(57)【要約】【課題】カード利用者が商品等の提供を受けるための付帯費用を加盟店側が負担する条件を柔軟にし、きめ細かなサービスを提供する。【解決手段】カード会社の処理サーバは、会員コード、カード利用日時、カード利用科目、カード利用金額を含むカード利用実績情報を利用者ごとに格納する利用実績情報ＤＢ、加盟店が予め定めた付帯費用に対する負担条件を格納する加盟店ＤＢを備え、加盟店が利用者の付帯費用を負担可能か否かを、カード利用科目、カード利用日時、カード利用金額、その他負担条件に基づいて判断する判断部と、判断部が付帯費用を加盟店で負担可能と判断した場合、加盟店の実際の負担金額を算出する負担金額算出部と、負担金額を加盟店に請求する支払請求部とを備える。また、複数のカードをグループとして定義し、グループ定義されたカードであれば、商品等の代金を支払ったカードとは別のカードで支払った付帯費用も負担可能と判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カードで購入した商品又はサービスの提供を受ける際に当該商品又はサービスの代金以外に前記電子カードの利用者側に発生した付帯費用を、前記商品又はサービスを提供した加盟店に一部又は全部を負担させる処理を行うカード付帯費用処理サーバであって、
前記電子カードの会員コード、カード利用日時、カード利用科目、カード利用金額を含むカード利用実績情報を利用者ごとに格納する利用実績情報データベースと、
前記加盟店が、前記会員コード、前記カード利用日時、前記カード利用科目、前記カード利用金額に基づいて予め定めた前記付帯費用に対する負担条件を格納する加盟店マスタデータベースと、
前記加盟店が前記付帯費用を負担可能か否かを前記負担条件に基づいて判断する判断部と、
前記判断部が前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断した場合、前記加盟店の負担金額を算出する負担金額算出部と、
前記負担金額を前記商品又はサービスの代金に加算して前記加盟店に請求し、前記電子カードの利用者に前記負担金額を減額して請求する支払請求部と、
を備えることを特徴とするカード付帯費用処理サーバ。
【請求項２】
前記判断部は、複数の前記電子カードがグループ定義されている場合に、前記商品又はサービスを購入したカードの利用者でなくとも、前記グループ定義された他のカードの利用者の付帯費用も前記加盟店で負担可能と判断することを特徴とする請求項１に記載のカード付帯費用処理サーバ。
【請求項３】
前記判断部は、前記商品又はサービス購入時のカード利用日時と前記付帯費用の発生日時が所定時間範囲内あれば負担可能と判断し、前記所定時間範囲内になくとも、前記カード利用日時と前記付帯費用の発生日時との関連性を利用者の来店予約情報から判断し、関連性がある場合には、当該付帯費用も前記加盟店で負担可能と判断することを特徴とする請求項１又は２に記載のカード付帯費用処理サーバ。
【請求項４】
前記負担金額算出部は、前記判断部が前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断した場合に、前記電子カードで支払を行った複数の加盟店の負担限度額を合算し、前記合算された負担限度額が実際に費やされた付帯費用を超えた場合は、前記付帯費用を前記加盟店ごとに按分することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のカード付帯費用処理サーバ。
【請求項５】
前記判断部は、前記商品又はサービス購入時に利用したカード利用場所と、前記付帯費用の発生場所又は発生区間が、所定の近傍エリア内であれば、前記加盟店が前記付帯費用を負担可能と判断することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のカード付帯費用処理サーバ。
【請求項６】
前記付帯費用は、鉄道運賃、バス運賃、タクシー運賃、駐車場料金、商品の送料、ロッカー使用料のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のカード付帯費用処理サーバ。
【請求項７】
電子カードで購入した商品又はサービスの提供を受ける際に当該商品又はサービスの代金以外に前記電子カードの利用者側に発生した付帯費用を、前記商品又はサービスを提供した加盟店に一部又は全部を負担させる処理を行うコンピュータ・システムにおけるカード付帯費用処理方法であって、
前記コンピュータ・システムは、
前記電子カードの会員コード、カード利用日時、カード利用科目、カード利用金額を含むカード利用実績情報を利用者ごとに格納する利用実績情報データベースと、
前記加盟店が、前記会員コード、前記カード利用日時、前記カード利用科目、前記カード利用金額に基づいて予め定めた前記付帯費用に対する負担条件を格納する加盟店マスタデータベースと、を備えており、
前記カード付帯費用処理方法は、
前記加盟店が前記付帯費用を負担可能か否かを前記負担条件に基づいて判断するステップと、
前記判断するステップで前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断された場合、前記加盟店の負担金額を算出するステップと、
前記負担金額を前記商品又はサービスの代金に加算して前記加盟店に請求し、前記電子カードの利用者に前記負担金額を減額して請求するステップと、
を有することを特徴とするカード付帯費用処理方法。
【請求項８】
電子カードで購入した商品又はサービスの提供を受ける際に当該商品又はサービスの代金以外に前記電子カードの利用者側に発生した付帯費用を、前記商品又はサービスを提供した加盟店に一部又は全部を負担させる処理をコンピュータ・システムに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
前記コンピュータ・システムは、
前記電子カードの会員コード、カード利用日時、カード利用科目、カード利用金額を含むカード利用実績情報を利用者ごとに格納する利用実績情報データベースと、
