(57)【要約】【課題】複数の伝送端末の位置に応じて、遠隔会議への接続を制御できるようにすることを目的とする。【解決手段】複数の伝送端末で実行される遠隔会議のセッションを管理する伝送管理装置であって、前記伝送端末の位置情報を取得する取得部と、前記位置情報を用いて、前記伝送端末の属する領域を特定する特定部と、特定された前記複数の伝送端末の属する領域の情報に基づいて、前記セッションの接続可否を判定する判定部と、を有し、前記判定部が、前記セッションを接続不可であると判定すると、前記セッションの接続を行わない、伝送管理装置を提供する。【選択図】図３２
2014143536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送端末で実行される遠隔会議のセッションを管理する伝送管理装置であって、
前記伝送端末の位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報を用いて、前記伝送端末の属する領域を特定する特定部と、
特定された前記複数の伝送端末の属する領域の情報に基づいて、前記セッションの接続可否を判定する判定部と、
を有し、
前記判定部が、前記セッションを接続不可であると判定すると、前記セッションの接続を行わない、
伝送管理装置。
【請求項２】
前記領域の情報は、前記領域に設定されたセキュリティレベルである、
請求項１に記載の伝送管理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の伝送端末の属する領域のセキュリティレベルが同じである場合に、前記セッションを接続可であると判定し、該セキュリティレベルが同じでない場合に、前記セッションを接続不可であると判定する、
請求項２に記載の伝送管理装置。
【請求項４】
前記伝送端末の位置情報は、屋内の位置を表す経緯座標、階数及び／又は棟の情報によって表される、
請求項１乃至３何れか一項に記載の伝送管理装置。
【請求項５】
複数の伝送端末で実行される遠隔会議のセッションを管理する伝送管理方法あって、
前記伝送端末の位置情報を取得する取得段階と、
前記位置情報を用いて、前記伝送端末の属する領域を特定する特定段階と、
特定された前記複数の伝送端末の属する領域の情報に基づいて、前記セッションの接続可否を判定する判定段階と、
を有し、
前記判定部段階において、前記セッションを接続不可であると判定すると、前記セッションの接続を行わない、
伝送管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載の伝送管理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送管理装置、伝送管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔会議システムでは、会議室等に配置された伝送端末が、遠隔会議の参加者であるユーザ撮影したり、ユーザの発言等を集音し、これらをデジタルデータに変換して、相手方の伝送端末に送信する。相手方の伝送端末は、受信した画像を会議室のビデオ画面等のディスプレイに表示させたり、受信した音をスピーカから出力させたりして、現実の会議に近い環境を作り出すことができる。
【０００３】
このような遠隔会議システムでは、各伝送端末の接続状況を管理する伝送管理装置と、伝送端末の間の画像データ又は音データの配信を制御する中継装置を用いて、多拠点間で遠隔会議を実現する。
【０００４】
一方、所定の場所に設置された、持ち運び可能な機器が、何者かに不正に持ち出された場合や、紛失によって所在が不明となった場合に、第三者による不正な操作を防止するため、機器の機能を停止させる技術が存在する。
【０００５】
例えば、特許文献１には、自動もしくは少ない作業工数で、画像形成装置の機能やセキュリティを、該装置の設置場所に対応して変更することのできる画像形成システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
伝送端末が持ち運び可能となると、ユーザは、任意の場所から遠隔会議に参加することができる。このとき、伝送端末が配置された場所によっては、伝送端末より出力される映像や音声の内容が、意図せず周囲に伝わる可能性がある。特に、機密性の高い情報を扱う遠隔会議に、任意の場所の伝送端末から接続が可能であると、セキュリティ上、問題となる可能性がある。
【０００７】
また、既存の技術を用いても、遠隔会議によって接続される二以上の伝送端末の設置場所に基づいて、接続を制限することができない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、複数の伝送端末の位置に応じて、遠隔会議への接続を制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態における伝送管理装置は、
複数の伝送端末で実行される遠隔会議のセッションを管理する伝送管理装置であって、
前記伝送端末の位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報を用いて、前記伝送端末の属する領域を特定する特定部と、
特定された前記複数の伝送端末の属する領域の情報に基づいて、前記セッションの接続可否を判定する判定部と、
を有し、
前記判定部が、前記セッションを接続不可であると判定すると、前記セッションの接続を行わない。
【００１０】
また、本発明の一実施形態における伝送管理方法は、
複数の伝送端末で実行される遠隔会議のセッションを管理する伝送管理方法あって、
前記伝送端末の位置情報を取得する取得段階と、
前記位置情報を用いて、前記伝送端末の属する領域を特定する特定段階と、
特定された前記複数の伝送端末の属する領域の情報に基づいて、前記セッションの接続可否を判定する判定段階と、
を有し、
前記判定部段階において、前記セッションを接続不可であると判定すると、前記セッションの接続を行わない。
【００１１】
また、本発明の一実施形態におけるプログラムは、コンピュータに、上記の伝送管理方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、伝送端末の属する領域の情報に基づいて、遠隔会議のセッションの接続可否を決定することにより、遠隔会議への接続を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【図２】電気機器が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観構成図である。
