(57)【要約】【課題】非使用時に切断刃の刃先を退避させることにより、作業上の安全性を高めた吊線付ケーブルの切断分離治具を提供する。【解決手段】心線及び心線を被覆する外皮を有したケーブル本体１０１と、支持線及び支持線を被覆する外皮を有した吊線１０４と、各外皮同志を並行に接続する接続片１０７と、を備えた吊線付ケーブル１００を接続片に沿って切断分離する切断分離治具１であって、ヒンジ部２０によって一端部を開閉自在に支持され、閉じたときに夫々の内面によってケーブル本体、又は吊線の何れか一方の外面を包囲する一対の挟持片１０と、少なくとも一方の挟持片１０Ａにより支持されて挟持片の他端部から刃先３１を出没可能に支持された切断刃３０と、一対の挟持片を開放した時には刃先を退避位置に退避させておく一方で、一対の挟持片を閉じた時には刃先を突出位置に突出させる切断刃作動機構４０と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線及び該心線を被覆する外皮を有したケーブル本体と、支持線及び該支持線を被覆する外皮を有した吊線と、前記各外皮同志を並行に接続する接続片と、を備えた吊線付ケーブルを前記接続片に沿って切断分離する切断分離治具であって、
ヒンジ部によって開閉自在に支持され、閉じたときに夫々の内面によって前記ケーブル本体、又は前記吊線の何れか一方の外面を包囲する一対の挟持片と、
少なくとも一方の前記挟持片により支持されて該挟持片から刃先を出没可能に支持された切断刃と、
前記一対の挟持片を開放した時には前記刃先を、前記接続片を切断できない退避位置に退避させておく一方で、前記一対の挟持片を閉じた時には前記刃先を、前記接続片を切断できる突出位置に突出させる切断刃作動機構と、を備えたことを特徴とする切断分離治具。
【請求項２】
前記切断刃作動機構は、前記一方の挟持片に対して他方の前記挟持片が開放された時に、該他方の挟持片の開放動作によって前記刃先を前記退避位置に移動させる一方で、前記他方の挟持片が閉止された時に該他方の挟持片の閉止動作によって前記刃先を突出させる作動片を備えたことを特徴とする請求項１に記載の切断分離治具。
【請求項３】
前記作動片を案内する案内部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の切断分離治具。
【請求項４】
前記切断刃を前記退避位置に移動させる弾性付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の切断分離治具。
【請求項５】
前記ヒンジ部を介して前記各挟持片を夫々開閉操作する一対の操作片を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の切断分離治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊線を備えた通信ケーブル等の吊線付ケーブルを電柱に架設する際に実施される吊線の切断分離作業において、ケーブル本体と吊り線とを効率的に切断、分離することができ、且つ作業上の安全性を高めた吊線付ケーブルの切断分離治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを架設する際に、風圧や自重によりケーブルがダメージを受けることを防止するために、通信ケーブルを電柱間に架設した吊線に係止しながら架設するのが一般的である。
従来、吊線を通信ケーブルの軸方向に沿って並行に一体化した吊線付ケーブルが知られている。吊線付ケーブルは、支持線に樹脂外皮を被覆した吊線を、細幅帯状の樹脂接続片を介してケーブル心線を被覆する樹脂外皮と一体化した構成を備えている。吊線付ケーブルの架設時には、ナイフ等の治具により樹脂接続片を長手方向に沿って切断することにより、吊線を通信ケーブルから部分的に切り離し、切り離された吊線部分を吊り具により係止する。
