(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、リコート性に優れるラジカル硬化性樹脂組成物を提供することである。【解決手段】ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、重合性不飽和単量体（Ｂ）、石油ワックス（Ｃ）及び脂肪酸とビスフェノール型エポキシ化合物とを用いて得られるエステル化物（Ｄ）を含有することを特徴とするラジカル硬化性樹脂組成物、及び該ラジカル硬化性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする被覆材、床版防水材を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、重合性不飽和単量体（Ｂ）、石油ワックス（Ｃ）及び脂肪酸とビスフェノール型エポキシ化合物とを用いて得られるエステル化物（Ｄ）を含有することを特徴とするラジカル硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記エステル化物（Ｄ）の使用量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１〜１０質量部の範囲である請求項１記載のラジカル硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記石油ワックス（Ｃ）の使用量が、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０７〜５質量部の範囲である請求項１又は２記載のラジカル硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のラジカル硬化性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする被覆材。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載のラジカル硬化性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする床版防水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リコート性に優れるラジカル硬化性樹脂組成物、被覆材及び床版防水材に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、増加する交通荷重と凍結防止剤の散布によって、高速道路をはじめとする道路橋床版の早期劣化が顕著になってきている。早期劣化のメカニズムは、アスファルト舗装と鉄筋コンクリート床版（以下、「ＲＣ床版」と略記する。）に生じたひび割れを通じ、雨水、凍結防止剤などが構造物に侵入し鉄筋を腐食させ、構造物の耐久性を低下させると考えられている。そこで、ＲＣ床版の長寿命化を目的に、ＲＣ床版に防水層（床版防水層）を設けることが求められている。
【０００３】
前記ＲＣ床版における防水システムの基準としては、日本道路公団（現ＮＥＸＣＯ）のＪＨ規格がある。該ＪＨ規格は、ひび割れ開閉、耐温冷繰り返し性能、耐舗装性能、遮塩性能、耐薬品性能等の初期性能から長期耐久性能までを厳しく評価する試験規格である。
【０００４】
これらの試験規格を満たす材料としては、ウレア系、瀝青系が提案されているものの、施工には大型の機械を必要とする等の問題がある。これに対し、大型の機械を必要とせず短時間で施工が可能な材料として、ラジカル硬化性樹脂が知られている。
【０００５】
前記ラジカル硬化性樹脂を用いた床版防水材料としては、例えば、低温（−１０℃）での引張伸び率が４０％以上の樹脂硬化物となるラジカル硬化型樹脂であって、該ラジカル硬化型樹脂が、（ａ）数平均分子量５００以上のポリオキシプロピレンジオール、ポリテトラメチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンジオールから選ばれるポリエーテルポリオールを用いたエーテル結合含有ラジカル硬化型樹脂と（ｂ）重合性単量体からなることを特徴とする床版防水材料が知られている（例えば、特許文献１を参照。）
【０００６】
しかしながら、ラジカル硬化性樹脂を用いる場合には、空気中の酸素がラジカル重合を阻害するため、塗膜表面の常温での乾燥性が不良であったり、乾燥性を早めるため石油ワックスを多量に添加すると、床版防水材の塗り継ぎ間隔が長くなった際に、上塗り層が剥離しやすくなる（リコート性が不良となる）等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３１１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、リコート性に優れるラジカル硬化性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、前記課題を解決すべく研究を進める中で、ラジカル硬化性樹脂の種類と添加剤の種類に着目し、鋭意研究を進めた。
その結果、ウレタン（メタ）アクリレート、重合性不飽和単量体及び石油ワックスを含むラジカル硬化性樹脂組成物に、更に特定のエステル化物を含有させることによって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、重合性不飽和単量体（Ｂ）、石油ワックス（Ｃ）及び脂肪酸とビスフェノール型エポキシ化合物とを用いて得られるエステル化物（Ｄ）を含有することを特徴とするラジカル硬化性樹脂組成物、及びそれを用いて得られた被覆材、床版防水材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のラジカル硬化性樹脂組成物は、リコート性に優れるものである。また、常温での乾燥性、引張強度や引張伸び率等の引張り物性にも優れるものである。
従って、本発明のラジカル硬化性樹脂組成物は、土木、建築、鉄道、道路、橋梁等の分野における被覆材として好適に使用することができる。なかでも、床版防水材として特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のラジカル硬化性樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、重合性不飽和単量体（Ｂ）、石油ワックス（Ｃ）及び脂肪酸とビスフェノール型エポキ化合物とを用いて得られるエステル化物（Ｄ）（以下、「エステル化物（Ｄ）」と略記する。）を含有するものである。
【００１３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば、ポリオールとポリイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル化合物とを反応させて得られるものが挙げられる。
【００１４】
前記ポリオールとしては、例えば、アクリルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００１５】
