棚構成部材１４には連結されておらず、吊り下げ支持体１９を介して棚構成部材１４（支持枠１３の前後枠部１３ｂ）に連結されている。
【００２４】
吊り下げ支持体１９は、物品支持枠１８の１か所を吊り下げ支持して、収納部３に対して棚前後方向及び棚横幅方向に物品支持枠１８を揺動できるように支持している。
吊り下げ支持体１９は、棚構成部材１４における支持枠１３の前後枠部１３ｂに連結される棚用連結部１９ａと、物品支持枠１８の上部１８ｂに連結される支持枠用連結部１９ｂと、を備えて構成されている。
そして、棚用連結部１９ａは、前後枠部１３ｂに棚横幅方向に沿う第１軸心Ｘ周りに揺動できるように枢支連結されており、支持枠用連結部１９ｂは、棚用連結部１９ａに棚前後方向に沿う第２軸心Ｙ周りに揺動できるように枢支連結されている。
【００２５】
また、支持枠用連結部１９ｂは、物品支持枠１８における上部１８ｂの上面に固着されている。詳しくは、支持枠用連結部１９ｂは、物品支持枠１８の上面における棚前後方向の中央部で且つ棚横幅方向の中央部に固着されている。このようにして、吊り下げ支持体１９は、物品支持枠１８の１か所を吊り下げ支持している。
【００２６】
そして、吊り下げ支持体１９を、上述の如く棚用連結部１９ａと支持枠用連結部１９ｂとで構成することで、吊り下げ支持体１９は、支持対象の物品支持枠１８に支持されている物品Ｗの重心より上方に位置する揺動支点を中心に揺動するように且つ物品支持枠１８の揺動により物品支持枠１８における揺動方向の端部がその揺動方向の中心部に対して持ち上がるように揺動する状態で物品支持枠１８を支持している。
【００２７】
そのため、物品支持枠１８が棚前後方向に揺動するときは、第１軸心Ｘ周りでのみ揺動して、図５に示すように、物品支持枠１８の揺動により、物品支持枠１８における揺動方向の端部（棚前後方向の前側に位置する端部）が、物品支持枠１８における揺動方向の中心部に対して持ち上がる（相対的に上昇する）ように揺動する。
また同様に、物品支持枠１８が棚横幅方向に揺動するときは、第２軸心Ｙ周りでのみ揺動して、物品支持枠１８の揺動により、物品支持枠１８における揺動方向の端部がその揺動方向の中心部に対して持ち上がるように揺動する。
【００２８】
図３〜図５に示すように、免震構造の収納部３には、物品支持枠１８の揺動を規制する規制位置（図３参照）と物品支持枠１８の揺動を許容する許容位置（図４及び図５参照）とに移動する規制体２１と、物品収納棚１が揺れるに伴って規制体２１を規制位置から許容位置に移動させる操作体２２と、が備えられている。
物品支持枠１８の上部１８ｂには、規制体２１が挿抜される挿抜孔２３が形成されており、図３に示すように、棒状の規制体２１が挿抜孔２３に挿入されている状態では、規制体２１は規制位置に位置しており、図４及び図５に示すように、規制体２１が挿抜孔２３から抜出されている状態では、規制体２１は許容位置に位置している。
【００２９】
操作体２２についての詳細な説明は省略するが、操作体２２には、弾性部材等を備えて規制体２１を規制位置から許容位置に向けて付勢する付勢体と、この付勢体の付勢力に抗して規制体２１を規制位置に保持する保持体とが内装されている。そして、物品収納棚１とともに操作体２２が揺れることで内装された保持体が移動し、その保持体の移動により保持体による規制体２１に対する保持が解除されて、規制体２１が付勢体による付勢力により規制位置から許容位置に移動するようになっている。
【００３０】
吊り下げ支持体１９は、物品収納棚１に揺れや傾きが生じていない状態において、物品支持枠１８をその支持部１８ａの上面が水平となる姿勢で支持している。このように支持部１８ａの上面が水平となる姿勢で規制位置の規制体２１が挿抜孔２３に挿入されて物品支持枠１８の揺れが規制されている。
そして、免震構造の収納部３は、地震が発生する前は規制体２１が規制位置に位置しており、物品支持枠１８の揺動が規制されている。地震が発生した後は、規制体２１が許容位置に移動することで物品支持枠１８の揺動が許容される。
物品支持枠１８の揺動が許容されると、揺動が許容された物品支持枠１８は、第１軸心Ｘ周り及び第２軸心Ｙ周りに揺動する。そのときの物品支持枠１８の姿勢は、図５に示すように、物品支持枠１８における揺動方向の端部が中央部に対して持ち上がるように揺動し、物品Ｗに働く慣性力が物品Ｗを物品支持枠１８に押し付ける方向に作用するため、物品Ｗが物品支持枠１８から落下し難くなっている。
【００３１】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、棚用連結部１９ａを、棚構成部材１４に枢支連結し、支持枠用連結部１９ｂを、棚用連結部１９ａに枢支連結し且つ物品支持体１５に固着して、吊り下げ支持体１９にて、物品支持体１５を物品出し入れ方向（棚前後方向）及び棚横幅方向に物品支持体１５を揺動できるように吊り下げ支持したが、吊り下げ支持体１９を次のように構成してもよい。
つまり、図６に示すように、棚用連結部１９ａを棚構成部材１４に固着し、支持枠用連結部１９ｂを物品支持体１５に固着して、これら棚用連結部１９ａとその下方に位置する支持枠用連結部１９ｂとの間に粘弾性体１９ｃを引張状態で介在させて、粘弾性体１９ｃの弾性変形により、物品支持体１５を物品出し入れ方向及び棚横幅方向に物品支持体１５を揺動できるように吊り下げ支持してもよい。尚、粘弾性体１９ｃとしては、空気ばね、減衰ゴム、スプリング等が考えられる。
