(57)【要約】      （修正有）【課題】高画像濃度が得られ、顔料の分散安定性に優れ、保存安定性に優れたインクジェット記録液の提供。【解決手段】少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体が（式１）で表される構造単位と、スチレン等の芳香族ビニルモノマー又は炭素数７ー２２のαーオレフィンを少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録用インク。2014198810.tif 000055（式１）中のＭ+は、半数以上または全てが、アルカリ金属の陽イオンまたは有機アンモニウムイオンであり、残りはプロトンを表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクであって、
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体が（式１）で表される構造単位と、
（式２）で表される構造単位または（式３）で表される構造単位と、を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
2014198810.tif 000050
（式１）中のＭ+は、半数以上または全てが、アルカリ金属の陽イオンまたは有機アンモニウムイオンであり、残りはプロトンを表す。
【化２】
2014198810.tif 000051
（式２）中のＡｒ1は、ベンゼンまたはナフタレンの１価基を表す。
【化３】
2014198810.tif 000052
（式３）中のＲ1は、Ｃ5−Ｃ20のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体が前記（式１）で表される構造単位と、
前記（式２）で表される構造単位および前記（式３）で表される構造単位と、を少なくとも有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体における（式１）の構造単位の含有率が２０質量％〜６０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体における（式１）の構造単位の含有率が３０質量％〜６０質量％であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体の水溶液粘度（濃度１０質量％、２５℃）が２．０〜３５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体がビニルホスホン酸と、（式４）で表されるモノマーまたは（式５）で表されるモノマーとを少なくとも出発物質として合成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【化４】
2014198810.tif 000053
（式４）中のＡｒ2は、ベンゼンまたはナフタレンの１価基を表す。
【化５】
2014198810.tif 000054
（式５）中のＲ2は、Ｃ5−Ｃ20のアルキル基を表す。
【請求項７】
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体がビニルホスホン酸と、前記（式４）で表されるモノマーおよび前記（式５）で表されるモノマーとを少なくとも出発物質として合成されることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部を備えたインク収容容器であって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインク収容容器。
【請求項９】
インクをインクジェットヘッドを用いて記録媒体に情報または画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記インクが、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インクをインクジェットヘッドから吐出させて記録媒体に記録を行う工程を有する記録物の製造方法であって、前記インクが、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項１１】
インクを用いて記録媒体に情報または画像が記録されている記録物であって、前記インクが、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成方法として、他の記録方式に比べてプロセスが簡単でかつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点があることから、インクジェット記録方式が普及してきた。インクジェット記録方式は、インクジェット記録装置により少量のインクを飛翔させ、紙などの記録メディアに付着させて画像を形成する方式であり、パーソナルおよび産業用のプリンタや印刷まで用途が拡大してきている。
【０００３】
インクジェット記録装置には、着色剤として水溶性染料を使用した水系インクが主に用いられているが、前記染料インクは耐候性及び耐水性に劣るという欠点がある。このため、近年、水溶性染料に代えて顔料を使用する顔料インクの研究が進められている。しかし、前記顔料インクは、染料インクに比べて発色性やインクの吐出安定性、保存安定性がいまだ劣っている。また、ＯＡ用プリンタの高画質化技術の向上に伴って、顔料インクを用いて記録メディアとして普通紙に記録する場合でも、染料インクと同等の画像濃度が要求されている。しかし、顔料インクは、記録メディアとして普通紙を使用する場合、紙中へ浸透することにより紙表面の顔料濃度が低くなり、画像濃度が低くなるという問題が生じている。高速印字化のために記録メディアに付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに浸透剤を添加して水を記録メディア中に浸透させることにより乾燥を早める手段がとられるが、この際水だけでなく顔料の記録メディアへの浸透性も高くなってしまい、更に画像濃度が低下してしまうという現象が起こる。
【０００４】
画像濃度の向上については、様々な手法が提案されている。例えば、特許文献１には、水溶性の多価金属塩を含有してなる紙への記録に用いられるインクが開示されている。このとき、このインクは、（ａ）顔料と、（ｂ）界面活性能を持たず、分子量が１５０以上１０，０００以下であり、かつ、その分子構造中におけるリン酸を基本骨格とする官能基とホスホン酸を基本骨格とする官能基から選択される官能基由来のリンの含有率（（Ｐ量／分子量）×１００）が１．４以上である化合物を少なくとも１種含有してなり、（ｂ）化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として１．５質量％以上１０．０質量％以下であることを特徴としている。
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、水溶性の多価金属塩の含有率が低い普通紙において画像濃度の向上が不十分であった。また、リン酸を基本骨格とする官能基及びホスホン酸を基本骨格とする官能基から選択される官能基を有する化合物を用いると、画像濃度は向上するが、インク中の顔料の分散が不安定となることが分かった。インク中の顔料の分散が不安定であると、インク保存性に悪影響を及ぼす。
すなわち、特許文献１の方法において、高い画像濃度と顔料分散体及びインクとしての顔料の分散安定化の両立は達成できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち、本発明は、普通紙において高い画像濃度が得られ、顔料分散体及びインクとしての顔料の分散安定性が良好となり、保存安定性が良好な、インクジェット記録用インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、ホスホン酸基の塩を含有し、特定の構造単位を有する共重合体をインクジェット記録用インクの組成分として用いることにより、インクジェット記録用インクが普通紙の紙面上で凝集し、紙表面上に顔料が留まることで、普通紙での高い画像濃度を得ることができ、さらに、顔料分散体及びインクとしての顔料の分散安定性が良くなり、インクの保存安定性が向上することを見出し本発明に至った。
【０００８】
すなわち、上記課題は、次の１）の発明により解決される。
１）  少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びホスホン酸基の塩を含む共重合体を有するインクジェット記録用インクであって、
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体が（式１）で表される構造単位と、
（式２）で表される構造単位または（式３）で表される構造単位と、を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
2014198810.tif 000002
（式１）中のＭ+は、半数以上または全てが、アルカリ金属の陽イオンまたは有機アンモニウムイオンであり、残りはプロトンを表す。
【化２】
2014198810.tif 000003
（式２）中のＡｒ1は、ベンゼンまたはナフタレンの１価基を表す。
【化３】
2014198810.tif 000004
（式３）中のＲ1は、Ｃ5−Ｃ20のアルキル基を表す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録用インクは、普通紙において高い画像濃度が得られ、顔料分散体及びインクとしての顔料の分散安定性に優れ、保存安定性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のインク収容容器の一例を説明するための概略平面図である。
【図２】図１に示す本発明のインク収容容器のケース（外装）を含めた概略平面図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図３に示すインクジェット記録装の全体構成を示す概略図である。
【図５】図３に示すインクジェット記録装置における部分拡大図である。
【図６】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの一例（２ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図７】本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの別例（４ヘッドタイプ）を示すノズル面から見た概略平面図である。
【図８】維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図９】図８に示すインクジェット記録装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
【図１０】図８に示すインクジェット記録装置の機構部の要部平面説明図である。
【図１１】本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の要部平面説明図である。
【図１２】図１１に示すサブシステムの模式的概略構成図である。
【図１３】図１１に示すサブシステムの右側面説明図である。
【図１４】キャップ９２の保持昇降機構部の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明１）の実施の態様には、以下の２）〜１１）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体が前記（式１）で表される構造単位と、
前記（式２）で表される構造単位および前記（式３）で表される構造単位と、を少なくとも有することを特徴とする１）に記載のインクジェット記録用インク。
３）  前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体における（式１）の構造単位の含有率が２０質量％〜６０質量％であることを特徴とする１）又は２）に記載のインクジェット記録用インク。
４）  前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体における（式１）の構造単位の含有率が３０質量％〜６０質量％であることを特徴とする３）に記載のインクジェット記録用インク。
５）  前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体の水溶液粘度（濃度１０質量％、２５℃）が２．０〜３５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
６）  前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体がビニルホスホン酸と、（式４）で表されるモノマーまたは（式５）で表されるモノマーとを少なくとも出発物質として合成されることを特徴とする１）〜５）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【化４】
2014198810.tif 000005
（式４）中のＡｒ2は、ベンゼンまたはナフタレンの１価基を表す。
【化５】
2014198810.tif 000006
（式５）中のＲ2は、Ｃ5−Ｃ20のアルキル基を表す。
７）  前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体がビニルホスホン酸と、前記（式４）で表されるモノマーおよび前記（式５）で表されるモノマーとを少なくとも出発物質として合成されることを特徴とする６）に記載のインクジェット記録用インク。
８）  インクを収容するインク収容部を備えたインク収容容器であって、前記インク収容部に収容されたインクが、１）〜７）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインク収容容器。
９）  インクをインクジェットヘッドを用いて記録媒体に情報または画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記インクが、１）〜７）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
１０）  インクをインクジェットヘッドから吐出させて記録媒体に記録を行う工程を有する記録物の製造方法であって、前記インクが、１）〜７）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とする記録物の製造方法。
１１）  インクを用いて記録媒体に情報または画像が記録されている記録物であって、前記インクが、１）〜７）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とする記録物。
【００１２】
−ホスホン酸基の塩を含む共重合体−
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体は、（式１）で表される構造単位と、（式２）または（式３）で表される構造単位を少なくとも有する共重合体である。
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体は、（式１）で表される構造単位と、（式２）で表される構造単位および（式３）で表される構造単位を少なくとも有する共重合体であってもよい。
【化１】
2014198810.tif 000007
（式１）中のＭ+は、半数以上または全てが、アルカリ金属の陽イオンまたは有機アンモニウムイオンであり、残りはプロトンを表す。
【化２】
2014198810.tif 000008
（式２）中のＡｒ1は、ベンゼンまたはナフタレンの１価基を表す。
【化３】
2014198810.tif 000009
（式３）中のＲ1は、Ｃ5−Ｃ20のアルキル基を表す。
【００１３】
前記（式１）で表される構造単位を少なくとも有するため、インクジェット記録用インクが普通紙などの記録メディア上に着弾した際に、記録メディアから溶出してくる多価の金属イオンと反応し、顔料の凝集が起こる。その結果、顔料の紙中への浸透が抑制されて高い画像濃度を得ることができる。
また、（式２）で表される構造単位、（式３）で表される構造単位は疎水的な構造単位であり、これらを少なくとも有することにより、ホスホン酸基の塩を含む共重合体の、顔料への親和性が高くなる。その結果、インク中の顔料の分散性を向上させることができ、顔料分散体及びインクとしての粘度が低くなる。また、顔料への親和性が高くなるため、分散安定性が高まり、保存安定性も良好である。
【００１４】
前記顔料の凝集が起こるメカニズムは定かではないが、以下のように推測する。
（式１）で表される構造単位中のホスホン酸基またはホスホン酸基の塩は、多価金属イオンとの親和性が高く、記録メディアから溶出してくる多価金属イオンに速やかに配位する。
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体を分散剤として用いた場合、本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体は、大部分がインク中で顔料に吸着している。ここで、（式１）で表される構造単位中のホスホン酸基またはホスホン酸基の塩が記録メディアから溶出してくる多価金属イオンと配位すると、以下の（１）〜（３）のいずれか、または全ての要因によりインク中の顔料の分散安定性が低下し、顔料の凝集が起こる。
（１）対イオンの価数が増加するため、顔料同士の静電的な反発力が減少する。
（２）本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体の媒体への溶解度が低下するため、高分子吸着層が減少し、顔料同士の立体的な反発力が低下する。
（３）本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体の媒体への溶解度が低下するため、本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体を含めた顔料の水和安定性が低下する。
また、本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体を添加剤として用いる場合、それ自身が記録メディアから溶出してくる多価金属イオンに配位して不溶体を形成し、それが凝集の核となり顔料凝集を発生させる。
【００１５】