前記加盟店が、前記会員コード、前記カード利用日時、前記カード利用科目、前記カード利用金額に基づいて予め定めた前記付帯費用に対する負担条件を格納する加盟店マスタデータベースと、を備えており、
前記コンピュータ・システムに、
前記加盟店が前記付帯費用を負担可能か否かを前記負担条件に基づいて判断するステップと、
前記判断するステップで前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断された場合、前記加盟店の負担金額を算出するステップと、
前記負担金額を前記商品又はサービスの代金に加算して前記加盟店に請求し、前記電子カードの利用者に前記負担金額を減額して請求するステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード利用時の付帯費用処理サーバ、処理方法、及び処理プログラムに関する。特に、電子カード利用に伴い利用者側に発生した付帯費用を処理するためのサーバ、処理方法、及び処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子チケット、電子乗車券等のＩＣカードを使った電子カードシステムにおいて、電子カードの利用を促進するために、カード利用者側が商品の購入やサービスの提供を受けるために要した店舗への交通費を商品又はサービス提供者側が一部負担するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、携帯端末を利用した電子チケットシステムにおいて、鉄道などのサービスを利用した際の利用履歴を用いて、別のサービス提供者（利用者がその鉄道などを使って買い物をした店舗等）が鉄道などの利用料金を負担することを可能とするシステムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、携帯端末に装着されたＩＣカードに、レストランへの来店時の交通費を払い戻す交通費払戻クーポンをダウンロードし、ダウンロードされた交通費払戻クーポンに規定された実行条件を満足している場合、来店時の交通費を電子乗車券に加算するような携帯端末（セキュアデバイス）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４２５６号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載のシステムでは、店舗等での購買清算時に利用者への割引等の優待サービスの可否が判定されるので、買い物後の帰り（復路）の鉄道料金を負担してもらうには、購買清算時に利用者が店舗側に申し出なければならない。すなわち、申し出た際の条件に従って商品の割引額が決定されたり、復路のチケットの割引クーポンが発行される。このため、復路の交通機関の経路や利用時間を予め設定しておかねばならず、予定外の経路や予定外の日時に交通機関を利用した場合には割引対象とはならない。
【０００６】
また、特許文献２に記載のシステムでは、カード側に記憶された履歴情報を常に利用するため、同一のカードを利用した場合にしか割引等の恩恵を受けることができない。また、カード利用と交通費払戻し条件との連携を記述した連携クーポンに記述した実行条件に満足しているもの以外は割引対象とならない。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような様々な制限に鑑み、利用者側の商品又はサービスの提供を受けるための付帯費用を軽減するための条件を柔軟にし、きめ細かなサービスを提供することのできるシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明を実現するシステムの中核となるサーバ（以下、「カード付帯費用処理サーバ」と呼ぶことにする）は、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、電子カードで購入した商品又はサービスの提供を受ける際に当該商品又はサービスの代金以外に前記電子カードの利用者側に発生した付帯費用を、前記商品又はサービスを提供した加盟店に一部又は全部を負担させる処理を行うカード付帯費用処理サーバであって、前記電子カードの会員コード、カード利用日時、カード利用科目、カード利用金額を含むカード利用実績情報を利用者ごとに格納する利用実績情報データベースと、前記加盟店が、前記会員コード、前記カード利用日時、前記カード利用科目、前記カード利用金額に基づいて予め定めた前記付帯費用に対する負担条件を格納する加盟店マスタデータベースと、前記加盟店が前記付帯費用を負担可能か否かを前記負担条件に基づいて判断する判断部と、前記判断部が前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断した場合、前記加盟店の負担金額を算出する負担金額算出部と、前記負担金額を前記商品又はサービスの代金に加算して前記加盟店に請求し、前記電子カードの利用者に前記負担金額を減額して請求する支払請求部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、電子カードで商品又はサービス（以下、「商品等」と呼ぶ）を購入することで、その商品等の購入のためにカード利用者が別途支払った「付帯費用」（交通費、駐車場代、その他商品等購入のため或いは購入後に付随する費用）を、利用した加盟店に負担させることができる。このことにより、利用者にとってはカード利用の動機付けとなり、カード会社にとっては自社のカード利用促進に繋がり、加盟店にとっても割引ク−ポンの発行等のサービスと同様に顧客増が期待できる。