【００３２】
また、吊り下げ支持体１９を、粘弾性体１９ｃと枢支連結とにより物品支持体１５を吊り下げ支持するように構成してもよい
具体的には、図７に示すように、棚用連結部１９ａを、棚構成部材１４に固着し、支持枠用連結部１９ｂを、物品支持枠１８に固着して、棚用連結部１９ａとその下方に位置する第１中継連結部１９ｄとの間に粘弾性体１９ｃを引張状態で介在させ、第２中継連結部ｅを、第１中継連結部１９ｄ及び支持枠用連結部１９ｂに枢支連結するように構成してもよい。
【００３３】
また、粘弾性体１９ｃは、引張状態で設けるのではなく圧縮状態で設けてもよい。
具体的には、図８や図９に示すように、支持枠１３における前後枠部１３ｂの上面に棚用連結部１９ａを固着し、前後枠部１３ｂの上方からその前後枠部１３ｂの下方に位置する物品支持枠１８に向けて伸びる支持枠用連結部１９ｂの下端を物品支持枠１８に固着して、棚用連結部１９ａとその上方に位置する支持枠用連結部１９ｂとの間に圧縮状態で粘弾性体１９ｃを介在させてもよい。
支持枠用連結部１９ｂとしては、図８に示すように、支持枠用連結部１９ｂを、棚用連結部１９ａに対して棚横幅方向の片方に延びる形状に形成してもよく、図９に示すように、支持枠用連結部１９ｂを、棚用連結部１９ａに対して棚横幅方向の両側に延びる形状に形成してもよい。
【００３４】
（２）  上記実施形態では、棚前後方向及び棚横幅方向に揺動できるように構成したが、棚前後方向にのみ又は棚横幅方向にのみ揺動できるように構成してもよい。具体的には、例えば、棚前後方向にのみ揺動できるように構成する場合は、棚用連結部１９ａを物品支持体１５に固着させることで実現できる。
【００３５】
（３）  上記実施形態では、吊り下げ支持体１９にて、物品支持体１５の１か所のみを吊り下げ支持したが、吊り下げ支持体１９にて、物品支持体１５の２箇所以上を吊り下げ支持してもよい。
具体的には、例えば、吊り下げ支持体１９を棚横幅方向に並ぶ一対のリンク体にて構成し、一対のリンク体の上端部夫々を、棚構成部材１４に第１軸心Ｘ周りに揺動するように枢支連結し、一対のリンク体の下端部夫々を、物品支持体１５に固着させて、吊り下げ支持体１９にて物品支持体１５の２箇所を吊り下げ支持してもよい。
ちなみに、図９に示すように、支持枠用連結部１９ｂを、棚用連結部１９ａに対して棚横幅方向の両側に延びる形状に形成した場合では、吊り下げ支持体１９にて物品支持体１５の２箇所を吊り下げ支持することとなる。
【００３６】
（４）  操作体２２の構成は適宜変更してもよく、例えば、操作体２２に、物品収納棚１の揺れを検出する感震センサと、この感震センサの検出情報に基づいて規制体２１を操作するアクチュエータと、を備えて構成してもよい。
免震構造の収納部３に、規制体２１と操作体２２とに代えて、物品支持枠１８に吸着する永久磁石を設け、物品収納棚１が揺れていない状態では永久磁石の吸着力により物品支持枠１８を保持し、物品収納棚１が揺れたときに永久磁石の吸着力に抗して物品支持枠１８が揺動するように構成してもよい。
【００３７】
（５）  上記実施形態では、複数の収納部３のうちの設定高さＨより上方の収納部３のみ免震構造としたが、免震構造とする収納部３は適宜変更してもよく、複数の収納部３の全てを免震構造に構成してもよい。
【００３８】
（６）  上記実施形態では、１つの収納部３に１つの物品Ｗを収納するようにしたが、１つの収納部３に、棚前後方向に複数の物品Ｗを収納する、又は、棚横幅方向に複数の物品Ｗを収納するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、物品収納棚１を自動倉庫に設けたが、物品収納棚１を収納部３に対してフォークリフトや作業者が物品Ｗを出し入れするような倉庫に設けてもよい。
【００３９】
（７）  上記実施形態では、支持枠１３の平面視での形状をＨ字状に形成したが、支持枠１３の平面視での形状は適宜変更してもよく、例えば、前後枠部１３ｂを複数本設けて梯子状に形成してもよく、前後枠部１３ｂを複数本設け且つ横枠部１３ａを３本以上設けて格子状に形成してもよい。
また、前後枠部１３ｂを棚前後方向に対して傾けた姿勢で設けてもよく、前後枠部１３ｂを複数本組み合わせて平面視でＸ字状やＹ字状に形成してもよい。
また、支持枠１３に代えて、板状の支持板を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１    物品収納棚
３    収納部
１５    物品支持体
１９    吊り下げ支持体
２１    規制体
２２    操作体
Ｈ    設定高さ
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014198621.tif 000008
【図７】
2014198621.tif 000009
【図８】
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【図９】
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