(57)【要約】【課題】  既設の温室の屋根における垂木を母屋に再度固定するなどの際の利用に向く。【解決手段】  長手方向部材４と、この長手方向部材４に直交して当接すると共にシートＳを連結させる短手方向部材１とを備える屋根の骨組にあって、上記長手方向部材４の側面に当接する本体部１１と、この本体部１１の一端部に設けられて上記短手方向部材１を挿通させる凹部１２と、上記本体部１１の一端に設けられて上記凹部１２を挿通する上記短手方向部材１を保持する保持部１３とを備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向部材と、この長手方向部材に直交して当接すると共にシートを連結させる短手方向部材とを備える屋根の骨組にあって、
上記長手方向部材の側面に当接する本体部と、この本体部の一端部に設けられて上記短手方向部材を挿通させる凹部と、上記本体部の一端に設けられて上記凹部を挿通する上記短手方向部材を保持する保持部とを備えることを特徴とする固定金具。
【請求項２】
上記短手方向部材が、上記長手方向部材に当接すると共に断面をほぼ台形状にして上記シートをこのシートに積層される弾性係止線条で連結させる台部を備え、
上記保持部が、上記台部に一方側から当接する一方当接部と、この一方当接部に対峙しながら上記台部に他方側から当接する他方当接部とを備え、
上記一方当接部および他方当接部が上記短手方向部材の軸線方向に沿って互いに同方向にあるいは互いに反対方向に折り曲げ形成されて上記本体部に直交する請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
上記短手方向部材が、上記長手方向部材に当接すると共に断面をほぼ三角形状にして頂部に上記シートを連結させる台部と、この台部から延ばされるように設けられて上記長手方向部材に当接するフランジ部とを備え、
上記保持部が、上記フランジ部に当接する第一当接部と、この第一当接部に対峙しながら上記台部に当接する第二当接部を備え、
上記第一当接部および第二当接部が上記短手方向部材の軸線方向に沿って互いに同方向にあるいは互いに反対方向に折り曲げ形成されて上記本体部に直交する請求項１に記載の固定金具。
【請求項４】
上記本体部が、その肉厚を貫通するネジ孔を備え、このネジ孔を貫通するネジの上記長手方向部材の側面への捻じ込みを許容する請求項１、請求項２または請求項３に記載の固定金具。
【請求項５】
上記本体部が、他端に折り曲げ形成されて上記長手方向部材に当接する係止部を備え、この係止部と、上記保持部によって上記長手方向部材に当接される短手方向部材との間に上記長手方向部材を挟持する請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の固定金具。
【請求項６】
上記係止部が、上記長手方向部材に当接されるときに弾性を具有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の固定金具。
【請求項７】
上記係止部が、上記保持部を設ける側に折り曲げ形成される請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の固定金具。
【請求項８】
上記係止部が、上記保持部を設ける側に折り曲げ形成されると共に上記保持部を設けない側にも折り曲げ形成される請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の固定金具。
【請求項９】
上記係止部が、その肉厚を貫通するネジ孔を備え、このネジ孔を貫通するネジの上記長手方向部材の下端への捻じ込みを許容する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８に記載の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定金具に関し、特に、温室の屋根を形成する骨組を修復するなどの際の利用に向く固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
温室における切妻（きりづま）型の屋根は、屋根の頂部を形成する棟木（むなぎ）、屋根の軒部を形成する敷桁（しきげた）、および、棟木、敷桁に並行する長手方向部材たる母屋（もや）に短手方向部材たる垂木（たるき）を架け渡して骨組を形成し、この骨組に透光性のシートを展設して、すなわち、垂木にシートを連結して屋根面を形成する。
【０００３】
ところで、近年の温室は、金属製の型材で骨組が形成されることが多く、このことから、切妻型の屋根の骨組を形成する棟木、敷桁、母屋および垂木についても、これが金属製の型材からなることが多い。そして、金属製の型材からなる垂木にシートを連結するのについては、たとえば、特許文献１に開示の定着構造が利用される。
【０００４】
この特許文献１に開示の定着構造について少し説明すると、特許文献１中に符号１で示される垂木は、図示されていない母屋に連結され、断面をほぼ直角三角形状にする台部と、この台部に連設されて台部の底部（文献１中に符号２で示される部位）から台部の脇外に延設される態様に設けられるフランジ部（文献１中に符号５で示される部位）とを備える金属製の型材からなる。
【０００５】
そして、この垂木１は、たとえば、本案図たる図３を借りて説明すると、母屋４の上端に台部１ａおよびフランジ部１ｂを当接する態勢に載置され、フランジ部１ｂを貫通するネジＢの母屋４の上端部への捻じ込みで母屋４に一体的に連結される。
【０００６】
ちなみに、垂木１に連結されるシートＳは、合成樹脂製とされ、台部１ａの上端と、この台部１ａの上端に対向するように配されるシート押えＳ１との間に挟持され、この状態でシート押えＳ１を貫通するネジＢ１の台部１ａの上端部への捻じ込みで垂木１の上端に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０７３１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した図３に示す骨組にあっては、母屋４に対する垂木１の連結状態、すなわち、固定状態が正常である限りには、なんら問題を生じないが、いわゆる経年劣化が招来されたとき、母屋４に対する垂木１の固定状態を維持できなくなり、また、母屋４に対する垂木１の固定状態を再現できなくなる可能性がある。
【０００９】
すなわち、上記の切妻型の屋根を備える温室に展設されるシートＳにあっては、これが図示しないアーチ型の屋根を備える温室に利用される合成樹脂製であって透光性のフィルムに比較して、材質を異にして耐久性を良くしたこともあって、骨組を形成する金属製の型材、たとえば、ネジＢが捻じ込まれる垂木１より耐用年数を永くすることが周知されている。
【００１０】
言い換えると、上記の金属製の型材で形成された骨組にシートＳを展設する温室にあっては、たとえば、垂木１を母屋４に連結するネジＢが、あるいは、ネジＢの母屋４に対する捻じ込み部分が経年劣化して、垂木１が母屋４から離れる状態になると、垂木１がいわゆる遊び得る状態になり、垂木１が遊ぶことでシートＳがいたずらに引っ張られるなどして疲労したり破断したりすることが危惧される。
【００１１】
そこで、垂木１が母屋４から離れた状態を解消するために、垂木１を母屋４に再度固定することが必要になるが、垂木１の上端には合成樹脂製のシートＳが連結されていることから、短時間での固定が実現できるとしても、たとえば、溶接による固定は不可能と言える。
【００１２】
そして、溶接に拠らなくて済む固定金具の利用が検討されるとしても、既設の温室の屋根における垂木１を母屋４に固定することを可能にする固定金具の提案が無いのが実情である。
