(57)【要約】【課題】巻き回される樹脂フィルムの帯電を抑制することができ、樹脂フィルムを巻き出して機能層を形成する際に、塗布液の塗布適正に優れ、光学特性に優れた光学フィルムを得ることができるコア部材を提供すること。【解決手段】円筒状の巻き芯と、該巻き芯の外周面および内周面に形成された導電性の表面層とを備え、前記内周面に設けられた表面層の表面粗さが、前記外周面に設けられた表面層の表面粗さよりも大きい、樹脂フィルム原反用コア部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の巻き芯と、該巻き芯の外周面および内周面に形成された導電性の表面層とを備え、
前記内周面に設けられた表面層の表面粗さが、前記外周面に設けられた表面層の表面粗さよりも大きい、樹脂フィルム原反用コア部材。
【請求項２】
前記巻き芯が、繊維強化プラスチックを含む、請求項１記載の樹脂フィルム原反用コア部材。
【請求項３】
前記巻き芯が、炭素繊維強化プラスチックを含む、請求項２記載の樹脂フィルム原反用コア部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂フィルム原反用コア部材と、該コア部材の外周面にロール状に巻き回された長尺状の樹脂フィルムとを備える樹脂フィルム原反。
【請求項５】
温度２３℃、相対湿度７５％における前記樹脂フィルムの吸水率が２．０％以下である請求項４記載の樹脂フィルム原反。
【請求項６】
請求項４または５記載の樹脂フィルム原反から、樹脂フィルムを巻き出す工程と、
巻き出された樹脂フィルム上に塗布液を塗布して機能層を形成する工程と、
を備える光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記機能層が、ハードコート層、反射防止層、防眩層および液晶層からなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項６記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム原反用コア部材、該樹脂フィルム原反用コア部材を用いた樹脂フィルム原反および光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置として液晶表示装置やプラズマディスプレイ装置等が知られている。これら画像表示装置には、樹脂フィルムに各種の機能層を形成した光学フィルムが使用されている。樹脂フィルムは、一般的に、長尺状のフィルムをコア部材にロール状に巻き回した樹脂フィルム原反（フィルムロール）として、保存および輸送等に供されている。そして、樹脂フィルムは、使用する際に樹脂フィルム原反から順次巻き出され、上記した機能層が形成される。
【０００３】
また、光学フィルムが備える機能層としては、たとえば、ハードコート層、屈折率を調整した反射防止層、表面に凹凸形状が形成された防眩層、及び液晶分子の配向方向を制御した液晶層（光学異方性層）等が知られている。このような機能層は、機能層を構成する材料を含む機能層形成用の塗布液を樹脂フィルムの表面に塗布することによって形成することができる。均一な機能層を形成するために、塗布液は、樹脂フィルムに均一に塗れ広げられることが好ましい。
【０００４】
フィルム表面に塗布液を塗り広げやすくする技術の１つとして、特許文献１には、連続した帯状のフィルムを巻き取る際、コア表層又はコア全体に静電防止処理が施された筒状のコアを用いる、フィルム原反の製造方法が開示されている。特許文献１に記載のコア部材では、少なくとも外周面に静電防止処理が施されており、フィルムの帯電を抑制して、フィルム表面に塗布液を塗り広げやすくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、フィルムが吸湿することにより発生する光学ムラを抑制するため、偏光板の保護フィルムとして、低透湿、低吸湿のフィルム（たとえばアクリルフィルム等）が求められている。ところが、このような低透湿、低吸湿のフィルムは、含水率が低く帯電しやすいため、従来よりも機能層を形成する際の帯電抑制が難しい。そのため、特許文献１に記載のコア部材を用いてフィルムの帯電を抑制しようとしても、機能層を形成する際に充分に帯電を抑制することができず、得られる光学フィルムに塗布ムラに起因する光学ムラが発生しやすい、という問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、巻き回される樹脂フィルムの帯電を抑制することができ、樹脂フィルムを巻き出して機能層を形成する際に、塗布液の塗布適正に優れ、光学特性に優れた光学フィルムを得ることができる樹脂フィルム原反用コア部材を提供することを目的とする。また、このような樹脂フィルム原反用コア部材を備えた樹脂フィルム原反、該樹脂フィルムから光学フィルムを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による樹脂フィルム原反用コア部材（以下、単にコア部材ともいう）は、円筒状の巻き芯と、該巻き芯の外周面および内周面に形成された導電性の表面層とを備え、前記内周面に設けられた表面層の表面粗さが、前記外周面に設けられた表面層の表面粗さよりも大きい。
【０００９】
本発明のコア部材は、このような構成を有することにより、導電性の表面層の比表面積を従来よりも増やすことができる。そのため、本発明のコア部材は、従来よりも、巻き回される樹脂フィルムの帯電を抑制することができ、巻き回された樹脂フィルムを巻き出して機能層を形成する際に、塗布液の塗布適正を向上させることができ、光学特性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００１０】
前記巻き芯が、繊維強化プラスチックを含むことが好ましい。
【００１１】
巻き芯が、繊維強化プラスチックを含む場合、巻き芯を軽量化、高強度化することができる。
【００１２】
