(57)【要約】【課題】昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑える。【解決手段】昇圧部３４は、整流後電圧Ｖ１を昇圧して昇圧後電圧Ｖ２を生成する。駆動電圧出力部３７は、昇圧後電圧Ｖ２を用いて駆動電圧ＳＵ〜ＳＷを生成し、圧縮機用モータＭ１２に出力する。入力側検出部３３は、電源変動時の整流後電圧Ｖ１の値または基準値に対する変動幅を電源変動情報Ｖｆｌとして検出する。メモリ４２は、昇圧目標値Ｔｐと電源変動情報Ｖｆｌとが関連付けられた目標値関連情報Ｉｎｆ１を記憶する。昇圧目標値Ｔｐは、昇圧部３４が生成するべき昇圧後電圧Ｖ２の目標値である。決定部４３は、目標値関連情報Ｉｎｆ１及び検出された電源変動情報Ｖｆｌに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを決定する。特に、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７の動作範囲に基づいて決定されている。【選択図】図１
2014230317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧（Ｖ０）に関する電圧が入力側電圧として印加され、該入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧（Ｖ２）を生成する昇圧部（３４）と、
前記昇圧後電圧を用いてモータ（Ｍ１２）を駆動するための駆動電圧（ＳＵ〜ＳＷ）を生成し、前記モータに出力する駆動電圧出力部（３７）と、
電源変動が生じている場合の前記入力側電圧の値または前記入力側電圧の基準値に対する変動幅を電源変動情報として検出する検出部（３３）と、
前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値と前記電源変動情報とが関連付けられた目標値関連情報、を記憶する記憶部（４２）と、
検出された前記電源変動情報及び前記目標値関連情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定する決定部（４３）と、
を備え、
前記目標値関連情報は、前記駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定されている、
モータ駆動装置（３０）。
【請求項２】
前記目標値関連情報は、更に、前記昇圧目標値が前記モータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている、
請求項１に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項３】
前記昇圧部の出力側かつ前記駆動電圧出力部の入力側に位置しており、前記昇圧後電圧を平滑して前記駆動電圧出力部に供給する平滑コンデンサ（３６）、
を更に備え、
前記駆動電圧出力部は、オン及びオフを行うことで前記駆動電圧を生成する複数のスイッチング素子（Ｑ３８ａ〜Ｑ３８ｆ）を含み、
前記電気部品には、前記平滑コンデンサ及び前記スイッチング素子の少なくとも１つが含まれる、
請求項２に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項４】
前記目標値関連情報における前記昇圧目標値の上限値及び下限値の少なくとも１つが、前記駆動電圧出力部の動作範囲に応じて決定されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項５】
前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、
前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動を開始する前に行う、
請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項６】
前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動している間に行い、
前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動している間に行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項７】
前記決定部は、前記電源変動情報に応じて前記昇圧目標値を変化させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項８】
前記目標値関連情報では、前記電源電圧の値の上昇に伴い前記昇圧目標値が所定値ずつ上昇するように、前記電源変動情報と前記昇圧目標値とが関連付けられている、
請求項７に記載のモータ駆動装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置に含まれる圧縮機やファン等の駆動源としては、モータがよく用いられている。モータは、インバータ等を含むモータ駆動装置によって駆動される。
【０００３】
モータ駆動装置としては、整流部、平滑部及びインバータによって構成されているものが一般的に知られている。先ず、商用電源から出力される電源電圧は、整流部によって整流される。次いで、仮に商用電源が単相電源の場合には、更に昇圧部として昇圧型力率改善回路が用いられ、当該昇圧部によって所望の電圧に昇圧される。昇圧された後の電圧は、平滑部によって平滑にされ、インバータに供給される。インバータは、供給された電圧を用いてモータを駆動するための電圧を生成し、モータに出力する。これにより、モータは駆動される。
【０００４】
上述したモータ駆動装置に関連する技術としては、例えば特許文献１（特開２０００−１４１５３号公報）に示される技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、商用電源では、電源電圧の変動が生じる。また、世界各国では、商用電源の基準値である定格電圧値が国ごとに異なっている。
【０００６】
一方で、昇圧部の中には、たとえ電源電圧が変動したとしても、昇圧部が出力する電圧の値が、昇圧部に入力される電圧の値に関係なく常に一定となるものもある。
【０００７】
しかしながら、例えば電源電圧の変動によって電源電圧の値が基準値よりも低くなると、昇圧部に入力される電圧の値も、低くなる傾向にある。この場合、昇圧部が当該電圧を昇圧する昇圧量は、電源電圧の値が基準値である場合よりも大きくなる。すると、昇圧部を構成する部品には、昇圧量に伴い大きな電流が流れる。そのため、昇圧部を構成する部品の発熱量は大きくなり、ひいては部品が故障する虞がある。
【０００８】
これに対し、大きな電流にも耐えられるような定格値を有する部品を、昇圧部を構成する部品として選定する手法が考えられる。しかしながら、この手法では、部品の大型化が招来される。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１観点に係るモータ駆動装置は、昇圧部と、駆動電圧出力部と、検出部と、記憶部と、決定部とを備える。昇圧部は、電源電圧に関する電圧が入力側電圧として印加され、この入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧を生成する。駆動電圧出力部は、昇圧後電圧を用いて駆動電圧を生成し、モータに出力する。駆動電圧は、モータを駆動するための電圧である。検出部は、電源変動情報を検出する。電源変動情報とは、電源変動が生じている場合の、入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅である。記憶部は、目標値関連情報を記憶する。目標値関連情報は、昇圧目標値と電源変動情報とが関連付けられた情報である。昇圧目標値は、昇圧部が生成するべき昇圧後電圧の目標値である。決定部は、目標値関連情報及び検出された電源変動情報に基づいて、昇圧目標値を決定する。そして、目標値関連情報は、駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定されている。
【００１１】
ここでは、その時々の入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅と、目標値関連情報とに応じて、昇圧部によって生成される昇圧後電圧の値が決定される。特に、目標値関連情報は、駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定されているため、昇圧後電圧の値は、例えば駆動電圧出力部の動作範囲内となるような値となっている。これにより、電源電圧の変動が生じても、駆動電圧出力部が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることができる。従って、部品の小型化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の第２観点に係るモータ駆動装置は、第１観点に係るモータ駆動装置において、目標値関連情報は、更に、昇圧目標値がモータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている。
【００１３】
ここでは、駆動電圧出力部の動作範囲のみならず、昇圧目標値がモータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件を満たすようにして、目標値関連情報が決定されている。従って、電源電圧の変動が生じ昇圧目標値がどのような値となったとしても、電気部品に印加される電圧は、定格電圧以下に抑えられる。従って、電気部品の故障を防止できる。
【００１４】
本発明の第３観点に係るモータ駆動装置は、第２観点に係るモータ駆動装置において、平滑コンデンサを更に備える。平滑コンデンサは、昇圧部の出力側、かつ、駆動電圧出力部の入力側に位置している。平滑コンデンサは、昇圧後電圧を平滑し、駆動電圧出力部に供給する。駆動電圧出力部は、複数のスイッチング素子を含む。スイッチング素子は、オン及びオフを行うことで、駆動電圧を生成する。そして、電気部品には、平滑コンデンサ及びスイッチング素子の少なくとも１つが含まれる。
【００１５】
上述した電気部品には、昇圧部の出力側に位置している電気部品、具体的には平滑コンデンサや、駆動電圧出力部内のスイッチング素子が含まれる。
【００１６】
本発明に係るモータ駆動装置では、電源変動情報つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じて、昇圧目標値が決定される。すると、場合によっては、昇圧部が生成する昇圧後電圧が上昇し、昇圧後電圧が印加されるであろう昇圧部の後段側に位置する機能部の耐圧が問題となる。しかし、ここでは、昇圧目標値は、これらの機能部、つまりは昇圧部の出力側の機能部を構成する電気部品の定格電圧以下に決定される。従って、電源変動に応じて昇圧目標値が変化したことにより、昇圧後電圧の値が変化したとしても、昇圧部の出力側に位置している電気部品の故障を、確実に防ぐことができる。
【００１７】
本発明の第４観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、目標値関連情報における昇圧目標値の上限値及び下限値の少なくとも１つが、駆動電圧出力部の動作範囲に応じて決定されている。
【００１８】
ここでは、例えば昇圧目標値の上限値及び下限値が、駆動電圧出力部の動作範囲内となるようにして決定されている。これにより、電源電圧の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部に印加される昇圧後電圧は、確実に駆動電圧出力部の動作範囲内となる。
【００１９】
本発明の第５観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、検出部は、電源変動情報の検出動作を、モータが駆動を開始する前に行う。決定部は、昇圧目標値の決定動作を、モータが駆動を開始する前に行う。
【００２０】
ここでは、モータ起動前の電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に基づき決定された昇圧目標値が、モータ起動後に実際に昇圧部が昇圧するべき電圧値となる。従って、駆動電圧出力部には、モータの起動前に決定された値を有する昇圧後電圧が供給される。
【００２１】
本発明の第６観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、検出部は、電源変動情報の検出動作を、モータが駆動している間に行う。決定部は、昇圧目標値の決定動作を、モータが駆動している間に行う。
【００２２】
ここでは、モータ起動後におけるその時々の電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じた昇圧目標値が決定される。これにより、昇圧部が昇圧するべき電圧値は、電源電圧のリアルタイムな変動に対応した値となり、当該値を有する昇圧後電圧は、駆動電圧出力部に供給される。従って、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【００２３】
本発明の第７観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、決定部は、電源変動情報に応じて昇圧目標値を変化させる。
【００２４】
これにより、駆動電圧出力部には、電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じて変化した値を有する昇圧後電圧が供給される。従って、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【００２５】
本発明の第８観点に係るモータ駆動装置は、第７観点に係るモータ駆動装置において、目標値関連情報では、電源電圧の値の上昇に伴い昇圧目標値が所定値ずつ上昇するように、電源変動情報と昇圧目標値とが関連付けられている。
【００２６】
例えば、電源電圧の値が高いために入力側電圧の値が高い程、昇圧目標値は高くなり、逆に電源電圧の値が低いために入力側電圧の値が小さい程、昇圧目標値は低くなる。従って、例えば電源電圧の値が低く入力側電圧の値が小さいのに対して昇圧目標値が高いために、昇圧部を構成する部品に流れる電流が大きくなり、故に昇圧部を構成する部品の発熱量が大きくなってしまうことを、確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１観点に係るモータ駆動装置によると、電源電圧の変動が生じても、駆動電圧出力部が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることができる。従って、部品の小型化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００２８】
本発明の第２観点及び第３観点に係るモータ駆動装置では、電気部品の故障を防止できる。
【００２９】
本発明の第４観点に係るモータ駆動装置によると、電源電圧の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部に印加される昇圧後電圧は、確実に駆動電圧出力部の動作範囲内となる。
【００３０】
本発明の第５観点に係るモータ駆動装置では、駆動電圧出力部には、モータの起動前に決定された値を有する昇圧後電圧が供給される。
【００３１】
本発明の第６観点及び第７観点に係るモータ駆動装置によると、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【００３２】
本発明の第８観点に係るモータ駆動装置によると、例えば電源電圧の値が低く入力側電圧の値が小さいのに対して昇圧目標値が高いために、昇圧部を構成する部品に流れる電流が大きくなり、故に昇圧部を構成する部品の発熱量が大きくなってしまうことを、確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係るモータ駆動装置を含むモータ駆動システムの構成図。
【図２】モータ駆動装置が搭載された空気調和装置の構成を簡単に示す図。
【図３】整流後電圧と、入力側検出部の出力である入力側電圧値と、の関係を説明するための図。
【図４】駆動電圧出力部の拡大図。
【図５】目標値関連情報の概念を説明するための図。
【図６】電源電圧の変動が生じた場合の、昇圧後電圧の経時的変化を表す図。
【図７】本実施形態に係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【図８】変形例Ｂに係る目標値関連情報の概念を説明するための図。
【図９】変形例Ｄに係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【図１０】変形例Ｅに係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係るモータ駆動装置について、図面を参照しつつ詳述する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３５】
（１）概要及び空気調和装置の構成
図１は、圧縮機用モータＭ１２と、このモータＭ１２を駆動制御するための本実施形態に係るモータ駆動装置３０とを含むモータ駆動システム１００全体の構成を表している。モータ駆動システム１００は、図２に示す構成からなる空気調和装置１０内に搭載されている。特に、図２に示すように、圧縮機用モータＭ１２は、後述するように室外ユニット１１内に設けられているため、本実施形態に係るモータ駆動装置３０も、室外ユニット１１内に搭載されている。
【００３６】
ここで、空気調和装置１０の構成について説明する。図２に示すように、空気調和装置１０は、主として、屋外に設置される室外ユニット１１と、室内の天井や壁面等に設置される室内ユニット２１とを有する、セパレートタイプの空調機である。これらのユニット１１，２１は、冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２によって接続されており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０ａが構成されている。このような空気調和装置１０は、冷房運転及び暖房運転等を行うことができる。
【００３７】
（１−１）室外ユニット
室外ユニット１１は、主として、圧縮機１２、四路切換弁１３、室外熱交換器１４、膨張弁１５、液側閉鎖弁１６、ガス側閉鎖弁１７、及び室外ファン１８を有している。
【００３８】
圧縮機１２は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機構である。ここでは、圧縮機１２として、ケーシング（図示せず）内に収容されたロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が、同じくケーシング内に収容された圧縮機用モータＭ１２を駆動源として駆動される密閉式圧縮機が採用されており、これにより圧縮機１２の容量制御が可能になっている。即ち、圧縮機１２は、容量可変自在なタイプの圧縮機である。
【００３９】
圧縮機用モータＭ１２は、３相のブラシレスＤＣモータである。図示してはいないが、圧縮機用モータＭ１２は、ステータ、ロータ及びホール素子等を有している。ステータは、複数の駆動コイルで構成されている。ロータは、永久磁石で構成されている。ホール素子は、ステータに対するロータの位置を検出するための素子である。
【００４０】
四路切換弁１３は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。四路切換弁１３は、冷房運転時には、圧縮機１２の吐出側と室外熱交換器１４のガス側とを接続するとともにガス側閉鎖弁１７と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の実線を参照）。また、四路切換弁１３は、暖房運転時には、圧縮機１２の吐出側とガス側閉鎖弁１７とを接続するとともに室外熱交換器１４のガス側と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の破線を参照）。つまり、四路切換弁１３の採り得る接続状態は、空気調和装置１０の運転種類に応じて変化する。
【００４１】
室外熱交換器１４は、冷房運転時には冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。例えば、室外熱交換器１４は、複数のフィンと、このフィンに挿入された複数の伝熱管とで構成されており、室内ファン１８によって供給された室外空気と伝熱管内を流れる冷媒との間で熱交換を行う。室外熱交換器１４は、その液側が膨張弁１５に接続されており、ガス側が四路切換弁１３に接続されている。
【００４２】
膨張弁１５は、電動膨張弁で構成されている。膨張弁１５は、冷房運転時には、室外熱交換器１４において放熱した高圧の液冷媒を室内熱交換器２３（後述）に送る前に減圧する。また、膨張弁１５は、暖房運転時には、室内熱交換器２３において放熱した高圧の液冷媒を室外熱交換器１４に送る前に減圧する。
【００４３】
液側閉鎖弁１６及びガス側閉鎖弁１７は、外部の機器及び冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２との接続口に設けられた弁である。室外ユニット１１内部において、液側閉鎖弁１６は、膨張弁１５に接続されている。ガス側閉鎖弁１７は、四路切換弁１３に接続されている。
【００４４】
室外ファン１８は、室外空気を室外ユニット１１内に吸入して室外熱交換器１４に供給した後に、当該空気を該ユニット１１の外に排出する。室外ファン１８としては、例えばプロペラファンが採用されており、室外ファンモータＭ１８を駆動源として回転駆動される。室外ファンモータＭ１８は、圧縮機用モータＭ１２と同様、ステータ及びロータ等を有する３相のブラシレスモータである。
【００４５】
その他、室外ユニット１１は、冷媒圧力センサ、冷媒温度検知センサ、外気温度検知センサ等の様々なセンサの他、該ユニット１１内の各種機器を制御する室外制御部（図示せず）等を有している。
【００４６】
（１−２）室内ユニット
室内ユニット２１は、主として、室内ファン２２及び室内熱交換器２３を有しており、これらは、該ユニット２１のケーシング内部に配置されている。
【００４７】
室内ファン２２は、室内空気を吸い込み口（図示せず）を介してケーシング内に吸い込むと共に、室内熱交換器２３にて熱交換された後の空気を吹き出し口（図示せず）を介してケーシング内から室内に吹き出す遠心送風機である。室内ファン２２は、例えばシロッコファンで構成され、室内ファンモータＭ２２を駆動源として回転駆動される。室内ファンモータＭ２２は、室外ファンモータＭ１８と同様、ステータ及びロータ等を有する３相のブラシレスモータである。
【００４８】
室内熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には、冷媒の放熱器として機能する熱交換器である。室内熱交換器２３は、各冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２に接続されている。室内熱交換器２３は、例えば、複数のフィンと、このフィンに挿入された複数の伝熱管とで構成されている。室内熱交換器２３は、ケーシング内に吸い込まれた室内の空気と伝熱管を流れる冷媒との間で、熱交換を行う。
【００４９】
その他、室内ユニット２１は、図示してはいないが、吹き出し口に設けられた水平フラップ、吸込空気温度センサ等の各種センサ、該ユニット２１内の各種機器を制御する室内制御部等を有している。
【００５０】
（２）モータ駆動装置の構成
本実施形態に係るモータ駆動装置３０は、図１に示すように、主として、フィルタ３１、整流部３２、入力側検出部３３（検出部に相当）、昇圧部３４、出力側検出部３５、平滑コンデンサ３６、駆動電圧出力部３７、昇圧駆動部４０、及びコントローラ４１を備える。モータ駆動装置３０のこれらの構成要素は、プリント基板Ｐ１上に実装されている。
【００５１】
更に、プリント基板Ｐ１には、２つのコネクタＩＦ１，ＩＦ２が実装されている。コネクタＩＦ１は、複数相の交流電圧（以下、電源電圧Ｖ０と言う）の出力源である商用電源９１とプリンタ基板Ｐ１とを、ハーネスを介して繋ぐインターフェースである。コネクタＩＦ２は、圧縮機用モータＭ１２とプリンタ基板Ｐ１とを、ハーネスを介して繋ぐインターフェースである。
【００５２】
（２−１）フィルタ
フィルタ３１は、商用電源９１と整流部３２との間に位置している。フィルタ３１は、コイル３１ａとコンデンサ３１ｂとで構成されたローパスフィルタであって、昇圧部３４及び駆動電圧出力部３７にて発生した高周波のノイズ成分を除去する。
【００５３】
コイル３１ａは、商用電源９１の出力に対して直列に接続されており、コンデンサ３１ｂは、コイル３１ａの出力側（即ち、整流部３２側）において、コイル３１ａに対して並列に接続されている。
【００５４】
（２−２）整流部
整流部３２は、フィルタ３１の後段に接続されており、フィルタ３１通過後の電源電圧Ｖ０を整流する。
【００５５】
整流部３２は、４つのダイオード３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄで構成された、いわゆるダイオードブリッジである。４つのダイオード３２ａ〜３２ｄのうち、２つずつが互いに直列に接続されることで２つのダイオード群をなすと共に、該ダイオード群が互いに並列となるように接続されている。具体的には、ダイオード３２ａ，３２ｃの各カソード端子は、互いに電源配線５１に接続されており、ダイオード３２ｂ，３２ｄの各アノード端子は、互いにＧＮＤ配線５２に接続されている。
【００５６】
そして、各ダイオード群におけるダイオード同士の接続点は、それぞれ商用電源９１の出力に接続されている。具体的には、ダイオード３２ａのアノード端子及びダイオード３２ｂのカソード端子は、互いに接続されるとともに、商用電源９１の一方の出力に接続されている。ダイオード３２ｃのアノード端子及びダイオード３２ｄのカソード端子は、互いに接続されるとともに、商用電源９１の他方の出力に接続されている。
【００５７】
このような構成を有する整流部３２によると、商用電源９１から出力されフィルタ３１を通過した交流の各相の電源電圧Ｖ０は、図３に示すように全波整流される。以下では、説明の便宜上、整流部３２によって整流された後の電源電圧Ｖ０を、「整流後電圧Ｖ１」を言う。
【００５８】
（２−３）入力側検出部
入力側検出部３３は、整流部３２の後段、より具体的には整流部３２と昇圧部３４との間に位置している。入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合及び生じてない場合も含め、整流後電圧Ｖ１の値を検出する。
【００５９】
ここで、整流後電圧Ｖ１は、電源電圧Ｖ０が整流された後の電圧であって、昇圧部３４に印加される。そのため、整流後電圧Ｖ１は、昇圧部３４を基準とすると、電源電圧Ｖ０に関する入力側電圧であると言うことができる。
【００６０】
以下では、説明の便宜上、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合の入力側電圧の値を、「電源変動情報Ｖｆｌ」と呼称する。
【００６１】
ここで、電源変動情報Ｖｆｌについて説明する。電源電圧Ｖ０の変動は、様々な要因によって生じる。一例としては、商用電源９１から出力される電源電圧Ｖ０を様々な機器が電源として用いる際に、様々な機器が一斉に稼動することによって、商用電源９１の設備容量に対する負荷が一時的にも過剰となる場合がある。この場合には、電源電圧Ｖ０が基準の値から低下する。これは、商用電源９１から様々な機器側へと大きな電流が流れ込み、商用電源９１がその影響に耐えられないことに起因する。逆に、殆どの機器が稼動していないために、負荷が標準よりも小さい場合には、電源電圧Ｖ０は基準の値よりも上昇する。これは、稼動する機器が少ないため、商用電源９１から機器側へと流れる電流が小さいことに起因する。この他にも、電源電圧Ｖ０の変動は、様々な原因によって生じる。
【００６２】
このような電源電圧Ｖ０の変動が生じた場合、電源電圧Ｖ０の値は、当該電圧Ｖ０の基準値に対して、例えばマイナス１０％からプラス１０％の範囲でばらつくこともある。
【００６３】
なお、上述した電源電圧Ｖ０の変動は、一時的、つまりは過渡的に生じる場合がある。更に、上述した電源電圧Ｖ０の変動は、常時生じている場合もあり得る。即ち、電源電圧Ｖ０の値が基準値である定格電圧値に対して常時ずれたままの状態が保たれた場合も、電源電圧Ｖ０の変動が生じていると言える。
【００６４】
電源電圧Ｖ０が変動すると、整流部３２に入力される電圧が変動し、故に昇圧部３４に入力される電圧も変動することとなる。そこで、本実施形態に係る入力側検出部３３は、整流された後の電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１が基準の値からどの程度変動したのかを把握するべく、電源変動情報Ｖｆｌ、つまりは整流された後の電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１（即ち、入力側電圧）の値を検出する。
【００６５】
特に、本実施形態に係る入力側検出部３３は、図３に示すように、全波整流された電源電圧Ｖ０（即ち、整流後電圧Ｖ１）の波高値を、検出結果である電源変動情報Ｖｆｌとして出力する。なお、入力側検出部３３は、図３に示すような電源電圧Ｖ０の代わりに、電源電圧Ｖ０の実効値、平均値、もしくは変動値等を検出する仕様であってもよい。本実施形態では、入力側検出部３３が電源電圧Ｖ０の波高値を検出する仕様である場合について説明を行っている。
【００６６】
電源電圧Ｖ０の波高値を検出する入力側検出部３３は、図１に示すように、互いに直列に接続された２つの抵抗３３ａ，３３ｂの他、図示していないコンデンサやピークホールド回路、ＡＤコンバータ、ＤＣ−ＤＣコンバータ等によって構成されている。互いに直列に接続された２つの抵抗３３ａ，３３ｂは、整流部３２に対し並列に接続されている。つまり、抵抗３３ａの一端は電源配線５１に接続され、抵抗３３ｂの一端はＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗３３ａ，３３ｂの各他端は、互いに接続されている。抵抗３３ａ，３３ｂの接続点における電圧値は、図示しないピークホールド回路に入力され、整流後電圧Ｖ１の最大値である波高値は、ピークホールド回路において所定時間保持される。整流後電圧Ｖ１の最大値は、ＡＤコンバータにおいてＡＤ変換された後、入力側検出部３３の検出結果としてコントローラ４１に入力される。
【００６７】
従って、例えば図３に示すように、電源電圧Ｖ０の変動が生じる前までは、例えば整流後電圧Ｖ１の波高値が１７６Ｖであって、電源電圧Ｖ０の変動が生じた後では、例えば整流後電圧Ｖ１の波高値が２６４Ｖであったとする。この場合、入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じる前までは、１７６Ｖをピークホールドして、これを検出結果として出力する。入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じた後であって次に整流後電圧Ｖ１の波高値が変化するまでは、２６４Ｖをピークホールドして、これを検出結果として出力する。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期としては、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間が挙げられる。他に、本実施形態に係る入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期としては、圧縮機用モータＭ１２が駆動を開始する前、即ち圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。
【００６９】
（２−４）昇圧部
昇圧部３４は、入力側検出部３３の後段、より具体的には入力側検出部３３と出力側検出部３５との間に位置している。昇圧部３４には、整流後電圧Ｖ１が入力側電圧として印加される。昇圧部３４は、この整流後電圧Ｖ１を昇圧して昇圧後電圧Ｖ２を生成する。
【００７０】
このような昇圧部３４は、昇圧型力率改善回路であって、いわゆる昇圧チョッパ回路を構成している。具体的に、昇圧部３４は、図１に示すように、３つのコイルＬ３４ａ，Ｌ３４ｂ，Ｌ３４ｃ、３つの絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＱ３４ａ，Ｑ３４ｂ，Ｑ３４ｃ（以下、単にトランジスタという）、３つの抵抗Ｒ３４ａ，Ｒ３４ｂ，Ｒ３４ｃ、及び３つのダイオードＤ３４ａ，Ｄ３４ｂ，Ｄ３４ｃによって構成されている。
【００７１】
コイルＬ３４ａは、電源配線５１上に直列に接続されている。コイルＬ３４ａは、昇圧部３４への入力側電圧である整流後電圧Ｖ１を電気エネルギーとし、これを磁束エネルギーに変化して蓄える役割を担う。なお、コイルＬ３４ａのインダクタンス値は、電源配線５１上を流れる電流値やトランジスタＱ３４ａのスイッチング周波数等に応じて、適宜決定される。
【００７２】
トランジスタＱ３４ａは、Ｎｃｈのトランジスタであって、コイルＬ３４ａの充放電を制御するスイッチの役割を担う。トランジスタＱ３４ａのコレクタ端子はコイルＬ３４ａの電流出力側、エミッタ端子は抵抗Ｒ３４ａの一端に接続されている。トランジスタＱ３４ａのベース端子は、昇圧駆動部４０の出力に接続されており、昇圧駆動部４０によってトランジスタＱ３４ａのオン及びオフが制御される。具体的に、トランジスタＱ３４ａは、ベース端子に印加される電圧が所定値よりも高い場合にはオン状態となり、トランジスタＱ３４ａのコレクタからエミッタに向かって電流が流れることとなる。逆に、トランジスタＱ３４ａは、ベース端子に印加される電圧が所定値よりも低い場合にはオフ状態となり、トランジスタＱ３４ａには電流が流れない。
【００７３】
抵抗Ｒ３４ａの他端は、ＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗Ｒ３４ａは、トランジスタＱ３４ａに流れる電流検出用のシャント抵抗である。抵抗Ｒ３４ａは、昇圧後電圧Ｖ２の値がある程度上下したとしても、安定したエネルギーが昇圧部３４の後段へと供給されるようにするため、電流検出を行う。故に、抵抗Ｒ３４ａの値は、昇圧部３４による電圧の昇圧動作を妨げることのない適切な値に、決定されている。
【００７４】
ダイオードＤ３４ａは、コイルＬ３４ａの電流出力側において、電源配線５１上に直列に接続されていう。ダイオードＤ３４ａのアノード端子は、コイルＬ３４ａの電流出力側であって、且つコイルＬ３４ａとトランジスタＱ３４ａとの接続点よりも電流の流れ方向下流側に接続されている。ダイオードＤ３４ａのカソード端子は、駆動電圧出力部３７側に接続されている。ダイオードＤ３４ａは、ダイオードＤ３４ａの端子間に印加される電圧値の大きさが所定電圧（例えば、０．７Ｖ）よりも大きい場合には、コイルＬ３４ａ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを許容する。逆に、ダイオードＤ３４ａは、ダイオードＤ３４ａの端子間に印加される電圧値の大きさが所定電圧よりも小さい場合には、コイルＬ３４ａ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを禁止する。
【００７５】
このような構成を有するコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａ及びダイオードＤ３４ａの動作について説明する。先ずは、トランジスタＱ３４ａがオンすると、電源配線５１からコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａを経てＧＮＤ配線５２への電流経路が形成され、電流がこの順に流れる。すると、コイルＬ３４ａに電流が流れることにより、コイルＬ３４ａには磁気エネルギーが蓄積される。次いで、この状態の後にトランジスタＱ３４ａがオフすると、上記電流経路がトランジスタＱ３４ａによって経たれる。そのため、それまでコイルＬ３４ａに流れた電流は、ダイオードＤ３４ａを経て昇圧部３４から出力され、昇圧部３４の後段に位置する平滑コンデンサ３６へと流れ込む。このように、ダイオードＤ３４ａを経て平滑コンデンサ３６へと電流が流れ込む動作は、コイルＬ３４ａの磁気エネルギーがなくなるまで行われる。すると、平滑コンデンサ３６は充電され、平滑コンデンサ３６の両端電圧は高くなる。
