(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体特性測定時、感光体の帯電電位に変動が生じた場合、「計測装置側の問題」がどの程度あるかの判断を行うことが可能な電子写真感光体の特性評価方法を提供する。【解決手段】感光体１を帯電させる帯電器６と、帯電後の感光面を露光する露光装置３と、露光前後の感光体の表面電位を検出する第１および第２の表面電位計プローブ２，４と、感光体の電荷量の算出を行うコントローラとを備え、表面電位計測結果と電荷量の算出結果に基づいて感光体の静電容量を求める特性評価方法において、感光体表面の任意の位置Ａでの実測帯電電位Ｖ１と、位置Ａと同じ通過電流が流れた場合の別の位置Ｂについて算出された予測帯電電位Ｖ２とから電位差Ｖ３（｜Ｖ２―Ｖ１｜）を求め、この値に基づいて、計測装置側の問題によって帯電電位に変動が生じたか否かの判断を行う。【選択図】図１
2014052524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用感光体を帯電させる静電気帯電工程と、帯電後の前記電子写真用感光体の感光面を露光により除電させる露光工程と、前記電子写真用感光体の表面の電位を検出する表面電位検出工程と、前記電子写真用感光体の電荷量の算出を行う電荷量算出工程とを備え、前記表面電位計測結果と電荷量の算出結果に基づいて前記電子写真用感光体の静電容量を求める特性評価方法において、前記電子写真用感光体表面の任意の位置Ａでの実測帯電電位Ｖ１と、前記位置Ａと同じ通過電流が流れた場合の別の位置Ｂについて算出された予測帯電電位Ｖ２とから電位差Ｖ３（｜Ｖ２―Ｖ１｜）を求めることを特徴とする電子写真感光体の特性評価方法。
【請求項２】
前記予測帯電電位Ｖ２を、前記位置Ｂにおける静電容量から算出することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の特性評価方法。
【請求項３】
前記電位差Ｖ３によって特性評価装置の問題の有無を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の特性評価方法。
【請求項４】
電子写真用感光体を帯電させる静電気帯電装置と、帯電後の前記電子写真用感光体の感光面を露光により除電させる露光装置と、前記電子写真用感光体の表面の電位を検出する表面電位検出装置と、前記電子写真用感光体の電荷量の算出を行う電荷量算出装置とを備え、前記表面電位計測結果と電荷量の算出結果に基づいて前記電子写真用感光体の静電容量を求める特性評価装置において、前記電子写真用感光体表面の任意の位置Ａでの実測帯電電位Ｖ１と、前記位置Ａと同じ通過電流が流れた場合の別の位置Ｂについて算出された予測帯電電位Ｖ２とから電位差Ｖ３（｜Ｖ２―Ｖ１｜）を求めるようにしたことを特徴とする電子写真感光体の特性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に使用される電子写真感光体の特性評価方法及び特性評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、「感光体」と称することもある）は、複写機、レーザープリンタなどの電子写真プロセスを応用した画像形成装置において、最も重要な構成要素の一つであり、画像形成装置本体の性能を引き出すために、様々な特性を満足する必要がある。そのため、感光体は出荷前に電子写真に関する様々な特性の検査が行われている。