樹脂接続片を長手方向に沿って切断する治具として、特許文献１には、吊線付ケーブルの切断分離治具が開示されている。この切断分離治具は、ケーブル本体、又は吊線の何れか一方の外面に嵌着して軸方向へ移動するスライド部材と、スライド部材に取り付けられてスライド部材の軸方向への移動時に樹脂接続片を切断する切断刃と、を備えている。スライド部材は、２つの半筒状の分割片を、近接する各端縁に設けたヒンジ部により開閉自在に軸支した構成であり、樹脂接続片に対応する部位にスリットを有する。切断刃は、スリットを挟んで対向する分割片の両端縁に跨って配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７６６８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明においては、切断刃の刃先が常時スリット内に突出した状態にあるため、切断分離治具の非使用時に刃先が作業者の手等に触れ、作業者が怪我をする虞がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、作業上の安全性を高めた吊線付ケーブルの切断分離治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、心線及び該心線を被覆する外皮を有したケーブル本体と、支持線及び該支持線を被覆する外皮を有した吊線と、前記各外皮同志を並行に接続する接続片と、を備えた吊線付ケーブルを前記接続片に沿って切断分離する切断分離治具であって、ヒンジ部によって開閉自在に支持され、閉じたときに夫々の内面によって前記ケーブル本体、又は前記吊線の何れか一方の外面を包囲する一対の挟持片と、少なくとも一方の前記挟持片により支持されて該挟持片から刃先を出没可能に支持された切断刃と、前記一対の挟持片を開放した時には前記刃先を、前記接続片を切断できない退避位置に退避させておく一方で、前記一対の挟持片を閉じた時には前記刃先を、前記接続片を切断できる突出位置に突出させる切断刃作動機構と、を備えたことを特徴とする。
ケーブル本体又は吊線を挟持片の間に挿入する際には、一対の挟持片を開放する。このとき、切断刃作動機構が刃先を、接続片を切断できない位置に退避させる。また、一対の挟持片を閉じたときには、切断刃作動機構が刃先を、接続片を切断できる位置に突出させる。このとき、突出した切断刃により、吊線付ケーブルを接続片に沿って切断分離することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記切断刃作動機構は、前記一方の挟持片に対して他方の前記挟持片が開放された時に、該他方の挟持片の開放動作によって前記刃先を前記退避位置に移動させる一方で、前記他方の挟持片が閉止された時に該他方の挟持片の閉止動作によって前記刃先を突出させる作動片を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明において切断刃作動機構は、挟持片の開閉動作に応じて動作する作動片を備えており、作動片が動作することにより切断刃を進退移動させる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記作動片を案内する案内部を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明では、案内部が、作動片を所定の経路に従って移動するように案内するので、切断刃をスムーズに進退移動させることができる。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記切断刃を前記退避位置に移動させる弾性付勢部材を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明では、弾性付勢部材の弾性付勢力により、切断刃を退避する方向へと移動させる。