(57)【要約】【課題】容易に配置することができる車両用ワイパ装置を提供すること。【解決手段】車両用ワイパ装置は、駆動装置にて往復回動される駆動軸部１１と一体回動可能に設けられる揺動部材２３と、駆動軸部１１の回動軸Ａ１とねじれの位置関係にある傾動軸Ｂ１中心で傾動可能に支持されワイパアーム３１を固定するためのワイパ固定軸３２が設けられた傾動部材２４と、一端が揺動部材２３に支持され傾動部材２４に付勢力を付与する圧縮コイルばね２５とを有したワイパアーム付勢部材Ｆを備える。ワイパアーム付勢部材Ｆを構成する各部材（揺動部材２３、傾動部材２４及び圧縮コイルばね２５）は、ワイパ固定軸３２に固定されるワイパアーム３１の延びる側の反対側に配置される。【選択図】図３
2014051220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置にて往復回動される駆動軸部と一体回動可能に設けられる揺動部材と、
前記駆動軸部の回動軸と交差またはねじれの位置関係にある傾動軸中心で傾動可能に支持され、ワイパアームを固定するためのワイパ固定部が設けられた傾動部材と、
一端が前記揺動部材に支持され前記傾動部材に付勢力を付与する付勢部材と
を有したワイパアーム付勢部材を備えた車両用ワイパ装置であって、
前記ワイパアーム付勢部材を構成する前記各部材は、前記ワイパ固定部に固定される前記ワイパアームの延びる側の反対側に配置されたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ワイパ装置において、
前記傾動軸の軸線方向から見て前記付勢部材の各端部中心を通る直線が、前記駆動軸部の回動軸と４５°以内の角度をなすように設定されたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ワイパ装置において、
前記傾動部材は、前記揺動部材に傾動可能に支持されたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ワイパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ワイパ装置としては、車体にピボット軸を回動可能に支持するピボットホルダが固定され、ピボットホルダの下端から突出するピボット軸の基端部に揺動レバーの基端部が固定され、ピボットホルダの上端から突出するピボット軸の先端部にワイパアームが連結されるものがある。揺動レバーは、その先端部がワイパモータにより作動するリンク機構のリンクに連結されて所定角度で揺動し、それと共にピボット軸が回動してワイパアームの払拭動作が行われる。
【０００３】
このような車両用ワイパ装置において、特許文献１では、ワイパアームの先端側が払拭面に対して接離可能となるようにワイパアームの基端部がピボット軸の先端部に回動（傾動）可能に連結され、ワイパアームと揺動レバーとに直接又は間接的に（伝達部材を介して）付勢部材が係止されたものが開示されている。
【０００４】
この車両用ワイパ装置では、ワイパアームと揺動レバーとの間に介在される付勢部材の付勢力によって、ワイパアームを払拭面側に付勢することができるので、ワイパアームの一部を断面コ字状として付勢部材を収容する必要が無く、ワイパアームの形状の自由度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７３２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した車両用ワイパ装置では、ワイパアームを付勢する機構における付勢部材等の部材がワイパアームの延びる側に配置されており、その部材がワイパアームと同様にフロントウィンド側で回動することから、フロントウィンド及びその周辺の部材と衝突しないように配置する必要があり、その配置や占有スペースの確保が困難になるという虞があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、容易に配置することができる車両用ワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、駆動装置にて往復回動される駆動軸部と一体回動可能に設けられる揺動部材と、前記駆動軸部の回動軸と交差またはねじれの位置関係にある傾動軸中心で傾動可能に支持され、ワイパアームを固定するためのワイパ固定部が設けられた傾動部材と、一端が前記揺動部材に支持され前記傾動部材に付勢力を付与する付勢部材とを有したワイパアーム付勢部材を備えた車両用ワイパ装置であって、前記ワイパアーム付勢部材を構成する前記各部材は、前記ワイパ固定部に固定される前記ワイパアームの延びる側の反対側に配置されたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、ワイパアーム付勢部材を構成する各部材（揺動部材、傾動部材及び付勢部材）は、ワイパ固定部に固定されるワイパアームの延びる側の反対側に配置されるため、各部材がワイパアームの反対側、つまりフロントウィンドの反対側であるボンネット側で回動することになる。