(57)【要約】【課題】積算ポイント情報の変更を課金一覧表に容易に反映させる。【解決手段】課金情報作成装置は、エンジニアリングツールで定義されている管理ポイントの情報の中から積算ポイントの情報を抽出する積算ポイント抽出部３と、積算ポイントから使用電力量の積算データを取得する積算データ入力部２と、積算ポイント情報を課金一覧表に入力する積算ポイント情報作成部４と、現場計量器の指示値を読み取った読み値と積算ポイントから取得した積算データの値とを課金一覧表に入力する照らし合わせ情報作成部５と、現在の課金一覧表の積算ポイント情報とエンジニアリングツールの最新の積算ポイント情報とを比較する比較部６と、積算ポイント情報に変更があったと判定されたときに、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に更新する積算ポイント情報更新部７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計算して課金する課金システムにおいて、ネットワークを介して収集した積算データと設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計量する現場計量器の指示値との整合性確認用の課金一覧表を作成する課金情報作成装置であって、
エンジニアリングツールで予め定義されている管理ポイントの情報の中から、エネルギー量または水道量を積算する積算ポイントの情報を抽出する積算ポイント抽出手段と、
この積算ポイント抽出手段が抽出した積算ポイント情報を基に、積算ポイントからネットワークを介してエネルギー量または水道量の積算データを取得する積算データ入力手段と、
前記積算ポイント抽出手段が抽出した積算ポイント情報を課金一覧表に入力する積算ポイント情報作成手段と、
積算ポイントに対応する現場計量器の指示値を作業者が読み取った読み値と、この積算ポイントから取得した前記積算データの値とを、前記課金一覧表に入力する照らし合わせ情報作成手段と、
現在の課金一覧表に記述されている積算ポイント情報と前記エンジニアリングツールに設定されている最新の積算ポイント情報とを比較して、積算ポイント情報に変更があったかどうかを判定する比較手段と、
積算ポイント情報に変更があったと判定されたときに、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に更新する積算ポイント情報更新手段とを備えることを特徴とする課金情報作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の課金情報作成装置において、
前記照らし合わせ情報作成手段は、さらに、前記読み値と前記積算データとの照らし合わせ結果を前記課金一覧表に入力し、
前記照らし合わせ結果は、前記読み値と前記積算データとの差であるカウント誤差と、前記読み値と前記積算データの各々の前回値からの増加カウント数と、前記読み値の増加カウント数と前記積算データの増加カウント数との誤差の情報を含むことを特徴とする課金情報作成装置。
【請求項３】
設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計算して課金する課金システムにおいて、ネットワークを介して収集した積算データと設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計量する現場計量器の指示値との整合性確認用の課金一覧表を作成する課金情報作成方法であって、
エンジニアリングツールで予め定義されている管理ポイントの情報の中から、エネルギー量または水道量を積算する積算ポイントの情報を抽出する積算ポイント抽出ステップと、
この積算ポイント抽出ステップで抽出した積算ポイント情報を基に、積算ポイントからネットワークを介してエネルギー量または水道量の積算データを取得する積算データ入力ステップと、
前記積算ポイント抽出ステップで抽出した積算ポイント情報を課金一覧表に入力する積算ポイント情報作成ステップと、
積算ポイントに対応する現場計量器の指示値を作業者が読み取った読み値と、この積算ポイントから取得した前記積算データの値とを、前記課金一覧表に入力する照らし合わせ情報作成ステップと、
現在の課金一覧表に記述されている積算ポイント情報と前記エンジニアリングツールに設定されている最新の積算ポイント情報とを比較して、積算ポイント情報に変更があったかどうかを判定する比較ステップと、
積算ポイント情報に変更があったと判定したときに、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に更新する積算ポイント情報更新ステップとを備えることを特徴とする課金情報作成方法。
【請求項４】
請求項３記載の課金情報作成方法において、
前記照らし合わせ情報作成ステップは、さらに、前記読み値と前記積算データとの照らし合わせ結果を前記課金一覧表に入力するステップを含み、