【図３】管理対象物に通信端末を設置した状態を示すイメージ図である。
【図４】電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の器具本体のハードウェア構成図である。
【図５】電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図。
【図６】配信装置が配信する位置情報の概念図である。
【図７】通信端末のハードウェア構成図である。
【図８】位置情報のデータのフォーマットの概念図である。
【図９】位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【図１０】管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【図１１】ゲートウェイのハードウェア構成図である。
【図１２】位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【図１３】位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【図１４】配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。
【図１５】管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【図１６】ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【図１７】天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【図１８】位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。
【図１９】通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。
【図２０】通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャートである。
【図２１】配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【図２２】送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【図２３】位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【図２４】位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【図２５】位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る伝送システム全体の概略図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る伝送システムにおける画像データ、音データ及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る画像データの画質を説明するための概念図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る伝送端末の外観図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る伝送管理装置、中継装置又はプログラム提供装置のハードウェア構成図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る伝送端末及び伝送管理装置の機能ブロック図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る伝送管理装置によって管理される端末認証情報の概念図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る伝送管理装置によって管理される端末管理情報の概念図である。
【図３５】位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る伝送管理装置によって管理される宛先リスト情報の概念図である。
【図３７】本発明の実施形態に係る伝送管理装置によって管理される領域情報の概念図である。
【図３８】各伝送端末の属する領域とセキュリティレベルの例を表す図である。
【図３９】本発明の実施形態に係る伝送管理装置のセキュリティレベル格納処理を表すフローチャートである。
【図４０】本発明の実施形態に係る伝送システムの準備段階動作を示すシーケンス図である。
【図４１】本発明の実施形態に係る伝送システムの会議参加動作を示すシーケンス図である。
【図４２】本発明の実施形態に係る伝送システムの会議参加動作を示すシーケンス図である。
【図４３】本発明の実施形態に係る伝送管理装置の接続可否判定処理を表すフローチャートである。
【図４４】本発明の実施形態に係る伝送システムのデータ伝送動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（位置管理システムの説明）
まず、図１乃至図２５を用いて、ユーザが遠隔会議に参加するために使用する伝送端末の位置情報を管理するための、位置管理システムについて説明する。
【００１５】
図１を用いて、本実施形態の概略を説明する。なお、図１は、本発明の実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【００１６】
図１に示されているように、本実施形態の位置管理システム１は、屋内αの天井β側の複数の配信装置（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ）と、屋内αの床側の複数の通信端末（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ）と、位置情報管理システム９とによって構築されている。
【００１７】
また、各配信装置（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ）は、それぞれが設置される位置（それぞれが設置された後は「設置された位置」を意味する）を示す位置情報（Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄ、Ｘｅ、Ｘｆ、Ｘｇ、Ｘｈ）を記憶しており、屋内αの床に向けて各位置情報（Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄ、Ｘｅ、Ｘｆ、Ｘｇ、Ｘｈ）を配信する。更に、各配信装置（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ）は、それぞれを識別するための装置識別情報（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ、Ｂｅ、Ｂｆ、Ｂｇ、Ｂｈ）を記憶している。