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体における、前記（式１）で表される構造単位の含有率が低いと、記録メディアから溶出してくる多価の金属イオンとの反応性が低下し、画像濃度が低下する傾向にある。その点で、上記含有率は、２０質量％〜６０質量％が好ましく、３０質量％〜６０質量％がさらに好ましい。一方、上記含有率が６０質量％より多いと、顔料の分散安定性が低下し、顔料分散体及びインクの粘度上昇や保存性悪化を引き起こす恐れがある。上記含有率が３０質量％〜６０質量％であることにより、画像濃度向上とインク中の顔料分散安定化を高いレベルで両立することができる。
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体が、前記（式１）で表される構造単位と、（式２）で表される構造単位および（式３）で表される構造単位を有する場合における、前記（式２）で表される構造単位の含有率は、１５質量％〜７０質量％が好ましい。含有率が１５質量％以上７０質量％以下であれば、顔料分散性が向上し、インクの粘度や保存性が良好となる。
また、前記（式３）で表される構造単位の含有率は、５質量％〜５０質量％が好ましい。含有率が５質量％以上５０質量％以下であれば、顔料分散性が向上し、インクの粘度や保存性が良好となる。
【００１６】
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体の水溶液粘度（１０質量％、２５℃）は、２．０ｍＰａ・ｓ〜３５ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。粘度の測定方法は、次のように行うことができる。粘度計（ＲＥ５００Ｌ、東機産業株式会社製）を使用し、サンプルの粘度に合わせて回転数を調整して測定する。
上記粘度が２．０ｍＰａ・ｓ以上であれば、画像濃度が向上する傾向にある。上記粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合、ホスホン酸基の塩を含む共重合体の重合度が低いと考えられ、その場合、記録媒体から溶出してくる多価の金属イオンと反応した際に顔料の凝集作用が低下する。一方、上記分子量が３５ｍＰａ・ｓ以下であれば、顔料の分散安定性が低下したり、インクの保存性悪化を引き起こすことはない。
【００１７】
また、本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体において、ホスホン酸基は、その半数以上が塩基で中和されることにより、アルカリ金属の陽イオン、又は有機アンモニウムでイオン化されていることが重要である。ホスホン酸基のすべてが塩基で中和され、イオン化されていてもよい。中和に用いる塩基としては、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物等の無機アルカリ剤、及び有機アミン類が挙げられる。有機アミン類としては、例えば、モノ、ジ或いはトリメチルアミン、モノ、ジ或いはトリエチルアミン等のアルキルアミン類；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン（２−（メチルアミノ）エタノール）、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール（ＡＥＰＤ）等のアルコールアミン類；コリン、モルホリン、Ｎ−メチルモノホルリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン等の環状アミン、などが挙げられる。
【００１８】
即ち、（式１）中のＭ＋としては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオンや下記（式６）で表されるアンモニウムイオン等が挙げられる。
【化６】
2014198810.tif 000010
上記式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は２−ヒドロキシエチル基を表す。
【００１９】
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体は、ビニルホスホン酸と、（式４）で表されるモノマーまたは（式５）で表されるモノマーを少なくとも出発物質として合成されることが好ましい。
また、本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体は、ビニルホスホン酸と、（式４）で表されるモノマー、および、（式５）で表されるモノマーとを少なくとも出発物質として合成されることが好ましい。
【化４】
2014198810.tif 000011
（式４）中のＡｒ2は、ベンゼンまたはナフタレンの１価基を表す。
【化５】
2014198810.tif 000012
（式５）中のＲ2は、Ｃ5−Ｃ20のアルキル基を表す。
【００２０】
（式４）で表されるモノマーとしては、スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等を挙げることができる。
（式５）で表されるモノマーとしては、１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等を挙げることができる。
【００２１】
本発明のホスホン酸基の塩を含む共重合体は、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により重合される。これらの重合法に限定されないが、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましく、また（式４）で表されるモノマー、（式５）で表されるモノマーが水に溶解しにくいことから、有機溶剤中で重合させる溶液重合法がさらに好ましい。
溶液重合法でラジカル重合を行う際に好ましい溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、イソプロパノール、エタノール、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびヘキサメチルホスホアミド等が挙げられ、より好ましくは、ケトン系溶剤、酢酸エステル系溶剤およびアルコール系溶剤である。必要に応じて２種類以上の溶媒を混合して用いることもできる。
【００２２】
ラジカル重合開始剤としては、一般に用いられているものなら使用可能で、具体的には、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。分子量の制御がしやすく、分解温度の低い有機過酸化物やアゾ系化合物が好ましく、特にアゾ系化合物がより好ましい。重合開始剤の使用量は、重合性単量体の総質量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
また、ホスホン酸基の塩を含む共重合体の分子量を調整するために、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロール等の連鎖移動剤を重合系に適量添加してもよい。
これらの重合反応に用いるモノマー、開始剤、連鎖移動剤、溶媒は、必要に応じて、蒸留やクロマトグラフ法など、公知の方法により精製してから用いることができる。
また、モノマー、開始剤、連鎖移動剤、溶媒は、重合反応容器に一括で仕込んでも良いし、滴下漏斗を用いて連続的に供給しても良い。また、必要に応じて、重合反応中に開始剤を追加しても良い。
【００２３】
重合条件は、使用する開始剤、モノマー、溶媒の種類によって異なるので、一概には決定することができないが、通常、好ましい重合温度は５０〜１５０℃、さらに好ましくは６０〜１００℃である。必要に応じて、重合の途中で重合温度を変化させても良い。好ましい重合時間は３〜４８時間である。
重合反応の終了後、反応溶液から再沈殿、溶媒留去等の従来公知の方法により、生成したホスホン酸基の塩を含む共重合体を単離することができる。また、再沈殿を繰り返したり、膜分離、クロマトグラフ法、抽出法等により、未反応のモノマーや低分子量成分を除去してホスホン酸基の塩を含む共重合体を精製することができる。
中和剤の添加方法としては、例えば、上記の製造方法により得られたホスホン酸基を含む共重合体と中和剤を溶液中で混合する方法が挙げられる。前記ホスホン酸基を含む共重合体を有機溶剤または水に溶かし、その溶液に直接中和剤を添加するか、中和剤を有機溶剤または水に溶かした溶液を添加、撹拌する。その後、溶媒を除去することでホスホン酸基の塩を含む共重合体が得られる。
中和剤は、前記ホスホン酸基を含む共重合体におけるＭ+の半数以上がアルカリ金属塩又は有機アンモニウム塩となるように添加する。
【００２４】
前記中和処理して得られたホスホン酸基の塩を含む共重合体におけるホスホン酸基の中和率は、本発明においては、下記の方法により求めた値を中和率と定義する。
中和率Ｘ(％)＝（添加した塩基のモル数×塩基の陽イオンの価数）
÷（共重合体に含有するビニルホスホン酸のモル数×２）×１００
添加した塩基のモル数＝塩基の添加量Ｙｇ÷塩基の分子量
共重合体に含有するビニルホスホン酸のモル数
＝ビニルホスホン酸の仕込み量Ｚｇ÷ビニルホスホン酸の分子量
従って、中和率Ｘ％を得るために必要な塩基の量は
塩基の添加量Ｙｇ＝中和率Ｘ（％）×（ビニルホスホン酸の仕込み量Ｚｇ×２）
×塩基の分子量÷（塩基の陽イオン価数×１００×ビニルホスホン酸の分子量）
となる。リン酸基の塩を含む共重合体におけるリン酸基の中和率も、ビニルホスホン酸をリン酸基含有モノマーに置き換え、同様にして求められる。
【００２５】
本発明におけるホスホン酸基の塩を含む共重合体が（式１）で表される構造単位と（式２）で表される構造単位とを有する場合の（式１）のＭと、（式２）のＡｒ1の具体的組成組み合わせ例を表１に示す。
【表１−１】
2014198810.tif 000013
【００２６】
【表１−２】
2014198810.tif 000014
【００２７】
これらの組成組み合わせは、（式１）と（式２）との組成比及び分子量を変えて使用することができる。上記組成組み合わせは、同等の効果を有するものである。
【００２８】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体が（式１）で表される構造単位と（式３）で表される構造単位とを有する場合の（式１）のＭと、（式３）のＲ1の具体的組合せ例を、表２−１〜表２−４に示す。
【表２−１】
2014198810.tif 000015
【００２９】
【表２−２】
2014198810.tif 000016
【００３０】
【表２−３】
2014198810.tif 000017
【００３１】
【表２−４】
2014198810.tif 000018
【００３２】
前記ホスホン酸基の塩を有する共重合体としては、上記組合せの他に、前記（式１）の構造単位と前記（式３）の構造単位の組成比が異なるもの、及び、分子量が異なるものを適宜選択して使用することができる。
【００３３】
本発明におけるホスホン酸基の塩を含む共重合体が、（式１）で表される構造単位と、（式２）で表される構造単位、および、（式３）で表される構造単位とを有する場合の（式１）のＭと、（式２）のＡｒ1と、（式３）のＲ1の具体的組成組み合わせ例を表３〜５に示す。
【表３−１】
2014198810.tif 000019
【００３４】
【表３−２】
2014198810.tif 000020
【００３５】
【表３−３】
2014198810.tif 000021
【００３６】
【表３−４】
2014198810.tif 000022
【００３７】
【表４−１】
2014198810.tif 000023
【００３８】
【表４−２】
2014198810.tif 000024
【００３９】
【表４−３】
2014198810.tif 000025
【００４０】
【表４−４】
2014198810.tif 000026
【００４１】
【表５−１】
2014198810.tif 000027
【００４２】
【表５−２】
2014198810.tif 000028
【００４３】
【表５−３】
2014198810.tif 000029
【００４４】
【表５−４】
2014198810.tif 000030
【００４５】
【表５−５】
2014198810.tif 000031
【００４６】
これらの組成組み合わせは、一般式（１）と一般式（２）、および、一般式（３）との組成比及び分子量を変えて使用することができる。上記組成組み合わせは、実施例と同等の効果を有するものである。
前記ホスホン酸基の塩を含む共重合体の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜２０質量％が好ましい。
【００４７】
−顔料−
本発明で用いる顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、ブラック顔料としてはカーボンブラックが最も一般的である。
顔料としては、カーボンブラック及びカラー顔料を用いることができる。
−−カーボンブラック−−
本発明で使用されるカーボンブラックとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記カーボンブラックの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ファーネス法、チャネル法などが挙げられる。
【００４８】
前記カーボンブラックとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（いずれも、三菱化学社製）、Ｒａｖｅｎ７００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５（いずれも、コロンビア社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（いずれも、キャボット社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０（いずれも、デグッサ社製）、プリンテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ（いずれも、デグッサ社製）、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４（いずれも、デグッサ社製）などが挙げられる。
【００４９】
前記カーボンブラックの大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均一次粒径が、１５ｎｍ〜４０ｎｍが好ましい。
前記カーボンブラックの比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＢＥＴ法による比表面積で、５０ｍ2／ｇ〜３００ｍ2／ｇが好ましい。
【００５０】
−−カラー顔料−−
本発明で使用されるカラー顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。
前記イエロー顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、２、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１６、１７、２０、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７３、７４、７５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５などが挙げられる。
【００５１】
前記マゼンタ顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、７、９、１２、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：１（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、９７、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７５、１７６、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１９０、１９２、１９３、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２１９、２２０、２２３、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、２５５、２７２などが挙げられる。
【００５２】
前記シアン顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、２２、５６、６０、６３、６４、バットブルー４、バットブルー６０などが挙げられる。
その他に中間色（レッド、グリーン、ブルー）用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６などが挙げられる。
【００５３】
前記顔料の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜８０ｎｍが特に好ましい。前記体積平均粒径が、１０ｎｍ以上であれば、耐光性や保存安定性が低下することはない。また、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であれば、印写画像の彩度の低下、インク保存時の増粘凝集、印写時のノズルの詰まりなどの問題は生じない。
【００５４】
前記体積平均粒径は、例えば、日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用いて測定することができる。前記体積平均粒径は、測定サンプル中の顔料濃度が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用い、粒子屈折率１．５１、粒子密度１．４ｇ／ｃｍ3、溶媒パラメーターは純水のパラメーターを用い、２３℃で測定した５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
前記顔料の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００５５】
−−界面活性剤処理カーボンブラック粒子、及び界面活性剤処理カラー顔料粒子−−
本発明における顔料としては、顔料の表面に界面活性剤を吸着させた界面活性剤処理カーボンブラック粒子や界面活性剤処理カラー顔料粒子を使用することができる。
