(57)【要約】【課題】複数の電線を不織部材で覆って保護したワイヤーハーネスにおいて、容易に偏平形状に形成できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、複数のグループに分けられた複数の電線１２と、不織部材がホットプレスされることにより形成された電線保護部材２０とを備える。電線保護部材２０は、記複数の電線１２をグループ毎に覆う複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂと、前記複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂが同一面上に配設されるように、前記複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂ同士を連結する連結部２４とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループに分けられた複数の電線と、
不織部材がホットプレスされることにより形成され、前記複数の電線を前記グループ毎に覆う複数の電線保持部と、偏平形状に形成され、前記複数の電線保持部が同一平面上に配設されるように、前記複数の電線保持部同士を連結する連結部とを含む電線保護部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の電線保持部が同じ長さである、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の電線保持部のうちの少なくとも１つが他の前記電線保持部よりも短い、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記連結部は、前記複数の電線保持部を並列状態に並べた姿勢で保持する、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の電線保持部のうちの少なくとも１つの少なくとも一端部が、他の前記電線保持部から離れる方向に向けられている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線束に不織布を巻付けた状態で、不織布を加熱及び加圧することにより不織布を硬化させて、電線束の保護及び経路規制を行う技術が知られている。
【０００３】
上記技術では、電線束が多数の電線を含んでいると、電線束の外径が大きくなってしまう。このため、電線束を、車両における狭小スペースに配設することが困難となる。
【０００４】
上記のような狭小スペースに電線束を配設するためには、電線束を偏平形状にすればよい。しかしながら、電線束を偏平形状に保ったまま当該電線束に不織布を巻付けることは難しいし、また、当該偏平形状を保ったまま不織布を加熱及び加圧加工することも難しい。
【０００５】
ここで、特許文献１は、複数の電線を一対の不織布の間で挟込んだ状態で、一対の不織布を加熱及び加圧する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によっても、一対の不織布の間に多数の電線を挟み込んだ状態では、加熱及び加圧後の完成品の厚みを小さくすることは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の電線を不織部材で覆って保護したワイヤーハーネスを、容易に偏平形状に形成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数のグループに分けられた複数の電線と、不織部材がホットプレスされることにより形成され、前記複数の電線を前記グループ毎に覆う複数の電線保持部と、偏平形状に形成され、前記複数の電線保持部が同一平面上に配設されるように、前記複数の電線保持部同士を連結する連結部とを含む電線保護部材と、を備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の電線保持部が同じ長さに設定されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の電線保持部のうちの少なくとも１つが他の前記電線保持部よりも短く設定されているものである。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記連結部は、前記複数の電線保持部を並列状態に並べた姿勢で保持するものである。
【００１３】
第５の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の電線保持部のうちの少なくとも１つの少なくとも一端部が、他の前記電線保持部から離れる方向に向けられているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、前記複数の電線が前記グループ毎に複数の電線保持部によって覆われているため、複数の電線を不織部材で覆って保護することができる。また、複数の電線保持部が同一平面上に配設されるように、複数の電線保持部同士が偏平な連結部によって連結されているため、ワイヤーハーネスを容易に偏平形状に形成できる。
【００１５】
第２の態様によると、それぞれの電線保持部において、各グループの電線を同長さで保持することができる。
【００１６】