【００１８】
なお、以下、複数の配信装置のうち任意の配信装置を「配信装置３」と示し、複数の通信端末のうち任意の通信端末を「通信端末５」と示す。また、複数の位置情報のうち任意の位置情報を「位置情報Ｘ」と示し、複数の装置識別情報のうち任意の装置識別情報を「装置識別情報Ｂ」と示す。装置識別情報Ｂとしては、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスが挙げられる。
【００１９】
一方、各通信端末（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ）は、それぞれを識別するための端末識別情報（Ａａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄ、Ａｅ、Ａｆ、Ａｇ、Ａｈ）を記憶している。なお、複数の端末識別情報のうち任意の端末識別情報を「端末識別情報Ａ」と示す。端末識別情報Ａとしては、ＭＡＣアドレスが挙げられる。各通信端末５は、配信装置３から位置情報Ｘを受信すると、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘを配信装置３に対して送信する。
【００２０】
また、各配信装置３は、それぞれ屋内αの天井βに設置された電気機器（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ）に内蔵されるか又はこれらの各外部に取り付けられている。なお、以下、複数の電気機器のうち任意の電気機器を「電気機器２」と示す。
【００２１】
各電気機器２は、各配信装置３に対して電力を供給する。このうち、電気機器２ａは、蛍光灯型ＬＥＤ(Light Emitting Diode)照明器具である。電気機器２ｂは、換気扇である。電気機器２ｃは、無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイントである。電気機器２ｄは、スピーカである。電気機器２ｅは、非常灯である。電気機器２ｆは、火災報知機又は煙報知器である。電気機器２ｇは、監視カメラである。電気機器２ｈは、エアコンである。
【００２２】
なお、各電気機器２は、各配信装置３に電力を供給することができれば、図１に示されている物以外であってもよい。例えば、上記電気機器２の例以外に、ＬＥＤではない一般の蛍光灯又は白熱灯の照明器具、外部からの人の侵入を検知する防犯センサ等が挙げられる。
【００２３】
一方、各通信端末５は、それぞれ位置情報管理システム９によって位置を管理される管理対象物（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）の外部に取り付けられている。
【００２４】
このうち、管理対象物４ａは、鞄である。管理対象物４ｂは、テーブルである。管理対象物４ｃは、プロジェクタである。管理対象物４ｄは、テレビ会議端末である。管理対象物４ｅは、コピー機能を含んだＭＦＰ(Multi Function Product)である。管理対象物４ｆは、ほうきである。
【００２５】
また、管理対象物４ｇはパソコンであり、パソコン内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｇでもある。更に、管理対象物４ｈはスマートフォン等の携帯電話機であり、携帯電話機内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｈでもある。なお、以下、複数の管理対象物のうち任意の管理対象物を「管理対象物４」と示す。
【００２６】
また、各管理対象物４は、図１に示されている物以外であってもよい。例えば、管理対象物４の他の例として、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、コピー機、電子黒板、空気清浄機、シュレッダ、自動販売機、腕時計、カメラ、ゲーム機、車椅子、及び内視鏡等の医療機器が挙げられる。
【００２７】
次に、位置管理システム１を利用した位置情報の管理方法の一例の概略を説明する。本実施形態では、例えば、屋内αの天井βに設置されている配信装置３ａは、無線通信により、この配信装置３ａが設置された位置を示す位置情報Ｘａを配信する。これにより、通信端末５ａが位置情報Ｘａを受信する。次に、通信端末５ａは、無線通信により、配信装置３ａに、通信端末５ａを識別するための端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。この場合、通信端末５ａは、配信装置３ａから受け取った位置情報Ｘａを、配信装置３ａに送り返すことになる。
【００２８】
これにより、配信装置３ａは、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを受信する。次に、配信装置３ａは、無線通信により、ゲートウェイ７に端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。そして、ゲートウェイ７は、ＬＡＮ８ｅを介して位置情報管理システム９へ端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。位置情報管理システム９では、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、通信端末５ａ（管理対象物４ａ）の屋内αにおける位置を把握することができる。
【００２９】
また、通信端末５のうち特に通信端末（５ｇ、５ｈ）は、図１に示されているように、屋外γでは、GPS(Global Positioning System)衛星９９９から無線信号（時刻情報、軌道情報等）を受信して、地球上の位置を算出することができる。そして、通信端末（５ｇ、５ｈ）は、３Ｇ(3rd Generation)、４Ｇ(4th generation)等の移動通信システムを利用して、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、及びＬＡＮ８ｅを介して、位置情報管理システム９へ、通信端末（５ｇ、５ｈ）をそれぞれ識別するための端末識別情報（Ａｇ、Ａｈ）及び位置情報（Ｘｇ、Ｘｈ）を送信することもできる。
【００３０】
