(57)【要約】【課題】顧客端末と店舗端末との間の商品の料金支払いに伴う各種決済を行う決済システム及びその決済方法を提供する。【解決手段】本発明の決済方法は、店舗端末が商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して顧客端末に送信する段階と、顧客端末が受信した音波データを元の情報に変換して表示画面上に表示する段階と、顧客端末から取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを決済サーバに送信する段階と、決済サーバが取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報を受信し、受信した情報とデータベースとを照合して与信の取得可否を確認する段階と、与信が得られた場合に決済サーバが与信結果と共に取引情報と決済結果情報とを顧客端末に送信し、顧客端末の表示画面に表示させて決済を完了する段階と、を有する。【選択図】図７
2014229137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介し、複数の店舗端末を決済サーバに接続して物品又はサービスの商品に関する取引情報の授受を行い決済するシステムであって、
少なくともデータベースサーバを備えたコンピュータシステムからなる決済サーバと、
少なくともマイクロフォン及びスピーカを備えた複数の携帯型の顧客端末と、
少なくともマイクロフォン及びスピーカを備えた複数の店舗端末と、で構成され、
前記決済サーバは、
前記商品に関する予め会員登録した顧客との取引情報及び決済に関する情報を前記顧客端末から受信する取引情報受信手段と、
前記受信した情報と前記データベースに予め保存された情報とを照合して顧客に対する与信が得られるか否かを確認する顧客認証手段と、
与信が得られた場合、与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、当該顧客端末に送信して決済を完了する決済完了手段と、を備え、
前記店舗端末は、
前記商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して前記顧客端末に音波として送信する音波送信手段を備え、
前記顧客端末は、
受信した前記音波データを元の前記商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し、該顧客端末の表示画面上に前記商品に関する情報及び決済に関する情報を表示する取引情報表示手段を備えることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記顧客端末は、前記商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、音波データに変換して前記店舗端末に送信する取引情報送信手段を更に備え、
前記店舗端末は、前記商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを前記顧客端末から音波データにより受信して該当する情報に変換する情報変換手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記顧客端末は、前記商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、該顧客端末に備わる無線通信手段により無線通信ネットワークを介して前記決済サーバに送信する取引情報送信手段を更に備え、
前記決済サーバの取引情報受信手段は、前記顧客端末から前記無線通信ネットワークを介して前記商品に関する顧客との取引情報及び決済に関する情報を受信する手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項４】
前記決済サーバの決済完了手段は、前記与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、前記無線通信ネットワークを介して当該顧客端末に送信し、該顧客端末の表示画面に表示させる手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項５】
少なくともデータベースサーバを備えたコンピュータシステムからなる決済サーバに通信ネットワークを介して複数の店舗端末を接続し、該通信ネットワークを介して店舗端末から物品又はサービスの商品に関する取引情報の授受を行い決済する前記決済サーバによる決済方法であって、
前記店舗端末が、前記商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して携帯型の顧客端末に音波として送信する段階と、
前記顧客端末が、受信した前記音波データを元の前記商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し、該顧客端末の表示画面上に前記商品に関する取引情報及び決済に関する情報を表示する段階と、
前記顧客端末が、前記商品に関する取引情報と予め会員登録した顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、該顧客端末に備わる無線通信手段により無線通信ネットワークを介して前記決済サーバに送信する段階と、
前記決済サーバが、前記顧客端末から前記商品に関する取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報とを受信し、受信した情報と前記データベースに予め保存された情報とを照合して与信が得られるか否かを確認する段階と、
与信が得られた場合、前記決済サーバが、該与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、前記無線通信ネットワークを介して当該顧客端末に送信し、該顧客端末の表示画面に表示させて決済を完了する段階と、を有することを特徴とする決済方法。
【請求項６】