【００１３】
そこで、本発明は、このような現状を鑑みて創案されたもので、既設の温室の屋根における骨組にあって、骨組を形成する母屋に同じく骨組を形成する垂木を再度固定するなどの際の利用に向く固定金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、本発明による固定金具の構成を、長手方向部材と、この長手方向部材に直交して当接すると共にシートを連結させる短手方向部材とを備える屋根の骨組にあって、上記長手方向部材の側面に当接する本体部と、この本体部の一端部に設けられて上記短手方向部材を挿通させる凹部と、上記本体部の一端に設けられて上記凹部を挿通する上記短手方向部材を保持する保持部とを備えるとする。
【発明の効果】
【００１５】
それゆえ、屋根の骨組にあって、本発明の固定金具によれば、保持部が凹部を挿通する短手方向部材たる垂木を保持した状態で本体部が長手方向部材たる母屋の側面に当接するから、この本体部を母屋の側面に連結することで、垂木を母屋に固定することが可能になる。
【００１６】
母屋の側面に当接する本体部を母屋に連結する、すなわち、垂木を母屋に固定するのに際して、ネジを利用する場合には、作業を簡単迅速に行えると共に、両者間における溶接を要しないので、垂木に連結されているシートに溶接による悪影響が及ばない。
【００１７】
保持部が固定金具の取り付け作業の際に垂木に連結されるシートに干渉しない形状に形成される場合には、保持部によるシートへの傷付を発現させず、固定金具を利用することによるシートへの傷付の招来を危惧しなくて済む。また、保持部がシートに傷付を発現させない形状に形成される場合には、保持部によるシートへの傷付を発現させずして、固定金具の取り付け作業を可能に、作業性を向上させる。
【００１８】
本体部が他端に母屋に当接する係止部を備え、この係止部が母屋に当接する際に弾性を具有する場合には、係止部と、母屋に当接される垂木との間に母屋を挟持し得ることになり、垂木の母屋への仮固定を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】切妻型の屋根を備える温室をシートの一部を破断した状態で部分的に示す斜視図である。
【図２】母屋に対する垂木の連結状態を示す側面断面図で、（Ａ）は、母屋たる型材の開口が上方を向く状態を示し、（Ｂ）は、母屋たる型材の背が上方を向く状態を示す。
【図３】垂木と母屋の連結状態を垂木にシートを連結した状態で示す部分縦断面図である。
【図４】本発明の一の実施形態による固定金具を示す斜視図で、（Ａ）は、本体部の一方面側から見る場合の図であり、（Ｂ）は、本体部の他方面側から見る場合の図である。
【図５】図４の固定金具で垂木を母屋に固定した状態を示す部分縦断面立面図である。
【図６】図４の固定金具を利用して母屋に垂木を固定した状態を示す斜視図で、（Ａ）は、母屋の上方であって垂木の左側上方から見た状態を示し、（Ｂ）は、母屋の上方であって垂木の右側上方から見た状態を示す。
【図７】図４の固定金具を利用して母屋に垂木を固定した状態を示す斜視図で、（Ａ）は、母屋の上方であって垂木の右側上方から見た状態を示し、（Ｂ）は、母屋の上方であって垂木の左側上方から見た状態を示す。
【図８】図４の固定金具を利用して母屋に垂木を固定した状態を示す斜視図で、（Ａ）は、母屋の上方であって垂木の左側上方から見た状態を示し、（Ｂ）は、母屋の下方であって垂木の左側下方から見た状態を示す。
【図９】図４の固定金具を利用して母屋に垂木を固定した状態を示す斜視図で、（Ａ）は、母屋の上方であって垂木の右側上方から見た状態を示し、（Ｂ）は、母屋の下方であって垂木の右側下方から見た状態を示す。
【図１０】図４の固定金具を利用して母屋の下端に垂木を固定した状態を示す斜視図で、（Ａ）は、固定金具の本体部を母屋の背を備える側面に当接した状態を示し、（Ｂ）は、固定金具の本体部を母屋の開口を備える側面に当接した状態を示す。
【図１１】本発明の他の実施形態による固定金具を示す斜視図で、（Ａ）は、本体部の一方面側から見る場合の図であり、（Ｂ）は、本体部の他方面側から見る場合の図である。
【図１２】母屋に対する他の実施形態による垂木の連結状態を垂木にシートを連結した状態で示す部分縦断面図である。
【図１３】図１１の固定金具を利用して母屋に他の実施形態による垂木を固定した状態を示す斜視図で、（Ａ）は、母屋の上方であって垂木の右側上方から見た状態を示し、（Ｂ）は、母屋の下方であって垂木の右側下方から見た状態を示す。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態による固定金具を示す斜視図で、（Ａ）は、本体部の一方面側から見る場合の図であり、（Ｂ）は、本体部の他方面側から見る場合の図である。
【図１５】図１４の固定金具を利用して母屋に他の実施形態による垂木を固定した状態を示す斜視図で、（Ａ）は、母屋の上方であって垂木の右側上方から見た状態を示し、（Ｂ）は、母屋の下方であって垂木の右側下方から見た状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明を説明する。本発明による固定金具は、たとえば、既設の温室の屋根を形成する骨組を修復する際の利用に向く。そこで、本発明の固定金具の説明に先立ち、温室の構造について、図１に基づいて、少し説明する。ちなみに、図１にあっては、温室を一部破断した状態で示し、屋根にあって、シートＳを一部破断した状態で示す。
【００２１】
図１に示すように、屋根が切妻型に形成される温室にあっては、屋根の頂部を形成する棟木２、屋根の軒部を形成する敷桁３、および、棟木２、敷桁３に並行する長手方向部材たる母屋４に短手方向部材たる垂木１を架け渡して格子状になる屋根の骨組を形成し、この骨組に合成樹脂からなる透光性のシートＳを張って、すなわち、垂木１にシートＳを連結して屋根面を形成する。
【００２２】
ちなみに、温室は、四隅部などに立設される柱５で屋根を支え、柱５間は、間柱（まばしら）５ａおよび貫（ぬき）５ｂが利用されるなどして適宜に区分されるシートＳを張った壁面とされ、この壁面には出入口Ｅが設けられたり、温室内の風通しを良くするための窓Ｗが設けられたりする。
【００２３】
また、柱５は、敷桁３に直交する梁６を支え、梁６は、束（つか）６ａを立設させて棟木２や母屋４を支え、束６ａ間は、シートＳを張った壁面とされて、たとえば、温室内の強制換気を可能にする換気扇Ｆが設けられたりする。なお、束６ａは、下方の間柱５ａと通し構造に構成されても良い。
【００２４】
戻って、棟木２、敷桁３、母屋４および垂木１は、それぞれ金属製の型材からなり、自己支持性と所定の機械的強度を備える。なお、上記した柱５や間柱５ａおよび貫５ｂ、さらには、梁６および束６ａも、多くの場合に、金属製の型材からなり、同じく、自己支持性と所定の機械的強度を備える。
【００２５】
棟木２は、温室の屋根の頂部を形成すると共に垂木１の上端部を連結させるもので、その限りには、任意に構成されて良い。図示するところでは、棟木２は、角パイプからなるが、図２に示す母屋４を構成する断面角Ｃ字状の型材を背合せにするなどして形成されても良い。
【００２６】
敷桁３は、温室の屋根の軒部を形成すると共に垂木１の下端部を連結させるもので、その限りには、棟木２と同様に任意に構成されて良く、両端部が柱５の上端に支持されて、所定の高さ位置に位置決めされる。
【００２７】
母屋４は、棟木２および敷桁３に並行して棟木２と敷桁３との間に配されるもので、棟木２と敷桁３とのスパンが長くなり、棟木２と敷桁３とに架け渡した垂木１が撓むなどすることを防ぐ場合に、棟木２と敷桁３との間にあって、適宜の間隔に配され、それぞれが垂木１を連結させる。ちなみに、屋根の妻面には、棟木２と敷桁３とを結ぶ合掌（がっしょう）７が架設され、この合掌７には、母屋４の端部が連結される。