また、本発明の樹脂フィルム原反は、上記コア部材と、該コア部材の外周面にロール状に巻き回された長尺状の樹脂フィルムとを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の樹脂フィルム原反は、上記コア部材に樹脂フィルムが巻き回されている。そのため、巻き回された樹脂フィルムは帯電が抑制される。その結果、巻き回された樹脂フィルムを巻き出して機能層を形成する際に、塗布液の塗布適正を向上させることができ、光学特性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００１４】
温度２３℃、相対湿度７５％における前記樹脂フィルムの吸水率が２．０％以下であることが好ましい。
【００１５】
このような低吸水率の樹脂フィルムは、一般に帯電しやすいが、本発明の樹脂フィルム原反は、このような低吸湿のフィルムを巻き回した場合であっても、帯電を充分に抑制することができる。そのため、低透湿、低吸湿フィルム上に様々な機能層を塗布して光学フィルムとした場合であっても光学ムラの発生を充分に抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の光学フィルムの製造方法は、上記樹脂フィルム原反から、樹脂フィルムを巻き出す工程と、巻き出された樹脂フィルム上に塗布液を塗布して機能層を形成する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の光学フィルムの製造方法では、上記樹脂フィルム原反からフィルムを巻き出して使用する。巻き出されたフィルムは、帯電が抑制されているため、機能層を形成する際に、塗布液の塗布適正が優れる。そのため、光学特性に優れた光学フィルムが得られ得る。
【００１８】
前記機能層が、ハードコート層、反射防止層、防眩層および液晶層からなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００１９】
本発明の光学フィルムの製造方法では、上記樹脂フィルム原反から巻き出されたフィルムを使用する。巻き出されたフィルムは帯電が抑制されているため、これら種々の機能を有する機能層を形成する際に、塗布液の塗布適正が優れる。そのため、光学特性に優れ、種々の機能を発揮できる光学フィルムが得られ得る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、巻き回される樹脂フィルムの帯電を抑制することができ、樹脂フィルムを巻き出して機能層を形成する際に、塗布液の塗布適正に優れ、光学特性に優れた光学フィルムを得ることができるコア部材、このようなコア部材を備えた樹脂フィルム原反、該樹脂フィルム原反から光学フィルムを製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態におけるコア部材の概略的な模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における樹脂フィルム原反の概略的な模式図である。
【図３】図３は、溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【図４】図４は、光学フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
＜樹脂フィルム原反用コア部材＞
図１は、本実施形態の樹脂フィルム原反用コア部材（コア部材１０）の概略的な模式図であり、図１（ａ）はコア部材１０を説明するための斜視図、図１（ｂ）はコア部材１０を説明するための正面図である。図１（ａ）に示されるように、本実施形態のコア部材１０は、円筒状の巻き芯１１と、該巻き芯１１の外周面および内周面に形成された導電性の表面層（表面層１２および表面層１３）とを備える。コア部材１０は、内周面に設けられた表面層１３の表面粗さが、外周面に設けられた表面層１２の表面粗さよりも大きい。
【００２４】
（巻き芯）
巻き芯１１は、図１（ａ）に示されるように、円筒状を呈する。巻き芯１１は、内部が空洞であるので、比較的軽量である。また、巻き芯１１は、円筒状であるため、樹脂フィルムを巻き取って外周面に樹脂フィルムが巻き回された樹脂フィルム原反を作製する際に、コア部材１０を回転させる回転装置を設置しやすい。
【００２５】
巻き芯１１の材料としては特に限定されない。たとえば、巻き芯１１の材料として、紙、樹脂、金属などを採用することができる。また、これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
紙を用いる場合、平均表面粗さが適切である点から平巻きタイプのものが好ましい。樹脂を用いる場合、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン樹脂などを採用することができる。金属を用いる場合、たとえば、鉄、アルミニウム、銅、チタン、鉛、亜鉛、金、ニッケル、クロム、スズ、銀、パラジウム、白金などを採用することができる。
【００２７】
また、巻き芯１１の材料としては、軽量かつ強度に優れる点で、繊維強化プラスチックを採用することが好ましい。具体的には、上記樹脂とガラス繊維とを組み合わせたガラス繊維強化プラスチックや、上記樹脂と導電剤であるカーボン繊維、カーボンブラック等のカーボン材料とを組み合わせた炭素繊維強化プラスチックを好ましく採用することができる。これらの中でも、導電性の炭素繊維強化プラスチックを用いることが好ましい。導電性の炭素繊維強化プラスチックを採用することにより、樹脂フィルム原反の保存時や、フィルムの巻き出し時に発生する樹脂フィルムの電荷を巻き芯１１に移動させ、巻き芯１１内で拡散させることができるため、より帯電を抑制する効果が得られる。この際、樹脂フィルムに発生した電荷が、後述する表面層１２および表面層１３を介して巻き芯１１に緩やかに移動するので、樹脂フィルムの帯電を抑制できると考えられる。また、表面層１２および表面層１３に発生する電荷は、巻き回された樹脂フィルムに移動するのではなく、導電性の炭素繊維強化プラスチックを含む巻き芯１１に移動しやすいと考えられる。これらのことから、樹脂フィルムの帯電を抑制できると考えられる。そのため、樹脂フィルム原反から巻き出した樹脂フィルムを用いると、画像表示装置に用いた場合における画像欠陥（光学ムラ）の発生が充分に抑制された光学フィルムを作製することができる。具体的には、モアレ縞等の干渉縞やギラつきの発生が充分に抑制された光学フィルムを作製することができる。