また、カード会社のサーバにカードの利用情報や加盟店が費用を負担する条件等の情報を集積できるので、カード会社が、他のシステムに依存せずに、利用者に対して柔軟できめ細かなサービスを提供することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記判断部は、複数の前記電子カードがグループ定義されている場合に、前記商品又はサービスを購入したカードの利用者でなくとも、前記グループ定義された他のカードの利用者の付帯費用も前記加盟店で負担可能と判断することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、複数のカードを予めグループとして定義しカード会社に登録しておけば、商品等を購入したカードと、付帯費用を支払ったカードが同じグループ内であれば別々のカードであってもよい。そのため、利用者にとっては複数人での買い物などにおける利便性が高まり、加盟店にとっても、グループでの来店が期待でき顧客増につながる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記判断部は、前記商品又はサービス購入時のカード利用日時と前記付帯費用の発生日時が所定時間範囲内あれば負担可能と判断し、前記所定時間範囲内になくとも、前記カード利用日時と前記付帯費用の発生日時との関連性を利用者の来店予約情報から判断し、関連性がある場合には、当該付帯費用も前記加盟店で負担可能と判断することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、カード利用日時と付帯費用発生日時が加盟店で定めた所定の時間範囲内（例えば通常は１〜３時間程度）にある場合は、カード利用と付帯費用発生との因果関係が認められやすいが、そうでない場合であっても（所定の時間範囲外であっても）、カード利用と付帯費用の関連性を判断し、関連性があれば費用負担の対象とする。この関連性を判断するには、来店予約情報を用いる。例えば、今回の来店時に次回来店の予約をしておけば、次回の来店予定がたとえ１ヶ月後であっても次回来店に要する付帯費用も今回の来店のカード利用との関連性があるので加盟店負担の対象とすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記負担金額算出部は、前記判断部が前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断した場合に、前記電子カードで支払を行った複数の加盟店の負担限度額を合算し、前記合算された負担限度額が実際に費やされた付帯費用を超えた場合は、前記付帯費用を前記加盟店ごとに按分することを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、複数の加盟店でカードを使って買い物をした場合、付帯費用が単独の加盟店では負担限度額以上となってしまい全額が払い戻されないような場合であっても、複数の加盟店でのカード利用額を合算することで負担限度額がアップし、利用者の付帯費用の軽減に大いに役立つ。特に、加盟店の負担限度額を合算すると実際に費やされた付帯費用以上になる場合には、その付帯費用を各加盟店に按分するので、付帯費用全額の払戻しを受けることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記判断部は、前記商品又はサービス購入時に利用したカード利用場所と、前記付帯費用の発生場所又は発生区間が、所定の近傍エリア内であれば、前記加盟店が前記付帯費用を負担可能と判断することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、付帯費用の発生場所（例えば、駐車場の場所）又は発生区間（例えば、鉄道のＸＸ駅から○○駅まで）を、加盟店からの所定の近傍エリアに限定できるので、加盟店は、顧客の来店との付帯費用の因果関係が容易に推認できる場合にのみ、その費用を負担するといったことが設定できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記付帯費用は、鉄道運賃、バス運賃、タクシー運賃、駐車場料金、商品の送料、ロッカー使用料のいずれかであることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、付帯費用には、加盟店への移動手段の費用だけでなく、購入した商品の送料（加盟店自身が送付サービスを受け付けてなくともよい）や、サービスの提供を受けている間の手荷物のロッカー使用料（加盟店内でなくとも駅のロッカーでもよい）等も対象になるので利用者にとってさらに利便性が高まる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、電子カードで購入した商品又はサービスの提供を受ける際に当該商品又はサービスの代金以外に前記電子カードの利用者側に発生した付帯費用を、前記商品又はサービスを提供した加盟店に一部又は全部を負担させる処理を行うコンピュータ・システムにおけるカード付帯費用処理方法であって、前記コンピュータ・システムは、前記電子カードの会員コード、カード利用日時、カード利用科目、カード利用金額を含むカード利用実績情報を利用者ごとに格納する利用実績情報データベースと、前記加盟店が、前記会員コード、前記カード利用日時、前記カード利用科目、前記カード利用金額に基づいて予め定めた前記付帯費用に対する負担条件を格納する加盟店マスタデータベースと、を備えており、前記カード付帯費用処理方法は、前記加盟店が前記付帯費用を負担可能か否かを前記負担条件に基づいて判断するステップと、前記判断するステップで前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断された場合、前記加盟店の負担金額を算出するステップと、前記負担金額を前記商品又はサービスの代金に加算して前記加盟店に請求し、前記電子カードの利用者に前記負担金額を減額して請求するステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