また、新規の電子写真装置用として、新規の感光体を開発する場合には、開発過程において試作した感光体の電子写真に関する様々な特性についての評価が行われており、電子写真感光体の特性評価装置についても種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、着脱可能な感光体ドラムを回転可能に保持するとともに、保持された感光体ドラム表面を軸心方向のほぼ全域にわたって帯電させる帯電装置、及び該帯電装置による帯電位置から感光体ドラムの回転方向下流側位置にて、該感光体ドラムの表面を軸心方向のほぼ全域にわたって露光する光源を有する露光ユニットと、感光体ドラムを所定方向に回転させる感光体ドラム回転手段と、該感光体ドラムの軸心方向に移動可能に配置されており、前記光源による露光位置よりも感光体ドラムの回転方向下流側にて該感光体ドラムの表面の電位を測定する電位センサと、該電位センサを感光体ドラムの軸方向へ移動させるセンサ移動手段と、該電位センサによる測定位置よりも感光体ドラムの回転方向下流側位置にて該感光体ドラムの表面を軸方向のほぼ全域にわたって除電する除電装置とを具備する感光体ドラムの感光体特性測定装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、少なくとも帯電手段、露光手段、表面電位測定手段を取り付けた作動ユニットを円筒形の感光体を母線方向に移動させて諸値を測定する感光体の特性評価方法であって、該感光体はアモルファスシリコンを主成分とする光導電層を有し、帯電手段の有効帯電範囲が２〜１５ｃｍであり、露光手段は、露光量、露光波長が可変であることを特徴とする。
これにより、上記の諸特性を総合的、かつ高精度に評価することが可能となる評価方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、感光体の周囲に配置した帯電装置、除電装置、表面電位計を感光体に対して任意に移動して、感光体の外形と感光体の線速、レーザスキャン副走査方向の解像度、帯電時間及び帯電装置の周方向における配置位置情報及び表面電位計が測定した露光前後の感光体の表面電位から感光体の特性を評価する方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献４には、少なくとも帯電装置と、露光装置と、表面電位検出装置と、電子写真感光体の振れ量測定装置とを備え、測定した振れ量から予測される帯電電位の予測変動量ΔＶ１を算出し、算出したΔＶ１と、感光体特性測定時に得られた帯電電位変動量ΔＶ２の関係から、感光体の異常を検出する特性評価方法及び特性評価装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１〜３に記載の特性評価方法においては、特性評価中の電子写真感光体の表面電位を平滑化するためにスコロトロン帯電器を使用し、電子写真感光体の表面電位の平滑化を実現している。
しかしながら、スコロトロン帯電器を使用した場合でも、感光体の支持体の精度や、計測装置の機械精度によって、測定中の感光体に振れが生じることがある。
その場合、感光体と帯電器の距離が安定しない為、スコロトロン帯電器であっても、測定される感光体の表面電位に変動が生じることがあり、測定精度に影響を及ぼすが、特許文献１〜３にはこの現象に関する記載はない。
また、特許文献４には、感光体と帯電器の距離が安定しない場合の、感光体の特性評価方法が記載されているが、いずれも感光体と帯電器の距離を計測するため変位センサを備え、常に振れ量を測定しておく必要が有り、変位センサ設置による装置の複雑化、データ処理実施によるシステムの複雑化が避けられない。
本発明は上記の問題を解決すべくなされたものであり、感光体特性測定時、感光体の帯電電位に変動が生じた場合、「計測装置側の問題」がどの程度あるかの判断を、任意の位置で検出を行うことが可能で、且つ装置の複雑化・システムの複雑化の必要が無い実現可能な、電子写真感光体の特性評価方法及び特性評価装置を提供することを目的とする。