なお、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、ＬＡＮ８ｅ、及びゲートウェイ７によって、通信ネットワーク８が構築されている。また、地球上の緯度と経度が測位されるためには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星が必要であるが（高度を含めると４つ必要）、簡単に説明するため、図１では１つのGPS衛星を示している。
【００３１】
次に、図２を用い、電気機器２の一例として、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての電気機器２ａの外観の構成を説明する。なお、図２は、電気機器が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観構成図である。
【００３２】
図２に示されているように、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての電気機器２ａは、直管型のランプであり、図１に示されている屋内αの天井βに取り付けられる装置本体１２０、及びこの装置本体１２０に取り付けられるＬＥＤランプ１３０によって構成されている。
【００３３】
装置本体１２０の両端部には、それぞれソケット１２１ａ及びソケット１２１ｂが設けられている。このうち、ソケット１２１ａは、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２）を有する。また、ソケット１２１ｂも、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ｂ１、１２４ｂ２）を有する。これにより、装置本体１２０は、後述の電源１０００からの電力をＬＥＤランプ１３０に供給することができる。
【００３４】
一方、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１と、この透光性カバー１３１の両端部にそれぞれ設けられる口金（１３２ａ、１３２ｂ）と、透光性カバー１３１の内部に配信装置３ａを有する。このうち、透光性カバー１３１は、例えば、アクリル樹脂等の樹脂材料で形成され、内部の光源を覆う様に設けられる。
【００３５】
更に、口金１３２ａには、ソケット１２１ａの給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２）が設けられている。また、口金１３２ｂには、ソケット１２１ｂの給電端子（１２４ｂ１、１２４ｂ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ｂ１、１５２ｂ２）が設けられている。そして、ＬＥＤランプ１３０が装置本体１２０に装着されることで、装置本体１２０から各給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２、１２４ｂ１、１２４ｂ２）を介して、各端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）からの電力供給が可能となる。これにより、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１を介して外部に光を照射する。また、配信装置３ａは、装置本体１２０から供給される電力で動作する。
【００３６】
続いて、図３を用い、管理対象物４の一例として、テーブルとしての管理対象物４ｂの上面に通信端末５ｂが置かれた状態を説明する。なお、図３は、管理対象物に通信端末を設置した状態を示すイメージ図である。
【００３７】
図３に示されているように、管理対象物４ｂの上面に、通信端末５ｂが取り付けられている。例えば、通信端末５ｂは、管理対象物４ｂ上に両面テープによって取り付けることができるが、単に管理対象物４ｃ上に置くだけでも良い。
【００３８】
続いて、図４及び図５を用い、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合のハードウェア構成について説明する。なお、図４は、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の器具本体のハードウェア構成図である。図５は、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図である。
【００３９】
図４に示されているように、装置本体１２０は、主に、安定器１２２、リード線（１２３ａ、１２３ｂ）、及び給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２、１２４ｂ１、１２４ｂ２）によって構成されている。
【００４０】
このうち、安定器１２２は、外部の電源１０００から供給される電流を制御する。安定器１２２と給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２、１２４ｂ１、１２４ｂ２）は、リード線（１２３ａ、１２３ｂ）によって電気的に接続されている。これにより、安定器１２２からリード線（１２３ａ、１２３ｂ）を介して各給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２、１２４ｂ１、１２４ｂ２）に安定した電力を供給することができる。
【００４１】
また、図５に示されているように、ＬＥＤランプ１３０は、主に、電源制御部１４０、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）、端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）、リード線１５３、リード線１５４、リード線１５５、及び配信装置３ａによって構成されている。このうち、電源制御部１４０は、電源１０００から出力される電流を制御し、主に、電流監視回路１４１及び平滑回路１４２によって構成されている。電流監視回路１４１は、電源１０００から出力される電流を入力して整流する。平滑回路１４２は、電流監視回路１４１によって整流された電流を平滑し、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）を介して各端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）に電力を供給する。
【００４２】