よって、配置スペースを容易に確保することができ、容易に配置することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用ワイパ装置において、前記傾動軸の軸線方向から見て前記付勢部材の各端部中心を通る直線が、前記駆動軸部の回動軸と４５°以内の角度をなすように設定されたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、傾動軸の軸線方向から見て付勢部材の各端部中心を通る直線が、駆動軸部の回動軸と４５°以内の角度をなすように設定されるため、駆動軸部の回動軸径方向の配置スペースを小さくすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の車両用ワイパ装置において、前記傾動部材は、前記揺動部材に傾動可能に支持されたことを要旨とする。
同構成によれば、傾動部材が揺動部材に支持される構成であるため、ワイパアームを付勢するための部材（ワイパアーム付勢部材）が駆動軸部の両端側に分離せずに一方側に集約されることになる。これにより、ワイパアーム付勢部材を単純に駆動軸部とワイパアームとの間に介在させるだけでワイパアームを付勢することができ、例えば、車両への搭載性が良好となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両用ワイパ装置を容易に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態における車両用ワイパ装置の配設状態を示す模式図。
【図２】一実施形態におけるワイパアーム付勢部材の斜視図。
【図３】（ａ）は一実施形態における通常付勢状態を示す側面図。（ｂ）は一実施形態における起立付勢状態を示す側面図。
【図４】一実施形態における規制片を説明するための一部拡大斜視図。
【図５】一実施形態における起立付勢状態を示す一部拡大斜視図。
【図６】一実施形態における車両用ワイパ装置の配置を説明するための平面図。
【図７】（ａ）は別例における規制片を説明するための一部拡大斜視図。（ｂ）は別例における規制片を説明するための一部拡大側面図。
【図８】（ａ）は別例における規制片を説明するための一部拡大斜視図。（ｂ）は別例における規制片を説明するための一部拡大側面図。
【図９】（ａ）は別例における通常付勢状態を示す側面図。（ｂ）は別例における起立付勢状態を示す側面図。
【図１０】別例における起立付勢状態を示す一部拡大斜視図。
【図１１】別例における起立付勢状態を示す一部拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、車両用ワイパ装置は、駆動源としてのモータ１とリンク機構２とからなる駆動装置Ｋとワイパアーム付勢部材Ｆとを備えている。そして、本実施形態の車両用ワイパ装置は、駆動装置Ｋ及びワイパアーム付勢部材Ｆが、払拭面としてのフロントウィンド３の下方における車両幅方向両端部側にそれぞれ設けられるとともに、それらに連結されたワイパ４（その先端側）が停止位置（最下端位置）において払拭方向（払拭面に平行な方向）に互いに重なって配置されている。即ち、本実施形態の車両用ワイパ装置は、運転席側（図１中、左側）のワイパ４と助手席側（図１中、右側）のワイパ４とが車両幅方向の中心に対して略対称に配置され、運転席側（図１中、左側）のワイパ４の払拭範囲Ｆ１と助手席側（図１中、右側）のワイパ４の払拭範囲Ｆ２とが中央部分で重なるように設けられている。なお、ワイパ４は、ワイパアーム付勢部材Ｆに基端側が連結されるワイパアーム３１と、該ワイパアーム３１の先端部に連結されてフロントウィンド３を払拭するワイパブレードを有している。
【００１６】
駆動装置Ｋは、モータ１の回転力がリンク機構２に伝達されてその出力軸を往復回動させるものであって、リンク機構２の出力軸に基端部（下端部）が連結された駆動軸部１１（図２及び図３参照）を例えば約９０°の範囲で往復回動させる。尚、本実施形態の駆動軸部１１は、その中間部が駆動装置Ｋに設けられた筒状のピボットホルダ１２に挿通されて回動可能に支持されている。また、ピボットホルダ１２は、リンク機構２を収容するリンクケース（不図示）に一体に形成されて駆動装置Ｋの固定により車体へ固定されている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、ワイパアーム付勢部材Ｆは、前記駆動軸部１１に固定される揺動基部材２１と、該揺動基部材２１に固定される揺動部材本体２２とを備えた揺動部材２３を有する。又、ワイパアーム付勢部材Ｆは、揺動部材本体２２に前記駆動軸部１１の回動軸Ａ１とねじれの位置関係にある傾動軸Ｂ１中心で傾動可能に支持される傾動部材２４と、揺動部材本体２２に一端が支持され傾動部材２４に付勢力を付与する付勢部材としての圧縮コイルばね２５とを有する。