上記請求項７に記載の発明は、請求項１のカード付帯費用処理サーバを、コンピュータ・システムが行う処理方法の発明と捉えたものであり、請求項１の発明と同様な作用効果を奏する。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、電子カードで購入した商品又はサービスの提供を受ける際に当該商品又はサービスの代金以外に前記電子カードの利用者側に発生した付帯費用を、前記商品又はサービスを提供した加盟店に一部又は全部を負担させる処理をコンピュータ・システムに実行させるコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムは、前記電子カードの会員コード、カード利用日時、カード利用科目、カード利用金額を含むカード利用実績情報を利用者ごとに格納する利用実績情報データベースと、前記加盟店が、前記会員コード、前記カード利用日時、前記カード利用科目、前記カード利用金額に基づいて予め定めた前記付帯費用に対する負担条件を格納する加盟店マスタデータベースと、を備えており、前記コンピュータ・システムに、前記加盟店が前記付帯費用を負担可能か否かを前記負担条件に基づいて判断するステップと、前記判断するステップで前記付帯費用を前記加盟店で負担可能と判断された場合、前記加盟店の負担金額を算出するステップと、前記負担金額を前記商品又はサービスの代金に加算して前記加盟店に請求し、前記電子カードの利用者に前記負担金額を減額して請求するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２４】
上記請求項８に記載の発明は、請求項１の処理サーバ又は請求項７の処理方法を、サーバで実行されるコンピュータ・プログラムの発明と捉えたものであり、請求項１又は請求項７の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、カード利用者が商品等の提供を受けるために発生する付帯費用を軽減するための条件を柔軟にし、きめ細かなサービスを提供するシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るカード付帯費用処理サーバ１０の機能ブロックを示した図である。
【図２】利用実績情報ＤＢ１１に格納されるデータを模式的にテーブル形式で示した図である。
【図３】加盟店マスタＤＢ１２に格納されるデータを模式的にテーブル形式で示した図である。
【図４】グループ利用情報ＤＢ１３に格納されるグループ定義テーブル１００の具体例を示した図である。
【図５】カード利用関連定義テーブル２００の具体例を示した図である。
【図６】加盟店負担決定処理の処理フローを示した図である。
【図７】加盟店負担決定処理のうち負担金額合算及び按分処理フローを示した図である。
【図８】負担金額合算及び按分処理で使用されるカード利用金額／負担限度額テーブル３００の具体例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係るカード付帯費用処理サーバ１０（以下、サーバ１０と略すことにする）の機能ブロックを示した図である。サーバ１０は、カード会社、例えばクレジットカード会社のサーバである。以降では、特に断わらない限り、電子カードの典型例として、電子カードをクレジットカードとして説明する。
【００２９】
サーバ１０は、カード会員２０（カード利用者）、加盟店３０ａ、３０ｂ等、交通機関事業者４０（鉄道、バス、タクシー等の事業者）、駐車場事業者５０の端末又はシステムと、それぞれネットワーク６０ａ、６０ｂ、６０ｃを介して接続されている（以下、このようなシステム全体を本システムと呼ぶ）。ここで、ネットワーク６０ａは、インターネットであり、ネットワーク６０ｂとネットワーク６０ｃは、同じくインターネット又は専用回線を用いたネットワークである。
【００３０】
交通機関事業者４０と駐車場事業者５０は、クレジットカードでその利用料金を決済できる事業者であるとする。利用者は、電子乗車券や電子チケットのような専用カードを用いてこれらの事業者のサービスの提供を受け、利用料金をクレジットカードにチャージされるようにしている。もちろん、専用カードの代わりに直接クレジットカードを用いることができる場合や、専用カードとクレジットカードが一体化したカードもある。そのため、交通機関事業者４０や駐車場事業者５０もクレジットカードの加盟店の一部と考えてもよい。
【００３１】
サーバ１０は、典型的には複数のＤＢ（データベース）と、各ＤＢに格納されたデータを読み書きし、所定の機能を実現する複数の機能部で構成される。具体的には、図示するように、サーバ１０は、データベースとして、利用実績情報ＤＢ１１、加盟店マスタＤＢ１２、及びグループ利用情報ＤＢ１３を備えており、機能部としては、利用情報取得部１４、判断部１５、負担金額算出部１６、負担金額按分部１７、及び支払請求部１８を備えている。データベースはサーバ外部に設けてもよい。以下、データベースと機能部を順に説明する。
【００３２】
利用実績情報ＤＢ１１は、利用者がクレジットカードによって商品等の購入をした場合、利用した加盟店３０、交通機関事業者４０、駐車場事業者５０等から受信したカード利用情報を格納したデータベースである。ここで格納される「カード利用情報」には、カード会員コード、カード利用日時、利用した加盟店の加盟店コード（ここでは、加盟店とは、一般的な加盟店の他、交通機関事業者４０、駐車場事業者５０等を含むものとし、特にその場合は「加盟店等」と呼ぶことにする）、カード利用科目（カードで支払った商品等の大分類）、カード利用場所、利用時間、カード利用金額の他、カードで支払った商品等の利用明細を含むものとする。
【００３３】
加盟店マスタＤＢ１２は、加盟店等の識別子である加盟店コード、加盟店等の名称である加盟店名、利用者がクレジットカードを利用して、加盟店で商品等を購入する際、若しくは商品等購入後に発生する交通費や駐車場料金などの費用（付帯費用）の一部又は全部を負担する条件を定めた情報を格納している。付帯費用には、往路及び／又は復路の交通費、駐車場利用料金の他、サービス提供の間に手荷物一時保管するためのロッカー利用料金も含まれる。また、利用者が購入した商品の送付サービスを行っていない加盟店の場合には、利用者が別途手配した業者の送料なども含まれる。利用実績情報ＤＢ１１と加盟店マスタＤＢ１２については、後述の図２、図３で具体的に説明する。
