(57)【要約】【課題】簡易的な構造でありながら強固な構造とすることが可能なトレー支持構造及びこれを備えたカート装置を提供する。【解決手段】トレー支持構造２は、互いに離間して立設された複数の支持体４０それぞれに取り付けられた一対のレール６１と、一対の該レール６１に対してスライド可能に支持されるとともに、物品を収容可能なトレー８０と、一対の前記レール６１が前記支持体４０に取り付けられた部分から離間した位置において、一対の該レール６１を着脱可能に連結する連結部材とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して立設された複数の支持体それぞれに取り付けられた一対のレールと、
一対の該レールに対してスライド方向にスライド可能に支持されるとともに、物品を収容可能なトレーと、
一対の前記レールが前記支持体に取り付けられた部分から離間した位置において、一対の該レールを着脱可能に連結する連結部材とを備えることを特徴とするトレー支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のトレー支持構造において、
前記レールは、前記トレーを第一位置から、前記レールから前記トレーが引き出された第二位置までスライド可能とされ、
前記連結部材は、前記第一位置において、前記トレーの端部と当接可能とされていることを特徴とするトレー支持構造。
【請求項３】
請求項１に記載のトレー支持構造において、
前記レールは、前記トレーを第一位置から、前記レールから前記トレーが引き出された第二位置までスライド可能とされ、
前記レールには、前記スライド方向の端部に前記連結部材を保持する保持部が形成され、
該保持部は、第一位置において、前記トレーの端部と当接可能とされていることを特徴とするトレー支持構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のトレー支持構造において、
前記連結部材には、一対の前記レールにそれぞれ連結される部分に係合部が形成され、
前記レールには、前記係合部と係合可能な係合孔が穿設されていることを特徴とするトレー支持構造。
【請求項５】
請求項４に記載のトレー支持構造において、
前記係合孔は、前記レールの前記スライド方向両側の端部に穿設されていることを特徴とするトレー支持構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のトレー支持構造を備えることを特徴とするカート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレー支持構造及びカート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、オフィス、病院、公共施設等における執務空間においては、執務空間内の様々な場所に移動しながら執務を行う場合がある。この場合、物品を収容可能とされたカート装置を用い、執務者がカート装置と共に移動しながら執務が行われていた。
【０００３】
このようなカート装置としては、下記の特許文献１，２に記載のものが提案されている。これらのカート装置は、床面上を走行可能なキャスターが設けられたベースと、該ベースに立設された複数の支柱と、これら支柱に支持された天板と、複数の支柱間に設けられたレールと、該レールにスライド可能に支持されたトレーとを備えている。
【０００４】
上記のカート装置によれば、執務者がトレーに執務に必要な物品を整頓して収容することができるとともに、場所を移動しながら所望の場所にて当該物品を用いて執務を行うことが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３４５４５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に記載のカート装置では、トレー及び該トレーに収容された物品の荷重をレールで支持するところ、該レールが支柱から片持ち状に突出しているため上記荷重が大きな重量である場合には十分に支持することができず、レールが変形し、又は撓む等の問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易的な構造でありながら強固な構造とすることが可能なトレー支持構造及びこれを備えたカート装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るトレー支持構造は、互いに離間して立設された複数の支持体それぞれに取り付けられた一対のレールと、一対の該レールに対してスライド方向にスライド可能に支持されるとともに、物品を収容可能なトレーと、一対の前記レールが前記支持体に取り付けられた部分から離間した位置において、一対の該レールを着脱可能に連結する連結部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このように構成されたトレー支持構造では、連結部材により一対のレールが連結されるため、一対のレールが互いに連結される方向から反対方向に離間することが防止される。
