(57)【要約】【課題】  アプリケーションレイヤにおけるサービス遂行にふさわしい無線レイヤの接続制御を行えるようにする。【解決手段】  通信装置は、アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作する場合には、アクセスポイントとして動作すると決定し、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作する場合には、ステーションとして動作する。【選択図】  図５
2014143636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築手段と、
ステーションとして動作してネットワークに参加する参加手段と、
前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作する場合には、前記アクセスポイントとして動作すると決定し、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作する場合には、前記ステーションとして動作すると決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築手段と、
ステーションとして動作してネットワークに参加する参加手段と、
前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定手段と、
アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作する場合に、前記ステーションとして動作することを制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築手段と、
ステーションとして動作してネットワークに参加する参加手段と、
前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定手段と、
アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作する場合に、前記アクセスポイントとして動作することを制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記アクセスポイント及び前記ステーションは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮにおけるアクセスポイント及びステーションであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作するか、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作するかを判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記通信装置が備える機能に基づいて判定することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、ユーザによる入力に基づいて判定することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、他の通信装置とのネゴシエーションによって、前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記決定手段によって前記アクセスポイントとして動作すると決定した場合、無線通信のためのパラメータを提供する装置及びＤＨＣＰサーバとして動作し、前記決定手段によって前記ステーションとして動作すると決定した場合、無線通信のためのパラメータの提供を受ける装置及びＤＨＣＰクライアントとして動作することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記アプリケーションレイヤにおけるサービスは、印刷サービス、動画像ストリーミングサービス、ファイル転送サービスの何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築工程と、
ステーションとして動作してネットワークに参加する参加工程と、
前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定工程と、を有し、
前記決定工程は、アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作する場合には、前記アクセスポイントとして動作すると決定し、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作する場合には、前記ステーションとして動作すると決定することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築工程と、
ステーションとして動作してネットワークに参加する参加工程と、
前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定工程と、
アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作する場合に、前記ステーションとして動作することを制限する制限工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
通信装置の制御方法であって、
アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築工程と、
ステーションとして動作してネットワークに参加する参加工程と、
前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定工程と、
アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作する場合に、前記アクセスポイントとして動作することを制限する制限工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載された通信装置として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやプリンタなどの電子機器に無線ＬＡＮステーション機能を搭載し、電子機器を通信装置として、無線ＬＡＮに接続して使用するケースが増えてきている。例えば特許文献１には、デジタルカメラに無線ＬＡＮ機能を搭載し、画像共有を容易にする方法が開示されている。