【００７６】
次に、コイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続構成についてする。コイルＬ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂは、コイルＬ３４ａ及びダイオードＤ３４ａと同様に互いに直列に接続されているが、互いに接続されたコイルＬ３４ａ及びダイオードＤ３４ａに対し並列に接続されている。コイル３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続点は、トランジスタＱ３４ｂ及び抵抗Ｒ３４ｂを介してＧＮＤ配線５２に接続されている。トランジスタＱ３４ｂは、Ｎｃｈのトランジスタであって、ベース端子は昇圧駆動部４０に接続されている。トランジスタＱ３４ｂは、昇圧駆動部４０によってオン及びオフが制御される。
【００７７】
このような構成を有するコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの動作は、上述したコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａ及びダイオードＤ３４ａと同様である。つまり、コイルＬ３４ｂは、昇圧部３４への入力側電圧である整流後電圧Ｖ１を電気エネルギーとし、これを磁束エネルギーに変化して蓄える役割を担う。トランジスタＱ３４ｂは、コイルＬ３４ｂの充放電を制御するスイッチの役割を担う。抵抗Ｒ３４ｂは、トランジスＱ３４ｂに流れる電流検出用のシャント抵抗である。ダイオードＤ３４ｂは、その端子間に印加される電圧値の大きさにより、コイルＬ３４ｂ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを許容したり、電流の流れを遮断したりする。
【００７８】
トランジスタＱ３４ｂがオンすると、電源配線５１からコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂを経てＧＮＤ配線５２への電流経路が形成され、電流がこの順に流れる。コイルＬ３４ｂに電流が流れることにより、コイルＬ３４ｂには磁気エネルギーが蓄積される。次いで、この状態の後にトランジスタＱ３４ｂがオフすると、上記電流経路がトランジスタＱ３４ｂによって経たれる。そのため、それまでコイルＬ３４ｂに流れた電流は、ダイオードＤ３４ｂを経て昇圧部３４から出力され、昇圧部３４の後段に位置する平滑コンデンサ３６へと流れ込む。このように、ダイオードＤ３４ｂを経て平滑コンデンサ３６へと電流が流れ込む動作は、コイルＬ３４ａの磁気エネルギーがなくなるまで行われる。すると、平滑コンデンサ３６は充電され、その両端電圧は高くなる。
【００７９】
なお、コイルＬ３４ｃ、トランジスタＱ３４ｃ、抵抗Ｒ３４ｃ及びダイオードＤ３４ｃの接続構成及び動作については、上述したコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続構成及び動作と同様である。故に、コイルＬ３４ｃ、トランジスタＱ３４ｃ、抵抗Ｒ３４ｃ及びダイオードＤ３４ｃの接続構成及び動作についての詳細な説明は、省略する。
【００８０】
（２−５）出力側検出部
出力側検出部３５は、昇圧部３４の後段側、より具体的には昇圧部３４と平滑コンデンサ３６との間に接続されている。出力側検出部３５は、昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌを検出する。出力側検出部３５によって検出された昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌは、コントローラ４１へと出力される。
【００８１】
このような出力側検出部３５は、図１に示すように、互いに直列に接続された２つの抵抗３５ａ，３５ｂの他、ＡＤコンバータ等によって構成されている。互いに直列に接続された２つの抵抗３５ａ，３５ｂは、昇圧部３５に並列に接続されている。抵抗３５ａの一端は、電源配線５１に接続され、抵抗３５ｂの一端は、ＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗３５ａ，３５ｂの他端は、互いに接続されている。抵抗３５ａ，３５ｂ同士の接続点における電圧値は、ＡＤコンバータによってＡＤ変換された後、コントローラ４１に入力される。ＡＤ変換後の値から、コントローラ４１は、昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌを把握することができる。
【００８２】
ここで、出力側検出部３５が昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌの検出動作を行う時期としては、入力側検出部３３の検出時期と同様、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間、及び圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。
【００８３】
（２−６）平滑コンデンサ
平滑コンデンサ３６は、例えば電解コンデンサによって構成されており、昇圧部３４に対して並列に接続されている。具体的に、平滑コンデンサ３６は、昇圧部３４の出力側と駆動電圧出力部３７の入力側との間に位置している。平滑コンデンサ３６は、昇圧部３４によって昇圧された後の昇圧後電圧Ｖ２を平滑することで、比較的リップルの低い直流電圧を生成する。
【００８４】
生成された直流電圧は、平滑コンデンサ３６の後段における駆動電圧出力部３７に出力される。
【００８５】
（２−７）駆動電圧出力部
駆動電圧出力部３７は、平滑コンデンサ３６の後段に接続されている。駆動電圧出力部３７は、平滑コンデンサ３６によって生成された直流電圧、即ち平滑された昇圧後電圧Ｖ２を用いて、圧縮機用モータＭ１２を駆動するための３相の駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷを生成し、該モータＭ１２に出力する。このような駆動電圧出力部３７は、図４に示すように、インバータ３８及びゲートドライバ３９を有する。
【００８６】
インバータ３８は、平滑コンデンサ３６に対して並列に接続されている。インバータ３８は、直流電圧を、交流電圧である駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷに変換する。このようなインバータ３８は、図４に示すように、複数の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＱ３８ａ，Ｑ３８ｂ，Ｑ３８ｃ，Ｑ３８ｄ，Ｑ３８ｅ，Ｑ３８ｆ（スイッチング素子に相当。以下、単にトランジスタという）及び複数の還流用ダイオードＤ３８ａ，Ｄ３８ｂ，Ｄ３８ｃ，Ｄ３８ｄ，Ｄ３８ｅ，Ｄ３８ｆで構成される。トランジスタＱ３８ａとＱ３８ｂ、Ｑ３８ｃとＱ３８ｄ、Ｑ３８ｅとＱ３８ｆは、それぞれ互いに直列に接続されており、各ダイオードＤ３８ａ〜Ｄ３８ｆは、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆに並列接続されている。
【００８７】
このようなインバータ３８は、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆが所定のタイミングでオン及びオフを行うことで、駆動電圧ＳＵ〜ＳＷを生成する。この駆動電圧ＳＵ〜ＳＷにより、圧縮機用モータＭ１２は回転することができる。
【００８８】
ゲートドライバ３９は、主として、コントローラ４１と、インバータ３８における各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆのゲート端子とに接続されている。ゲートドライバ３９は、コントローラ４１から出力されるモータ駆動信号Ｐｗｍに基づいて、インバータ３８における各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆへのゲート電圧の印加制御を行うことで、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆをオン及びオフさせる。
【００８９】
このようなゲートドライバ３９は、例えば、複数のＭＯＳトランジスタ等によって構成された集積回路によって構成されている。
【００９０】
（２−８）昇圧駆動部
昇圧駆動部４０は、昇圧部３４の各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃのゲート端子、及びコントローラ４１と接続されている。昇圧駆動部４０は、コントローラ４１から出力される昇圧駆動信号Ｃｏｎに基づいて、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃへのゲート電圧の印加制御を行うことで、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせる。
【００９１】
このような昇圧駆動部４０は、ゲートドライバ３９と同様、例えば、複数のＭＯＳトランジスタ等によって構成された集積回路によって構成されている。
【００９２】
（２−９）コントローラ
コントローラ４１は、メモリ４２及びＣＰＵ４３によって構成されるマイクロコンピュータである。図１及び図４に示すように、コントローラ４１は、入力側検出部３３の出力側、昇圧駆動部４０の入力側、出力側検出部３５の出力側、昇圧部３４内の抵抗Ｒ３４ｃの両端、及び駆動電圧出力部３７におけるゲートドライバ３９の入力側と接続されている。
【００９３】
コントローラ４１は、圧縮機用モータＭ１２におけるロータの位置情報に基づいて、モータ駆動信号Ｐｗｍを決定し、これを駆動電圧出力部３７に出力する。圧縮機用モータＭ１２のロータの位置情報は、圧縮機用モータＭ１２のホール素子、図示しないカレントトランス、図示しないＧＮＤ配線５２上の電流検出部等から出力される。更に、コントローラ４１は、圧縮機用モータＭ１２が駆動している間、図示しないＧＮＤ配線５２上の電流検出部による検出結果から、圧縮機用モータＭ１２に通電されているモータ電流の値を把握する。そして、コントローラ４１は、把握したモータ電流や、その時々の各検出部３３，３５の検出結果のいずれかまたは両方を更に用いて、圧縮機用モータＭ１２の駆動に対してフィードバック制御を行う。
【００９４】
また、コントローラ４１は、昇圧部３４内における３相分の抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃのうち、少なくともいずれか１相分である抵抗の両端と接続される。コントローラ４１は、当該両端の電圧を用いてトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに流れる電流を把握できればよい。コントローラ４１は、図１では、昇圧部３４内の抵抗Ｒ３４ｃの両端と接続されているが、抵抗Ｒ３４ｃではなく、抵抗Ｒ３４ａの両端または抵抗３４ｂの両端と接続されていてもよい。
【００９５】
更に、本実施形態に係るコントローラ４１は、昇圧部３４の昇圧動作の制御を行う。以下では、主に昇圧部３４の昇圧動作に着目し、コントローラ４１のメモリ４２（記憶部に相当）及びＣＰＵ４３（決定部に相当）について説明する。
【００９６】
（２−９−１）メモリ
メモリ４２は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリで構成されている。メモリ４２には、ＣＰＵ４３が実行するための各種プログラムが格納されている。
【００９７】
また、メモリ４２には、ＣＰＵ４３に接続された各種機器から得られたリアルタイムな各種情報が、更に格納される。リアルタイムな各種情報としては、入力側検出部３３の検出結果である電源変動情報Ｖｆｌ（即ち、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）、出力側検出部３５の検出結果である昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌ、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ１−Ｖｒ２に基づきＣＰＵ４３によって得られる昇圧内部電流値等、が挙げられる。
【００９８】
特に、本実施形態に係るメモリ４２は、目標値関連情報Ｉｎｆ１を記憶している（図５参照）。目標値関連情報Ｉｎｆ１は、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられた情報である。昇圧目標値Ｔｐとは、昇圧部３４が生成するべき昇圧後電圧Ｖ２の目標値を言う。
【００９９】
更に、本実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１では、電源変動情報Ｖｆｌ（具体的には、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合の、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）がたとえ変化しても昇圧目標値Ｔｐが常に一定の値に保たれているのではなく、電源変動情報Ｖｆｌに応じて、昇圧目標値Ｔｐが変化している。図５は、横軸に電源電圧Ｖ０、縦軸に電圧値を採り、電源変動情報Ｖｆｌ（つまり、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）の変化とともに本実施形態に係る昇圧目標値Ｔｐがどのように変化するかを、表した図である。具体的に、図５では、電源電圧Ｖ０の値が小さいために整流後電圧Ｖ１の値が小さい程、昇圧目標値Ｔｐは小さい値を採り、逆に電源電圧Ｖ０の値が大きいために整流後電圧Ｖ１の値が大きい程、昇圧目標値Ｔｐは大きい値を採っている。更に言うと、目標値関連情報Ｉｎｆ１では、電源電圧Ｖ０の値の上昇に伴い昇圧目標値Ｔｐが所定値ずつ上昇するように、昇圧目標値Ｔｐは、電源変動情報Ｖｆｌの変化に伴ってリニアに変化する関係を、電源変動情報Ｖｆｌとの間で有している。このような目標値関連情報Ｉｎｆ１は、以下の式（１）で表される。
【０１００】
Ｔｐ＝Ｖｆｌ＋Ｖα・・・（１）
上式（１）の“Ｖα”は定数であって、上述した所定値に相当する。昇圧目標値Ｔｐが、その時々の電源変動情報Ｖｆｌ（具体的には、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）に定数Ｖαを加算して求められることを、上式（１）は表している。言い換えると、上式（１）は、昇圧部３４の入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値の変化に関係なく、昇圧部３４の昇圧量“Ｖα”が常に一定であることを示している。これにより、昇圧部３４内に流れる電流は、整流後電圧Ｖ１の値に関係なく一定となるため、昇圧部３４を構成するコイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃやパワーモジュールであるトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃでの電力損失も、ほぼ一定となる。
【０１０１】
特に、上式（１）にて示された目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７の動作範囲、具体的には駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されている。より具体的には、図５に示すように、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲内にて生じ、電源変動情報Ｖｆｌにおける整流後電圧Ｖ１がどのような値となったとしても、昇圧目標値Ｔｐの値は、インバータ３８が昇圧後電圧Ｖ２を用いて問題なく動作できる範囲内の値に決定される。これは、以下の理由による。
【０１０２】
上式（１）にて表されているように、電源変動情報Ｖｆｌの変化と共に昇圧目標値Ｔｐが変化する。このような昇圧目標値Ｔｐは、昇圧後電圧Ｖ２に反映されるため、昇圧目標値Ｔｐと同じ値の昇圧後電圧Ｖ２が、駆動電圧出力部３７のインバータ３８へと供給される。しかし、昇圧目標値Ｔｐの変化によって昇圧後電圧Ｖ２が低い値もしくは高い値となり、昇圧後電圧Ｖ２がインバータ３８の許容することのできない値に至ると、インバータ３８は正常に動作することができず、ひいては圧縮機用モータＭ１２の駆動の異常を招来する虞がある。そこで、上式（１）にて表される目標値関連情報Ｉｎｆ１では、図５に示すように、電源変動情報Ｖｆｌに応じて変化する昇圧目標値Ｔｐが、常にインバータ３８の動作範囲内となるように決定されている。
【０１０３】
更に、本実施形態に係る上式（１）にて示された目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐがモータ駆動装置３０を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいても、決定される。ここに言う電気部品とは、昇圧部３４の後段側に位置する機能部を構成する電気部品が挙げられる。具体的に、電気部品としては、平滑コンデンサ３６、駆動電圧出力部３７のインバータ２８を構成するトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆが挙げられる。
【０１０４】
つまり、本実施形態に係るモータ駆動装置３０では、上式（１）に示されるように、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐが決定される。すると、電源変動情報Ｖｆｌによっては、昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２が上昇し、当該昇圧後電圧Ｖ２の印加先となる昇圧部３４の後段側（具体的には、平滑コンデンサ３６及び駆動電圧出力部３７）の耐圧（即ち、定格電圧値）を超えてしまう虞が生じる。しかし、ここでは、昇圧目標値Ｔｐが、平滑コンデンサ３６やトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となるように、目標値関連情報Ｉｎｆ１が決定されている。従って、電源電圧Ｖ０の変動に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化したことにより、昇圧後電圧Ｖ２の値が変化したとしても、昇圧後電圧Ｖ２の値を平滑コンデンサ３６やトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に抑えることができる。
【０１０５】
昇圧目標値Ｔｐが常にインバータ３８の動作範囲内に収まっており、且つ昇圧目標値Ｔｐが常に平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に収まるように、昇圧目標値Ｔｐを決定するためには、上式（１）では、定数Ｖαが重要な鍵となる。定数Ｖαが採る値によっては、電源変動情報Ｖｆｌに定数Ｖαを加算することで得られる昇圧目標値Ｔｐが、インバータ３８の動作範囲を越えてしまったり、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧を超えてしまったりする虞があるからである。そこで、定数Ｖαは、少なくともインバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲、及び平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下の範囲に応じて、机上計算、シミュレーション及び実験等により適宜決定されることが好ましい。
【０１０６】
ここで、上述した“電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲内”とは、例えば、電源電圧Ｖ０の基準値に対して−２０％〜＋２０％の範囲内で電源電圧Ｖ０が変動した場合を言う。
【０１０７】
なお、定数Ｖαの決定に関しては、定数Ｖαは、更に昇圧駆動部４０の仕様やゲートドライバ３９の仕様等も考慮して決定されてもよい。
【０１０８】
（２−９−２）ＣＰＵ
ＣＰＵ４３は、昇圧部３４の動作制御を行う。ＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２を駆動させる間、より具体的には昇圧部３４の動作前から動作終了後まで、昇圧部３４における抵抗Ｒ３４ｃの抵抗値と、所定時間毎の抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ１−Ｖｒ２の値とに基づいて、昇圧部３４の内部に流れる電流である昇圧内部電流の値を算出する。ＣＰＵ４３は、所定時間毎に算出した昇圧内部電流を、メモリ４２に次々と書き込んでいく。そして、ＣＰＵ４３は、算出したその時々の昇圧内部電流及びその時々の出力側検出部３５の検出結果（即ち、昇圧後電圧Ｖ２の値）を用いて、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２が昇圧目標値Ｔｐに合致するように、昇圧部３４の各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせる幅を調整する。即ち、ＣＰＵ４３は、リアルタイムな昇圧内部電流及び昇圧後電圧Ｖ２の値を用いて、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃについてＰＷＭ制御を行うことで、昇圧部３４の昇圧動作に対してフィードバック制御を行う。
【０１０９】
特に、本実施形態に係るＣＰＵ４３は、入力側検出部３３による検出結果（即ち、電源変動情報Ｖｆｌ）と、メモリ４２が記憶している目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを決定する。具体的には、ＣＰＵ４３は、その時々に検出された電源変動情報Ｖｆｌ（つまりは、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）を、目標値関連情報Ｉｎｆ１を表す上式（１）に当てはめることで、その時々の電源電圧Ｖ０に応じた昇圧目標値Ｔｐを決定する。故に、電源電圧Ｖ０の変動が生じた場合には、ＣＰＵ４３は、変動した電源電圧Ｖ０に関する整流後電圧Ｖ１の値（即ち、電源変動情報Ｖｆｌ）に応じて、昇圧目標値Ｔｐを変化させる。
【０１１０】
ここで、主に図６を用いて、電源電圧Ｖ０の変動が生じた際に、ＣＰＵ４３により決定される昇圧目標値Ｔｐ及び昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の具体例を説明する。以下では、上式（１）における定数Ｖαが、“１５Ｖ”であると仮定する。
【０１１１】
先ず、整流された電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１の波高値が“１７６Ｖ”であるとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“１７６Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“１９１Ｖ”と決定する（１７６＋１５＝１９１）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“１９１Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“１９１Ｖ”となるように各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせるためのゲート電圧が、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力される。各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃはパルス幅が制御され、昇圧部３４は、約“１９１Ｖ”である昇圧後電圧Ｖ２を出力することができる。約“１９１Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ａの間、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。
【０１１２】
次いで、電源電圧Ｖ０が変動し（電源電圧変動１）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２００Ｖ”に上昇したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２００Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“１９１Ｖ”から“２１５Ｖ”へと上昇させる（２００＋１５＝２１５Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２１５Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２１５Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“１９１Ｖ”から約“２１５Ｖ”に変化する。約“２１５Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｂの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。これにより、昇圧部３４は、安定して昇圧動作を続けることができる。
【０１１３】
次いで、電源電圧Ｖ０が更に変動し（電源電圧変動２）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２４４Ｖ”に上昇したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２４４Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“２１５Ｖ”から“２５９Ｖ”へと更に上昇させる（２４４＋１５＝２５９Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２５９Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２５９Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“２１５Ｖ”から約“２５９Ｖ”に変化する。約“２５９Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｃの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。
【０１１４】
次いで、電源電圧Ｖ０が更に変動し（電源電圧変動３）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２３１Ｖ”に下降したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２３１Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“２５９Ｖ”から“２４６Ｖ”へと下降させる（２３１＋１５＝２４６Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２４６Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２４６Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“２５９Ｖ”から約“２４６Ｖ”に変化する。約“２４６Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｄの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。これにより、昇圧部３４に余計なエネルギーを蓄えておく必要がないため、昇圧部３４を構成する各種電気部品の発熱が抑えられる。
【０１１５】
なお、上述したように、上式（１）で表される目標値関連情報Ｉｎｆ１は、インバータ３８の動作範囲、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下の範囲を考慮して決定されている。そのため、図６の各区間Ａ〜Ｄにおいて昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の各値“１９１Ｖ”“２１５Ｖ”“２４６Ｖ”“２５９Ｖ”が、インバータ３８の動作範囲内の値であって、且つ平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下であることは、言うまでもない。
【０１１６】
ここで、本実施形態に係るＣＰＵ４３が上述した昇圧目標値Ｔｐの決定動作を行う期間としては、各検出部３３，３５の検出タイミングと同様、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間、及び圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。即ち、圧縮機用モータＭ１２が起動する際には、昇圧部３４は、起動直前の電源変動情報Ｖｆｌに応じて決定された昇圧目標値Ｔｐに基づき、整流後電圧Ｖ１を昇圧させる動作を行う。圧縮機用モータＭ１２の起動後は、昇圧部３４は、所定時間毎に検出された電源変動情報Ｖｆｌに応じて決定された昇圧目標値Ｔｐに基づき、整流後電圧Ｖ１を昇圧させる動作を行う。
【０１１７】
（３）動作
次に、本実施形態に係るモータ駆動装置３０が行う動作を、特に昇圧部３４の昇圧動作に着目して、図７を用いて説明する。
【０１１８】
ステップＳ１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１１９】
ステップＳ２〜Ｓ３：実際に圧縮機用モータＭ１２が起動する前に、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌ、つまりは昇圧部３４に対する入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値の検出を行う（Ｓ２）。そして、ＣＰＵ４３は、ステップＳ２において検出された電源変動情報Ｖｆｌと、インバータ３８の動作範囲等に基づいて予め決定されている目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、モータ駆動装置３０内における昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐを決定する（Ｓ３）。
【０１２０】
ステップＳ４：ステップＳ３の後、ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。
【０１２１】
ステップＳ５：圧縮機用モータＭ１２が起動を開始した直後から、入力側検出部３３は、所定時間毎に電源変動情報Ｖｆｌを検出し、ＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｌｆの監視を行う。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に、昇圧内部電流の算出も行う。出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、電源電圧Ｖ０が変動しないかぎり、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対しフィードバック制御を行う。
【０１２２】
ステップＳ６〜Ｓ７：ＣＰＵ４３は、監視している電源変動情報Ｖｆｌから、電源電圧Ｖ０の変動が生じたことを把握した場合（Ｓ６のＹｅｓ）、現時点における電源変動情報Ｖｆｌと、メモリ４２内の目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを変更させる（Ｓ７）。なお、ステップＳ６において、電源電圧Ｖ０の変動が生じたと把握していない場合には（Ｓ６のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ７の動作を行わない。
【０１２３】
ステップＳ８：ステップＳ７の後、もしくはステップＳ６にて電源電圧Ｖ０の変動が生じなかった場合において（Ｓ６のＮｏ）、リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示が成されるまでは（Ｓ８のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ５以降の動作を繰り返す。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ８のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１２４】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係るモータ駆動装置３０によると、昇圧部３４は、整流された電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１が入力側電圧として入力されると、これを昇圧して、昇圧後電圧Ｖ２を生成する。昇圧後電圧Ｖ２は、駆動電圧出力部３７のインバータ３８に供給される。入力側検出部３３は、電源変動が生じている場合における整流後電圧Ｖ１の値を、電源変動情報Ｖｆｌとして検出する。メモリ４２には、昇圧目標値Ｔｐと電源変動情報Ｖｆｌとが関連付けられた目標値関連情報Ｉｎｆ１が記憶されている。
【０１２５】
そして、ＣＰＵ４３は、目標値関連情報Ｉｎｆ１と、その時々の電源変動情報Ｖｆｌとに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを決定する。特に、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７（具体的には、インバータ３８）の動作範囲に基づいて、昇圧目標値Ｔｐが当該動作範囲内となるように決定されている。そのため、昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の値は、インバータ３８の動作範囲内の値となることができる。これにより、電源電圧Ｖ０の変動が生じても、インバータ３８が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部３４による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部３４を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧Ｖ０の変動の発生時における当該部品（例えば、コイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃ及びトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃ）の発熱量を抑えることができる。従って、当該部品の小型化を図ることが可能となる。
【０１２６】
（４−２）
更に、本実施形態では、駆動電圧出力部３７の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐがモータ駆動装置３０を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件を満たすようにして、目標値関連情報Ｉｎｆ１が決定されている。
【０１２７】
従って、電源電圧Ｖ０の変動が生じ昇圧目標値Ｔｐがどのような値となったとしても、電気部品に印加される電圧は、定格電圧以下に抑えられる。従って、電気部品の故障を防止できる。
【０１２８】
（４−３）
上述のように、本実施形態に係るモータ駆動装置３０では、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐが決定される。すると、場合によっては、昇圧部３４が生成する昇圧後電圧Ｖ２が上昇し、昇圧後電圧Ｖ２が印加されるであろう昇圧部３４の後段側に位置する機能部（具体的には、平滑コンデンサ３６及び駆動電圧出力部３７）の耐圧が問題となる。
【０１２９】