前記ポリオールの数平均分子量としては、引張物性等の観点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、７００〜３，０００の範囲がより好ましく、８００〜２，０００の範囲が更に好ましい。なお、前記ポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて下記の条件で測定した値を示す。
【００１６】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００１７】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００１８】
前記ポリイソシアネートとしては、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するものが挙げられ、例えば、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート、メチレンジフェニルジシソシアネートのホルマリン縮合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートのカルボジイミド変性体等の芳香族系ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００１９】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、皮膚刺激性や常温での乾燥性の観点から、水酸基を有するメタクリル化合物を用いることが好ましく、水酸基を有するメタクリル酸アルキルエステルが特に好ましい。
【００２０】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を製造する際には、必要に応じて、前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物に、水酸基を有するアリルエーテル化合物を併用してもよい。
【００２１】
前記水酸基を有するアリルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、トリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、トリプロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、１，２−ブチレングリコールモノアリルエーテル、１，３−ブチレングリコールモノアリルエーテル、ヘキシレングリコールモノアリルエーテル、オクチレングリコールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等が挙げられる。
【００２２】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル化合物」とは、アクリル化合物とメタクリル化合物の一方又は両方をいう。
【００２３】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量としては、５００〜５０，０００の範囲が好ましく、７００〜３０，０００の範囲がより好ましく、８００〜１０，０００の範囲が更に好ましく、９００〜５，０００の範囲が更に好ましく、１，０００〜３，０００の範囲が特に好ましい。なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量は、前記ポリオールの数平均分子量と同様に測定し得られた値を示す。
【００２４】
前記重合性不飽和単量体（Ｂ）は、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の反応性希釈剤として用いるものであり、例えば、前述の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸β−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチル（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノ（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル単量体や、スチレン、α−メチルスチレン、マレイン酸エステル、フマル酸エステルなどが挙げられる。これらの重合性不飽和単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル単量体を用いることが好ましく、更に（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、これらのメタクリル化合物を用いることが特に好ましい。
【００２５】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］としては、引張り物性等の点から、１０〜９０／９０〜１０の範囲が好ましく、２０〜８０／８０〜２０の範囲が更に好ましく、３０／７０〜７０／３０の範囲が特に好ましい。
【００２６】
前記石油ワックス（Ｃ）は、酸素による硬化阻害を防止するものであり、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられ、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）や前記重合性不飽和単量体（Ｂ）との相溶性や常温での乾燥性の観点からパラフィンワックスを用いることが特に好ましい。
【００２７】
前記石油ワックス（Ｃ）の融点としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）や前記重合性不飽和単量体（Ｂ）との相溶性や常温での乾燥性の観点から、４０〜７５℃の範囲であることが好ましく、４５〜６０℃の範囲が更に好ましい。なお、前記石油ワックス（Ｃ）の融点は、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に基づいて測定される融点を示す。
【００２８】
前記石油ワックス（Ｃ）の使用量は、常温乾燥性やリコート性の点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０７〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．１〜１質量部の範囲がより好ましく、０．１５〜０．４質量部の範囲が特に好ましい。  
【００２９】