弾性付勢力に抗する力を加えなければ切断刃を突出させることができないので、安全性を高めることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記ヒンジ部を介して前記各挟持片を夫々開閉操作する一対の操作片を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明における切断分離治具はペンチ状に構成されており、操作片の開閉操作に応じて挟持片が開閉するので、切断分離治具を把持しやすく作業効率が高まる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の切断分離治具においては、一対の挟持片を開放した時に切断刃作動機構が刃先を退避させ、一対の挟持片を閉じた時に切断刃作動機構が刃先を突出させる。各挟持片の間にケーブル本体又は吊線を挿入するとき、又は各挟持片の間からケーブル本体又は吊線を取り出すとき等、切断分離作業を行わないときには刃先が退避して接続片を切断できない状態となるので、作業者が刃先に触れることによる怪我を防止でき、作業上の安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の吊線付ケーブルの切断分離治具により切断分離される吊線付ケーブルの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る吊線付ケーブルの切断分離治具の構成を示す断面図であり、（ａ）は開放時を示し、（ｂ）は閉止時を示し、（ｃ）はロック状態を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は切断刃の構成を示す上面図である。
【図４】開放時における切断分離治具の斜視図である。
【図５】本発明の切断分離治具によって吊線をケーブル本体から切断分離している状態を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る吊線付ケーブルの切断分離治具の構成を示す断面図であり、（ａ）は開放時を示し、（ｂ）は閉止時を示し、（ｃ）はロック状態を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る吊線付ケーブルの切断分離治具の構成を示す断面図であり、（ａ）は開放時を示し、（ｂ）は閉止時を示し、（ｃ）はロック状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る切断分離治具について説明する。図１は、本発明の吊線付ケーブルの切断分離治具により切断分離される吊線付ケーブルの構成を示す斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る吊線付ケーブルの切断分離治具の構成を示す断面図であり、（ａ）は開放時を示し、（ｂ）は閉止時を示し、（ｃ）はロック状態を示す図である。
本実施形態に係る切断分離治具は、ヒンジ部によって一端部を開閉自在に支持された一対の挟持片と、一対の挟持片を開放した時には刃先を、接続片を切断できない退避位置に退避させておく一方で、一対の挟持片を閉じた時には刃先を、接続片を切断できる突出位置に突出させる切断刃作動機構を備える点に特徴がある。
【００１１】
図２に示す吊線付ケーブルの切断分離治具（以下、切断分離治具、という）１は、図１に示した吊線付ケーブル１００を切断分離するために使用する治具である。
図１に示すように、吊線付ケーブル１００は、例えば吊線付光ファイバーケーブルであり、この吊線付ケーブル１００は、光ファイバー心線（心線１０２）及び心線１０２を被覆する樹脂外皮１０３（外皮）を有したケーブル本体１０１と、支持線１０５及び支持線１０５を被覆する樹脂外皮１０６（外皮）を有した吊線１０４と、ケーブル本体１０１に対して吊線１０４を平行に保持した状態で両樹脂外皮１０３、１０６同志を長手方向に沿って並行に接続する樹脂接続片１０７と、を備えている。
【００１２】
図２に示す切断分離治具１は、その内部にケーブル本体１０１を挿通させる過程で、切断刃によって樹脂接続片１０７をその長手方向へ沿って切断してケーブル本体１０１から吊線１０４を分離させるための手段である。
【００１３】