第３の態様によると、短い電線保持部によって保持されたグループの電線を、他の電線保持部によって保持されたグループの電線の途中で、外方に引出すことができる。
【００１７】
第４の態様によると、前記複数の電線保持部を並列状態にして偏平状態に維持することができる。
【００１８】
第５の態様によると、前記少なくとも１つの電線保持部によって保持されたグループの電線を、他の電線保持部によって保持されたグループの電線から外方に引出した状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】ホットプレス用成形型の一例を示す説明図である。
【図３】同上のホットプレス用成形型を用いて不織部材をホットプレスする状態を示す説明図である。
【図４】第１変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図５】第２変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図である。
【００２１】
ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２と、電線保護部材２０とを備える。
【００２２】
複数の電線１２は、複数のグループに分けられている。ここでは、複数の電線１２は、２つのグループに分けられ、それぞれのグループが複数の電線１２を含む。一方のグループに属する複数の電線１２は、本電線保護部材２０によって保護される箇所で１つに束ねられており、以下、このグループに属する複数の電線１２を第１電線束１０Ａと称する。他方のグループに属する複数の電線１２は、本電線保護部材２０によって保護される箇所で１つに束ねられており、以下、このグループに属する複数の電線１２を第２電線束１０Ｂと称する。ここでは、第１電線束１０Ａよりも第２電線束１０Ｂは太径であるが、両者の外径は同じであってもよいし、両者の外径の大小関係が逆であってもよい。なお、それぞれのグループは、１本の電線のみ含んでいてもよい。また、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂが、電線保護部材２０から引出された箇所で分岐されていてもよい。また、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂは、光ファイバケーブル等を含んでいてもよい。
【００２３】
上記電線１２は、車両等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。電線１２の端部にはコネクタ１４等が接続され、本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、当該コネクタ１４が電気機器に接続される。これにより、電気機器同士が本ワイヤーハーネス１０を通じて電気的に接続される。
【００２４】
電線保護部材２０は、不織部材（例えば、不織布）がホットプレスされることにより形成された部材である。
【００２５】
ここで、不織部材としては、初期状態では柔軟な状態を呈しており、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織部材同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染込んで固化する。これにより、不織部材同士の接触部分が接合される。
【００２６】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００２７】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状の維持及び不織部材同士の接合を行う。
【００２８】
また、ホットプレスとは、不織部材に対する加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を圧縮状態で加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けて曲げることで、当該曲げ形状に維持できる。この実施形態に係る電線保護部材２０を製造するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００２９】
電線保護部材２０は、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂと、連結部２４とを備える。
【００３０】
上記電線保持部２２Ａ、２２Ｂは、複数の電線１２をグループ毎に、即ち、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂ毎に覆うように構成されている。
【００３１】
より具体的には、電線保持部２２Ａ、２２Ｂは、不織部材がホットプレスされることによって、第１電線束１０Ａ又は第２電線束１０Ｂを覆う筒形状（ここでは、円筒形状）をなすように加工されている。ここでは、電線保持部２２Ａの外径は、電線保持部２２Ｂの外径よりも大きい。電線保持部２２Ａ、２２Ｂは、第１電線束１０Ａ又は第２電線束１０Ｂを、束ねた状態に維持すると共に、第１電線束１０Ａ又は第２電線束１０Ｂの保護及び経路規制を行う。なお、電線保持部２２Ａ、２２Ｂは、第１電線束１０Ａ又は第２電線束１０Ｂの長手方向全体を覆っていてもよいし、その長手方向の一部を覆っていてもよい。
【００３２】