【００３４】
グループ利用情報ＤＢ１３は、複数のカードを「グループ」として定義し、同じグループに属したカードであれば、あるカードで商品等を購入すると、別のカードの利用者に発生する付帯費用も負担対象とするために必要な情報を格納したデータベースである。ここでの必要な情報とは、グループコード、クループとして定義するカード番号とその所有者、及びグループの有効期間等である。グループ定義されたカードを利用すると、例えば、買い物をするために家族と一緒に加盟店の店舗に出かけた場合、自分は、自己の所有するカードで買い物と、自分の交通費を支払ったが、同行した家族は別のカードで交通費を支払ったような場合であっても、その家族の交通費も所定条件下で自分が利用した加盟店に負担させることができる。グループ利用情報ＤＢ１３については、後述の図４で具体的に説明する。
【００３５】
利用情報取得部１４は、利用者がクレジットカード決済をした際のカード利用情報を加盟店等からネットワーク６０ｃを介して受信し、利用実績情報ＤＢ１１にカード会員ごとに格納する。また、利用したカードがグループ定義されているカードの場合には、カード利用情報をグループ別に仕分けてグループ利用情報ＤＢ１３にも格納する。
【００３６】
判断部１５は、利用実績情報ＤＢ１１、加盟店マスタＤＢ１２、グループ利用情報ＤＢ１３を読み出し、利用者のカード利用情報の中に付帯費用とみなされるカード利用科目が含まれている場合、その付帯費用を加盟店側に負担させることが可能か否かを判断する役目を果たす。このための判断は、各加盟店が事前に定めた負担条件（カード利用金額、カード利用日時、利用場所、負担限度額等の組み合わせ）に従うのはもちろんであるが、利用者が複数の加盟店を利用した場合には、関連する付帯費用を合算し、加盟店毎に上記の負担条件の範囲で按分することもできる。したがって、単一の加盟店の利用では、負担限度額を超える場合であっても複数の加盟店の利用を合算することで負担限度額以下となる場合もある。このようにすることで、従来のように、ショッピングモールなどで各加盟店の領収書を集めてサービスセンタ等で駐車券の割引を受けることなども必要なくなる。
【００３７】
負担金額算出部１６は、判断部１５が加盟店側で付帯費用を負担可能であると判断した場合に、加盟店が実際に負担する負担金額の算出を行う。このときカード利用が複数の加盟店で行われた場合には、負担金額按分部１７が関連する付帯費用を合算して、上記負担条件の範囲内で加盟店毎の按分額を算出する。この「付帯費用合算及び按分処理」については図７でさらに詳しく説明する。
【００３８】
支払請求部１８は、上記の負担金額算出部１６及び負担金額按分部１７が算出した加盟店ごとの負担額を、その加盟店でのカード利用額に加えて、各加盟店３０に請求し、カード会員２０に対しては、実際のカード利用額から加盟店の負担分を差し引いた金額を請求する。これらの請求は、ネットワーク６０ｂ、６０ａを介してのＷｅｂ請求書であってもよいし、郵便等での請求書であってもよい。
【００３９】
判断部１５は、通常、少なくとも、クレジットカードの毎月の締め日直後に起動されるものとする。このとき、一定の判定期間内（通常は１ヶ月）に発生したカード利用と付帯費用が当月の費用負担可否の判断の対象となる。しかし、この判定期間を変更し、付帯費用の繰り越しをすることも可能である。付帯費用の繰り越しとは、例えば、当月に費用が発生し、対応するカード利用が翌月となった場合、１ヶ月の判定期間では、当月の費用は１円も戻ってこないことになる。また、ある月のカード利用額が１万円で、そのために発生した交通費が１０００円であったとし、利用した加盟店の負担限度額がカード利用額の５％である場合を想定する。この場合、月ごとに費用負担の可否を判断して清算すると、交通費はこの月の利用額の５％の５００円しか戻ってこないことになる。しかし、翌月も同じ加盟店でのカード利用予定が１万円ある場合、２ヶ月のカード利用額を合算すると２万円となり、負担限度額もその５％の１０００円となる（ただし、期間中、他に交通費は発生しなかったとする）。このような場合を考慮し、カード利用に対する付帯費用の清算の判定期間を利用者がある程度（例えば２〜３ヶ月程度）変更できるようにしてもよい。なお、繰り越しを利用しても、クレジットカードの締め日や引き落とし日を変更することはできないものとする。
【００４０】
サーバ１０の上記の機能構成は、あくまでも一例であり、一つの機能部を更に分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only
Memory）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。また、各データベースについても統合／分割してもよいのは当然である。
【００４１】
図２、図３は、利用実績情報ＤＢ１１と加盟店マスタＤＢ１２に格納されるデータを模式的にテーブル形式で示した図である。図２が利用実績情報ＤＢ１１、図３が加盟店マスタＤＢ１２の具体例であるが、以下一緒に説明する。
【００４２】
利用実績情報ＤＢ１１には、カード番号や契約者番号等のカード会員コード、カード利用日時、加盟店コード、カード利用科目、カード利用場所／利用時間、カード利用金額が含まれる。ここで、加盟店コードは、既に述べたように、交通機関事業者４０や駐車場事業者５０等の付帯費用を徴収する側の事業者の識別コードも含むものとする。
【００４３】