【００２８】
垂木１は、棟木２、敷桁３および母屋４に連結されて、これら棟木２、敷桁３および母屋４と共に格子状になる屋根の骨組みを形成し、上端にシートＳを連結させるもので、その限りには任意に構成されて良い。
【００２９】
もっとも、温室の屋根は、ここに作業員が登って諸作業をなすことを可能にするように形成されるのが好ましい。と言うのも、垂木１にシートＳを連結する作業については、いわゆる足場を造って実践するとしても良いが、コストを考えると、棟木２、敷桁３および母屋４に架け渡された垂木１を通路代わりにするのが有利になる。
【００３０】
そこで、垂木１は、平均的な体重の作業員がこの垂木１に乗っても簡単に破断したり折れ曲がったりしない、すなわち、平均的な体重の作業員がこの垂木１に乗ってシートＳを連結する作業することを可能にするように形成されるのが良い。
【００３１】
この観点から、図示するところでは、垂木１は、前記した特許文献１に開示の垂木と同様の構造を備えるように形成される。すなわち、垂木１は、図３に示すように、断面をほぼ直角三角形状にする台部１ａと、この台部１ａに連設されて台部１ａの底部から台部１ａの脇外に延設される態様に設けられるフランジ部１ｂとを備える。そして、この垂木１は、台部１ａの上端部にネジＢ１の捻じ込みを可能にする隙間（符示せず）を備える。
【００３２】
それゆえ、この垂木１にあっては、母屋４に台部１ａおよびフランジ部１ｂが当接され、フランジ部１ｂを貫通するネジＢの母屋４の上端部への捻じ込みで母屋４に一体的に連結されることになる。
【００３３】
ちなみに、垂木１に連結されるシートＳは、合成樹脂製とされ、図示するところでは、台部１ａの上端と、この台部１ａの上端に対向するように配されるシート押えＳ１との間に挟持され、この状態でシート押えＳ１を貫通するネジＢ１の台部１ａの上端部への捻じ込みで垂木１の上端に連結される。
【００３４】
なお、シートＳは、前記したように、図示しないアーチ型の屋根を備える温室に利用される合成樹脂製のフィルムに比較して、材質を異にし、また、肉厚をやや厚して、耐久性を良くする。
【００３５】
そして、垂木１にあっては、ネジＢ１の捻じ込みを許容する隙間を形成するのが台部１ａの天端に形成されるカール部１ｃおよびこのカール部１ｃに対向する折り曲げ部１ｄであり、折り曲げ部１ｄは、ここから延設する繋ぎ部１ｅを備え、この繋ぎ部１ｅの図中で下端となるいわゆる先端にフランジ部１ｂが連設されるとしている。
【００３６】
一方、垂木１が上記のように形成されるとき、この垂木１を連結させる母屋４については、図示するところでは、図２に示すように、断面を角Ｃ字状にする型材からなるとし、図２（Ａ）に示すように、開口４ａを、すなわち、開口４ａを備える側面を図示しない棟木２の方向たる上方に向けるように配設される場合と、図２（Ｂ）に示すように、背４ｂを、すなわち、背４ｂを供える側面を棟木２の方向たる上方に向けるように配設される場合とがある。
【００３７】
母屋４が断面を角Ｃ字状にする型材からなりながら開口４ａを上に向ける態勢とされるか、背４ｂを上に向ける態勢とされるかは、本発明の固定金具を利用する上で不具合がある訳ではなく、後述するように、いずれの態勢にあっても、本発明の固定金具の利用を可能にする。
【００３８】
そして、本発明の固定金具を利用する観点からすれば、母屋４については、図示する断面を角Ｃ字状にする型材からなることに代えて、図示しないが、断面を矩形にしたり丸形にするパイプからなるとしても良い。
【００３９】
ちなみに、垂木１を連結させる母屋４は、垂木１をいわゆる傾斜した態勢に連結させる。すなわち、垂木１は、結果として、屋根面の勾配を設定するもので、このことから、屋根の軒部から屋根の頂部に向けて登り勾配を備えるように傾斜して設けられる。
【００４０】
そして、この傾斜する垂木１を連結させる母屋４、すなわち、図示するところでは、垂木１を上端に載置させる母屋４は、垂木１の母屋４に対する接触面積を可能な限りに広くするのが良く、このことから、母屋４は、柱５や間柱５ａ、および、束６ａなどの垂直部材に対して傾斜する態勢におかれる。
【００４１】
温室の屋根を形成する骨組、特に、母屋４および垂木１が上記のように形成されるとき、本発明による固定金具は、シートＳを連結した状態の垂木１を母屋４に固定するのに最適となるように形成されている。
【００４２】
すなわち、図４に示すように、本発明の一の実施形態による固定金具１０は、板状に形成されて母屋４の側面に当接する本体部１１と、この本体部１１の一端部たる上端部に設けられて垂木１を挿通させる凹部１２と、本体部１１の一端たる上端に設けられて凹部１２を挿通する垂木１をいわゆる外側から保持する保持部１３とを備える。
【００４３】
そして、この固定金具１０は、図６乃至図９に示すように、四つのパターンの固定態様を呈するとしている。ちなみに、この固定金具１０は、図１０に示す言わば第五の固定パターンの固定状態を呈するが、このことについては、後述する。なお、図６乃至図９においては、各図の煩雑化を避けるために、シートＳを二点鎖線で部分的に示し、また、母屋４および垂木１については、これを短尺化した状態で示している。
【００４４】
戻って、固定金具１０において、本体部１１は、図５乃至図９に示すように、母屋４の背４ｂあるいは開口４ａを備える側部（符示せず）における外面、すなわち、側面に当接するもので、図示するところでは、ネジＢ２(図６および図７参照)の挿通を許容するネジ孔１１ａ，１１ｂを備える。
【００４５】
本体部１１にあって、ネジ孔１１ａ，１１ｂは、本体部１１の板厚を貫通して形成され、また、立面視でＶ字状になるように位置取りされて（図５参照）、すなわち、上方となる左右一対のネジ孔１１ａと、下方となる一つのネジ孔１１ｂとを有して、いわゆる上下に設けられるとし、ネジＢ２を挿通する場所を選択できるようにして、この固定金具１０の母屋４への連結作業を容易に実践し得るように配慮している。
【００４６】
言い換えると、保持部１３に近くなる言わば上方左右のネジ孔１１ａについては、いわゆる都合の良い方を選択することで、垂木１にその作業、すなわち、ネジＢ２の捻じ込み作業を妨げられることを危惧させずして、本体部１１を母屋４の側面に連結することを可能にする。
【００４７】
そして、凹部１２から離れるように凹部の下方に設けられるネジ孔２１ｂについても、垂木１にその作業、すなわち、ネジＢ２の捻じ込み作業を妨げられることを危惧させずして、本体部１１を母屋４の側面に連結することを可能にする。
【００４８】
以上のことから、図６および図７に示すところでは、本体部１１のネジ孔１１ａ，１１ｂに挿通したネジＢ２を母屋４の側部に捩じ込むことで、本体部１１の、すなわち、固定金具１０の母屋４への連結が可能になる。
【００４９】
凹部１２は、本体部１１の一端部たる上端部に形成され、図５にも示すように、垂木１の下端部、すなわち、台部１ａの底部およびこの底部に連続するように延びるフランジ部１ｂの挿通を許容して、後述する保持部１３が垂木１に対する所定の高さ位置に位置決めされるようにすると共に、この固定金具１０を母屋４および垂木１に連結する際の作業を容易にするようにいわゆる大きく形成される。
【００５０】
すなわち、凹部１２は、図示するところでは、母屋４の上端に着座してここを挿通する垂木１の下端部より幅を大きくして図示する状態たる正立状態になる垂木１の臨在を許容すると共に、母屋４の上端に着座した垂木１の下端と凹部１２の底部との間に隙間を備えるとして、後述する第一当接部１３１の先端がフランジ部１ｂに接触する点を支点にして旋回する（図５中の二点鎖線図参照）とき、すなわち、言わば垂木１を回転中心にするようにして固定金具１０を旋回させるようにする取り付け作業を容易に実践し得るように配慮している。