前記照らし合わせ結果は、前記読み値と前記積算データとの差であるカウント誤差と、前記読み値と前記積算データの各々の前回値からの増加カウント数と、前記読み値の増加カウント数と前記積算データの増加カウント数との誤差の情報を含むことを特徴とする課金情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計算して課金する課金システムにおいて、ネットワークを介して収集した積算データと設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計量する現場計量器の指示値との整合性確認用の課金一覧表を作成する課金情報作成装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機などの消費熱量や電力量を計算し課金する課金システムでは、空調機と情報処理装置とをネットワークで接続し、空調機の使用電力量の積算データを情報処理装置に取り込んで課金するようにしている（特許文献１参照）。このような課金システムでは、空調機の使用電力量を計量する現場の計量器の指示値と積算データの値とが一致していることを確認する必要がある。この確認作業は通常、作業者の手によって行われ、作業者は、計量器の指示値と積算データとを照らし合わせた結果を示す一覧表を作成する。一覧表には、課金のために使用電力量を積算する管理ポイントである積算ポイントを特定するための情報として、積算ポイント情報が、照らし合わせの結果と共に記述される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
積算ポイント情報は、課金システム立ち上げ時に使用したエンジニアリングツールの設定データから抽出される。ただし、エンジニアリングツールの設定データは、管理ポイントの追加・変更などの理由により変更されることがある。エンジニアリングツールの設定データが変更された場合、作業者は、変更の度に一覧表の積算ポイント情報を手作業で更新することになる。大規模な現場では積算ポイント数も多く、設定データの変更箇所を一覧表へ正確に反映させることは作業者にとって大きな負担となり、作業時間がかかるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、積算ポイント情報の変更を課金一覧表に容易に反映させることができる課金情報作成装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計算して課金する課金システムにおいて、ネットワークを介して収集した積算データと設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計量する現場計量器の指示値との整合性確認用の課金一覧表を作成する課金情報作成装置であって、エンジニアリングツールで予め定義されている管理ポイントの情報の中から、エネルギー量または水道量を積算する積算ポイントの情報を抽出する積算ポイント抽出手段と、この積算ポイント抽出手段が抽出した積算ポイント情報を基に、積算ポイントからネットワークを介してエネルギー量または水道量の積算データを取得する積算データ入力手段と、前記積算ポイント抽出手段が抽出した積算ポイント情報を課金一覧表に入力する積算ポイント情報作成手段と、積算ポイントに対応する現場計量器の指示値を作業者が読み取った読み値と、この積算ポイントから取得した前記積算データの値とを、前記課金一覧表に入力する照らし合わせ情報作成手段と、現在の課金一覧表に記述されている積算ポイント情報と前記エンジニアリングツールに設定されている最新の積算ポイント情報とを比較して、積算ポイント情報に変更があったかどうかを判定する比較手段と、積算ポイント情報に変更があったと判定されたときに、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に更新する積算ポイント情報更新手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の課金情報作成装置の１構成例において、前記照らし合わせ情報作成手段は、さらに、前記読み値と前記積算データとの照らし合わせ結果を前記課金一覧表に入力し、前記照らし合わせ結果は、前記読み値と前記積算データとの差であるカウント誤差と、前記読み値と前記積算データの各々の前回値からの増加カウント数と、前記読み値の増加カウント数と前記積算データの増加カウント数との誤差の情報を含むことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計算して課金する課金システムにおいて、ネットワークを介して収集した積算データと設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計量する現場計量器の指示値との整合性確認用の課金一覧表を作成する課金情報作成方法であって、エンジニアリングツールで予め定義されている管理ポイントの情報の中から、エネルギー量または水道量を積算する積算ポイントの情報を抽出する積算ポイント抽出ステップと、この積算ポイント抽出ステップで抽出した積算ポイント情報を基に、積算ポイントからネットワークを介してエネルギー量または水道量の積算データを取得する積算データ入力ステップと、前記積算ポイント抽出ステップで抽出した積算ポイント情報を課金一覧表に入力する積算ポイント情報作成ステップと、積算ポイントに対応する現場計量器の指示値を作業者が読み取った読み値と、この積算ポイントから取得した前記積算データの値とを、前記課金一覧表に入力する照らし合わせ情報作成ステップと、現在の課金一覧表に記述されている積算ポイント情報と前記エンジニアリングツールに設定されている最新の積算ポイント情報とを比較して、積算ポイント情報に変更があったかどうかを判定する比較ステップと、積算ポイント情報に変更があったと判定したときに、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に更新する積算ポイント情報更新ステップとを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エンジニアリングツールの積算ポイント情報に変更があった場合に、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に自動的に更新するので、積算ポイント情報の変更を課金一覧表に容易に反映させることができ、作業者の負担を軽減することができる。