カード利用科目とは、カードで購入した商品等の大分類であり、「交通費」、「駐車場料金」、「送料」、「ロッカー使用料金」など、付帯費用として定義されるものと、「商品購入」、「サービス購入」など、加盟店で実際に直接的に支払うものとに大きく分けられる。図２では便宜上、付帯費用と判断され得るものには「○」を付けて区別している。ただし、付帯費用として分類されているカード利用科目であっても、その付帯サービスの単独利用では加盟店負担の対象とならないことは当然である。例えば、直前に加盟店で購入した商品以外の物を宅配業者に依頼してもその送料は付帯費用としては扱われない。このような区別のために、購入した商品の商品コード等を送付の明細書に記述してもらうこととする。また、「送料」は、一般的には、「サービス購入」の付帯費用とみなされない。「ロッカー使用料金」は、サービスの種類等（フィットネスクラブやマッサージ店など）によって「サービス購入」の付帯費用とみなされ得るが、一般的には「商品購入」の付帯費用とはみなされない。付帯費用かどうかを判断するために、さらに詳細な利用科目（サブ利用科目）を定義するようにしてもよい。
【００４４】
図３の加盟店マスタＤＢ１２には、加盟店コード、加盟店名称、取り扱う商品／サービス等、一般的な加盟店の登録情報に加えて、付帯費用に対する負担利用科目、負担適用範囲、負担する時間範囲、最低カード利用料金、最大負担金額のように、付帯費用を加盟店が負担するための負担条件の情報を格納している。負担条件に会員のランクを含め、例えばプレミア会員には通常の会員より付帯費用の負担率を高めるようにしてもよい。また、交通機関事業者や駐車場事業者のように付帯費用の対象となるサービスを提供する側の事業者も加盟店マスタＤＢ１２に格納してもよいし、或いは管理上、別のＤＢに格納してもよい。
【００４５】
図３では、上記の加盟店が予め定めた付帯費用の負担条件の具体例として、商品を提供する加盟店として電器店、サービスを提供する加盟店としてカフェの場合を示している。もちろん、付帯費用の負担条件は、加盟店側から随時変更できる手段を提供するものとする。また、加盟店側では予め想定できないような費用、又は一般的には認められないが特殊条件下では付帯費用と認められるものにも対処できるようにするため、「その他負担条件」を用意しておき、その中身は、顧客からのリクエストに応じて臨機応変に変更できるようにしておいてもよい。
【００４６】
図４は、グループ利用情報ＤＢ１３に格納されるグループ定義テーブル１００を示した図である。既に説明したように、本システムでは、複数のカードを一つのグループとして定義することができる。グループとして登録するには、家族カードのようにグループのメンバーが家族である必要はなく、基本的には各メンバーの同意と本人確認ができればグループメンバーに参加することができるものとする。グループの例としては、家族、親戚、会社の同僚、一般的な友人の他、共通の趣味を有する買い物仲間のようなものであってもよい。また、一つのカードで複数のグループに参加することも可能としてもよい。グループの登録手段は様々な方法が考えられるが、本発明の主眼ではないので、ここでは具体的な説明は省略する。
【００４７】
図４で図示するように、グループ定義テーブル１００には、グループコード（グループの識別子）、存続期間（グループの有効期限）、グループを構成する各メンバーのカード会員コード（カード番号又はお客様番号等）、会員氏名、会員間の関係等が格納される。ここで、会員間の関係とは、グループメンバーの関係を示すものであれば何でもよく、例えば、グループの代表者と他のメンバーとの関係を示すような情報であってもよい。グループ定義テーブル１００の一段目のグループ１０１は、家族で構成されており、代表者は特に定めていないが、家族関係そのものを会員関係としている。グループ定義テーブル１００の二段目のグループ１０２では、代表者を定めて、本人と各メンバーとの関係を示すようにしている。なお、メンバーの追加又は削除を随時行うことができる手段をシステムで提供するのは言うまでもない。
【００４８】
このようにグループとして定義されたカード間では、加盟店で利用したカードと、その加盟店に往復するために要した交通費等を決済したカードとが別であってもよい。例えば、グループで一緒にショッピングモールに車で行って買い物をしたような場合、各店舗での買い物は各自のカードで決済したが、ショッピングモールの駐車場料金を決済したのはある一人のメンバーのカードであった場合、駐車場料金を支払ったカードに対してのみ、クレジットカード会社からの請求時には駐車場料金の払戻し又は減額するようにもできる。すなわち、駐車場料金を支払ったカードで決済した買い物金額は小さくとも、メンバー全員のカードによる買い物金額を合算すれば、駐車場料金の全額を払い戻してもらうことも可能である。これは、先に説明した負担金額算出部１６と負担金額按分部１７の機能によって実現される。
【００４９】
図５は、カード利用関連定義テーブル２００の具体例を示した図である。カード利用関連定義テーブル２００とは、カード利用の関連性を示すため利用情報取得部１４によって作成され、判断部１５、負担金額算出部１６によって参照されるテーブルである。カード利用関連定義テーブル２００は、利用実績情報ＤＢ１１又はグループ利用情報ＤＢ１３に格納してもよいし、別の独立したＤＢに格納してもよい。
【００５０】
カード利用関連定義テーブル２００は、カード会員が加盟店に来店した場合、今回の来店と次回の来店との関連性を付けるために使用される。商品又はサービスの提供を受けるには、一回の来店ではなく、複数回の来店が必要なものが多く存在する。最初の来店時には、商品又はサービスの予約のみを行い、後日その商品を受け取ったり、そのサービスの提供を受けたりすることも多い。例えば、旅行会社で旅行の予約をし、後日、旅行の手配が整ったときに代金の支払を行うような場合、或いは洋服店で服を購入し、先に代金を支払い、服自体は後日受け取るような場合、フットネスクラブ等で最初にコース料金を全額支払って、以後継続的に施術を受けるような場合である。本システムでは、このような複数回の来店ごとに要する交通費等も加盟店側の負担とすることを可能とする。このためには、カードでの商品等の料金支払と複数の来店とが密接に関連している必要があるが、カード利用関連定義テーブル２００は、この「関連を示す情報」が格納される。顧客が来店時に次回来店の予約をしたことは、関連を示す情報として取り扱うことができる。また、その付帯費用が商品等の購入と明らかに因果関係を有すると加盟店側で確認できるものは、関連を示す情報として記録される。