ここで、「計測装置側の問題」とは、感光体回転主軸の振れ・ドラムチャック治具の振れ・ドラムチャック治具と感光体内径との隙間によって生じる感光体の傾き等、感光体側には一切関係なく、計測装置側に問題があって生じる問題を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明の「電子写真用感光体を帯電させる静電気帯電工程と、帯電後の前記電子写真用感光体の感光面を露光により除電させる露光工程と、前記電子写真用感光体の表面の電位を検出する表面電位検出工程と、前記電子写真用感光体の電荷量の算出を行う電荷量算出工程とを備え、前記表面電位計測結果と電荷量の算出結果に基づいて前記電子写真用感光体の静電容量を求める特性評価方法において、前記電子写真用感光体表面の任意の位置Ａでの実測帯電電位Ｖ１と、前記位置Ａと同じ通過電流が流れた場合の別の位置Ｂでの予測帯電電位Ｖ２を算出し、電位差Ｖ３（｜Ｖ２―Ｖ１｜）を求めることを特徴とする電子写真感光体の特性評価方法。」によって解決することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、感光体特性測定時、計測装置側の問題によって帯電電位に変動が生じたか否かの判断が可能となる特性評価装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の特性評価装置の構成を示す概略正面図である。
【図２】本発明に係る電子写真感光体の特性評価装置の構成を示す概略上面図である。
【図３】本発明に係る電子写真感光体の特性評価装置の構成を示す概略側面図である。
【図４】感光体―チャージャ間距離１ｍｍにおける帯電電位平均値を元に、感光体―帯電器間距離が変化した時の、帯電電位平均値の差について示すグラフである。
【図５】図４のＸ軸を振れ量に変更して表示したグラフである。
【図６】実施例説明の前実験において、帯電電位変動量を計測した結果と、変位センサと感光体との間の距離を測定した結果を示すグラフである。
【図７】実施例説明の前実験において、帯電電位変動量を計測した結果と、変位センサと感光体との間の距離を測定した結果を示すグラフである（プローブで計測される帯電電位について位置による対応関係のずれを補正したグラフ）。
【図８】静電容量を求めるための電荷量Ｑと表面電位Ｖとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る電子写真感光体の特性評価装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る電子写真感光体の特性評価装置の構成を示す概略正面図、図２は同じく概略上面図、図３は同じく概略側面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の感光体評価装置は、感光体１を帯電する帯電器６、潜像を形成するための露光装置３、及び除電器５がドラム状の感光体１の周囲に配置され、且つ帯電器６と露光装置３の間及び露光装置３と除電器５の間に、感光体上の表面電位を測定する表面電位検出装置である第１の表面電位計プローブ２及び第２の表面電位計プローブ４がそれぞれ配置された装置になっている。
【００１３】
本評価装置では、感光体１を帯電させた後、帯電開始位置が露光位置３に来た時に露光するように、帯電と露光のＯＮ／ＯＦＦのタイミングをとって静電潜像を形成させることができ、除電器５を使用して露光後電位Ｖ１と除電後電位Ｖ２を比較して評価することもできる。
また、第２の表面電位計プローブ４は、露光装置３からの時間を任意に設定できるように、角度を調整することが可能となっている。
表面電位計プローブ２，４は、軸方向の同じ位置に設置されていることが好ましい（例えば、図３において軸方向に同じ位置とすることが好ましい）。
【００１４】
露光装置３は、図２に示すように、レーザーダイオード８の光をポリゴンミラー１０で感光体１の軸方向側へ露光させる仕組みとなっている。
また、レーザーダイオード８とポリゴンミラー１０間に、感光体１へ露光する露光量を調整することが可能なＮＤフィルタ（減光フィルター：neutral density filter）７が配置され、ＮＤフィルタ７を使用することで露光時に必要な露光エネルギーで露光することが可能である。
ＮＤフィルタ７は複数枚配置されていることが好ましく、複数枚配置することで、露光条件を大きく変化させることが可能となっている。
更に、ＮＤフィルタ７を動作させる為にロータリソレノイド９が配置されている。
【００１５】
図３に示すように、この特性評価装置では、感光体１は、両端にドラムチャック治具１５で感光体ドラム１を保持され、主軸１３がドラムチャック治具１５の中心を通っている。