【００２８】
巻き芯１１の大きさは特に限定されず、たとえば、内径１００〜１０００ｍｍ、厚み２〜１０ｍｍ、長さ１５００〜５０００ｍｍとすることができる。このような巻き芯１１を使用することにより、たとえば幅１０００〜４０００ｍｍ、長さ２０００〜１００００ｍ、厚み１０〜２００μｍの長尺状のフィルムを外周面に巻き回してフィルム原反とすることができる。
【００２９】
巻き芯１１の両面（外周面および内周面）には、導電性の表面層（表面層１２および表面層１３が形成される。コア部材１０は、導電性の表面層を備えることにより、外周面に巻き回される長尺状のフィルムの帯電を抑制することができる。
【００３０】
巻き芯１１の外周面は、均一にフィルムを巻きまわすことができ、かつ、巻き回されるフィルムの光学特性を低下させないように、外周面の表面粗さが小さくされることが好ましい。たとえば、外周面に設けられた表面層の表面粗さは０．０５〜１．０μｍに調整されることが好ましい。
【００３１】
一方、内周面は、表面粗さが外周面の表面粗さよりも大きくなるよう調整される。たとえば、内周面に設けられた表面層の表面粗さは、１．０μｍ〜３０.０μｍに調整されることが好ましく、１０．０〜３０．０μｍに調整されることがより好ましく、２０．０〜３０．０μｍに調整されることがさらに好ましい。コア部材１０は、このように内周面に設けられた表面層１３の表面粗さが外周面に設けられた表面層１２の表面粗さよりも大きくなるよう調整されているため、上記した導電性の表面層の比表面積を従来よりも大きくすることができ、巻き回される長尺フィルムの帯電を防止することができる。
【００３２】
内周面に設けられた表面層１３の表面粗さが外周面に設けられた表面層１２の表面粗さよりも大きくなるように調整する方法としては特に限定されず、たとえば、内周面と外周面との表面層を同程度の表面粗さに調整した後に、コア内部をサンドペーパーを巻きつけた棒状のもので擦る方法や、粒径が１ｍｍ以下の砂をコア内部に吹き付ける方法等により内周面に設けられた表面層１３の表面粗さを大きくすることができる。このような方法により、たとえば、表面粗さを調整する前後において、内周面の比表面積を、１．１〜２．０倍にすることができる。
【００３３】
なお、内周面に設けられた表面層１３において、このように表面粗さを調整する場所は特に限定されない。すなわち、内周面に設けられた表面層１３の一部について表面粗さを調整してもよく、全部について表面粗さを調整してもよい。
【００３４】
導電性の表面層を形成する方法としては特に限定されない。たとえば、市販されている静電防止剤を塗布、乾燥させる方法を採用することができる。静電防止剤としては各種イオン系界面活性剤やフッ素系界面活性剤に代表される非イオン系界面活性剤が一般的であるが、これに限定されず、静電防止効果があるものであれば何でもよく、たとえば導電性ポリマーや金属を含有した樹脂等を採用することができる。具体的には、ムロマチテクノス（株）製ＭＵ−００３、イチコウエンジニアリング（株）製ＭＸ−５０、アキレス（株）製ＳＬ−１０などを採用することができる。
【００３５】
静電防止剤の静電効果としては、表面抵抗値を１×１０１０Ω以下とすることが好ましく、１×１０８Ω以下とすることがより好ましく、１×１０７Ω以下とすることがさらに好ましい。そのため、静電防止剤の塗布厚みは特に限定されず、静電効果を充分に発揮できる厚みであればよい。たとえば、厚みは、０．００１μｍ以上、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上とすることができる。また、ここでの表面抵抗値は、一般的な抵抗率計で測定することができ、例えば、Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製のポータブル表面抵抗率／抵抗計２７２Ａ等を用いて測定することができる。
【００３６】
コア部材１０は、外周面に後述する長尺状の樹脂フィルムがロール状に巻き回されて樹脂フィルム原反とされる。
【００３７】
＜樹脂フィルム原反＞
図２は、本実施形態の樹脂フィルム原反２０の概略的な模式図であり、図２（ａ）は、樹脂フィルム原反２０の概略的な斜視図であり、図２（ｂ）は、樹脂フィルム原反２０の保存状態を説明する概略的な斜視図であり、図２（ｃ）は、樹脂フィルム原反２０の保存状態を説明する概略的な平面図である。
【００３８】
図２（ａ）に示されるように、樹脂フィルム原反２０は、上記した円筒状のコア部材１０と、コア部材１０の外周面にロール状に巻き回された長尺状の樹脂フィルム２１とを備える。また、樹脂フィルム原反２０は、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示されるように、コア部材１０の両端部を軸支可能な保持部２２を備えた架台２３に載置する方法等により保存される。従来の樹脂フィルム原反では、このように、樹脂フィルム原反２０を保存したり、この樹脂フィルム原反２０から樹脂フィルム２１を巻き出したりする際に、樹脂フィルム２１が帯電していた。しかしながら、本実施形態の樹脂フィルム原反２０は、上記したコア部材１０を用いるため、このような保存時や巻き出し時における樹脂フィルム２１の帯電が抑制される。
【００３９】
樹脂フィルム２１をコア部材１０に巻き取る方法は特に限定されず、従来公知の方法により巻き取ることができる。具体的には、たとえば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。巻き取り張力としては、３０〜４００Ｎ／ｍとすることができ、好ましくは、１００〜３００Ｎ／ｍとすることができる。
【００４０】
また、巻き取られたフィルムの大きさは特に限定されず、たとえば幅１０００〜４０００ｍｍ、長さ１０００〜１００００ｍ、厚み１０〜２００μｍの長尺状のフィルムをコア部材１０に巻く取ることができる。