また、連結部材は、レールに取り付けられた状態と、レールから取り外された状態のいずれの態様も、使用時にあわせて選択することが可能である。
よって、簡易的な構造でありながら強固な構造とすることができる。
【００１０】
また、前記レールは、前記トレーを第一位置から、前記レールから前記トレーが引き出された第二位置までスライド可能とされ、前記連結部材は、前記第一位置において、前記トレーの端部と当接可能とされていることが好ましい。
【００１１】
このように構成されたトレー支持構造では、第一位置においてトレーの端部と連結部材とは当接している。よって、トレーは第一位置よりもスライドさせることが規制されるため、トレーの位置決めが可能となり、使い勝手を良好とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係るトレー支持構造は、前記レールは、前記トレーを第一位置から、前記レールから前記トレーが引き出された第二位置までスライド可能とされ、前記レールには、前記スライド方向の端部に前記連結部材を保持する保持部が形成され、該保持部は、第一位置において、前記トレーの端部と当接可能とされていてもよい。
【００１３】
このように構成されたトレー支持構造では、第一位置において、トレーの端部と保持部とは当接している。よって、トレーは第一位置よりもスライドさせることが規制されるため、トレーの位置決めが可能となり、使い勝手を良好とすることができる。
【００１４】
また、本発明に係るトレー支持構造は、前記連結部材には、一対の前記レールにそれぞれ連結される部分に係合部が形成され、前記レールには、前記係合部と係合可能な係合孔が穿設されていることが好ましい。
【００１５】
このように構成されたトレー支持構造では、レールに穿設された係合孔と、連結部材に形成された係合部とを係合することで、連結部材を一対のレールに対して連結させることができる。また、係合孔と係合部との係合を解除することで、連結部材を一対のレールから取り外すことができる。
【００１６】
また、本発明に係るトレー支持構造は、前記係合孔は、前記レールの前記スライド方向両側の端部に穿設されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成されたトレー支持構造では、トレーをレールのスライド方向一方側、他方側又は両方から引き出すことができるとともに、強固な構造とすることができる。
【００１８】
また、本発明に係るカート装置は、上記のうちのいずれかに記載のトレー支持構造を備えることを特徴とする。
【００１９】
このように構成されたカート装置では、簡易的な構造でありながら強固な構造とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るトレー支持構造及びこれを備えたカート装置によれば、連結部材により一対のレールが連結されるため、一対のレールが連結される方向から反対方向に離間することが防止される。また、連結部材は、レールに取り付けられた状態と、レールから取り外された状態のいずれの態様もとることが可能である。よって、簡易的な構造でありながら強固な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るカート装置の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す上面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す上面図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るカート装置を構成する連結部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す断面図である。
【図１２】本発明の第五実施形態に係るカート装置を構成するトレー支持構造の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（カート装置）
以下、本発明の第一実施形態に係るカート装置について説明する。