主軸１３は、図３における感光体ドラム１の左側に配置された面板１７と感光体１の右側に配置された面板１６が主軸１３の軸受け機構となっており、主軸１３はモーター１１に繋がったベルト１４によって回転する機構となっており、図１の矢印方向に回転する。
【００１６】
帯電時に感光体ドラム１中を通過する電流は計測され、信号処理回路１８に送られる（信号処理回路１８の中には図示されていない平滑化回路が組み込まれており、平滑化回路によって通過電流の平滑化が行われる。）。その後、Ａ／Ｄ変換器１９によってデジタル信号に変換されコントローラ１２に送られデジタル信号が演算処理される。電荷量の算出、静電容量の算出は、コントローラで処理が行われる。
【００１７】
感光体１を回転させるモーター１１内のモータードライバでは、回転数を出力する機能、位置検出機能、回転数をリモート制御可能な機能も付加されており、回転数制御と回転数の認識や、設定した角度でドラムを停止することも可能であり、任意の線速ｖで回転させることも可能である。
図１中のｒは感光体ドラム径の半径を表している。
【００１８】
本評価装置では、帯電器６による帯電、露光装置３による露光のプロセスを所定回数繰り返し、感光体１を劣化させることが可能であり、劣化前の露光後電位Ｖ１と劣化後の露光後電位Ｖ２を比較して評価することもできる。
本発明に用いられる帯電器６には、コロナ帯電器であるコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器を使用することができるが、均一且つ所定の電位に到達させることが容易であるスコロトロン帯電器が好ましい。
帯電器６には図示されていないが、ワイヤとグリッドに個別に接続された高圧電源によって、感光体１を帯電可能な機構となっている。
【００１９】
帯電器６、露光装置３、除電器５、表面電位計プローブ２，４は、感光体ドラム１の表面と一定の間隔をもって配置できるように、感光体１の径方向に進退可能な構造となっており、様々な感光体１の外径に対応可能である。
また、これらのユニットは、軸方向にも移動可能な構造となっており、ドラムの軸方向の任意の場所で測定が可能となっている。
更に、これらの感光体１の周りのユニットは、図示されていない信号処理回路のデジタルリレー出力によってＯＮ／ＯＦＦ制御が可能となっている。
【００２０】
帯電器６の帯電装置用電源回路の制御手段、露光装置３の光源用電源回路の制御手段は、図示されてないが、これらとしては、従来公知のものをそのまま用いることができる。
特性評価装置は、光を透過しない暗箱、あるいは暗幕等で覆われている。
暗箱あるいは暗幕で覆われていないと、試験時に外部環境（風・光・温度）の影響を受け、正確な特性評価が困難となる。
但し、コントローラ・信号処理回路等、感光体ドラムの評価に影響の無いものに関しては、暗箱あるいは暗幕で覆う必要はない。
【００２１】
本発明の実施に用いる感光体は、導電性支持体の上に電荷発生層、電荷輸送層が形成されたもの、更に電荷輸送層の上に保護層が形成されたもの等が使用される。
導電性支持体および電荷発生層、電荷輸送層としては、公知のものを使用することができる。
本発明に用いられる帯電器６には、コロナ帯電器であるコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器を使用することができる。
【００２２】
静電容量算出方法に関しては、表面電位と通過電流との関係から感光体の静電容量を算出する。
算出に際してはまず下記（Ｉ）式を用いて、通過電流Ｉから電荷量Ｑを算出する。
Ｑ＝Ｉ／（Ｗ・ｖｐ）    ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｑは電荷量［Ｃ／ｍｍ２］を示し、Ｉは通過電流［Ａ］を示し、Ｗは帯電装置の実効帯電幅［ｍｍ］を示し、ｖｐ［ｍｍ／ｓ］は感光体の線速（回転速度）を示す。）