切断分離治具１は、ヒンジ部２０によって一端部１１（１１Ａ、１１Ｂ）を開閉自在に支持され、閉じたときに夫々の内面（包囲部１２、１２Ａ、１２Ｂ）によってケーブル本体１０１、又は吊線１０４の何れか一方の外面を包囲する一対の挟持片１０（第一挟持片１０Ａ、第二挟持片１０Ｂ）と、少なくとも一方の挟持片（第一挟持片１０Ａ）により支持されて第一挟持片１０Ａの他端部１３Ａから刃先３１を出没可能に支持された切断刃３０と、一対の挟持片１０を開放した時には刃先３１を他端部１３Ａから退避させておく一方で、一対の挟持片１０を閉じた時には刃先３１を他端部１３Ａから突出させる切断刃作動機構４０と、を備えている。
なお、吊線１０４を切断分離治具１内に挿通する過程で樹脂接続片１０７を切断するように構成することも可能であるが、以下の実施形態ではケーブル本体１０１を切断分離治具内に挿通する構成例について述べる。
【００１４】
以下、各挟持片を区別しないときは、アルファベット符号Ａ、Ｂを省略して説明する。
挟持片１０は、挟持片１０の他端側に配置されてケーブル本体１０１を包囲する包囲部１２（１２Ａ、１２Ｂ）と、包囲部１２とヒンジ部２０との間に配置された作動部１４（１４Ａ、１４Ｂ）と、を有し、樹脂、金属等の硬質材料から構成されている。
一対の挟持片１０は、各包囲部１２によってケーブル本体１０１を包囲した状態にて各挟持片１０を閉じたとき、２つの挟持片１０の対向する他端縁１６（１６Ａ、１６Ｂ）によって樹脂接続片１０７を挟持する。また、ケーブル本体１０１を挿通させる過程で、一方の挟持片（第一挟持片１０Ａ）の他端部１３Ａから他方の挟持片（第二挟持片１０Ｂ）の他端部１３Ｂに向けて突出した切断刃３０の刃先３１によって、樹脂接続片１０７を切断する。
【００１５】
ここで「一対の挟持片１０を開放したとき」とは、少なくとも２つの挟持片１０の他端部１３Ａ、１３Ｂ間を介して、包囲部１２Ａ、１２Ｂ内にケーブル本体１０１を挿入することができ、また包囲部１２Ａ、１２Ｂからケーブル本体１０１を取り出すことができる程度に、各挟持片１０が開いたときを意味する。このとき、刃先３１は接続片１０７を切断できない退避位置に移動する。
また「一対の挟持片１０を閉じたとき」とは、各包囲部１２Ａ、１２Ｂによってケーブル本体１０１の外面を包囲した状態で、樹脂接続片１０７の側面（外面）を各挟持片１０の対抗する他端部１３Ａ、１３Ｂにて挟んだときを意味する。このとき、刃先３１は接続片１０７を切断できる突出位置に移動する。この状態では、吊線付ケーブル１００が軸方向と交差する方向から脱落せず、切断分離治具１をケーブル本体１０１の軸方向に沿って移動させることができ、且つ、切断刃３０の刃先３１によって樹脂接続片１０７を切断できる。
【００１６】
包囲部１２の内周面のサイズ、及び形状は、ケーブル本体１０１を挿通するのに適した状態に設定されている。
包囲部１２の表面（内面）には、ケーブル本体１０１との摺動抵抗を低減させる低摩擦材料が塗布されている。同様に、挟持片１０の他端部１３の対抗する端面にも樹脂接続片１０７との摺動抵抗を低減させる底摩擦材料が塗布されている。低摩擦材料には、例えばウレタン樹脂を用いることができる。また、包囲部１２を含む挟持片１０の全体を低摩擦材料にて構成してもよい。
また、上記低摩擦材料とは別個に、又は上記低摩擦材料に加えて、包囲部１２の軸方向に沿って伸びるリブ（不図示）を、包囲部１２の表面に形成してもよい。なお、軸方向とは、ケーブル本体１０１と摺動する方向に等しい。リブを形成することにより、ケーブル本体１０１との接触面積を減らして摺動抵抗を低減させることができ、ケーブル本体１０１に対して切断分離治具１をスムーズに滑動させることができる。
作動部１４（１４Ａ、１４Ｂ）は、挟持片１０の一端部１１側に配置されている。作動部１４の他端には、夫々包囲部１２が配置されている。包囲部１２は作動部１４を介してヒンジ部２０によって開閉動作する。
【００１７】
図３（ａ）、（ｂ）は切断刃の構成を示す上面図であり、図２の上方向から観察した図に相当する。切断刃３０は、各挟持片１０を閉止した状態において、その刃先３１を軸方向端部に向けた状態で、且つ刃先３１が各挟持片１０の両他端部１３に跨がった状態にて突出する。