【００４１】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルム２１を構成する樹脂としては特に限定されず、たとえば、光学フィルムの基材として用いられる樹脂が挙げられる。具体的には、たとえば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂；ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等のビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルケトンイミド樹脂；ポリアミド系樹脂；フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの原料は単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
これらの中でも、温度２３℃、相対湿度７５％における吸水率が２．０％以下である樹脂フィルム２１を使用することが好ましく、１．５％以下である樹脂フィルム２１を使用することがより好ましく、１．０％以下である樹脂フィルム２１を使用することがさらに好ましい。吸水率の下限は特に限定されず、光学フィルムの要求品質に応じて適宜設定することができる。このように、吸水率が２．０％以下の樹脂フィルム２１は、一般に吸水率が低いため帯電しやすいが、本実施形態の樹脂フィルム原反２０は、上記したコア部材１０を備えるため、このような低吸湿のフィルムをコア部材１０に巻き回した場合であっても、帯電を抑制することができる。そのため、低透湿、低吸湿フィルムを偏光板の保護フィルムとして使用した場合においても光学ムラの発生を充分に抑制することができる。なお、吸水率は、（株）フジワーク製の光学式水分計（ＩＭ−３ＳＣＶ  ＭＯＤＥＬ−１９００）等を用いて測定することができる。
【００４３】
吸水率が２．０％以下の樹脂フィルム２１としては、たとえば、ポリメチルメタクリレートを含有するポリアクリル樹脂（吸水率約１．２％）、ポリイミド樹脂（吸水率約１．３％）が挙げられる。
【００４４】
上記樹脂フィルム２１は、必要に応じてポリマー系添加剤を配合することができる。これにより、樹脂フィルム原反２０から巻き出した樹脂フィルム２１上に後述する機能層を形成して、光学フィルムを作製すると、光学ムラの発生をさらに抑制した光学フィルムが得られ得る。
【００４５】
ポリマー系添加剤は、特に限定されないが、たとえば、樹脂フィルム２１に含有させることによって、その性状を、光学フィルムの基材として好適なものに変質させることができるもの等が挙げられる。本実施形態におけるポリマー系添加剤は、数平均分子量が２００以上５００００以下のものを含み、好ましくは３００以上１００００以下の範囲であり、さらに好ましくは３００〜５０００の範囲のものが用いられる。具体的には、ポリエステル系可塑剤やアクリル樹脂系可塑剤等の、比較的高分子量の可塑剤等が挙げられる。この中でも、ポリエステル系可塑剤が好ましい。
【００４６】
ポリエステル系可塑剤とは、少なくとも１種の多塩基酸と少なくとも１種の多価アルコールとを重縮合したものであり、好ましくは１種の二塩基酸と少なくとも１種の二価アルコールとを重縮合したものである。二塩基酸としては、脂肪族の二塩基酸および芳香族の二塩基酸のいずれでもよく、脂肪族の二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸である、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マレイン酸またはフマル酸等が好ましく用いられ、芳香族二塩基酸としては、芳香族ジカルボン酸であるフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸等が好ましく用いられる。二価アルコールとしては、二価の脂肪族アルコール（脂肪族ジオール）および二価の芳香族アルコール（芳香族環含有ジオール）のいずれでもよいが、脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノール等が好ましく用いられ、芳香族環含有ジオールとしてはビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシフノールまたはベンゼン-１，４-ジメタノール等が好ましく用いられる。また、ポリエステル系可塑剤の末端は、未封止でも封止されていてもよいが、封止される場合は、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜２０の芳香族環含有基から選ばれた置換基で封止されることが好ましく、中でもモノアルコール残基やモノカルボン酸残基が好ましい。モノアルコール残基としては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられ、さらに、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであることが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコー���であることが特に好ましい。また、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸としては、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、好ましい芳香族環含有モノカルボン酸としては、たとえば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等が挙げられ、これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上を使用してもよい。
【００４７】
（樹脂フィルムの製造方法）
樹脂フィルムは、たとえば、溶液流延製膜法等により作製することができる。これにより、膜厚が均一であって、光学フィルムとして好適に使用し得る樹脂フィルムが得られ得る。
【００４８】