また、電源制御部１４０と端子ピン（１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ｂ１、１５２ｂ２）は、リード線（１５１ａ、１５１ｂ）によって電気的に接続されている。電源制御部１４０と配信装置３ａは、リード線１５４によって電気的に接続されている。なお、ＬＥＤ１６０は、紙面の面積の関係上、図５において１つだけ示しているが、実際には複数のＬＥＤが取り付けられている。また、図５に示されている構成のうち、配信装置３ａ以外は、一般のＬＥＤランプと同じ構成である。
【００４３】
次に、配信装置３ａについて説明する。配信装置３ａは、電圧変換器１００、リード線１５５、制御部１１、位置情報配信部１２、無線通信部１３によって構成されている。そして、電圧変換器１００が、リード線１５５を介して、制御部１１、位置情報配信部１２、及び無線通信部１３に電気的に接続されている。
【００４４】
このうち、電圧変換器１００は、電源制御部１４０から供給された電力の電圧を、配信装置３ａの駆動電圧に変換し、制御部１１、位置情報配信部１２、及び無線通信部１３へ供給する電子部品である。
【００４５】
また、制御部１１は、制御部１１全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、位置情報配信部１２及び無線通信部１３とそれぞれ信号の送受信を行うＩ／Ｆ（１０８ａ、１０８ｂ）、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１０９を備えている。
【００４６】
また、位置情報配信部１２は、位置情報配信部１２全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、基本入出力プログラム及び位置情報Ｘａを記憶したＲＯＭ２０２、位置情報Ｘａを配信する通信回路２０４及びアンテナ２０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ２０８、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２０９を備えている。
【００４７】
このうち、通信回路２０４は、屋内ＧＰＳと呼ばれる屋内測位技術の１つであるＩＭＥＳを利用し、アンテナ２０４ａによって位置情報Ｘａを配信する。なお、図１には、位置情報Ｘの到達可能な範囲（配信可能な範囲）が仮想的に破線によって表されている。本実施形態のＩＭＥＳでは、屋内αの天井高が約３ｍの場合に、屋内αの床に表された位置情報Ｘの到達可能な仮想円の半径が約５ｍとなるように、送信出力が設定される。但し、この送信出力の設定を変更すれば、５ｍよりも小さくすることも可能であり、大きくすることも可能である。
【００４８】
また、位置情報Ｘａは、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具である電気機器２ａが設置された位置を示し、図６に示されているように、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。なお、図６は、配信装置が配信する位置情報の概念図である。
【００４９】
このうち、階数は、電気機器２ａが設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、電気機器２ａが設置された位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、電気機器２ａが設置された建物の棟番号を表す。図６に示されている例では、電気機器２ａは、ある建物のＣ棟の１６階で、緯度が北緯３５．４５９５５５度、経度が東経１３９．３８７１１０度の地点に設置されていることが示されている。なお、緯度は南緯により、経度は西経により表されてもよい。
【００５０】
また、図５に戻って、無線通信部１３は、無線通信部１３全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｂａを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、位置情報Ｘａや端末識別情報Ａａを受信してゲートウェイ７に送信する通信回路３０４及びアンテナ３０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ３０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３０９を備えている。
【００５１】
また、無線通信部１３は、９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行う。９２０ＭＨｚ帯は、電波到達性が高いため、配信装置３ａとゲートウェイ７との間に建物の柱や壁が存在している場合であっても、配信装置３ａからゲートウェイ７にデータを送信することができるという効果を奏する。
【００５２】
更に、通信回路３０４は、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、アンテナ３０４ａによってデータの送受信を行う。また、この場合には、配信装置３（無線通信部１３）を識別するための装置識別情報Ｂとして、ＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００５３】
なお、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち物理層とＭＡＣ層を採用したZigBee(登録商標)を利用してもよい。この場合、日本、米国、欧州等の利用領域に応じて、配信装置３は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、又は２．４ＧＨｚ帯を利用し、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ７にデータを送信することができる。このように他の配信装置３を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すれば、各配信装置３の無線通信部１３は、ルーティング処理に時間が掛かるが、最寄りの配信装置３にデータが到達する程度の電力で通信すればよいため、省電力で駆動することができるというメリットがある。
【００５４】
また、位置情報Ｘａは、配信装置３ａの工場出荷前にメーカーによって記憶部２９に記憶されてもよいし、配信装置３ａの工場出荷後で天井βに電気機器２ａが設置される際に設置者によって記憶されてもよい。更に、位置情報Ｘａは、位置情報管理システム９等の外部の装置から、ゲートウェイ７を介して無線通信により、無線通信部１３の通信回路３０４が受信し、制御部１１を介して位置情報配信部１２のＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５５】