図１に示すように、カート装置１は、床面Ｆ上に設けられるベース体１０と、該ベース体１０から立設された一対の支持体４０と、一対の該支持体４０に支持された天板５０と、一対の該支持体４０間に設けられ物品を収容可能なトレー支持構造２とを備えている。
【００２３】
執務者は、例えば病院等の執務空間において、カート装置１の天板５０及びトレー支持構造２に物品を載置した状態で、天板５０に設けられた操作ハンドル５１を把持して操作力を与えることで、床面Ｆ上でカート装置１を移動させることが可能となっている。
【００２４】
ここで、執務者が操作ハンドル５１部と対向するように位置して、操作ハンドル５１を押す側となる図１の左奥側をカート装置１の前側とし、操作ハンドル５１を引く側となる図１の右手前側をカート装置１の後側とする。また、図１に示す紙面の左手前側から右奥側に向かう方向を左右方向と称する。
【００２５】
（ベース体）
ベース体１０は、互いに左右方向に離間して前後方向に向かって配設された一対の脚部材１１と、一対の該脚部材１１を左右方向に連結する連結杆（不図示）とを有している。
【００２６】
脚部材１１の前端及び後端の下面には、床面Ｆに直交する鉛直軸回りに旋回可能なキャスター１３がそれぞれ設けられている。このキャスター１３により、カート装置１は前後方向及び左右方向に移動可能とされている。
【００２７】
連結杆の上方には、上面が床面Ｆと平行な状態となるとともに略矩形状に形成され物品を載置可能とされた固着載置部２０が固着されている。この固着載置部２０は、脚部材１１の前端にも固着されている。
【００２８】
（支持体）
支持体４０は互いに左右方向に離間した一対で構成され、それぞれの支持体４０は脚部材１１の前後方向の中央よりも後方から立設されている。
【００２９】
支持体４０における対向する面、すなわち支持体４０の左右方向内側の面には、上下方向に離間して複数のスリット（不図示）が形成されている。このスリットには、後述するトレー支持構造２が係止されている。
【００３０】
（天板）
天板５０は、上面が床面Ｆと平行な状態となるとともに略矩形状に形成され、支持体４０に支持されている。そして、上面は薬品等の物品が載置可能であり、又はカルテ等の記載が可能な作業台として使用することができる。この天板５０の後側には、操作ハンドル５１が設けられている。
【００３１】
操作ハンドル５１は、天板５０の後部の左右両側から後方に向かって突設された一対のハンドル取付部５１ａと、一対の該ハンドル取付部５１ａを連結するハンドル本体５１ｂとを有している。執務者は、該ハンドル本体５１ｂを把持することで、カート装置１を床面Ｆ上に移動させることができる。
【００３２】
また、天板５０の上面には、ワイヤー部材５２が設けられている。ワイヤー部材５２は、線状に形成されたワイヤー本体５３と、該ワイヤー本体５３を天板５０に固定する固定部材５４とを有している。
【００３３】
ワイヤー本体５３は、天板５０の上方の前縁に配設される前ワイヤー５３ａと、該前ワイヤー５３ａの両端から屈曲して形成された一対の側ワイヤー５３ｂとを有している。
【００３４】
固定部材５４は、前ワイヤー５３ａの略中央に設けられた前固定部５４ａと、側ワイヤー５３ｂの端部に設けられた側固定部５４ｂとを有している。前固定部５４ａは前ワイヤー５３ａに係合されるとともに下端が天板５０に固定され、側固定部５４ｂは側ワイヤー５３ｂに係合されるとともに下端が天板５０に固定されている。
【００３５】
ワイヤー本体５３が固定部材５４により天板５０に固定されることにより、執務者が操作ハンドル５１を把持してカート装置１を移動させても、該天板５０に載置された物品の落下が防止される。
【００３６】
（トレー支持構造）
図１及び図２に示すように、トレー支持構造２は、支持体４０に設けられた一対のレール６１と、一対の該レール６１を着脱可能に連結する連結部材９０と、一対のレール６１に対して前後方向（スライド方向）にスライド可能に支持されるトレー８０とを備えている。このトレー支持構造２は、上下方向に離間して複数設けられ、本実施形態では３個設けられている。
【００３７】
レール６１は、前後方向に向かって延在するレール本体６２と、該レール本体６２の後部外側面に形成された係止体７５とを有している。この係止体７５が支持体４０に形成されたスリットに係止されることで、レール６１は支持体４０に取り付けられている。
【００３８】
図３に示すように、レール本体６２は、トレー８０が載置されるレール載置部６３と、該レール載置部６３から立設されたレール立設部６４と、該レール立設部６４から屈曲して形成されたレール上壁部６５とを有している。
【００３９】
レール載置部６３には、前後方向の両端に上下方向に向かって貫通する係合孔６３ａ，６３ｂが穿設されている。