前記界面活性剤処理カーボンブラック粒子としては、前記カーボンブラックと前記カーボンブラックの表面に存在する界面活性剤とを有する粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記界面活性剤処理カラー顔料粒子としては、前記カラー顔料と前記カラー顔料の表面に存在する界面活性剤とを有する粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
以下、界面活性剤処理カーボンブラック粒子及び界面活性剤処理カラー顔料粒子をまとめて、「界面活性剤処理顔料粒子」と称することがある。
前記界面活性剤処理顔料粒子は、例えば、前記顔料を下記界面活性剤で処理することにより得られる。具体的には、例えば、前記顔料を、前記界面活性剤を用いて水に分散することにより得られる。
前記顔料としては、例えば、前記カーボンブランク、前記カラー顔料などが挙げられる。
【００５７】
−−界面活性剤−−
本発明においては、インクに添加する材料として、界面活性剤を用いることができる。
界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
前記ノニオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−α−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルナフチルエーテルなどが挙げられる。
また、これらの界面活性剤のポリオキシエチレンの一部をポリオキシプロピレンに置き換えたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等の界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の芳香環を有する化合物をホルマリン等で縮合させた界面活性剤などについても使用することができる。
【００５８】
前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２．０〜１９．５が好ましく、１３．０〜１９，０がより好ましい。前記ＨＬＢが、１２．０以上であれば、界面活性剤の分散媒へのなじみが悪いため分散安定性が悪化するようなことはなく、前記ＨＬＢが、１９．５以下であれば、界面活性剤が顔料に吸着しにくくなり分散安定性が悪化することはない。
【００５９】
前記アニオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、メラニンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、スルホコハク酸アルキル二塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アシル化ペプチド、石鹸などが挙げられる。
これらの塩に用いられる金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウムなどが挙げられる。
【００６０】
前記界面活性剤処理顔料粒子を得る方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記顔料と前記界面活性剤と水とを混合した混合物をミルで分散処理する方法などが挙げられる。
【００６１】
前記界面活性剤処理顔料粒子を得る際の前記界面活性剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記顔料に対して、１０質量〜５０質量％が好ましい。前記添加量が、１０質量％以上であれば、顔料分散体及びインクの保存安定性が低下したり、分散に極端に時間がかかったりすることがなく、５０質量％以下であれば、インクの粘度が高くなりすぎて吐出安定性が低下するようなことがない。
【００６２】
−水−
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
前記水の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６３】
−水溶性溶剤−
前記ブラックインク及び前記カラーインクは、水を媒体として使用するが、インクの乾燥を防止するため、及び顔料の分散安定性を向上するためなどの目的で、水溶性溶剤を含有させることが好ましい。
前記水溶性溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０質量％以上である多価アルコールが好ましい。このような多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、常圧で沸点が２５０℃を超える水溶性溶剤Ａと、常圧で沸点が１４０℃以上２５０℃未満の水溶性溶剤Ｂとを併用することが好ましい。
【００６４】
前記水溶性溶剤Ａとしては、例えば、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０℃〜１９１℃／２４ｈＰａ）、グリセリン（ｂｐ２９０℃）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４〜３３０℃）などが挙げられる。
前記水溶性溶剤Ｂとしては、例えば、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃〜２０４℃）などが挙げられる。
前記水溶性溶剤Ａ、及び前記水溶性溶剤Ｂは、いずれも温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０質量％以上の、吸湿性がある材料である。ただし、前記水溶性溶剤Ｂは、前記水溶性溶剤Ａよりも蒸発性が比較的高い。前記水溶性溶剤Ａと前記水溶性溶剤Ｂの組合せを用いる場合、前記水溶性溶剤Ａと前記水溶性溶剤Ｂとの量比Ｂ／Ａ（質量比）は、後述するその余の水溶性溶剤Ｃの量や浸透剤などの他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので、一概に云えないが、１０／９０〜９０／１０が好ましい。
【００６５】
前記平衡水分量は、例えば、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、飽和する水分量から求めることができる。
飽和水分量（％）＝（有機溶剤に吸収した水分量／有機溶剤）×１００
【００６６】
前記ブラックインク及び前記カラーインクは、前記水溶性溶剤Ａ及び前記水溶性溶剤Ｂ以外に、必要に応じて前記水溶性溶剤Ａ及び前記水溶性溶剤Ｂの一部に代えて、又は前記水溶性溶剤Ａ及び前記水溶性溶剤Ｂに加えて、前記水溶性溶剤Ａ及び前記水溶性溶剤Ｂ以外の水溶性溶剤Ｃを併用することができる。
【００６７】
前記水溶性溶剤Ｃとしては、例えば、多価アルコール、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性溶剤などが挙げられる。
前記多価アルコールとしては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６℃〜１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３℃〜２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９℃〜２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００６８】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。
前記含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００６９】
前記ブラックインク及び前記カラーインクのそれぞれにおける前記水溶性溶剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％〜５０質量％が好ましい。
【００７０】
−フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤−
前記界面活性剤をインクに含有させることで、表面張力が低下し、紙等の記録メディアにインク滴が着弾した後の記録メディア中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。
前記界面活性剤の中でも、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤が好ましく、フッ素系界面活性剤とシリコーン系界面活性剤とを併用することが、画像濃度、吐出安定性、及び吐出回復性がより優れるから好ましい。
【００７１】
前記フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物、ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテルなどが挙げられる。
【００７２】
前記フッ素系界面活性剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ１２１、Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（ＤＩＣ社製）、ゾニールＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳ−３００（いずれもデュポン社製）、エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（いずれもジェムコ社製）、ＦＴ−２５０、２５１（いずれもネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ，ＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ（いずれもＯＭＮＯＶＡ社製）などが挙げられる。これらの中でも、デュポン社製のゾニールＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００が良好な印字品質、保存性が得られる点で好ましい。
【００７３】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテル変性シリコーン化合物などが挙げられる。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、例えば、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した側鎖型（ペンダント型）、ポリシロキサンの片末端にポリエーテル基を導入した片末端型、又は両末端にポリエーテル基を導入した両末端型（ＡＢＡ型）、ポリシロキサンの側鎖と両末端の両方にポリエーテル基を導入した側鎖両末端型、ポリエーテル基を導入したポリシロキサン（Ａ）と未導入のポリシロキサン（Ｂ）を繰返し結合したＡＢｎ型、枝分かれしたポリシロキサンの末端にポリエーテル基を導入した枝分かれ型などが挙げられる。
【００７４】
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した構造を有する側鎖型（ペンダント型）であることが好ましい。前記側鎖型のポリエーテル変性シリコーン化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの表面張力を下げる機能だけでなく、ヘッドのノズルプレートに対してインクが固着することを防止する付着防止剤としての機能も果たしている点で、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーン化合物が好ましい。
【化７】
2014198810.tif 000032
ただし、前記一般式（Ｉ）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、自然数であり、ｌ＋ｍ＋ｎ＜２，０００、ｐ＋ｑ＜１００を満たす。
【００７５】
前記シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３（前記一般式（１）で表されるシリコーン系界面活性剤）、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８，ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４（いずれも信越化学工業社製）、ＳＦ−３７７１、ＳＦ−８４２７、ＳＦ−８４２８、ＳＨ−３７４９、ＳＨ−８４００、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、Ｌ−７６０４（いずれも東レ・ダウコーニング社製）、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（いずれもビッグケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。
【００７６】
前記ブラックインク及び前記カラーインクのそれぞれにおける前記フッ素系界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．０質量％がより好ましい。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、画像濃度、及び吐出回復性がより優れる点で有利である。
【００７７】
前記ブラックインク及び前記カラーインクのそれぞれにおける前記シリコーン系界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５質量％〜０．３質量％が好ましい。前記含有量が、前記好ましい範囲内であると、吐出安定性がより優れる点で有利である。
【００７８】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、例えば、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
前記消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。
【００７９】
前記ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノール化合物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウムなどが挙げられる。
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾン、サリチル酸フェニル、パラアミノ安息香酸エステルなどが挙げられる。
【００８０】
−インクの粘度−
本発明のブラックインク及びカラーインクの粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃における粘度が、５．０ｍＰａ・ｓ〜１２．０ｍＰａ・ｓが好ましい。前記粘度は、例えば、東機産業社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを用いて測定できる。
【００８１】
次に、本発明のインク収容容器、インクジェット記録装置、記録物の製造方法、及び記録物について説明する。
【００８２】
（インク収容容器）
本発明のインク収容容器は、本発明のインクジェットインクを収容するインク収容部を備えるものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を構成することもできる。
前記容器としては、その形状、構造、大きさ、材質に特に制限無く、目的に応じて適宜選択できる。例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク収容部を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
【００８３】
本発明のインク収容容器の一態様について、図１および図２を参照して説明する。図１は本発明のインク収容容器の一例を説明するための概略平面図である。図２は図１のインク収容容器のケース（外装）を含めた概略平面図である。
インク収容容器２００は、図１に示すように、インク注入口２４２からインク収容部２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給される。インク収容部２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク収容部２４１は、図２に示すように、通常、プラスチックス製の収容容器ケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００８４】
（インクジェット記録装置）
インクジェット記録装置としては、インクジェットプリンター、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機等が挙げられる。
インクジェット記録装置を用いて画像が記録される記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００８５】
ここで、本発明のインクジェット記録装置の態様について、図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３とを備える。さらに、装置本体１０１の前面１１２の一端部側には、前面１１２から前方側に突き出し、上カバー１１１よりも低くなったインク収容容器装填部１０４とを有する。インク収容容器装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インク収容容器装填部１０４は、インク収容容器２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【００８６】
装置本体１０１内には、図４および図５（図３に示すインクジェット記録装置における一部拡大断面図）に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって図５に示すように矢示方向に移動走査する。
【００８７】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００８８】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インク収容容器装填部１０４に装填された本発明のインク収容容器２００から前記インクが供給されて補充される。
【００８９】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられる。
【００９０】
また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。
【００９１】
なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【００９２】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。
両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【００９３】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。
【００９４】
記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インク収容容器２００から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【００９５】
このインクジェット記録装置においては、本発明のインク収容容器２００中のインクを使い切ったときには、インク収容容器２００における筐体を分解して内部のインク収容部だけを交換することができる。また、インク収容容器２００は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したりする場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インク収容容器２００の交換を容易に行うことができる。
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００９６】
本発明のインクジェット記録用インクを用いたインクジェット記録方法は、本発明の前記インクジェット記録用インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録メディアに画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことが好ましい。すなわち、本発明のインクジェット記録用インクを用いたインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば刺激発生工程、制御工程等を含む。
また、本発明のインクジェット記録装置としては、以下のような装置であってもよい。
本発明のインクジェット記録装置は、本発明の前記インクジェット記録用インクを記録ヘッドから飛翔させて記録メディアに画像を記録するインク飛翔手段を有する。すなわち、本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、維持回復装置とを少なくとも備えてなり、更に必要に応じて刺激発生手段、制御手段等のその他の手段を有してなることが好ましい。
【００９７】
以下、本発明のインクジェット記録装置の説明を通じて、前記インクジェット記録方法の詳細についても説明する。
前記インクジェット記録装置は、本発明の各インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、前記記録ヘッドのノズルからインクを吐出させて画像を記録する。前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられる。例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００９８】
前記記録用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なる。例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記記録用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
【００９９】
前記飛翔させる前記記録用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３〜４０ｐｌとするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５〜２０ｍ／ｓとするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
前記記録ヘッドは、多数のノズルを有してなり、インクセットにおけるインクをエネルギーの作用によりインク滴化し、吐出するヘッド部及び記録ユニットのいずれかを有することが好ましい。また、前記記録ヘッドは、液室部と、流体抵抗部と、振動板と、ノズル部材とを有してなり、かつ前記記録ヘッドの少なくとも一部がシリコーン及びニッケルのいずれかを含有する材料から形成されていることが好ましい。前記記録ヘッドのノズル径は３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置は、前記記録ヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
【０１００】
前記維持回復装置は、記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通する少なくとも１つの吸引覆蓋手段（吸引キャップ）、及び前記記録ヘッドを覆蓋し、吸引力発生手段と連通していない少なくとも１つの非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。このように、吸引キャップと保湿キャップとを備えることにより、全てのキャップが吸引キャップである構成よりも信頼性確保のための維持動作に消費されるインク量が少なくなり、維持動作にかかる時間、インクの無駄を防ぐことができる。前記維持回復装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特開２００５−１７００３５号公報などに記載されたものを用いることができる。
【０１０１】
本発明のインクジェット記録装置は、記録メディアの記録面を反転させて両面印刷可能とする反転手段を有することが好ましい。該反転手段としては、静電気力を有する搬送ベルト、空気吸引により記録メディアを保持する手段、搬送ローラと拍車との組み合わせなどが挙げられる。無端状の搬送ベルトと、該搬送ベルト表面を帯電させて記録メディアを保持しながら搬送する搬送手段を有することが好ましい。この場合、帯電ローラに±１．２ｋＶ〜±２．６ｋＶのＡＣバイアスを加えて搬送ベルトを帯電させることが特に好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０２】
ここで、図６及び図７は、本発明のインクジェット記録装置に配備される記録ヘッドの例を示すノズル面から見た概略平面図である。なお、図６は、第１ヘッド及び第２ヘッドからなる２ヘッドタイプである。図７は、第１ヘッド、第２ヘッド、第３ヘッド、及び第４ヘッドからなる４ヘッドタイプである。
前記２ヘッドタイプでは、第１ヘッド及び第２ヘッドのいずれか一方が吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、他方が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図６の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
【０１０３】
図７に示す４ヘッドタイプでは、第１ヘッドから第４ヘッドのうち少なくとも１つが吸引力発生手段と連通する吸引覆蓋手段（吸引キャップ）で覆蓋され、それ以外が、吸引力発生手段と連通していない非吸引覆蓋手段（保湿キャップ）で覆蓋される。図７の例では、第１ヘッドが吸引キャップで覆蓋され、第２、第３及び第４ヘッドが保湿キャップで覆蓋されている。
なお、図６の２ヘッドタイプにおいて、フルカラー記録を行う場合には、合計４つのノズル列に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のインクをそれぞれ充填する必要がある。
【０１０４】
ここで、維持回復装置を有する本発明のインクジェット記録装置の一例について図８を参照して説明する。なお、図８はインクジェット記録装置を前方側から見た斜視説明図である。
図８に示すインクジェット記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に装着され画像が記録（形成）された用紙（記録メディア）をストックするための排紙トレイ３とを備える。更に、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している。カートリッジ装填部６には、液体補充手段としての液体保管用タンクであるメインタンク（インク収容容器、以下、「インクカートリッジ」ともいう）１０が交換可能に装着され、また、開閉可能な前カバー８を有している。
【０１０５】
ここで、インクカートリッジは、本発明のインクジェット記録用インクを容器中に収容して成るものであり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を構成することもできる。前記容器としては、その形状、構造、大きさ、材質に特に制限無く、目的に応じて適宜選択できる。例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク袋を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
【０１０６】
インクカートリッジは、例えば、インク注入口からインク袋内に充填され、排気した後、該インク注入口は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口に装置本体の針を刺して装置に供給される。インク袋は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋は、通常、プラスチックス製のカートリッジケース内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１０７】
次に、図８のインクジェット記録装置の機構部について、図９及び図１０を参照して説明する。なお、図９は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図１０は同機構部の要部平面説明図である。
フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ，２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって図１０においてキャリッジ走査方向（主走査方向）に移動走査する。
このキャリッジ３３には、インクの液滴（インク滴）を吐出するための液滴吐出ヘッドであるインクジェットヘッドからなる複数の記録ヘッド３４を複数のノズルを主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１０８】
ここで、記録ヘッド３４は、例えば、イエロー（Ｙ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｙ、マゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｍ、シアン（Ｃ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｃ、ブラック（Ｂｋ）の液滴を吐出する記録ヘッド３４ｋとで構成している。なお、「記録ヘッド３４」というときは色を区別しないものとする。なお、ヘッド構成は、これらの例に限るものではなく、１つ又は複数の色の液滴を吐出する１つ又は複数のノズル列を有する記録ヘッドを１つ又は複数用いて構成することもできる。
【０１０９】
記録ヘッド３４を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【０１１０】
また、キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４にそれぞれ各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５ｙ、３５ｍ、３５ｃ、３５ｋ（色を区別しない場合は「サブタンク３５」という）を搭載している。このサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３７を介して、前述した各色のインクカートリッジ１０（各色を区別する場合には、「インクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ」と称する）からインクを供給するようにしている。
【０１１１】
ここで、インクカートリッジ１０は、図１０にも示すように、カートリッジ装填部６に収納される。このカートリッジ装填部６にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２３が設けられている。また、インクカートリッジ装填部６からサブタンク３５に至るまでのインク供給チューブ３７は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに本体側ホルダ２５にて固定保持されている。更に、キャリッジ３３上でも固定リブ２６にて固定されている。
なお、図９、図１０中、符号２２はフレキシブルケーブルを、符号３６はインク供給チューブ（サブタンク接続部）を示す。
【０１１２】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（底板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト５１と、給紙部からガイド４５を介して送られる用紙４２を搬送ベルト５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ５２と、略鉛直上方に送られる用紙４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト５１上に倣わせるための搬送ガイド５３と、押さえ部材５４で搬送ベルト５１側に付勢された先端加圧コロ５５と、を備えている。また、搬送ベルト５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。
【０１１３】
ここで、搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５７とテンションローラ５８との間に掛け渡されて、図１０のベルト搬送方向に周回するように構成している。帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各々２．５Ｎをかけている。
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材６１を配置している。このガイド部材６１は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５７とテンションローラ５８）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出している。これにより、搬送ベルト５１は印写領域ではガイド部材６１の上面にて押し上げられてガイドされるので、高精度な平面性を維持される。
【０１１４】
更に、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪７１と、排紙ローラ７２及び排紙コロ７３とを備え、排紙ローラ７２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ７２と排紙コロ７３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
また、装置本体１の背面部には両面給紙ユニット８１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット８１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ５２と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面給紙ユニット８１の上面には手差し給紙部８２を設けている。
【０１１５】
更に、図１０に示すように、キャリッジ３３の走査方向の一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復装置（以下、「サブシステム」と称することもある）９１を配置している。このサブシステム９１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、「キャップ」と称することもある）９２ａ〜９２ｄ（区別しないときは、「キャップ９２」と称することもある）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード９３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９４及びこの空吐出受け９４に一体形成され、ワイパーブレード９３に付着したインクを除去するための清掃部材であるワイパークリーナ９５（図１２参照）と、ワイパーブレード９３のクリーニング時にワイパーブレード９３をワイパークリーナ９５側に押し付けるクリーナ手段を構成するクリーナコロ９６などを備えている。
【０１１６】
また、図１０に示すように、キャリッジ３３の走査方向の他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け９８を配置し、この空吐出受け９８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口９９などを備えている。
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ５２との間に挟まれて搬送される。更に用紙４２は、先端を搬送ガイド５３で案内されて先端加圧コロ５５で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１１７】
このとき、制御回路によって高圧電源から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、即ち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に静電的に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ３３を動かしながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号、又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【０１１８】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３はサブシステム９１側に移動されて、キャップ部材９２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ部材９２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という）、増粘したインクや気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【０１１９】