【００１８】
詳述すると、揺動部材２３の揺動基部材２１は、板状であって、駆動軸部１１の軸線方向から見て各辺がピボットホルダ１２の外径よりも僅かに大きい長方形に形成され、ピボットホルダ１２の外部に突出した駆動軸部１１の先端部（上端部）に該駆動軸部１１と一体回動可能に固定されている。
【００１９】
図２に示すように、揺動部材２３の揺動部材本体２２は、平行な一対の板状腕部２２ａと該板状腕部２２ａの先端部を連結する腕連結部２２ｂとを有し、一対の板状腕部２２ａの基端側固定部２２ｃがピボットホルダ１２から僅かに突出した（はみ出した）揺動基部材２１の両側部を挟むようにして該揺動基部材２１と一体回動可能に固定されている。
【００２０】
板状腕部２２ａは、基端側固定部２２ｃから駆動軸部１１の回動軸Ａ１の径方向（直交方向）に延びる外延部２２ｄと、その外延部２２ｄの先端から下方に延びるとともに下方に向かうほど前記回動軸Ａ１から離間するように延びる傾斜延部２２ｅとを有する。又、板状腕部２２ａにおいて前記外延部２２ｄの先端（前記傾動軸Ｂ１と対応した位置）には、傾動ピン挿通孔２２ｆ（図３参照）が形成されている。
【００２１】
腕連結部２２ｂは、その両端が板状腕部２２ａ（傾斜延部２２ｅ）の先端部に接続される板状に形成され、その中央部には、圧縮コイルばね２５の一端を支持するための回動支持部材２６が回動可能に設けられている。詳しくは、腕連結部２２ｂの中央部には、板厚方向（略上下方向）に貫通する収容孔２２ｇ（図２参照）が形成されている。又、腕連結部２２ｂには、前記傾動軸Ｂ１と平行な平行軸Ｂ２（図３参照）方向に貫通するピン挿通孔２２ｈが形成されている。そして、回動支持部材２６は、前記収容孔２２ｇに略収容されつつ、前記ピン挿通孔２２ｈと一直線上に並ぶ自身の挿通孔（図示略）に、前記ピン挿通孔２２ｈに挿通されるピン２７が挿通されることによって前記平行軸Ｂ２中心で回動可能に設けられている。この回動支持部材２６は、略板状に形成されるとともに、その一平面（上面）の中央に平面直交方向から見て円形に膨出した円形膨出部２６ａ（図３参照）が形成されている。尚、円形膨出部２６ａの外径は、圧縮コイルばね２５の内径よりも僅かに小さく設定されている。
【００２２】
前記傾動部材２４は、前記傾動軸Ｂ１と対応した位置に傾動中心孔２４ａ（図３参照）が形成された傾動中心部２４ｂと、該傾動中心部２４ｂから上方、より詳しくは傾動中心部２４ｂに対して上方であって後述するワイパ固定軸３２に固定されるワイパアーム３１が延出する方向に延設された上延部２４ｃと、傾動中心部２４ｂから下方、より詳しくは傾動中心部２４ｂに対して下方であってワイパアーム３１が延出する方向とは反対側に延設された延設部としての下延部２４ｄとを備える。傾動中心孔２４ａには、円筒状の大カラー２８ａと小カラー２８ｂが挿入されるとともに、その小カラー２８ｂに、前記揺動部材本体２２の傾動ピン挿通孔２２ｆに挿通されるピン２９が挿通される。これにより、傾動部材２４は傾動軸Ｂ１中心（ピン２９中心）で傾動可能に揺動部材本体２２に支持されている。
【００２３】
又、上延部２４ｃの先端（上端）には、前記ワイパ４のワイパアーム３１を固定するためのワイパ固定部としてのワイパ固定軸３２が固定されている。又、下延部２４ｄの先端（下端）には、前記圧縮コイルばね２５からの付勢力が付与される被付勢部としての被付勢連結孔２４ｅが前記傾動軸Ｂ１と平行な平行軸Ｂ３方向に貫通するように形成されている。
【００２４】
そして、傾動部材２４には、圧縮コイルばね２５の他端からの付勢力を受けるための被付勢回動部材３３が前記平行軸Ｂ３中心で回動可能に設けられている。詳しくは、下延部２４ｄの先端（下端）には、図２に示すように、上方に切り欠かれたスリット２４ｆが前記被付勢連結孔２４ｅを分断するように形成されている。被付勢回動部材３３は、板状であって、直接圧縮コイルばね２５の他端が当接されるべく幅が圧縮コイルばね２５の外径と略同じに形成された大幅基端部３３ａと、該大幅基端部３３ａから圧縮コイルばね２５の内径よりも僅かに小さい幅で延びる内嵌部３３ｂと、該内嵌部３３ｂから幅が更に小さくされて更に延びる小幅延設部３３ｃとを有する。又、小幅延設部３３ｃの先端には、基端側に延びるスリット３３ｄが形成されている。そして、被付勢回動部材３３は、その大幅基端部３３ａが前記下延部２４ｄのスリット２４ｆ（図２参照）内に配置され、前記被付勢連結孔２４ｅに挿通されるピン３４が自身の孔（図示略）にも挿通されることにより、傾動部材２４に対して前記平行軸Ｂ３中心で回動可能に支持されている。又、この際、小幅延設部３３ｃの先端は、前記回動支持部材２６に形成された孔（図示略）を貫通し、スリット３３ｄ内に前記ピン２７が配置されるように組み付けられる。又、この際、前記回動支持部材２６と被付勢回動部材３３の大幅基端部３３ａ間には圧縮コイルばね２５が圧縮された状態で配置される。又、この際、圧縮コイルばね２５は前記円形膨出部２６ａと前記内嵌部３３ｂとにそれぞれ（僅かな隙間を有して）外嵌される。