しかし、本実施形態では、昇圧目標値Ｔｐは、昇圧部３４の後段に位置している平滑コンデンサ３６、及び駆動電圧出力部３７内のトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に決定される。従って、電源電圧Ｖ０の変動に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化したことにより、昇圧後電圧Ｖ２の値が変化したとしても、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの故障を、確実に防ぐことができる。
【０１３０】
（４−４）
また、本実施形態では、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の駆動開始前、つまりは起動前に行われる。
【０１３１】
これにより、圧縮機用モータＭ１２起動前の電源変動情報Ｖｆｌに基づき決定された昇圧目標値Ｔｐが、圧縮機用モータＭ１２の起動開始時に実際に昇圧部３４が昇圧するべき電圧値となる。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８には、圧縮機用モータＭ１２の起動前に決定された値を有する昇圧後電圧Ｖ２が供給される。
【０１３２】
（４−５）
更に、本実施形態では、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の駆動中にも行われる。
【０１３３】
これにより、圧縮機用モータＭ１２の起動後におけるその時々の電源変動情報Ｖｆｌに応じた昇圧目標値Ｔｐが決定される。故に、昇圧部３４が昇圧するべき電圧値は、電源電圧Ｖ０のリアルタイムな変動に対応した値となり、当該値を有する昇圧後電圧Ｖ２は、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に供給される。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１３４】
（４−６）
特に、本実施形態に係るＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐを変化させる。
【０１３５】
これにより、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８には、電源変動情報Ｖｆｌに応じて変化した値を有する昇圧後電圧Ｖ２が供給される。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１３６】
（４−７）
特に、本実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１では、図５及び上式（１）に示されるように、電源電圧Ｖ０の値（より具体的には、整流後電圧Ｖ１の値）の上昇に伴い昇圧目標値Ｔｐが所定値ずつ上昇するように、電源変動情報値Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられている。
【０１３７】
即ち、本実施形態では、図５に示されるように、電源変動情報Ｖｆｌが高い程、昇圧目標値Ｔｐは高くなり、逆に電源変動情報Ｖｆｌが小さい程、昇圧目標値Ｔｐは低くなっている。従って、電源電圧の値が低く電源変動情報Ｖｆｌが小さいのに対して昇圧目標値が高いために、例えば昇圧部を構成する部品に流れる電流が大きくなり、故に昇圧部を構成する部品の発熱量が大きくなってしまうことを、確実に防ぐことができる。
【０１３８】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、電源変動情報Ｖｆｌが、昇圧部３４への入力側電圧の値、つまりは整流後電圧Ｖ１の値である場合について説明した。しかし、電源変動情報Ｖｆｌは、整流後電圧Ｖ１の値に代えて、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶであってもよい。ここで、整流後電圧Ｖ１の基準値としては、モータ駆動装置１３０に電源が投入された時の整流後電圧Ｖ０の値、もしくは、空気調和装置１０が設置されている地域における商用電源９１の定格電圧値等が挙げられる。
【０１３９】
この場合、図示してはいないが、入力側検出部３３は、上記変動幅ΔＶを検出可能なように、図１の抵抗３３ａ，３３ｂの他、コンデンサ、ピークホールド回路、ＡＤコンバータ、更にはメモリ４２及びＣＰＵ４３を有するコントローラ４１によって実現されることが好ましい。即ち、入力側検出部３３の構成は、抵抗３３ａ，３３ｂからＡＤコンバータまでの構成と、コントローラ４１による構成との、２つに大別される。この場合、前者の構成によって、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値が検出される。後者の構成によって、整流後電圧Ｖ１の値と予め記憶している基準値とに基づき変動幅ΔＶが検出される。
【０１４０】
なお、この場合、上記実施形態とは、電源変動情報Ｖｆｌの内容が異なっているが、目標値関連情報Ｉｎｆ１の詳細や昇圧目標値Ｔｐの決定方法等については、上記実施形態と同様である。従って、詳細な説明を省略する。
【０１４１】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、図５の目標値関連情報Ｉｎｆ１及び上式（１）に示すように、電源電圧Ｖ０の上昇に伴って昇圧目標値Ｔｐがリニアに変化するように、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられている場合について説明した。
【０１４２】
しかし、本発明に係るモータ駆動装置では、電源変動情報Ｖｆｌの変化に応じて昇圧部３４の出力である昇圧後電圧Ｖ２が一定ではなく、変化すればよい。故に、本発明の目標値関連情報は、図５及び上式（１）に限定されない。
【０１４３】
目標値関連情報の他の例としては、例えば図８に示す目標値関連情報Ｉｎｆ２が挙げられる。図８では、横軸に電源電圧Ｖ０、縦軸に電圧値を採り、電源変動情報Ｖｆｌの変化とともに昇圧目標値Ｔｐ’がどのように変化するかを表している。図８では、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌの変化に応じて、昇圧目標値Ｔｐ’はリニアではなく、階段状に変化している。具体的には、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが所定の範囲の間であれば、昇圧目標値Ｔｐ’は同じ値を有しており、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが所定の範囲を越えると、昇圧目標値Ｔｐ’の値は変化している。
【０１４４】
なお、図８に示される目標値関連情報Ｉｎｆ２を全体的に見ると、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが小さい程、昇圧目標値Ｔｐ’は小さい値を採る傾向にあり、逆に電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが大きい程、昇圧目標値Ｔｐ’は大きい値を採る傾向にある点では、上記実施形態に係る図５と共通している。
【０１４５】
このように、目標値関連情報Ｉｎｆ２では、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌに応じて、昇圧目標値Ｔｐ’が階段状に変化するように、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐ’とが関連付けられていてもよい。このような場合においても、図８に示すように、目標値関連情報Ｉｎｆ２は、少なくともインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されている。即ち、昇圧目標値Ｔｐ’は、たとえ変化したとしても、インバータ３８の動作範囲内に常に収まっている。従って、昇圧部３４を構成するコイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃ等の部品における発熱を防ぎつつも、インバータ３８を問題なく動作させることができる。
【０１４６】
また、目標値関連情報Ｉｎｆ２は、上記実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１と同様、インバータ３８の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐ’が平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件を考慮して、決定されていてもよい。
【０１４７】
なお、上述した所定の範囲、及び階段状に変化する昇圧目標値Ｔｐ’の幅は、上記実施形態に係る定数Ｖαと同様、インバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲に基づいて、机上計算、シミュレーション及び実験等により適宜決定されることが好ましい。更には、上述した所定の範囲、及び階段状に変化する昇圧目標値Ｔｐ’の幅は、昇圧目標値Ｔｐ’が平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる範囲に基づいて、机上計算等により適宜決定されることが、より好ましい。
【０１４８】
なお、本変形例Ｂについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１４９】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、図５の目標値関連情報Ｉｎｆ１及び上式（１）に示すように、昇圧目標値Ｔｐが、その時々の電源変動情報Ｖｆｌに定数Ｖαが加算されることで得られる場合について説明した。
【０１５０】
しかし、電源変動情報Ｖｆｌの加算対象となる“Ｖα”は、定数でなくてもよい。“Ｖα”は、電源変動情報Ｖｆｌに応じて適宜変化する値であってもよい。
【０１５１】
なお、本変形例Ｃについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１５２】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、図７に示されるように、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の起動前及び駆動中の両方において行われると説明した。
【０１５３】
しかし、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作は、圧縮機用モータＭ１２の駆動中には行われず、圧縮機用モータＭ１２の起動前にのみ行われても良い。
【０１５４】
この場合のモータ駆動装置３０の動作を、図９に示す。
【０１５５】
ステップＳ１１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１５６】
ステップＳ１２〜Ｓ１３：実際に圧縮機用モータＭ１２が起動する前に、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌの検出を行う（Ｓ１２）。そして、ＣＰＵ４３は、ステップＳ１２において検出された電源変動情報Ｖｆｌと、インバータ３８の動作範囲等に基づいて予め決定されている目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、モータ駆動装置３０内における昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐを決定する（Ｓ１３）。
【０１５７】
ステップＳ１４：ステップＳ１３の後、ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。圧縮機用モータＭ１２の駆動中には、昇圧部３４は、ステップＳ１３にて決定された昇圧目標値Ｔｐを有する昇圧後電圧Ｖ２を出力する。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に昇圧内部電流の算出を行い、出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対しフィードバック制御を行う。
【０１５８】
ステップＳ１５：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示がなされるまでは（Ｓ１５のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、圧縮機用モータＭ１２を駆動させる。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１５９】
即ち、上述のように、本変形例Ｄの場合、図７のＳ５〜Ｓ７の動作は行われないこととなる。
【０１６０】
これにより、少なくとも入力側検出部３３は、圧縮機用モータＭ１２の駆動中は動作せずとも良い。従って、本変形例Ｄの場合、上記実施形態の場合に比して、モータ駆動装置３０全体の消費電流を抑えることができる。
【０１６１】
なお、本変形例Ｄに係る昇圧目標値Ｔｐは、上記実施形態の図５で示された目標値関連情報Ｉｎｆ１に基づいて決定されてもよいし、上記変形例Ａの図８で示された目標値関連情報Ｉｎｆ２に基づいて決定されてもよい。
【０１６２】
なお、本変形例Ｄについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１６３】
（５−５）変形例Ｅ
逆に、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作は、圧縮機用モータＭ１２の起動前は行われず、圧縮機用モータＭ１２の駆動中にのみ行われてもよい。
【０１６４】
この場合のモータ駆動装置３０の動作を、図１０に示す。
【０１６５】
ステップＳ２１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ２１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ２１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１６６】
ステップＳ２２：ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。なお、この場合の昇圧目標値Ｔｐとしては、予め定められた初期値が用いられる。
【０１６７】
ステップＳ２３：圧縮機用モータＭ１２が起動を開始した直後から、入力側検出部３３は、所定時間毎に電源変動情報Ｖｆｌを検出し、ＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｌｆの監視を行う。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に、昇圧内部電流の算出も行う。出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、電源電圧Ｖ０が変動しないかぎり、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対してフィードバック制御を行う。
【０１６８】
ステップＳ２４〜Ｓ２５：ＣＰＵ４３は、監視している電源変動情報Ｖｆｌから、電源電圧Ｖ０の変動が生じたことを把握した場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、現時点における電源変動情報Ｖｆｌと、メモリ４２内の目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを変更させる（Ｓ２５）。なお、ステップＳ２４において、電源電圧Ｖ０の変動が生じたと把握していない場合には（Ｓ２４のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ２５の動作を行わない。
【０１６９】
ステップＳ２６：ステップＳ２５の後、もしくはステップＳ２４にて電源電圧Ｖ０の変動が生じなかった場合において（Ｓ２４のＮｏ）、リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示が成されるまでは（Ｓ２６のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ２３以降の動作を繰り返す。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ２６のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１７０】
即ち、上述のように、本変形例Ｅの場合、図７のＳ２〜Ｓ３の動作は行われないこととなる。
【０１７１】
これにより、たとえ圧縮機用モータＭ１２の駆動中に電源電圧Ｖ０の変動が生じたとしても、昇圧部３４が昇圧するべき電圧値は、電源電圧Ｖ０のリアルタイムな変動に応じた値となり、インバータ３８に供給される。従って、インバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１７２】
なお、本変形例Ｅに係る昇圧目標値Ｔｐは、上記実施形態の図５で示された目標値関連情報Ｉｎｆ１に基づいて決定されてもよいし、上記変形例Ｂの図８で示された目標値関連情報Ｉｎｆ２に基づいて決定されてもよい。
【０１７３】
なお、本変形例Ｅについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１７４】
（５−６）変形例Ｆ
更に、本発明では、入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期は、昇圧部３４による昇圧動作と関連していても良い。
【０１７５】
例えば、入力側検出部３３は、昇圧部３４による昇圧動作が開始される直前に、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行ってもよい。または、入力側検出部３３は、昇圧部３４が昇圧動作を行っている間、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。または、昇圧部３４が昇圧動作を行う直前から、実際に昇圧動作を行っている間、更には昇圧動作を終了した直後に至るまでの間、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。
【０１７６】
また、入力側検出部３３は、モータ駆動装置３０に電源が投入された時から圧縮機用モータＭ１２の駆動が終了するまでの間、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。
【０１７７】
なお、本変形例Ｆについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１７８】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、図１に示すように、昇圧部３４が、整流部３２の後段に接続されていると説明した。
【０１７９】
しかし、整流部３２は、設けられなくともよい。この場合、昇圧部３４への入力側電圧は、電源電圧Ｖ０そのものとなる。
【０１８０】
また、図１では、整流部３２の前にフィルタ３１が設けられている場合について説明した。しかし、フィルタ３１は、設けられていなくてもよい。
【０１８１】
なお、本変形例Ｇについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８２】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、図１に示すように、入力側検出部３３が整流部３２の後段に位置している場合について説明した。
【０１８３】
しかし、入力側検出部３３は、昇圧部３４に入力される入力側電圧を検出することができればよく、その位置は図１にて示された位置に限定されない。例えば、整流部３２の前段に整流回路が別途設けられている場合、入力側検出部は、当該回路の出力に設けられていても良い。
【０１８４】
なお、本変形例Ｈについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８５】
（５−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、昇圧部３４を構成する抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃが、トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに流れる電流を検出するためのシャント抵抗であると説明した。
【０１８６】
しかし、昇圧部３４は、抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃの代わりに、カレントセンサを備えていても良い。
【０１８７】
なお、本変形例Ｉについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８８】
（５−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、コントローラ４１が、駆動電圧出力部３７の制御及び昇圧部３４の制御を行うと説明した。
【０１８９】
しかし、駆動電圧出力部３７の制御を行う制御部分と、昇圧部３４の制御を行う部分とは、別々のＣＰＵやＩＣによって構成されていてもよい。
【０１９０】
なお、本変形例Ｊについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１９１】
（５−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、上式（１）に示される定数Ｖαが、少なくともインバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲等に応じて決定されると説明した。
【０１９２】
しかし、インバータ３８の動作範囲等に応じて定数Ｖαを決定する代わりに、インバータ３８の動作範囲等に応じて昇圧目標値Ｔｐ自体の上限値及び下限値の少なくとも１つが決定されても良い。もしくは、インバータ３８の動作範囲等に応じて定数Ｖαが決定されると共に、昇圧目標値Ｔｐ自体の上限値及び下限値の少なくとも１つが決定されてもよい。
【０１９３】
また、上記実施形態では、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化することで、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２が変化した。しかし、インバータ３８自体の負荷に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化することで、インバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２が変化してもよい。但し、この場合、昇圧目標値Ｔｐの上限値及び下限値は、インバータ３８の動作範囲内であって、且つ昇圧部３４が正常に動作する範囲となるように、予め設定されている。
【０１９４】
これにより、電源電圧Ｖ０の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２は、確実にインバータ３８の動作範囲内となる。
【０１９５】
なお、本変形例Ｋについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１９６】
（５−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、目標値関連情報Ｉｎｆ１が、インバータ３８の動作範囲、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件に基づいて決定されると説明した。
【０１９７】
しかし、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、少なくともインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されていればよい。従って、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、必ずしも平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件を考慮して決定されていなくともよい。
【０１９８】
また、上記実施形態では、定格電圧の考慮対象となる電気部品として、昇圧部３４の後段に位置する機能部の構成部品（つまりは、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆ）を挙げている。しかし、定格電圧の考慮対象となる電気部品は、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆ以外であってもよいし、これらのいずれか１つであってもよい。また、定格電圧の考慮対象となる電気部品には、昇圧部３４の前段に位置している電気部品が更に含まれていてもよい。
【０１９９】
なお、本変形例Ｌについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０２００】
（５−１３）変形例Ｍ
上記実施形態にて示した全てのコンデンサは、平滑コンデンサ及び電解コンデンサに限定されない。
【０２０１】
（５−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、モータ駆動装置３０の駆動対象が圧縮機用モータＭ１２である場合について説明した。しかし、モータ駆動装置３０の駆動対象は、圧縮機用モータＭ１２に限定されない。駆動対象のその他の例としては、ファンモータが挙げられる。
【０２０２】
なお、本変形例Ｍについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  空気調和装置
１１  室外ユニット
Ｍ１２  圧縮機用モータ
２１  室内ユニット
３０  モータ駆動装置
３１  フィルタ
３２  整流部
３３  入力側検出部（検出部）
３４  昇圧部
３５  出力側検出部
３６  平滑コンデンサ
３７  駆動電圧出力部
３８  インバータ
３９  ゲートドライバ
４０  昇圧駆動部
４１  コントローラ
４２  メモリ（記憶部）
４３  ＣＰＵ（決定部）
５１  電源配線
５２  ＧＮＤ配線
１００  モータ駆動システム
Ｃｏｎ  昇圧駆動信号
Ｉｎｆ１，Ｉｎｆ２  目標値関連情報
Ｐｗｍ  モータ駆動信号
ＳＵ〜ＳＷ  モータ駆動電圧
Ｔｐ  昇圧目標値
Ｖ０  電源電圧
Ｖ１  整流後電圧（入力側電圧）
Ｖ２  昇圧後電圧
Ｖｆｌ  電源変動情報
Ｖａｌ  昇圧後電圧の値
Ｖｒ１−Ｖｒ２  抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧
Ｖα  定数
ΔＶ  変動幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０４】
【特許文献１】特開２０００−１４１５３号公報
【図１】
2014230317.tif 000003
【図２】
2014230317.tif 000004
【図３】
2014230317.tif 000005
【図４】
2014230317.tif 000006
【図５】
2014230317.tif 000007
【図６】
2014230317.tif 000008
【図７】
2014230317.tif 000009
【図８】
2014230317.tif 000010
【図９】
2014230317.tif 000011
【図１０】
2014230317.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置に含まれる圧縮機やファン等の駆動源としては、モータがよく用いられている。モータは、インバータ等を含むモータ駆動装置によって駆動される。
【０００３】
モータ駆動装置としては、整流部、平滑部及びインバータによって構成されているものが一般的に知られている。先ず、商用電源から出力される電源電圧は、整流部によって整流される。次いで、仮に商用電源が単相電源の場合には、更に昇圧部として昇圧型力率改善回路が用いられ、当該昇圧部によって所望の電圧に昇圧される。昇圧された後の電圧は、平滑部によって平滑にされ、インバータに供給される。インバータは、供給された電圧を用いてモータを駆動するための電圧を生成し、モータに出力する。これにより、モータは駆動される。
【０００４】
上述したモータ駆動装置に関連する技術としては、例えば特許文献１（特開２０００−１４１５３号公報）に示される技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、商用電源では、電源電圧の変動が生じる。また、世界各国では、商用電源の基準値である定格電圧値が国ごとに異なっている。
【０００６】
一方で、昇圧部の中には、たとえ電源電圧が変動したとしても、昇圧部が出力する電圧の値が、昇圧部に入力される電圧の値に関係なく常に一定となるものもある。
【０００７】
しかしながら、例えば電源電圧の変動によって電源電圧の値が基準値よりも低くなると、昇圧部に入力される電圧の値も、低くなる傾向にある。この場合、昇圧部が当該電圧を昇圧する昇圧量は、電源電圧の値が基準値である場合よりも大きくなる。すると、昇圧部を構成する部品には、昇圧量に伴い大きな電流が流れる。そのため、昇圧部を構成する部品の発熱量は大きくなり、ひいては部品が故障する虞がある。
【０００８】
これに対し、大きな電流にも耐えられるような定格値を有する部品を、昇圧部を構成する部品として選定する手法が考えられる。しかしながら、この手法では、部品の大型化が招来される。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１観点に係るモータ駆動装置は、昇圧部と、駆動電圧出力部と、検出部と、記憶部と、決定部とを備える。昇圧部は、電源電圧に関する電圧が入力側電圧として印加され、この入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧を生成する。駆動電圧出力部は、昇圧後電圧を用いて駆動電圧を生成し、モータに出力する。駆動電圧は、モータを駆動するための電圧である。検出部は、電源変動情報を検出する。電源変動情報とは、電源変動が生じている場合の、入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅である。記憶部は、目標値関連情報を記憶する。目標値関連情報は、昇圧目標値と電源変動情報とが関連付けられた情報である。昇圧目標値は、昇圧部が生成するべき昇圧後電圧の目標値である。決定部は、目標値関連情報及び検出された電源変動情報に基づいて、昇圧目標値を決定する。そして、目標値関連情報は、駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定されている。
【００１１】
ここでは、その時々の入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅と、目標値関連情報とに応じて、昇圧部によって生成される昇圧後電圧の値が決定される。特に、目標値関連情報は、駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定されているため、昇圧後電圧の値は、例えば駆動電圧出力部の動作範囲内となるような値となっている。これにより、電源電圧の変動が生じても、駆動電圧出力部が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることができる。従って、部品の小型化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の第２観点に係るモータ駆動装置は、第１観点に係るモータ駆動装置において、目標値関連情報は、更に、昇圧目標値がモータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている。
【００１３】
ここでは、駆動電圧出力部の動作範囲のみならず、昇圧目標値がモータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件を満たすようにして、目標値関連情報が決定されている。従って、電源電圧の変動が生じ昇圧目標値がどのような値となったとしても、電気部品に印加される電圧は、定格電圧以下に抑えられる。従って、電気部品の故障を防止できる。
【００１４】
本発明の第３観点に係るモータ駆動装置は、第２観点に係るモータ駆動装置において、平滑コンデンサを更に備える。平滑コンデンサは、昇圧部の出力側、かつ、駆動電圧出力部の入力側に位置している。平滑コンデンサは、昇圧後電圧を平滑し、駆動電圧出力部に供給する。駆動電圧出力部は、複数のスイッチング素子を含む。スイッチング素子は、オン及びオフを行うことで、駆動電圧を生成する。そして、電気部品には、平滑コンデンサ及びスイッチング素子の少なくとも１つが含まれる。
【００１５】
上述した電気部品には、昇圧部の出力側に位置している電気部品、具体的には平滑コンデンサや、駆動電圧出力部内のスイッチング素子が含まれる。
【００１６】
本発明に係るモータ駆動装置では、電源変動情報つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じて、昇圧目標値が決定される。すると、場合によっては、昇圧部が生成する昇圧後電圧が上昇し、昇圧後電圧が印加されるであろう昇圧部の後段側に位置する機能部の耐圧が問題となる。しかし、ここでは、昇圧目標値は、これらの機能部、つまりは昇圧部の出力側の機能部を構成する電気部品の定格電圧以下に決定される。従って、電源変動に応じて昇圧目標値が変化したことにより、昇圧後電圧の値が変化したとしても、昇圧部の出力側に位置している電気部品の故障を、確実に防ぐことができる。
【００１７】
本発明の第４観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、目標値関連情報における昇圧目標値の上限値及び下限値の少なくとも１つが、駆動電圧出力部の動作範囲に応じて決定されている。
【００１８】
ここでは、例えば昇圧目標値の上限値及び下限値が、駆動電圧出力部の動作範囲内となるようにして決定されている。これにより、電源電圧の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部に印加される昇圧後電圧は、確実に駆動電圧出力部の動作範囲内となる。
【００１９】
本発明の第５観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、検出部は、電源変動情報の検出動作を、モータが駆動を開始する前に行う。決定部は、昇圧目標値の決定動作を、モータが駆動を開始する前に行う。
【００２０】
ここでは、モータ起動前の電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に基づき決定された昇圧目標値が、モータ起動後に実際に昇圧部が昇圧するべき電圧値となる。従って、駆動電圧出力部には、モータの起動前に決定された値を有する昇圧後電圧が供給される。
【００２１】
本発明の第６観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、検出部は、電源変動情報の検出動作を、モータが駆動している間に行う。決定部は、昇圧目標値の決定動作を、モータが駆動している間に行う。
【００２２】
ここでは、モータ起動後におけるその時々の電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じた昇圧目標値が決定される。これにより、昇圧部が昇圧するべき電圧値は、電源電圧のリアルタイムな変動に対応した値となり、当該値を有する昇圧後電圧は、駆動電圧出力部に供給される。従って、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【００２３】
本発明の第７観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、決定部は、電源変動情報に応じて昇圧目標値を変化させる。
【００２４】