次に、本発明のインクジェット記録装置における維持回復装置を含むサブシステム９１の構成の概要について図１１から図１３を参照して説明する。なお、図１１は同システムの要部平面説明図、図１２は同システムの模式的概略構成図、図１３は図１１の右側面説明図である。
このサブシステム９１のフレーム（維持装置フレーム）１１１には、キャップ保持機構である２つのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂと、清浄化手段としての弾性体を含むワイピング部材であるワイパーブレード９３と、キャリッジロック１１５とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。また、ワイパーブレード９３とキャップホルダ１１２Ａとの間には空吐出受け９４が配置されている。ワイパーブレード９３のクリーニングを行うために、フレーム１１１の外側からワイパーブレード９３を空吐出受け９４の清掃部材であるワイパークリーナ９５側に押し付けるための清掃部材であるクリーナコロ９６を含むクリーナ手段であるワイパークリーナ１１８が揺動可能に保持されている。
【０１２０】
キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂ（区別しないときは「キャップホルダ１１２」という）には、それぞれ、２つの記録ヘッド３４のノズル面をそれぞれキャッピングする２つのキャップ９２ａと９２ｂ、キャップ９２ｃと９２ｄを保持している。
ここで、印字領域に最も近い側のキャップホルダ１１２Ａに保持したキャップ９２ａには可撓性チューブ１１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）１２０を接続し、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはチュービングポンプ１２０を接続していない。即ち、キャップ９２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップ（以下、「吸引用キャップ」と称することもある）とし、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはいずれも単なる保湿用キャップとしている。したがって、記録ヘッド３４の回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４を吸引用キャップ９２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【０１２１】
また、これらのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂの下方にはフレーム１１１に回転自在に支持したカム軸１２１を配置する。このカム軸１２１には、キャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂを昇降させるためのキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂと、ワイパーブレード９３を昇降させるためのワイパーカム１２４、キャリッジロック１１５をキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させるためのキャリッジロックカム１２５と、空吐出受け９４内で空吐出される液滴がかかる空吐出着弾部材である回転体としてのコロ１２６と、ワイパークリーナ１１８を揺動させるためのクリーナカム１２８をそれぞれ設けている。
【０１２２】
ここで、キャップ９２はキャップカム１２２Ａ，１２２Ｂにより昇降させられる。ワイパーブレード９３はワイパーカム１２４により昇降させられ、下降時にワイパークリーナ１１８が進出して、このワイパークリーナ１１８のクリーナコロ９６と空吐出受け９４のワイパークリーナ９５とに挟まれながら下降することで、ワイパーブレード９３に付着したインクが空吐出受け９４内に掻き落とされる。
【０１２３】
キャリッジロック１１５は圧縮バネによって上方（ロック方向）に付勢されて、キャリッジロックカム１２５で駆動されるキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させられる。
そして、チュービングポンプ１２０及びカム軸１２１を回転駆動するために、モータ１３１の回転をモータ軸１３１ａに設けたモータギヤ１３２に、チュービングポンプ１２０のポンプ軸１２０ａに設けたポンプギヤ１３３を噛み合わせ、更にこのポンプギヤ１３３と一体の中間ギヤ１３４に中間ギヤ１３５を介して一方向クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６を噛み合わせ、この中間ギヤ１３６と同軸の中間ギヤ１３８に中間ギヤ１３９を介してカム軸１２１に固定したカムギヤ１４０を噛み合わせている。なお、クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６、１３８の回転軸である中間軸１４１はフレーム１１１にて回転可能に保持している。
【０１２４】
また、カム軸１２１にはホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ用カム１４２を設ける。このサブシステム９１に設けたホームポジションセンサにてキャップ９２が最下端に来たときにホームポジションレバーを作動させ、センサが開状態になってモータ１３１（ポンプ１２０以外）のホームポジションを検知する。なお、電源オン時には、キャップ９２（キャップホルダ１１２）の位置に関係なく上下（昇降）し、移動開始までは位置検出を行わず、キャップ９２のホーム位置（上昇途中）を検知した後に、定められた量を移動して最下端へ移動する。その後、キャリッジが左右に移動して位置検知後キャップ位置に戻り、記録ヘッド３４がキャッピングされる。
符号１４２はホームポジションセンサ用カムを示す。
【０１２５】
次に、キャップ９２の保持機構及び昇降機構（上下動機構）の詳細について図１４を参照して説明する。なお、図１４はキャップ保持昇降機構部の側面説明図である。
キャップ保持機構であるキャップホルダ１１２Ａは、キャップ９２ａ、キャップ９２ｂ（これらを併せて「キャップ９２Ａ」と称することがある）を昇降可能に保持するホルダ１５１と、ホルダ１５１の底面とキャップ９２Ａの底部との間に介装されてキャップ９２Ａを上方に付勢するスプリング１５２と、ホルダ１５１を前後方向（記録ヘッド３４のノズルの並び方向）に移動可能に保持するスライダ１５３とを有している。
【０１２６】
キャップ９２Ａは両端部に設けたガイドピン１５０ａをホルダ１５１の図示を省略しているガイド溝に上下動可能に、底面に設けたガイド軸１５０ｂをホルダ１５１に上下動可能に挿通して、ホルダ１５１に対して上下動可能に装着している。キャップ９２Ａとキャップホルダ１５１との間に介装したスプリング１５２、１５２はキャップ９２ａ、９２ｂを上方向（キャッピング時にノズル面側に押圧する方向）に付勢している。
スライダ１５３は、前後端に設けたガイドピン１５４、１５５をフレーム１１１に形成したガイド溝１５６に摺動可能に嵌め合わせることで、スライダ１５３及びホルダ１５１及びキャップ９２Ａ全体が上下動できる構成としている。
【０１２７】
そして、スライダ１５３の下面に設けたカムピン１５７をキャップカム１２２Ａの図示しないカム溝に嵌め合わせて、モータ１３１の回転が伝達されるカム軸１２１の回転に同動するキャップカム１２２Ａの回転によってスライダ１５３、ホルダ１５１及びキャップ９２Ａが上下動するようにしている。
更に、吸引用キャップ９２ａにはスライダ１５３及びホルダ１５１を挿通して、キャップ９２ａの短手方向に対してキャップ中央位置の下方からチューブ１１９を這い回して接続している。
なお、キャップ９２ｃ，９２ｄ（これらを併せて「キャップ９２Ｂ」と称することがある）を保持するキャップホルダ１１２Ｂ及びこれを上下動させる構成も上記と同様であるので説明を省略する。ただし、キャップ９２ｃ、９２ｄにはチューブ１１９は接続されない。このように、１つの駆動源であるモータ１３１を駆動することによって１つの軸であるカム軸１２１が回転し、このカム軸１２１の回転によってカム軸１２１に固定したカム１２２Ａ，１２２Ｂが回転して、キャップ９２Ａ及びキャップ９２Ｂが上下動する構成としている。
【０１２８】
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１２９】
（インク記録物及び記録物の製造方法）
本発明の記録物の製造方法は、インクをインクジェットヘッドから吐出させて記録媒体に記録を行う工程を有する記録物の製造方法であって、前記インクが、本発明のインクジェットインクである。
本発明のインクジェット記録方法により記録されたインク記録物は、本発明のインク記録物である。本発明のインク記録物は、記録メディア上に本発明のインク記録用インクにより記録された画像を有してなる。
また、本発明の記録物は、インクを用いて記録媒体に情報または画像が記録されている記録物であって、前記インクが、本発明のインクジェットインクである。
すなわち、本発明の記録物は、本発明のインクジェットインクを用いて記録媒体（記録メディア）に情報または画像が記録されている。本発明の記録物は、インクジェットインクをインクジェットヘッドから吐出させて記録媒体に記録を行う工程により製造することができる。
本発明のインク記録物は、記録媒体上に本発明のインクにより記録された画像を有し、高画質で経時安定性に優れ、印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【０１３０】
本発明に用いる記録メディアとは、本発明のインクジェット記録用インクが着弾し、画像が形成されうるものであれば特に制限はない。例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙などが挙げられる。上記に例示した用紙には、炭酸カルシウム、タルク、カオリンまたは硫酸アルミニウム（硫酸バンド）などが配合されており、本発明のインクジェット記録インクが同用紙に着弾した際に、多価金属イオン、具体的には、カルシウム、マグネシウム、アルミニウムなどの２価または３価の金属イオンが溶出するものである。即ち、本発明のインクは、上記多価金属イオンと反応して顔料が凝集し高い画像濃度が得られるものである。
【０１３１】
上記に例示した用紙のうち普通紙では、高画像濃度の実現が困難であった。
普通紙に含まれる填料やサイズ剤定着剤等の多くは難水溶性の金属塩である。また、水溶性の金属塩が含まれていても含有量が少ない。よって、水溶性の多価金属塩等を紙面上に加工した紙と比べると普通紙は多価金属イオンの溶出が少なく、従来技術では画像濃度向上効果が得られなかった。
しかし、本発明におけるインクジェット記録用インクは、上記の多価金属イオンの溶出が少ない場合においても、反応して顔料が凝集し、高い画像濃度が得られるものである。
本発明においては、上記加工した紙はもちろん、普通紙の様に多価金属イオンの溶出が少ない紙でも高画像濃度を実現することができる。普通紙の市販品としては、例えば、上質紙マイペーパー（株式会社リコー製）、Ｘｅｒｏｘ４０２４（株式会社富士ゼロックス製）などが挙げられる。
本発明のインク記録物は、高画質で、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１３２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１３３】
＜ホスホン酸基の塩を含む共重合体の合成例１−１＞
ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器内で、アルゴン雰囲気下にて、４００質量部のメチルエチルケトン及び２５質量部のビニルホスホン酸（東京化成社製）及び７５質量部のスチレン（東京化成社製）、分子量調整剤として５質量部の１−ドデカンチオール（東京化成社製）を仕込み、溶液を撹拌しながら３０分間にわたってアルゴンガス置換を行い、混合溶液を得た。アルゴン雰囲気下、混合溶液を撹拌しながら６０℃まで昇温し、滴下ロートを用いて、重合開始剤の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部のうちの５０質量％をメチルエチルケトンに溶かした溶液を滴下した。滴下終了後、その混合溶液の液温を６０℃で１２時間維持した。その後、残りの重合開始剤溶液を滴下し、さらに７５℃で２時間反応させ、共重合体溶液を得た。
共重合体溶液を大量のｎ−ヘキサン中に注入することで共重合体を析出させ、デカンテーションにより溶媒を取り除いた。さらに析出物を乾燥させることで、ホスホン酸基を含む共重合体を得た。
得られた共重合体をエタノールに溶かし、１００％酸中和を達成するように、メタノールに溶かした水酸化カリウムを加え、混合した。混合物を撹拌した後、エバポレーターにて溶媒を留去、さらに真空乾燥することによって、ホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ１−１を得た。
得られた共重合体Ｒ１−１について、１０質量％水溶液を調製し、粘度計（ＲＥ５００Ｌ、東機産業株式会社製）を使用し、２５℃における粘度を測定した。結果を表６に示す。
【０１３４】
＜ホスホン酸基の塩を含む共重合体の合成例１−２〜１−２６＞
得られる共重合体が表６記載の組成組み合わせ番号の共重合体となるように、種々のアルキレンモノマーを使用し、ビニルホスホン酸とアルキレンモノマーとの組成比を１５：８５〜６５：３５の範囲で変え、分子量調整剤を０〜６質量部の範囲で変え、重合開始剤の量を３〜１０質量部の範囲で変え、その他は合成例１−１と同様にして種々のホスホン酸基を含む共重合体を得た。さらに、中和剤として水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム及びトリエタノールアミン、トリメチルアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミンを用い、中和率が８０〜１００％になるようにしてホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ１−２〜Ｒ１−２６を得た。それらの結果を表６に示す。
【０１３５】
【表６】
2014198810.tif 000033
【０１３６】
＜リン酸基を含む共重合体Ｒ−１００の合成例＞
特開２０１１−１２２０７２号公報の合成例を参考にして、スチレン３０質量部、メタクリル酸メチル２０質量部、メタクリル酸ブチル１５質量部、メタクリル酸１０質量部、ホスマーＭ（リン酸基を有するモノマー、ユニケミカル社製）２０質量部、アゾビスイソブチロニトリル５質量部を重合させ、リン酸基を含む共重合体（Ｒ−１００）を得た。
ホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１と同様にして、１００％酸中和を達成するように、水酸化ナトリウムで中和し、リン酸基の塩を含む共重合体Ｒ−１００を得た。２５℃における１０質量％水溶液の粘度は、９．１ｍＰａ・ｓであった。
【０１３７】
＜顔料分散体調製例１−１〜１−３６＞
各料分散体を以下に示す方法で調製した。
【０１３８】
（顔料分散体調製例１−１）：ブラック顔料分散体１−１
特開２００９−１１４２８６号公報の実施例１を参考にして、以下に示す処方によりブラック顔料分散体を調製した。
以下の混合物をプレミックスし、混合スラリー（ａ）を作製した。これをディスクタイプのメディアミル（アシザワ・ファインテック株式会社製、ＤＭＲ型）で０．０５ｍｍジルコニアビーズ、充填率５５％を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機（久保田商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００）で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１６質量％となる顔料分散体１−１を得た。
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、
ＢＥＴ比表面積１５０ｍ2／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、
ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）                  ・・・１６０質量部
・ホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３              ・・・２０質量部
・蒸留水                                              ・・・８２０質量部
【０１３９】
（顔料分散体調製例１−２）：ブラック顔料分散体１−２
顔料分散体調製例１−１のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３を２０質量部から４０質量部に、蒸留水を８２０質量部から８００質量部に変更した以外は、顔料分散体調製例１−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２を得た。
（顔料分散体調製例１−３）：ブラック顔料分散体１−３
顔料分散体調製例１−１のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３を２０質量部から１６０質量部に、蒸留水を８２０質量部から６８０質量部に変更した以外は、顔料分散体調製例１−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３を得た。
【０１４０】
（顔料分散体調製例１−４）：シアン顔料分散体１−１
顔料分散体調製例１−２のカーボンブラックをピグメントブルー１５：３（大日精化社製、クロモファインブルー）に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる青色の顔料分散体１−４を得た。
（顔料分散体調製例１−５）：マゼンタ顔料分散体１−１