前記エステル化物（Ｄ）の製造に用いられる脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の炭素数５以上の高級飽和脂肪酸や、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、リシノレイン酸、リノレン酸等の炭素数１５以上の高級不飽和脂肪酸、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらの脂肪酸は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、塗膜表面に偏析しやすいため、リコート性がより向上する点から、炭素数１５以上の高級不飽和脂肪酸、（メタ）アクリル酸を用いることが好ましく、リシノレイン酸、メタクリル酸を用いることが特に好ましい。
【００３０】
前記エステル化物（Ｄ）の製造に用いられるビスフェノール型エポキシ化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとビスフェノール化合物とを反応させたものが挙げられる。
【００３１】
前記ビスフェノール化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ等が挙げられる。これらのなかでも、リコート性等の観点から、ビスフェノールＡを用いることが好ましい。
【００３２】
前記ビスフェノール型エポキシ化合物のエポキシ当量としては、リコート性等の観点から、１００〜４００ｇ／ｅｑ．の範囲であることが好ましく、１５０〜３５０ｇ／ｅｑ．の範囲がより好ましい。
【００３３】
前記脂肪酸と前記ビスフェノール型エポキシ化合物との反応は公知慣用の方法を用いることができ、例えば、反応温度は６０〜１３０℃の範囲、反応時間は５〜２０時間である。
【００３４】
前記脂肪酸のカルボキシル基と前記ビスフェノール型エポキシ化合物のエポキシ基のモル比は、概ね等量であることが好ましく、［カルボキシル基／エポキシ基］（モル比）が、０．９〜１．１の範囲が好ましい。
【００３５】
また、前記反応においては、反応を促進するために触媒を用いてもよい。前記触媒としては、例えば、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の芳香族アミン類；トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン類；トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の有機リン類などが挙げられる。
【００３６】
前記触媒の使用量としては、前記脂肪酸と前記ビスフェノール型エポキシ化合物との合計１００質量部に対して、０．００１〜５質量部の範囲が好ましい。
【００３７】
以上の方法により得られるエステル化物（Ｄ）の水酸基当量としては、２００〜３５０ｇ／ｅｑ．の範囲であることが好ましく、２２０〜３２０ｇ／ｅｑ．の範囲がより好ましい。なお、前記エステル化物（Ｄ）の水酸基当量は、下記一般式（１）により算出した値を示す。
水酸基当量（ｇ／ｅｑ．）＝５６，１００／（水酸基価＋酸価）      （１）
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）：ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１  Ａ法に準拠して測定した値を示す。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）：ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−５の指示薬法に準拠して測定した値を示す。
【００３８】
前記エステル化物（Ｄ）の使用量としては、リコート性の観点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）との合計質量１００質量部に対して、１〜１０質量部の範囲が好ましく、１〜５質量部の範囲がより好ましく、１〜３質量部の範囲が更に好ましい。
【００３９】
前記エステル化物（Ｄ）を用いる際には、作業性向上を目的として希釈剤を併用してもよい。
【００４０】
前記希釈剤としては、例えば、アルコール系化合物、エステル系化合物、エーテル系化合物、有機溶媒等が挙げられる。これらの中でも、前記エステル化物（Ｄ）との相溶性や作業性等の点から、エステル系化合物を用いることが好ましい。
【００４１】
本発明のラジカル硬化性樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須に含有するが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００４２】
前記その他の添加剤としては、例えば、硬化剤、硬化促進剤、チキソ性付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、老化防止剤、顔料、充填剤、プロセスオイル、可塑剤、紫外線防止剤、補強材、骨材、難燃剤、安定剤等を用いることができる。
【００４３】
前記硬化剤としては、常温での乾燥性の観点から有機過酸化物を用いることが好ましく、例えば、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等が挙げられる。これらの硬化剤は、養生条件等により適宜選択される。
【００４４】
前記硬化剤の使用量としては、常温での乾燥性の点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲が好ましく、０．１〜５質量部の範囲がより好ましい。
【００４５】
前記硬化促進剤は、前記硬化剤の有機過酸化物をレドックス反応によって分解し、活性ラジカルの発生を容易にする作用のある物質であり、例えば、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト等のコバルト系有機酸塩；オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウム等の金属石鹸類；バナジウムアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテート、鉄アセチルアセトネート等の金属キレート類；アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジンのエチレンオキサイド付加物、Ｎ，Ｎ−ビス（２-ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンズアルデヒド、４−［Ｎ，Ｎ−ビス（２-ヒドロキシエチル）アミノ］ベンズアルデヒド、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ−エチル−ｍ−トルイジン、トリエタノールアミン、ｍ−トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アニリン、ジエタノールアニリン等のＮ，Ｎ−置換アニリン、Ｎ，Ｎ−置換−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−置換アミノ）ベンズアルデヒド等のアミン類などが挙げられる。
【００４６】