【００１０】
また、本発明では、課金情報作成装置が現場計量器の読み値と積算データとの照らし合わせ結果を含む課金一覧表を自動的に作成するので、作業者の負担を軽減することができ、照らし合わせ作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る課金情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における課金一覧表の１例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る課金情報作成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る課金情報作成装置の構成を示すブロック図である。
課金情報作成装置は、管理ポイント入力部１と、積算データ入力部２と、積算ポイント抽出部３と、積算ポイント情報作成部４と、照らし合わせ情報作成部５と、比較部６と、積算ポイント情報更新部７と、記憶部８と、表示部９とから構成される。
【００１３】
管理ポイント入力部１は、データ収集すべき管理ポイントの情報をエンジニアリングツールから取得する。エンジニアリングツールは、ビルや工場、プラントなどの施設について設計や点検、保守等のエンジニアリング作業を行うためのツールである。ビルや工場、プラントなどの施設には、例えば空調機などの監視・制御対象の設備機器が多数あり、これら設備機器の管理ポイントからデータを収集して保存するために、エンジニアリングツールには管理ポイント情報が登録されている。このようなエンジニアリングツールは、例えば携帯用のコンピュータ端末から構成される。
【００１４】
設備機器が空調機の場合には、管理ポイントとして室温、風量、使用電力量などがある。管理ポイント情報としては、管理ポイントの名称、管理ポイントのアドレス、設備機器の名称、施設（テナント）の名称、施設（テナント）の番号、データ種別、データ単位、データ上限値、課金対象か否かを示す課金対象識別情報などがある。
【００１５】
積算データ入力部２は、課金のために使用電力量を積算する管理ポイントである積算ポイントから、使用電力量の積算データを取得する。
積算ポイント抽出部３は、管理ポイント入力部１が取得した管理ポイントの情報のうち、積算ポイントの情報を抽出する。
積算ポイント情報作成部４は、積算ポイント抽出部３が抽出した積算ポイント情報を課金一覧表に入力する。
【００１６】
照らし合わせ情報作成部５は、使用電力量を計量する現場計量器の指示値を現場作業者が読み取った読み値と、積算データ入力部２が取得した積算データの値と、読み値と積算データとを照らし合わせた結果とを、課金一覧表に入力する。
比較部６は、現在の課金一覧表に記述されている積算ポイント情報と、エンジニアリングツールに設定されている積算ポイント情報とを比較して、差分を抽出する。
積算ポイント情報更新部７は、比較部６による比較結果に応じて、課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に更新する。
【００１７】
図２は課金一覧表の１例を示す図である。課金一覧表には、積算ポイント情報１００と、照らし合わせ結果１０１とが記述される。上記のとおり、管理ポイント情報としては、管理ポイントの名称、管理ポイントのアドレス、設備機器の名称、施設（テナント）の名称、施設（テナント）の番号、データ種別、データ単位、データ上限値、積算ポイントか否かを示す管理点タイプ、課金対象などがある。積算ポイント情報１００は、このように管理ポイント毎に設定されている管理ポイント情報のうち、管理点タイプの情報により積算ポイントと判別される管理ポイント情報である。課金対象の項目に表示される内容には、「課金用」と「管理用」があり、積算ポイントの中でも課金に使っているポイントかどうかを明確にする役割を担っている。
【００１８】
照らし合わせ結果１０１は、照らし合わせの回数を示す情報と、現場計量器の指示値を現場作業者が読み取った読み値と、積算データ入力部２が取得した積算データの値（表示値）と、読み値と積算データとの差であるカウント誤差と、前回値からの増加カウント数と、増加カウント数の誤差とを含む。例えば１回目の照らし合わせでは、現場計量器の読み値が２０で、積算データの値（表示値）が１９であるから、カウント誤差は＋１である。また、２回目の照らし合わせでは、現場計量器の１回目の読み値が２０で、２回目の読み値が３１であるから、増加カウント数は１１となり、１回目の積算データの値（表示値）が１９で、２回目の積算データの値が３１であるから、増加カウント数は１２となる。したがって、読み値の増加カウント数と積算データの増加カウント数との誤差は−１である。