顔料分散体調製例１−２のカーボンブラックをピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる赤紫色の顔料分散体１−５を得た。
（顔料分散体調製例１−６）：イエロー顔料分散体１−１
顔料分散体調製例１−２のカーボンブラックをピグメントイエロー（大日精化社製、ファーストイエロー５３１）に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黄色の顔料分散体１−６を得た。
【０１４１】
（顔料分散体調製例１−７）：ブラック顔料分散体１−４
顔料分散体調製例１−１のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＰＯＥ（ｍ＝４０）β−ナフチルエーテル１０％水溶液に、その質量部を２０質量部から４００質量部に、蒸留水を８２０質量部から４４０質量部に変更した以外は、顔料分散体調製例１−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−７を得た。
（顔料分散体調製例１−８）：シアン顔料分散体１−２
顔料分散体調製例１−７のカーボンブラックをピグメントブルー１５：３（大日精化社製、クロモファインブルー）に変更した以外は、顔料分散体調製例１−７と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる青色の顔料分散体１−８を得た。
（顔料分散体調製例１−９）：マゼンタ顔料分散体１−２
顔料分散体調製例１−７のカーボンブラックをピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に変更した以外は、顔料分散体調製例１−７と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる赤紫色の顔料分散体１−９を得た。
（顔料分散体調製例１−１０）：イエロー顔料分散体１−２
顔料分散体調製例１−７のカーボンブラックをピグメントイエロー（大日精化社製、ファーストイエロー５３１）に変更した以外は、顔料分散体調製例１−７と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる赤紫色の顔料分散体１−１０を得た。
【０１４２】
（顔料分散体調製例１−１１）：ブラック顔料分散体１−５
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１１を得た。
（顔料分散体調製例１−１２）：ブラック顔料分散体１−６
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１２を得た。
【０１４３】
（顔料分散体調製例１−１３）：ブラック顔料分散体１−７
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−３に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１３を得た。
（顔料分散体調製例１−１４）：ブラック顔料分散体１−８
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−４に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１４を得た。
【０１４４】
（顔料分散体調製例１−１５）：ブラック顔料分散体１−９
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−５に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１５を得た。
（顔料分散体調製例１−１６）：ブラック顔料分散体１−１０
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−６に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１６を得た。
【０１４５】
（顔料分散体調製例１−１７）：ブラック顔料分散体１−１１
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−７に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１７を得た。
（顔料分散体調製例１−１８）：ブラック顔料分散体１−１２
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−８に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１８を得た。
【０１４６】
（顔料分散体調製例１−１９）：ブラック顔料分散体１−１３
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−９に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−１９を得た。
（顔料分散体調製例１−２０）：ブラック顔料分散体１−１４
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１０に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２０を得た。
【０１４７】
（顔料分散体調製例１−２１）：ブラック顔料分散体１−１５
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１１に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２１を得た。
（顔料分散体調製例１−２２）：ブラック顔料分散体１−１６
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１２に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２２を得た。
【０１４８】
（顔料分散体調製例１−２３）：ブラック顔料分散体１−１７
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１４に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２３を得た。
（顔料分散体調製例１−２４）：ブラック顔料分散体１−１８
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１５に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２４を得た。
【０１４９】
（顔料分散体調製例１−２５）：ブラック顔料分散体１−１９
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１６に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２５を得た。
（顔料分散体調製例１−２６）：ブラック顔料分散体１−２０
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１７に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２６を得た。
【０１５０】
（顔料分散体調製例１−２７）：ブラック顔料分散体１−２１
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１８に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２７を得た。
（顔料分散体調製例１−２８）：ブラック顔料分散体１−２２
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−１９に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２８を得た。
【０１５１】
（顔料分散体調製例１−２９）：ブラック顔料分散体１−２３
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２０に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−２９を得た。
（顔料分散体調製例１−３０）：ブラック顔料分散体１−２４
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２１に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３０を得た。
【０１５２】
（顔料分散体調製例１−３１）：ブラック顔料分散体１−２５
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２２に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３１を得た。
（顔料分散体調製例１−３２）：ブラック顔料分散体１−２６
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２３に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３２を得た。
【０１５３】
（顔料分散体調製例１−３３）：ブラック顔料分散体１−２７
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２４に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３３を得た。
（顔料分散体調製例１−３４）：ブラック顔料分散体１−２８
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２５に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３４を得た。
【０１５４】
（顔料分散体調製例１−３５）：ブラック顔料分散体１−２９
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をＲ１−２６に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３５を得た。
（顔料分散体調製例１−３６）：ブラック顔料分散体１−３０
顔料分散体調製例１−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１３をリン酸基を含む共重合体Ｒ−１００に変更した以外は、顔料分散体調製例１−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体１−３６を得た。
【０１５５】
[実施例１−１〜１−３４、比較例１−１〜１−５]
＜インクジェット記録用インクの作製＞
下記表７に実施例１−１〜１−３４、比較例１−１〜１−５のインク組成物の構成をそれぞれ示す。なお、表中の数値は質量％を示す。
各インクジェット記録用インク（記録用インク）の製造は、以下の手順で行った。
まず、下記表７に示す材料を混合し、１時間撹拌を行い均一に混合する。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターにて加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、記録用インクを作製した。
【０１５６】
【表７】
2014198810.tif 000034
【０１５７】
＜各顔料分散体及び各インクの保存安定性評価＞
顔料分散体１−１〜１−３６、及び実施例１−１〜１−３４、比較例１−１〜１−５の各記録インクの粘度の測定には、東機産業（株）製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用し、各サンプルの粘度にあわせて５０回転〜１００回転にて回転数を調整し、２５℃における粘度を測定した。顔料分散体及びインクとしての顔料の分散安定性の指標として、顔料分散体及びインク作製後の初期の粘度を測定し、下記の基準をもとに評価した。
また、保存性については初期の粘度を測定した後、各顔料分散体及び該インクをポリエチレン容器に入れ、密封し、７０℃で１週間保存した後の粘度を測定し、初期の粘度からの変化率によって下記の基準をもとに評価した。
【０１５８】
〔顔料分散体評価基準〕
・初期粘度
◎：初期粘度の値が７ｍＰａ・ｓ未満
○：初期粘度の値が７ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満
×：初期粘度の値が２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存性
◎：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％未満
○：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％以上５０％未満
×：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５０％以上
【０１５９】
〔インク評価基準〕
・初期粘度
◎：初期粘度の値が９ｍＰａ・ｓ未満
○：初期粘度の値が９ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満
×：初期粘度の値が２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存性
◎：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％未満
○：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％以上５０％未満
×：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５０％以上
【０１６０】
＜各インクセットの印字評価＞
実施例１−１〜１−３４、比較例１−１〜１−５の各記録インクについて印字評価を実施した。
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ３０００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、被記録材上に同じ付着量のインクが付くように設定して行った。
なお、インクの粘度の測定には、東機産業社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用し、２５℃における粘度をそれぞれ測定した。結果を表８に示す。
【０１６１】
＜＜画像濃度＞＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラック及び各色の６４ｐｏｉｎｔのJIS X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを坪量が６９．６ｇ／ｍ2、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（株式会社リコー製）に印字した後、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いてJIS X 0208(1997),2223の一般記号部を測色して、画像濃度を評価した。このとき、印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−はやい」モードとした。なお、上記JIS X 0208(1997),2223の一般記号は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
各色の画像濃度の判定は、以下の評価基準を基に行った。
【０１６２】
〔評価基準〕
◎◎：ＯＤ値  ブラック１．３０以上
イエロー０．８０以上
マゼンタ１．００以上
シアン  １．１０以上
◎：ＯＤ値  ブラック１．２０以上１．３０未満
イエロー０．７５以上０．８０未満
マゼンタ０．９０以上１．００未満
シアン  １．００以上１．１０未満
○：ＯＤ値  ブラック１．１０以上１．２０未満
イエロー０．７０以上０．７５未満
マゼンタ０．８０以上０．９０未満
シアン０．９０以上１．００未満
△：ＯＤ値  ブラック１．００以上１．１０未満
イエロー０．６５以上０．７０未満
マゼンタ０．７０以上０．８０未満
シアン  ０．８０以上０．９０未満
×：ＯＤ値  ブラック１．００未満
イエロー０．６５未満
マゼンタ０．７０未満
シアン  ０．８０未満
【０１６３】
評価結果
【表８】
2014198810.tif 000035
【０１６４】
＜ホスホン酸基の塩を有する共重合体の合成例２−１＞
ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器内で、アルゴン雰囲気下、３００部のメチルエチルケトン、５０部のビニルホスホン酸（東京化成社製）、５０部の１−ヘプテン（東京化成社製）、及び分子量調整剤として３部の１−ドデカンチオール（東京化成社製）を仕込み、溶液を撹拌しながら３０分間にわたってアルゴンガス置換を行い、混合溶液を得た。この混合溶液を、アルゴン雰囲気下で撹拌しながら６０℃まで昇温し、滴下ロートを用いて、重合開始剤の２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６部のうちの５０％をメチルエチルケトンに溶かした溶液を滴下した。滴下終了後、混合溶液の液温を６０℃で４時間維持した。その後、残りの５０％の重合開始剤をメチルエチルケトンに溶かした溶液を滴下し、更に６０℃で１０時間反応させて共重合体溶液を得た。この共重合体溶液を大量のｎ−ヘキサン中に注入して共重合体を析出させ、デカンテーションにより溶媒を取り除いた。更に析出物を乾燥させて、ホスホン酸基を有する共重合体を得た。
得られた共重合体を再びメチルエチルケトンに溶かし、１００％中和されるように、メタノールに溶かした水酸化ナトリウムを加えて混合した。混合物を撹拌した後、エバポレーターで溶媒を留去し、更に真空乾燥して、ホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ２−１を得た。
得られた共重合体Ｒ２−１の１０質量％水溶液の２５℃における粘度を表９に示す。
【０１６５】
＜ホスホン酸基の塩を有する共重合体の合成例２−２〜２−６２＞