【０００３】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅによりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という規格が制定された。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを決定するプロトコルが規定されている。前記プロトコルを実行することにより、電子機器のどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかを自動的に決定できるので、ユーザの利便性が向上している。
【０００４】
また、アプリケーションレイヤにおいて他装置が提供しているサービスの内容を検索する機能（サービスディスカバリ機能）が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのオプション機能として規定されている。本サービスディスカバリ機能によれば、接続処理実行前に、接続相手となる電子機器が提供しているサービスの情報を知ることができ、ユーザの利便性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、電子機器を通信装置として利用し利便性の向上が図られており、接続前に通信相手の保有するアプリケーションレイヤがサポートしているサービス情報もまた知ることができる。
【０００７】
なお、アプリケーションレイヤのサービスを利用するに当たって、通信装置が無線ＬＡＮアクセスポイントになることがふさわしい場合と、通信装置が無線ＬＡＮステーションになることがふさわしい場合がある。
【０００８】
しかしながら、無線ＬＡＮ等の無線レイヤの接続制御とアプリケーションレイヤのサービスの制御とは独立しているため、サービス遂行にとってふさわしくない無線レイヤの機能が動作してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、アプリケーションレイヤにおけるサービス遂行にふさわしい無線レイヤの接続制御を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築手段と、ステーションとして動作してネットワークに参加する参加手段と、前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定手段とを有し、前記決定手段は、アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作する場合には、前記アクセスポイントとして動作すると決定し、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作する場合には、前記ステーションとして動作すると決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築手段と、ステーションとして動作してネットワークに参加する参加手段と、前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定手段と、アプリケーションレイヤにおけるサービスを提供する装置として動作する場合に、前記ステーションとして動作することを制限する制限手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通信装置は、アクセスポイントとして動作してネットワークを構築する構築手段と、ステーションとして動作してネットワークに参加する参加手段と、前記アクセスポイントとして動作するか、前記ステーションとして動作するかを決定する決定手段と、アプリケーションレイヤにおけるサービスの提供を受ける装置として動作する場合に、前記アクセスポイントとして動作することを制限する制限手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アプリケーションレイヤにおけるサービス遂行にふさわしい無線レイヤの接続制御を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】装置を構成するブロック図
【図２】装置内のソフトウェア機能ブロック図
【図３】本発明が適用されるネットワーク構成の一例を示す図
【図４】実施例１における動作シーケンス図
【図５】実施例１における装置の動作フロー図
【図６】実施例２における動作シーケンス図
【図７】実施例２における装置の動作フロー図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施例１〕
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１６】
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。
【００１７】
図１は本発明を適用できる実施形態に係る、後述の各装置の構成の一例を表すブロック図である。１０１は装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含む。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。また、記憶部１０３には、通信装置で生成された、又は、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶してもよい。記憶部１０３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって構成される。尚、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１８】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００１９】
１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナであり、アンテナ１０８を制御して無線通信による信号を送受信する。１０９は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。操作部１０９は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００２０】