また、感光体１周目の電荷量Ｑ１は、Ｑ１＝Ｉ１／（Ｗ×ｖｐ）であり（Ｉ１：１周目の任意の一点の電流）、感光体２周目以降の電荷量Ｑｎ（ｎ：回転数）は、Ｑｎ＝Ｉｎ／（Ｗ×ｖｐ）＋Ｑｎ−１（Ｉｎ：ｎ周目の任意の一点の電流、Ｑｎ−１：ｎ−１周目の電荷量）で電荷量Ｑを算出する。
【００２３】
こうして求めた電荷量Ｑと表面電位Ｖから、下記（II）式により静電容量Ｃ［Ｆ／ｍｍ２］を求める。
Ｑ＝Ｃ・Ｖ    ・・・（II）
（式（II）において、Ｑは電荷量［Ｃ／ｍｍ２］を示し、Ｖは表面電位［Ｖ］を示し、Ｃは静電容量［Ｆ／ｍｍ２］を示す。」
【００２４】
静電容量は、１つの電荷量Ｑと表面電位Ｖから算出することも可能であるが、静電容量算出精度を高めるためには、複数の電荷量Ｑと表面電位Ｖの関係から静電容量を算出することが好ましい。
これにより、感光体の静電容量Ｃを求めることができる。また、表面電位Ｖに関しては、測定前の初期表面電位Ｖ４を減算することにより、電荷量変化に相当する分の電位変化を考慮した形での静電容量算出が可能となるため、初期表面電位Ｖ４を減算することが好ましく、表面電位計プローブと帯電装置は同じ位置にない為、電流と表面電位の関係は、レイアウト上のずれた角度分時間差が生じる。その為、表面電位と通過電流の対応関係は、角度ずれ分の時間差を考慮して行うことが好ましい。
【００２５】
また、本発明の電子写真用感光体の評価方法及び評価装置においては、静電容量算出をドラム周回時間毎に実施することにより、任意の位置の静電容量を求めることができる。この場合、まず上記（Ｉ）式を用いて、ある位置での通過電流から電荷量Ｑを算出した後、ドラム周回時間毎の表面電位及び電荷量を図８に示すように、横軸に電荷量Ｑ、縦軸にＶを取ったグラフ上にプロットし、複数のプロット点を結んだ直線Ｌ２の傾きから静電容量を求める。
【００２６】
静電容量をより高い精度で求める為には、１つのプロットで結んだＬ１の傾きではなく、複数のプロットから算出したＬ２の傾きで求めることになる。更に、静電容量算出を複数の位置で行うことにより、静電容量分布を求めることもできる。ここでの、ドラム周回毎の表面電位差に関しては、電位差が小さい場合静電容量算出の誤差が大きくなるため、１００Ｖ程度の電位差が１回でも生じる結果で算出することが好ましい。更に、静電容量算出時の電荷量に関し、感光体２周目以降の電荷量は、１周前の電荷量を加算して算出することにより、到達した表面電位でのトータルの電荷量を考慮した形での静電容量算出が可能となるため、感光体２周目以降の電荷量は、１周前の電荷量を加算して算出する。
【００２７】
先ず、実施例の説明に先立ち、「従来技術」における電子写真感光体の特性評価装置及び特性評価方法について説明する。
図１から図３と同様の構成の電子写真感光体の特性評価装置で、リコー  ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ７０７０に搭載された感光体ドラム（ドラム直径１００ｍｍ、ドラム全長３６０ｍｍ、ドラムの肉厚１．２ｍｍ、ドラム重量３６２ｇ）を使用して、特性評価を行なった。
帯電器６に接続されている高圧電源、表面電位計、表面電位計プローブ２，４はＴＲＥＫ社製を使用した。
【００２８】
帯電器６は内製したスコロトロン帯電器、除電用光源（除電器）５は波長６６０ｎｍのラインＬＥＤ、モーター１３はオリエンタル社製モーター、それ以外の信号処理回路等は全て内製して製作した特性評価装置を使用した。また、帯電器と感光体間距離を測定するために、キーエンス社製の非接触型渦電流式変位センサを帯電器と同じ径方向の角度で設置した。
【００２９】
感光体線速２４４ｍｍ／ｓ、放電電圧は表面電位計プローブ２で計測される感光体周長分の帯電電位平均値が−８００Ｖとなるような放電電圧とし、感光体−帯電器（チャージャ）間の距離を変動させた時に、感光体周長分の帯電電位の平均値を測定し、感光体−帯電器間距離１ｍｍと比較した時の帯電電位の差を図４に示す。
なお、感光体軸方向の測定位置は、感光体の中央部とした。
感光体−帯電器距離間が変動することは、感光体の振れ量が変化したことと同一と見なすことができる為、図４は振れ量が変化した時の帯電電位変動量と見ることができる。