少なくともデータベースサーバを備えたコンピュータシステムからなる決済サーバに通信ネットワークを介して複数の店舗端末を接続し、該通信ネットワークを介して店舗端末から物品又はサービスの商品に関する取引情報の授受を行い決済する前記決済サーバによる決済方法であって、
前記店舗端末が、前記商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して携帯型の顧客端末に音波として送信する段階と、
前記顧客端末が、受信した前記音波データを元の前記商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し、該顧客端末の表示画面上に前記商品に関する取引情報及び決済に関する情報を表示する段階と、
前記顧客端末が、前記商品に関する取引情報と予め会員登録した顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを音波データに変換して前記店舗端末に送信する段階と、
前記店舗端末が、前記商品に関する取引情報及び決済に関する情報を前記決済サーバに送信する段階と、
前記決済サーバが、前記店舗端末から前記商品に関する取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報とを受信し、受信した情報と前記データベースに予め保存された情報とを照合して与信が得られるか否かを確認する段階と、
与信が得られた場合、前記決済サーバが、該与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、前記通信ネットワークを介して当該店舗端末に送信する段階と、
店舗端末が、決済サーバから受信した前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを音波データに変換して当該顧客端末に送信し、該顧客端末の表示画面に表示させて決済を完了する段階と、を有することを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム及びその決済方法に関し、より詳細には、可聴領域上限付近の音波を用いた通信技術により顧客端末と店舗端末との間で行なわれる商品又はサービスの料金支払いに伴う各種決済を行う決済システム及びその決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、顧客と店舗との間で行なわれる決済には、現金の他、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー等の各種カード、ポイント等が利用されている。また非接触カードとして近接無線通信を用いたものや、カメラを介して２次元コードから情報を取得して決済を行う方法などが知られている。
【０００３】
携帯電話やスマートフォンの普及に伴い近接無線通信用の専用チップを内蔵した端末も多数利用されている一方、商品やサービスの取得に伴う付帯サービスとして２次元コード用いたポイント取得やポイント還元等も利用されている。
【０００４】
ＱＲコード（登録商標）による２次元コードを利用した決済システムとしては、特許文献１のようなクレジットカード決済方法およびクレジット決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、携帯端末に内蔵されているマイクロフォン及びスピーカを利用して可聴領域上限付近の音波を用いた通信技術により顧客端末と店舗端末との間で行なわれる物品又はサービスの商品の料金支払いに伴う各種決済を行う決済システム及びその決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明の一特徴による決済システムは、通信ネットワークを介し、複数の店舗端末を決済サーバに接続して物品又はサービスの商品に関する取引情報の授受を行い決済するシステムであって、少なくともデータベースサーバを備えたコンピュータシステムからなる決済サーバと、少なくともマイクロフォン及びスピーカを備えた複数の携帯型の顧客端末と、少なくともマイクロフォン及びスピーカを備えた複数の店舗端末と、で構成され、前記決済サーバは、前記商品に関する予め会員登録した顧客との取引情報及び決済に関する情報を前記顧客端末から受信する取引情報受信手段と、前記受信した情報と前記データベースに予め保存された情報とを照合して顧客に対する与信が得られるか否かを確認する顧客認証手段と、与信が得られた場合、与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、当該顧客端末に送信して決済を完了する決済完了手段と、を備え、前記店舗端末は、前記商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して前記顧客端末に音波として送信する音波送信手段を備え、前記顧客端末は、受信した前記音波データを元の前記商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し、該顧客端末の表示画面上に前記商品に関する情報及び決済に関する情報を表示する取引情報表示手段を備える。
【０００８】
前記顧客端末は、前記商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、音波データに変換して前記店舗端末に送信する取引情報送信手段を更に備え、前記店舗端末は、前記商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを前記顧客端末から音波データにより受信して該当する情報に変換する情報変換手段を備えることができる。
前記顧客端末は、前記商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、該顧客端末に備わる無線通信手段により無線通信ネットワークを介して前記決済サーバに送信する取引情報送信手段を更に備え、前記決済サーバの取引情報受信手段は、前記顧客端末から前記無線通信ネットワークを介して前記商品に関する顧客との取引情報及び決済に関する情報を受信する手段を更に含むことができる。