溶液流延製膜法とは、上記樹脂を溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離した流延膜を乾燥させる乾燥工程とを備える製膜法である。樹脂フィルムは、たとえば、図３に示される樹脂フィルムの製造装置３０により作製される。図３は、溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置３０の基本的な構成を示す概略図である。なお、図３に示される樹脂フィルムの製造装置３０は例示であり、樹脂フィルムの製造装置３０の構成はこれに限定されない。
【００４９】
図３に示されるように、樹脂フィルムの製造装置３０は、無端ベルト支持体３１、流延ダイ３２、剥離ローラ３３、乾燥装置３４、および巻取装置３５等を備える。流延ダイ３２は、樹脂を溶解した樹脂溶液３６を無端ベルト支持体３１の表面上に流延する。無端ベルト支持体３１は、一対の駆動ローラおよび従動ローラによって駆動可能に支持される。流延ダイ３２から流延された樹脂溶液３６は、流延膜を形成し、搬送されながら乾燥される。剥離ローラ３３は、乾燥された流延膜を無端ベルト支持体３１から剥離する。剥離された流延膜は、乾燥装置３４によってさらに乾燥され、樹脂フィルムとして巻取装置３５に巻き取られる。
【００５０】
樹脂フィルムは、溶液流延製膜法によって形成された樹脂フィルムに限定されず、溶融流延製膜法によって形成された樹脂フィルムであってもよい。
【００５１】
また、樹脂フィルム原反の製造方法は、コア部材と、そのコア部材の外周面にロール状に巻き回された長尺状の樹脂フィルムとを備える樹脂フィルム原反を製造することができる方法であれば、特に限定されない。具体的には、コア部材を回転させ、その回転しているコア部材の外周面上に、樹脂フィルムを供給することによって、コア部材の外周面上に樹脂フィルムを巻き取る方法等が挙げられる。そうすることによって、長尺状の樹脂フィルムが、コア部材の外周面上にロール状に巻き回された樹脂フィルム原反が得られ得る。具体的には、コア部材を巻取装置に設置し、巻取装置でコア部材を回転させる方法等が挙げられる。より具体的には、図３に示されるような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置３０の巻取装置３５を用いる方法等が挙げられる。
【００５２】
このように製造された樹脂フィルム原反から樹脂フィルムが巻き出され、後述する機能層が形成されて光学フィルムが作製される。
【００５３】
＜光学フィルムの製造方法＞
本実施形態の光学フィルムの製造方法は、上記樹脂フィルム原反から樹脂フィルムを巻き出す工程（巻出工程）と、巻き出された樹脂フィルム上に塗布液を塗布して機能層を形成する工程（機能層形成工程）とを備える。なお、本実施形態の光学フィルムの製造方法は、巻出工程および機能層形成工程を備える方法であればよく、これ以外の工程については特に限定されない。
【００５４】
本実施形態の光学フィルムは、たとえば、図４に示される光学フィルムの製造装置４０を用いて作製される。図４は、光学フィルムの製造装置４０の基本的な構成を示す概略図である。なお、図４に示される光学フィルムの製造装置４０は例示であり、光学フィルムの製造装置４０の構成はこれに限定されない。また、形成させる機能層の種類によっても、異なる構成を採用することができる。
【００５５】
光学フィルムの製造装置４０は、巻出装置４１、塗布装置４２、温度調整装置（温度調整装置４３および温度調整装置４４）、硬化装置４５、および巻取装置４６を備える。巻出工程は、巻出装置４１により実施され、機能層形成工程は、塗布装置４２により実施される。なお、塗布液の種類によっては、温度調整装置や硬化装置４５が省略されることもある。
【００５６】
巻出装置４１は、たとえば、樹脂フィルム原反から樹脂フィルムを回転させることにより巻き出して、塗布装置４２等に供給する。
【００５７】
樹脂を巻き出す方法としては特に限定されず、たとえば、樹脂フィルム原反のコア部材を巻出装置４１に設置し、樹脂フィルムを巻き取るときとは反対方向に回転させて、樹脂フィルム原反から樹脂フィルムを巻き出す方法等を採用することができる。
【００５８】
塗布装置４２は、巻出装置４１から供給された樹脂フィルムの表面に、機能層を構成する材料を含む塗布液を塗布して機能層を形成する。塗布装置４２は特に限定されず、たとえば、グラビアコータ、スピナーコータ、ワイヤーバーコータ、ロールコータ、リバースコータ、押出コータ、エアードクターコータ、ダイコータ、ディップコータおよびインクジェット装置等の塗布装置４２を使用することができる。樹脂フィルム上に複数の層を塗布する場合には、マルチマニホールドを有するエクストルージョンダイのように一台の塗布装置４２で多層同時塗布してもよく、また、１層を塗布する塗布装置４２を複数並べて逐次塗布してもよい。
【００５９】
塗布液を塗布して形成される機能層は、光学フィルムとして求められる性能を発揮させるための層であれば特に限定されない。具体的には、機能層としては、ハードコート層、反射防止層、防眩層および液晶層（光学異方性層）等が挙げられる。光学フィルムは、樹脂フィルム上に、これらの機能層のうち１種類を形成したものであってもよいし、２種類以上の機能層を積層したものであってもよい。
【００６０】
（ハードコート層）
ハードコート層は、フィルムの耐擦傷性を向上させるための層である。ハードコート層は、たとえば、活性線硬化樹脂層であることが好ましい。活性線硬化樹脂層とは、紫外線や電子線のような活性線の照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂である活性線硬化樹脂を主たる成分とする層をいう。
【００６１】
活性線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む樹脂が挙げられる。これらは、紫外線や電子線のような活性線を照射することにより硬化する。紫外線硬化性樹脂としては、たとえば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６２】
紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物にさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートはメタクリレートを包含するものとする）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって得られるものを挙げることができ、たとえば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載のものを挙げることができる。