【００５１】
保持部１３は、本体部１１の一端たる上端に設けられ、本体部１１における上記の凹部１２を挿通する垂木１を母屋４に押し付けるようにする当接部として機能するもので、図示するところでは、第一当接部１３１および第二当接部１３２を備え、第一当接部１３１は、垂木１のフランジ部１ｂに上方から当接し、第二当接部１３２は、垂木１の台部１ａの傾斜する側面に上方から当接することで、垂木１を母屋４に押し付けるとしている（図５参照）。
【００５２】
ちなみに、保持部１３にあって、第一当接部１３１と第二当接部１３２との間の間隔は、傾斜状態にある垂木１の下端部の通過を許容するが、いわゆる正立状態にある垂木１の下端部の通過を阻止する寸法に設定されている（図５参照）。
【００５３】
そして、第一当接部１３１は、図４に示すところでは、本体部１１の上端にあって水平方向に、すなわち、本体部１１に直交する態勢に折り曲げ形成され、凹部１２側に位置決めされる内側部１３１ａが凹部１２の上方に架かるように形成され、内側部１３１ａが垂木１のフランジ部１ｂに上方から当接し得るように配慮している。
【００５４】
第一当接部１３１が本体部１１の上端にあって水平方向に折り曲げ形成されることで、この第一当接部１３１の垂木１に対する接触面積を大きくでき、第一当接部１３１の垂木１に対する当接効果を向上させることが可能になる。
【００５５】
また、第一当接部１３１は、固定金具１０を垂木１に連結する作業の際の動きにあって、シートＳに干渉しないように、いわゆる角部が切欠形成されたり、縁が面取りされたりするとしている（図４（Ａ）参照）。
【００５６】
なお、第一当接部１３１の角部が切欠形成される場合には、垂木１におけるフランジ部１ｂを母屋４に連結するネジＢにこの第一当接部１３１が干渉することを回避できる（図７（Ａ）参照）点でも有利になる。
【００５７】
この第一当接部１３１が機能するところ、すなわち、内側部１３１ａの下端を垂木１のフランジ部１ｂの上端に当接させる（図５参照）機能からすると、また、第一当接部１３１の上端位置が第二当接部１３２の上端位置より低くなる（図５参照）ことからして、図５中に一点鎖線図で示すように、第一当接部１３１が本体部１１の上端にあって、本体部１１に連続するほぼ半円形の板状に起立形成されて、凹部１２の上方に架かるようになる言わば内側部の下端を垂木１のフランジ部１ｂの上端に当接させるようにしても良い。
【００５８】
なお、第一当接部１３１におけるシートＳへの干渉を回避するための角部の切欠形成や面取りは、この第一当接部１３１が図５中に一点鎖線図で示すように本体部１１の上端に立上る態勢に形成される場合に実践されると有効である。
【００５９】
戻って、この第一当接部１３１は、垂木１のフランジ部１ｂに上方から当接するから、後述する第二当接部１３２に比較すると、本体部１１に対するその高さ位置を低くし（図５参照）、したがって、前記したように、この固定金具１０を垂木１に連結するとき、図５中に二点鎖線図で示すように、第一当接部１３１の垂木１のフランジ部１ｂに接触する部位を支点にするようにして、この固定金具１０を旋回させることが可能になる。
【００６０】
上記のように形成される第一当接部１３１に対して、第二当接部１３２は、上記の第一当接部１３１と同様に、また、図４に示すところでは、互いに同じ方向にして本体部１１の上端にあって水平方向に折り曲げられた態様に形成され、図示するところでは、凹部１２側に位置決めされる内側部１３２ａが凹部１２の上方に架かるように形成され、内側部１３２ａの先端が垂木１の台部１ａにおける傾斜する側面に側方から当接し得るとしている。
【００６１】
それゆえ、保持部１３にあって、第二当接部１３２は、上記した第一当接部１３１に比較して、本体部１１の上端から高い位置に位置決めされているが、その分垂木１に連結されているシートＳに近づき干渉し易くなる（図５参照）。
【００６２】
このことから、この第二当接部１３２にあって、内側部１３２ａの反対側となる外側部１３２ｂは、本体部１１の下端に向けて傾斜する傾斜部とされ、したがって、この固定金具１０が垂木１に連結されるとき、外側部１３２ｂが垂木１の上端に連結されるシートＳに干渉しないとし、第二当接部１３２がシートＳに干渉することで、シートＳの傷付きや破断が招来されることを防止している（図５参照）。
【００６３】
なお、この第二当接部１３２にあっても、本体部１１の上端にあって水平方向に折り曲げ形成されるから、垂木１に対する接触面積を大きくでき、垂木１に対する当接効果を向上させることが可能になる。
【００６４】
ところで、本発明の固定金具１０は、基本的には、上記したように形成されることで足りるが、図示するところでは、その利用に際しての利便性を高めるために、以下のような配慮をしているので、その説明をする。
【００６５】
すなわち、固定金具１０は、図示する実施形態にあって、本体部１１の他端となる下端に係止部１４を備え、この係止部１４は、上記の保持部１３によって母屋４の上端に言わば載置される垂木１との間に母屋４を挟持するとしている。
【００６６】
そして、本発明の固定金具１０は、母屋４の両側の側面に本体部１１を当接させる設定とされているので、係止部１４は、一方爪片１４１および他方爪片１４２からなるとしている。
【００６７】
一方爪片１４１は、本体部１１の下端にあって、前記した保持部１３たる当接部、すなわち、第一当接部１３１および第二当接部１３２と反対の方向にほぼ水平に突出するように折り曲げ形成され、他方爪片１４２は、本体部１１の下端において、第一当接部１３１および第二当接部１３２と同方向にほぼ水平に突出するように折り曲げ形成されている（図４参照）。
【００６８】
そして、図示するところにあっては、一方爪片１４１が本体部１１の下端にあって左右となる一対とされ、他方爪片１４２が一対となる一方爪片１４１の言わば間に位置決めされるように構成されている。
【００６９】
なお、係止部１４が機能するところからすれば、一方爪片１４１および他方爪片１４２の両方あるいはいずれか一方の突出方向については、第一当接部１３１および第二当接部１３２と同方向にならずして反対方向になるとしても良く、また、一つとなる他方爪片１４２に対して一方爪片１４１が一対になることは必須ではなく、一方爪片１４１が他方爪片１４２と同様に一つからなるとしても良い。
【００７０】
ちなみに、一方爪片１４１および他方爪片１４２がほぼ水平に突出するの意味は、本体部１１の下端から水平方向に折れ曲がり形成されるとき、本体部１１との間になす角度を９０度よりやや小さくなる角度になるとして、一方爪片１４１および他方爪片１４２が母屋４の下端に当接されて、角度が広げられるとき、一方爪片１４１および他方爪片１４２が弾性を具有するように構成されるの意味である。
【００７１】
一方爪片１４１および他方爪片１４２が弾性を具有することで、垂木１との間に母屋４を挟持するとき、固定金具１０の本体部１１が母屋４の側面に当接された状態、すなわち、固定金具１０が母屋４に垂木１を連結した状態を維持できる。
【００７２】
このことは、係止部１４を利用することで、固定金具１０による母屋４への垂木１の仮止め状態を具現化できることを意味することになり、たとえば、ネジＢ２を利用して本体部１１を母屋４の側面に連結する作業、すなわち、垂木１を母屋４に固定する作業の際に作業者が垂木１から手を放すことを可能にし、作業性を向上させる。
【００７３】