切断刃３０には、図３（ａ）に示すように軸方向一端側にのみ向くような刃先３１Ａを形成してもよいし、図３（ｂ）に示すように軸方向両端側に向くような刃先３１Ｂを形成してもよい。
切断刃３０に対して軸方向一端側にのみ向く刃先３１Ａを形成する場合は、切断分離治具１による樹脂接続片１０７の切断方向が一方向に限定されるのに対し、軸方向両端側に向く刃先３１Ｂを形成する場合は、切断分離治具１による樹脂接続片１０７の切断方向が限定されない。
樹脂接続片１０７を切断する際には、事前に樹脂接続片１０７の切断開始箇所にナイフにより短い切り込みを形成しておくことが望ましい。
しかし、図３に示すように切断刃３０の刃先３１を第二挟持片１０Ｂの他端縁１６Ｂに向けて尖らせておくことにより、各挟持片１０を閉じるときに切断刃３０が樹脂接続片１０７を貫通することも可能である。この場合は、ナイフによる事前処理が不要となる。
また、図３においては、切断刃３０を一方の挟持片（第一挟持片１０Ａ）のみに取り付けた構成であるが、双方の挟持片１０（１０Ａ、１０Ｂ）に取り付けてもよい。この場合、刃先３１を突出させたときに、互いに干渉しない位置に各切断刃を配置する必要がある。
【００１８】
切断刃作動機構について、図２及び図４に基づいて説明する。図４は、開放時における切断分離治具の斜視図である。なお、図４においては説明の便宜上、切断刃及び作動片の図示を省略している。
切断刃作動機構４０は切断刃３０を出没させる機構であり、第一挟持片１０Ａ（一方の挟持片）に対して第二挟持片１０Ｂ（他方の挟持片）が開放された時に、第二挟持片１０Ｂの開放動作によって切断刃３０を退避位置に移動させる一方で（図２（ａ））、第二挟持片１０Ｂが閉止された時に第二挟持片１０Ｂの閉止動作によって切断刃３０を突出させる（図２（ｂ））作動片４１を備えている。
本実施形態において作動片４１は、弾性を有する帯板状の金属、又は樹脂から構成される。また作動片４１は、その長手方向には殆ど伸縮しない材料から構成される。作動片４１の一端４１ａには切断刃３０が取り付けられており、作動片４１の他端４１ｂは、第二挟持片１０Ｂの作動部１４Ｂの他端に配置された取付部１５に固定されている。作動片４１の他端は、ヒンジ部２０の回動中心から所定の長さだけ離間した位置に固定されている。
【００１９】
また、図４に示すように、第一挟持片１０Ａは、作動片４１をその長手方向に進退移動するよう案内する案内部１７を備えている。本実施形態において案内部１７は、第一挟持片１０Ａの包囲部１２Ａの内面に沿って包囲部の周方向に形成された凹所からなる。作動片４１は、案内部１７に沿って摺動しつつ進退する。
また、第一挟持片１０Ａは、凹状の案内部１７を軸方向に沿って跨がる橋渡し部材１８を有する。橋渡し部材１８は、作動片４１が案内部１７から離間して、包囲部１２Ａ、１２Ｂによって形成される空間に突出することを防止する。図４において橋渡し部材１８は、包囲部１２Ａの内面と面一であり、樹脂接続片１０７を切断するときにケーブル本体１０１が案内部１７において引っ掛かることを防止する。なお、橋渡し部材１８を包囲部１２Ａ内に突出形成することにより上述のリブ（不図示）と兼用するようにしてもよい。
【００２０】
切断刃作動機構４０による切断刃３０の進退動作は以下の通りである。
図２（ａ）に示すように、各挟持片１０を開くとき、第二挟持片１０Ｂの取付部１５が第一挟持片１０Ａから離間する。作動片４１の他端４１ｂは、第二挟持片１０Ｂの取付部１５に固定されているので、作動片４１の他端部が第一挟持片１０Ａの案内部１７から引き出され、刃先３１を、接続片を切断できない退避位置に退避させる。
また、図２（ｂ）に示すように、各挟持片１０を閉じるとき、第二挟持片１０Ｂの取付部１５が第一挟持片１０Ａの作動部１４Ａに接近する。作動片４１の他端部が第一挟持片１０Ａの案内部１７内に押し込まれるとき、作動片４１が案内部１７に沿って長手方向に移動するので、切断刃３０を第一挟持片１０Ａの他端部１３Ａから押し出して、刃先３１を、接続片を切断できる突出位置に突出させる。