これにより、駆動電圧出力部には、電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じて変化した値を有する昇圧後電圧が供給される。従って、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【００２５】
本発明の第８観点に係るモータ駆動装置は、第７観点に係るモータ駆動装置において、目標値関連情報では、電源電圧の値の上昇に伴い昇圧目標値が所定値ずつ上昇するように、電源変動情報と昇圧目標値とが関連付けられている。
【００２６】
例えば、電源電圧の値が高いために入力側電圧の値が高い程、昇圧目標値は高くなり、逆に電源電圧の値が低いために入力側電圧の値が小さい程、昇圧目標値は低くなる。従って、例えば電源電圧の値が低く入力側電圧の値が小さいのに対して昇圧目標値が高いために、昇圧部を構成する部品に流れる電流が大きくなり、故に昇圧部を構成する部品の発熱量が大きくなってしまうことを、確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１観点に係るモータ駆動装置によると、電源電圧の変動が生じても、駆動電圧出力部が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることができる。従って、部品の小型化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００２８】
本発明の第２観点又は第３観点に係るモータ駆動装置では、電気部品の故障を防止できる。
【００２９】
本発明の第４観点に係るモータ駆動装置によると、電源電圧の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部に印加される昇圧後電圧は、確実に駆動電圧出力部の動作範囲内となる。
【００３０】
本発明の第５観点に係るモータ駆動装置では、駆動電圧出力部には、モータの起動前に決定された値を有する昇圧後電圧が供給される。
【００３１】
本発明の第６観点又は第７観点に係るモータ駆動装置によると、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【００３２】
本発明の第８観点に係るモータ駆動装置によると、例えば電源電圧の値が低く入力側電圧の値が小さいのに対して昇圧目標値が高いために、昇圧部を構成する部品に流れる電流が大きくなり、故に昇圧部を構成する部品の発熱量が大きくなってしまうことを、確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係るモータ駆動装置を含むモータ駆動システムの構成図。
【図２】モータ駆動装置が搭載された空気調和装置の構成を簡単に示す図。
【図３】整流後電圧と、入力側検出部の出力である入力側電圧値と、の関係を説明するための図。
【図４】駆動電圧出力部の拡大図。
【図５】目標値関連情報の概念を説明するための図。
【図６】電源電圧の変動が生じた場合の、昇圧後電圧の経時的変化を表す図。
【図７】本実施形態に係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【図８】変形例Ｂに係る目標値関連情報の概念を説明するための図。
【図９】変形例Ｄに係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【図１０】変形例Ｅに係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係るモータ駆動装置について、図面を参照しつつ詳述する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３５】
（１）概要及び空気調和装置の構成
図１は、圧縮機用モータＭ１２と、このモータＭ１２を駆動制御するための本実施形態に係るモータ駆動装置３０とを含むモータ駆動システム１００全体の構成を表している。モータ駆動システム１００は、図２に示す構成からなる空気調和装置１０内に搭載されている。特に、図２に示すように、圧縮機用モータＭ１２は、後述するように室外ユニット１１内に設けられているため、本実施形態に係るモータ駆動装置３０も、室外ユニット１１内に搭載されている。
【００３６】
ここで、空気調和装置１０の構成について説明する。図２に示すように、空気調和装置１０は、主として、屋外に設置される室外ユニット１１と、室内の天井や壁面等に設置される室内ユニット２１とを有する、セパレートタイプの空調機である。これらのユニット１１，２１は、冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２によって接続されており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０ａが構成されている。このような空気調和装置１０は、冷房運転及び暖房運転等を行うことができる。
【００３７】
（１−１）室外ユニット
室外ユニット１１は、主として、圧縮機１２、四路切換弁１３、室外熱交換器１４、膨張弁１５、液側閉鎖弁１６、ガス側閉鎖弁１７、及び室外ファン１８を有している。
【００３８】
圧縮機１２は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機構である。ここでは、圧縮機１２として、ケーシング（図示せず）内に収容されたロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が、同じくケーシング内に収容された圧縮機用モータＭ１２を駆動源として駆動される密閉式圧縮機が採用されており、これにより圧縮機１２の容量制御が可能になっている。即ち、圧縮機１２は、容量可変自在なタイプの圧縮機である。
【００３９】
圧縮機用モータＭ１２は、３相のブラシレスＤＣモータである。図示してはいないが、圧縮機用モータＭ１２は、ステータ、ロータ及びホール素子等を有している。ステータは、複数の駆動コイルで構成されている。ロータは、永久磁石で構成されている。ホール素子は、ステータに対するロータの位置を検出するための素子である。
【００４０】
四路切換弁１３は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。四路切換弁１３は、冷房運転時には、圧縮機１２の吐出側と室外熱交換器１４のガス側とを接続するとともにガス側閉鎖弁１７と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の実線を参照）。また、四路切換弁１３は、暖房運転時には、圧縮機１２の吐出側とガス側閉鎖弁１７とを接続するとともに室外熱交換器１４のガス側と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の破線を参照）。つまり、四路切換弁１３の採り得る接続状態は、空気調和装置１０の運転種類に応じて変化する。
【００４１】
室外熱交換器１４は、冷房運転時には冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。例えば、室外熱交換器１４は、複数のフィンと、このフィンに挿入された複数の伝熱管とで構成されており、室外ファン１８によって供給された室外空気と伝熱管内を流れる冷媒との間で熱交換を行う。室外熱交換器１４は、その液側が膨張弁１５に接続されており、ガス側が四路切換弁１３に接続されている。
【００４２】
膨張弁１５は、電動膨張弁で構成されている。膨張弁１５は、冷房運転時には、室外熱交換器１４において放熱した高圧の液冷媒を室内熱交換器２３（後述）に送る前に減圧する。また、膨張弁１５は、暖房運転時には、室内熱交換器２３において放熱した高圧の液冷媒を室外熱交換器１４に送る前に減圧する。
【００４３】
液側閉鎖弁１６及びガス側閉鎖弁１７は、外部の機器及び冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２との接続口に設けられた弁である。室外ユニット１１内部において、液側閉鎖弁１６は、膨張弁１５に接続されている。ガス側閉鎖弁１７は、四路切換弁１３に接続されている。
【００４４】
室外ファン１８は、室外空気を室外ユニット１１内に吸入して室外熱交換器１４に供給した後に、当該空気を該ユニット１１の外に排出する。室外ファン１８としては、例えばプロペラファンが採用されており、室外ファンモータＭ１８を駆動源として回転駆動される。室外ファンモータＭ１８は、圧縮機用モータＭ１２と同様、ステータ及びロータ等を有する３相のブラシレスモータである。
【００４５】
その他、室外ユニット１１は、冷媒圧力センサ、冷媒温度検知センサ、外気温度検知センサ等の様々なセンサの他、該ユニット１１内の各種機器を制御する室外制御部（図示せず）等を有している。
【００４６】
（１−２）室内ユニット
室内ユニット２１は、主として、室内ファン２２及び室内熱交換器２３を有しており、これらは、該ユニット２１のケーシング内部に配置されている。
【００４７】
室内ファン２２は、室内空気を吸い込み口（図示せず）を介してケーシング内に吸い込むと共に、室内熱交換器２３にて熱交換された後の空気を吹き出し口（図示せず）を介してケーシング内から室内に吹き出す遠心送風機である。室内ファン２２は、例えばシロッコファンで構成され、室内ファンモータＭ２２を駆動源として回転駆動される。室内ファンモータＭ２２は、室外ファンモータＭ１８と同様、ステータ及びロータ等を有する３相のブラシレスモータである。
【００４８】
室内熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には、冷媒の放熱器として機能する熱交換器である。室内熱交換器２３は、各冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２に接続されている。室内熱交換器２３は、例えば、複数のフィンと、このフィンに挿入された複数の伝熱管とで構成されている。室内熱交換器２３は、ケーシング内に吸い込まれた室内の空気と伝熱管を流れる冷媒との間で、熱交換を行う。
【００４９】
その他、室内ユニット２１は、図示してはいないが、吹き出し口に設けられた水平フラップ、吸込空気温度センサ等の各種センサ、該ユニット２１内の各種機器を制御する室内制御部等を有している。
【００５０】
（２）モータ駆動装置の構成
本実施形態に係るモータ駆動装置３０は、図１に示すように、主として、フィルタ３１、整流部３２、入力側検出部３３（検出部に相当）、昇圧部３４、出力側検出部３５、平滑コンデンサ３６、駆動電圧出力部３７、昇圧駆動部４０、及びコントローラ４１を備える。モータ駆動装置３０のこれらの構成要素は、プリント基板Ｐ１上に実装されている。
【００５１】
更に、プリント基板Ｐ１には、２つのコネクタＩＦ１，ＩＦ２が実装されている。コネクタＩＦ１は、複数相の交流電圧（以下、電源電圧Ｖ０と言う）の出力源である商用電源９１とプリンタ基板Ｐ１とを、ハーネスを介して繋ぐインターフェースである。コネクタＩＦ２は、圧縮機用モータＭ１２とプリンタ基板Ｐ１とを、ハーネスを介して繋ぐインターフェースである。
【００５２】
（２−１）フィルタ
フィルタ３１は、商用電源９１と整流部３２との間に位置している。フィルタ３１は、コイル３１ａとコンデンサ３１ｂとで構成されたローパスフィルタであって、昇圧部３４及び駆動電圧出力部３７にて発生した高周波のノイズ成分を除去する。
【００５３】
コイル３１ａは、商用電源９１の出力に対して直列に接続されており、コンデンサ３１ｂは、コイル３１ａの出力側（即ち、整流部３２側）において、コイル３１ａに対して並列に接続されている。
【００５４】
（２−２）整流部
整流部３２は、フィルタ３１の後段に接続されており、フィルタ３１通過後の電源電圧Ｖ０を整流する。
【００５５】
整流部３２は、４つのダイオード３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄで構成された、いわゆるダイオードブリッジである。４つのダイオード３２ａ〜３２ｄのうち、２つずつが互いに直列に接続されることで２つのダイオード群をなすと共に、該ダイオード群が互いに並列となるように接続されている。具体的には、ダイオード３２ａ，３２ｃの各カソード端子は、互いに電源配線５１に接続されており、ダイオード３２ｂ，３２ｄの各アノード端子は、互いにＧＮＤ配線５２に接続されている。
【００５６】
そして、各ダイオード群におけるダイオード同士の接続点は、それぞれ商用電源９１の出力に接続されている。具体的には、ダイオード３２ａのアノード端子及びダイオード３２ｂのカソード端子は、互いに接続されるとともに、商用電源９１の一方の出力に接続されている。ダイオード３２ｃのアノード端子及びダイオード３２ｄのカソード端子は、互いに接続されるとともに、商用電源９１の他方の出力に接続されている。
【００５７】
このような構成を有する整流部３２によると、商用電源９１から出力されフィルタ３１を通過した交流の各相の電源電圧Ｖ０は、図３に示すように全波整流される。以下では、説明の便宜上、整流部３２によって整流された後の電源電圧Ｖ０を、「整流後電圧Ｖ１」を言う。
【００５８】
（２−３）入力側検出部
入力側検出部３３は、整流部３２の後段、より具体的には整流部３２と昇圧部３４との間に位置している。入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合及び生じてない場合も含め、整流後電圧Ｖ１の値を検出する。
【００５９】
ここで、整流後電圧Ｖ１は、電源電圧Ｖ０が整流された後の電圧であって、昇圧部３４に印加される。そのため、整流後電圧Ｖ１は、昇圧部３４を基準とすると、電源電圧Ｖ０に関する入力側電圧であると言うことができる。
【００６０】
以下では、説明の便宜上、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合の入力側電圧の値を、「電源変動情報Ｖｆｌ」と呼称する。
【００６１】
ここで、電源変動情報Ｖｆｌについて説明する。電源電圧Ｖ０の変動は、様々な要因によって生じる。一例としては、商用電源９１から出力される電源電圧Ｖ０を様々な機器が電源として用いる際に、様々な機器が一斉に稼動することによって、商用電源９１の設備容量に対する負荷が一時的にも過剰となる場合がある。この場合には、電源電圧Ｖ０が基準の値から低下する。これは、商用電源９１から様々な機器側へと大きな電流が流れ込み、商用電源９１がその影響に耐えられないことに起因する。逆に、殆どの機器が稼動していないために、負荷が標準よりも小さい場合には、電源電圧Ｖ０は基準の値よりも上昇する。これは、稼動する機器が少ないため、商用電源９１から機器側へと流れる電流が小さいことに起因する。この他にも、電源電圧Ｖ０の変動は、様々な原因によって生じる。
【００６２】
このような電源電圧Ｖ０の変動が生じた場合、電源電圧Ｖ０の値は、当該電圧Ｖ０の基準値に対して、例えばマイナス１０％からプラス１０％の範囲でばらつくこともある。
【００６３】
なお、上述した電源電圧Ｖ０の変動は、一時的、つまりは過渡的に生じる場合がある。更に、上述した電源電圧Ｖ０の変動は、常時生じている場合もあり得る。即ち、電源電圧Ｖ０の値が基準値である定格電圧値に対して常時ずれたままの状態が保たれた場合も、電源電圧Ｖ０の変動が生じていると言える。
【００６４】
電源電圧Ｖ０が変動すると、整流部３２に入力される電圧が変動し、故に昇圧部３４に入力される電圧も変動することとなる。そこで、本実施形態に係る入力側検出部３３は、整流された後の電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１が基準の値からどの程度変動したのかを把握するべく、電源変動情報Ｖｆｌ、つまりは整流された後の電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１（即ち、入力側電圧）の値を検出する。
【００６５】
特に、本実施形態に係る入力側検出部３３は、図３に示すように、全波整流された電源電圧Ｖ０（即ち、整流後電圧Ｖ１）の波高値を、検出結果である電源変動情報Ｖｆｌとして出力する。なお、入力側検出部３３は、図３に示すような電源電圧Ｖ０の代わりに、電源電圧Ｖ０の実効値、平均値、もしくは変動値等を検出する仕様であってもよい。本実施形態では、入力側検出部３３が電源電圧Ｖ０の波高値を検出する仕様である場合について説明を行っている。
【００６６】
電源電圧Ｖ０の波高値を検出する入力側検出部３３は、図１に示すように、互いに直列に接続された２つの抵抗３３ａ，３３ｂの他、図示していないコンデンサやピークホールド回路、ＡＤコンバータ、ＤＣ−ＤＣコンバータ等によって構成されている。互いに直列に接続された２つの抵抗３３ａ，３３ｂは、整流部３２に対し並列に接続されている。つまり、抵抗３３ａの一端は電源配線５１に接続され、抵抗３３ｂの一端はＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗３３ａ，３３ｂの各他端は、互いに接続されている。抵抗３３ａ，３３ｂの接続点における電圧値は、図示しないピークホールド回路に入力され、整流後電圧Ｖ１の最大値である波高値は、ピークホールド回路において所定時間保持される。整流後電圧Ｖ１の最大値は、ＡＤコンバータにおいてＡＤ変換された後、入力側検出部３３の検出結果としてコントローラ４１に入力される。
【００６７】
従って、例えば図３に示すように、電源電圧Ｖ０の変動が生じる前までは、例えば整流後電圧Ｖ１の波高値が１７６Ｖであって、電源電圧Ｖ０の変動が生じた後では、例えば整流後電圧Ｖ１の波高値が２６４Ｖであったとする。この場合、入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じる前までは、１７６Ｖをピークホールドして、これを検出結果として出力する。入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じた後であって次に整流後電圧Ｖ１の波高値が変化するまでは、２６４Ｖをピークホールドして、これを検出結果として出力する。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期としては、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間が挙げられる。他に、本実施形態に係る入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期としては、圧縮機用モータＭ１２が駆動を開始する前、即ち圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。
【００６９】
（２−４）昇圧部
昇圧部３４は、入力側検出部３３の後段、より具体的には入力側検出部３３と出力側検出部３５との間に位置している。昇圧部３４には、整流後電圧Ｖ１が入力側電圧として印加される。昇圧部３４は、この整流後電圧Ｖ１を昇圧して昇圧後電圧Ｖ２を生成する。
【００７０】
このような昇圧部３４は、昇圧型力率改善回路であって、いわゆる昇圧チョッパ回路を構成している。具体的に、昇圧部３４は、図１に示すように、３つのコイルＬ３４ａ，Ｌ３４ｂ，Ｌ３４ｃ、３つの絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＱ３４ａ，Ｑ３４ｂ，Ｑ３４ｃ（以下、単にトランジスタという）、３つの抵抗Ｒ３４ａ，Ｒ３４ｂ，Ｒ３４ｃ、及び３つのダイオードＤ３４ａ，Ｄ３４ｂ，Ｄ３４ｃによって構成されている。
【００７１】
コイルＬ３４ａは、電源配線５１上に直列に接続されている。コイルＬ３４ａは、昇圧部３４への入力側電圧である整流後電圧Ｖ１を電気エネルギーとし、これを磁束エネルギーに変化して蓄える役割を担う。なお、コイルＬ３４ａのインダクタンス値は、電源配線５１上を流れる電流値やトランジスタＱ３４ａのスイッチング周波数等に応じて、適宜決定される。
【００７２】
トランジスタＱ３４ａは、Ｎｃｈのトランジスタであって、コイルＬ３４ａの充放電を制御するスイッチの役割を担う。トランジスタＱ３４ａのコレクタ端子はコイルＬ３４ａの電流出力側、エミッタ端子は抵抗Ｒ３４ａの一端に接続されている。トランジスタＱ３４ａのベース端子は、昇圧駆動部４０の出力に接続されており、昇圧駆動部４０によってトランジスタＱ３４ａのオン及びオフが制御される。具体的に、トランジスタＱ３４ａは、ベース端子に印加される電圧が所定値よりも高い場合にはオン状態となり、トランジスタＱ３４ａのコレクタからエミッタに向かって電流が流れることとなる。逆に、トランジスタＱ３４ａは、ベース端子に印加される電圧が所定値よりも低い場合にはオフ状態となり、トランジスタＱ３４ａには電流が流れない。
【００７３】
抵抗Ｒ３４ａの他端は、ＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗Ｒ３４ａは、トランジスタＱ３４ａに流れる電流検出用のシャント抵抗である。抵抗Ｒ３４ａは、昇圧後電圧Ｖ２の値がある程度上下したとしても、安定したエネルギーが昇圧部３４の後段へと供給されるようにするため、電流検出を行う。故に、抵抗Ｒ３４ａの値は、昇圧部３４による電圧の昇圧動作を妨げることのない適切な値に、決定されている。
【００７４】
ダイオードＤ３４ａは、コイルＬ３４ａの電流出力側において、電源配線５１上に直列に接続されていう。ダイオードＤ３４ａのアノード端子は、コイルＬ３４ａの電流出力側であって、且つコイルＬ３４ａとトランジスタＱ３４ａとの接続点よりも電流の流れ方向下流側に接続されている。ダイオードＤ３４ａのカソード端子は、駆動電圧出力部３７側に接続されている。ダイオードＤ３４ａは、ダイオードＤ３４ａの端子間に印加される電圧値の大きさが所定電圧（例えば、０．７Ｖ）よりも大きい場合には、コイルＬ３４ａ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを許容する。逆に、ダイオードＤ３４ａは、ダイオードＤ３４ａの端子間に印加される電圧値の大きさが所定電圧よりも小さい場合には、コイルＬ３４ａ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを禁止する。
【００７５】
このような構成を有するコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａ及びダイオードＤ３４ａの動作について説明する。先ずは、トランジスタＱ３４ａがオンすると、電源配線５１からコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａを経てＧＮＤ配線５２への電流経路が形成され、電流がこの順に流れる。すると、コイルＬ３４ａに電流が流れることにより、コイルＬ３４ａには磁気エネルギーが蓄積される。次いで、この状態の後にトランジスタＱ３４ａがオフすると、上記電流経路がトランジスタＱ３４ａによって断たれる。そのため、それまでコイルＬ３４ａに流れた電流は、ダイオードＤ３４ａを経て昇圧部３４から出力され、昇圧部３４の後段に位置する平滑コンデンサ３６へと流れ込む。このように、ダイオードＤ３４ａを経て平滑コンデンサ３６へと電流が流れ込む動作は、コイルＬ３４ａの磁気エネルギーがなくなるまで行われる。すると、平滑コンデンサ３６は充電され、平滑コンデンサ３６の両端電圧は高くなる。
【００７６】
次に、コイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続構成について説明する。コイルＬ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂは、コイルＬ３４ａ及びダイオードＤ３４ａと同様に互いに直列に接続されているが、互いに接続されたコイルＬ３４ａ及びダイオードＤ３４ａに対し並列に接続されている。コイルＬ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続点は、トランジスタＱ３４ｂ及び抵抗Ｒ３４ｂを介してＧＮＤ配線５２に接続されている。トランジスタＱ３４ｂは、Ｎｃｈのトランジスタであって、ベース端子は昇圧駆動部４０に接続されている。トランジスタＱ３４ｂは、昇圧駆動部４０によってオン及びオフが制御される。
【００７７】
このような構成を有するコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの動作は、上述したコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａ及びダイオードＤ３４ａと同様である。つまり、コイルＬ３４ｂは、昇圧部３４への入力側電圧である整流後電圧Ｖ１を電気エネルギーとし、これを磁束エネルギーに変化して蓄える役割を担う。トランジスタＱ３４ｂは、コイルＬ３４ｂの充放電を制御するスイッチの役割を担う。抵抗Ｒ３４ｂは、トランジスタＱ３４ｂに流れる電流検出用のシャント抵抗である。ダイオードＤ３４ｂは、その端子間に印加される電圧値の大きさにより、コイルＬ３４ｂ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを許容したり、電流の流れを遮断したりする。
【００７８】
トランジスタＱ３４ｂがオンすると、電源配線５１からコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂを経てＧＮＤ配線５２への電流経路が形成され、電流がこの順に流れる。コイルＬ３４ｂに電流が流れることにより、コイルＬ３４ｂには磁気エネルギーが蓄積される。次いで、この状態の後にトランジスタＱ３４ｂがオフすると、上記電流経路がトランジスタＱ３４ｂによって断たれる。そのため、それまでコイルＬ３４ｂに流れた電流は、ダイオードＤ３４ｂを経て昇圧部３４から出力され、昇圧部３４の後段に位置する平滑コンデンサ３６へと流れ込む。このように、ダイオードＤ３４ｂを経て平滑コンデンサ３６へと電流が流れ込む動作は、コイルＬ３４ａの磁気エネルギーがなくなるまで行われる。すると、平滑コンデンサ３６は充電され、その両端電圧は高くなる。
【００７９】
なお、コイルＬ３４ｃ、トランジスタＱ３４ｃ、抵抗Ｒ３４ｃ及びダイオードＤ３４ｃの接続構成及び動作については、上述したコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続構成及び動作と同様である。故に、コイルＬ３４ｃ、トランジスタＱ３４ｃ、抵抗Ｒ３４ｃ及びダイオードＤ３４ｃの接続構成及び動作についての詳細な説明は、省略する。
【００８０】
（２−５）出力側検出部
出力側検出部３５は、昇圧部３４の後段側、より具体的には昇圧部３４と平滑コンデンサ３６との間に接続されている。出力側検出部３５は、昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌを検出する。出力側検出部３５によって検出された昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌは、コントローラ４１へと出力される。
【００８１】
このような出力側検出部３５は、図１に示すように、互いに直列に接続された２つの抵抗３５ａ，３５ｂの他、ＡＤコンバータ等によって構成されている。互いに直列に接続された２つの抵抗３５ａ，３５ｂは、昇圧部３４に並列に接続されている。抵抗３５ａの一端は、電源配線５１に接続され、抵抗３５ｂの一端は、ＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗３５ａ，３５ｂの他端は、互いに接続されている。抵抗３５ａ，３５ｂ同士の接続点における電圧値は、ＡＤコンバータによってＡＤ変換された後、コントローラ４１に入力される。ＡＤ変換後の値から、コントローラ４１は、昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌを把握することができる。
【００８２】
ここで、出力側検出部３５が昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌの検出動作を行う時期としては、入力側検出部３３の検出時期と同様、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間、及び圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。
【００８３】
（２−６）平滑コンデンサ
平滑コンデンサ３６は、例えば電解コンデンサによって構成されており、昇圧部３４に対して並列に接続されている。具体的に、平滑コンデンサ３６は、昇圧部３４の出力側と駆動電圧出力部３７の入力側との間に位置している。平滑コンデンサ３６は、昇圧部３４によって昇圧された後の昇圧後電圧Ｖ２を平滑することで、比較的リップルの低い直流電圧を生成する。
【００８４】
生成された直流電圧は、平滑コンデンサ３６の後段における駆動電圧出力部３７に出力される。
【００８５】
（２−７）駆動電圧出力部
駆動電圧出力部３７は、平滑コンデンサ３６の後段に接続されている。駆動電圧出力部３７は、平滑コンデンサ３６によって生成された直流電圧、即ち平滑された昇圧後電圧Ｖ２を用いて、圧縮機用モータＭ１２を駆動するための３相の駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷを生成し、該モータＭ１２に出力する。このような駆動電圧出力部３７は、図４に示すように、インバータ３８及びゲートドライバ３９を有する。
【００８６】
インバータ３８は、平滑コンデンサ３６に対して並列に接続されている。インバータ３８は、直流電圧を、交流電圧である駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷに変換する。このようなインバータ３８は、図４に示すように、複数の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＱ３８ａ，Ｑ３８ｂ，Ｑ３８ｃ，Ｑ３８ｄ，Ｑ３８ｅ，Ｑ３８ｆ（スイッチング素子に相当。以下、単にトランジスタという）及び複数の還流用ダイオードＤ３８ａ，Ｄ３８ｂ，Ｄ３８ｃ，Ｄ３８ｄ，Ｄ３８ｅ，Ｄ３８ｆで構成される。トランジスタＱ３８ａとＱ３８ｂ、Ｑ３８ｃとＱ３８ｄ、Ｑ３８ｅとＱ３８ｆは、それぞれ互いに直列に接続されており、各ダイオードＤ３８ａ〜Ｄ３８ｆは、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆに並列接続されている。
【００８７】
このようなインバータ３８は、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆが所定のタイミングでオン及びオフを行うことで、駆動電圧ＳＵ〜ＳＷを生成する。この駆動電圧ＳＵ〜ＳＷにより、圧縮機用モータＭ１２は回転することができる。
【００８８】
ゲートドライバ３９は、主として、コントローラ４１と、インバータ３８における各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆのゲート端子とに接続されている。ゲートドライバ３９は、コントローラ４１から出力されるモータ駆動信号Ｐｗｍに基づいて、インバータ３８における各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆへのゲート電圧の印加制御を行うことで、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆをオン及びオフさせる。
【００８９】
このようなゲートドライバ３９は、例えば、複数のＭＯＳトランジスタ等によって構成された集積回路によって構成されている。
【００９０】
（２−８）昇圧駆動部
昇圧駆動部４０は、昇圧部３４の各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃのゲート端子、及びコントローラ４１と接続されている。昇圧駆動部４０は、コントローラ４１から出力される昇圧駆動信号Ｃｏｎに基づいて、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃへのゲート電圧の印加制御を行うことで、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせる。
【００９１】
このような昇圧駆動部４０は、ゲートドライバ３９と同様、例えば、複数のＭＯＳトランジスタ等によって構成された集積回路によって構成されている。
【００９２】
（２−９）コントローラ
コントローラ４１は、メモリ４２及びＣＰＵ４３によって構成されるマイクロコンピュータである。図１及び図４に示すように、コントローラ４１は、入力側検出部３３の出力側、昇圧駆動部４０の入力側、出力側検出部３５の出力側、昇圧部３４内の抵抗Ｒ３４ｃの両端、及び駆動電圧出力部３７におけるゲートドライバ３９の入力側と接続されている。
【００９３】
コントローラ４１は、圧縮機用モータＭ１２におけるロータの位置情報に基づいて、モータ駆動信号Ｐｗｍを決定し、これを駆動電圧出力部３７に出力する。圧縮機用モータＭ１２のロータの位置情報は、圧縮機用モータＭ１２のホール素子、図示しないカレントトランス、図示しないＧＮＤ配線５２上の電流検出部等から出力される。更に、コントローラ４１は、圧縮機用モータＭ１２が駆動している間、図示しないＧＮＤ配線５２上の電流検出部による検出結果から、圧縮機用モータＭ１２に通電されているモータ電流の値を把握する。そして、コントローラ４１は、把握したモータ電流や、その時々の各検出部３３，３５の検出結果のいずれかまたは両方を更に用いて、圧縮機用モータＭ１２の駆動に対してフィードバック制御を行う。
【００９４】
また、コントローラ４１は、昇圧部３４内における３相分の抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃのうち、少なくともいずれか１相分である抵抗の両端と接続される。コントローラ４１は、当該両端の電圧を用いてトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに流れる電流を把握できればよい。コントローラ４１は、図１では、昇圧部３４内の抵抗Ｒ３４ｃの両端と接続されているが、抵抗Ｒ３４ｃではなく、抵抗Ｒ３４ａの両端または抵抗３４ｂの両端と接続されていてもよい。
【００９５】
更に、本実施形態に係るコントローラ４１は、昇圧部３４の昇圧動作の制御を行う。以下では、主に昇圧部３４の昇圧動作に着目し、コントローラ４１のメモリ４２（記憶部に相当）及びＣＰＵ４３（決定部に相当）について説明する。
【００９６】
（２−９−１）メモリ
メモリ４２は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリで構成されている。メモリ４２には、ＣＰＵ４３が実行するための各種プログラムが格納されている。
【００９７】
また、メモリ４２には、ＣＰＵ４３に接続された各種機器から得られたリアルタイムな各種情報が、更に格納される。リアルタイムな各種情報としては、入力側検出部３３の検出結果である電源変動情報Ｖｆｌ（即ち、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）、出力側検出部３５の検出結果である昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌ、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ１−Ｖｒ２に基づきＣＰＵ４３によって得られる昇圧内部電流値等、が挙げられる。
【００９８】
特に、本実施形態に係るメモリ４２は、目標値関連情報Ｉｎｆ１を記憶している（図５参照）。目標値関連情報Ｉｎｆ１は、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられた情報である。昇圧目標値Ｔｐとは、昇圧部３４が生成するべき昇圧後電圧Ｖ２の目標値を言う。
【００９９】