前記決済サーバの決済完了手段は、前記与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、前記無線通信ネットワークを介して当該顧客端末に送信し、該顧客端末の表示画面に表示させる手段を更に含むことができる。
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明の一特徴による決済方法は、少なくともデータベースサーバを備えたコンピュータシステムからなる決済サーバに通信ネットワークを介して複数の店舗端末を接続し、該通信ネットワークを介して店舗端末から物品又はサービスの商品に関する取引情報の授受を行い決済する前記決済サーバによる決済方法であって、前記店舗端末が、前記商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して携帯型の顧客端末に音波として送信する段階と、前記顧客端末が、受信した前記音波データを元の前記商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し、該顧客端末の表示画面上に前記商品に関する取引情報及び決済に関する情報を表示する段階と、前記顧客端末が、前記商品に関する取引情報と予め会員登録した顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、該顧客端末に備わる無線通信手段により無線通信ネットワークを介して前記決済サーバに送信する段階と、前記決済サーバが、前記顧客端末から前記商品に関する取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報とを受信し、受信した情報と前記データベースに予め保存された情報とを照合して与信が得られるか否かを確認する段階と、与信が得られた場合、前記決済サーバが、該与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、前記無線通信ネットワークを介して当該顧客端末に送信し、該顧客端末の表示画面に表示させて決済を完了する段階と、を有する。
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の他の特徴による決済方法は、少なくともデータベースサーバを備えたコンピュータシステムからなる決済サーバに通信ネットワークを介して複数の店舗端末を接続し、該通信ネットワークを介して店舗端末から物品又はサービスの商品に関する取引情報の授受を行い決済する前記決済サーバによる決済方法であって、前記店舗端末が、前記商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して携帯型の顧客端末に音波として送信する段階と、前記顧客端末が、受信した前記音波データを元の前記商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し、該顧客端末の表示画面上に前記商品に関する取引情報及び決済に関する情報を表示する段階と、前記顧客端末が、前記商品に関する取引情報と予め会員登録した顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを音波データに変換して前記店舗端末に送信する段階と、前記店舗端末が、前記商品に関する取引情報及び決済に関する情報を前記決済サーバに送信する段階と、前記決済サーバが、前記店舗端末から前記商品に関する取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報とを受信し、受信した情報と前記データベースに予め保存された情報とを照合して与信が得られるか否かを確認する段階と、与信が得られた場合、前記決済サーバが、該与信結果と共に前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを、前記通信ネットワークを介して当該店舗端末に送信する段階と、店舗端末が、決済サーバから受信した前記商品に関する取引情報と決済結果情報とを音波データに変換して当該顧客端末に送信し、該顧客端末の表示画面に表示させて決済を完了する段階と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の決済システム及びその決済方法によれば、マイクロフォン及びスピーカを備えた既存の携帯端末にアプリケーションを組み込むだけで顧客端末として機能させることができ、実際のカードを使用しないためにスキミング等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による決済システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す決済サーバの概略構成図である。
【図３】図１に示す顧客端末の概略構成図である。
【図４】顧客端末の具体的構成の一例を示す図である。
【図５】図１に示す店舗端末の概略構成図である。
【図６】店舗端末の具体的構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による決済方法の処理フロー図である。
【図８】本発明の他の実施形態による決済方法の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の決済システム及びその決済方法を実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による決済システムの概略構成図である。
【００１５】
図１を参照すると、本実施形態の決済システムは、複数の顧客端末１、複数の店舗端末２、及び決済サーバ３で構成され、店舗端末２と決済サーバ３とは通信ネットワーク４を介して接続され、顧客端末１と決済サーバ３とは無線通信ネットワーク５又はアクセスポイント６と通信ネットワーク４とを介して接続される。他の実施形態として、顧客端末１と決済サーバ３とは音波データにより店舗端末２を介して情報の授受を行うこともできる。また、店舗端末２はアクセスポイント６を介して無線通信により決済サーバ３に接続することもできる。