また、ここでは、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂの長さ寸法は同じに設定されている。そして、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂのそれぞれの両端部が、それらの長手方向において同じ位置に揃えられた状態で、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂが第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂを保護している。
【００３３】
なお、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂの長さ寸法が同じであることは必須ではなく、複数の電線保持部のうちの少なくとも１つが他の電線保持部よりも短くてもよい。この場合の一例については、後の第１変形例で説明する。
【００３４】
連結部２４は、偏平形状に形成され、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂが同一平面上に配設されるように、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂを連結している。また、連結部２４は、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂが配設される前記平面に沿って配設される形状に形成されている。これにより、電線保護部材２０が全体として偏平な形状を呈する。
【００３５】
ここでは、連結部２４は、不織部材をホットプレスすることによって、細長い方形板状に形成されている。この連結部２４の一側部に電線保持部２２Ａが連結され、連結部２４の他側部に電線保持部２２Ｂが連結されている。これにより、電線保持部２２Ａ、２２Ｂが、並列状態で、同一平面上に配設されるように、連結された状態に維持されている。
【００３６】
また、連結部２４の一側部２４ａは、その一主面側（図１の下面側）に突出する形状に形成され、その一側部２４ａの縁部に電線保持部２２Ａが連結されている。また、連結部２４の他側部２４ｂは、その一主面側（図１の下面側）に突出する形状に形成され、その他側部２４ｂの縁部に電線保持部２２Ｂが連結されている。これにより、連結部２４の他主面（図１で示された連結部２４の上面）を含む面に、電線保持部２２Ａ、２２Ｂの外周面（図１で示された電線保持部２２Ａ、２２Ｂの上側部分）が接するような状態で、電線保持部２２Ａ、２２Ｂが連結状態に維持されている。
【００３７】
なお、上記電線保護部材２０に対して、連結部２４の面に対して交差する方向に曲るように、電線を保持する部分が連設されていてもよい。
【００３８】
また、ここでは、連結部２４は、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂを並列状態に並べた姿勢で保持しているが、必ずしもこのように構成されている必要はない。複数の電線保持部間の距離が、その長手方向の途中で変動してもよい。かかる構成の一例については、後に第２変形例で説明する。
【００３９】
上記電線保護部材２０は、１つの不織部材をホットプレスすることによって形成されたものであってもよいし、複数の不織部材をホットプレスしつつ相互に接合することによって形成されたものであってもよい。
【００４０】
上記電線保護部材２０の製造方法例について説明する。
【００４１】
ホットプレス用成形型６０としては、図２に示すものを用いることができる。すなわち、ホットプレス用成形型６０は、下型６２と、上型７２とを備える。
【００４２】
下型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面６３が形成されている。下型面６３は、概略的には、上方に開口する２つの溝形状部分６３ａ、６３ｂと、それらの間の上向きの平面状部分６３ｃとを含む。
【００４３】
２つの溝形状部分６３ａ、６３ｂは、上記電線保持部２２Ａ、２２Ｂに対応する横断面円弧状の溝形状に形成されている。２つの溝形状部分６３ａ、６３ｂは、並列状態に並んでおり、これらの間に上記連結部２４の一主面を形作るための平面状部分６３ｃが形成されている。これらの２つの溝形状部分６３ａ、６３ｂと平面状部分６３ｃとの上方空間は、大きく開口している。
【００４４】
上型７２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に、上型面７３が形成されている。上型面７３は、下方に開口する２つの溝形状部分７３ａ、７３ｂと、それらの間の下向きの平面状部分７３ｃとを含む。
【００４５】
２つの溝形状部分７３ａ、７３ｂは、上記電線保持部２２Ａ、２２Ｂに対応する横断面円弧状の溝形状に形成されている。２つの溝形状部分７３ａ、７３ｂは、並列状態に並んでおり、これらの間に上記連結部２４の他主面を形作るための平面状部分７３ｃが形成されている。
【００４６】
そして、上型面７３を、上記下型面６３の上方開口を塞ぎつつ当該下型面６３内に配設できるようになっている。このように上型面７３が下型面６３内に配置されることにより、上型面７３と下型面６３との間で、電線保護部材２０の外形状を形成可能なスペースが形成される。なお、下型６２及び上型７２には、ヒーター等の加熱部６６、７６が設けられている。
【００４７】