更に、本実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１では、電源変動情報Ｖｆｌ（具体的には、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合の、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）がたとえ変化しても昇圧目標値Ｔｐが常に一定の値に保たれているのではなく、電源変動情報Ｖｆｌに応じて、昇圧目標値Ｔｐが変化している。図５は、横軸に電源電圧Ｖ０、縦軸に電圧値を採り、電源変動情報Ｖｆｌ（つまり、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）の変化とともに本実施形態に係る昇圧目標値Ｔｐがどのように変化するかを、表した図である。具体的に、図５では、電源電圧Ｖ０の値が小さいために整流後電圧Ｖ１の値が小さい程、昇圧目標値Ｔｐは小さい値を採り、逆に電源電圧Ｖ０の値が大きいために整流後電圧Ｖ１の値が大きい程、昇圧目標値Ｔｐは大きい値を採っている。更に言うと、目標値関連情報Ｉｎｆ１では、電源電圧Ｖ０の値の上昇に伴い昇圧目標値Ｔｐが所定値ずつ上昇するように、昇圧目標値Ｔｐは、電源変動情報Ｖｆｌの変化に伴ってリニアに変化する関係を、電源変動情報Ｖｆｌとの間で有している。このような目標値関連情報Ｉｎｆ１は、以下の式（１）で表される。
【０１００】
Ｔｐ＝Ｖｆｌ＋Ｖα・・・（１）
上式（１）の“Ｖα”は定数であって、上述した所定値に相当する。昇圧目標値Ｔｐが、その時々の電源変動情報Ｖｆｌ（具体的には、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）に定数Ｖαを加算して求められることを、上式（１）は表している。言い換えると、上式（１）は、昇圧部３４の入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値の変化に関係なく、昇圧部３４の昇圧量“Ｖα”が常に一定であることを示している。これにより、昇圧部３４内に流れる電流は、整流後電圧Ｖ１の値に関係なく一定となるため、昇圧部３４を構成するコイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃやパワーモジュールであるトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃでの電力損失も、ほぼ一定となる。
【０１０１】
特に、上式（１）にて示された目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７の動作範囲、具体的には駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されている。より具体的には、図５に示すように、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲内にて生じ、電源変動情報Ｖｆｌにおける整流後電圧Ｖ１がどのような値となったとしても、昇圧目標値Ｔｐの値は、インバータ３８が昇圧後電圧Ｖ２を用いて問題なく動作できる範囲内の値に決定される。これは、以下の理由による。
【０１０２】
上式（１）にて表されているように、電源変動情報Ｖｆｌの変化と共に昇圧目標値Ｔｐが変化する。このような昇圧目標値Ｔｐは、昇圧後電圧Ｖ２に反映されるため、昇圧目標値Ｔｐと同じ値の昇圧後電圧Ｖ２が、駆動電圧出力部３７のインバータ３８へと供給される。しかし、昇圧目標値Ｔｐの変化によって昇圧後電圧Ｖ２が低い値もしくは高い値となり、昇圧後電圧Ｖ２がインバータ３８の許容することのできない値に至ると、インバータ３８は正常に動作することができず、ひいては圧縮機用モータＭ１２の駆動の異常を招来する虞がある。そこで、上式（１）にて表される目標値関連情報Ｉｎｆ１では、図５に示すように、電源変動情報Ｖｆｌに応じて変化する昇圧目標値Ｔｐが、常にインバータ３８の動作範囲内となるように決定されている。
【０１０３】
更に、本実施形態に係る上式（１）にて示された目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐがモータ駆動装置３０を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいても、決定される。ここに言う電気部品とは、昇圧部３４の後段側に位置する機能部を構成する電気部品が挙げられる。具体的に、電気部品としては、平滑コンデンサ３６、駆動電圧出力部３７のインバータ２８を構成するトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆが挙げられる。
【０１０４】
つまり、本実施形態に係るモータ駆動装置３０では、上式（１）に示されるように、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐが決定される。すると、電源変動情報Ｖｆｌによっては、昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２が上昇し、当該昇圧後電圧Ｖ２の印加先となる昇圧部３４の後段側（具体的には、平滑コンデンサ３６及び駆動電圧出力部３７）の耐圧（即ち、定格電圧値）を超えてしまう虞が生じる。しかし、ここでは、昇圧目標値Ｔｐが、平滑コンデンサ３６やトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となるように、目標値関連情報Ｉｎｆ１が決定されている。従って、電源電圧Ｖ０の変動に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化したことにより、昇圧後電圧Ｖ２の値が変化したとしても、昇圧後電圧Ｖ２の値を平滑コンデンサ３６やトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に抑えることができる。
【０１０５】
昇圧目標値Ｔｐが常にインバータ３８の動作範囲内に収まっており、且つ昇圧目標値Ｔｐが常に平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に収まるように、昇圧目標値Ｔｐを決定するためには、上式（１）では、定数Ｖαが重要な鍵となる。定数Ｖαが採る値によっては、電源変動情報Ｖｆｌに定数Ｖαを加算することで得られる昇圧目標値Ｔｐが、インバータ３８の動作範囲を越えてしまったり、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧を超えてしまったりする虞があるからである。そこで、定数Ｖαは、少なくともインバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲、及び平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下の範囲に応じて、机上計算、シミュレーション及び実験等により適宜決定されることが好ましい。
【０１０６】
ここで、上述した“電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲内”とは、例えば、電源電圧Ｖ０の基準値に対して−２０％〜＋２０％の範囲内で電源電圧Ｖ０が変動した場合を言う。
【０１０７】
なお、定数Ｖαの決定に関しては、定数Ｖαは、更に昇圧駆動部４０の仕様やゲートドライバ３９の仕様等も考慮して決定されてもよい。
【０１０８】
（２−９−２）ＣＰＵ
ＣＰＵ４３は、昇圧部３４の動作制御を行う。ＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２を駆動させる間、より具体的には昇圧部３４の動作前から動作終了後まで、昇圧部３４における抵抗Ｒ３４ｃの抵抗値と、所定時間毎の抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ１−Ｖｒ２の値とに基づいて、昇圧部３４の内部に流れる電流である昇圧内部電流の値を算出する。ＣＰＵ４３は、所定時間毎に算出した昇圧内部電流を、メモリ４２に次々と書き込んでいく。そして、ＣＰＵ４３は、算出したその時々の昇圧内部電流及びその時々の出力側検出部３５の検出結果（即ち、昇圧後電圧Ｖ２の値）を用いて、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２が昇圧目標値Ｔｐに合致するように、昇圧部３４の各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせる幅を調整する。即ち、ＣＰＵ４３は、リアルタイムな昇圧内部電流及び昇圧後電圧Ｖ２の値を用いて、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃについてＰＷＭ制御を行うことで、昇圧部３４の昇圧動作に対してフィードバック制御を行う。
【０１０９】
特に、本実施形態に係るＣＰＵ４３は、入力側検出部３３による検出結果（即ち、電源変動情報Ｖｆｌ）と、メモリ４２が記憶している目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを決定する。具体的には、ＣＰＵ４３は、その時々に検出された電源変動情報Ｖｆｌ（つまりは、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）を、目標値関連情報Ｉｎｆ１を表す上式（１）に当てはめることで、その時々の電源電圧Ｖ０に応じた昇圧目標値Ｔｐを決定する。故に、電源電圧Ｖ０の変動が生じた場合には、ＣＰＵ４３は、変動した電源電圧Ｖ０に関する整流後電圧Ｖ１の値（即ち、電源変動情報Ｖｆｌ）に応じて、昇圧目標値Ｔｐを変化させる。
【０１１０】
ここで、主に図６を用いて、電源電圧Ｖ０の変動が生じた際に、ＣＰＵ４３により決定される昇圧目標値Ｔｐ及び昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の具体例を説明する。以下では、上式（１）における定数Ｖαが、“１５Ｖ”であると仮定する。
【０１１１】
先ず、整流された電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１の波高値が“１７６Ｖ”であるとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“１７６Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“１９１Ｖ”と決定する（１７６＋１５＝１９１）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“１９１Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“１９１Ｖ”となるように各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせるためのゲート電圧が、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力される。各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃはパルス幅が制御され、昇圧部３４は、約“１９１Ｖ”である昇圧後電圧Ｖ２を出力することができる。約“１９１Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ａの間、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。
【０１１２】
次いで、電源電圧Ｖ０が変動し（電源電圧変動１）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２００Ｖ”に上昇したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２００Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“１９１Ｖ”から“２１５Ｖ”へと上昇させる（２００＋１５＝２１５Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２１５Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２１５Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“１９１Ｖ”から約“２１５Ｖ”に変化する。約“２１５Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｂの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。これにより、昇圧部３４は、安定して昇圧動作を続けることができる。
【０１１３】
次いで、電源電圧Ｖ０が更に変動し（電源電圧変動２）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２４４Ｖ”に上昇したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２４４Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“２１５Ｖ”から“２５９Ｖ”へと更に上昇させる（２４４＋１５＝２５９Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２５９Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２５９Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“２１５Ｖ”から約“２５９Ｖ”に変化する。約“２５９Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｃの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。
【０１１４】
次いで、電源電圧Ｖ０が更に変動し（電源電圧変動３）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２３１Ｖ”に下降したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２３１Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“２５９Ｖ”から“２４６Ｖ”へと下降させる（２３１＋１５＝２４６Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２４６Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２４６Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“２５９Ｖ”から約“２４６Ｖ”に変化する。約“２４６Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｄの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。これにより、昇圧部３４に余計なエネルギーを蓄えておく必要がないため、昇圧部３４を構成する各種電気部品の発熱が抑えられる。
【０１１５】
なお、上述したように、上式（１）で表される目標値関連情報Ｉｎｆ１は、インバータ３８の動作範囲、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下の範囲を考慮して決定されている。そのため、図６の各区間Ａ〜Ｄにおいて昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の各値“１９１Ｖ”“２１５Ｖ”“２４６Ｖ”“２５９Ｖ”が、インバータ３８の動作範囲内の値であって、且つ平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下であることは、言うまでもない。
【０１１６】
ここで、本実施形態に係るＣＰＵ４３が上述した昇圧目標値Ｔｐの決定動作を行う期間としては、各検出部３３，３５の検出タイミングと同様、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間、及び圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。即ち、圧縮機用モータＭ１２が起動する際には、昇圧部３４は、起動直前の電源変動情報Ｖｆｌに応じて決定された昇圧目標値Ｔｐに基づき、整流後電圧Ｖ１を昇圧させる動作を行う。圧縮機用モータＭ１２の起動後は、昇圧部３４は、所定時間毎に検出された電源変動情報Ｖｆｌに応じて決定された昇圧目標値Ｔｐに基づき、整流後電圧Ｖ１を昇圧させる動作を行う。
【０１１７】
（３）動作
次に、本実施形態に係るモータ駆動装置３０が行う動作を、特に昇圧部３４の昇圧動作に着目して、図７を用いて説明する。
【０１１８】
ステップＳ１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１１９】
ステップＳ２〜Ｓ３：実際に圧縮機用モータＭ１２が起動する前に、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌ、つまりは昇圧部３４に対する入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値の検出を行う（Ｓ２）。そして、ＣＰＵ４３は、ステップＳ２において検出された電源変動情報Ｖｆｌと、インバータ３８の動作範囲等に基づいて予め決定されている目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、モータ駆動装置３０内における昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐを決定する（Ｓ３）。
【０１２０】
ステップＳ４：ステップＳ３の後、ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。
【０１２１】
ステップＳ５：圧縮機用モータＭ１２が起動を開始した直後から、入力側検出部３３は、所定時間毎に電源変動情報Ｖｆｌを検出し、ＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｆｌの監視を行う。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に、昇圧内部電流の算出も行う。出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、電源電圧Ｖ０が変動しないかぎり、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対しフィードバック制御を行う。
【０１２２】
ステップＳ６〜Ｓ７：ＣＰＵ４３は、監視している電源変動情報Ｖｆｌから、電源電圧Ｖ０の変動が生じたことを把握した場合（Ｓ６のＹｅｓ）、現時点における電源変動情報Ｖｆｌと、メモリ４２内の目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを変更させる（Ｓ７）。なお、ステップＳ６において、電源電圧Ｖ０の変動が生じたと把握していない場合には（Ｓ６のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ７の動作を行わない。
【０１２３】
ステップＳ８：ステップＳ７の後、もしくはステップＳ６にて電源電圧Ｖ０の変動が生じなかった場合において（Ｓ６のＮｏ）、リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示が成されるまでは（Ｓ８のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ５以降の動作を繰り返す。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ８のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１２４】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係るモータ駆動装置３０によると、昇圧部３４は、整流された電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１が入力側電圧として入力されると、これを昇圧して、昇圧後電圧Ｖ２を生成する。昇圧後電圧Ｖ２は、駆動電圧出力部３７のインバータ３８に供給される。入力側検出部３３は、電源変動が生じている場合における整流後電圧Ｖ１の値を、電源変動情報Ｖｆｌとして検出する。メモリ４２には、昇圧目標値Ｔｐと電源変動情報Ｖｆｌとが関連付けられた目標値関連情報Ｉｎｆ１が記憶されている。
【０１２５】
そして、ＣＰＵ４３は、目標値関連情報Ｉｎｆ１と、その時々の電源変動情報Ｖｆｌとに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを決定する。特に、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７（具体的には、インバータ３８）の動作範囲に基づいて、昇圧目標値Ｔｐが当該動作範囲内となるように決定されている。そのため、昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の値は、インバータ３８の動作範囲内の値となることができる。これにより、電源電圧Ｖ０の変動が生じても、インバータ３８が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部３４による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部３４を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧Ｖ０の変動の発生時における当該部品（例えば、コイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃ及びトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃ）の発熱量を抑えることができる。従って、当該部品の小型化を図ることが可能となる。
【０１２６】
（４−２）
更に、本実施形態では、駆動電圧出力部３７の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐがモータ駆動装置３０を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件を満たすようにして、目標値関連情報Ｉｎｆ１が決定されている。
【０１２７】
従って、電源電圧Ｖ０の変動が生じ昇圧目標値Ｔｐがどのような値となったとしても、電気部品に印加される電圧は、定格電圧以下に抑えられる。従って、電気部品の故障を防止できる。
【０１２８】
（４−３）
上述のように、本実施形態に係るモータ駆動装置３０では、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐが決定される。すると、場合によっては、昇圧部３４が生成する昇圧後電圧Ｖ２が上昇し、昇圧後電圧Ｖ２が印加されるであろう昇圧部３４の後段側に位置する機能部（具体的には、平滑コンデンサ３６及び駆動電圧出力部３７）の耐圧が問題となる。
【０１２９】
しかし、本実施形態では、昇圧目標値Ｔｐは、昇圧部３４の後段に位置している平滑コンデンサ３６、及び駆動電圧出力部３７内のトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に決定される。従って、電源電圧Ｖ０の変動に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化したことにより、昇圧後電圧Ｖ２の値が変化したとしても、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの故障を、確実に防ぐことができる。
【０１３０】
（４−４）
また、本実施形態では、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の駆動開始前、つまりは起動前に行われる。
【０１３１】
これにより、圧縮機用モータＭ１２起動前の電源変動情報Ｖｆｌに基づき決定された昇圧目標値Ｔｐが、圧縮機用モータＭ１２の起動開始時に実際に昇圧部３４が昇圧するべき電圧値となる。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８には、圧縮機用モータＭ１２の起動前に決定された値を有する昇圧後電圧Ｖ２が供給される。
【０１３２】
（４−５）
更に、本実施形態では、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の駆動中にも行われる。
【０１３３】
これにより、圧縮機用モータＭ１２の起動後におけるその時々の電源変動情報Ｖｆｌに応じた昇圧目標値Ｔｐが決定される。故に、昇圧部３４が昇圧するべき電圧値は、電源電圧Ｖ０のリアルタイムな変動に対応した値となり、当該値を有する昇圧後電圧Ｖ２は、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に供給される。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１３４】
（４−６）
特に、本実施形態に係るＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐを変化させる。
【０１３５】
これにより、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８には、電源変動情報Ｖｆｌに応じて変化した値を有する昇圧後電圧Ｖ２が供給される。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１３６】
（４−７）
特に、本実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１では、図５及び上式（１）に示されるように、電源電圧Ｖ０の値（より具体的には、整流後電圧Ｖ１の値）の上昇に伴い昇圧目標値Ｔｐが所定値ずつ上昇するように、電源変動情報値Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられている。
【０１３７】
即ち、本実施形態では、図５に示されるように、電源変動情報Ｖｆｌが高い程、昇圧目標値Ｔｐは高くなり、逆に電源変動情報Ｖｆｌが小さい程、昇圧目標値Ｔｐは低くなっている。従って、電源電圧の値が低く電源変動情報Ｖｆｌが小さいのに対して昇圧目標値が高いために、例えば昇圧部を構成する部品に流れる電流が大きくなり、故に昇圧部を構成する部品の発熱量が大きくなってしまうことを、確実に防ぐことができる。
【０１３８】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、電源変動情報Ｖｆｌが、昇圧部３４への入力側電圧の値、つまりは整流後電圧Ｖ１の値である場合について説明した。しかし、電源変動情報Ｖｆｌは、整流後電圧Ｖ１の値に代えて、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶであってもよい。ここで、整流後電圧Ｖ１の基準値としては、モータ駆動装置１３０に電源が投入された時の整流後電圧Ｖ１の値、もしくは、空気調和装置１０が設置されている地域における商用電源９１の定格電圧値が印加された時の整流後電圧Ｖ１の値等が挙げられる。
【０１３９】
この場合、図示してはいないが、入力側検出部３３は、上記変動幅ΔＶを検出可能なように、図１の抵抗３３ａ，３３ｂの他、コンデンサ、ピークホールド回路、ＡＤコンバータ、更にはメモリ４２及びＣＰＵ４３を有するコントローラ４１によって実現されることが好ましい。即ち、入力側検出部３３の構成は、抵抗３３ａ，３３ｂからＡＤコンバータまでの構成と、コントローラ４１による構成との、２つに大別される。この場合、前者の構成によって、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値が検出される。後者の構成によって、整流後電圧Ｖ１の値と予め記憶している基準値とに基づき変動幅ΔＶが検出される。
【０１４０】
なお、この場合、上記実施形態とは、電源変動情報Ｖｆｌの内容が異なっているが、目標値関連情報Ｉｎｆ１の詳細や昇圧目標値Ｔｐの決定方法等については、上記実施形態と同様である。従って、詳細な説明を省略する。
【０１４１】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、図５の目標値関連情報Ｉｎｆ１及び上式（１）に示すように、電源電圧Ｖ０の上昇に伴って昇圧目標値Ｔｐがリニアに変化するように、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられている場合について説明した。
【０１４２】
しかし、本発明に係るモータ駆動装置では、電源変動情報Ｖｆｌの変化に応じて昇圧部３４の出力である昇圧後電圧Ｖ２が一定ではなく、変化すればよい。故に、本発明の目標値関連情報は、図５及び上式（１）に限定されない。
【０１４３】
目標値関連情報の他の例としては、例えば図８に示す目標値関連情報Ｉｎｆ２が挙げられる。図８では、横軸に電源電圧Ｖ０、縦軸に電圧値を採り、電源変動情報Ｖｆｌの変化とともに昇圧目標値Ｔｐ’がどのように変化するかを表している。図８では、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌの変化に応じて、昇圧目標値Ｔｐ’はリニアではなく、階段状に変化している。具体的には、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが所定の範囲の間であれば、昇圧目標値Ｔｐ’は同じ値を有しており、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが所定の範囲を越えると、昇圧目標値Ｔｐ’の値は変化している。
【０１４４】
なお、図８に示される目標値関連情報Ｉｎｆ２を全体的に見ると、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが小さい程、昇圧目標値Ｔｐ’は小さい値を採る傾向にあり、逆に電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが大きい程、昇圧目標値Ｔｐ’は大きい値を採る傾向にある点では、上記実施形態に係る図５と共通している。
【０１４５】
このように、目標値関連情報Ｉｎｆ２では、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌに応じて、昇圧目標値Ｔｐ’が階段状に変化するように、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐ’とが関連付けられていてもよい。このような場合においても、図８に示すように、目標値関連情報Ｉｎｆ２は、少なくともインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されている。即ち、昇圧目標値Ｔｐ’は、たとえ変化したとしても、インバータ３８の動作範囲内に常に収まっている。従って、昇圧部３４を構成するコイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃ等の部品における発熱を防ぎつつも、インバータ３８を問題なく動作させることができる。
【０１４６】
また、目標値関連情報Ｉｎｆ２は、上記実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１と同様、インバータ３８の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐ’が平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件を考慮して、決定されていてもよい。
【０１４７】
なお、上述した所定の範囲、及び階段状に変化する昇圧目標値Ｔｐ’の幅は、上記実施形態に係る定数Ｖαと同様、インバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲に基づいて、机上計算、シミュレーション及び実験等により適宜決定されることが好ましい。更には、上述した所定の範囲、及び階段状に変化する昇圧目標値Ｔｐ’の幅は、昇圧目標値Ｔｐ’が平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる範囲に基づいて、机上計算等により適宜決定されることが、より好ましい。
【０１４８】
なお、本変形例Ｂについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１４９】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、図５の目標値関連情報Ｉｎｆ１及び上式（１）に示すように、昇圧目標値Ｔｐが、その時々の電源変動情報Ｖｆｌに定数Ｖαが加算されることで得られる場合について説明した。
【０１５０】
しかし、電源変動情報Ｖｆｌの加算対象となる“Ｖα”は、定数でなくてもよい。“Ｖα”は、電源変動情報Ｖｆｌに応じて適宜変化する値であってもよい。
【０１５１】
なお、本変形例Ｃについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１５２】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、図７に示されるように、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の起動前及び駆動中の両方において行われると説明した。
【０１５３】
しかし、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作は、圧縮機用モータＭ１２の駆動中には行われず、圧縮機用モータＭ１２の起動前にのみ行われても良い。
【０１５４】
この場合のモータ駆動装置３０の動作を、図９に示す。
【０１５５】
ステップＳ１１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１５６】
ステップＳ１２〜Ｓ１３：実際に圧縮機用モータＭ１２が起動する前に、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌの検出を行う（Ｓ１２）。そして、ＣＰＵ４３は、ステップＳ１２において検出された電源変動情報Ｖｆｌと、インバータ３８の動作範囲等に基づいて予め決定されている目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、モータ駆動装置３０内における昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐを決定する（Ｓ１３）。
【０１５７】
ステップＳ１４：ステップＳ１３の後、ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。圧縮機用モータＭ１２の駆動中には、昇圧部３４は、ステップＳ１３にて決定された昇圧目標値Ｔｐを有する昇圧後電圧Ｖ２を出力する。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に昇圧内部電流の算出を行い、出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対しフィードバック制御を行う。
【０１５８】
ステップＳ１５：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示がなされるまでは（Ｓ１５のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、圧縮機用モータＭ１２を駆動させる。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１５９】
即ち、上述のように、本変形例Ｄの場合、図７のＳ５〜Ｓ７の動作は行われないこととなる。
【０１６０】
これにより、少なくとも入力側検出部３３は、圧縮機用モータＭ１２の駆動中は動作せずとも良い。従って、本変形例Ｄの場合、上記実施形態の場合に比して、モータ駆動装置３０全体の消費電流を抑えることができる。
【０１６１】
なお、本変形例Ｄに係る昇圧目標値Ｔｐは、上記実施形態の図５で示された目標値関連情報Ｉｎｆ１に基づいて決定されてもよいし、上記変形例Ａの図８で示された目標値関連情報Ｉｎｆ２に基づいて決定されてもよい。
【０１６２】