なお、係止部１４、すなわち、一方爪片１４１および他方爪片１４２は、それぞれが本体部２１の下端にあって水平方向に折り曲げ形成されるから、前記した保持部１３、すなわち、第一当接部１３１および第二当接部１３２と同様に、これが母屋４に対する接触面積を大きくするのはもちろんである。
【００７４】
ところで、係止部１４、すなわち、一方爪片１４１および他方爪片１４２が弾性を具有して母屋４の挟持を可能にすることからすれば、たとえば、上記したように、本体部１１がネジＢ２を利用して母屋４の側面に連結されなくても良い、すなわち、固定金具１０が母屋４に固定状態に連結されなくても良いと言い得る。
【００７５】
しかしながら、固定金具１０の母屋４への連結状態を恒久的に保障する上からは、本体部１１がネジＢ２を利用して母屋４に連結されるのが好ましいし、また、本体部１１の母屋４への連結状態に係りなく、一方爪片１４１および他方爪片１４２が、ネジ利用で母屋４に連結されるのが好ましい。
【００７６】
そこで、図示するところでは、一方爪片１４１および他方爪片１４２がその肉厚を貫通するネジ孔１４１ａ，１４２ａを備え、このネジ孔１４１ａ，１４２ａにネジＢ３を挿通し、このネジＢ３を母屋４に捻じ込む（図８および図９参照）ことを許容し、ネジ利用で固定金具１０の母屋４の側面への連結状態を恒久的に保障するとしている。
【００７７】
一方、上記の係止部１４を形成する一方爪片１４１および他方爪片１４２は、これを利用するとき、母屋４の下方に言わば押し込んで母屋４の下端に当接させるが、上記したように一方爪片１４１および他方爪片１４２が弾性を具有すべく直角より小さい角度になるように折り曲げ形成されることからすると、母屋４の下方に押し込む作業が簡単でなくなる危惧がある。
【００７８】
そこで、図示するところでは、一方爪片１４１および他方爪片１４２が先端部にいわゆる前傾姿勢の傾斜部からなるガイド部１４１ｂ，１４２ｂを備えて（図４参照）、一方爪片１４１および他方爪片１４２の母屋４の下方への押し込み動作を容易にするように配慮している。
【００７９】
以上のように形成された固定金具１０は、前述したように、垂木１を母屋４に固定することを可能にする。そこで、図示したところに基づいて、そのパターンを以下に説明する。
【００８０】
図６は、固定金具１０を利用して母屋４に垂木１を固定した第一のパターンを示すが、この第一のパターンにあっては、母屋４は、背４ｂを下方に向け、固定金具１０は、本体部１１が母屋４の背４ｂに当接された状態で垂木１を母屋４に固定する。
【００８１】
このとき、垂木１は、母屋４の背４ｂを見る状態のときに、台部１ａを左側にしてフランジ部１ｂを右側にする態勢で、ネジＢ利用で母屋４に連結される（図６（Ｂ）参照）。
【００８２】
一方、図７は、固定金具１０を利用して母屋４に垂木１を固定した第二のパターンを示すもので、この第二のパターンにあっても、母屋４は、背４ｂを下方に向け、固定金具１０は、本体部１１を母屋４の背４ｂに当接した状態で垂木１を母屋４に固定するが、垂木１は、母屋４の背４ｂを見る状態のときに、台部１ａを右側にしてフランジ部１ｂを左側にする態勢で、ネジＢ利用で母屋４に連結されている（図７（Ｂ）参照）。
【００８３】
つまり、第一のパターンおよび第二のパターンにあっては、固定金具１０の本体部１１が共に母屋４の背４ｂのある側面に当接するが、垂木１の母屋４に対する向きが左右となって異なるものである。
【００８４】
母屋４の向きが同じであるときに、垂木１の向きが異なることになるのは、垂木１が母屋４の端部に位置決めされるとき、フランジ部１ｂの言わば向きを選択することで、ネジＢを利用した母屋４への連結が実現可能になることに基づく。
【００８５】
戻って、図６に示すところでは、固定金具１０における保持部１３を形成する第一当接部１３１および第二当接部１３２が共に母屋４の上方に位置決めされ、固定金具１０における係止部１４を形成する他方爪片１４２（図４（Ａ）参照）が母屋４の下端に当接する。
【００８６】
対して、図７に示すところでは、固定金具１０における保持部１３を形成する第一当接部１３１および第二当接部１３２が共に母屋４の上端の外側に位置決めされ、固定金具１０における係止部１４を形成する一方爪片１４１（図４（Ｂ）参照）が母屋４の下端に当接する。
【００８７】
一方、図６に示すように、保持部１３が母屋４の上方に位置決めされるとき、母屋４の下端の外側に突出する係止部１４の一方爪片１４１、および、図７に示すように、保持部１３が母屋４の上端の外側に位置決めされるとき、母屋４の下端の外側に突出する係止部１４の他方爪片１４２は、共にネジ孔１４１ａ，１４２ａを備えている（図４参照）。
【００８８】
それゆえ、垂木１を母屋４に固定する固定金具１０にあっては、一方爪片１４１および他方爪片１４２自体を利用して、あるいは、各ネジ孔１４１ａ，１４２ａを利用して、図示しないが、たとえば、ロープやホースあるいは電気コードなどの他部材の吊持部としたり引っ掛け部としたりすることが可能になり、固定金具１０の多目的利用を可能にすることになる。
【００８９】
上記したところに対して、図８および図９は、母屋４に垂木１を連結する第三のパターンおよび第四のパターンを示すもので、母屋４あっては、開口４ａが下方を向く態勢にあるとしている。
【００９０】
そして、図８に示す第三のパターンの場合にあっては、母屋４に対して垂木１がフランジ部１ｂを右側に位置決め、図９に示す第四のパターンの場合には、母屋４に対して垂木１がフランジ部１ｂを左側に位置決めるとしている。
【００９１】
また、第三のパターンの場合にあっては、固定金具１０における保持部１３が母屋４の上方に位置決めされ、第四のパターンの場合にあっては、固定金具１０における保持部１３が母屋４の上端の外側に位置決めされる。
【００９２】
さらに、第三のパターンの場合にあっては、固定金具１０の係止部１４における他方爪片１４２が母屋４の下端に当接し（図８参照）、第四のパターンの場合にあっては、固定金具１０の係止部１４における一方爪片１４１が母屋４の下端に当接する。
【００９３】
そして、一方爪片１４１および他方爪片１４２は、それぞれネジ孔１４１ａ，１４２ａを備えていて、ネジＢ３の利用で母屋４の下端に連結されるのを許容している。
【００９４】
また、この第三のパターンおよび第四のパターンにあっても、いわゆる不使用の一方爪片１４１あるいは他方爪片１４２を他部材などの吊持部としたり引っ掛け部としたりすることが可能になり、固定金具１０の多目的利用を可能にすることになる。
【００９５】
その結果、本発明の固定金具１０にあっては、母屋４が断面を角Ｃ字状にする型材からなって、言わば壁状になる背４ｂを上方に向け、あるいは、下方に向け異なる態勢となる場合に、また、この母屋４に対する垂木１の連結向きが左右に異なるときにも、ネジＢの錆や、あるいは、ネジＢを捻じ込んだ部分の錆などに起因して、シートＳを連結する垂木１が母屋４から離れる状態になったときに、利用態勢を選択することで、垂木１の母屋４への再度の固定が可能になる。
【００９６】
前記したところでは、本発明の固定金具１０が、既設の温室における屋根の骨組を形成する母屋４に対してシートＳを連結する垂木１を再度固定する場合の利用に最適であるとして説明したが、本発明の固定金具１０は、図１０に示すように、言わば既設の温室における屋根の骨組を形成する母屋４の下端に新に垂木１を固定する際に利用されても良い。
【００９７】
と言うのも、本発明の固定金具１０は、前記したように、母屋４に垂木１を固定させるから、母屋４の下端に新たな垂木１を当接する際、すなわち、垂木１が母屋４の下方から母屋４の下端に当接される際に、この垂木１を固定金具１０で母屋４に仮止めすることが可能になる。
【００９８】
そして、固定金具１０の利用で、母屋４の下端に新たな垂木１を当接させることが可能になるから、この新たな垂木１をネジＢ（図３参照）の利用で母屋４に固定する作業を容易にすることになる。