よって、振れ量が大きいほど帯電電位変動量が大きくなることが分かる。
図５は、図４のＸ軸を振れ量として変換した時の結果を示す。
図５の結果から、振れ量が大きいと帯電電位変動量が大きくなることが分かる。
【００３０】
次に、感光体線速２４４ｍｍ／ｓ、第１の表面電位計プローブ２で計測される感光体周長の帯電電位平均値が−８００Ｖとなるような放電電圧で感光体を帯電させ、感光体周長分の３倍である９４２ｍｍを帯電させた時の帯電電位を計測した結果と、変位センサで変位センサと感光体間距離を測定した結果のグラフを図６に示す。
【００３１】
図６では、感光体径方向角度は、変位センサと帯電電位計測プローブ（表面電位計プローブ）２の角度が４５度異なる位置に設置されている為、帯電電位と変位センサの計測結果の対応が取れておらず、帯電電位の方が４５度分遅れた時間に計測されている。
その為、帯電電位の結果を４５度分の時間を早いほうにシフトして考慮して算出し、帯電電位と振れ量の対応関係を確認できるように変更した結果を図７に示す。
なお、感光体軸方向の測定位置は、感光体の中央部とした。
【００３２】
図７の結果から、変位センサと感光体間距離は一定ではなく、変動している。その為、感光体が測定中に振れていることが分かる。また、距離が近くなると感光体の帯電電位が高くなっており、距離が離れると感光体の帯電電位が低くなっていることから、感光体の振れが帯電電位に大きく影響しており、帯電電位の変動量が大きい場合に、感光体が振れていることによって影響を受け、帯電電位の変動量が大きい場合があることが分かる。
その為、感光体の帯電電位変動量に関しては、感光体の特性によるものか、振れ等のセッティングによる問題かを区別して判断することは重要であることが分かる。
【００３３】
図５と図７の結果からは、帯電電位変動量が大きい場合であっても、回転の振れ量が大きいことによる影響も受けており、従来は帯電電位変動量だけで感光体の問題を判断していたが、従来の判断方法は、振れ等のセッティング問題等によって生じる回転時の振れの影響等が排除された状態で測定ができないことが分かる。
その問題を解消するため、感光体と帯電器間の距離を常時変位センサで測定し確認する方法があるが、変位センサを取り付けておく必要があることと、その変位センサで計測した結果を処理する機構が必要となる。
【００３４】
本発明においては、電子写真用感光体表面の任意の位置Ａでの実測帯電電位Ｖ１と、前記位置Ａと同じ通過電流が流れた場合の別の位置Ｂについて算出された予測帯電電位Ｖ２とから電位差Ｖ３（｜Ｖ２―Ｖ１｜）を求める。なお、前記予測帯電電位Ｖ２は、位置Ｂにおける静電容量から算出することができる。
そして、この電位差Ｖ３の値に基づいて、計測装置側の問題によって帯電電位に変動が生じたか否かの判断が可能となる。
本発明者が検討したところ、実測帯電電位Ｖ１と振れ量には関係性が無く、実測帯電電位Ｖ１には、振れによる影響と感光体の問題を含んだ形での帯電電位となっている。
一方、電位差Ｖ３と振れ量の関係は、電位差Ｖ３が大きい程振れ量も大きくなっており関係性がある。
その為、電位差Ｖ３は、感光体特性によって生じる帯電電位差を含んでいない、計測装置側の問題によって発生する帯電電位差を予測していることが分かる。このことから、帯電電位実測値Ｖ１と予測帯電電位Ｖ２の電位差Ｖ３を計算することで、振れ量測定装置を設置せずに、計測装置側の問題によって生じる帯電電位差を把握することができる。
【実施例】
【００３５】
次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により、何等限定されるものではない。
【００３６】
次に、実施例１について説明する。
図１から図３と同様の特性評価装置（自社で設計製作した評価装置を使用）を使用し、リコー  ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ７０７０に搭載された感光体ドラムと同じ材料・処方構成の感光層を塗った感光体ドラム（ドラム直径１００ｍｍ、ドラム全長３６０ｍｍ、）を使用して特性評価を行った。