なお、本変形例Ｄについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１６３】
（５−５）変形例Ｅ
逆に、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作は、圧縮機用モータＭ１２の起動前は行われず、圧縮機用モータＭ１２の駆動中にのみ行われてもよい。
【０１６４】
この場合のモータ駆動装置３０の動作を、図１０に示す。
【０１６５】
ステップＳ２１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ２１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ２１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１６６】
ステップＳ２２：ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。なお、この場合の昇圧目標値Ｔｐとしては、予め定められた初期値が用いられる。
【０１６７】
ステップＳ２３：圧縮機用モータＭ１２が起動を開始した直後から、入力側検出部３３は、所定時間毎に電源変動情報Ｖｆｌを検出し、ＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｆｌの監視を行う。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に、昇圧内部電流の算出も行う。出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、電源電圧Ｖ０が変動しないかぎり、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対してフィードバック制御を行う。
【０１６８】
ステップＳ２４〜Ｓ２５：ＣＰＵ４３は、監視している電源変動情報Ｖｆｌから、電源電圧Ｖ０の変動が生じたことを把握した場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、現時点における電源変動情報Ｖｆｌと、メモリ４２内の目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを変更させる（Ｓ２５）。なお、ステップＳ２４において、電源電圧Ｖ０の変動が生じたと把握していない場合には（Ｓ２４のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ２５の動作を行わない。
【０１６９】
ステップＳ２６：ステップＳ２５の後、もしくはステップＳ２４にて電源電圧Ｖ０の変動が生じなかった場合において（Ｓ２４のＮｏ）、リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示が成されるまでは（Ｓ２６のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ２３以降の動作を繰り返す。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ２６のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１７０】
即ち、上述のように、本変形例Ｅの場合、図７のＳ２〜Ｓ３の動作は行われないこととなる。
【０１７１】
これにより、たとえ圧縮機用モータＭ１２の駆動中に電源電圧Ｖ０の変動が生じたとしても、昇圧部３４が昇圧するべき電圧値は、電源電圧Ｖ０のリアルタイムな変動に応じた値となり、インバータ３８に供給される。従って、インバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１７２】
なお、本変形例Ｅに係る昇圧目標値Ｔｐは、上記実施形態の図５で示された目標値関連情報Ｉｎｆ１に基づいて決定されてもよいし、上記変形例Ｂの図８で示された目標値関連情報Ｉｎｆ２に基づいて決定されてもよい。
【０１７３】
なお、本変形例Ｅについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１７４】
（５−６）変形例Ｆ
更に、本発明では、入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期は、昇圧部３４による昇圧動作と関連していても良い。
【０１７５】
例えば、入力側検出部３３は、昇圧部３４による昇圧動作が開始される直前に、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行ってもよい。または、入力側検出部３３は、昇圧部３４が昇圧動作を行っている間、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。または、昇圧部３４が昇圧動作を行う直前から、実際に昇圧動作を行っている間、更には昇圧動作を終了した直後に至るまでの間、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。
【０１７６】
また、入力側検出部３３は、モータ駆動装置３０に電源が投入された時から圧縮機用モータＭ１２の駆動が終了するまでの間、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。
【０１７７】
なお、本変形例Ｆについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１７８】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、図１に示すように、昇圧部３４が、整流部３２の後段に接続されていると説明した。
【０１７９】
しかし、整流部３２は、設けられなくともよい。この場合、昇圧部３４への入力側電圧は、電源電圧Ｖ０そのものとなる。
【０１８０】
また、図１では、整流部３２の前にフィルタ３１が設けられている場合について説明した。しかし、フィルタ３１は、設けられていなくてもよい。
【０１８１】
なお、本変形例Ｇについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８２】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、図１に示すように、入力側検出部３３が整流部３２の後段に位置している場合について説明した。
【０１８３】
しかし、入力側検出部３３は、昇圧部３４に入力される入力側電圧を検出することができればよく、その位置は図１にて示された位置に限定されない。例えば、整流部３２の前段に整流回路が別途設けられている場合、入力側検出部は、当該回路の出力に設けられていても良い。
【０１８４】
なお、本変形例Ｈについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８５】
（５−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、昇圧部３４を構成する抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃが、トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに流れる電流を検出するためのシャント抵抗であると説明した。
【０１８６】
しかし、昇圧部３４は、抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃの代わりに、カレントセンサを備えていても良い。
【０１８７】
なお、本変形例Ｉについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８８】
（５−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、コントローラ４１が、駆動電圧出力部３７の制御及び昇圧部３４の制御を行うと説明した。
【０１８９】
しかし、駆動電圧出力部３７の制御を行う制御部分と、昇圧部３４の制御を行う部分とは、別々のＣＰＵやＩＣによって構成されていてもよい。
【０１９０】
なお、本変形例Ｊについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１９１】
（５−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、上式（１）に示される定数Ｖαが、少なくともインバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲等に応じて決定されると説明した。
【０１９２】
しかし、インバータ３８の動作範囲等に応じて定数Ｖαを決定する代わりに、インバータ３８の動作範囲等に応じて昇圧目標値Ｔｐ自体の上限値及び下限値の少なくとも１つが決定されても良い。もしくは、インバータ３８の動作範囲等に応じて定数Ｖαが決定されると共に、昇圧目標値Ｔｐ自体の上限値及び下限値の少なくとも１つが決定されてもよい。
【０１９３】
また、上記実施形態では、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化することで、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２が変化した。しかし、インバータ３８自体の負荷に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化することで、インバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２が変化してもよい。但し、この場合、昇圧目標値Ｔｐの上限値及び下限値は、インバータ３８の動作範囲内であって、且つ昇圧部３４が正常に動作する範囲となるように、予め設定されている。
【０１９４】
これにより、電源電圧Ｖ０の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２は、確実にインバータ３８の動作範囲内となる。
【０１９５】
なお、本変形例Ｋについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１９６】
（５−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、目標値関連情報Ｉｎｆ１が、インバータ３８の動作範囲、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件に基づいて決定されると説明した。
【０１９７】
しかし、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、少なくともインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されていればよい。従って、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、必ずしも平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件を考慮して決定されていなくともよい。
【０１９８】
また、上記実施形態では、定格電圧の考慮対象となる電気部品として、昇圧部３４の後段に位置する機能部の構成部品（つまりは、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆ）を挙げている。しかし、定格電圧の考慮対象となる電気部品は、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆ以外であってもよいし、これらのいずれか１つであってもよい。また、定格電圧の考慮対象となる電気部品には、昇圧部３４の前段に位置している電気部品が更に含まれていてもよい。
【０１９９】
なお、本変形例Ｌについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０２００】
（５−１３）変形例Ｍ
上記実施形態にて示した全てのコンデンサは、平滑コンデンサ及び電解コンデンサに限定されない。
【０２０１】
（５−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、モータ駆動装置３０の駆動対象が圧縮機用モータＭ１２である場合について説明した。しかし、モータ駆動装置３０の駆動対象は、圧縮機用モータＭ１２に限定されない。駆動対象のその他の例としては、ファンモータが挙げられる。
【０２０２】
なお、本変形例Ｍについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  空気調和装置
１１  室外ユニット
Ｍ１２  圧縮機用モータ
２１  室内ユニット
３０  モータ駆動装置
３１  フィルタ
３２  整流部
３３  入力側検出部（検出部）
３４  昇圧部
３５  出力側検出部
３６  平滑コンデンサ
３７  駆動電圧出力部
３８  インバータ
３９  ゲートドライバ
４０  昇圧駆動部
４１  コントローラ
４２  メモリ（記憶部）
４３  ＣＰＵ（決定部）
５１  電源配線
５２  ＧＮＤ配線
１００  モータ駆動システム
Ｃｏｎ  昇圧駆動信号
Ｉｎｆ１，Ｉｎｆ２  目標値関連情報
Ｐｗｍ  モータ駆動信号
ＳＵ〜ＳＷ  モータ駆動電圧
Ｔｐ  昇圧目標値
Ｖ０  電源電圧
Ｖ１  整流後電圧（入力側電圧）
Ｖ２  昇圧後電圧
Ｖｆｌ  電源変動情報
Ｖａｌ  昇圧後電圧の値
Ｖｒ１−Ｖｒ２  抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧
Ｖα  定数
ΔＶ  変動幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０４】
【特許文献１】特開２０００−１４１５３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014230317.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧（Ｖ０）に関する電圧が入力側電圧として印加され、該入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧（Ｖ２）を生成する昇圧部（３４）と、
前記昇圧後電圧を用いてモータ（Ｍ１２）を駆動するための駆動電圧（ＳＵ〜ＳＷ）を生成し、前記モータに出力する駆動電圧出力部（３７）と、
電源変動が生じている場合の前記入力側電圧の値または前記入力側電圧の基準値に対する変動幅を電源変動情報として検出する検出部（３３）と、
前記昇圧部が生成するべき前記昇圧後電圧の目標値である昇圧目標値と前記電源変動情報とが関連付けられた目標値関連情報、を記憶する記憶部（４２）と、
検出された前記電源変動情報及び前記目標値関連情報に基づいて、前記昇圧目標値を決定する決定部（４３）と、
を備え、
前記目標値関連情報は、前記駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定され、前記昇圧目標値が前記電源変動情報に一定の昇圧量を加算して求められるものである、
モータ駆動装置（３０）。
【請求項２】
前記目標値関連情報は、更に、前記昇圧目標値が前記モータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている、
請求項１に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項３】
前記昇圧部の出力側かつ前記駆動電圧出力部の入力側に位置しており、前記昇圧後電圧を平滑して前記駆動電圧出力部に供給する平滑コンデンサ（３６）、
を更に備え、
前記駆動電圧出力部は、オン及びオフを行うことで前記駆動電圧を生成する複数のスイッチング素子（Ｑ３８ａ〜Ｑ３８ｆ）を含み、
前記電気部品には、前記平滑コンデンサ及び前記スイッチング素子の少なくとも１つが含まれる、
請求項２に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項４】
前記目標値関連情報における前記昇圧目標値の上限値及び下限値の少なくとも１つが、前記駆動電圧出力部の動作範囲に応じて決定されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項５】
前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動を開始する前に行い、
前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動を開始する前に行う、
請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項６】
前記検出部は、前記電源変動情報の検出動作を、前記モータが駆動している間に行い、
前記決定部は、前記昇圧目標値の決定動作を、前記モータが駆動している間に行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【請求項７】
前記決定部は、前記電源変動情報に応じて前記昇圧目標値を変化させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ駆動装置（３０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置に含まれる圧縮機やファン等の駆動源としては、モータがよく用いられている。モータは、インバータ等を含むモータ駆動装置によって駆動される。
【０００３】
モータ駆動装置としては、整流部、平滑部及びインバータによって構成されているものが一般的に知られている。先ず、商用電源から出力される電源電圧は、整流部によって整流される。次いで、仮に商用電源が単相電源の場合には、更に昇圧部として昇圧型力率改善回路が用いられ、当該昇圧部によって所望の電圧に昇圧される。昇圧された後の電圧は、平滑部によって平滑にされ、インバータに供給される。インバータは、供給された電圧を用いてモータを駆動するための電圧を生成し、モータに出力する。これにより、モータは駆動される。
【０００４】
上述したモータ駆動装置に関連する技術としては、例えば特許文献１（特開２０００−１４１５３号公報）に示される技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、商用電源では、電源電圧の変動が生じる。また、世界各国では、商用電源の基準値である定格電圧値が国ごとに異なっている。
【０００６】
一方で、昇圧部の中には、たとえ電源電圧が変動したとしても、昇圧部が出力する電圧の値が、昇圧部に入力される電圧の値に関係なく常に一定となるものもある。
【０００７】
しかしながら、例えば電源電圧の変動によって電源電圧の値が基準値よりも低くなると、昇圧部に入力される電圧の値も、低くなる傾向にある。この場合、昇圧部が当該電圧を昇圧する昇圧量は、電源電圧の値が基準値である場合よりも大きくなる。すると、昇圧部を構成する部品には、昇圧量に伴い大きな電流が流れる。そのため、昇圧部を構成する部品の発熱量は大きくなり、ひいては部品が故障する虞がある。
【０００８】
これに対し、大きな電流にも耐えられるような定格値を有する部品を、昇圧部を構成する部品として選定する手法が考えられる。しかしながら、この手法では、部品の大型化が招来される。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１観点に係るモータ駆動装置は、昇圧部と、駆動電圧出力部と、検出部と、記憶部と、決定部とを備える。昇圧部は、電源電圧に関する電圧が入力側電圧として印加され、この入力側電圧を昇圧して昇圧後電圧を生成する。駆動電圧出力部は、昇圧後電圧を用いて駆動電圧を生成し、モータに出力する。駆動電圧は、モータを駆動するための電圧である。検出部は、電源変動情報を検出する。電源変動情報とは、電源変動が生じている場合の、入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅である。記憶部は、目標値関連情報を記憶する。目標値関連情報は、昇圧目標値と電源変動情報とが関連付けられた情報である。昇圧目標値は、昇圧部が生成するべき昇圧後電圧の目標値である。決定部は、目標値関連情報及び検出された電源変動情報に基づいて、昇圧目標値を決定する。そして、目標値関連情報は、駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定され、昇圧目標値が電源変動情報に一定の昇圧量を加算して求められるものである。
【００１１】
ここでは、その時々の入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅と、目標値関連情報とに応じて、昇圧部によって生成される昇圧後電圧の値が決定される。特に、目標値関連情報は、駆動電圧出力部の動作範囲に基づいて決定されているため、昇圧後電圧の値は、例えば駆動電圧出力部の動作範囲内となるような値となっている。これにより、電源電圧の変動が生じても、駆動電圧出力部が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることができる。従って、部品の小型化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の第２観点に係るモータ駆動装置は、第１観点に係るモータ駆動装置において、目標値関連情報は、更に、昇圧目標値がモータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいて決定されている。
【００１３】
ここでは、駆動電圧出力部の動作範囲のみならず、昇圧目標値がモータ駆動装置を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件を満たすようにして、目標値関連情報が決定されている。従って、電源電圧の変動が生じ昇圧目標値がどのような値となったとしても、電気部品に印加される電圧は、定格電圧以下に抑えられる。従って、電気部品の故障を防止できる。
【００１４】
本発明の第３観点に係るモータ駆動装置は、第２観点に係るモータ駆動装置において、平滑コンデンサを更に備える。平滑コンデンサは、昇圧部の出力側、かつ、駆動電圧出力部の入力側に位置している。平滑コンデンサは、昇圧後電圧を平滑し、駆動電圧出力部に供給する。駆動電圧出力部は、複数のスイッチング素子を含む。スイッチング素子は、オン及びオフを行うことで、駆動電圧を生成する。そして、電気部品には、平滑コンデンサ及びスイッチング素子の少なくとも１つが含まれる。
【００１５】
上述した電気部品には、昇圧部の出力側に位置している電気部品、具体的には平滑コンデンサや、駆動電圧出力部内のスイッチング素子が含まれる。
【００１６】
本発明に係るモータ駆動装置では、電源変動情報つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じて、昇圧目標値が決定される。すると、場合によっては、昇圧部が生成する昇圧後電圧が上昇し、昇圧後電圧が印加されるであろう昇圧部の後段側に位置する機能部の耐圧が問題となる。しかし、ここでは、昇圧目標値は、これらの機能部、つまりは昇圧部の出力側の機能部を構成する電気部品の定格電圧以下に決定される。従って、電源変動に応じて昇圧目標値が変化したことにより、昇圧後電圧の値が変化したとしても、昇圧部の出力側に位置している電気部品の故障を、確実に防ぐことができる。
【００１７】
本発明の第４観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、目標値関連情報における昇圧目標値の上限値及び下限値の少なくとも１つが、駆動電圧出力部の動作範囲に応じて決定されている。
【００１８】
ここでは、例えば昇圧目標値の上限値及び下限値が、駆動電圧出力部の動作範囲内となるようにして決定されている。これにより、電源電圧の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部に印加される昇圧後電圧は、確実に駆動電圧出力部の動作範囲内となる。
【００１９】
本発明の第５観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、検出部は、電源変動情報の検出動作を、モータが駆動を開始する前に行う。決定部は、昇圧目標値の決定動作を、モータが駆動を開始する前に行う。
【００２０】
ここでは、モータ起動前の電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に基づき決定された昇圧目標値が、モータ起動後に実際に昇圧部が昇圧するべき電圧値となる。従って、駆動電圧出力部には、モータの起動前に決定された値を有する昇圧後電圧が供給される。
【００２１】
本発明の第６観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、検出部は、電源変動情報の検出動作を、モータが駆動している間に行う。決定部は、昇圧目標値の決定動作を、モータが駆動している間に行う。
【００２２】
ここでは、モータ起動後におけるその時々の電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じた昇圧目標値が決定される。これにより、昇圧部が昇圧するべき電圧値は、電源電圧のリアルタイムな変動に対応した値となり、当該値を有する昇圧後電圧は、駆動電圧出力部に供給される。従って、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【００２３】
本発明の第７観点に係るモータ駆動装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係るモータ駆動装置において、決定部は、電源変動情報に応じて昇圧目標値を変化させる。
【００２４】
これにより、駆動電圧出力部には、電源変動情報、つまりは入力側電圧の値または入力側電圧の基準値に対する変動幅に応じて変化した値を有する昇圧後電圧が供給される。従って、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１観点に係るモータ駆動装置によると、電源電圧の変動が生じても、駆動電圧出力部が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧の変動の発生時における当該部品の発熱量を抑えることができる。従って、部品の小型化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００２６】
本発明の第２観点又は第３観点に係るモータ駆動装置では、電気部品の故障を防止できる。
【００２７】
本発明の第４観点に係るモータ駆動装置によると、電源電圧の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部に印加される昇圧後電圧は、確実に駆動電圧出力部の動作範囲内となる。
【００２８】
本発明の第５観点に係るモータ駆動装置では、駆動電圧出力部には、モータの起動前に決定された値を有する昇圧後電圧が供給される。
【００２９】
本発明の第６観点又は第７観点に係るモータ駆動装置によると、駆動電圧出力部が動作できることを、より確実に確保することができる。且つ、昇圧部による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係るモータ駆動装置を含むモータ駆動システムの構成図。
【図２】モータ駆動装置が搭載された空気調和装置の構成を簡単に示す図。
【図３】整流後電圧と、入力側検出部の出力である入力側電圧値と、の関係を説明するための図。
【図４】駆動電圧出力部の拡大図。
【図５】目標値関連情報の概念を説明するための図。
【図６】電源電圧の変動が生じた場合の、昇圧後電圧の経時的変化を表す図。
【図７】本実施形態に係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【図８】変形例Ｂに係る目標値関連情報の概念を説明するための図。
【図９】変形例Ｄに係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【図１０】変形例Ｅに係るモータ駆動装置の動作の流れを表す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係るモータ駆動装置について、図面を参照しつつ詳述する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３２】
（１）概要及び空気調和装置の構成
図１は、圧縮機用モータＭ１２と、このモータＭ１２を駆動制御するための本実施形態に係るモータ駆動装置３０とを含むモータ駆動システム１００全体の構成を表している。モータ駆動システム１００は、図２に示す構成からなる空気調和装置１０内に搭載されている。特に、図２に示すように、圧縮機用モータＭ１２は、後述するように室外ユニット１１内に設けられているため、本実施形態に係るモータ駆動装置３０も、室外ユニット１１内に搭載されている。
【００３３】
ここで、空気調和装置１０の構成について説明する。図２に示すように、空気調和装置１０は、主として、屋外に設置される室外ユニット１１と、室内の天井や壁面等に設置される室内ユニット２１とを有する、セパレートタイプの空調機である。これらのユニット１１，２１は、冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２によって接続されており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０ａが構成されている。このような空気調和装置１０は、冷房運転及び暖房運転等を行うことができる。
【００３４】
（１−１）室外ユニット
室外ユニット１１は、主として、圧縮機１２、四路切換弁１３、室外熱交換器１４、膨張弁１５、液側閉鎖弁１６、ガス側閉鎖弁１７、及び室外ファン１８を有している。
【００３５】
圧縮機１２は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機構である。ここでは、圧縮機１２として、ケーシング（図示せず）内に収容されたロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が、同じくケーシング内に収容された圧縮機用モータＭ１２を駆動源として駆動される密閉式圧縮機が採用されており、これにより圧縮機１２の容量制御が可能になっている。即ち、圧縮機１２は、容量可変自在なタイプの圧縮機である。
【００３６】
圧縮機用モータＭ１２は、３相のブラシレスＤＣモータである。図示してはいないが、圧縮機用モータＭ１２は、ステータ、ロータ及びホール素子等を有している。ステータは、複数の駆動コイルで構成されている。ロータは、永久磁石で構成されている。ホール素子は、ステータに対するロータの位置を検出するための素子である。
【００３７】
四路切換弁１３は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。四路切換弁１３は、冷房運転時には、圧縮機１２の吐出側と室外熱交換器１４のガス側とを接続するとともにガス側閉鎖弁１７と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の実線を参照）。また、四路切換弁１３は、暖房運転時には、圧縮機１２の吐出側とガス側閉鎖弁１７とを接続するとともに室外熱交換器１４のガス側と圧縮機１２の吸入側とを接続する（図２における四路切換弁１３の破線を参照）。つまり、四路切換弁１３の採り得る接続状態は、空気調和装置１０の運転種類に応じて変化する。
【００３８】
室外熱交換器１４は、冷房運転時には冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。例えば、室外熱交換器１４は、複数のフィンと、このフィンに挿入された複数の伝熱管とで構成されており、室外ファン１８によって供給された室外空気と伝熱管内を流れる冷媒との間で熱交換を行う。室外熱交換器１４は、その液側が膨張弁１５に接続されており、ガス側が四路切換弁１３に接続されている。
【００３９】
膨張弁１５は、電動膨張弁で構成されている。膨張弁１５は、冷房運転時には、室外熱交換器１４において放熱した高圧の液冷媒を室内熱交換器２３（後述）に送る前に減圧する。また、膨張弁１５は、暖房運転時には、室内熱交換器２３において放熱した高圧の液冷媒を室外熱交換器１４に送る前に減圧する。
【００４０】
液側閉鎖弁１６及びガス側閉鎖弁１７は、外部の機器及び冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２との接続口に設けられた弁である。室外ユニット１１内部において、液側閉鎖弁１６は、膨張弁１５に接続されている。ガス側閉鎖弁１７は、四路切換弁１３に接続されている。
【００４１】
室外ファン１８は、室外空気を室外ユニット１１内に吸入して室外熱交換器１４に供給した後に、当該空気を該ユニット１１の外に排出する。室外ファン１８としては、例えばプロペラファンが採用されており、室外ファンモータＭ１８を駆動源として回転駆動される。室外ファンモータＭ１８は、圧縮機用モータＭ１２と同様、ステータ及びロータ等を有する３相のブラシレスモータである。
【００４２】
その他、室外ユニット１１は、冷媒圧力センサ、冷媒温度検知センサ、外気温度検知センサ等の様々なセンサの他、該ユニット１１内の各種機器を制御する室外制御部（図示せず）等を有している。
【００４３】
（１−２）室内ユニット
室内ユニット２１は、主として、室内ファン２２及び室内熱交換器２３を有しており、これらは、該ユニット２１のケーシング内部に配置されている。
【００４４】
室内ファン２２は、室内空気を吸い込み口（図示せず）を介してケーシング内に吸い込むと共に、室内熱交換器２３にて熱交換された後の空気を吹き出し口（図示せず）を介してケーシング内から室内に吹き出す遠心送風機である。室内ファン２２は、例えばシロッコファンで構成され、室内ファンモータＭ２２を駆動源として回転駆動される。室内ファンモータＭ２２は、室外ファンモータＭ１８と同様、ステータ及びロータ等を有する３相のブラシレスモータである。
【００４５】
室内熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には、冷媒の放熱器として機能する熱交換器である。室内熱交換器２３は、各冷媒配管Ｐｉ１，Ｐｉ２に接続されている。室内熱交換器２３は、例えば、複数のフィンと、このフィンに挿入された複数の伝熱管とで構成されている。室内熱交換器２３は、ケーシング内に吸い込まれた室内の空気と伝熱管を流れる冷媒との間で、熱交換を行う。
【００４６】
その他、室内ユニット２１は、図示してはいないが、吹き出し口に設けられた水平フラップ、吸込空気温度センサ等の各種センサ、該ユニット２１内の各種機器を制御する室内制御部等を有している。
【００４７】
（２）モータ駆動装置の構成
本実施形態に係るモータ駆動装置３０は、図１に示すように、主として、フィルタ３１、整流部３２、入力側検出部３３（検出部に相当）、昇圧部３４、出力側検出部３５、平滑コンデンサ３６、駆動電圧出力部３７、昇圧駆動部４０、及びコントローラ４１を備える。モータ駆動装置３０のこれらの構成要素は、プリント基板Ｐ１上に実装されている。
【００４８】
更に、プリント基板Ｐ１には、２つのコネクタＩＦ１，ＩＦ２が実装されている。コネクタＩＦ１は、複数相の交流電圧（以下、電源電圧Ｖ０と言う）の出力源である商用電源９１とプリント基板Ｐ１とを、ハーネスを介して繋ぐインターフェースである。コネクタＩＦ２は、圧縮機用モータＭ１２とプリント基板Ｐ１とを、ハーネスを介して繋ぐインターフェースである。
【００４９】
（２−１）フィルタ
フィルタ３１は、商用電源９１と整流部３２との間に位置している。フィルタ３１は、コイル３１ａとコンデンサ３１ｂとで構成されたローパスフィルタであって、昇圧部３４及び駆動電圧出力部３７にて発生した高周波のノイズ成分を除去する。
【００５０】
コイル３１ａは、商用電源９１の出力に対して直列に接続されており、コンデンサ３１ｂは、コイル３１ａの出力側（即ち、整流部３２側）において、コイル３１ａに対して並列に接続されている。
【００５１】
（２−２）整流部
整流部３２は、フィルタ３１の後段に接続されており、フィルタ３１通過後の電源電圧Ｖ０を整流する。
【００５２】