次に、図７を用い、通信端末５のハードウェア構成について説明する。なお、図７は、通信端末のハードウェア構成図である。
【００５６】
図７に示されているように、通信端末５は、制御部１４及び無線通信部１５によって構成されている。
【００５７】
このうち、制御部１４は、制御部１４全体の動作を制御するＣＰＵ４０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ４０２、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ４０３、位置情報Ｘを受信する通信回路４０４及びアンテナ４０４ａ、加速度を検出する加速度センサ４０５、無線通信部１５と信号の送受信を行うＩ／Ｆ４０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン４０９を備えている。また、制御部１４は、ボタン電池４０６も設けられており、このボタン電池４０６によって駆動される。なお、本実施形態では、ボタン電池４０６を使う場合について説明するが、ボタン型に限らず、単３、単４等の乾電池や、通信端末５に専用の電池であってもよい。
【００５８】
通信回路４０４は、アンテナ４０４ａによって、ＩＭＥＳを利用して配信された位置情報Ｘを受信する。また、制御部１４は、コネクタ４０９ａを介して無線通信部１５に、ボタン電池４０６の電力を供給する。更に、制御部１４は、Ｉ／Ｆ４０８からコネクタ４０９ｂを介して無線通信部１５とデータ（信号）の送受信を行う。
【００５９】
また、加速度センサ４０５は、通信端末５の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば、通信端末５が移動を開始した時、通信端末５が移動を停止した時、又は通信端末５が傾いた時等に検出される。ＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５が加速度の変化を検出すると、ＣＰＵ４０１へ処理を始動させるための信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させると共に、通信回路４０４に対して処理を始動させるための信号を送信する。よって、位置情報Ｘが配信装置３から配信されている場合、通信端末５の通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報Ｘの受信を開始することができる。
【００６０】
一方、無線通信部１５は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。そして、無線通信部１５は、図７に示されているように、無線通信部１５全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、基本入出力プログラム及び端末識別情報Ａを記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、位置情報Ｘや端末識別情報Ａを送信する通信回路５０４及びアンテナ５０４ａ、制御部１４と信号の送受信を行うＩ／Ｆ５０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５０９を備えている。なお、無線通信部１５においても、ZigBeeを利用してもよい。
【００６１】
また、通信回路５０４は、ＣＰＵ５０１からの命令により、コネクタ４０９ｂを介して、制御部１４のＲＡＭ４０３に記憶されている位置情報Ｘを取得する。更に、通信回路５０４は、ＲＯＭ５０２に記憶されている端末識別情報Ａを読み出し、上記取得された位置情報Ｘと共に、アンテナ５０４ａを介して配信装置３へ送信する。
【００６２】
また、通信回路５０４によって送信される位置情報Ｘのデータは、図８に示されているようなフォーマットによって構成されている。なお、図８は、位置情報のデータのフォーマットの概念図である。図８の例では、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、各フィールドの表現形式はＩＭＥＳ規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加され、図９に示されているように、送信先、送信元、及びデータ内容（位置情報Ｘ等）が含まれている。なお、図９は、位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【００６３】
次に、図１０を用い、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）である携帯電話機のハードウェア構成について説明する。なお、図１０は、管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【００６４】
図１０に示されているように、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、通信端末５ｈ全体の動作を制御するＣＰＵ６０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)６０２、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ６０３、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６０４、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ６０５、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパスや加速度センサ等の各種加速度・方位センサ６０６、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ６０８を備えている。そして、メディアドライブ６０８の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され、又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７が着脱自在な構成となっている。
【００６５】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、その他のプログラム、及び、種々データが記憶されている。また、ＣＭＯＳセンサ６０５は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子であり、被写体を撮像することができれば、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサであってもよい。