【００２５】
これにより、圧縮コイルばね２５は、揺動部材２３（揺動部材本体２２）の回動支持部材２６に一端が支持され、被付勢回動部材３３の大幅基端部３３ａ及び被付勢連結孔２４ｅを介して傾動部材２４に付勢力を付与する。この圧縮コイルばね２５の付勢方向は、揺動部材２３に対する傾動部材２４の傾動角度に応じてワイパアーム３１（ワイパ４）を払拭面（前記フロントウィンド３）側に付勢する通常付勢状態（図３（ａ）参照）とワイパアーム３１を起立側に付勢する起立付勢状態（図３（ｂ）参照）とのいずれかに切り替わる。詳しくは、まずワイパアーム３１は、前記通常付勢状態（図３（ａ）参照）において、ワイパ固定軸３２を中心として、前記ワイパアーム付勢部材Ｆを構成する各部材（揺動部材２３、傾動部材２４及び圧縮コイルばね２５）が配置される側とは、反対側に延びるようにワイパ固定軸３２にその基端部が固定される。そして、図３（ａ）に示すように、圧縮コイルばね２５の支持端部側である前記平行軸Ｂ２から前記平行軸Ｂ３に向かう付勢力Ｆａが、前記平行軸Ｂ２と前記傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも外方に向かう状態では、ワイパアーム３１を払拭面側に付勢する方向（図３（ａ）中、時計回り方向）に傾動部材２４を付勢する。又、図３（ｂ）に示すように、圧縮コイルばね２５の支持端部側である前記平行軸Ｂ２から前記平行軸Ｂ３に向かう付勢力Ｆｂが、前記平行軸Ｂ２と前記傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも内方に向かう状態では、ワイパアーム３１を起立側に付勢する方向（図３（ｂ）中、反時計回り方向）に傾動部材２４を付勢する。
【００２６】
又、ここで、図３（ｂ）に示すように、傾動部材２４には、圧縮コイルばね２５がワイパアーム３１を起立側に付勢する起立付勢状態で予め設定した傾動角度で自身（傾動部２４）のそれ以上の傾動を規制する規制片２４ｇが形成されている。本実施形態の規制片２４ｇは、図４に示すように、前記揺動基部材２１において前記ピボットホルダ１２から僅かに突出した（はみ出した）角部分の下面に当接してそれ以上の傾動を規制可能に、前記傾動中心部２４ｂから突出して形成されている。又、規制片２４ｇは、揺動基部材２１の２箇所の角部分に対応し、前記傾動軸Ｂ１の軸線方向に一対設けられている。又、一対の規制片２４ｇは、それぞれピボットホルダ１２に沿って（ピボットホルダ１２を避けるように）円弧形状に形成されることで極力広い面積で揺動基部材２１の下面と当接するように形成されている。尚、本実施形態の規制片２４ｇは、図３（ｂ）に示すように、ワイパ固定軸３２が駆動軸部１１の回動軸Ａ１に対して約４５°傾動した角度で傾動部材２４の傾動を規制するように設定されている。
【００２７】
又、ここで本実施形態の車両用ワイパ装置は、傾動軸Ｂ１の軸線方向から見て、前記通常付勢状態（図３（ａ）参照）においても、前記起立付勢状態（図３（ｂ）参照）においても、圧縮コイルばね２５の各端部中心を通る直線（前記付勢力Ｆａ，Ｆｂに沿った直線）が、前記駆動軸部１１の回動軸Ａ１と４５°以内の角度をなすように設定されている。
【００２８】
又、前記傾動部材２４において、前記傾動中心部２４ｂと前記ワイパ固定軸３２（上延部２４ｃの先端部）との間の中間部２４ｈには、駆動軸部１１周りに回動した際のルーバー４１との干渉を防止（前記駆動軸部１１の軸線方向から見てその回動軌跡範囲を小さく）するための逃げ部２４ｉが形成されている。
【００２９】
詳しくは、本実施形態の中間部２４ｈは、駆動軸部１１の軸線方向から見て、断面略四角形に形成され、前記逃げ部２４ｉは、（回動軸Ａ１を中心として）中間部２４ｈの周方向端部が径方向に薄肉とされることで、中間部２４ｈの径方向外側面における周方向端部に形成されている。又、本実施形態の逃げ部２４ｉは、駆動軸部１１の軸線方向から見て中間部２４ｈの径方向外側面が駆動軸部１１側に中心のある円弧面とされることで形成されている。尚、図５では、前記起立付勢状態（図３（ｂ）参照）における逃げ部２４ｉと対応した位置の中間部２４ｈの断面を２点鎖線で図示している。
【００３０】
そして、図３及び図５に示すように、車両用ワイパ装置は、その機構の大部分が車両のルーバー４１より内側に配置されるように、前記中間部２４ｈがルーバー４１に形成された略円形の導出孔４１ａを通って、中間部２４ｈよりも先端側（ワイパ固定軸３２等）が外部に露出するように配置されている。又、本実施形態では、図６に示すように、前記駆動軸部１１の回動軸Ａ１が、前記導出孔４１ａの軸中心Ａ２に対して、中間部２４ｈの回動軌跡がその回動範囲において導出孔４１ａの縁から離間する方向にずれて配置されている。尚、図６では、前記起立付勢状態（図３（ｂ）参照）における逃げ部２４ｉと対応した位置の中間部２４ｈの断面と、その回動軌跡範囲を視覚的に分かり易くするための回動時の上端反転位置を含む各地点（３箇所）の中間部２４ｈの断面とを２点鎖線で図示している。具体的には、前記回動軸Ａ１は、中間部２４ｈの回動軌跡範囲の中間地点が導出孔４１ａの軸中心Ａ２側に近づくように、軸中心Ａ２に対してずれて配置されている。