整流部３２は、４つのダイオード３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄで構成された、いわゆるダイオードブリッジである。４つのダイオード３２ａ〜３２ｄのうち、２つずつが互いに直列に接続されることで２つのダイオード群をなすと共に、該ダイオード群が互いに並列となるように接続されている。具体的には、ダイオード３２ａ，３２ｃの各カソード端子は、互いに電源配線５１に接続されており、ダイオード３２ｂ，３２ｄの各アノード端子は、互いにＧＮＤ配線５２に接続されている。
【００５３】
そして、各ダイオード群におけるダイオード同士の接続点は、それぞれ商用電源９１の出力に接続されている。具体的には、ダイオード３２ａのアノード端子及びダイオード３２ｂのカソード端子は、互いに接続されるとともに、商用電源９１の一方の出力に接続されている。ダイオード３２ｃのアノード端子及びダイオード３２ｄのカソード端子は、互いに接続されるとともに、商用電源９１の他方の出力に接続されている。
【００５４】
このような構成を有する整流部３２によると、商用電源９１から出力されフィルタ３１を通過した交流の各相の電源電圧Ｖ０は、図３に示すように全波整流される。以下では、説明の便宜上、整流部３２によって整流された後の電源電圧Ｖ０を、「整流後電圧Ｖ１」を言う。
【００５５】
（２−３）入力側検出部
入力側検出部３３は、整流部３２の後段、より具体的には整流部３２と昇圧部３４との間に位置している。入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合及び生じてない場合も含め、整流後電圧Ｖ１の値を検出する。
【００５６】
ここで、整流後電圧Ｖ１は、電源電圧Ｖ０が整流された後の電圧であって、昇圧部３４に印加される。そのため、整流後電圧Ｖ１は、昇圧部３４を基準とすると、電源電圧Ｖ０に関する入力側電圧であると言うことができる。
【００５７】
以下では、説明の便宜上、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合の入力側電圧の値を、「電源変動情報Ｖｆｌ」と呼称する。
【００５８】
ここで、電源変動情報Ｖｆｌについて説明する。電源電圧Ｖ０の変動は、様々な要因によって生じる。一例としては、商用電源９１から出力される電源電圧Ｖ０を様々な機器が電源として用いる際に、様々な機器が一斉に稼動することによって、商用電源９１の設備容量に対する負荷が一時的にも過剰となる場合がある。この場合には、電源電圧Ｖ０が基準の値から低下する。これは、商用電源９１から様々な機器側へと大きな電流が流れ込み、商用電源９１がその影響に耐えられないことに起因する。逆に、殆どの機器が稼動していないために、負荷が標準よりも小さい場合には、電源電圧Ｖ０は基準の値よりも上昇する。これは、稼動する機器が少ないため、商用電源９１から機器側へと流れる電流が小さいことに起因する。この他にも、電源電圧Ｖ０の変動は、様々な原因によって生じる。
【００５９】
このような電源電圧Ｖ０の変動が生じた場合、電源電圧Ｖ０の値は、当該電圧Ｖ０の基準値に対して、例えばマイナス１０％からプラス１０％の範囲でばらつくこともある。
【００６０】
なお、上述した電源電圧Ｖ０の変動は、一時的、つまりは過渡的に生じる場合がある。更に、上述した電源電圧Ｖ０の変動は、常時生じている場合もあり得る。即ち、電源電圧Ｖ０の値が基準値である定格電圧値に対して常時ずれたままの状態が保たれた場合も、電源電圧Ｖ０の変動が生じていると言える。
【００６１】
電源電圧Ｖ０が変動すると、整流部３２に入力される電圧が変動し、故に昇圧部３４に入力される電圧も変動することとなる。そこで、本実施形態に係る入力側検出部３３は、整流された後の電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１が基準の値からどの程度変動したのかを把握するべく、電源変動情報Ｖｆｌ、つまりは整流された後の電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１（即ち、入力側電圧）の値を検出する。
【００６２】
特に、本実施形態に係る入力側検出部３３は、図３に示すように、全波整流された電源電圧Ｖ０（即ち、整流後電圧Ｖ１）の波高値を、検出結果である電源変動情報Ｖｆｌとして出力する。なお、入力側検出部３３は、図３に示すような電源電圧Ｖ０の代わりに、電源電圧Ｖ０の実効値、平均値、もしくは変動値等を検出する仕様であってもよい。本実施形態では、入力側検出部３３が電源電圧Ｖ０の波高値を検出する仕様である場合について説明を行っている。
【００６３】
電源電圧Ｖ０の波高値を検出する入力側検出部３３は、図１に示すように、互いに直列に接続された２つの抵抗３３ａ，３３ｂの他、図示していないコンデンサやピークホールド回路、ＡＤコンバータ、ＤＣ−ＤＣコンバータ等によって構成されている。互いに直列に接続された２つの抵抗３３ａ，３３ｂは、整流部３２に対し並列に接続されている。つまり、抵抗３３ａの一端は電源配線５１に接続され、抵抗３３ｂの一端はＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗３３ａ，３３ｂの各他端は、互いに接続されている。抵抗３３ａ，３３ｂの接続点における電圧値は、図示しないピークホールド回路に入力され、整流後電圧Ｖ１の最大値である波高値は、ピークホールド回路において所定時間保持される。整流後電圧Ｖ１の最大値は、ＡＤコンバータにおいてＡＤ変換された後、入力側検出部３３の検出結果としてコントローラ４１に入力される。
【００６４】
従って、例えば図３に示すように、電源電圧Ｖ０の変動が生じる前までは、例えば整流後電圧Ｖ１の波高値が１７６Ｖであって、電源電圧Ｖ０の変動が生じた後では、例えば整流後電圧Ｖ１の波高値が２６４Ｖであったとする。この場合、入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じる前までは、１７６Ｖをピークホールドして、これを検出結果として出力する。入力側検出部３３は、電源電圧Ｖ０の変動が生じた後であって次に整流後電圧Ｖ１の波高値が変化するまでは、２６４Ｖをピークホールドして、これを検出結果として出力する。
【００６５】
ここで、本実施形態に係る入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期としては、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間が挙げられる。他に、本実施形態に係る入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期としては、圧縮機用モータＭ１２が駆動を開始する前、即ち圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。
【００６６】
（２−４）昇圧部
昇圧部３４は、入力側検出部３３の後段、より具体的には入力側検出部３３と出力側検出部３５との間に位置している。昇圧部３４には、整流後電圧Ｖ１が入力側電圧として印加される。昇圧部３４は、この整流後電圧Ｖ１を昇圧して昇圧後電圧Ｖ２を生成する。
【００６７】
このような昇圧部３４は、昇圧型力率改善回路であって、いわゆる昇圧チョッパ回路を構成している。具体的に、昇圧部３４は、図１に示すように、３つのコイルＬ３４ａ，Ｌ３４ｂ，Ｌ３４ｃ、３つの絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＱ３４ａ，Ｑ３４ｂ，Ｑ３４ｃ（以下、単にトランジスタという）、３つの抵抗Ｒ３４ａ，Ｒ３４ｂ，Ｒ３４ｃ、及び３つのダイオードＤ３４ａ，Ｄ３４ｂ，Ｄ３４ｃによって構成されている。
【００６８】
コイルＬ３４ａは、電源配線５１上に直列に接続されている。コイルＬ３４ａは、昇圧部３４への入力側電圧である整流後電圧Ｖ１を電気エネルギーとし、これを磁束エネルギーに変化して蓄える役割を担う。なお、コイルＬ３４ａのインダクタンス値は、電源配線５１上を流れる電流値やトランジスタＱ３４ａのスイッチング周波数等に応じて、適宜決定される。
【００６９】
トランジスタＱ３４ａは、Ｎｃｈのトランジスタであって、コイルＬ３４ａの充放電を制御するスイッチの役割を担う。トランジスタＱ３４ａのコレクタ端子はコイルＬ３４ａの電流出力側、エミッタ端子は抵抗Ｒ３４ａの一端に接続されている。トランジスタＱ３４ａのベース端子は、昇圧駆動部４０の出力に接続されており、昇圧駆動部４０によってトランジスタＱ３４ａのオン及びオフが制御される。具体的に、トランジスタＱ３４ａは、ベース端子に印加される電圧が所定値よりも高い場合にはオン状態となり、トランジスタＱ３４ａのコレクタからエミッタに向かって電流が流れることとなる。逆に、トランジスタＱ３４ａは、ベース端子に印加される電圧が所定値よりも低い場合にはオフ状態となり、トランジスタＱ３４ａには電流が流れない。
【００７０】
抵抗Ｒ３４ａの他端は、ＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗Ｒ３４ａは、トランジスタＱ３４ａに流れる電流検出用のシャント抵抗である。抵抗Ｒ３４ａは、昇圧後電圧Ｖ２の値がある程度上下したとしても、安定したエネルギーが昇圧部３４の後段へと供給されるようにするため、電流検出を行う。故に、抵抗Ｒ３４ａの値は、昇圧部３４による電圧の昇圧動作を妨げることのない適切な値に、決定されている。
【００７１】
ダイオードＤ３４ａは、コイルＬ３４ａの電流出力側において、電源配線５１上に直列に接続されている。ダイオードＤ３４ａのアノード端子は、コイルＬ３４ａの電流出力側であって、且つコイルＬ３４ａとトランジスタＱ３４ａとの接続点よりも電流の流れ方向下流側に接続されている。ダイオードＤ３４ａのカソード端子は、駆動電圧出力部３７側に接続されている。ダイオードＤ３４ａは、ダイオードＤ３４ａの端子間に印加される電圧値の大きさが所定電圧（例えば、０．７Ｖ）よりも大きい場合には、コイルＬ３４ａ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを許容する。逆に、ダイオードＤ３４ａは、ダイオードＤ３４ａの端子間に印加される電圧値の大きさが所定電圧よりも小さい場合には、コイルＬ３４ａ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを禁止する。
【００７２】
このような構成を有するコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａ及びダイオードＤ３４ａの動作について説明する。先ずは、トランジスタＱ３４ａがオンすると、電源配線５１からコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａを経てＧＮＤ配線５２への電流経路が形成され、電流がこの順に流れる。すると、コイルＬ３４ａに電流が流れることにより、コイルＬ３４ａには磁気エネルギーが蓄積される。次いで、この状態の後にトランジスタＱ３４ａがオフすると、上記電流経路がトランジスタＱ３４ａによって断たれる。そのため、それまでコイルＬ３４ａに流れた電流は、ダイオードＤ３４ａを経て昇圧部３４から出力され、昇圧部３４の後段に位置する平滑コンデンサ３６へと流れ込む。このように、ダイオードＤ３４ａを経て平滑コンデンサ３６へと電流が流れ込む動作は、コイルＬ３４ａの磁気エネルギーがなくなるまで行われる。すると、平滑コンデンサ３６は充電され、平滑コンデンサ３６の両端電圧は高くなる。
【００７３】
次に、コイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続構成について説明する。コイルＬ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂは、コイルＬ３４ａ及びダイオードＤ３４ａと同様に互いに直列に接続されているが、互いに接続されたコイルＬ３４ａ及びダイオードＤ３４ａに対し並列に接続されている。コイルＬ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続点は、トランジスタＱ３４ｂ及び抵抗Ｒ３４ｂを介してＧＮＤ配線５２に接続されている。トランジスタＱ３４ｂは、Ｎｃｈのトランジスタであって、ベース端子は昇圧駆動部４０に接続されている。トランジスタＱ３４ｂは、昇圧駆動部４０によってオン及びオフが制御される。
【００７４】
このような構成を有するコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの動作は、上述したコイルＬ３４ａ、トランジスタＱ３４ａ、抵抗Ｒ３４ａ及びダイオードＤ３４ａと同様である。つまり、コイルＬ３４ｂは、昇圧部３４への入力側電圧である整流後電圧Ｖ１を電気エネルギーとし、これを磁束エネルギーに変化して蓄える役割を担う。トランジスタＱ３４ｂは、コイルＬ３４ｂの充放電を制御するスイッチの役割を担う。抵抗Ｒ３４ｂは、トランジスタＱ３４ｂに流れる電流検出用のシャント抵抗である。ダイオードＤ３４ｂは、その端子間に印加される電圧値の大きさにより、コイルＬ３４ｂ側から駆動電圧出力部３７側への電流の流れを許容したり、電流の流れを遮断したりする。
【００７５】
トランジスタＱ３４ｂがオンすると、電源配線５１からコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂを経てＧＮＤ配線５２への電流経路が形成され、電流がこの順に流れる。コイルＬ３４ｂに電流が流れることにより、コイルＬ３４ｂには磁気エネルギーが蓄積される。次いで、この状態の後にトランジスタＱ３４ｂがオフすると、上記電流経路がトランジスタＱ３４ｂによって断たれる。そのため、それまでコイルＬ３４ｂに流れた電流は、ダイオードＤ３４ｂを経て昇圧部３４から出力され、昇圧部３４の後段に位置する平滑コンデンサ３６へと流れ込む。このように、ダイオードＤ３４ｂを経て平滑コンデンサ３６へと電流が流れ込む動作は、コイルＬ３４ｂの磁気エネルギーがなくなるまで行われる。すると、平滑コンデンサ３６は充電され、その両端電圧は高くなる。
【００７６】
なお、コイルＬ３４ｃ、トランジスタＱ３４ｃ、抵抗Ｒ３４ｃ及びダイオードＤ３４ｃの接続構成及び動作については、上述したコイルＬ３４ｂ、トランジスタＱ３４ｂ、抵抗Ｒ３４ｂ及びダイオードＤ３４ｂの接続構成及び動作と同様である。故に、コイルＬ３４ｃ、トランジスタＱ３４ｃ、抵抗Ｒ３４ｃ及びダイオードＤ３４ｃの接続構成及び動作についての詳細な説明は、省略する。
【００７７】
（２−５）出力側検出部
出力側検出部３５は、昇圧部３４の後段側、より具体的には昇圧部３４と平滑コンデンサ３６との間に接続されている。出力側検出部３５は、昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌを検出する。出力側検出部３５によって検出された昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌは、コントローラ４１へと出力される。
【００７８】
このような出力側検出部３５は、図１に示すように、互いに直列に接続された２つの抵抗３５ａ，３５ｂの他、ＡＤコンバータ等によって構成されている。互いに直列に接続された２つの抵抗３５ａ，３５ｂは、昇圧部３４に並列に接続されている。抵抗３５ａの一端は、電源配線５１に接続され、抵抗３５ｂの一端は、ＧＮＤ配線５２に接続されている。抵抗３５ａ，３５ｂの他端は、互いに接続されている。抵抗３５ａ，３５ｂ同士の接続点における電圧値は、ＡＤコンバータによってＡＤ変換された後、コントローラ４１に入力される。ＡＤ変換後の値から、コントローラ４１は、昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌを把握することができる。
【００７９】
ここで、出力側検出部３５が昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌの検出動作を行う時期としては、入力側検出部３３の検出時期と同様、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間、及び圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。
【００８０】
（２−６）平滑コンデンサ
平滑コンデンサ３６は、例えば電解コンデンサによって構成されており、昇圧部３４に対して並列に接続されている。具体的に、平滑コンデンサ３６は、昇圧部３４の出力側と駆動電圧出力部３７の入力側との間に位置している。平滑コンデンサ３６は、昇圧部３４によって昇圧された後の昇圧後電圧Ｖ２を平滑することで、比較的リップルの低い直流電圧を生成する。
【００８１】
生成された直流電圧は、平滑コンデンサ３６の後段における駆動電圧出力部３７に出力される。
【００８２】
（２−７）駆動電圧出力部
駆動電圧出力部３７は、平滑コンデンサ３６の後段に接続されている。駆動電圧出力部３７は、平滑コンデンサ３６によって生成された直流電圧、即ち平滑された昇圧後電圧Ｖ２を用いて、圧縮機用モータＭ１２を駆動するための３相の駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷを生成し、該モータＭ１２に出力する。このような駆動電圧出力部３７は、図４に示すように、インバータ３８及びゲートドライバ３９を有する。
【００８３】
インバータ３８は、平滑コンデンサ３６に対して並列に接続されている。インバータ３８は、直流電圧を、交流電圧である駆動電圧ＳＵ，ＳＶ，ＳＷに変換する。このようなインバータ３８は、図４に示すように、複数の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタＱ３８ａ，Ｑ３８ｂ，Ｑ３８ｃ，Ｑ３８ｄ，Ｑ３８ｅ，Ｑ３８ｆ（スイッチング素子に相当。以下、単にトランジスタという）及び複数の還流用ダイオードＤ３８ａ，Ｄ３８ｂ，Ｄ３８ｃ，Ｄ３８ｄ，Ｄ３８ｅ，Ｄ３８ｆで構成される。トランジスタＱ３８ａとＱ３８ｂ、Ｑ３８ｃとＱ３８ｄ、Ｑ３８ｅとＱ３８ｆは、それぞれ互いに直列に接続されており、各ダイオードＤ３８ａ〜Ｄ３８ｆは、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆに並列接続されている。
【００８４】
このようなインバータ３８は、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆが所定のタイミングでオン及びオフを行うことで、駆動電圧ＳＵ〜ＳＷを生成する。この駆動電圧ＳＵ〜ＳＷにより、圧縮機用モータＭ１２は回転することができる。
【００８５】
ゲートドライバ３９は、主として、コントローラ４１と、インバータ３８における各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆのゲート端子とに接続されている。ゲートドライバ３９は、コントローラ４１から出力されるモータ駆動信号Ｐｗｍに基づいて、インバータ３８における各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆへのゲート電圧の印加制御を行うことで、各トランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆをオン及びオフさせる。
【００８６】
このようなゲートドライバ３９は、例えば、複数のＭＯＳトランジスタ等によって構成された集積回路によって構成されている。
【００８７】
（２−８）昇圧駆動部
昇圧駆動部４０は、昇圧部３４の各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃのゲート端子、及びコントローラ４１と接続されている。昇圧駆動部４０は、コントローラ４１から出力される昇圧駆動信号Ｃｏｎに基づいて、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃへのゲート電圧の印加制御を行うことで、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせる。
【００８８】
このような昇圧駆動部４０は、ゲートドライバ３９と同様、例えば、複数のＭＯＳトランジスタ等によって構成された集積回路によって構成されている。
【００８９】
（２−９）コントローラ
コントローラ４１は、メモリ４２及びＣＰＵ４３によって構成されるマイクロコンピュータである。図１及び図４に示すように、コントローラ４１は、入力側検出部３３の出力側、昇圧駆動部４０の入力側、出力側検出部３５の出力側、昇圧部３４内の抵抗Ｒ３４ｃの両端、及び駆動電圧出力部３７におけるゲートドライバ３９の入力側と接続されている。
【００９０】
コントローラ４１は、圧縮機用モータＭ１２におけるロータの位置情報に基づいて、モータ駆動信号Ｐｗｍを決定し、これを駆動電圧出力部３７に出力する。圧縮機用モータＭ１２のロータの位置情報は、圧縮機用モータＭ１２のホール素子、図示しないカレントトランス、図示しないＧＮＤ配線５２上の電流検出部等から出力される。更に、コントローラ４１は、圧縮機用モータＭ１２が駆動している間、図示しないＧＮＤ配線５２上の電流検出部による検出結果から、圧縮機用モータＭ１２に通電されているモータ電流の値を把握する。そして、コントローラ４１は、把握したモータ電流や、その時々の各検出部３３，３５の検出結果のいずれかまたは両方を更に用いて、圧縮機用モータＭ１２の駆動に対してフィードバック制御を行う。
【００９１】
また、コントローラ４１は、昇圧部３４内における３相分の抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃのうち、少なくともいずれか１相分である抵抗の両端と接続される。コントローラ４１は、当該両端の電圧を用いてトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに流れる電流を把握できればよい。コントローラ４１は、図１では、昇圧部３４内の抵抗Ｒ３４ｃの両端と接続されているが、抵抗Ｒ３４ｃではなく、抵抗Ｒ３４ａの両端または抵抗３４ｂの両端と接続されていてもよい。
【００９２】
更に、本実施形態に係るコントローラ４１は、昇圧部３４の昇圧動作の制御を行う。以下では、主に昇圧部３４の昇圧動作に着目し、コントローラ４１のメモリ４２（記憶部に相当）及びＣＰＵ４３（決定部に相当）について説明する。
【００９３】
（２−９−１）メモリ
メモリ４２は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリで構成されている。メモリ４２には、ＣＰＵ４３が実行するための各種プログラムが格納されている。
【００９４】
また、メモリ４２には、ＣＰＵ４３に接続された各種機器から得られたリアルタイムな各種情報が、更に格納される。リアルタイムな各種情報としては、入力側検出部３３の検出結果である電源変動情報Ｖｆｌ（即ち、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）、出力側検出部３５の検出結果である昇圧後電圧Ｖ２の値Ｖａｌ、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ１−Ｖｒ２に基づきＣＰＵ４３によって得られる昇圧内部電流値等、が挙げられる。
【００９５】
特に、本実施形態に係るメモリ４２は、目標値関連情報Ｉｎｆ１を記憶している（図５参照）。目標値関連情報Ｉｎｆ１は、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられた情報である。昇圧目標値Ｔｐとは、昇圧部３４が生成するべき昇圧後電圧Ｖ２の目標値を言う。
【００９６】
更に、本実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１では、電源変動情報Ｖｆｌ（具体的には、電源電圧Ｖ０の変動が生じている場合の、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）がたとえ変化しても昇圧目標値Ｔｐが常に一定の値に保たれているのではなく、電源変動情報Ｖｆｌに応じて、昇圧目標値Ｔｐが変化している。図５は、横軸に電源電圧Ｖ０、縦軸に電圧値を採り、電源変動情報Ｖｆｌ（つまり、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）の変化とともに本実施形態に係る昇圧目標値Ｔｐがどのように変化するかを、表した図である。具体的に、図５では、電源電圧Ｖ０の値が小さいために整流後電圧Ｖ１の値が小さい程、昇圧目標値Ｔｐは小さい値を採り、逆に電源電圧Ｖ０の値が大きいために整流後電圧Ｖ１の値が大きい程、昇圧目標値Ｔｐは大きい値を採っている。更に言うと、目標値関連情報Ｉｎｆ１では、電源電圧Ｖ０の値の上昇に伴い昇圧目標値Ｔｐが所定値ずつ上昇するように、昇圧目標値Ｔｐは、電源変動情報Ｖｆｌの変化に伴ってリニアに変化する関係を、電源変動情報Ｖｆｌとの間で有している。このような目標値関連情報Ｉｎｆ１は、以下の式（１）で表される。
【００９７】
Ｔｐ＝Ｖｆｌ＋Ｖα・・・（１）
上式（１）の“Ｖα”は定数であって、上述した所定値に相当する。昇圧目標値Ｔｐが、その時々の電源変動情報Ｖｆｌ（具体的には、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）に定数Ｖαを加算して求められることを、上式（１）は表している。言い換えると、上式（１）は、昇圧部３４の入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値の変化に関係なく、昇圧部３４の昇圧量“Ｖα”が常に一定であることを示している。これにより、昇圧部３４内に流れる電流は、整流後電圧Ｖ１の値に関係なく一定となるため、昇圧部３４を構成するコイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃやパワーモジュールであるトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃでの電力損失も、ほぼ一定となる。
【００９８】
特に、上式（１）にて示された目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７の動作範囲、具体的には駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されている。より具体的には、図５に示すように、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲内にて生じ、電源変動情報Ｖｆｌにおける整流後電圧Ｖ１がどのような値となったとしても、昇圧目標値Ｔｐの値は、インバータ３８が昇圧後電圧Ｖ２を用いて問題なく動作できる範囲内の値に決定される。これは、以下の理由による。
【００９９】
上式（１）にて表されているように、電源変動情報Ｖｆｌの変化と共に昇圧目標値Ｔｐが変化する。このような昇圧目標値Ｔｐは、昇圧後電圧Ｖ２に反映されるため、昇圧目標値Ｔｐと同じ値の昇圧後電圧Ｖ２が、駆動電圧出力部３７のインバータ３８へと供給される。しかし、昇圧目標値Ｔｐの変化によって昇圧後電圧Ｖ２が低い値もしくは高い値となり、昇圧後電圧Ｖ２がインバータ３８の許容することのできない値に至ると、インバータ３８は正常に動作することができず、ひいては圧縮機用モータＭ１２の駆動の異常を招来する虞がある。そこで、上式（１）にて表される目標値関連情報Ｉｎｆ１では、図５に示すように、電源変動情報Ｖｆｌに応じて変化する昇圧目標値Ｔｐが、常にインバータ３８の動作範囲内となるように決定されている。
【０１００】
更に、本実施形態に係る上式（１）にて示された目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐがモータ駆動装置３０を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件に基づいても、決定される。ここに言う電気部品とは、昇圧部３４の後段側に位置する機能部を構成する電気部品が挙げられる。具体的に、電気部品としては、平滑コンデンサ３６、駆動電圧出力部３７のインバータ２８を構成するトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆが挙げられる。
【０１０１】
つまり、本実施形態に係るモータ駆動装置３０では、上式（１）に示されるように、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐが決定される。すると、電源変動情報Ｖｆｌによっては、昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２が上昇し、当該昇圧後電圧Ｖ２の印加先となる昇圧部３４の後段側（具体的には、平滑コンデンサ３６及び駆動電圧出力部３７）の耐圧（即ち、定格電圧値）を超えてしまう虞が生じる。しかし、ここでは、昇圧目標値Ｔｐが、平滑コンデンサ３６やトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となるように、目標値関連情報Ｉｎｆ１が決定されている。従って、電源電圧Ｖ０の変動に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化したことにより、昇圧後電圧Ｖ２の値が変化したとしても、昇圧後電圧Ｖ２の値を平滑コンデンサ３６やトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に抑えることができる。
【０１０２】
昇圧目標値Ｔｐが常にインバータ３８の動作範囲内に収まっており、且つ昇圧目標値Ｔｐが常に平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に収まるように、昇圧目標値Ｔｐを決定するためには、上式（１）では、定数Ｖαが重要な鍵となる。定数Ｖαが採る値によっては、電源変動情報Ｖｆｌに定数Ｖαを加算することで得られる昇圧目標値Ｔｐが、インバータ３８の動作範囲を越えてしまったり、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧を超えてしまったりする虞があるからである。そこで、定数Ｖαは、少なくともインバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲、及び平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下の範囲に応じて、机上計算、シミュレーション及び実験等により適宜決定されることが好ましい。
【０１０３】
ここで、上述した“電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲内”とは、例えば、電源電圧Ｖ０の基準値に対して−２０％〜＋２０％の範囲内で電源電圧Ｖ０が変動した場合を言う。
【０１０４】
なお、定数Ｖαの決定に関しては、定数Ｖαは、更に昇圧駆動部４０の仕様やゲートドライバ３９の仕様等も考慮して決定されてもよい。
【０１０５】
（２−９−２）ＣＰＵ
ＣＰＵ４３は、昇圧部３４の動作制御を行う。ＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２を駆動させる間、より具体的には昇圧部３４の動作前から動作終了後まで、昇圧部３４における抵抗Ｒ３４ｃの抵抗値と、所定時間毎の抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ１−Ｖｒ２の値とに基づいて、昇圧部３４の内部に流れる電流である昇圧内部電流の値を算出する。ＣＰＵ４３は、所定時間毎に算出した昇圧内部電流を、メモリ４２に次々と書き込んでいく。そして、ＣＰＵ４３は、算出したその時々の昇圧内部電流及びその時々の出力側検出部３５の検出結果（即ち、昇圧後電圧Ｖ２の値）を用いて、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２が昇圧目標値Ｔｐに合致するように、昇圧部３４の各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせる幅を調整する。即ち、ＣＰＵ４３は、リアルタイムな昇圧内部電流及び昇圧後電圧Ｖ２の値を用いて、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃについてＰＷＭ制御を行うことで、昇圧部３４の昇圧動作に対してフィードバック制御を行う。
【０１０６】
特に、本実施形態に係るＣＰＵ４３は、入力側検出部３３による検出結果（即ち、電源変動情報Ｖｆｌ）と、メモリ４２が記憶している目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを決定する。具体的には、ＣＰＵ４３は、その時々に検出された電源変動情報Ｖｆｌ（つまりは、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値）を、目標値関連情報Ｉｎｆ１を表す上式（１）に当てはめることで、その時々の電源電圧Ｖ０に応じた昇圧目標値Ｔｐを決定する。故に、電源電圧Ｖ０の変動が生じた場合には、ＣＰＵ４３は、変動した電源電圧Ｖ０に関する整流後電圧Ｖ１の値（即ち、電源変動情報Ｖｆｌ）に応じて、昇圧目標値Ｔｐを変化させる。
【０１０７】
ここで、主に図６を用いて、電源電圧Ｖ０の変動が生じた際に、ＣＰＵ４３により決定される昇圧目標値Ｔｐ及び昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の具体例を説明する。以下では、上式（１）における定数Ｖαが、“１５Ｖ”であると仮定する。
【０１０８】
先ず、整流された電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１の波高値が“１７６Ｖ”であるとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“１７６Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“１９１Ｖ”と決定する（１７６＋１５＝１９１）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“１９１Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“１９１Ｖ”となるように各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃをオン及びオフさせるためのゲート電圧が、各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力される。各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃはパルス幅が制御され、昇圧部３４は、約“１９１Ｖ”である昇圧後電圧Ｖ２を出力することができる。約“１９１Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ａの間、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。
【０１０９】
次いで、電源電圧Ｖ０が変動し（電源電圧変動１）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２００Ｖ”に上昇したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２００Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“１９１Ｖ”から“２１５Ｖ”へと上昇させる（２００＋１５＝２１５Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２１５Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２１５Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“１９１Ｖ”から約“２１５Ｖ”に変化する。約“２１５Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｂの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。これにより、昇圧部３４は、安定して昇圧動作を続けることができる。