【００５１】
なお、負担対象となるものは、既に述べたように、交通費、駐車場料金、購入した商品を送る際の送料、サービスを受けるために一時的に荷物を保管したロッカー利用料金も該当する。また、お料理教室や英会話学校に通っている生徒が、自宅での課題をこなすために要した食材費や録音テープ代等も、商品やサービスの購入との関連性が証明できれば、負担対象となる可能性がある。
【００５２】
図５のテーブル上段２０１には、旅行店で予約をし、後日再来店をしてチケットを受け取りカードで支払う場合と、洋服店で先に料金をカードで支払って、後日洋服を受け取るため再来店する場合が示されている。カードを決済に利用したタイミングが異なるが、いずれも一度のカード利用で複数回の来店の際の交通費等が加盟店負担の対象となる点では同じである。もちろん負担総額は、カード利用金額等によって加盟店側で定められているので、すべての交通費等が負担されるとは限らない。
【００５３】
カード利用関連定義テーブル２００は、グループ定義されたカードと組み合わせて作成されることも可能である。図５のテーブル中段２０２では、グループ定義されたカードを使って、先に説明した旅行店と洋服店で同じように利用した場合を示している。テーブル上段２０１の例では、複数回の来店の際の交通費等の決済は、加盟店で商品等の購入の際に決済したカードと同じカードを使用する必要があるが、テーブル中段２０２の例では、両カードが異なっていてもよい。グループ定義されたカード間では商品等の支払いと、そのための付帯費用をそれぞれ関連するとみなされるからである。
【００５４】
図５のテーブル下段２０３には、グループで出かけ、フィットネスクラブで施術を受け、次回の予約をし、その後にレストランで一緒に食事したケースを示している。フィットネスクラブでは、グループの一人がカードで決済し、次回以降ではグループの別のカードで決済しても、各来店の際の各メンバーの付帯費用を合算して加盟店負担とすることができる。また、レストランである一人のカードで支払った後、次回の予約をしておけば、別のカードで支払っても付帯費用が合算されて負担対象となる。次回以降を予約することによってグループ全体の一連の購買行為とみなされるからである。なお、図示していないが、このような予約情報もカード利用実績情報に含まれるのは言うまでもない。
【００５５】
図６は、加盟店負担決定処理の処理フローを示した図である。図７は、加盟店負担決定処理のうち、負担金額合算及び按分処理フローを示した図である。以下、両フローを続けて説明する。
【００５６】
加盟店負担決定処理とは、カードの利用実績情報に基づき、判断部１５及び負担金額算出部１６、及び負担金額按分部１７によって実行される付帯費用の加盟店負担額を決定するための一連の処理である。まず、図６のステップＳ１０において、利用実績情報ＤＢ１１及び加盟店マスタＤＢ１２から必要な情報を読み出す。次にステップＳ１１において、読み出した利用実績情報中の付帯費用を決済したカード番号と利用者が加盟店で商品等購入時に決済したカード番号とが同一かどうかをチェックする。同一であれば、ステップＳ１４に飛ぶが、同一でない場合は、ステップＳ１２で、両カード番号が共にグループ定義されており、同じグループコードに属しているかをチェックする。
【００５７】
両カードが同じグループの場合（ステップＳ１２：Ｙ）は、グループ利用情報ＤＢ１３から該当グループの利用情報を読み出す（ステップＳ１３）。両カードが同じグループでない場合（ステップＳ１２：Ｎ）は、ステップＳ１６に飛び、加盟店の負担なし、すなわち、付帯費用の負担金額はゼロとして、着目しているカードについては処理を終了する。
【００５８】
付帯費用決済時のカードと商品等購入決済時のカード番号が同じ場合（ステップＳ１１：Ｙ）、又はステップＳ１３の処理が終わった場合、ステップＳ１４において、カード利用科目が付帯サービスとして定義されたものであるかを確認し、付帯サービスである場合に、加盟店でのカード利用日時と付帯サービスの利用日時との関係が予め定めた条件内かどうかがチェックされる。例えば加盟店でのカード利用日時と付帯サービスの利用日時の間隔が所定時間内にない場合は、通常、その付帯サービスの費用は加盟店の負担可能とは判断されない。しかし、両者の利用日時が所定時間内でなくとも（ステップＳ１４：Ｎ）、ステップＳ１７に進み、加盟店でのカード利用日時と付帯サービス利用日時との間に時間間隔ではなく一定の関連があれば、ステップＳ１８以降の処理に進む。両者に関連がなければ（ステップＳ１７：Ｎ）、ステップＳ１６に戻り、最終的に加盟店の負担なしと判断される。
【００５９】
なお、ステップＳ１４がＹの場合は、引き続きステップＳ１５に進み、付帯サービスの利用場所及び利用時間が、所定範囲内かどうかがチェックされる。例えば、付帯サービスの利用科目が鉄道交通費である場合、その鉄道での乗車駅と降車駅、及び利用時間（乗車時間）がチェックされる。
【００６０】
付帯サービスの利用場所及び利用時間が、所定範囲内でない場合（ステップＳ１５：Ｎ）には、ステップＳ１６に移って、加盟店の負担なし、と判断される。付帯サービスの利用場所及び利用時間が所定範囲内である場合（ステップＳ１５：Ｙ）には、ステップＳ１８に飛び、付帯費用金額が加盟店の定めた上限金額（負担限度額）を超えているかどうかがチェックされる。上限を超えていればその上限額を仮の負担金額とし（ステップＳ２０）、ステップＳ２１以降の処理を進めるが、上限を超えていなければ、付帯費用全額を負担金額とし（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００６１】
付帯費用が単独の加盟店の負担限度額を超えていても、ステップＳ２１において、商品等購入のためにカードを利用した加盟店が複数あるかどうかがチェックされ、複数の加盟店での利用がある場合には、ステップＳ２２の付帯費用合算及び按分処理を呼び出す。ステップＳ２２の詳細については次の図７で説明する。