【００６３】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に得られるものを挙げることができ、たとえば、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のものを挙げることができる。
【００６４】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光反応開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることができ、たとえば、特開平１−１０５７３８号公報に記載のものを挙げることができる。
【００６５】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【００６６】
（反射防止層）
反射防止層は、ハードコート層を高屈折率化し、その上に低屈折率薄膜を設ける等、各層の屈折率や層厚を制御することで機能を付与される層であり、反射率を低くすることにより表示画面への外部の物の映りこみを防止する層である。
【００６７】
反射防止層としては、たとえば、ハードコート層よりも屈折率の小さい低屈折率層を積層したもの、無機化合物からなる低屈折率層と無機化合物からなる高屈折率層とを繰り返し積層したもの、などを挙げることができる。
【００６８】
低屈折率層を形成する材料としては、フィルムまたはハードコート層よりも屈折率の低いものであれば特に限定されないが、たとえば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中に中空シリカや、コロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等が挙げられる。
【００６９】
（防眩層）
防眩層は、表面に反射した像の輪郭をぼかすことによって反射像の視認性を低下させて、画像表示装置等の使用時に反射像の映り込みが気にならないようにするための層であり、表面に適切な凹凸を設けることによって形成される。
【００７０】
このような凹凸を形成する方法としては、フィルムへの防眩層の塗設が挙げられる。凹凸形状としては、直円錐、斜円錐、角錐、斜角錐、楔型、凸多角体、半球状等から選ばれる構造、ならびにそれらの部分形状を有する構造が挙げられる。
【００７１】
防眩層の凹凸形状の粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さ（Ｒａ）が６０〜７００ｎｍであることが好ましく、８０〜４００ｎｍであることがより好ましい。Ｒａが６０ｎｍ未満の場合、防眩性の効果が弱くなる傾向があり、Ｒａが７００ｎｍを超える場合、目視で粗すぎる印象を受ける傾向がある。なお、Ｒａは、光干渉式の表面粗さ測定器で測定することができ、たとえば光学干渉式表面粗さ計ＲＳＴ／ＰＬＵＳ（ＷＹＫＯ社製）を用いて測定することができる。
【００７２】
（液晶層（光学異方性層））
液晶層（光学異方性層）は、液晶分子をフィルム上に塗工し固定化して得られる層であり、フィルムに光学異方性を付与するための層である。
【００７３】
液晶層を構成する液晶材料としては特に限定されず、たとえば、棒状の分子構造を有する液晶性化合物や、円盤状の分子構造を有する液晶性化合物（ディスコチック液晶化合物ともいう）等を使用することができる。このような液晶性化合物としては、特開２００６−２８５１８７号公報に記載の化合物等を用いることができ、液晶性化合物の配向方向等については、用途に応じて適宜調整することが可能である。
【００７４】
巻出装置４１により巻き出されるフィルムは、上記したコア部材を備える樹脂フィルム原反に巻き回されていたため、フィルムの帯電が抑制されている。そのため、塗布装置４２は、各種機能層を形成するための塗布液を均一に塗布することができる。
【００７５】
温度調整装置は、樹脂フィルム上に塗布された塗布液の層に対して、加熱処理や冷却処理を施す。たとえば、温度調整装置４３は、樹脂フィルム上に塗布された塗布液を加熱して乾燥させる。次いで、温度調整装置４４は、塗布液を冷却して、硬化処理前に塗布液の層の粘度を上昇させる。
【００７６】
硬化装置４５は、加熱処理や冷却処理が施された塗布液の層に対して、硬化処理を施す。たとえば、硬化装置４５は、紫外線等の活性線を塗布液の層に照射したり、上記した温度調整装置４３による加熱よりも高温の加熱処理等を施す。これにより、樹脂フィルム上に機能層が形成された光学フィルムが得られる。
【００７７】
巻取装置４６は、得られた光学フィルムを巻き取る。巻取装置４６は、たとえば、回転可能な巻取ローラを備え、巻取ローラを回転させることにより光学フィルムを巻き取る装置である。巻き取られた光学フィルムは、均一に機能層が形成されており、種々の機能を発揮し得る。
【００７８】
巻き取り時の張力としては、３０〜４００Ｎ／ｍとすることができ、好ましくは、１０〜３００Ｎ／ｍとすることができる。
【００７９】
得られた光学フィルムは、偏光素子に貼り付けることによって、偏光板とされる。この偏光板は、上記光学フィルムを使用しているため、この偏光板を用いた画像表示装置は、光学ムラが充分に抑制される。
【００８０】
前記偏光板としては、たとえば、偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、偏光板は、偏光素子の一方の面に、光学フィルムを貼り付けていればよいが、偏光素子のもう一方の表面にも、上記した光学フィルムを積層させてもよく、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。
【００８１】
偏光板は、上記のとおり、偏光素子の少なくとも一方の表面側に、光学フィルムを積層したものである。光学フィルムが位相差フィルム等の光学補償フィルムとして機能する場合、光学フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【００８２】