【００１９】
照らし合わせ作業は、現場計量器の読み値と中央で読み込んだ表示値とが合っているかどうかを確認する作業である。課金のための積算データは、現場計量器の読み値と中央で読み込んだ値とが異なると問題が大きくなってしまうことから、このような照らし合わせ作業が必要となってくる。
【００２０】
次に、本実施の形態の課金情報作成装置の動作を図３を参照して説明する。管理ポイント入力部１は、例えば課金情報作成装置を使用する作業者からの指令に応じて課金一覧表を作成する際に（図３ステップＳ１においてＹＥＳ）、図示しないエンジニアリングツールから管理ポイント情報を取得する（ステップＳ２）。
【００２１】
積算ポイント抽出部３は、管理ポイント入力部１が取得した管理ポイント情報のうち、積算ポイント情報を抽出する（ステップＳ３）。上記のとおり、積算ポイント情報は、管理ポイント情報のうち、管理点タイプの情報により積算ポイントと判別される情報である。この積算ポイント情報は、記憶部８に格納される。
積算データ入力部２は、積算ポイント抽出部３が抽出した積算ポイント情報を基に、積算ポイントからネットワークを介して使用電力量の積算データを取得する（ステップＳ４）。具体的には、積算データ入力部２は、設備機器に設けられた現場計量器からネットワークを介して積算データを取得する。この積算データは、記憶部８に格納される。
【００２２】
次に、積算ポイント情報作成部４は、積算ポイント抽出部３が抽出した積算ポイント情報１００を課金一覧表に入力する（ステップＳ５）。
課金情報作成装置を使用する作業者は、現場計量器の指示値を現場作業者が読み取った読み値を、課金情報作成装置に入力する。照らし合わせ情報作成部５は、照らし合わせ結果１０１を課金一覧表に入力する（ステップＳ６）。上記のとおり、照らし合わせ結果１０１には、照らし合わせの回数を示す情報と、現場計量器の読み値と、積算データ入力部２が取得した積算データの値（表示値）と、カウント誤差と、前回値からの増加カウント数と、増加カウント数の誤差とが含まれる。
【００２３】
以上のようにして、図２に示したような課金一覧表が積算ポイント毎に作成される。この課金一覧表は、記憶部８に格納される。また、表示部９は、課金一覧表を表示する。
【００２４】
次に、比較部６は、任意のタイミングで、もしくは課金情報作成装置を使用する作業者から比較指令があったタイミングで、現在の課金一覧表に記述されている積算ポイント情報と、エンジニアリングツールに設定されている対応する積算ポイント情報とを比較して、積算ポイント情報に変更があったかどうかを判定する（ステップＳ７）。比較部６は、現在の課金一覧表に記述されている積算ポイント情報とエンジニアリングツールに設定されている最新の積算ポイント情報とに差がある場合、積算ポイント情報に変更があったと判定して、差分を抽出する。
【００２５】
積算ポイント情報更新部７は、積算ポイント情報に変更があった場合（ステップＳ７においてＹＥＳ）、比較部６が抽出した差分情報に基づいて、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に更新する（ステップＳ８）。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態では、積算ポイント情報に変更があった場合に、現在の課金一覧表の積算ポイント情報を最新の情報に自動的に更新するので、積算ポイント情報の変更を課金一覧表に容易に反映させることができ、作業者の負担を軽減することができる。また、本実施の形態では、課金情報作成装置が現場計量器の読み値と積算データとの照らし合わせ結果を含む課金一覧表を自動的に作成するので、作業者の負担を軽減することができ、照らし合わせ作業の効率を向上させることができる。例えば現場計量器の読み値と積算データの値が異なる場合は、何らかの異常が発生している可能性が考えられるため、早期対策を講じることができる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、設備機器が使用するエネルギー量の１例として電力量を例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、熱量やガス量を計算して課金する課金システムに適用してもよい。また、水道量を計算して課金する課金システムに本発明を適用してもよい。
【００２８】
本実施の形態の課金情報作成装置は、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、設備機器が使用するエネルギー量または水道量を計算して課金する課金システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１…管理ポイント入力部、２…積算データ入力部、３…積算ポイント抽出部、４…積算ポイント情報作成部、５…照らし合わせ情報作成部、６…比較部、７…積算ポイント情報更新部、８…記憶部、９…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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