サービス提供部１１０は、通信機器が備えるアプリケーションレイヤのサービスを提供する機能を備えている。例えば、本通信機器がプリンタである場合は、印刷機能を提供し、デジタルカメラである場合は撮像機能を提供する。
【００２１】
尚、図１は一例であり、通信装置１０１は図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００２２】
図２は、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。２０１はソフトウェア機能ブロック全体を示す。２０２はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、通信相手となる通信装置を検索する検索処理を動作させる。
【００２３】
２０３はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコル仕様に基づいた制御を行い、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。このＧＯ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で決定されている。本発明のポイントではないため、説明は割愛する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、ＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本実施例でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合がある。本実施例においては、これらは同一の意味で記載されている。
【００２４】
なお、本明細書では、Ｐ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（ＣＬ）および役割が未決定の通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。
【００２５】
２０４はＤＨＣＰクライアント制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションとなったときに起動される。２０５はＤＨＣＰサーバ制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントとなった時に起動される。
【００２６】
２０６はＷＰＳエンローリ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ装置より受信する。ＤＨＣＰクライアント制御部２０４と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションの時に動作する。２０７はＷＰＳレジストラ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメータを他のＷＰＳエンローリ装置に提供する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントの時に動作する。尚、ＷＰＳレジストラによって提供される通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等のパラメータである。
【００２７】
２０８は無線ＬＡＮパケット受信部、２０９は無線ＬＡＮパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信をつかさどる。２１０は無線ＬＡＮステーション機能制御部である。自通信装置が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施し、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する装置が構築した無線ネットワークに参加する。２１１は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、自通信装置が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときに無線ネットワークを構築し、認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００２８】
２１２はパケットルーティング制御部であり、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作しているときに、通信パケットをブリッジおよびルーティングする。２１３はデータ記憶部であり、ソフトウェアそのものおよび、無線ＬＡＮパラメータや、前述のＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶保持している。
【００２９】
２１４はサービスディスカバリ制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能をつかさどる。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手通信装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００３０】
２１５はＰ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能を制御する。本Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能についてはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められているため割愛するが、ＧＯ機器もしくはＣＬ機器が役割の決まっていないＰ２ＰデバイスをＰ２Ｐクライアントとして接続を促す機能である。
【００３１】
２１６はアプリケーションレイヤのサービスを提供するサービス提供部である。ここでのアプリケーションレイヤとは、ＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをさす。すなわち、サービス提供部２１６は、例えば、印刷機能（印刷サービス）や画像ストリーミング機能（動画像ストリーミングサービス）や、ファイル転送機能（ファイル転送サービス）などを提供する。
【００３２】
２１７はアプリケーションレイヤにおけるサービス受益部である。対向となる装置のアプリケーションレイヤのサービス提供部によって提供されるサービスを受け、そのサービスを利用する。すなわち、印刷サービス提供装置へ印刷物を送信する機能や、デジタルディスプレイに動画像を送信する機能などを司る。