【００１６】
顧客端末１は、マイクロフォン及びスピーカ（図示せず）を備えた携帯型端末であり、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、音楽プレイヤー、ＩＣレコーダー等にアプリケーションを組み込むことにより具現される。顧客端末１は、内蔵された音声ＣＯＤＥＣ（符号化・復号化装置）のＡＤ／ＤＡ（アナログ−デジタル／デジタル−アナログ）コンバータ（図示せず）を利用して例えば可聴領域外（超音波）或いは１８ｋＨｚ付近の可聴領域上限付近の周波数により店舗端末２との間で音波データを送受信する。音波は周波数が高くなるほど指向性を有するようになるため、他の端末に及ぼす影響が少ない利点がある。音波データに変換する前に、送受信される情報を暗号化してもよい。
【００１７】
店舗端末２は、店舗に備わるキャシュレジスタであり、マイクロフォン及びスピーカを備え、顧客端末１との間で音波データを送受信できるようにアプリケーションを組み込み、音波データを処理するためのＡＤ／ＤＡコンバータを具備する。一般的なスピーカに代わり圧電ブザーを利用してもよい。キャッシュレジスタは、キャッシュドロワ及びＰＯＳ（販売時点情報管理）機能（図示せず）が一体化された専用のレジスタだけでなく、市販のデスクトップ型やノート型のＰＣ（パーソナルコンバータ）にスキャナ、プリンタ、キャッシュドロワ等を装着して構成したものであってもよい。他の実施形態として、店舗端末２は、実際の店舗だけではなく、顧客端末１以外の顧客の所有するタブレット端末やＰＣ等に実装されたネットワーク上の電子商取引による仮想店舗であってもよい。その場合、タブレット端末やＰＣは、マイクロフォン及びスピーカを備え、音波データを処理する。なお、音波データに変換する前に、店舗端末２は、例えば顧客端末１から公開鍵を受け取り、共通鍵を生成して取引情報を暗号化した後に音波データに変換し、顧客端末１は、公開鍵で暗号化された暗号化共通鍵を秘密鍵で復号化して共通鍵を取り出し、暗号化された音波データを共通鍵で復号化するように構成することもできる。
【００１８】
決済サーバ３は、複数のＰＣやワークステーションがネットワーク等で接続されて構成されたコンピュータシステムであり、処理プログラム３０１、ＦＴＰサーバ３０２、管理装置３０３、商品情報データベース３４−１、顧客情報・決済情報データベース３４−２等を備える。実施形態として、商品に関する全ての情報を保存するための商品情報データベース３４−１を備えず、顧客端末１から商品に関する情報として決済に必要な情報のみを決済の都度受信し処理する構成でもよい。決済サーバ３を構成する入出力装置や通信装置等の他のハードウエア及びソフトウエアの詳細は本発明の要旨を曖昧にすることを避けるために省略する。
【００１９】
処理プログラム３０１は、本実施形態による決済システム及びその方法を具現するために備えられ、決済サーバ１内のハードウエア及び他のソフトウエアと連携して顧客端末１及び店舗端末２との情報の授受に伴う各ステップにおける処理を遂行する。
【００２０】
ＦＴＰサーバ３０２は、主に店舗端末２と物品又はサービスの商品に関する情報の授受を行い、データベース３４−１、３４−２にその情報が保存される。実施形態として、商品に関する全ての情報を保存するための商品情報データベース３４−１を備えない場合、ＦＴＰサーバ３０２を省略してもよい。
【００２１】
管理装置３０３は、決済サーバ３内の各種機能を総合的、個別的に管理するために備えられる。図示していないが、この他に顧客が会員登録する際や商品情報等の各種情報を取得するためのＷｅｂサーバや各種情報を提供するためのメールサーバを備えることができる。
【００２２】
商品情報データベース３４−１は、各店舗が取り扱う物品又サービスの商品に関する情報を保存し、顧客情報・決済情報データベース３４−２は、会員登録された顧客情報と商品取引情報を保存する。実施形態として、商品に関する全ての情報を保存するための商品情報データベース３４−１を備えない場合もあり得る。
【００２３】
商品情報及び顧客情報・決済情報データベース３４−１、３４−２は、例えば商品情報として、販売される商品の商品コード、商品カテゴリ、商品名、商品単価、メーカー名、税種等のステータス情報の他に、キャンペーン情報、ポイント還元情報、販促物又はサービスとして提供するサーバ等へのアクセス情報を含み、商品又は販促物がデジタルコンテンツの場合は、有効期限、有効回数、同一ＩＤによる同時アクセス数、販促コード等で構成され、また顧客情報として、顧客ＩＤ、決済用のカードＩＤ等のユニークＩＤの他、店舗端末２を特定するレジスタコード、店舗コード等が含まれる。
【００２４】
図２は、図１に示す決済サーバの概略構成図である。
【００２５】
図２を参照すると、決済サーバ３は、制御手段３１、通信手段３２、入出力手段３３、及びデータベース３４を備え、これらのハードウエア及びソフトウエアと連携したアプリケーションを実装して商品情報保存手段３５、取引情報受信手段３６、顧客認証手段３７、及び決済完了手段３８を具現する。
【００２６】
決済サーバ３は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）等により各種処理を司る制御手段３１、通信ネットワーク４と接続する通信手段３２、キーボードやマウス等の入力装置、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置、その他入出力装置（図示せず）を含む入出力手段３３、記憶装置を含むデータベース３４を備えており、本実施形態で機能する各手段は、ＰＣ等のコンピュータシステムにアプリケーションプログラムを実装することで、当該ハードウエアを利用したソフトウエア処理により具現される。
【００２７】
商品情報保存手段３５は、通信ネットワーク４を介して予め商品に関する情報を店舗端末２から受信してデータベース３４に保存する。他の実施形態として、商品に関する情報及び店舗に関する情報は、管理装置３０３から直接データベース３４に保存することもできる。実施形態として、商品に関する全ての情報をデータベース３４に保存せず、顧客端末１から商品に関する情報として決済に必要な情報のみを決済の都度受信し処理する構成でもよい。