【００９９】
すなわち、作業者は、垂木１を下方から母屋４に押し付けるようにする操作を要せずに、ネジＢを母屋４に捻じ込むことが可能になり、新たな垂木１を母屋４に固定する作業を容易になし得ることになる。
【０１００】
そして、母屋４の下端に固定された新たな垂木１にシート押えＳ１（図３参照）の利用で新たなシートＳを定着し、ネジＢ１（図３参照）の利用でシートＳ（図３参照）を連結することで、屋根のシートＳを二層にすることが可能になる。
【０１０１】
図１１は、本発明の他の実施形態による固定金具２０を示し、図１２は、他の実施形態の垂木８たる蟻溝フレームを示し、図１３は、蟻溝フレームからなる垂木８を固定金具２０の利用で母屋４に固定した状態を示すが、以下には、垂木８たる蟻溝フレームについて少し説明し、その後、固定金具２０について説明する。
【０１０２】
先ず、垂木８は、図１２に示すところでは、たとえば、実用新案登録第３１７７５３９号公報に記載の符号Ｆで示すように構成される蟻溝フレームからなり、この蟻溝フレームは、前記した垂木１と同様に金属製とされ、また、前記した垂木１と同様に、平均的な体重の作業員がこの蟻溝フレームに乗っても簡単に破断したり折れ曲がったりしない、すなわち、平均的な体重の作業員が垂木８に乗ってシートＳを連結する作業することを可能にするように形成される。
【０１０３】
そして、図示する蟻溝フレームは、断面をほぼ台形状にする台部８ａを備え、この台部８ａは、母屋４に当接する底部８１と、この底部８１の両側から傾斜状態に延設されて天端側で適宜の間隔を有して互いに収斂する側部８２，８３とを備え、側部８２，８３の天端部は、カール部８４，８５とされてこのカール部８４，８５に接触するシートＳにいわゆる傷付きを招来させないとしている。
【０１０４】
一方、この蟻溝フレームは、内側に断面をほぼ台形にする空部たる蟻溝（符示せず）を備え、この蟻溝へのシートＳの導入を許容すると共に、この蟻溝に導入されたシートＳに積層するように当接する弾性係止線条Ｓ２の導入を許容する。
【０１０５】
つまり、弾性係止線条Ｓ２は、蟻溝を形成する蟻溝フレームにおける側部８２，８３の天端部間を介して外方から、蟻溝に導入されて、その弾性に基づく附勢力でシートＳを蟻溝内に定着させる。
【０１０６】
そして、弾性係止線条Ｓ２は、詳しくは図示しないが、断面を円形にする鋼鉄線からなり、平面視で台形を正逆に連続させる形状に折り曲げ成形され（図１３（Ａ）参照）、台形を拡径するようにするとき、すなわち、いわゆる伸ばすようにするとき弾性に基づく附勢力を具有するように構成されている。なお、弾性係止線条Ｓ２にあって、平面視での台形における高さ寸法は、蟻溝の底部８１の内幅にほぼ一致する寸法になるのはもちろんである。
【０１０７】
それゆえ、蟻溝フレームの蟻溝に導入されたシートＳに言わば重ねるように弾性係止線条Ｓ２を伸ばして蟻溝に導入すると、シートＳが蟻溝フレームにおける側部８２，８３に押し付けられると共に、このとき、側部８２，８３が断面でハの字状を呈するように構成されているから、弾性係止線条Ｓ２が蟻溝フレームの底部８１に向けて下降する傾向になる。
【０１０８】
そして、このとき、弾性係止線条Ｓ２が弾性に基づく附勢力を具有するから、弾性係止線条Ｓ２が蟻溝フレームの底部８１から天端側に抜け出なくなり、すなわち、蟻溝フレームの底部８１にいわゆる落ち着くことになり、その結果、シートＳが蟻溝フレーム、すなわち、垂木８に連結された状態が具現化されることになる。
【０１０９】
ちなみに、垂木８たる蟻溝フレームにシートＳを連結する場合には、弾性係止線条Ｓ２が必要になるが、この弾性係止線条Ｓ２を利用する場合には、前記した図３に示す場合のように垂木１にシートＳを連結するのに際してシート押えＳ１に加えてネジＢ１が必要になることに比較し、部品点数を少なくできる。
【０１１０】
なお、上記の蟻溝フレームからなる垂木８にあっても、図示しないが、当初は、底部８１を貫通するネジＢ（図３参照）の母屋４の上端部への捻じ込みで母屋４に一体的に連結される。
【０１１１】
戻って、固定金具２０は、基本的には、前記した固定金具１０と同様に、すなわち、図１１に示すように、固定金具１０における本体部１１と同様に構成される本体部２１と、固定金具１０における凹部１２と同様に構成される凹部２２と、固定金具１０における保持部１３と同様に構成される保持部２３と、固定金具１０における係止部１４に相当する係止部２４とを備える。
【０１１２】
その一方で、この固定金具２０にあって、保持部２３および係止部２４は、図示するところでは、前記した固定金具１０における保持部１３および係止部１４と比較して、異なる構成を備える。
【０１１３】
先ず、保持部２３にあっては、これが、前記した固定金具１０における保持部１３と同様に、本体部２１の一端たる上端に設けられ、本体部２１の一端部に設けられる凹部２２を挿通する垂木８を母屋４に押し付けるようにする当接部として機能するもので、一方当接部２３１と他方当接部２３２とを備える。
【０１１４】
すなわち、保持部２３は、前記した固定金具１０における第一当接部１３１に代わる一方当接部２３１と、前記した固定金具１０における第二当接部１３２に相当する他方当接部２３２とを備えてなる。
【０１１５】
そして、保持部２３にあって、一方当接部２３１は、凹部２２に対して、他方当接部２３２と同じ高さ位置になるように設定され、また、一方当接部２３１および他方当接部２３２は、凹部２２を挟んで対称に形成されて、対峙する態勢にある。
【０１１６】
また、保持部２３にあって、一方当接部２３１および他方当接部２３２は、それぞれ凹部２２の上方に架かり内端が垂木８の側面、すなわち、台部８ａの側部８２，８３に上方から当接する内側部２３１ａ，２３２ａと、内側部２３１ａ，１３２ａの反対側となる外側部２３１ｂ，２３２ｂとを備える。
【０１１７】
さらに、保持部２３にあって、外側部２３１ｂ，２３２ｂは、本体部２１の下端に向けて傾斜する傾斜部とされ、この固定金具２０が垂木８に連結されるとき、外側部２３１ｂ，２３２ｂが垂木８の上端に連結されるシートＳ（図１２参照）に干渉しないとし、一方当接部２３１および他方当接部２３２がシートＳに干渉することで、シートＳの傷付きや破断が招来されることを防止している。
【０１１８】
なお、固定金具２０にあって、保持部２３は、前記した固定金具１０における保持部１３と同様に、一方当接部２３１および他方当接部２３２がそれぞれ本体部２１の上端にあって水平方向に折り曲げ形成されるから、垂木８に対する接触面積を大きくでき、垂木８に対する当接効果を向上させることが可能になる。
【０１１９】
戻って、上記に対して、本体部２１の下端に設けられる係止部２４は、図示するところでは、前記した固定金具１０の係止部１４における一対となる一方爪片１４１に相当する一対となる爪片２４１を備えてなる。
【０１２０】
そして、本体部２１がネジ孔２１ａ，２１ｂを備えるのと同様に、一対の爪片２４１は、それぞれがネジ孔２４１ａを備え、また、前記した固定金具１０の係止部１４における一方爪片１４１がガイド部１４１ｂを備えると同様に、一対の爪片２４１は、それぞれが傾斜部からなるガイド部２４１ｂを備えている。
【０１２１】
ちなみに、図示するところでは、本体部２１は、固定金具１０の係止部１４における他方爪片１４２に相当する構成を備えていないが、これに代えて、図示しないが、この他方爪片１４２に相当する構成を備えてなるとしても良い。
【０１２２】