【００３１】
次に上記のように構成された車両用ワイパ装置の作用について説明する。
例えば、モータ１が駆動されると、駆動軸部１１と共にワイパアーム付勢部材Ｆ及びワイパ４（ワイパアーム３１）が約９０°の回動角度範囲で一体的に往復回動され、払拭動作が行われる。
【００３２】
又、このとき、図３（ａ）に示すように、圧縮コイルばね２５の支持端部側である前記平行軸Ｂ２から前記平行軸Ｂ３に向かう付勢力Ｆａが、前記平行軸Ｂ２と前記傾動軸Ｂ１とを通る直線Ｌよりも外方に向かう状態では、ワイパアーム３１を払拭面側に付勢する方向（図３（ａ）中、時計回り方向）に傾動部材２４が付勢される。よって、上記のようにワイパ４（ワイパアーム３１）が約９０°の回動角度範囲で往復回動されるときワイパ４が払拭面形状に倣って僅かに上下動しても、ワイパ４は払拭面に適切に押圧されて良好に払拭動作が行われる。
【００３３】
そして、例えば、モータ１の停止状態において作業者等がワイパ４（ワイパアーム３１）を持ち上げると、図３（ｂ）に示すように、前記圧縮コイルばね２５の付勢力Ｆｂが前記直線Ｌよりも内方に向かう状態に切り替わり、ワイパアーム３１を起立側に付勢する方向（図３（ｂ）中、反時計回り方向）に傾動部材２４が付勢される。そして、規制片２４ｇが、図３（ｂ）及び図４に示すように、前記揺動部材２３の揺動基部材２１に当接してそれ以上の傾動が規制されることで、その傾動角度でワイパ４（ワイパアーム３１）の起立した状態が保持される。
【００３４】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）ワイパアーム付勢部材Ｆを構成する各部材（揺動部材２３、傾動部材２４及び圧縮コイルばね２５）は、ワイパ固定軸３２に固定されるワイパアーム３１の延びる側の反対側に配置されるため、各部材がワイパアーム３１の反対側、つまりフロントウィンド３の反対側であるボンネット側で回動することになる。よって、配置スペースを容易に確保することができ、容易に配置することができる。
【００３５】
（２）傾動軸Ｂ１の軸線方向から見て、圧縮コイルばね２５の各端部中心を通る直線（付勢力Ｆａ，Ｆｂに沿った直線）が、駆動軸部１１の回動軸Ａ１と４５°以内の角度をなすように設定されるため、駆動軸部１１の回動軸Ａ１径方向の配置スペースを小さくすることができる。すなわち、駆動軸部１１と共にワイパアーム付勢部材Ｆが回動することによって、回動軸Ａ１周りにはワイパアーム付勢部材Ｆが回動するための占有スペースを要するが、径方向の配置スペースが小さくなることで上記占有スペースをも小さくできる。
【００３６】
（３）傾動部材２４が揺動部材２３に支持される構成であるため、ワイパアーム３１を付勢するための部材（ワイパアーム付勢部材Ｆ）が駆動軸部１１の両端側に分離せずに一方側に集約されることになる。これにより、ワイパアーム付勢部材Ｆを単純に駆動軸部１１とワイパアーム３１との間に介在させるだけでワイパアーム３１を付勢することができ、例えば、車両への搭載性が良好となる。
【００３７】
（４）ワイパアーム付勢部材Ｆを構成するワイパ固定軸３２を除く各部材は、ワイパ固定軸３２よりも下方に配置されている。よって、ルーバー４１に設けられる導出孔４１ａの内部側に容易に配置して外観を向上させることができる。
【００３８】
（５）揺動部材２３には、圧縮コイルばね２５の一端を支持する回動支持部材２６が回動可能に設けられるため、ワイパアーム３１及び傾動部材２４の傾動角度が変化した際に、圧縮コイルばね２５の一端を支持する面の圧縮コイルばね２５の付勢方向（付勢力Ｆａ，Ｆｂ）の直交方向対する角度ズレを低減することができる。よって、圧縮コイルばね２５による付勢力Ｆａ，Ｆｂの損失を低減することができる。その結果、例えば、圧縮コイルばね２５の線材を細くしたり、圧縮コイルばね２５の径を小さくしても必要付勢力を容易に確保することができる。
【００３９】
（６）傾動部材２４には、圧縮コイルばね２５の他端からの付勢力Ｆａ，Ｆｂを受けるための被付勢回動部材３３が回動可能に設けられるため、ワイパアーム３１及び傾動部材２４の傾動角度が変化した際に、圧縮コイルばね２５の他端から付勢力Ｆａ，Ｆｂを受ける面の圧縮コイルばね２５の付勢方向の直交方向に対する角度ズレを低減する常に保つことができる。よって、圧縮コイルばね２５による付勢力の損失をより低減することができる。
【００４０】
（７）傾動部材２４の傾動角度に応じて圧縮コイルばね２５がワイパアーム３１を払拭面側に付勢する通常付勢状態とワイパアーム３１を起立側に付勢する起立付勢状態とのいずれかに切り替わるため、ワイパアーム付勢部材Ｆに所謂ロックバックの機能をも集約することができる。そして、このようにすると、ワイパアーム３１及び傾動部材２４の傾動角度が大きく変化するが、回動支持部材２６が設けられることでそれぞれの状態で圧縮コイルばね２５の一端を支持する面を圧縮コイルばね２５の付勢方向の直交方向に保つことができるので、圧縮コイルばね２５による付勢力Ｆａ，Ｆｂの損失を低減する効果が大きくなる。