【００２８】
取引情報受信手段３６は、顧客端末１から無線通信ネットワーク５及び通信ネットワーク４を介して商品に関する顧客との取引情報及び決済に関する情報を直接受信する。他の実施形態として、店舗端末２を介して商品に関する顧客との取引情報及び決済に関する情報を受信することもできる。
【００２９】
顧客認証手段３７は、受信した情報とデータベース３４に予め保存された情報とを照合して顧客に対する与信が得られるか否かを確認する。図示していないが、他の実施形態として、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、プロパーカード等の発行元と連携した外部の与信サーバに接続して与信を得ることもできる。
【００３０】
決済完了手段３８は、与信が得られた場合に、与信結果と共に商品に関する取引情報と決済結果情報とを、通信ネットワーク４を介して店舗端末２に送信すると共に携帯端末１に送信し、顧客端末１の表示画面に表示させて決済を完了する。その際、与信結果と商品に関する取引情報及び決済結果情報は、無線通信ネットワーク５又はアクセスポイント６を介して直接顧客端末１に送信される。他の実施形態として、店舗端末２を介して音波データにより顧客端末１に転送することもできる。
【００３１】
図３は、図１に示す顧客端末の概略構成図である。
【００３２】
図３を参照すると、顧客端末１は、制御手段１１、通信手段１２、入出力手段１３、及び記憶手段１４を備え、これらのハードウエア、音波データ処理のためのＡＤ／ＤＡコンバータ（図示せず）、及び他のソフトウエアと連携したアプリケーションを実装して音波受信手段１５、音波送信手段１６、情報変換手段１７、取引情報送信手段１８、及び取引情報表示手段１９を具現する。
【００３３】
顧客端末１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等により各種処理を司る制御手段１１、携帯電話網やＬＴＥ（ロングタームエボリューション）等の無線通信ネットワーク５又はＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ／ａ／ａｃ等の無線ＬＡＮのアクセスポイント６と接続する通信手段１２、タッチパッド等の入力装置とＬＣＤディスプレイ等の表示装置とを組み合わせたタッチパネル及びその他の入出力装置（図示せず）を含む入出力手段１３、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｆｌａｓｈメモリ等の記憶装置からなる記憶手段１４を備えており、本実施形態で機能する各手段は、アプリケーションプログラムを実装することで、音声ＣＯＤＥＣのＡＤ／ＤＡコンバータ等の当該ハードウエアを利用したソフトウエア処理により具現される。
【００３４】
音波受信手段１５は、店舗端末２から音波データに変換された商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波により受信する。
【００３５】
音波送信手段１６は、店舗端末２からの音波データに対するＡＣＫ応答信号として音波データを送信する。暗号キーの送信に用いてもよい。実施形態として、ＡＣＫ応答信号や暗号キーの送信がない、即ち音波送信手段１６が無い形態もあり得る。また、他の実施形態として、店舗端末２を介して決済サーバ２に商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを送信する場合、店舗端末２に音波データとして送信する。
【００３６】
情報変換手段１７は、音波受信手段１５により受信した音波データを元の商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換する。
【００３７】
取引情報送信手段１８は、商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、通信手段１２により無線通信ネットワーク５又はアクセスポイント６を介して決済サーバ３に送信する。他の実施形態として、取引情報送信手段１８は、商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、音波送信手段１６により音波データに変換して店舗端末２に送信し、店舗端末２を介して決済サーバ３に送信することもできる。
【００３８】
取引情報表示手段１９は、音波受信手段１５により受信した音波データを情報変換手段１７により元の商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し、表示画面（図示せず）上に商品に関する情報及び決済に関する情報を表示する。また、決済サーバ３から与信結果と商品に関する取引情報及び決済結果情報とを、無線通信ネットワーク５又はアクセスポイント６を介して通信手段１２により受信して表示画面に表示する。他の実施形態として、決済サーバ３からの与信結果と商品に関する取引情報及び決済結果情報を店舗端末２から音波受信手段１５により受信し、情報変換手段１８を介して表示画面に表示することもできる。
【００３９】
図４は、顧客端末の具体的構成の一例を示す図である。
【００４０】
図４を参照すると、顧客端末１は、制御部１０１、通信部１０２、入出力部１０３、記憶部１０４、センサー部１０５、音声処理部１０６、画像処理部１０７、外部入出力部１０８、及びカードインタフェース部１０９等で構成される。
【００４１】