そして、この他方爪片１４２に相当する構成を備える場合には、同じく図示しないが、他方爪片１４２に相当する構成にネジ孔を形成することを含めて、このネジ孔および他方爪片１４２に相当する構成自体を利用して、たとえば、ロープやホースあるいは電気コードなどの他部材の吊持部としたり引っ掛け部としたりすることが可能になり、固定金具２０の多目的利用を可能にすることになる。
【０１２３】
さらに、この一対の爪片２４１が機能するところからすれば、一対の爪片２４１が図示するように同方向に設けられることに代えて、図示しないが、一対の爪片２４１の一方が他方に対して反対方向に設けられるとしても良い。
【０１２４】
それゆえ、上記の固定金具２０で蟻溝フレームからなる垂木８を母屋４に固定するのに際しては、あらためて図示しないが、図５中に二点鎖線図で示す前記した固定金具１０の場合と同様の手順を辿れば良いことになる。
【０１２５】
すなわち、固定金具２０を垂木８に対して傾斜させた状態で一方当接部２３１を一方側から、すなわち、蟻溝フレームにおける一方の側部８３に上方から当接すると共に、この状態から、固定金具２０を旋回させるようにして凹部２２に垂木８、すなわち、蟻溝フレームの台部８１を導入させ、次いで、他方当接部２３２を他方側から、すなわち、蟻溝フレームにおける他方の側部８２に上方から当接し、この状態から、固定金具２０を下降させるようにして台部８１を母屋４の上端に定着させると共に本体部２１を母屋４の側面に当接させる。
【０１２６】
ちなみに、図１３に示すところでは、固定金具２０の本体部２１が母屋４の開口４ａを備える側面に当接するが、これに代えて、図示しないが、固定金具２０の本体部２１が母屋４の開口４ａを備えない側面に当接する場合には、本体部２１が備えるネジ孔２１ａあるいは２１ｂを挿通するネジＢ２を母屋４の側面に捻じ込むことで、母屋４に垂木８を固定した状態を保障し得ることになる。
【０１２７】
一方、固定金具２０にあって、本体部２１が母屋４の側面に当接するときには、係止部２４を形成する爪片２４１が母屋４の下端に押し込まれるようにして当接することになる。このとき、係止部１４は、弾性を具有するから、上記の保持部１３によって母屋４の上端に言わば載置される垂木１との間に母屋４を挟持することになる。
【０１２８】
したがって、固定金具２０は、母屋４に垂木８をいわゆる仮止めする状態を具現化することになり、このとき、母屋４の下端に当接する爪片２４１に形成のネジ孔２４１ａを挿通するネジＢ３を母屋４の下端部に捻じ込むことで、固定金具２０による垂木８の母屋４への固定状態を保障し得ることになる。
【０１２９】
図１４は、本発明のさらに他の実施形態による固定金具３０を示し、図１５は、この固定金具３０を利用して蟻溝フレームからなる垂木８を母屋４に固定した状態を示すが、以下には、この固定金具３０について説明する。なお、図１５にあっては、その煩雑化を避けるために、シートＳを二点鎖線で示し、また、母屋４および垂木８については、これを短尺化した状態で示している。
【０１３０】
ちなみに、垂木８については、前記した図１２および図１３に示すところと同様であるので、図１５中にあってその構成が同一となるところについては、図１２中および図１３中の符号と同じ符号を付するのみとして、その詳しい説明は、これを省略する。
【０１３１】
固定金具３０は、基本的には、前記した固定金具２０と同様に、すなわち、固定金具２０における本体部２１と同様に構成される本体部３１と、固定金具２０における凹部２２と同様に構成される凹部３２と、固定金具２０における保持部２３と同様に構成される保持部３３と、固定金具２０における係止部２４に相当する係止部３４とを備える。
【０１３２】
そして、この固定金具３０にあって、保持部３３は、図示するところでは、前記した固定金具２０における保持部２３と比較して、僅かに変更された構成を備える。
【０１３３】
すなわち、保持部３３は、基本的には、前記した固定金具２０における保持部２３と同様に、本体部３１の一端たる上端に設けられ、本体部３１の一端部たる上端部に設けられる凹部３２を挿通する垂木８を母屋４に押し付けるようにする当接部として機能するもので、一方当接部３３１と他方当接部３３２とを備える。
【０１３４】
そして、保持部３３にあって、一方当接部３３１は、凹部３２に対して、他方当接部３３２と同じ高さ位置になるように設定され、また、一方当接部３３１および他方当接部３３２は、凹部３２を挟んで対称に形成されて、対峙する態勢にある。
【０１３５】
また、保持部３３にあって、一方当接部３３１および他方当接部３３２は、それぞれ凹部３２の上方に架かり内端が垂木８の側面、すなわち、台部８ａの側部８２，８３に上方から当接する内側部３３１ａ，３３２ａと、内側部３３１ａ，３３２ａの反対側となる外側部３３１ｂ，３３２ｂとを備える。
【０１３６】
さらに、保持部３３にあって、外側部３３１ｂ，３３２ｂは、本体部３１の下端に向けて傾斜する傾斜部とされ、この固定金具３０が垂木８に連結されるとき、外側部３３１ｂ，３３２ｂが垂木８の上端に連結されるシートＳ（図１２参照）に干渉しないとし、一方当接部３３１および他方当接部３３２がシートＳに干渉することで、シートＳの傷付きや破断が招来されることを防止している。
【０１３７】
なお、固定金具３０にあって、保持部３３は、前記した固定金具２０における保持部２３と同様に、一方当接部３３１および他方当接部３３２がそれぞれ本体部３１の上端にあって水平方向に折り曲げ形成されるから、垂木８に対する接触面積を大きくでき、垂木８に対する当接効果を向上させることが可能になる。
【０１３８】
以上のように形成される固定金具３０にあって、図示する実施形態では、保持部３３を構成する一方当接部３３１が、同じく保持部３３を構成する他方当接部３３２に対して反対方向に突出するとしている。
【０１３９】
すなわち、図示する実施形態にあっては、係止部３４を構成する係止部３４１が本体部３１に対して突出する方向と同じ方向に他方当接部３３２が突出する設定となるのに対して、一方当接部３３１が係止部３４１の突出方向と反対に突出するとしている。
【０１４０】
これによって、固定金具３０をいわゆる表裏反転して使用するとしても、一方当接部３４１あるいは他方当接部３４２のいずれか一方が必ず垂木８に上方から当接することになり、固定金具３０による垂木８の母屋４に対する固定的な連結状態を確実に具現化できることになる。
【０１４１】
戻って、上記に対して、本体部３１の下端に設けられる係止部３４にあっては、図示するところでは、前記した固定金具２０の係止部２４と同様に構成されてなるとし、前記した係止部２４における一対の爪片２４１に相当する一対の爪片３４１を備えてなる。
【０１４２】
そして、本体部３１がネジ孔３１ａ，３１ｂを備えるのと同様に、一対の爪片３４１は、それぞれがネジ孔３４１ａを備え、また、前記した固定金具２０の係止部２４における爪片２４１がガイド部２４１ｂを備えると同様に、一対の爪片３４１もそれぞれ傾斜部からなるガイド部３４１ｂを備えている。
【０１４３】
ちなみに、図示するところでは、本体部３１は、前記した固定金具２０と同様に、前記した図４に示す他方爪片１４２に相当する構成を備えていないが、これに代えて、図示しないが、この他方爪片１４２に相当する構成を備えてなるとしても良い。
【０１４４】
そして、この他方爪片１４２に相当する構成を備える場合には、これにネジ孔を形成することを含めて、このネジ孔および他方爪片１４２に相当する構成自体を利用して、たとえば、ロープやホースあるいは電気コードなどの他部材の吊持部としたり引っ掛け部としたりすることが可能になり、固定金具３０の多目的利用を可能にすることになる。
【０１４５】
なお、一対の爪片３４１が機能するところからすれば、一対の爪片３４１が図示するように同方向に設けられることに代えて、図示しないが、一対の爪片３４１の一方が他方に対して反対方向に設けられるとしても良い。