【００４０】
連結部材９０は線状部材で構成され、左右方向に延在して、その両端には下方に向かって屈曲された係合部９１が形成されている。
【００４１】
この連結部材９０の係合部９１は、レール６１に穿設された係合孔６３ａに上方から下方に向かって挿通されることで、該係合孔６３ａに係合されている。なお、当該係合を解除して、係合部９１が係合孔６３ｂに上方から下方に向かって挿通されることで、該係合部９１は該係合孔６３ｂにも係合可能とされている。
【００４２】
このように、連結部材９０は、係止体７５から離間した位置、すなわちレール６１の前端において、一対のレール６１を連結している。
【００４３】
図２に示すように、トレー８０は、上方が開放された箱状部材であり、底部をなすトレー底壁部８１と、該トレー底壁部８１から立設された前後一対のトレー前壁部８２及びトレー後壁部８３と、該トレー前壁部８２とトレー後壁部８３とを連結する一対のトレー側壁部８４とを有している。
【００４４】
このトレー側壁部８４がレール載置部６３の上面に載置され、前方に収容される第一位置から後方に引き出される第二位置までの前後方向にスライド可能とされている。そして、第一位置において、トレー８０のトレー前壁部８２が連結部材９０に当接している。
【００４５】
図１に示すように、この状態において、トレー８０の支持体４０に対する前方への突出長さ寸法Ｑ１は、トレー８０の支持体４０に対する後方への突出長さ寸法Ｑ２よりも大きく設定された片持ち状態とされている。
【００４６】
このように構成されたカート装置１では、連結部材９０により一対のレール６１が連結されるため、一対のレール６１が互いに左右方向外側に向かって離間することが防止される。よって、簡易な構造でありながらレール６１として強固な構造とすることができる。
【００４７】
特に、本実施形態のような片持ち状態においては、レール６１の前部に作用する力を、連結部材９０及び一対のレール６１で一体として負担することができるため、トレー８０に収容された物品を安定的に支持することができる。
【００４８】
また、レール６１に穿設された係合孔６３ａと、連結部材９０の形成された係合部９１とを係合することで、連結部材９０を一対のレール６１に対して連結させることができる。そして、係合孔６３ａと係合部９１との係合を解除することで、連結部材９０を一対のレール６１から取り外すことができる。よって、執務者は、連結部材９０の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【００４９】
例えば、通常時は連結部材９０を設けないシンプルな構成とし、トレー８０に重い物品を収容する場合には連結部材９０で一対のレール６１を連結して強固な構成とする等、適宜使用態様を変更することができるため使い勝手を良好とすることができる。
【００５０】
また、第一位置においてトレー８０のトレー前壁部８２が連結部材９０に当接して、トレー８０は位置決めされて当該当接した位置よりも前方への移動が規制されている。よって、トレー８０がレール６１の前方から落下する虞がない。さらに、トレー８０の前方への移動を規制する部材を別個設ける必要がないため、簡素な構成でありながら、カート装置１としての使い勝手を向上させることができる。
【００５１】
また、連結部材９０の係合部９１は、レール６１に穿設された係合孔６３ａ及び６３ｂのいずれにも係合可能である。よって、カート装置１の使用態様に応じて、係合部９１を係合孔６３ｂに係合させて、一対のレール６１の後部を連結部材９０で連結し、前方からトレー８０を引き出すこともできるため、使い勝手を良好とすることができる。
【００５２】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係るカート装置２０１について、図４、図５及び図６を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態におけるカート装置２０１では、連結部材９０が係合孔２６３ａに係合された状態において、該連結部材９０を保持する保持部２６１がレール載置部６３の前端に設けられている。
【００５４】
保持部２６１は、レール載置部６３の前部において前方に向かうにしたがってその上面が下方に向かうように傾斜して形成された傾斜部２６６と、該傾斜部２６６の前部から前方に向かって延出する延出保持部２６７とを有している。さらに、保持部２６１は、延出保持部２６７から立設された立設保持部２６２と、該立設保持部２６２の上端から屈曲して形成された屈曲保持部２６３と、該屈曲保持部２６３の端部から垂下するように形成された屈曲垂下部２６４とを有している。