【００３３】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、ハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００３４】
図３は、通信装置Ａ３２、通信装置Ｂ３３、通信装置Ｃ３４、通信装置Ｄ３５、通信装置Ｅ３６および、通信装置Ａおよび通信装置Ｂとから構成されるネットワークＡ３１（以下、ネットワークＡ）を示した図である。これら全ての装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。通信装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、以下の説明ではそれぞれＳＴＡ−Ａ、ＳＴＡ−Ｂ、ＳＴＡ−Ｃ、ＳＴＡ−Ｄ、ＳＴＡ−Ｅと呼ぶ。
【００３５】
本実施例１においては、印刷、映像ストリーミングといったサービスを実行するに当たって、あらかじめ無線レイヤで接続処理を完了した後にサービス検索処理を行う場合について説明する。
【００３６】
図４は、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。あるサービスの提供を受けようとした通信装置（ここではＳＴＡ−Ａ）は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部２０２によって、相手装置検索処理を実施する（Ｆ４０１）。そして、ユーザ指示によりＳＴＡ−Ｂと無線接続を実施する（Ｆ４０２）。無線接続は前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められた接続方式をさし、この時点で、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂの一方がＧＯとして動作し、他方がＣＬとして動作することになる。
【００３７】
Ｆ４０２で無線接続が完了した後、ＳＴＡ−Ａは所望のサービスを提供しているサービス提供装置を検索する（Ｆ４０３）。ＳＴＡ−Ｂが所望のサービスを提供している場合は、ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂからサービスの提供を受け、サービス処理を実施する（Ｆ４０４）。具体的には、ＳＴＡ−Ａがデジタルカメラであった場合に、撮影した画像を印刷したいときに、印刷機能を有したプリンタを検索して、無線経由で印刷処理を行うということである。それ以外にも、ＳＴＡ−Ａがビデオカムコーダであった場合に、撮影した動画像を、投影機能を有したプロジェクタを検索して、無線経由でストリーミング再生するなどの実用例がある。
【００３８】
図５は、本実施例の通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００３９】
まず、通信装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいたＰ２Ｐグループ構成処理を実施する（Ｓ５０１）。この処理は、前述の図４のＦ４０１とＦ４０２の処理に対応し、通信装置間でネゴシエーションを行い無線レイヤにおける役割を決定する。この時点で通信装置の役割はＧＯかＣＬの何れかに決定される。その後、通信装置は、使用するサービス（印刷、映像ストリーミング等）の選択をユーザから受け付ける（Ｓ５０２）。
【００４０】
Ｓ５０３において、通信装置は、自通信装置がサービス利用側かサービス提供側かを判定する（Ｓ５０３）。本実施例におけるサービス利用側、サービス提供側とは、アプリケーションレイヤのサービスが印刷サービスであれば、利用側は、印刷すべき画像、書類を有している装置であり、提供側は印刷機能を有している装置である。前者はデジタルカメラやスマートフォンなどであり、後者はプリンタである。利用側は印刷対象となるデータを提供側に送信する。提供側は、利用側から送信された印刷データを受信し、印刷処理を実行する。アプリケーションレイヤのサービスが動画像ストリーミングサービスであれば、利用側は、デジタルカメラやカムコーダなどの映像記録装置であり、提供側とは、デジタルＴＶやプロジェクタなどの画像表示装置である。
【００４１】
使用するサービスをＤＬＮＡ（登録商標）とすると、例えば、サービス利用側はＤＭＳ（デジタルメディアサーバ）であり、サービス提供側はＤＭＲ（デジタルメディアレンダラ―）である。ＤＬＮＡ規格においては様々なデバイスクラスが存在するため本記述は一例である。詳細はＤＬＮＡ規格を参照されたい。
【００４２】
近年、対応製品が増加しているＷｉ−Ｆｉ  ｍｉｒａｃａｓｔ（登録商標）においては、Ｓｉｎｋと呼ばれる映像表示装置がサービス提供側であり、Ｓｏｕｒｃｅと呼ばれる映像蓄積装置がサービス利用側である。
【００４３】
ＵＰｎＰプロトコル対応デバイスであれば、サービス提供側はＵＰｎＰデバイスであり、サービス利用側はコントロールポイントである。ここで例示したサービスとサービス上の役割は単なる例示であり、これだけに限定する意図はない。
【００４４】
Ｓ５０３における判定は、通信装置が、自装置がこれらの機能のうちのどの機能を備えるかを判断することによって、サービス提供側かサービス利用側かを判定してもよい。または、Ｓ５０２において受け付けたユーザの指示の内容に基づいて判定してもよい。具体的には、Ｓ５０２において、ユーザから、サービス提供装置を検索する旨の指示がされた場合には、自装置はサービス提供装置からサービスの提供を受けるサービス利用側であると判定する。逆に、Ｓ５０２において、ユーザから、サービスを提供する旨の指示がされた場合には、自装置はサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供側であると判定する。何れの場合のユーザの指示においても、提供を受ける、又は提供するサービスの種類がユーザによって指定されているものとする。
【００４５】
なお、サービス提供側の装置は、複数のサービス利用側の装置から接続を待ちうける必要があるため、無線レイヤにおける役割はアクセスポイント機能、すなわちＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＰ２Ｐグループオーナーとして動作することが望ましい。
【００４６】