このように、作動片４１は挟持片１０の開閉動作に応じて動作（進退移動）する過程で、切断刃３０を進退移動させる。また、作動片４１の他端４１ｂをヒンジ部２０の回動中心から離間した位置に配置された取付部１５に固定することによって、挟持片１０の開閉角度に対する作動片４１の移動量（進退量）を大きくすることができ、切断刃３０を効率的に出没移動させることができる。
なお、切断刃作動機構４０の作動片４１が、挟持片１０の外面を経由して切断刃３０を作動させるような構成としてもよい。
【００２１】
また、切断分離治具１は、切断刃３０を退避位置に移動させるように各挟持片１０を弾性付勢する弾性付勢部材５０を備えている。
弾性付勢部材５０は、例えば図２に示すように、各作動部１４を互いに離間する方向に押圧する板バネとすることができる。また、板バネの代わりに、コイルバネを配置してもよい。弾性付勢部材５０の弾性力に抗する力を各挟持片１０に対して加えなければ、切断刃３０を突出させることができない。そのため、ケーブル本体１０１を包囲部１２に挿入する時や包囲部１２から取り出すときには、刃先３１を退避位置に維持することができ、作業上の安全性を高めることができる。
なお、弾性付勢部材は、上述したバネの他にも、ヒンジ部２０に配置したトーションバネとすることができる。
【００２２】
また、切断分離治具１は、図２に示すように、各挟持片１０を閉止状態に維持するロック手段６０を備えている。
ロック手段６０は、例えば第一挟持片１０Ａに回動自在に支持されたフック部材６１と、第二挟持片に設けられてフック部材６１のフックによって係止される被係止部６２と、から構成することができる。
各挟持片１０が閉止しているときに、被係止部６２にフック部材６１のフックを係止して、図２（ｃ）に示すロック状態に移行させることにより、ロック手段６０が弾性付勢部材５０の弾性付勢力に抗して各挟持片１０の開放を禁止する。
また、被係止部６２からフック部材６１を取り外して、図２（ａ）又は（ｂ）に示すロック解除状態に移行することによって、各挟持片１０の開放を許容する。
【００２３】
また、第二挟持片１０Ｂの他端部１３Ｂには、切断刃３０を受け入れる凹部１９が形成されている。凹部１９は、ロック状態にあるときに第一挟持片１０Ａから突出する切断刃３０の刃先３１を遮蔽し、露出させないようにする。従って、ロック手段６０は、切断刃３０を遮蔽状態に維持する遮蔽維持手段としても機能する。このように、刃先３１が第二挟持片１０Ｂに対して突出した状態であっても、ロック手段６０によって各挟持片１０を閉止状態に維持することができるので、作業員が刃先に接触することを防止できる。特に図２（ｃ）に示すように、凹部１９内に刃先３１を受け入れることにより、切断刃３０の全体を包囲部１２内に収容することが可能となり、安全性を高めることができる。
【００２４】
図５は、本発明の切断分離治具によって吊線をケーブル本体から切断分離している状態を示す図である。
作業者は、事前に樹脂接続片１０７の切断開始箇所にナイフにより短い切り込みを形成しておく。切断分離治具１を開放した状態で、吊線付ケーブル１００の軸方向中間部に位置するケーブル本体１０１を包囲部１２に挿入し（図２（ａ））、各挟持片１０を閉止する（図２（ｂ））。このとき、切断刃３０が事前に形成した切り込み内に納まるように挟持片１０を閉止する。
その後、刃先３１が向いた方向に向かって切断分離治具１を移動させる。ケーブル本体１０１は、包囲部１２にガイドされながら軸方向に摺動する。また、切断直前の樹脂接続片１０７は各挟持片１０の他端部１３間に挟持されており、切断分離治具１をスライドさせる過程で、突出した切断刃３０の刃先３１によって樹脂接続片１０７が切断される。切断作業中、樹脂接続片１０７が各挟持片１０の他端部１３間により支持され続けるので、ケーブル本体１０１に対する切断刃３０の移動軌跡が安定し、刃先３１がケーブル本体１０１側に入り込み過ぎて樹脂外皮１０３や心線１０２にダメージを与えることがない。