偏光素子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【００８３】
液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、偏光板であるものが挙げられる。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置には偏光板が用いられているので、光学ムラが少ない。
【００８４】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８５】
＜コア部材の作製＞
（コアＡ）
内径１５２ｍｍ、外径１６５ｍｍ、長さ１４５０ｍｍの絶縁性の紙製の巻芯を準備した。次に、外周面にのみ、静電防止剤としてムロマチテクノス（株）製ＭＵ−００３（ポリオキシエチレントリアルキルエーテル類とフッ素系界面活性剤の混合物）を均一に吹きつけ、３０℃で５分間乾燥させ、厚み２ｍｍの導電性の表面層を形成した。内周面には導電性の表面層を設けなかった。外周面の表面抵抗率は１×１０７Ω／ｃｍ２であり、内周面の表面抵抗率は２×１０１４Ω／ｃｍ２であった。外周面の表面粗さ（Ｒａ）は０．３μｍで内面の表面粗さも同様に０．３μｍであった。なお、表面抵抗率は、抵抗率計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ製のポータブル表面抵抗率／抵抗計２７２Ａ）を用いて測定した。表面粗さは、キヤノン（株）製の非接触表面形状測定器（ＮｅｗＶｉｅｗＴＭ７３００）を用いて測定した。
【００８６】
（コアＢ）
内径１５２ｍｍ、外径１６５ｍｍ、長さ１４５０ｍｍの絶縁性のガラス繊維強化プラスチック製コア（ガラス繊維の割合が６０％、その他の成分が４０％からなるコア）からなる巻芯を準備した。次に、外周面にのみ、静電防止剤としてムロマチテクノス（株）製ＭＵ−００３（ポリオキシエチレントリアルキルエーテル類とフッ素系界面活性剤の混合物）を均一に吹きつけ、３０℃で５分間乾燥させ、厚み２ｍｍの導電性の表面層を形成した。内周面には導電性の表面層を設けなかった。外周面の表面抵抗率は１×１０７Ω／ｃｍ２であり、内周面の表面抵抗率は１×１０１４Ω／ｃｍ２であった。外周面の表面粗さは０．３μｍであり、内周面の表面粗さも同様に０．３μｍであった。
【００８７】
（コアＣ）
内径１５２ｍｍ、外径１６５ｍｍ、長さ１４５０ｍｍの絶縁性のガラス繊維強化プラスチック製コア（ガラス繊維の割合が６０％、その他の成分が４０％からなるコア）からなる巻芯を準備した。次に、外周面および内周面に、静電防止剤としてムロマチテクノス（株）製ＭＵ−００３（ポリオキシエチレントリアルキルエーテル類とフッ素系界面活性剤の混合物）を均一に吹きつけ、３０℃で５分間乾燥させ、厚み２ｍｍの導電性の表面層を形成した。外周面の表面抵抗率は１×１０７Ω／ｃｍであり、内周面の表面抵抗率は１×１０７Ω／ｃｍであった。外周面の表面粗さは０．３μｍであり、内周面の表面粗さも同様に３μｍであった。
【００８８】
（コアＤ）
内径１５２ｍｍ、外径１６５ｍｍ、長さ１４５０ｍｍの絶縁性のガラス繊維強化プラスチック製コア（ガラス繊維の割合が６０％、その他の成分が４０％からなるコア）からなる巻芯を準備した。内周面をサンドペーパーを巻きつけた棒で擦ることにより表面粗さを調整した。次いで、内周面の比表面積を次に、外周面および内周面に、静電防止剤としてムロマチテクノス（株）製ＭＵ−００３（ポリオキシエチレントリアルキルエーテル類とフッ素系界面活性剤の混合物）を均一に吹きつけ、３０℃で５分間乾燥させ、厚み２ｍｍの導電性の表面層を形成した。外周面の表面抵抗率は１×１０７Ω／ｃｍであり、内周面の表面抵抗率は１×１０５Ω／ｃｍであった。外周面の表面粗さは０．３μｍであり、内周面の表面粗さは２５μｍであった。内周面の表面粗さを調整する前の内周面の比表面積は０．６９ｍ２であり、調整した後の内周面の比表面積は１．３８ｍ２であった。
【００８９】
（コアＥ）
内径１５２ｍｍ、外径１６５ｍｍ、長さ１４５０ｍｍの導電性の炭素繊維強化プラスチック製コア（炭素繊維の割合が４０％、その他の成分が６０％）からなる巻芯を準備した。内周面をサンドペーパーを巻きつけた棒で擦ることにより表面粗さを調整した。次いで、内周面の比表面積を次に、外周面および内周面に、静電防止剤としてムロマチテクノス（株）製ＭＵ−００３（ポリオキシエチレントリアルキルエーテル類とフッ素系界面活性剤の混合物）を均一に吹きつけ、３０℃で５分間乾燥させ、厚み２ｍｍの導電性の表面層を形成した。外周面の表面抵抗率は１×１０７Ω／ｃｍであり、内周面の表面抵抗率は５×１０４Ω／ｃｍであった。外周面の表面粗さは０．３μｍであり、内周面の表面粗さは２５μｍであった。内周面の表面粗さを調整する前の内周面の比表面積はであり、調整した後の内周面の比表面積は１．３８ｍ２であった。
【００９０】
＜樹脂フィルム原反の作製＞
それぞれのコア部材に対して、ポリメチルメタクリレート樹脂からなるアクリルフィルム（厚み６０μｍ、吸水率１．２％）の端を固定し、３９００ｍ巻き取って樹脂フィルム原反を作製した。巻き取り時の張力は３００Ｎ／ｍとした。
【００９１】
＜光学フィルムの作製（機能層の形成）＞
上記したそれぞれの樹脂フィルム原反に、以下の方法により各種機能層を形成した。
【００９２】
＜ハードコート（ＨＣ）層の形成＞
（ハードコート層形成用樹脂組成物の調製）
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）３０質量部および光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製のイルガキュア９０７）１．５質量部を、メチルイソブチルケトン７３．５質量部に溶解して、ハードコート層形成用樹脂組成物を得た。
【００９３】
（ハードコートフィルムの作製）