前記硬化促進剤の使用量としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）との合計１００質量部に対し、０．０１〜５質量部の範囲が好ましく、０．０５〜３質量部の範囲が更に好ましい。
【００４７】
以上、本発明のラジカル硬化性樹脂組成物は、土木、建築、鉄道、道路、橋梁等の分野における被覆材として好適に使用することができる。なかでも、床版防水材として特に好適に使用することができる。
【００４８】
前記床版防水材の基体である床版としては、例えば、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、モルタルコンクリート、レジンコンクリート、透水コンクリート、ＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔ−ｗｅｉｇｈｔ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板、ポリカーボネート板、金属（鋼材）等が単独又は組合せで構成されたものが挙げられる。コンクリートの場合は、通常鉄筋を含むもので、道路、橋梁、高架道・橋等の床に用いられるものである。その形状はいずれのものでもよく、構造物の表面であれば曲面、延長面、平面または傾斜面などのいずれでもよい。また、その表面は、必要に応じてプライマー等の下地処理等を行ってもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。
【００５０】
［合成例１］ウレタンメタクリレート（Ａ−１）の合成
撹拌機、温度計、冷却器及び窒素導入管を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）５００質量部、トリレンジイシアネート１７４質量部を仕込み、窒素気流下８０℃で４時間反応させた。イソシアネート当量が６００とほぼ理論当量値をなった時点で５０℃まで冷却した。次いで、空気気流下、ハイドロキノン０．０７質量部を加え、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１００質量部とペンタエリスリトールトリアリルエーテル５６質量部を加え、９０℃で５時間反応させた。ＮＣＯ（イソシアネート）％が０．１％以下となった時点で、ターシャリーブチルカテコール０．０７質量部を添加し、数平均分子量１，６６６のウレタンメタクリレート（Ａ−１）を得た。
【００５１】
［合成例２］ウレタンメタクリレート（Ａ−２）の合成
ポリテトラメチレングリコールをポリプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００）に変更した以外は、合成例１と同様にして、数平均分子量１，６０８のウレタンメタクリレート（Ａ−２）を得た。
【００５２】
［合成例３］エステル化物（Ｄ−１）の合成
撹拌機、温度計、冷却器及び窒素導入管を備えた反応容器に、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡの反応物（「エピクロン８５０」ＤＩＣ株式会社製、エポキシ当量；１８８ｇ／ｅｑ．）を４０質量部、ひまし油脂肪酸（「ＣＯＦＡ」豊国製油株式会社製）を６０質量部、トリフェニルホスフィンを０．２質量部入れ、窒素バブリングしながら１１０℃で１５時間反応させ、酸価；０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基当量；２４４ｇ／ｅｑ．のエステル化物（Ｄ−１）を得た。得られたエステル化物（Ｄ−１）４０質量部と、希釈剤としてリシノレイン酸トリグリセライド（「ユーリックＨ−３５」伊藤製油株式会社製）６０質量部とを混合し、エステル化物含有混合物（Ｄ’−１）を得た。
【００５３】
［合成例４］エステル化物（Ｄ−２）の合成
撹拌機、温度計、冷却器及び窒素導入管を備えた反応容器に、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡの反応物（エポキシ当量；３１０ｇ／ｅｑ．）を５９２質量部、メタクリル酸を１５６質量部、ハイドロキノン０．２６質量部、トリエチルアミン１質量部を仕込み、１２０℃で１０時間反応させ、酸価；３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基当量；３１１ｇ／ｅｑ．のエステル化物（Ｄ−２）を得た。得られたエステル化物（Ｄ−２）４０質量部と、希釈剤としてリシノレイン酸トリグリセライド（「ユーリックＨ−３５」伊藤製油株式会社製）６０質量部とを混合し、エステル化物含有混合物（Ｄ’−２）を得た。
【００５４】
［実施例１］ラジカル硬化性樹脂組成物の調製
ウレタンメタクリレート（Ａ−１）７０質量部、メタクリル酸メチル３０質量部、融点が４６℃のパラフィンワックス０．２質量部、エステル化物含有混合物（Ｄ’−１）３質量部、チキソ性付与剤（「レオロシールＱＳ−２０Ｌ」株式会社トクヤマ製）２質量部、８質量％オクチル酸コバルト（「ＤＩＣＮＡＴＥ２０８Ｖ」ＤＩＣ株式会社製）０．５質量部、過酸化ベンゾイル４０質量％懸濁液（「ナイパーＮＳ」日油株式会社製）２質量部、トルイジン化合物イソプロパノール溶液（「ＲＰ−１９１」ＤＩＣ株式会社製）１質量部配合し、ラジカル硬化性樹脂組成物を得た。
【００５５】
［実施例２〜４、比較例１〜２］
ウレタンメタクリレートの種類、エステル化物含有混合物の種類及び量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてラジカル硬化性樹脂組成物を得た。
【００５６】
［リコート性の評価方法］
実施例及び比較例において、ラジカル硬化性樹脂組成物を調製した後、ディスパーにて１０００ｒｐｍ×６０秒の条件で撹拌した。撹拌後、該ラジカル硬化性樹脂組成物をスレート板上に刷毛にて１ｋｇ／ｍ２の量で塗工し、塗膜を２日及び４日屋外にて暴露した。その後、該塗膜の端部に離形紙を載置し、同じラジカル硬化性樹脂組成物を同様に、前記塗膜及び離形紙上に１ｋｇ／ｍ２の量で塗布した。その際、後述する接着性の試験の際に、上塗り層が材破しないために、クロスメッシュの繊維補強材を含浸させた。触指により上塗り層が硬化したことを確認したら、積層体を２５ｍｍ幅にカットした。離形紙が挟まれている箇所の上塗り層をクリップで挟み、上９０℃方向に手動で引張り、下塗り層と上塗り層との接着性を観測し、リコート性を評価した。
下塗り層と上塗り層とが全く剥離しなかったものを「○」、一部剥離したものを「△」、全面剥離したものを「×」と評価した。
なお、リコート性の評価は、２０１２年７月３０日〜８月３日の屋外日向で行った。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
本発明のラジカル硬化性樹脂組成物である実施例１〜４のものは、リコート性に優れていることが分かった。
【００５９】
一方、比較例１及び２は、エステル化物（Ｄ）を含有しない態様であるが、いずれもリコート性が不良であることが分かった。特に、塗り継ぎ間隔が４日の場合には、下塗り層と上塗り層とが全面剥離することが分かった。