ケーブル本体１０１から分離された吊線１０４は、電柱或いはメッセンジャーワイヤに設けた吊り金物などによって係止される。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係る切断分離治具によれば、挟持片が開閉自在であるので、吊線付ケーブルの中間位置（非端部位置）にある樹脂接続片だけを所要長切断することができる。
また、一対の挟持片を開放した時に切断刃作動機構が刃先を退避させ、一対の挟持片を閉じた時に切断刃作動機構が刃先を突出させる。包囲部内にケーブル本体を挿入するとき、又は包囲部からケーブル本体を取り出すとき等、切断分離作業を行わないときには刃先が退避して接続片を切断できない状態となるので、作業者が刃先に触れることによる怪我を防止でき、作業上の安全性が高い。
また、切断分離治具の収納時には、ロック手段により各挟持片を閉止状態に維持することができるので、治具の安全性を高めることができる。さらに、ロック状態においては、切断刃を遮蔽状態に維持することができるので、無用な怪我を防止することができる。
また、案内部が、作動片を所定の経路に従って移動するように案内するので、切断刃をスムーズに進退移動させることができる。
【００２６】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る切断分離治具について図６に基づいて説明する。図６は、本発明の第二の実施形態に係る吊線付ケーブルの切断分離治具の構成を示す断面図であり、（ａ）は開放時を示し、（ｂ）は閉止時を示し、（ｃ）はロック状態を示す図である。本実施形態に係る切断分離治具は、切断刃作動機構に、弾性変形不能な硬質材料からなる断面円弧状の作動片を備える点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
切断分離治具２の切断刃作動機構４０は、一端４２ａに切断刃３０支持すると共に包囲部１２Ａに沿った円弧形状を成す作動片４２と、第二挟持片１０Ｂの作動部１４Ｂの他端に突出形成されて作動片４２の他端４２ｂを押圧する押圧片４３と、刃先３１を退避させる方向に作動片４２を弾性付勢する弾性付勢部材４４と、を備えている。
第一挟持片１０Ａの包囲部１２Ａの軸方向に直交する方向の断面は円弧状であり、作動片４２は包囲部１２Ａに対して同心に形成されている。作動片４２は、包囲部１２Ａの内面と摺動しつつ進退移動する。作動片４２には、弾性変形不能な硬質材料を用いることができる。また、作動片４２は、図４に示す案内部１７によって案内されることによって、軸方向への移動と包囲部１２Ａからの離脱が阻止されている。
押圧片４３は、ヒンジ部２０の回動中心から所定の長さだけ離間した位置に配置されている。押圧片４３は、各挟持片１０が閉じるときに、作動片４２の他端４２ｂを押圧することにより、作動片４２の一端４２ａに取り付けられた切断刃３０を第一挟持片１０Ａの一端部１１Ａから突出させる。
包囲部１２Ａの適所には、切断刃３０を退避位置に移動させるように作動片４２を弾性付勢する弾性付勢部材４４が配置されている。弾性付勢部材４４は、例えば図６に示すように、一端を第一挟持片１０Ａの適所に係止され、他端を作動片４２の適所に係止された引きバネとすることができる。
各挟持片１０を閉じるときには、弾性付勢部材４４の弾性付勢力に抗して、押圧片４３が作動片４２の他端４２ｂを押圧して、切断刃３０の刃先３１を第一挟持片１０Ａの他端部１３Ａから突出させる。
【００２８】
また、各挟持片１０を開放するときには、弾性付勢部材４４の弾性付勢力により、作動片４２の他端４２ｂが押圧片４３を押圧しながら、作動片４２が切断刃３０を退避位置に移動させるように移動する。
このように本実施形態においても、ケーブル本体１０１を包囲部１２に挿入する時や包囲部１２から取り出すときには、刃先３１を退避位置に維持することができ、作業上の安全性を高めることができる。