【０１１０】
次いで、電源電圧Ｖ０が更に変動し（電源電圧変動２）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２４４Ｖ”に上昇したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２４４Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“２１５Ｖ”から“２５９Ｖ”へと更に上昇させる（２４４＋１５＝２５９Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２５９Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２５９Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“２１５Ｖ”から約“２５９Ｖ”に変化する。約“２５９Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｃの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。
【０１１１】
次いで、電源電圧Ｖ０が更に変動し（電源電圧変動３）、やがて整流後電圧Ｖ１の波高値が“２３１Ｖ”に下降したとする。この場合、入力側検出部３３の検出結果は、“２３１Ｖ”となり、ＣＰＵ４３は、当該検出結果及び上式（１）に基づき、昇圧目標値Ｔｐを“２５９Ｖ”から“２４６Ｖ”へと下降させる（２３１＋１５＝２４６Ｖ）。ＣＰＵ４３は、昇圧目標値Ｔｐ“２４６Ｖ”に対応する昇圧駆動信号Ｃｏｎを生成して、昇圧駆動部４０に出力する。これにより、昇圧駆動部４０からは、昇圧後電圧Ｖ２が“２４６Ｖ”となるためのゲート電圧が各トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに出力され、昇圧部３４が出力する昇圧後電圧Ｖ２は、約“２５９Ｖ”から約“２４６Ｖ”に変化する。約“２４６Ｖ”の昇圧後電圧Ｖ２が出力され続けている区間Ｄの間も、当該電圧Ｖ２の値を維持するべく、抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧Ｖｒ２−Ｖｒ１による昇圧内部電流の算出、及び出力側検出部３５の検出動作は所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ）に行われ、昇圧部３４に対するフィードバック制御が行われる。また、入力側検出部３３も、所定時間毎に検出動作を行い、その検出結果は、ＣＰＵ４３が電源電圧Ｖ０に変動が生じているか否かを監視するために利用される。これにより、昇圧部３４に余計なエネルギーを蓄えておく必要がないため、昇圧部３４を構成する各種電気部品の発熱が抑えられる。
【０１１２】
なお、上述したように、上式（１）で表される目標値関連情報Ｉｎｆ１は、インバータ３８の動作範囲、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下の範囲を考慮して決定されている。そのため、図６の各区間Ａ〜Ｄにおいて昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の各値“１９１Ｖ”“２１５Ｖ”“２４６Ｖ”“２５９Ｖ”が、インバータ３８の動作範囲内の値であって、且つ平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下であることは、言うまでもない。
【０１１３】
ここで、本実施形態に係るＣＰＵ４３が上述した昇圧目標値Ｔｐの決定動作を行う期間としては、各検出部３３，３５の検出タイミングと同様、圧縮機用モータＭ１２が実際に駆動している間、及び圧縮機用モータＭ１２の起動前が挙げられる。即ち、圧縮機用モータＭ１２が起動する際には、昇圧部３４は、起動直前の電源変動情報Ｖｆｌに応じて決定された昇圧目標値Ｔｐに基づき、整流後電圧Ｖ１を昇圧させる動作を行う。圧縮機用モータＭ１２の起動後は、昇圧部３４は、所定時間毎に検出された電源変動情報Ｖｆｌに応じて決定された昇圧目標値Ｔｐに基づき、整流後電圧Ｖ１を昇圧させる動作を行う。
【０１１４】
（３）動作
次に、本実施形態に係るモータ駆動装置３０が行う動作を、特に昇圧部３４の昇圧動作に着目して、図７を用いて説明する。
【０１１５】
ステップＳ１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１１６】
ステップＳ２〜Ｓ３：実際に圧縮機用モータＭ１２が起動する前に、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌ、つまりは昇圧部３４に対する入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値の検出を行う（Ｓ２）。そして、ＣＰＵ４３は、ステップＳ２において検出された電源変動情報Ｖｆｌと、インバータ３８の動作範囲等に基づいて予め決定されている目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、モータ駆動装置３０内における昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐを決定する（Ｓ３）。
【０１１７】
ステップＳ４：ステップＳ３の後、ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。
【０１１８】
ステップＳ５：圧縮機用モータＭ１２が起動を開始した直後から、入力側検出部３３は、所定時間毎に電源変動情報Ｖｆｌを検出し、ＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｆｌの監視を行う。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に、昇圧内部電流の算出も行う。出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、電源電圧Ｖ０が変動しないかぎり、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対しフィードバック制御を行う。
【０１１９】
ステップＳ６〜Ｓ７：ＣＰＵ４３は、監視している電源変動情報Ｖｆｌから、電源電圧Ｖ０の変動が生じたことを把握した場合（Ｓ６のＹｅｓ）、現時点における電源変動情報Ｖｆｌと、メモリ４２内の目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを変更させる（Ｓ７）。なお、ステップＳ６において、電源電圧Ｖ０の変動が生じたと把握していない場合には（Ｓ６のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ７の動作を行わない。
【０１２０】
ステップＳ８：ステップＳ７の後、もしくはステップＳ６にて電源電圧Ｖ０の変動が生じなかった場合において（Ｓ６のＮｏ）、リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示が成されるまでは（Ｓ８のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ５以降の動作を繰り返す。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ８のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１２１】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係るモータ駆動装置３０によると、昇圧部３４は、整流された電源電圧Ｖ０である整流後電圧Ｖ１が入力側電圧として入力されると、これを昇圧して、昇圧後電圧Ｖ２を生成する。昇圧後電圧Ｖ２は、駆動電圧出力部３７のインバータ３８に供給される。入力側検出部３３は、電源変動が生じている場合における整流後電圧Ｖ１の値を、電源変動情報Ｖｆｌとして検出する。メモリ４２には、昇圧目標値Ｔｐと電源変動情報Ｖｆｌとが関連付けられた目標値関連情報Ｉｎｆ１が記憶されている。
【０１２２】
そして、ＣＰＵ４３は、目標値関連情報Ｉｎｆ１と、その時々の電源変動情報Ｖｆｌとに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを決定する。特に、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、駆動電圧出力部３７（具体的には、インバータ３８）の動作範囲に基づいて、昇圧目標値Ｔｐが当該動作範囲内となるように決定されている。そのため、昇圧部３４から出力される昇圧後電圧Ｖ２の値は、インバータ３８の動作範囲内の値となることができる。これにより、電源電圧Ｖ０の変動が生じても、インバータ３８が確実に動作できることを確保しつつ、且つ昇圧部３４による電圧の昇圧量を適切な量に抑えることができる。即ち、昇圧部３４を構成する部品として大型な部品を使わずとも、電源電圧Ｖ０の変動の発生時における当該部品（例えば、コイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃ及びトランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃ）の発熱量を抑えることができる。従って、当該部品の小型化を図ることが可能となる。
【０１２３】
（４−２）
更に、本実施形態では、駆動電圧出力部３７の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐがモータ駆動装置３０を構成する電気部品の定格電圧以下となる条件を満たすようにして、目標値関連情報Ｉｎｆ１が決定されている。
【０１２４】
従って、電源電圧Ｖ０の変動が生じ昇圧目標値Ｔｐがどのような値となったとしても、電気部品に印加される電圧は、定格電圧以下に抑えられる。従って、電気部品の故障を防止できる。
【０１２５】
（４−３）
上述のように、本実施形態に係るモータ駆動装置３０では、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐが決定される。すると、場合によっては、昇圧部３４が生成する昇圧後電圧Ｖ２が上昇し、昇圧後電圧Ｖ２が印加されるであろう昇圧部３４の後段側に位置する機能部（具体的には、平滑コンデンサ３６及び駆動電圧出力部３７）の耐圧が問題となる。
【０１２６】
しかし、本実施形態では、昇圧目標値Ｔｐは、昇圧部３４の後段に位置している平滑コンデンサ３６、及び駆動電圧出力部３７内のトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下に決定される。従って、電源電圧Ｖ０の変動に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化したことにより、昇圧後電圧Ｖ２の値が変化したとしても、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの故障を、確実に防ぐことができる。
【０１２７】
（４−４）
また、本実施形態では、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の駆動開始前、つまりは起動前に行われる。
【０１２８】
これにより、圧縮機用モータＭ１２起動前の電源変動情報Ｖｆｌに基づき決定された昇圧目標値Ｔｐが、圧縮機用モータＭ１２の起動開始時に実際に昇圧部３４が昇圧するべき電圧値となる。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８には、圧縮機用モータＭ１２の起動前に決定された値を有する昇圧後電圧Ｖ２が供給される。
【０１２９】
（４−５）
更に、本実施形態では、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の駆動中にも行われる。
【０１３０】
これにより、圧縮機用モータＭ１２の起動後におけるその時々の電源変動情報Ｖｆｌに応じた昇圧目標値Ｔｐが決定される。故に、昇圧部３４が昇圧するべき電圧値は、電源電圧Ｖ０のリアルタイムな変動に対応した値となり、当該値を有する昇圧後電圧Ｖ２は、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に供給される。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１３１】
（４−６）
特に、本実施形態に係るＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｆｌに応じて昇圧目標値Ｔｐを変化させる。
【０１３２】
これにより、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８には、電源変動情報Ｖｆｌに応じて変化した値を有する昇圧後電圧Ｖ２が供給される。従って、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１３３】
（４−７）
特に、本実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１では、図５及び上式（１）に示されるように、電源電圧Ｖ０の値（より具体的には、整流後電圧Ｖ１の値）の上昇に伴い昇圧目標値Ｔｐが所定値ずつ上昇するように、電源変動情報値Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられている。
【０１３４】
即ち、本実施形態では、図５に示されるように、電源変動情報Ｖｆｌが高い程、昇圧目標値Ｔｐは高くなり、逆に電源変動情報Ｖｆｌが小さい程、昇圧目標値Ｔｐは低くなっている。従って、電源電圧の値が低く電源変動情報Ｖｆｌが小さいのに対して昇圧目標値が高いために、例えば昇圧部を構成する部品に流れる電流が大きくなり、故に昇圧部を構成する部品の発熱量が大きくなってしまうことを、確実に防ぐことができる。
【０１３５】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、電源変動情報Ｖｆｌが、昇圧部３４への入力側電圧の値、つまりは整流後電圧Ｖ１の値である場合について説明した。しかし、電源変動情報Ｖｆｌは、整流後電圧Ｖ１の値に代えて、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶであってもよい。ここで、整流後電圧Ｖ１の基準値としては、モータ駆動装置１３０に電源が投入された時の整流後電圧Ｖ１の値、もしくは、空気調和装置１０が設置されている地域における商用電源９１の定格電圧値が印加された時の整流後電圧Ｖ１の値等が挙げられる。
【０１３６】
この場合、図示してはいないが、入力側検出部３３は、上記変動幅ΔＶを検出可能なように、図１の抵抗３３ａ，３３ｂの他、コンデンサ、ピークホールド回路、ＡＤコンバータ、更にはメモリ４２及びＣＰＵ４３を有するコントローラ４１によって実現されることが好ましい。即ち、入力側検出部３３の構成は、抵抗３３ａ，３３ｂからＡＤコンバータまでの構成と、コントローラ４１による構成との、２つに大別される。この場合、前者の構成によって、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１の値が検出される。後者の構成によって、整流後電圧Ｖ１の値と予め記憶している基準値とに基づき変動幅ΔＶが検出される。
【０１３７】
なお、この場合、上記実施形態とは、電源変動情報Ｖｆｌの内容が異なっているが、目標値関連情報Ｉｎｆ１の詳細や昇圧目標値Ｔｐの決定方法等については、上記実施形態と同様である。従って、詳細な説明を省略する。
【０１３８】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、図５の目標値関連情報Ｉｎｆ１及び上式（１）に示すように、電源電圧Ｖ０の上昇に伴って昇圧目標値Ｔｐがリニアに変化するように、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐとが関連付けられている場合について説明した。
【０１３９】
しかし、本発明に係るモータ駆動装置では、電源変動情報Ｖｆｌの変化に応じて昇圧部３４の出力である昇圧後電圧Ｖ２が一定ではなく、変化すればよい。故に、本発明の目標値関連情報は、図５及び上式（１）に限定されない。
【０１４０】
目標値関連情報の他の例としては、例えば図８に示す目標値関連情報Ｉｎｆ２が挙げられる。図８では、横軸に電源電圧Ｖ０、縦軸に電圧値を採り、電源変動情報Ｖｆｌの変化とともに昇圧目標値Ｔｐ’がどのように変化するかを表している。図８では、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌの変化に応じて、昇圧目標値Ｔｐ’はリニアではなく、階段状に変化している。具体的には、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが所定の範囲の間であれば、昇圧目標値Ｔｐ’は同じ値を有しており、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが所定の範囲を越えると、昇圧目標値Ｔｐ’の値は変化している。
【０１４１】
なお、図８に示される目標値関連情報Ｉｎｆ２を全体的に見ると、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが小さい程、昇圧目標値Ｔｐ’は小さい値を採る傾向にあり、逆に電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌが大きい程、昇圧目標値Ｔｐ’は大きい値を採る傾向にある点では、上記実施形態に係る図５と共通している。
【０１４２】
このように、目標値関連情報Ｉｎｆ２では、電源電圧Ｖ０の値及び電源変動情報Ｖｆｌに応じて、昇圧目標値Ｔｐ’が階段状に変化するように、電源変動情報Ｖｆｌと昇圧目標値Ｔｐ’とが関連付けられていてもよい。このような場合においても、図８に示すように、目標値関連情報Ｉｎｆ２は、少なくともインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されている。即ち、昇圧目標値Ｔｐ’は、たとえ変化したとしても、インバータ３８の動作範囲内に常に収まっている。従って、昇圧部３４を構成するコイルＬ３４ａ〜Ｌ３４ｃ等の部品における発熱を防ぎつつも、インバータ３８を問題なく動作させることができる。
【０１４３】
また、目標値関連情報Ｉｎｆ２は、上記実施形態に係る目標値関連情報Ｉｎｆ１と同様、インバータ３８の動作範囲のみならず、昇圧目標値Ｔｐ’が平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件を考慮して、決定されていてもよい。
【０１４４】
なお、上述した所定の範囲、及び階段状に変化する昇圧目標値Ｔｐ’の幅は、上記実施形態に係る定数Ｖαと同様、インバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲に基づいて、机上計算、シミュレーション及び実験等により適宜決定されることが好ましい。更には、上述した所定の範囲、及び階段状に変化する昇圧目標値Ｔｐ’の幅は、昇圧目標値Ｔｐ’が平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる範囲に基づいて、机上計算等により適宜決定されることが、より好ましい。
【０１４５】
なお、本変形例Ｂについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１４６】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、図５の目標値関連情報Ｉｎｆ１及び上式（１）に示すように、昇圧目標値Ｔｐが、その時々の電源変動情報Ｖｆｌに定数Ｖαが加算されることで得られる場合について説明した。
【０１４７】
しかし、電源変動情報Ｖｆｌの加算対象となる“Ｖα”は、定数でなくてもよい。“Ｖα”は、電源変動情報Ｖｆｌに応じて適宜変化する値であってもよい。
【０１４８】
なお、本変形例Ｃについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１４９】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、図７に示されるように、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作が、圧縮機用モータＭ１２の起動前及び駆動中の両方において行われると説明した。
【０１５０】
しかし、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作は、圧縮機用モータＭ１２の駆動中には行われず、圧縮機用モータＭ１２の起動前にのみ行われても良い。
【０１５１】
この場合のモータ駆動装置３０の動作を、図９に示す。
【０１５２】
ステップＳ１１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１５３】
ステップＳ１２〜Ｓ１３：実際に圧縮機用モータＭ１２が起動する前に、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌの検出を行う（Ｓ１２）。そして、ＣＰＵ４３は、ステップＳ１２において検出された電源変動情報Ｖｆｌと、インバータ３８の動作範囲等に基づいて予め決定されている目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、モータ駆動装置３０内における昇圧部３４の昇圧目標値Ｔｐを決定する（Ｓ１３）。
【０１５４】
ステップＳ１４：ステップＳ１３の後、ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。圧縮機用モータＭ１２の駆動中には、昇圧部３４は、ステップＳ１３にて決定された昇圧目標値Ｔｐを有する昇圧後電圧Ｖ２を出力する。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に昇圧内部電流の算出を行い、出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対しフィードバック制御を行う。
【０１５５】
ステップＳ１５：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示がなされるまでは（Ｓ１５のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、圧縮機用モータＭ１２を駆動させる。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１５６】
即ち、上述のように、本変形例Ｄの場合、図７のＳ５〜Ｓ７の動作は行われないこととなる。
【０１５７】
これにより、少なくとも入力側検出部３３は、圧縮機用モータＭ１２の駆動中は動作せずとも良い。従って、本変形例Ｄの場合、上記実施形態の場合に比して、モータ駆動装置３０全体の消費電流を抑えることができる。
【０１５８】
なお、本変形例Ｄに係る昇圧目標値Ｔｐは、上記実施形態の図５で示された目標値関連情報Ｉｎｆ１に基づいて決定されてもよいし、上記変形例Ａの図８で示された目標値関連情報Ｉｎｆ２に基づいて決定されてもよい。
【０１５９】
なお、本変形例Ｄについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１６０】
（５−５）変形例Ｅ
逆に、入力側検出部３３による電源変動情報Ｖｆｌの検出動作及びＣＰＵ４３による昇圧目標値Ｔｐの決定動作は、圧縮機用モータＭ１２の起動前は行われず、圧縮機用モータＭ１２の駆動中にのみ行われてもよい。
【０１６１】
この場合のモータ駆動装置３０の動作を、図１０に示す。
【０１６２】
ステップＳ２１：リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転開始指示がなされた場合、モータ駆動装置３０のＣＰＵ４３は、圧縮機用モータＭ１２の起動指示が成されたと把握する（Ｓ２１のＹｅｓ）。空気調和装置１０の運転開始指示が未だ成されてない場合には（Ｓ２１のＮｏ）、モータ駆動装置３０におけるＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、圧縮機用モータＭ１２の駆動停止状態を維持する。
【０１６３】
ステップＳ２２：ＣＰＵ４３及び駆動電圧出力部３７は、実際に圧縮機用モータＭ１２の起動を開始させる。なお、この場合の昇圧目標値Ｔｐとしては、予め定められた初期値が用いられる。
【０１６４】
ステップＳ２３：圧縮機用モータＭ１２が起動を開始した直後から、入力側検出部３３は、所定時間毎に電源変動情報Ｖｆｌを検出し、ＣＰＵ４３は、電源変動情報Ｖｆｌの監視を行う。また、ＣＰＵ４３は、所定時間毎に、昇圧内部電流の算出も行う。出力側検出部３５は、所定時間毎に昇圧後電圧Ｖ２の検出を行う。ＣＰＵ４３は、電源電圧Ｖ０が変動しないかぎり、所定時間毎の昇圧後電圧Ｖ２及び昇圧内部電流を用いて、昇圧部３４の昇圧動作に対してフィードバック制御を行う。
【０１６５】
ステップＳ２４〜Ｓ２５：ＣＰＵ４３は、監視している電源変動情報Ｖｆｌから、電源電圧Ｖ０の変動が生じたことを把握した場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、現時点における電源変動情報Ｖｆｌと、メモリ４２内の目標値関連情報Ｉｎｆ１とに基づいて、昇圧目標値Ｔｐを変更させる（Ｓ２５）。なお、ステップＳ２４において、電源電圧Ｖ０の変動が生じたと把握していない場合には（Ｓ２４のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ２５の動作を行わない。
【０１６６】
ステップＳ２６：ステップＳ２５の後、もしくはステップＳ２４にて電源電圧Ｖ０の変動が生じなかった場合において（Ｓ２４のＮｏ）、リモートコントローラ等を介して空気調和装置１０の運転停止指示が成されるまでは（Ｓ２６のＮｏ）、モータ駆動装置３０は、ステップＳ２３以降の動作を繰り返す。空気調和装置１０の運転停止指示がなされた場合（Ｓ２６のＹｅｓ）、モータ駆動装置３０は、一連の動作を終了する。
【０１６７】
即ち、上述のように、本変形例Ｅの場合、図７のＳ２〜Ｓ３の動作は行われないこととなる。
【０１６８】
これにより、たとえ圧縮機用モータＭ１２の駆動中に電源電圧Ｖ０の変動が生じたとしても、昇圧部３４が昇圧するべき電圧値は、電源電圧Ｖ０のリアルタイムな変動に応じた値となり、インバータ３８に供給される。従って、インバータ３８が動作できることをより確実に確保することができる。且つ、昇圧部３４による電圧の昇圧量をより適切な量に抑えることができるため、昇圧部３４を構成する部品の発熱量も、より確実に抑えることができる。
【０１６９】
なお、本変形例Ｅに係る昇圧目標値Ｔｐは、上記実施形態の図５で示された目標値関連情報Ｉｎｆ１に基づいて決定されてもよいし、上記変形例Ｂの図８で示された目標値関連情報Ｉｎｆ２に基づいて決定されてもよい。
【０１７０】
なお、本変形例Ｅについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１７１】
（５−６）変形例Ｆ
更に、本発明では、入力側検出部３３が電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行う時期は、昇圧部３４による昇圧動作と関連していても良い。
【０１７２】
例えば、入力側検出部３３は、昇圧部３４による昇圧動作が開始される直前に、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行ってもよい。または、入力側検出部３３は、昇圧部３４が昇圧動作を行っている間、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。または、昇圧部３４が昇圧動作を行う直前から、実際に昇圧動作を行っている間、更には昇圧動作を終了した直後に至るまでの間、入力側検出部３３は、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。
【０１７３】
また、入力側検出部３３は、モータ駆動装置３０に電源が投入された時から圧縮機用モータＭ１２の駆動が終了するまでの間、電源変動情報Ｖｆｌの検出動作を行っても良い。
【０１７４】
なお、本変形例Ｆについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１７５】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、図１に示すように、昇圧部３４が、整流部３２の後段に接続されていると説明した。
【０１７６】
しかし、整流部３２は、設けられなくともよい。この場合、昇圧部３４への入力側電圧は、電源電圧Ｖ０そのものとなる。
【０１７７】
また、図１では、整流部３２の前にフィルタ３１が設けられている場合について説明した。しかし、フィルタ３１は、設けられていなくてもよい。
【０１７８】
なお、本変形例Ｇについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１７９】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、図１に示すように、入力側検出部３３が整流部３２の後段に位置している場合について説明した。
【０１８０】
しかし、入力側検出部３３は、昇圧部３４に入力される入力側電圧を検出することができればよく、その位置は図１にて示された位置に限定されない。例えば、整流部３２の前段に整流回路が別途設けられている場合、入力側検出部は、当該回路の出力に設けられていても良い。
【０１８１】
なお、本変形例Ｈについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８２】
（５−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、昇圧部３４を構成する抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃが、トランジスタＱ３４ａ〜Ｑ３４ｃに流れる電流を検出するためのシャント抵抗であると説明した。
【０１８３】
しかし、昇圧部３４は、抵抗Ｒ３４ａ〜Ｒ３４ｃの代わりに、カレントセンサを備えていても良い。
【０１８４】
なお、本変形例Ｉについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８５】
（５−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、コントローラ４１が、駆動電圧出力部３７の制御及び昇圧部３４の制御を行うと説明した。
【０１８６】
しかし、駆動電圧出力部３７の制御を行う制御部分と、昇圧部３４の制御を行う部分とは、別々のＣＰＵやＩＣによって構成されていてもよい。
【０１８７】
なお、本変形例Ｊについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１８８】
（５−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、上式（１）に示される定数Ｖαが、少なくともインバータ３８の動作範囲、電源電圧Ｖ０の変動が予測される範囲等に応じて決定されると説明した。
【０１８９】
しかし、インバータ３８の動作範囲等に応じて定数Ｖαを決定する代わりに、インバータ３８の動作範囲等に応じて昇圧目標値Ｔｐ自体の上限値及び下限値の少なくとも１つが決定されても良い。もしくは、インバータ３８の動作範囲等に応じて定数Ｖαが決定されると共に、昇圧目標値Ｔｐ自体の上限値及び下限値の少なくとも１つが決定されてもよい。
【０１９０】
また、上記実施形態では、入力側電圧である整流後電圧Ｖ１に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化することで、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２が変化した。しかし、インバータ３８自体の負荷に応じて昇圧目標値Ｔｐが変化することで、インバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２が変化してもよい。但し、この場合、昇圧目標値Ｔｐの上限値及び下限値は、インバータ３８の動作範囲内であって、且つ昇圧部３４が正常に動作する範囲となるように、予め設定されている。
【０１９１】
これにより、電源電圧Ｖ０の変動が生じたとしても、駆動電圧出力部３７におけるインバータ３８に印加される昇圧後電圧Ｖ２は、確実にインバータ３８の動作範囲内となる。
【０１９２】
なお、本変形例Ｋについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１９３】
（５−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、目標値関連情報Ｉｎｆ１が、インバータ３８の動作範囲、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件に基づいて決定されると説明した。
【０１９４】
しかし、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、少なくともインバータ３８の動作範囲に基づいて決定されていればよい。従って、目標値関連情報Ｉｎｆ１は、必ずしも平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆの各定格電圧以下となる条件を考慮して決定されていなくともよい。
【０１９５】
また、上記実施形態では、定格電圧の考慮対象となる電気部品として、昇圧部３４の後段に位置する機能部の構成部品（つまりは、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆ）を挙げている。しかし、定格電圧の考慮対象となる電気部品は、平滑コンデンサ３６及びトランジスタＱ３８ａ〜Ｑ３８ｆ以外であってもよいし、これらのいずれか１つであってもよい。また、定格電圧の考慮対象となる電気部品には、昇圧部３４の前段に位置している電気部品が更に含まれていてもよい。
【０１９６】
なお、本変形例Ｌについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【０１９７】
（５−１３）変形例Ｍ
上記実施形態にて示した全てのコンデンサは、平滑コンデンサ及び電解コンデンサに限定されない。
【０１９８】
（５−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、モータ駆動装置３０の駆動対象が圧縮機用モータＭ１２である場合について説明した。しかし、モータ駆動装置３０の駆動対象は、圧縮機用モータＭ１２に限定されない。駆動対象のその他の例としては、ファンモータが挙げられる。
【０１９９】
なお、本変形例Ｍについては、電源変動情報Ｖｆｌが整流後電圧Ｖ１の値である場合のみならず、整流後電圧Ｖ１の基準値に対する変動幅ΔＶである場合においても、同様に言うことができる。
【符号の説明】
【０２００】
１０  空気調和装置
１１  室外ユニット
Ｍ１２  圧縮機用モータ
２１  室内ユニット
３０  モータ駆動装置
３１  フィルタ
３２  整流部
３３  入力側検出部（検出部）
３４  昇圧部
３５  出力側検出部
３６  平滑コンデンサ
３７  駆動電圧出力部
３８  インバータ
３９  ゲートドライバ
４０  昇圧駆動部
４１  コントローラ
４２  メモリ（記憶部）
４３  ＣＰＵ（決定部）
５１  電源配線
５２  ＧＮＤ配線
１００  モータ駆動システム
Ｃｏｎ  昇圧駆動信号
Ｉｎｆ１，Ｉｎｆ２  目標値関連情報
Ｐｗｍ  モータ駆動信号
ＳＵ〜ＳＷ  モータ駆動電圧
Ｔｐ  昇圧目標値
Ｖ０  電源電圧
Ｖ１  整流後電圧（入力側電圧）
Ｖ２  昇圧後電圧
Ｖｆｌ  電源変動情報
Ｖａｌ  昇圧後電圧の値
Ｖｒ１−Ｖｒ２  抵抗Ｒ３４ｃの両端電圧
Ｖα  定数
ΔＶ  変動幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特開２０００−１４１５３号公報