【００６２】
図７は、加盟店負担決定処理のサブ機能（サブルーチン）である負担金額合算及び按分処理の処理フローを示した図である。ここでは、まず、ステップＳ２３において、加盟店ごとのカード利用金額、及び付帯費用をカード利用金額／負担限度額テーブル３００に整理する。カード利用金額／負担限度額テーブル３００は、次の図８に具体例を示すが、要は、加盟店でのカード利用と付帯費用との間で関連があるかどうかを判断するために、着目するカードごとに、加盟店でのカード利用と付帯サービスのカード利用を時系列にテーブル形式で整理したものである。
【００６３】
次に、ステップＳ２４においては、利用者が決済した付帯サービスに関連する商品等購入のカード利用があるかがチェックされる。そのようなカード利用があれば、総費用に当該付帯サービスの費用を加算し、総負担限度額にそのカード利用の負担限度額を加算する（ステップＳ２５）。付帯サービスに関連するようなカード利用がなければ（ステップＳ２４：Ｎ）、ステップＳ２６に飛ぶ。
【００６４】
そして、ステップＳ２４とステップＳ２５の処理を、所定期間内（例えばカードの請求額を確定する前の１ケ月、或いは前後１ヶ月を加えてもよい）の費用をすべて処理するまで繰り返す（ステップＳ２６）。
【００６５】
この繰り返し処理が終了すると、次にステップＳ２７において、合算された付帯サービスの総費用が総負担限度額以内か否かがチェックされる。実際に費やされた総費用が、加盟店の総負担限度額以内であれば（ステップＳ２７：Ｙ）、加盟店負担額＝加盟店負担限度額とする（ステップＳ２９）。総費用が、総負担限度額を超えていれば、（ステップＳ２７：Ｎ）であれば、加盟店負担額＝総費用×加盟店負担限度額／加盟店総負担限度額とする（ステップＳ２８）。そして、いずれの場合も、図６のメイン処理に戻る。
【００６６】
以上が加盟店負担決定処理の典型的な処理フローであるが、処理手順は図６、図７に示したものに限定されるわけではない。チェックする順序が前後してもよいものもあるし、さらに別のチェック項目を加えたりすることも、チェック項目を一部スキップして条件を緩和することもあり得る。
【００６７】
図８は、負担金額合算及び按分処理で使用されるカード利用金額／負担限度額テーブル３００の具体例を示した図である。この例では、家族４人でテーマパークに電車で出かけ、入園料、パーク内での飲食費、その日のホテル代、次の日の水族館へ移動するための交通費、水族館の入園料、商品購入代（おみやげ代）、帰りの電車代をすべてカードで決済した場合を想定している。ここでは単純化のため、すべてのカード利用が互いに関連しているものとする。
【００６８】
図示するように、このカード利用金額／負担限度額テーブル３００には、着目するカードごとに（この例ではカードのグループ定義を利用していないものとする）、カード利用日時、利用した加盟店コード、カード利用科目、カード利用場所（利用区間を含む）、カード利用金額、費用負担条件、及び負担限度額の情報が整理され格納される。ただし、カード利用金額は、商品等金額と付帯費用（この例では交通費のみ）に分けて格納する。
【００６９】
図中の符号３０１と３０２で示すように、カード利用金額／負担限度額テーブル３００には、所定期間中の付帯サービスの総費用（この例では交通費の総額）と、利用した加盟店全部の総負担限度額が計算され格納される。図の例では、家族４人が費やした交通費の総額（総費用）は２，５６０円であり、総負担限度額は１０００円であり、総費用のほうが総負担限度額より多いので、各加盟店は自己の負担限度額をそのまま負担することになる。例えば、「○○テーマパーク」の負担額は、この場合の交通費の負担限度額である入園料の１％＝１８０円となる。しかし、仮に、この家族がＪＲを使わずに、徒歩で行き帰りをしたとすると、符号３０１ａ、３０１ｃで示すＪＲ代はゼロであるので、総費用は、符号３０１ｂで示す途中の地下鉄代の８００円のみとなる。この場合は、総費用８００円＜総負担限度額１０００円となり、各加盟店の負担額は、総費用×加盟店負担限度額／加盟店総負担限度額の式で按分する。例えば、前述の「○○テーマパーク」の負担額は、８００円×１８０円／１０００円＝１４４円となる。
【００７０】
このように、総費用と総負担限度を合算することで、単独の加盟店では負担されなかった交通費等も各加盟店でのカード利用に関連性があれば、複数の加盟店で按分することで、より多くの額が負担されることになる。
【００７１】
以上、上記の実施形態では、電子カードの典型例としてクレジットカードを想定して説明したが、クレジットカードに限らず、電子カードがポストペイ型の電子マネーカードであってもほぼ同様である。また、プリペイド型の電子マネーカードであっても、電子マネーカードのチャージ時に前回までの利用実績に応じて、付帯費用に関連する割引を行うようにすれば、ほぼ同様の仕組みが適用できる。
【００７２】
このように、一実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７３】
１０  カード付帯費用処理サーバ
１１  利用実績情報ＤＢ
１２  加盟店マスタＤＢ
１３  グループ利用情報ＤＢ
１４  利用情報取得部
１５  判断部
１６  負担金額算出部
１７  負担金額按分部
１８  支払請求部
２０  カード会員
３０、３０ａ、３０ｂ  加盟店
４０  交通機関事業者
５０  駐車場事業者
６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  ネットワーク
１００  グループ定義テーブル
２００  カード利用関連定義テーブル
３００  カード利用金額／負担限度額テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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