上記調製したそれぞれの樹脂フィルム原反から巻き出したそれぞれの樹脂フィルム上に、ハードコート層形成用樹脂組成物をバーコーティングし、乾燥により溶剤を除去した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製のフュージョンＵＶ、光源：Ｈバルブ）を用いて照射線量約２０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、ハードコート層を半硬化させて、膜厚１０μｍのハードコート層を樹脂フィルム上に作製した。
【００９４】
＜反射防止（ＡＲ）層の形成＞
（低屈折率層形成用樹脂組成物の調製）
中空シリカ分散液（粒径５０ｎｍ、固形分２０質量％、溶剤：メチルイソブチルケトン）１５質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）２質量部および光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製のイルガキュア１２７）０．０８質量部を、メチルイソブチルケトン８２．９質量部に溶解して、低屈折率層形成用樹脂組成物を得た。
【００９５】
（反射防止フィルムの作製）
上記調製したそれぞれの樹脂フィルム原反から巻き出したそれぞれの樹脂フィルム上に、ハードコート層形成用樹脂組成物をバーコーティングし、乾燥により溶剤を除去した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製のフュージョンＵＶ、光源：Ｈバルブ）を用いて照射線量約２０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、ハードコート層を半硬化させて、膜厚１０μｍのハードコート層を樹脂フィルム上に作製した。
【００９６】
次いで、低屈折率層形成用樹脂組成物をバーコーティングし、乾燥により溶剤を除去した。その後、紫外線照射装置を用いて照射線量約２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、塗膜を硬化させて、ハードコート層上に約１００ｎｍの低屈折率層を作製した。
【００９７】
このようにして、ハードコート層と低屈折率層とからなる反射防止層が樹脂フィルム上に形成し、反射防止フィルムとした。
（実施例１）
コアＤを用いた樹脂フィルム原反から巻き出した樹脂フィルムに、上記の方法によりＨＣ層を形成し、光学フィルムを作製した。
【００９８】
（実施例２）
コアＥを用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【００９９】
（比較例１）
コアＡを用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０１００】
（比較例２）
コアＢを用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０１０１】
（比較例３）
コアＣを用いた以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０１０２】
（実施例３）
機能層として、上記の方法によりＡＲ層を形成した以外は、実施例１と同様の方法により光学フィルムを作製した。
（実施例４）
コアＥを用いた以外は、実施例３と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０１０３】
（比較例４）
コアＡを用いた以外は、実施例３と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０１０４】
（比較例５）
コアＢを用いた以外は、実施例３と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０１０５】
（比較例６）
コアＣを用いた以外は、実施例３と同様の方法により光学フィルムを作製した。
【０１０６】
実施例１〜４、比較例１〜６により得られたそれぞれの光学フィルムについて、以下の基準に沿って光学特性を評価した。結果を表１に示す。
【０１０７】
（干渉縞評価）
得られた光学フィルムの機能層が形成された面とは反対側の面に、裏面反射を防止するための黒色テープを貼った。その状態の光学フィルムを、機能層が形成された面側から目視で観察した。
（評価基準）
○：干渉縞が確認されなかった。
△：干渉縞がわずかな範囲で確認された。
×：干渉縞が広い範囲で確認された。
【０１０８】
（ギラつき評価）
ビュアー（ハクバ写真産業（株）製のライトビュアー７０００ＰＲＯ）上に、厚み０．７ｍｍのガラス板にブラックマトリクスパターンが形成されたブラックマトリクスパターン板（１０５ｐｐｉ）を、パターン面を下にして載置した。そのブラックマトリクスパターン板の上に、得られた光学フィルムの機能層が形成された面とは反対側の面を接触させるように載置した。光学フィルムが浮かないように、光学フィルムの縁を指で軽く押さえながら、暗室で、ビュアーを作動させた状態で、光学フィルムを目視で観察した。
（評価基準）
○：ギラつきが確認されなかった。
△：ギラつきがわずかな範囲で確認された。
×：ギラつきが広い範囲で確認された。
【０１０９】
【表１】
2014058393.tif 000003
【０１１０】
表１に示されるように、本発明のコア部材に巻き回されたフィルムに光学機能層を塗布した場合には、ハードコート層を塗布した場合、反射防止層を塗布した場合の何れについても、帯電による塗布ムラが発生せず、干渉縞の発生やギラつきの発生を抑制することができた。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  コア部材
１１  巻き芯
１２、１３  表面層
２０  樹脂フィルム原反
２１  樹脂フィルム
２２  保持部
２３  架台
３０  樹脂フィルムの製造装置
３１  無端ベルト支持体
３２  流延ダイ
３３  剥離ローラ
３４  乾燥装置
３５  巻取装置
３６  樹脂溶液
４０  光学フィルムの製造装置
４１  巻出装置
４２  塗布装置
４３、４４  温度調整装置
４５  硬化装置
４６  巻取装置
【図１】
2014058393.tif 000004
【図２】
2014058393.tif 000005
【図３】
2014058393.tif 000006
【図４】
2014058393.tif 000007