また、第一挟持片１０Ａの包囲部１２Ａの軸方向に直交する断面形状を円弧状とし、作動片４２の軸方向に直交する断面形状を第一挟持片１０Ａの包囲部１２Ａに沿った同心の円弧状に形成したので、作動片４２を弾性変形不能な硬質材料から作製することができる。従って、吊線付ケーブル１００のケーブル本体１０１を包囲部１２によって包囲した状態で、各挟持片１０を閉じ、第一挟持片１０Ａの他端部１３Ａから突出した切断刃３０を樹脂接続片１０７に食い込ませる際に、作動片４２が樹脂接続片１０７からの反力に対抗できずに変形するようなことなく、切断刃３０が樹脂接続片１０７を貫通する。
【００２９】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る切断分離治具について図７に基づいて説明する。図７は、本発明の第三の実施形態に係る吊線付ケーブルの切断分離治具の構成を示す断面図であり、（ａ）は開放時を示し、（ｂ）は閉止時を示し、（ｃ）はロック状態を示す図である。以下、第一の実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
本実施形態に係る切断分離治具３はペンチのごとき構成であり、ヒンジ部２０を介して各挟持片１０を夫々開閉操作する一対の操作片７０（７０Ａ、７０Ｂ）を備えている。
即ち、ヒンジ部２０を介して一方に各挟持片１０が配置され、他方に各挟持片１０を夫々開閉操作する操作片７０が配置されている。各挟持片１０は、ヒンジ部２０を介して各操作片７０と一体化されており、図７（ｂ）のように操作片７０を握って近接させたときに、各挟持片１０が近接して、各挟持片１０を閉じた状態に移行させる。逆に、図７（ａ）のように操作片７０を開放することにより各挟持片１０も開放する。
各操作片７０を開閉操作することにより、挟持片１０を開閉することができ、この開閉動作に従って、第一の実施形態に示したように、切断刃３０を突出又は退避させることができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、切断刃３０を退避位置に移動させるように各操作片７０を弾性付勢する弾性付勢部材７１を備えている。弾性付勢部材７１は、例えば各操作片７０間に設置されたコイルバネとすることができる。
さらに、切断分離治具３は、各挟持片１０を閉止状態に維持するロック手段６０を備えている。ロック手段６０は、例えば第一操作片７０Ａに回動自在に支持されたフック部材６１と、第二操作片７０Ｂに設けられてフック部材６１のフックによって係止される被係止部６２と、から構成することができる。ロック手段６０の作用については第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
以上のように、本実施形態においては切断分離治具をペンチ状に構成したので、切断分離治具を把持しやすく、作業効率が高まる。
なお、本実施形態に対しては、第二の実施形態に示した切断刃作動機構を適用してもよい。また、刃先を退避させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材として、第一の実施形態と第二の実施形態に示した構成を適用してもよい。また、第一の実施形態に示したロック手段を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１、２、３…切断分離治具、１０…挟持片、１０Ａ…第一挟持片、１０Ｂ…第二挟持片、１１…一端部、１２…包囲部、１３…他端部、１４…作動部、１５…取付部、１６…他端縁、１７…案内部、１８…橋渡し部材、１９…凹部、２０…ヒンジ部、３０…切断刃、３１…刃先、４０…切断刃作動機構、４１…作動片、４２…作動片、４３…押圧片、４４…弾性付勢部材、６０…ロック手段、６０…弾性付勢部材、６１…フック部材、６２…被係止部、７０…操作片、７０Ａ…第一操作片、７０Ｂ…第二操作片、７１…弾性付勢部材、１００…吊線付ケーブル、１０１…ケーブル本体、１０２…心線、１０３…樹脂外皮、１０３…両樹脂外皮、１０４…吊線、１０５…支持線、１０６…樹脂外皮、１０７…樹脂接続片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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