【００４１】
（８）傾動部材２４における傾動中心部２４ｂとワイパ固定軸３２との間の中間部２４ｈには、駆動軸部１１周りに回動した際のルーバー４１との干渉を防止（駆動軸部１１の軸線方向から見てその回動軌跡範囲を小さく）するための逃げ部２４ｉが形成されるため、ルーバー４１に設けられる導出孔４１ａを小さくすることができる。
【００４２】
（９）傾動部材２４の中間部２４ｈは、駆動軸部１１の軸線方向から見て、断面略四角形に形成され、逃げ部２４ｉは、中間部２４ｈの周方向端部が径方向に薄肉とされることで、中間部２４ｈの径方向外側面における周方向端部に形成されるため、中間部２４ｈの剛性を高く保ちながらそのルーバー４１に設けられる導出孔４１ａの縁との干渉を防止（回動軌跡範囲を小さく）することができる。
【００４３】
（１０）逃げ部２４ｉは、駆動軸部１１の軸線方向から見て、中間部２４ｈの径方向外側面が駆動軸部１１側に中心のある円弧面とされることで形成されるため、中間部２４ｈの剛性を最も高く保ちながら上記導出孔４１ａの縁との干渉を防止（回動軌跡範囲を小さく）することができる。
【００４４】
（１１）駆動軸部１１の回動軸Ａ１は、ルーバー４１の導出孔４１ａの軸中心Ａ２に対して、前記回動軌跡がその回動範囲において導出孔４１ａの縁から離間する方向にずれるように配置されるため、導出孔４１ａを小さくすることができるとともに、中間部２４ｈが導出孔４１ａの縁と衝突してしまうことを抑えることができる。
【００４５】
（１２）傾動部材２４には、起立付勢状態で予め設定した傾動角度で傾動部材２４のそれ以上の傾動を規制する規制片２４ｇが形成されるため、該規制片２４ｇによって傾動部材２４の最大傾動角度、ひいてはワイパアーム３１の起立角度が決定される。よって、ワイパアーム３１に起立角度を決定するための機構や形状を設ける必要がなく、ワイパアーム３１の形状の自由度が高くなるとともに単純化を図ることができる。
【００４６】
（１３）規制片２４ｇは、傾動軸Ｂ１の軸線方向に一対設けられるため、例えば、バランス良く強固に傾動部材２４の傾動を規制することができる。
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４７】
・上記実施形態の規制片２４ｇは、前記起立付勢状態で予め設定した傾動角度で傾動部材２４のそれ以上の傾動を規制することができれば、位置や形状等を変更してもよい。
例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、変更してもよい。この例の規制片５１は、揺動部材２３の揺動部材本体２２に一体成形されている。又、規制片５１は、揺動部材本体２２（その前記傾斜延部２２ｅ）におけるピボットホルダ１２側（前記回動軸Ａ１側）端部に形成され、傾動部材２４の下延部２４ｄにおけるピボットホルダ１２側の端面と当接してその位置で傾動部材２４のそれ以上の傾動を規制する。又、規制片５１は、一対の傾斜延部２２ｅにおけるピボットホルダ１２側端部から互いに近づく側に折り曲げられて傾動軸Ｂ１の軸線方向に沿って（互いに幅方向内側に）突出するとともに、傾動軸Ｂ１の軸線方向から見て湾曲して形成され、その短手方向の端面全面が傾動部材２４と当接して傾動を規制する規制面５１ａとされている。
【００４８】
このように規制片５１を傾動軸Ｂ１の軸線方向から見て湾曲して形成すると、例えば直線的に形成されたものに比べて変形し難くすることができ、傾動部材２４からの力を受けても規制片５１を倒れ難くすることができる。よって、ワイパアーム３１の起立角度を安定して維持することができる。
【００４９】
又、規制片５１は、傾動中心部２４ｂから延設された下延部２４ｄで傾動部材２４と当接してそれ以上の傾動を規制し、傾動中心部２４ｂから遠い位置で回動を規制することになるため、規制片５１に大きな力が掛かり難くなり、規制片５１を変形し難くすることができる。これによっても、ワイパアーム３１の起立角度を安定して維持することができる。
【００５０】
又、例えば、図８（ａ），（ｂ）に示すように、変更してもよい。この例の規制片５２は、揺動部材２３の揺動部材本体２２に一体成形されている。又、規制片５２は、揺動部材本体２２（その前記傾斜延部２２ｅ）におけるピボットホルダ１２側（前記回動軸Ａ１側）端部に形成され、傾動部材２４の下延部２４ｄおけるピボットホルダ１２側に形成された係合凸部２４ｊと当接してその位置で傾動部材２４のそれ以上の傾動を規制する。又、規制片５２は、一対の傾斜延部２２ｅにおけるピボットホルダ１２側端部から互いに近づく側に折り曲げられて傾動軸Ｂ１の軸線方向に沿って（互いに幅方向内側に）突出するとともに、傾動軸Ｂ１の軸線方向から見て湾曲して形成され、その長手方向の端面が傾動部材２４（係合凸部２４ｊ）と当接して傾動を規制する規制面５２ａとされている。