１−ヘプテンの代わりに他のアルキレンモノマーを使用し、ビニルホスホン酸とアルキレンモノマーとの組成比を１５：８５〜６５：３５の範囲で変え、分子量調整剤を０〜６部の範囲で変え、重合開始剤の量を３〜１０部の範囲で変え、その他は合成例２−１と同様にして種々のホスホン酸基を有する共重合体を得た。更に、中和剤として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、又はトリエチルアミンを用い、中和率が８０〜１００％になるようにしてホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ２−２〜Ｒ２−６２を得た。それらの結果を表９に示す。
【０１６６】
【表９】
2014198810.tif 000036
【０１６７】
なお、上記表９に示したホスホン酸基の塩を有する共重合体の具体例は、前記表２−１〜表２−４の組成組合せ一覧の全てではないが、表９に示さなかった組成組合せについても同様の効果を示す。
【０１６８】
＜リン酸基を有する共重合体Ｒ−１００の合成例＞
特開２０１１−１２２０７２号公報の合成例を参考にして、スチレン３０部、メタクリル酸メチル２０部、メタクリル酸ブチル１５部、メタクリル酸１０部、ホスマーＭ（リン酸基を有するモノマー、ユニケミカル社製）２０部、アゾビスイソブチロニトリル５部を重合させ、リン酸基を有する共重合体（Ｒ−１００）を得た。
ホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ１−１と同様にして、１００％酸中和を達成するように、水酸化ナトリウムで中和し、リン酸基の塩を含む共重合体Ｒ−１００を得た。２５℃における１０質量％水溶液の粘度は、９．１ｍＰａ・ｓであった。
【０１６９】
＜顔料分散体２−１〜２−７３の調製＞
下記表１０−１〜表１０−３の顔料分散体２−１〜２−７３の各欄に示す処方の材料をプレミックスして混合スラリーを作製した。例えば顔料分散体２−１では、Ｒ２−１を４部、カーボンブラックを１６部、高純水を８０部混合した。次いでディスクタイプのメディアミル（アシザワ・ファインテック社製、ＤＭＲ型）により、０．０５ｍｍジルコニアビーズ（充填率５５％）を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機（久保田商事社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００）で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１６％の各顔料分散体を得た。
なお、表１０−１〜表１０−３中の数値は質量部である。
また「ＮＩＰＥＸ１６０」はｄｅｇｕｓｓａ社製で、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ2／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇである。
ＲＴ−１００はＰＯＥ（ｍ＝４０）β−ナフチルエーテルである。
【０１７０】
【表１０−１】
2014198810.tif 000037
【０１７１】
【表１０−２】
2014198810.tif 000038
【０１７２】
【表１０−３】
2014198810.tif 000039
【０１７３】
実施例２−１〜２−７２、比較例２−１〜２−５
下記表１１−１〜表１１−３の実施例２−１〜２−７２及び比較例２−１〜２−５の各欄に示す処方の材料を１時間撹拌して均一に混合した。例えば実施例２−１では、顔料分散体２−１を５０部、グリセリンを１０部、１，３−ブタンジオールを２０部、高純水を２０部混合した。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターで加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、各インクを作製した。
なお、表１１−１〜表１１−３中の数値は質量％である。
【０１７４】
【表１１−１】
2014198810.tif 000040
【０１７５】
【表１１−２】
2014198810.tif 000041
【０１７６】
【表１１−３】
2014198810.tif 000042
【０１７７】
上記各顔料分散体２−１〜２−７３、実施例２−１〜２−７２及び比較例２−１〜２−５の各インクについて粘度及び保存安定性を評価した。
粘度の測定には、東機産業社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用し、各サンプルの粘度に合わせて回転数を５０〜１００回転に調整し、２５℃における粘度を測定した。
また、保存安定性については各顔料分散体又はインク作製後の初期粘度を測定した後、各顔料分散体又はインクをポリエチレン容器に入れて密封し、７０℃で１週間保存した後の粘度（保存後粘度）を測定し、初期粘度からの変化率により、下記の基準で評価した。結果を表１２−１〜表１２−２に示す。
【０１７８】
〔顔料分散体評価基準〕
・初期粘度
◎：初期粘度が７ｍＰａ・ｓ未満
○：初期粘度が７ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満
×：初期粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存安定性
◎：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％未満
○：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％以上、５０％未満
×：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５０％以上
【０１７９】
〔インク評価基準〕
・初期粘度
◎：初期粘度が９ｍＰａ・ｓ未満
○：初期粘度が９ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満
×：初期粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存安定性
◎：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％未満
○：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５％以上、２５％未満
△：初期粘度からの保存後粘度の変化率が２５％以上、５０％未満
×：初期粘度からの保存後粘度の変化率が５０％以上
【０１８０】
＜各インクセットの印字評価＞
実施例２−１〜２−７２、比較例２−１〜２−５の各インクについて印字を行い画像濃度を評価した。
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ３０００、リコー社製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録媒体上に同じ付着量のインクが付くように設定した。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラック及び各色の６４ｐｏｉｎｔのJIS X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを、坪量６９６ｇ／ｍ2、サイズ度２３．２秒、透気度２１．０秒の上質紙：マイペーパー（リコー社製）に印字した。
次いで、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によりJIS X 0208(1997),2223の一般記号部を測色し、画像濃度を評価した。このとき、印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−はやい」モードとした。なお、上記JIS X 0208(1997),2223の一般記号は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
各色の評価基準は以下のとおりである。結果を表１２−１〜表１２−２に示す。
【０１８１】
〔画像濃度評価基準〕
◎◎：ＯＤ値  ブラック１．３０以上
イエロー０．８０以上
マゼンタ１．００以上
シアン  １．１０以上
◎：ＯＤ値  ブラック１．２０以上、１．３０未満
イエロー０．７５以上、０．８０未満
マゼンタ０．９０以上、１．００未満
シアン  １．００以上、１．１０未満
○：ＯＤ値  ブラック１．１０以上、１．２０未満
イエロー０．７０以上、０．７５未満
マゼンタ０．８０以上、０．９０未満
シアン  ０．９０以上、１．００未満
△：ＯＤ値  ブラック１．００以上、１．１０未満
イエロー０．６５以上、０．７０未満
マゼンタ０．７０以上、０．８０未満
シアン  ０．８０以上、０．９０未満
×：ＯＤ値  ブラック１．００未満
イエロー０．６５未満
マゼンタ０．７０未満
シアン  ０．８０未満
【０１８２】
【表１２−１】
2014198810.tif 000043
【０１８３】
【表１２−２】
2014198810.tif 000044
【０１８４】
＜ホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−１の合成例３−１＞
ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた反応容器内で、アルゴン雰囲気下にて、４００質量部のメチルエチルケトン及び３５質量部のビニルホスホン酸（東京化成社製）及び４５質量部のスチレン（東京化成社製）、および２０質量部の１−ヘプテン（東京化成社製）、分子量調整剤として５質量部の１−ドデカンチオール（東京化成社製）を仕込み、溶液を撹拌しながら３０分間にわたってアルゴンガス置換を行い、混合溶液を得た。アルゴン雰囲気下、混合溶液を撹拌しながら６０℃まで昇温し、滴下ロートを用いて、重合開始剤の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部のうちの５０質量％をメチルエチルケトンに溶かした溶液を滴下した。滴下終了後、その混合溶液の液温を６０℃で１２時間維持した。その後、残りの重合開始剤溶液を滴下し、さらに７５℃で２時間反応させ、共重合体溶液を得た。
共重合体溶液を大量のｎ−ヘキサン中に注入することで共重合体を析出させ、デカンテーションにより溶媒を取り除いた。さらに析出物を乾燥させることで、ホスホン酸基を含む共重合体を得た。
得られた共重合体をエタノールに溶かし、１００％酸中和を達成するように、メタノールに溶かした水酸化ナトリウムを加え、混合した。混合物を撹拌した後、エバポレーターにて溶媒を留去、さらに真空乾燥することによって、ホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ３−１を得た。得られたホスホン酸基の塩を含む共重合体の１０質量％水溶液の２５℃における粘度を表１３に示す。
【０１８５】
＜ホスホン酸基の塩を含む共重合体の合成例３−２〜３−３２＞
種々の（式４）で表されるモノマー、および（式５）で表されるモノマーを使用し、ビニルホスホン酸と（式４）で表されるモノマー、および（式５）で表されるモノマーとの組成比を変え、分子量調整剤を０〜６質量部の範囲で変え、重合開始剤の量を３〜１０質量部の範囲で変え、その他は合成例３−１と同様にして種々のホスホン酸基を含む共重合体を得た。さらに、中和剤として水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム及び２−（メチルアミノ）エタノール、ジエタノールアミン、トリエチルアミンを用い、中和率が８０〜１００％になるようにしてホスホン酸基が中和された共重合体Ｒ３−２〜Ｒ３−３２を得た。それらの結果を表１３に示す。
【０１８６】
【表１３】
2014198810.tif 000045
【０１８７】
＜リン酸基を含む共重合体Ｒ−１００の合成例＞
特開２０１１−１２２０７２号公報の合成例を参考にして、スチレン３０質量部、メタクリル酸メチル２０質量部、メタクリル酸ブチル１５質量部、メタクリル酸１０質量部、ホスマーＭ（リン酸基を有するモノマー、ユニケミカル社製）２０質量部、アゾビスイソブチロニトリル５重量部を重合させ、リン酸基を含む共重合体を得た。
ホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ−１と同様にして、１００％酸中和を達成するように、水酸化ナトリウムで中和し、リン酸基の塩を含む共重合体Ｒ−１００を得た。２５℃における１０質量％水溶液の粘度は、９．１ｍＰａ・ｓであった。
【０１８８】
＜顔料分散体調製例３−１〜３−４１＞
各料分散体を以下に示す方法で調製した。
【０１８９】
（顔料分散体調製例３−１）：ブラック顔料分散体３−１
特開２００９−１１４２８６号公報の実施例１を参考にして、表１４に示す処方によりブラック顔料分散体を調製した。
表１４の混合物をプレミックスし、混合スラリーを作製した。これをディスクタイプのメディアミル（アシザワ・ファインテック株式会社製、ＤＭＲ型）で０．０５ｍｍジルコニアビーズ、充填率５５％を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機（久保田商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００）で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１６質量％となる顔料分散体３−１を得た。
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、
ＢＥＴ比表面積１５０ｍ2／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、
ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）                    ・・・１６０質量部
・ホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４                ・・・  ２０質量部
・蒸留水                                                ・・・８２０質量部
【０１９０】
（顔料分散体調製例３−２）：ブラック顔料分散体３−２
顔料分散体調製例３−１のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４を２０質量部から４０質量部に、蒸留水を８２０質量部から８００質量部に変更した以外は、顔料分散体調製例３−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２を得た。
（顔料分散体調製例３−３）：ブラック顔料分散体３−３
顔料分散体調製例３−１のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４を２０質量部から１６０質量部に、蒸留水を８２０質量部から６８０質量部に変更した以外は、顔料分散体調製例３−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３を得た。
【０１９１】
（顔料分散体調製例３−４）：シアン顔料分散体３−１
顔料分散体調製例３−２のカーボンブラックをピグメントブルー１５：３（大日精化社製、クロモファインブルー）に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる青色の顔料分散体３−４を得た。
（顔料分散体調製例３−５）：マゼンタ顔料分散体３−１
顔料分散体調製例３−２のカーボンブラックをピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる赤紫色の顔料分散体を３−５得た。
（顔料分散体調製例３−６）：イエロー顔料分散体３−１
顔料分散体調製例３−２のカーボンブラックをピグメントイエロー７４（大日精化社製、ファーストイエロー５３１）に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黄色の顔料分散体３−６を得た。
【０１９２】
（顔料分散体調製例３−７）：ブラック顔料分散体３−４
顔料分散体調製例３−１のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＰＯＥ（ｍ＝４０）β−ナフチルエーテル（ＲＴ−１００）１０％水溶液に、その質量部を２０質量部から４００質量部に、蒸留水を８２０質量部から４４０質量部に変更した以外は、顔料分散体調製例３−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−７を得た。
（顔料分散体調製例３−８）：シアン顔料分散体３−２
顔料分散体調製例３−７のカーボンブラックをピグメントブルー１５：３（大日精化社製、クロモファインブルー）に変更した以外は、顔料分散体調製例３−７と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる青色の顔料分散体３−８を得た。
（顔料分散体調製例３−９）：マゼンタ顔料分散体３−２
顔料分散体調製例３−７のカーボンブラックをピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に変更した以外は、顔料分散体調製例３−７と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる赤紫色の顔料分散体３−９を得た。
（顔料分散体調製例３−１０）：イエロー顔料分散体３−２
顔料分散体調製例３−７のカーボンブラックをピグメントイエロー７４（大日精化社製、ファーストイエロー５３１）に変更した以外は、顔料分散体調製例３−７と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる赤紫色の顔料分散体３−１０を得た。
【０１９３】
（顔料分散体調製例３−１１）：ブラック顔料分散体３−５
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１１を得た。
（顔料分散体調製例３−１２）：ブラック顔料分散体３−６
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１２を得た。
（顔料分散体調製例３−１３）：ブラック顔料分散体３−７
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−３に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１３を得た。
【０１９４】