顧客端末１は、各種操作に応じてＬＣＤ等の表示画面上に各種情報を表示するタッチパネル等の入出力部１０３を備え、商品取引に関する各種情報を、店舗端末２から音波データとしてスピーカ（図示せず）で受信し、音声処理部１０６を介して音波データから元の情報に変換して表示する。また通信ネットワーク４に接続された決済サーバ３から、商品取引に関する各種情報を無線通信ネットワーク５又は無線ＬＡＮのアクセスポイント６を介して通信部１０２により受信する。受信した情報は、記憶部１０４のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｆｌａｓｈメモリ、或いはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等に取り込まれ、顧客の操作に応じた入出力部１０３を介して制御部（ＣＰＵ：中央演算処理装置）１０１にその処理が受け渡され、制御部１０１の司令に従って各種情報が表示される。他の実施形態として、決済サーバ３からの情報は、店舗端末２を介して音波データで受信され、音声処理部１０６を介して音波データから元の情報に変換して表示される。
【００４２】
制御部１０１は、各種処理を司り、記憶部１０４のＲＯＭ、Ｆｌａｓｈメモリ、或いはＳＳＤに記憶されているプログラムを実行することで、各構成部を機能させる。スマートフォンの高機能化に伴い、制御部１０１に用いられるＣＰＵも、主に通信を司るベースバンドプロセッサと他の機能を司るアプリケーションプロセッサとに役割分担され、プロセッサにもマルチコアを使用することができる。
【００４３】
通信部１０２は、携帯電話網、ＬＴＥ通信網、ＩＥＥＥ８０２、１１ｂ／ｇ／ｎ／ａ／ａｃ等の無線ＬＡＮへの接続機能を含み、図示していないが、更に外部機器にワイヤレスで接続するためのＩＥＥＥ８０２．１５等の短距離無線通信やＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２等の近接無線通信等の通信機能、ＩｒＤＡ等の赤外線通信機能を備えることができる。
【００４４】
センサー部１０５は、ＧＰＳ受信部、地磁気センサー、加速度センサー、多軸モーションセンサー、ジャイロセンサー、近接センサー、カメラ（図示せず）等を含み、顧客端末１や手の位置、傾き、動き情報等を取得して各種アプリケーションで利用される。
【００４５】
音声処理部１０６は、ハードウエア又はソフトウエアエンジンにより構成された音声処理のためのＣＯＤＥＣを有し、ＩＴＵ−Ｇシリーズ勧告に準拠した処理を行う。ＣＯＤＥＣはＡＤ／ＤＡコンバータを含み、スマートフォンに音楽プレイヤー機能や録音機能が実装されることに伴い、９６ｋＨｚ以上のサンプリングレートの使用も見られ、例えば１８ｋＨｚ付近の周波数の音波データの変換を無理なく行うことができる。音波データとしては、ＡＭ（振幅変調）、ＦＭ（周波数変調）、ＦＳＫ（周波数シフトキーイング）、ＰＳＫ（位相シフトキーイング）等の変調方式を用いることができ、例えば１８ｋＨｚ±１ｋＨｚのＦＳＫにより２ｋｂｐｓの通信速度が得られる。その他にも、複数の狭帯域信号を周波数多重して並列伝送を行うアコースティックＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式を用いることもでき、聴覚への影響が少なくなるようにＯＦＤＭ変調信号を音声や音楽の高周波領域に重畳して送受信することも可能である。
【００４６】
画像処理部１０７は、ハードウエア又はソフトウエアエンジンにより構成された画像処理のためのＣＯＤＥＣを有し、ＪＰＥＧ、Ｈ２６４／ＭＰＥＧ４ＡＶＣ等による静止画像及び動画像データの圧縮・伸張や、顧客の操作に伴う入出力部１０３で発生したイベント入力に応じたデジタル画像の縮小、拡大、及び移動を行い入出力部１０３に表示する。
【００４７】
外部入出力部１０８は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等により外部に接続されたプリンタに出力することや、顧客端末１に内蔵された２次電池（図示せず）にＵＳＢ端子を介して充電するために用いられる。
【００４８】
カードインタフェース部１０９は、顧客端末１に表示された各種情報等をメモリカード（図示せず）に保存し、また保存された各種情報を顧客端末１に読み込むために用いられる。
【００４９】
図５は、図１に示す店舗端末の概略構成図である。
【００５０】
図５を参照すると、店舗端末２は、制御手段２１、通信手段２２、入出力手段２３、及び記憶手段２４を備え、これらのハードウエア、音波データ処理のためのＡＤ／ＤＡコンバータ（図示せず）、及び他のソフトウエアと連携したアプリケーションを実装して音波受信手段２５、音波送信手段２６、情報変換手段２７、取引情報送信手段２８、及び取引情報表示手段２９を具現する。
【００５１】
店舗端末２は、ＣＰＵ等により各種処理を司る制御手段２１、通信ネットワーク４と接続する通信手段２２、キーボードやバーコードリーダ等の入力装置とＬＣＤディスプレイ等の表示装置を含む入出力手段２３、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｆｌａｓｈメモリ等の記憶装置からなる記憶手段２４、及び音波データ処理のためのＡＤ／ＤＡコンバータ（図示せず）を備えており、本実施形態で機能する各手段は、アプリケーションプログラムを実装することで、ＡＤ／ＤＡコンバータを含むハードウエアと連携したソフトウエア処理により具現される。
【００５２】
音波受信手段２５は、店舗端末２から送信した音波データに対する顧客端末１からのＡＣＫ応答信号を受信する。暗号キーの受信に用いてもよい。実施形態として、ＡＣＫ応答信号や暗号キーの受信がない、即ち音波受信手段２５が無い形態もあり得る。また、また、他の実施形態として、店舗端末２を介して決済サーバ３に商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを送信する場合、顧客端末１から音波データに変換されたこれらの情報を受信する。
【００５３】
音波送信手段２６は、商品に関する情報及び店舗に関する情報を音波データに変換して顧客端末１に音波として送信する。
【００５４】
情報変換手段２７は、他の実施形態として、顧客端末１から音波受信手段１５により受信した音波データを元の商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とに変換する。
【００５５】