そして、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂ周りに不織部材を配設すると共に、それらの間を連結するように不織部材を配設した状態で、それら第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂ及び不織部材を、下型面６３及び上型面７３間に配設して、不織部材をホットプレスする。
【００４８】
ここでは、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂのそれぞれに、シート状の不織部材４０Ａ、４０Ｂを巻付けている。また、シート状の不織部材４０Ｃを下型面６３内に敷詰めるように配設し、この不織部材４０Ｃ上に配設するようにして、第１電線束１０Ａに不織部材４０Ａを巻付けた部分、及び、第２電線束１０Ｂのうち不織部材４０Ｂを巻付けた部分を、下型面６３上に配設している。さらに、これらの上に被せるようにしてシート状の不織部材４０Ｄを配設している。
【００４９】
この後、図３に示すように、上型７２の上型面７３を下型面６３内に挿入し、この状態で、下型６２及び上型７３を加熱してホットプレスを行うと、不織部材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄは下型面６３及び上型面７３間において圧縮状態で加熱される。
【００５０】
この後、不織部材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄが冷却されると、不織部材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄの表面は下型面６３及び上型面７３形状に応じた形状で硬化する。
【００５１】
上記のように不織部材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄをホットプレスする際、電線保持部２２Ａ、２２Ｂに対応する部分は、溝形状部分６３ａ、６３ｂ及び溝形状部分７３ａ、７３ｂ間で筒形状をなすように形作られる。また、連結部２４に対応する部分は、平面状部分６３ｃ及び平面状部分７３ｃ間で板状をなすように形作られる。また、不織部材４０Ｃ、４０Ｄ同士はホットプレスによって相互に接合されると共に、不織部材４０Ｃ、４０Ｄのうち不織部材４０Ａ、４０Ｂに重ねられた部分は当該不織部材４０Ａ、４０Ｂに対してホットプレスによって接合される。
【００５２】
これにより、不織部材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄによって上記電線保護部材２０が形成されることになる。なお、上記したように、電線保護部材２０は、単一の不織部材によって形成されていてもよいし、より少ない数の又はより多くの数の不織部材によって形成されてもよい。
【００５３】
上記ワイヤーハーネス１０は、クランプ部材等によって車体に対して取付固定される。この際、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂ、連結部２４は、所定平面上に位置するように配設されているため、狭いスペース等にも容易に配索できる。
【００５４】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、複数の電線１２がグループ毎に複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂによって覆われているため、それらの電線１２を電線保持部２２Ａ、２２Ｂによって覆って保護すると共に、それらの電線１２が一定の経路に沿って配設された状態に維持することができる。また、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂが同一平面上に配設されるように、複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂが偏平な連結部２４によって連結されているため、ワイヤーハーネス１０を容易に偏平形状に形成できる。これにより、ワイヤーハーネス１０を狭小なスペースに容易に配設することができる。
【００５５】
また、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂを不織部材４０Ａ、４０Ｂで覆うと共にそれらを連結するように不織部材４０Ｃ、４０Ｄを配設し、不織部材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄをホットプレスすれば、上記電線保護部材２０を形成できるため、当該電線保護部材２０を容易に形成できる。特に、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂを偏平な状態にせず、例えば、横断面円形をなすように電線１２を束ねた状態で、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂを不織部材４０Ａ、４０Ｂで覆えばよいため、その作業を容易に行える。
【００５６】
また、電線保持部２２Ａ、２２Ｂが同じ長さに設定されているため、各グループの電線束１０Ａ、４０Ｂを同じ長さに亘って保持することができる。
【００５７】