【００５５】
この屈曲垂下部２６４の下端と傾斜部２６６の上面との間には、挿通空間２６４ｃが形成されている。
【００５６】
係合孔２６３ａは、レール載置部６３における保持部２６１よりも左右方向外側に形成された貫通孔である。この係合孔２６３ａは、前後方向に長い長孔とされている。
【００５７】
次に、上記のように構成された係合孔２６３ａに係合部９１を係合させる動作及び当該係合を解除する動作について説明する。
【００５８】
図５に二点鎖線で示すように、連結部材９０の係合部９１を係合孔２６３ａの後部に挿通させる。
この状態から、連結部材９０を前方に移動させると、屈曲垂下部２６４が連結部材９０により押圧され弾性変形して、挿通空間２６４ｃが大きくなって連結部材９０が挿通空間２６４ｃ内に配設される。
【００５９】
次に、図６に示すように、連結部材９０をさらに前方に移動させると、連結部材９０は屈曲垂下部２６４、屈曲保持部２６３、立設保持部２６２及び延出保持部２６７で保持されるとともに、係合部９１は係合孔２６３ａに係合される。
【００６０】
この状態から、連結部材９０に後方向きの力を加える。ここで、所定の大きさ未満の力を加えた場合には、連結部材９０が挿通空間２６４ｃを通過することはない。一方、所定の大きさ以上の力を加えた場合には、屈曲垂下部２６４が弾性変形して、挿通空間２６４ｃが大きくなって連結部材９０が挿通空間２６４ｃを通過する。
【００６１】
そして、連結部材９０を上方に移動させると、係合部９１と係合孔２６３ａとの係合が解除される。
【００６２】
また、上記に示す連結部材９０が保持部２６１で保持されるとともに、係合部９１が係合孔２６３ａに係合され、第一位置においてトレー８０のトレー前壁部８２が保持部２６１の屈曲垂下部２６４に当接している。
【００６３】
このように構成されたカート装置２０１では、連結部材９０は上方への移動が屈曲保持部２６３により規制され、下方への移動が延出保持部２６７により規制されている。また、前方への移動が立設保持部２６２により規制され、後方への移動が傾斜部２６６及び屈曲垂下部２６４により規制されている。よって、連結部材９０の位置を規制した状態で、一対のレール６１を連結することができる。
【００６４】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態に係るカート装置３０１について、図７及び図８を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
本実施形態におけるカート装置３０１では、連結部材３９０の端部に屈曲して形成された屈曲係合部３９２がレール載置部６３の下面と係合することで、該連結部材３９０の上方への移動が規制されている。
【００６６】
連結部材３９０の両端には、下方に向かって屈曲された係合部３９１が形成されている。この係合部３９１の端部には、左右方向外側に向かって屈曲された屈曲係合部３９２が形成されている。
【００６７】
レール載置部６３は、左右方向に向かって延出する第一延出壁部３６１と、該第一延出壁部３６１から前方に向かって形成された第二延出壁部３６２と、該第二延出壁部３６２から左右方向内側に向かって形成された第三延出壁部３６３と、該第三延出壁部３６３の端部から後方に向かって形成された第四延出壁部３６４とを有している。
【００６８】
この第一延出壁部３６１、第二延出壁部３６２、第三延出壁部３６３及び第四延出壁部３６４で囲まれた部分が、係合孔３６３ａとされている。また、第一延出壁部３６１と第四延出壁部３６４との間は、第一挿通空間３６３ｃとされている。
【００６９】
また、第二延出壁部３６２には、左右方向内側に向かって突出する係合凸部３６９が形成されている。この係合凸部３６９と対向する第四延出壁部３６４との間は、第二挿通空間３６９ｃとされている。
【００７０】
次に、上記のように構成された係合孔３６３ａに係合部３９１を係合させる動作及び当該係合を解除する動作について説明する。
【００７１】
図８に二点鎖線で示すように、連結部材３９０の係合部３９１を第一挿通空間３６３ｃを通過させて、該係合部３９１を係合孔３６３ａの後部に配設する。
【００７２】
この状態から、連結部材３９０を前方に移動させると、係合凸部３６９が係合部３９１により押圧され弾性変形して、第二挿通空間３６９ｃ大きくなって係合部３９１が第二挿通空間３６９ｃを通過する。
【００７３】
そして、係合部３９１が係合孔３６３ａの前部に配設されるとともに、屈曲係合部３９２は第二延出壁部３６２の下面に係合される。
【００７４】