取引情報送信手段２８は、他の実施形態として、顧客端末１から音波受信手段２５により音波データを受信して情報変換手段２７により変換された元の商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、通信手段２２により通信ネットワーク３を介して決済サーバ３に送信する。
【００５６】
取引情報表示手段２９は、顧客端末１に音波送信手段２６を介して送信する販売商品に関する情報を表示画面（図示せず）に表示し、また決済サーバ３から通信ネットワーク４を介して通信手段２２により受信した与信結果と商品に関する取引情報及び決済結果情報とを表示画面（図示せず）に表示する。他の実施形態として、顧客端末１から音波受信手段２５により受信して情報変換手段２７により変換した商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを表示画面上に表示することもできる。
【００５７】
図６は、店舗端末の具体的構成の一例を示す図である。
【００５８】
図６を参照すると、店舗端末２は、ＣＰＵ２０１、記憶装置２０２、スキャナ２０３、キーボード２０４、ディスプレイ２０５、プリンタ２０６、通信装置２０７、及びキャッシュドロワ等で構成される。
【００５９】
店舗端末１は、販売商品の会計処理を行うためのキャッシュレジスタ機能、通信ネットワーク４に接続された決済サーバ３にアクセスするための通信機能、販売商品に関連させて物品又はサービスを提供するための音波データ変換機能等を有する。なお、キャッシュレジスタ機能やＰＯＳ機能の説明は省略する。
【００６０】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータプログラムを記憶装置２０２から読み出して実行し、接続された周辺装置を制御してこれらの機能の遂行を司る。
【００６１】
記憶装置２０２は、作業領域として一時記憶に使用するＲＡＭ、プログラムやデータ領域としてのＲＯＭ、Ｆｌａｓｈメモリ、ＳＳＤやＨＤＤ等の外部記憶装置を含み、金銭登録処理データの他、販売商品に関する取引情報の授受を顧客端末１と音波データを用いて行う。
【００６２】
スキャナ２０３は、販売商品に印刷又は添付されたＩＳＢＮ（国際標準図書番号）等の商品コードをスキャニング走査により読み取る。
【００６３】
キーボード２０４は、商品購入に伴うキャッシュレジスタ操作に用いられるＰＯＳ端末機能の一部である。
【００６４】
ディスプレイ２０５は、各種表示によりオペレータや顧客に各種情報を提供する。
【００６５】
プリンタ２０６は、顧客が買上げた商品の明細情報や合計金額が記載されたレシートを発行する。
【００６６】
通信装置１７は、ＬＡＮやインターネット等の通信ネットワーク４に接続された決済サーバ３と接続し、ＰＯＳ機能に加え、商品取引に伴う情報の授受及び情報の保存のために決済サーバ３のデータベース３４にアクセスする手段を提供する。
【００６７】
キャッシュドロワ２０８は、商品販売の際の現金等を収容する。なお、図示していないが、この他に音波データ処理のためのＡＤ／ＤＡコンバータ（図示せず）及びその処理機能を備える。
【００６８】
以下、決済システムの決済方法について図７、８の処理フロー図を参照して説明する。
【００６９】
図７は、本発明の一実施形態による決済方法の処理フロー図である。
【００７０】
図７を参照すると、先ず、Ｗｅｂサーバ等を介した別途の手段（図示せず）により、予め顧客の会員情報を入力して（ステップＳ１３１）データベース３４に保存し（ステップＳ１３２）、本決済システムを利用する顧客を登録する。
【００７１】
店舗端末２は、店舗で取り扱う物品又はサービスの商品に関する情報を、予め店舗端末２に入力して保存（ステップＳ１２１）し、また通信ネットワーク４を介して決済サーバ３に接続し、決済サーバ３のデータベース３４に店舗に関する情報と共に保存する（ステップＳ１２２、ステップＳ１３３）。顧客の会員登録と商品に関する情報の保存は、顧客が会員になる都度また商品に関する情報が変わる都度任意に行われる。実施形態として、商品に関する全ての情報をデータベース３４に保存せずに、ステップＳ１２２、及びステップＳ１３３を省略し、顧客端末１から商品に関する情報として決済に必要な情報のみを決済の都度決済サーバ３に送信し、決済サーバ３は決済に必要な情報のみを処理する形態でもよい。
【００７２】
顧客会員が所有する携帯型の顧客端末１で本決済システムを利用するためのアプリケーションを起動し（ステップＳ１１１）、顧客が購入する商品を決定すると、店舗は販売する商品の商品コードを店舗端末２のスキャナ２０３で読み取り（ステップＳ１２３）、読み取った販売する商品に関する情報を店舗に関する情報と共に音波データに変換して（ステップＳ１２４）顧客端末１に音波として送信する（ステップＳ１２５）。商品の購入に代わり、ポイント精算（ポイント利用）、ポイント付与等のポイント決済に利用することもできる。また、音波データに変換する前に、送受信される情報を暗号化してもよい。
【００７３】
顧客端末１は、店舗端末２から音波データを受信し、受信した音波データを元の商品に関する情報及び店舗に関する情報に変換し（ステップＳ１１２）、顧客端末１の表示画面上に商品に関する取引情報及び決済に関する情報を表示する（ステップＳ１１３）。
【００７４】
顧客は、顧客端末１の表示画面に表示された商品名や価格、数量、納期、届け先等の商品に関する情報を確認し、決済方法を選択して、支払先、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイントカード等のカード番号、カード裏面のセキュリティ番号、暗証番号等を顧客端末１に入力し（ステップＳ１１４）、顧客端末１は、商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを、通信事業者が提供する無線通信ネットワーク５又は無線ＬＡＮのアクセスポイント６を介して決済サーバ３に送信する（ステップＳ１１５）。暗証番号以外の決済に伴う情報は予め顧客端末１に登録しておくこともできる。
【００７５】