Ｓ５０３において、自通信装置がサービス利用側であると判定された場合は、Ｓ５０１にて構成したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいたＰ２Ｐグループにおける役割を確認する（Ｓ５０４）。ここで、自通信装置がＰ２Ｐグループオーナーであると判定された場合は、処理を終了し無線通信も切断する（Ｓ５０５）。これは、ＧＯがサービス利用側として動作してしまうことを防ぐためである。Ｓ５０５では、エラー終了することを通信装置の表示部１０５に表示する。エラー表示の内容は、ＧＯがサービス利用側として動作することを制限している旨を表示するとよい。これにより、ユーザは、エラーとなった理由を知ることができる。また、無線レイヤにおける再接続を指示するためのボタン等を併せて表示してもよい。
【００４７】
一方、ステップＳ５０４において自通信装置がＰ２Ｐクライアントであると判定された場合は、所望のサービスを提供しているサービス提供装置の検索を開始する（Ｓ５０６）。この検索処理により、サービス提供装置が検出できた場合は、サービスレベルでの接続処理を実施し、所望のサービスを実施する。即ち、無線レイヤよりも上位のレイヤ（アプリケーションレイヤ等）での接続処理を実施し、所望のサービスを実行する。尚、Ｓ５０６の処理は図４のＦ４０３、Ｆ４０４の処理に対応しており、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能が実行される。
【００４８】
Ｓ５０３において、自通信装置がサービス提供側であると判定された場合も、Ｓ５０１にて構成したＰ２Ｐグループにおける役割を確認する（Ｓ５０７）。ここで、自通信装置がＰ２Ｐグループオーナーであると判定された場合は、サービス提供を開始すると共に自装置のサービス情報の報知処理を実施する。この後、サービス利用装置からのサービス検索を受けて、接続要求を受けた場合は、サービス利用装置とのサービスレベルでの接続処理を実施し、所望のサービスを提供する。即ち、無線レイヤよりも上位のレイヤ（アプリケーションレイヤ等）での接続処理を実施し、所望のサービスを実行する。ここでの処理は、図４のＦ４０３、Ｆ４０４における、ＳＴＡ−Ｂが実行する処理に対応している。
【００４９】
一方、ステップＳ５０７において、自通信装置がＰ２Ｐクライアントであると判定された場合は、処理を終了し無線通信も切断する（Ｓ５０９）。これは、ＣＬがサービス提供側として動作してしまうことを防ぐためである。Ｓ５０９では、エラー終了することを通信装置の表示部１０５に表示する。エラー表示の内容は、ＣＬがサービス提供側として動作することを制限している旨を表示するとよい。これにより、ユーザは、エラーとなった理由を知ることができる。また、無線レイヤにおける再接続を指示するためのボタン等を併せて表示してもよい。
【００５０】
以上のように本実施例によれば、あらかじめ無線ネットワークが構築されている場合において、サービス提供装置を無線ＬＡＮアクセスポイント機能に限定することが可能となる。無線ＬＡＮアクセスポイント機能がサービス提供装置になることにより、サービス利用側の利便性が向上する。
【００５１】
〔実施例２〕
実施例１においては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる無線接続を完了した上で、サービス検索及び上位レイヤでの接続を行う例について説明した。本実施例２においては、無線接続を確立する前に、サービス検索を行い、所望のサービスが存在する場合のみ無線接続を確立する場合について説明する。
【００５２】
なお本実施例における各通信装置の構成は実施例１の図１および図２と同様であるため、説明は省略する。
【００５３】
図６は、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。あるサービスの提供を受けようとした通信装置（ここではＳＴＡ−Ｃ）は、所望のサービスを提供しているサービス提供装置を検索する（Ｆ６０１）。ＳＴＡ−Ｄが所望のサービスを提供している場合は、ＳＴＡ−Ｄと無線接続を実施する（Ｆ６０２）。無線接続は前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められた接続方式をさす。
【００５４】
Ｆ６０２で無線接続が完了した後、ＳＴＡ−ＣはＳＴＡ−Ｄからサービスの提供を受け、サービス処理を実施する（Ｆ６０３）。具体的には、ＳＴＡ−Ｃがデジタルカメラであった場合に、撮影した画像を印刷したいときに、印刷機能を有したプリンタを検索して、無線経由で印刷処理を行うということである。それ以外にも、ＳＴＡ−Ｃがビデオカムコーダであった場合に、撮影した動画像を、投影機能を有したプロジェクタを検索して、無線経由でストリーミング再生するなどの実用例がある。
【００５５】
そして、ユーザ指定のサービス処理が完了した後、無線接続を切断する（Ｆ６０４）。
【００５６】
図７は、本実施例の通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００５７】
まず、通信装置は、使用するサービス（印刷、映像ストリーミング等）の選択をユーザから受け付ける（Ｓ７０１）。
【００５８】
その後、通信装置は、自通信装置がサービス利用側かサービス提供側かを判定する（Ｓ７０２）。サービス利用側、サービス提供側とは、アプリケーションレイヤのサービスが印刷サービスであれば、利用側は、印刷すべき画像、書類を有している装置であり、提供側は印刷機能を有している装置である。前者はデジタルカメラやスマートフォンなどであり、後者はプリンタである。利用側は印刷対象となるデータを提供側に送信する。提供側は、利用側から送信された印刷データを受信し、印刷処理を実行する。アプリケーションレイヤのサービスが動画像ストリーミングサービスであれば、利用側は、デジタルカメラやカムコーダなどの映像記録装置であり、提供側とは、デジタルＴＶやプロジェクタなどの画像表示装置である。
【００５９】
使用するサービスをＤＬＮＡ（登録商標）とすると、例えば、サービス利用側はＤＭＳ（デジタルメディアサーバ）であり、サービス提供側はＤＭＲ（デジタルメディアレンダラ―）である。ＤＬＮＡ規格においては様々なデバイスクラスが存在するため本記述は一例である。詳細はＤＬＮＡ規格を参照されたい。
【００６０】
近年、対応製品が増加しているＷｉ−Ｆｉ  ｍｉｒａｃａｓｔ（登録商標）においては、Ｓｉｎｋと呼ばれる映像表示装置がサービス提供側であり、Ｓｏｕｒｃｅと呼ばれる映像蓄積装置がサービス利用側である。
【００６１】