【００５１】
このように規制片５２の長手方向の端面を規制面５２ａとすると、例えば短手方向の端面が規制面とされたもの（図７参照）に比べて、傾動部材２４からの力を受けても規制片５２を更に倒れ難くすることができる。よって、ワイパアーム３１の起立角度をより安定して維持することができる。さらに、規制片５１，５２はピボットホルダ１２のような不動側の構成に当接させるのではなく、規制片５１，５２と規制片５１，５２が当接する傾動部材２４とが何れも駆動軸部１１回りに回動するワイパアーム付勢部材Ｆ側にて構成されるため、万一、ロックバック状態で回動されたとしても摺接せずに異音等の発生が防止される。
【００５２】
又、上記実施形態及び別例では、規制片２４ｇ，５１，５２が傾動軸Ｂ１の軸線方向に沿って一対設けられるとしたが、これに限定されず、１つのみ設けた構成としてもよい。又、例えば、一対の規制片５１（５２）を繋げて１つとしてもよい。
【００５３】
・上記実施形態の回動支持部材２６は、圧縮コイルばね２５の一端を支持して揺動部材に回動可能に設けられれば、他の態様で設けられたものとしてもよい。
例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、変更してもよい。この例の揺動部材２３における揺動部材本体６１は、平行な一対の板状腕部６１ａ（図中、紙面手前側の１つのみ図示）からなり、その各先端部（下端部）に回動支持部材６２の一対の腕部６２ａの基端が回動可能に連結され、一対の腕部６２ａの先端（下端）を連結する底部６２ｂに圧縮コイルばね２５が支持されている。尚、図９では、圧縮コイルばね２５を模式的に図示している。このようにしても、上記実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
・上記実施形態の逃げ部２４ｉは、回動軌跡範囲を小さくするための他の形状の逃げ部に変更してもよい。
例えば、図１０に示すように、変更してもよい。この例では、中間部２４ｈの径方向外側面の周方向中央部に凸部７１が形成されることによって、中間部２４ｈの径方向外側面における周方向端部が逃げ部７２とされている。尚、図７では、前記起立付勢状態における逃げ部７２と対応した位置の中間部２４ｈの断面を２点鎖線で図示している。このようにしても、中間部２４ｈの剛性を高く保ちながらルーバー４１の導出孔４１ａとの干渉を防止（回動軌跡範囲を小さく）することができる。
【００５５】
又、例えば、図１１に示すように、変更してもよい。この例の逃げ部７３は、傾動中心部２４ｂとワイパ固定軸３２（上延部２４ｃの先端）との間で中間部７４の周方向の幅が局部的に狭く形成されることで、中間部７４の周方向端部に形成されている。尚、図８では、前記起立付勢状態における逃げ部７３と対応した位置の中間部７４の断面を２点鎖線で図示している。このようにすると、逃げ部７３以外の部分（傾動中心部２４ｂや上延部２４ｃの先端側）の周方向の幅を確保しつつも導出孔４１ａと対応した位置でのルーバー４１との干渉を防止（回動軌跡範囲を小さく）することができる。
【００５６】
・上記実施形態では、揺動部材２３には、圧縮コイルばね２５の一端を支持する回動支持部材２６が回動可能に設けられるとしたが、これに限定されず、例えば、揺動部材２３における腕連結部２２ｂに収容孔２２ｇが形成されず、回動支持部材２６が設けられずに腕連結部２２ｂが圧縮コイルばね２５の一端を直接支持する構成としてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、傾動軸Ｂ１の軸線方向から見て、圧縮コイルばね２５の各端部中心を通る直線（付勢力Ｆａ，Ｆｂに沿った直線）が、駆動軸部１１の回動軸Ａ１と４５°以内の角度をなすように設定されるとしたが、これに限定されず、４５°以上の角度をなすように設定してもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、傾動部材２４が揺動部材２３に支持される構成であるとしたが、これに限定されず、例えば、駆動軸部１１の下端側に揺動部材２３が設けられ、駆動軸部１１の上端側に傾動部材２４が回動可能に支持される構成に変更してもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、傾動部材２４の傾動角度に応じて圧縮コイルばね２５の付勢方向がワイパアーム３１を払拭面側に付勢する状態とワイパアーム３１を起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わる構成としたが、これに限定されず、例えば、圧縮コイルばね（付勢部材）は単にワイパアーム３１を払拭面側にのみ付勢する構成としてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、傾動部材２４の中間部２４ｈに逃げ部２４ｉが形成される構成としたが、これに限定されず、逃げ部２４ｉが形成されていない形状に変更してもよい。