また、電線保持部２２Ａ、２２Ｂが並列状態に維持されているため、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂを並列状態にして偏平状態に維持することができる。これにより、偏平な狭小スペースに、ワイヤーハーネス１０を容易に配索できる。
【００５８】
｛変形例｝
図４は第１変形例に係るワイヤーハーネス１１０を示す概略斜視図である。
【００５９】
この第１変形例に係るワイヤーハーネス１１０の電線保護部材１２０が上記実施形態に係るワイヤーハーネス１０の電線保護部材２０と異なる点は、上記複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂに対応する複数の電線保持部１２２Ａ、１２２Ｂの一部である電線保持部１２２Ｂが、他の電線保持部１２２Ａよりも短く形成されている点である。電線保持部１２２Ａ、１２２Ｂの一端部の位置は、それらの長手方向において一定位置に揃えてあり、従って、電線保持部１２２Ｂの他端部は、電線保持部１２２Ａの長手方向中間部に位置している。
【００６０】
なお、上記連結部２４に対応する連結部１２４も、短い方の電線保持部１２２Ｂと同じ長さに設定されている。本ワイヤーハーネス１１０のその他の構成は、上記ワイヤーハーネス１０と同様である。
【００６１】
この変形例によると、電線保持部１２２Ａの長手方向中間部において、電線保持部１２２Ｂの他端部から第２電線束１０Ｂが外部に延出している。このため、電線保持部１２２Ａの長手方向中間部において、第１電線束１０Ａの途中で第２電線束１０Ｂを分岐させるように外方に引出して、車両に配索することができる。
【００６２】
これにより、電線保持部１２２Ａの一端側では、第１電線束１０Ａ及び第２電線束１０Ｂを並列状態で偏平状態に維持し、電線保持部１２２Ａの長手方向中間部では、第１電線束１０Ａに対する第２電線束１０Ｂの分岐位置を一定位置に保ちつつ、当該第２電線束１０Ｂを分岐させて外方に引出すことができる。つまり、上記構成は、第１電線束１０Ａに対する第２電線束１０Ｂの分岐位置を固定する役割を有しているといえる。この観点からするすると、本電線保護部材１２０は、ワイヤーハーネスの分岐箇所の固定を粘着テープ等の巻付作業無しで実現できる構成といえる。
【００６３】
なお、図４に示す例では、電線保持部１２２Ａの他端部に結束バンド１８０を介して、車体固定用のクランプ部材１８２が固定されている。本電線保護部材１２０が、本クランプ部材１８２を介して車体に固定されると、上記第２電線束１０Ｂの分岐箇所が、車体に対して一定位置に位置決めされることになる。
【００６４】
図５は第２変形例に係るワイヤーハーネス２１０を示す概略斜視図である。
【００６５】
この第２変形例に係るワイヤーハーネス２１０の電線保護部材２２０が上記実施形態に係るワイヤーハーネス１０の電線保護部材２０と異なる点は、上記複数の電線保持部２２Ａ、２２Ｂに対応する複数の電線保持部２２２Ａ、２２２Ｂの一部である電線保持部２２２Ｂの一端部が、他の電線保持部２２２Ａから離れる方向に向けられている点である。
【００６６】
より具体的には、電線保持部２２２Ｂの一端部は電線保持部２２２Ａに対して並列状態に配設されており、電線保持部２２２Ｂの長手方向中間部及び他端部が、所定平面上で、電線保持部２２２Ａから徐々に離れるように湾曲して外方に向く形状に形成されている。また、連結部２４に対応する連結部２２４は、電線保持部２２２Ａ、２２２Ｂ間でそれらの他端側に向けて徐々に広がる板形状に形成されている。
【００６７】
この第２変形例によると、電線保持部２２２Ｂによって保持された電線束１０Ｂを、他の電線保持部２２２Ａによって保持された電線束１０Ａに対して外側に向けて引出した状態で保持することができる。これにより、電線束１０Ｂを、電線の配設経路に沿ってより確実に経路規制することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態では、複数の電線１２を２つの電線束１０Ａ、１０Ｂに分けて、それぞれを電線保持部２２Ａ、２２Ｂで保持した例で説明したが、複数の電線１２がより多数のグループに分けられていてもよい。この場合、複数の連結部が、それぞれのグループの電線束を保持する複数の電線保持部のそれぞれの間に設けられ、複数の電線保持部が並列状態で並ぶように維持されればよい。
【００６９】
この場合においても、上記第１変形例と同様に、複数の電線保持部の少なくとも一部が他の電線保持部よりも短く設定されてもよい。
【００７０】
また、上記第２変形例と同様に、複数の電線保持部の少なくとも一部の端部が他の電線保持部から離れる方向に向けられていてもよい。
【００７１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１１０，２１０  ワイヤーハーネス
１０Ａ  第１電線束
１０Ｂ  第２電線束
１２  電線
２０、１２０，２２０  電線保護部材
２２Ａ、２２Ｂ，１２２Ａ、１２２Ｂ，２２２Ａ、２２２Ｂ  電線保持部
２４，１２４，２２４  連結部
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ  不織部材
【図１】
2014230321.tif 000003
【図２】
2014230321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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