この状態から、連結部材３９０に後方向きの力を加える。ここで、所定の大きさ未満の力を加えた場合には、係合部３９１が第二挿通空間３６９ｃを通過することはない。一方、所定の大きさ以上の力を加えた場合には、係合凸部３６９が弾性変形して、第二挿通空間３６９ｃが大きくなって係合部３９１が第二挿通空間３６９ｃを通過する。これにより、係合部３９１と係合孔３６３ａとの係合が解除される。
【００７５】
そして、係合部３９１を係合孔３９３ａの後部まで移動させた状態で、連結部材３９０を上方に移動させると、連結部材３９０が係合孔３６３ａから取り外される。
【００７６】
このように構成されたカート装置３０１では、連結部材３９０の屈曲係合部３９２と第二延出壁部３６２との係合により、該連結部材３９０の上方への移動が規制されるとともに、連結部材３９０と第四延出壁部３６４との係合により、該連結部材３９０の下方への移動が規制される。さらに、係合部３９１と第三延出壁部３６３との係合により、連結部材３９０の前方への移動が規制されるとともに、係合部３９１と係合凸部３６９との係合により連結部材３９０の後方への移動が規制される。よって、連結部材３９０の位置を規制した状態で、一対のレール６１を連結することができる。
【００７７】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態に係るカート装置４０１について、図９、図１０及び図１１を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
本実施形態におけるカート装置４０１では、連結部材４９０の端部に屈曲して形成された第二屈曲部４９３がレール載置部６３の下面に形成された係合収容部４６１と係合することで、該連結部材４９０の上方への移動が規制されている。
【００７９】
連結部材４９０の両端には、後方に向かって屈曲された第一屈曲部４９１が形成されている。この第一屈曲部４９１の端部には下方に向かって屈曲された係合部４９２が形成されている。この係合部４９２の下端には後方に向かって屈曲された第二屈曲部４９３が形成されている。
【００８０】
レール載置部６３には、上下方向に貫通する係合孔４６３ａが形成され、その下面における係合孔４６３ａよりも後方位置には前方に向かって開口された係合収容部４６１が形成されている。
【００８１】
このレール載置部６３の前部の上面には第一屈曲部４９１が配設され、係合孔４６３ａには係合部４９２が係合され、レール載置部６３の下面には第二屈曲部４９３が配設され、該第二屈曲部４９３の端部が係合収容部４６１に挿通されている。
【００８２】
このように構成されたカート装置４０１では、連結部材４９０の第二屈曲部４９３が係合収容部４６１と係合することにより、該連結部材４９０の上方への移動が規制される。よって、連結部材４９０の位置を規制した状態で、一対のレール６１を連結することができる。
【００８３】
（第五実施形態）
以下、本発明の第五実施形態に係るカート装置５０１について、図１２を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
本実施形態におけるカート装置５０１では、連結部材５９０は板状部材から形成されている。
【００８５】
連結部材５９０は板状部材で構成され、左右方向に延在して、その両端には下方に向かって屈曲された係合部５９１が形成されている。
【００８６】
レール載置部６３には、連結部材５９０の断面形状に対応した係合孔５６３ａが穿設されている。
【００８７】
このように構成されたカート装置５０１では、係合部５９１と係合孔５６３ａとの係合面積を大きく確保することができるため、一対のレール６１をより強固に連結することができる。
【００８８】
また、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８９】
例えば、上記の実施形態において、連結部材９０がレール６１のレール上壁部６５に設けられ、トレー８０が前後方向にスライドさせた状態で、連結部材９０とトレー８０とが当接しない構成であってもよい。
この場合には、トレー８０を前方、後方または両方へスライドさせて引き出すことができるため、使い勝手をさらに向上させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…カート装置
２…トレー支持構造
４０…支持体
６１…レール
６３ａ、６３ｂ…係合孔
８０…トレー
９０…連結部材
９１…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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