ドラム軸方向１８０ｍｍの位置で、感光体周方向４点（０°・９０°・１８０°・２７０°）の表面電位と通過電流結果から静電容量を算出した結果を表１に示す。尚、帯電開始から３周目分までのデータから静電容量を算出した。
【００３７】
次に、感光体周方向位置０°での通過電流測定結果Ｉａ（８００Ｖ付近に帯電したときのデータ）を使用し、他のポイント（９０°・１８０°・２７０°）で通過電流がＩａと仮定した場合の各ポイントでの予測帯電電位Ｖ２を、静電容量と（Ｉ）式と（II）式から算出した結果を表１に示す。更に実測帯電電位Ｖ１と予測帯電電位Ｖ２との電位差Ｖ３（｜Ｖ２−Ｖ１｜）を表１に示す。
【００３８】
帯電器６に接続されている高圧電源、表面電位計、表面電位計プローブ３，１７はＴＲＥＫ社製を使用した。
帯電器６は内製したスコロトロン帯電器、除電用光源（除電器）５には波長６６０ｎｍのラインＬＥＤ、モーター１３はオリエンタル社製モーター、それ以外の信号処理回路等は全て内製して製作した特性評価装置を使用した。
なお評価条件は以下の通りとした。
ドラム回転数：２００ｒｐｍ
表面電位・通過電流サンプリング間隔：０．０１ｓｅｃ
帯電器と感光体の間の距離：１ｍｍ
設定放電電流；−１２７．３［ｎＡ／ｃｍ２］
この条件での感光体回転数での電位差は、何れの感光体もドラム１周目と２周目の電位差は約１５０Ｖであり、ドラム２周目と３周目の電位差は約１１０Ｖであった。
また、静電容量は、式（Ｉ）、式（II）及び図８の算出方法に基づいて求めた。
【００３９】
但し、静電容量算出時の全ての表面電位に関しては、初期表面電位を減算した値を使用し、且つ電荷量の計算には、１周前の電荷量を加算した値を電荷量として使用した。
尚、帯電器と感光体との間の距離を測定するために、キーエンス社製の非接触型渦電流式変位センサを帯電器と同じ径方向の角度で設置して予め測定を実施しておいた結果を表１の振れ量に示す。但し、実施例１での確認時には、変位センサを取り外して測定を行った。
【００４０】
【表１】
2014052524.tif 000003
【００４１】
表１の結果から、帯電電位実測値Ｖ１と振れ量には関係性が無く、帯電電位実測値Ｖ１には、振れによる影響と感光体の問題を含んだ形での帯電電位となっている。一方、電位差Ｖ３と振れ量の関係は、電位差Ｖ３が大きい程振れ量も大きくなっており関係性がある。
その為、電位差Ｖ３は、感光体特性によって生じる帯電電位差を含んでいない、計測装置側の問題によって発生する帯電電位差を予測していることが分かる。このことから、帯電電位実測値Ｖ１と予測帯電電位Ｖ２の電位差Ｖ３を計算することで、振れ量測定装置を設置せずに、計測装置側の問題によって生じる帯電電位差を把握することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  感光体ドラム
２  第１の表面電位計プローブ
３  露光装置
４  第２の表面電位計プローブ
５  除電器
６  帯電器
７  ＮＤフィルタ
８  レーザーダイオード
９  ロータリソレノイド
１０  ポリゴンミラー
１１  モーター
１２  コントローラ
１３  主軸
１４  ベルト
１５  ドラムチャック治具
１６  面板
１７  面板
１８  信号処理回路
１９  Ａ／Ｄ変換器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開平４−２６８５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５７２号公報
【特許文献３】特開２０００−２７５８７２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１１７５８０号公報
【図１】
2014052524.tif 000004
【図２】
2014052524.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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