決済サーバ３は、顧客端末１から商品に関する取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報とを受信し、受信した情報とデータベース３４に予め保存された情報とを照合して与信が得られるか否かを確認し（ステップＳ１３４）、与信が得られた場合に取引結果を保存する（ステップＳ１３５）。図示していないが、他の実施形態として、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、プロパーカード等の発行元と連携した外部の与信サーバに接続して与信を得ることもできる。
【００７６】
決済サーバ３は、与信が得られた場合に、与信結果と共に商品に関する取引情報と決済結果情報とを、通信ネットワーク４を介して店舗端末２に送信する（ステップＳ１３６）と共に、無線通信ネットワーク５又はアクセスポイント６を介して顧客端末１に送信する（ステップＳ１３７）。
【００７７】
店舗端末２は取引結果を表示して決済処理を完了し（ステップＳ１２６）、顧客端末１は顧客端末１の表示画面に取引結果を表示して決済を完了する（ステップＳ１１６）。
【００７８】
図８は、本発明の一実施形態による決済方法の処理フロー図である。
【００７９】
図８に示す決済方法は、商品に関する取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報とを、顧客端末１から決済サーバ３に直接送信せずに、店舗端末２を介して送信する点で図７に示す実施形態と相違する。
【００８０】
図８を参照すると、ステップＳ２１３までの処理は、図７の実施形態のステップＳ１１３までの処理と同一なためその説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ２１４で、顧客は、顧客端末１の表示画面に表示された商品名や価格、数量、納期、届け先等の商品に関する情報を確認し、決済方法を選択して、支払先、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイントカード等のカード番号、カード裏面のセキュリティ番号、暗証番号等を顧客端末１に入力し（ステップＳ２１４）、顧客端末１は、商品に関する取引情報と顧客が入力した暗証番号及び決済に関する情報とを音波データに変換して（ステップＳ２１４）店舗端末１に送信する（ステップＳ２１５）。音波データに変換する前に、送受信される情報を暗号化してもよい。
【００８２】
店舗端末２は、音波データを受信し、受信した音波データを元の商品に関する取引情報及び決済に関する情報に変換し（ステップＳ２２６）、通信ネットワーク４を介して商品に関する取引情報及び決済に関する情報を決済サーバ３に送信する（ステップＳ２２７）。
【００８３】
決済サーバ３は、店舗端末１から商品に関する取引情報と決済に関する顧客及び店舗の情報とを受信し、受信した情報とデータベース３４に予め保存された情報とを照合して与信が得られるか否かを確認し（ステップＳ２３４）、与信が得られた場合に取引結果を保存する（ステップＳ２３５）。図示していないが、他の実施形態として、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、プロパーカード等の発行元と連携した外部の与信サーバに接続して与信を得ることもできる。
【００８４】
決済サーバ３は、与信が得られた場合に、与信結果と共に商品に関する取引情報と決済結果情報とを、通信ネットワーク４を介して店舗端末２に送信する（ステップＳ２３６）。
【００８５】
店舗端末２は、決済サーバ３から受信した商品に関する取引情報と決済結果情報とを、音波データに変換して顧客端末１に送信する（ステップＳ２２８）と共に、店舗端末２の表示画面上に取引結果を表示して決済を完了する（ステップＳ２２９）。
【００８６】
顧客端末２は、受信した音波データを元の商品に関する取引情報及び決済結果情報に変換して取引結果を表示し、決済処理を完了する（ステップＳ２１６）。
【００８７】
図示していないが、他の実施形態として、図７の実施形態のステップＳ１３７と同様、決済サーバ３から、商品に関する取引情報と決済結果情報とを、無線通信ネットワーク５又はアクセスポイント６を介して顧客端末１に直接送信するようにすることもできる。
【００８８】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    顧客端末
２    店舗端末
３    決済サーバ
４    通信ネットワーク
５    無線通信ネットワーク
６    アクセスポイント（ＡＰ）
１１、２１、３１    制御手段
１２、２２、３２    通信手段
１３、２３、３３    入出力手段
１４、２４    記憶手段
１５、２５    音波受信手段
１６、２６    音波送信手段
１７、２７    情報変換手段
１８、２８    取引情報送信手段
１９、２９    取引情報表示手段
３４、３４−１、３４−２    データベース
３５    商品情報保存手段
３６    取引情報受信手段
３７    顧客認証手段
３８    決済完了手段
１０１    制御部
１０２    通信部
１０３    入出力部
１０４    記憶部
１０５    センサー部
１０６    音声処理部
１０７    画像処理部
１０８    外部入出力部
１０９    カードインタフェース部
２０１    ＣＰＵ
２０２    記憶装置
２０３    スキャナ
２０４    キーボード
２０５    ディスプレイ
２０６    プリンタ
２０７    通信装置
２０８    キャッシュドロワ
３０１    処理プログラム
３０２    ＦＴＰサーバ
３０３    管理装置
【図１】
2014229137.tif 000003
【図２】
2014229137.tif 000004
【図３】
2014229137.tif 000005
【図４】
2014229137.tif 000006
【図５】
2014229137.tif 000007
【図６】
2014229137.tif 000008
【図７】
2014229137.tif 000009
【図８】
2014229137.tif 000010