ＵＰｎＰプロトコル対応デバイスであれば、サービス提供側はＵＰｎＰデバイスであり、サービス利用側はコントロールポイントである。ここで例示したサービスとサービス上の役割は単なる例示であり、これだけに限定する意図はない。
【００６２】
Ｓ７０２における判定は、通信装置が、自装置がこれらの機能のうちのどの機能を備えるかを判断することによって、サービス提供側かサービス利用側かを判定してもよい。または、Ｓ７０１において受け付けたユーザの指示の内容に基づいて判定してもよい。具体的には、Ｓ７０１において、ユーザから、サービス提供装置を検索する旨の指示がされた場合には、自装置はサービス提供装置からサービスの提供を受けるサービス利用側であると判定する。逆に、Ｓ７０１において、ユーザから、サービスを提供する旨の指示がされた場合には、自装置はサービス利用装置にサービスを提供するサービス提供側であると判定する。何れの場合のユーザの指示においても、提供を受ける、又は提供するサービスの種類がユーザによって指定されているものとする。
【００６３】
Ｓ７０２において、自通信装置がサービス利用側であると判定された場合は、自通信装置をＰ２Ｐクライアントとして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいたＰ２Ｐグループ構成処理を実施する（Ｓ７０３）。その後、サービス提供装置の検索を開始する（Ｓ７０４）。この検索処理により、サービス提供装置が検出できた場合は、サービスレベルでの接続処理を実施し、所望のサービスを実施する。即ち、無線レイヤよりも上位のレイヤ（アプリケーションレイヤ等）での接続処理を実施し、所望のサービスを実行する。
【００６４】
Ｓ７０２において、自通信装置がサービス提供側であると判定された場合は、自通信装置をＰ２ＰグループオーナーとしてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいたＰ２Ｐグループ構成処理を実施する（Ｓ７０５）。
【００６５】
引き続き、サービス提供を開始すると共に、自装置のサービス情報の報知処理を実施する（Ｓ７０６）。この後、サービス利用装置からのサービス検索を受けて接続要求を受けた場合は、サービス利用装置とのサービスレベルでの接続処理を実施し、所望のサービスを提供する。即ち、無線レイヤよりも上位のレイヤ（アプリケーションレイヤ等）での接続処理を実施し、所望のサービスを実行する。
【００６６】
尚、Ｓ７０３とＳ７０４の処理は、その処理順を逆にしても構わない。即ち、図６に示すように、サービス検索を行った後に、無線レイヤにおける接続処理を実行するようにしても構わない。
【００６７】
以上のように、本実施例によればユーザが選択したサービスに対応した無線ＬＡＮトポロジーを構築することが可能となる。特に無線ＬＡＮアクセスポイント機能がサービス提供装置になることにより、サービス利用側の利便性が向上する。
【００６８】
また、ユーザが利用したいサービス又は提供したいサービスを選択するだけで、無線レイヤにおける装置の役割を、サービスの利用側か提供側かに適した役割に自動的に設定することができるようになる。
【００６９】
〔実施例３〕
上記実施例１および実施例２においては、サービス利用装置とサービス提供装置に応じて、Ｐ２ＰクライアントとＰ２Ｐグループオーナーの役割を関連付けるＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコル制御について説明した。本実施例では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で定義されるＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔモードで動作する場合について説明する。本Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔモードは、自通信装置と他通信装置の間の無線接続情報を永続的に記憶するモードを指す。無線接続情報には、暗号方式、暗号鍵、ネットワーク識別情報、Ｐ２Ｐ動作モードが含まれる。本モードで動作する場合には、上記ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルは動作せずに、記憶された無線接続情報によってＰ２ＰクライアントとＰ２Ｐグループオーナーの役割が決定される。これによって、接続時間の短縮化を図るものである。パーシステントモードで動作する場合には、サービス利用装置とサービス提供装置に応じたＰ２ＰクライアントとＰ２Ｐグループオーナーの動作制限をかけない制御を実行する。つまり、記憶されている無線接続情報にしたがってＰ２Ｐクライアント乃至はＰ２Ｐグループオーナーでの動作が優先される。
【００７０】
〔その他の実施例〕
上記の各実施形態は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。また、上記実施例１〜３は組み合わせることができる。また、各通信装置が、実施例１に従って動作するか実施例２に従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００７１】
上記実施形態の通信装置は、デジタルカメラやプリンタ等に限らない。ＰＣやタブレット端末であってもよく、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末であってもよい。また、複写機やスキャナ、ＦＡＸ、複合機等の画像処理装置、テレビやレコーダー等のデジタル家電であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の無線通信において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００７３】
更に、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００７４】
３１  ネットワークＡ
３２  ＳＴＡ−Ａ（Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧＯ）
３３  ＳＴＡ−Ｂ（Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＣＬ）
３４  ＳＴＡ−Ｃ
３５  ＳＴＡ−Ｄ
３６  ＳＴＡ−Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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