（顔料分散体調製例３−１４）：ブラック顔料分散体３−８
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−５に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１４を得た。
（顔料分散体調製例３−１５）：ブラック顔料分散体３−９
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−６に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１５を得た。
（顔料分散体調製例３−１６）：ブラック顔料分散体３−１０
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−７に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１６を得た。
【０１９５】
（顔料分散体調製例３−１７）：ブラック顔料分散体３−１１
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−８に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１７を得た。
（顔料分散体調製例３−１８）：ブラック顔料分散体３−１２
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−９に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１８を得た。
（顔料分散体調製例３−１９）：ブラック顔料分散体３−１３
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１０に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−１９を得た。
【０１９６】
（顔料分散体調製例３−２０）：ブラック顔料分散体３−１４
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１１に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２０を得た。
（顔料分散体調製例３−２１）：ブラック顔料分散体３−１５
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１２に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２１を得た。
（顔料分散体調製例３−２２）：ブラック顔料分散体３−１６
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１３に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２２を得た。
（顔料分散体調製例３−２３）：ブラック顔料分散体３−１７
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１４に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２３を得た。
【０１９７】
（顔料分散体調製例３−２４）：ブラック顔料分散体３−１８
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１５に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２４を得た。
（顔料分散体調製例３−２５）：ブラック顔料分散体３−１９
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１６に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２５を得た。
（顔料分散体調製例３−２６）：ブラック顔料分散体３−２０
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１７に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２６を得た。
【０１９８】
（顔料分散体調製例３−２７）：ブラック顔料分散体３−２１
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１８に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２７を得た。
（顔料分散体調製例３−２８）：ブラック顔料分散体３−２２
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−１９に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２８を得た。
（顔料分散体調製例３−２９）：ブラック顔料分散体３−２３
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２０に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−２９を得た。
【０１９９】
（顔料分散体調製例３−３０）：ブラック顔料分散体３−２４
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２１に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３０を得た。
（顔料分散体調製例３−３１）：ブラック顔料分散体３−２５
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２２に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３１を得た。
（顔料分散体調製例３−３２）：ブラック顔料分散体３−２６
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２３に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３２を得た。
【０２００】
（顔料分散体調製例３−３３）：ブラック顔料分散体３−２７
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２４に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３３を得た。
（顔料分散体調製例３−３４）：ブラック顔料分散体３−２８
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２５に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３４を得た。
（顔料分散体調製例３−３５）：ブラック顔料分散体３−２９
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２６に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３５を得た。
【０２０１】
（顔料分散体調製例３−３６）：ブラック顔料分散体３−３０
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２７に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３６を得た。
（顔料分散体調製例３−３７）：ブラック顔料分散体３−３１
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２８に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３７を得た。
（顔料分散体調製例３−３８）：ブラック顔料分散体３−３２
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−２９に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３８を得た。
【０２０２】
（顔料分散体調製例３−３９）：ブラック顔料分散体３−３３
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−３０に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−３９を得た。
（顔料分散体調製例３−４０）：ブラック顔料分散体３−３４
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−３１に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−４０を得た。
（顔料分散体調製例３−４１）：ブラック顔料分散体３−３５
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をＲ３−３２に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−４１を得た。
【０２０３】
（顔料分散体調製例３−４２）：ブラック顔料分散体３−３６
顔料分散体調製例３−２のホスホン酸基の塩を含む共重合体Ｒ３−４をリン酸基を含む共重合体Ｒ−１００に変更した以外は、顔料分散体調製例３−２と同様にして、顔料濃度が１６質量％となる黒色の顔料分散体３−４２を得た。
【０２０４】
【表１４】
2014198810.tif 000046
【０２０５】
[実施例３−１〜３−４０、比較例３−１〜３−５]
＜インクジェット記録用インクの作製＞
下記表１５に実施例３−１〜３−４０、比較例３−１〜３−５のインク組成物の構成をそれぞれ示す。なお、表中の数値は質量％を示す。
【０２０６】
【表１５】
2014198810.tif 000047
【０２０７】
各インクジェット記録用インク（記録用インク）の製造は、以下の手順で行った。
まず、表１５に示す材料を混合し、１時間撹拌を行い均一に混合する。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターにて加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、記録用インクを作製した。
【０２０８】
評価結果
次に、以下に示す評価方法にて、実施例３−１〜３−４０および比較例３−１〜３−５の各インクジェット用インクを評価した。結果を下記表１６示す。
【０２０９】
＜インク初期粘度＞
実施例３−１〜３−４０、比較例３−１〜３−５の各記録インクの分散安定性の指標として、２５℃における粘度を測定した。粘度の測定には、東機産業（株）製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用し、サンプルの粘度に合わせて５０回転もしくは１００回転に調整して測定し、下記の基準をもとに評価した。
〔評価基準〕
Ａ：初期粘度の値が８ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：初期粘度の値が８ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：初期粘度の値が２０ｍＰａ・ｓ以上
【０２１０】
＜画像濃度＞
実施例３−１〜３−４０、比較例３−１〜３−５の各記録インクについて印字評価を実施した。
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、被記録材上に同じ付着量のインクが付くように設定して行った。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラック及び各色の６４ｐｏｉｎｔのJIS X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを坪量が６９．６ｇ／ｍ2、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（株式会社リコー製）に印字した後、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いてJIS X 0208(1997),2223の一般記号部を測色して、画像濃度を評価した。このとき、印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−はやい」モードとした。なお、上記JIS X 0208(1997),2223の一般記号は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
各色の画像濃度の判定は、以下の評価基準を基に行った。
【０２１１】
〔評価基準〕
Ａ：ＯＤ値  ブラック１．３０以上
イエロー０．８０以上
マゼンタ１．００以上
シアン  １．１０以上
Ｂ：ＯＤ値  ブラック１．２０以上１．３０未満
イエロー０．７５以上０．８０未満
マゼンタ０．９０以上１．００未満
シアン  １．００以上１．１０未満
Ｃ：ＯＤ値  ブラック１．１０以上１．２０未満
イエロー０．７０以上０．７５未満
マゼンタ０．８０以上０．９０未満
シアン０．９０以上１．００未満
Ｄ：ＯＤ値  ブラック１．００以上１．１０未満
イエロー０．６５以上０．７０未満
マゼンタ０．７０以上０．８０未満
シアン  ０．８０以上０．９０未満
Ｅ：ＯＤ値  ブラック１．００未満
イエロー０．６５未満
マゼンタ０．７０未満
シアン  ０．８０未満
【０２１２】
＜インク保存安定性＞
各インクをインクカートリッジに充填して６０℃で２週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
Ａ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％未満
Ｂ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５％以上２５％未満
Ｃ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が２５％以上５０％未満
Ｄ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が５０％以上
【０２１３】
【表１６−１】
2014198810.tif 000048
【０２１４】
【表１６−２】
2014198810.tif 000049
【符号の説明】
【０２１５】
１    本体
２    給紙トレイ
３    排紙トレイ
４    前面
５    上面
６    カートリッジ装填部
７    操作部
８    前カバー
１０、１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ    メインタンク（インクカートリッジ）
２１    フレーム
２１Ａ、２１Ｂ    側板
２１Ｃ    後板
２２    フレキシブルケーブル
２３    供給ポンプユニット
２５    本体側ホルダ
２６    固定リブ
３１    ガイドロッド
３２    ステー
３３    キャリッジ
３４、３４ｙ、３４ｍ、３４ｃ、３４ｋ    記録ヘッド
３５、３５ｙ、３５ｍ、３５ｃ、３５ｋ    サブタンク
３６    インク供給チューブ（サブタンク接続部）
３７    インク供給チューブ
４１    用紙積載部（底板）
４２    用紙
４３    半月コロ（給紙コロ）
４４    分離パッド
４５    ガイド
５１    搬送ベルト
５２    カウンタローラ
５３    搬送ガイド
５４    押さえ部材
５５    先端加圧コロ
５６    帯電ローラ
５７    搬送ローラ
５８    テンションローラ
６１    ガイド部材
７１    分離爪
７２    排紙ローラ
７３    排紙コロ
８１    両面給紙ユニット
８２    手差し給紙部
９１    維持回復装置（サブシステム）
９２    キャップ部材（キャップ）
９３    ワイパーブレード
９４    空吐出受け
９５    ワイパークリーナ
９６    クリーナコロ
９８    空吐出受け
９９    開口
１１１    フレーム（維持装置フレーム）
１１２Ａ、１１２Ｂ    キャップホルダ
１１５    キャリッジロック
１１７    キャリッジロックアーム
１１８    ワイパークリーナ
１１９    可撓性チューブ
１２０    チュービングポンプ
１２０ａ    チュービングポンプのポンプ軸
１２１    カム軸
１２２Ａ、１２２Ｂ    キャップカム
１２４    ワイパーカム
１２５    キャリッジロックカム
１２６    コロ
１２８    クリーナカム
１３１    モータ
１３１ａ    モータ軸
１３２    モータギア
１３３    ポンプギア
１３４    ポンプギアと一体の中間ギア
１３５    中間ギア
１３６    クラッチ付中間ギア
１３７    クラッチ
１３８、１３９    中間ギア
１４０    カムギア
１４１    中間軸
１４２    ホームポジションセンサ用カム
１５０ａ    ガイドピン
１５０ｂ    ガイド軸
１５１    ホルダ
１５２    スプリング
１５３    スライダ
１５４、１５５    ガイドピン
１５６    ガイド溝
１５７    カムピン
２００    インク収容容器
２４１    インク収容部
２４２    インク注入口
２４３    インク排出口
２４４    収容容器ケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１６】
【特許文献１】特開２０１１−１２２０７２号公報
【図１】
2014198810.tif 000056
【図２】
2014198810.tif 000057
【図３】
2014198810.tif 000058
【図４】
2014198810.tif 000059
【図５】
2014198810.tif 000060
【図６】
2014198810.tif 000061
【図７】
2014198810.tif 000062
【図８】
2014198810.tif 000063
【図９】
2014198810.tif 000064
【図１０】
2014198810.tif 000065
【図１１】
2014198810.tif 000066
【図１２】
2014198810.tif 000067
【図１３】
2014198810.tif 000068
【図１４】
2014198810.tif 000069