・上記実施形態では、駆動軸部１１の回動軸Ａ１は、ルーバー４１の導出孔４１ａの軸中心Ａ２に対してずれるように配置されるとしたが、これに限定されず、回動軸Ａ１が軸中心Ａ２と一致するように配置してもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、傾動部材２４に規制片２４ｇが形成されるとしたが、これに限定されず、例えばワイパアーム３１等の他の部位にワイパアーム３１の起立角度を決定するための機構（規制部）を設けてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、付勢部材を圧縮コイルばね２５としたが、付勢部材として引張りコイルばねを用いて前記通常付勢状態と前記起立付勢状態とのいずれかに切り替わるワイパ付勢部材を構成してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、ワイパアーム付勢部材Ｆを構成するワイパ固定軸３２を除く各部材は、ワイパ固定軸３２よりも下方に配置されるとしたが、これに限定されず、少なくとも一部がワイパ固定軸３２と同じ高さやワイパ固定軸３２よりも高い位置に配置される構成としてもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、駆動軸部１１の回動軸Ａ１と傾動部材２４の傾動軸Ｂ１とはねじれの位置関係にある構成としたが、これに限定されず、直交（交差）する位置関係の構成に変更してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、付勢部材として圧縮コイルばね２５を用いたが、板状のバネ線材を竹の子状に巻いた竹の子ばねを圧縮して用いるなど、他の圧縮ばねを用いてもよい。
・上記実施形態では、リンク機構２の出力軸に駆動軸部１１の基端部（下端部）が連結された構成としたが、駆動軸部１１自体をリンク機構２の出力軸としてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、駆動装置Ｋがフロントウィンド３の下方における車両幅方向両端部側にそれぞれ設けられるとともに、ワイパ４が停止位置において払拭方向に互いに重なって配置されるものであるとしたが、これに限定されず、他の型の車両用ワイパ装置としてもよい。例えば、一方のワイパ４と他方のワイパ４とが互いに同一方向に往復揺動してフロントウィンド３を払拭する、所謂タンデム型の車両用ワイパ装置に適用して具体化してもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、ピボットホルダ１２は、リンク機構２を収容するリンクケース（不図示）に一体に形成されて駆動装置Ｋの固定により車体へ固定されるものとしたが、リンクケースとは別体に形成されて駆動装置Ｋとは別個に車体に固定されてもよい。
【００６８】
上記各実施形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用ワイパ装置において、前記ワイパアーム付勢部材を構成する前記ワイパ固定部を除く各部材は、前記ワイパ固定部よりも下方に配置されたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【００６９】
同構成によれば、ワイパアーム付勢部材を構成する前記ワイパ固定部を除く各部材は、ワイパ固定部よりも下方に配置されるため、ルーバー等に設けられる導出孔の内部側に容易に配置して外観を向上させることができる。
【００７０】
（ロ）請求項１乃至３及び上記（イ）のいずれか１つに記載の車両用ワイパ装置において、前記ワイパアーム付勢部材は、前記揺動部材に対する前記傾動部材の傾動角度に応じて前記付勢部材の付勢方向が前記ワイパアームを払拭面側に付勢する状態と前記ワイパアームを起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わるように構成されたことを特徴とする車両用ワイパ装置。
【００７１】
同構成によれば、傾動部材の傾動角度に応じて付勢部材がワイパアームを払拭面側に付勢する状態とワイパアームを起立側に付勢する状態とのいずれかに切り替わるため、ワイパアーム付勢部材に所謂ロックバックの機能をも集約することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１１…駆動軸部、２３…揺動部材、２４…傾動部材、２５…圧縮コイルばね（付勢部材）、３１…ワイパアーム、３２…ワイパ固定軸（ワイパ固定部）、Ｆ…ワイパアーム付勢部材、Ｋ…駆動装置、Ａ１…回動軸、Ｂ１…傾動軸、Ｆａ，Ｆｂ…付勢力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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