【０１４６】
それゆえ、上記の固定金具３０で蟻溝フレームからなる垂木８を母屋４に固定するのに際しては、あらためて図示しないが、図５中に二点鎖線図で示す前記した固定金具１０の場合と同様の手順を辿れば良いことになる。
【０１４７】
すなわち、固定金具３０を垂木８に対して傾斜させた状態で一方当接部３３１を蟻溝フレームにおける一方の側部８３に上方から当接すると共に、この状態から、固定金具３０を旋回させるようにして凹部３２に垂木８、すなわち、蟻溝フレームの台部８１を導入させ、次いで、他方当接部３３２を蟻溝フレームにおける他方の側部８２に上方から当接し、この状態から、固定金具３０を下降させるようにして台部８１を母屋４の上端に定着させると共に本体部３１を母屋４の側面に当接させる。
【０１４８】
そして、図示しないが、母屋４の側面に当接した本体部３１が備えるネジ孔３１ａあるいは３１ｂを挿通してネジＢ２を母屋４の背４ｂ（図２参照）を備える側面に捻じ込むことで、母屋４に垂木８を固定することが可能になる。
【０１４９】
一方、固定金具３０にあって、本体部３１が母屋４の側面に当接するときには、係止部３４を形成する爪片３４１が母屋４の下端に押し込まれるようにして当接することになる。このとき、係止部３４は、弾性を具有するから、上記の保持部３３によって母屋４の上端に言わば載置される垂木１との間に母屋４を挟持することになる。
【０１５０】
したがって、固定金具３０は、母屋４に垂木８をいわゆる仮止めする状態を具現化することになり、このとき、母屋４の下端に当接する爪片３４１に形成のネジ孔３４１ａを挿通するネジＢ３を母屋４の下端部に捻じ込むことで、固定金具３０による垂木８の母屋４への固定状態を具現化できることになる。
【０１５１】
以上からすれば、本発明による場合には、固定金具が、固定金具１０、固定金具２０および固定金具３０と多種類となるので、母屋４に対する垂木が、垂木１あるいは垂木８となる場合、垂木１および垂木８の母屋４に対する配設方向が異なる場合、さらには、垂木１を母屋４に連結するネジＢの場所が区々となる場合などに、最適となる固定金具を選択できることになり、初期の目的を遺憾なく達成できることになる。
【０１５２】
前記したところでは、固定金具１０，２０，３０が、本体部１１，２１，３１にネジＢ２を挿通させるネジ孔１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂを備え、また、係止部１４，２４，３４にネジＢ３を挿通させる１４１ａ，１４２ａ，１４３ａ，２４１ａ，３４１ａを備えるとしたが、これに代えて、固定金具１０，２０，３０の構成素材が選択されることで、上記のネジ孔１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ，１４１ａ，１４２ａ，１４３ａ，２４１ａ，３４１ａの形成が省略されるとしても良い。
【０１５３】
また、図１３および図１５に示すところにあっては、固定金具２０あるいは固定金具３０を利用して母屋４に蟻溝フレームからなる垂木８を再固定する場合を例にして説明したが、この固定金具２０および固定金具３０にあっても、前記した固定金具１０の場合と同様に、既設の母屋４の下端に新たな蟻溝フレームからなる垂木８を固定する（図１０参照）際に利用されるとしても良いことはもちろんである。
【０１５４】
そして、前記した固定金具１０，２０，３０にあって、保持部１２，２２，３２は、本体部１１，２１，３１の上端にいわゆる起立する状態に設けられるとするが、このとき、保持部１２，２２，３２の本体部１１，２１，３１に対する折れ曲がりなどの変形を防止するために、あらためて図示しないが、保持部１２，２２，３２と本体部１１，２１，３１の上端部とに跨るように、あるいは、保持部１２，２２，３２に連続する本体部１１，２１，３１の上端部に、凹凸変形部からなる補強部を設けるとしても良い。
【符号の説明】
【０１５５】
１，８  短手方向部材たる垂木
１ａ，８ａ  台部
１ｂ  フランジ部
４  長手方向部材たる母屋
１０，２０，３０  固定金具
１１，２１，３１  本体部
１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ，１４１ａ，１４２ａ，２４１ａ，３４１ａ  ネジ孔
１２，２２，３２  凹部
１３，２３，３３  保持部
１４，２４，３４  係止部
１３１  第一当接部
１３２  第二当接部
２３１，３３１  一方当接部
２３２，３３２  他方当接部
Ｂ２，Ｂ３  ネジ
Ｓ  シート
Ｓ２  弾性係止線条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
以上からすれば、本発明による場合には、固定金具が、固定金具１０、固定金具２０および固定金具３０と多種類となるので、母屋４に対する垂木が、垂木１あるいは垂木８となる場合、垂木１および垂木８の母屋４に対する配設方向が異なる場合、さらには、垂木１を母屋４に連結するネジＢの場所が区々となる場合などに、最適となる固定金具を選択できることになり、初期の目的を遺憾なく達成できることになる。
ところで、前記した固定金具２０および上記した固定金具３０にあっては、いわゆる製作誤差が甚だしくなると、好ましい使用状態が得られない、つまり、固定金具２０，３０による母屋４への垂木８の連結状態が安定し難くなる危惧がある。
と言うのも、前記した図４に示す固定金具１０にあっては、保持部１３を形成する第一当接部１３１および第二当接部１３２が段違い構造に形成されるが、これは、図３に示す垂木１が図１２に示す蟻溝フレームからなる垂木８に比較して、言わば特異な形状を呈することに起因するもので、この段違い構造に形成の第一当接部１３１を垂木１の台部１ａの側面に当接させると共に第二当接部１３２をフランジ部１ｂに当接させるためには、操作の過程において、水平軸を中心にするようにして保持部１３を回転させる(図５中の二点鎖線図参照)が、このとき、保持部１３を言わば持ち上げることが必須になり、そのため、いわゆる干渉を避けるために、本体部１１に形成の凹部１２を言わば深く形成するとしている。
対して、図１１に示す固定金具２０および図１４に示す固定金具３０にあっては、保持部２３，３３を形成する上記の第一当接部１３１に相当する一方当接部２３１，３３１および第二当接部１３２に相当する他方当接部２３２，３３２が当接される垂木８における側部８２，８３は、言わば同じ高さに形成されており、したがって、この固定金具２０，３０における保持部２３，３３を垂木８の側部８２，８３に当接させるときには、固定金具２０，３０における本体部２１，３１を水平方向に回転させただけの状態で凹部２２，３２に垂木８を挿通させるようにすることで、保持部２３，３３を垂木８の側部８２，８３に当接することが可能になる。
そして、このことからすると、凹部２２，３２の深さを大きくせず、凹部２２，３２に垂木８を挿通させるとき、凹部２２，３２の内底部（符示せず）が垂木８の下底部（符示せず）に接触する設定にすれば、係止部２４，３４が附勢力を具有することもあって、本体部２１，３１、つまり、固定金具２０，３０が母屋４に対していわゆるガタツクことなく、それゆえ、垂木８が安定した態勢で母屋４に連結されることになる。
そしてまた、この凹部２２，３２の深さを言わば浅くする方策の場合には、垂木８が下底部にリブ状の突起（図１３（Ｂ）および図１５（Ｂ）参照）を設ける場合には、凹部２２，３２の内底部にこのリブ状の突起の先端を接触するようにして、凹部２２，３２の内底部へ垂木８の下底部が全面的に接触することを避け得ることになり、その限りにおいて、固定金具２０，３０の母屋４への装着を容易にし得ることになる。