【００６６】
更に、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、音声を音声信号に変換する音声入力部６１１、音声信号を音声に変換する音声出力部６１２、アンテナ６１３ａ、このアンテナ６１３ａを利用して無線通信信号により、最寄りの基地局８ａと通信を行う通信部６１３、ＧＰＳ衛星９９９からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部６１４、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ６１５、このディスプレイ６１５上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１５上におけるタッチ位置を検出するタッチパネル６１６、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６１０を備えている。また、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、専用の電池６１７も設けられており、この電池６１７によって駆動される。なお、音声入力部６１１は、音声を入力するマイクが含まれ、音声出力部６１２には、音声を出力するスピーカが含まれている。
【００６７】
また、この管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）のＧＰＳ受信部６１４は、一般の携帯電話機が有するＧＰＳ受信部と同じである。但し、ＲＯＭ６０２に記憶されたプログラムにおけるファームウェアは微調整されており、屋内αの配信装置３及び屋外γのＧＰＳ衛星からシームレスにデータ受信を行うことができる。なお、加速度・方位センサ６０６は、図７における加速度センサ６０５の処理を含む働きをする。
【００６８】
なお、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンのハードウェア構成に関しては、基本的に後述の図１２に示されている位置情報管理システム９と同じであるため、その説明を省略する。但し、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンの場合は、図１２に示されているＵＳＢ(Universal Serial Bus)コネクタ等の外部機器Ｉ／Ｆ９１６に、ＧＰＳアンテナを接続する。パソコンによっては、ＧＰＳアンテナが搭載されているものがあり、この場合には、外部機器Ｉ／Ｆ９１６にＧＰＳアンテナを接続する必要はない。
【００６９】
次に、図１１を用い、ゲートウェイ７のハードウェア構成について説明する。なお、図１１は、ゲートウェイのハードウェア構成図である。
【００７０】
図１１に示されているように、ゲートウェイ７は、無線通信部１７及び有線通信部１８によって構成されている。
【００７１】
このうち、無線通信部１７は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。無線通信部１７は、図１１に示されているように、無線通信部１７全体の動作を制御するＣＰＵ７０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｃを記憶したＲＯＭ７０２、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ７０３、位置情報Ｘ等を送信する通信回路７０４及びアンテナ７０４ａ、有線通信部１８と信号の送受信を行うＩ／Ｆ７０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン７０９を備えている。また、無線通信部１７は、Ｉ／Ｆ７０８からコネクタ７０９ａを介して有線通信部１８と信号の送受信を行う。
【００７２】
なお、無線通信部１７においても、ZigBeeを利用してもよい。また、装置識別情報Ｃは、ゲートウェイ７（無線通信部１７）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｃとしては、例えば、ＭＡＣアドレスが挙げられる。
【００７３】
一方、有線通信部１８は、図１１に示されているように、有線通信部１８全体の動作を制御するＣＰＵ８０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｄを記憶したＲＯＭ８０２、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８０３、イーサネットコントローラ８０５、無線通信部１７と信号の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ａ、ケーブル８０９を介しＬＡＮ８ｅに対しデータ（信号）の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ｂ、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８０９を備えている。
【００７４】
ここで、ＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、IEEE802.3に準拠した通信方式（通信プロトコル）に変換して、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネット（登録商標）のパケット通信ができるように制御する。
【００７５】
更に、装置識別情報Ｄは、ゲートウェイ７（有線通信部１８）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｄとしては、例えば、ＩＰ(Internet Protocol Address)アドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、位置情報管理システム９との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７６】
次に、図１２を用い、位置情報管理システム９のハードウェア構成について説明する。なお、図１２は、位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【００７７】
位置情報管理システム９は、コンピュータによって構成されている。そして、位置情報管理システム９は、位置情報管理システム９全体の動作を制御するＣＰＵ９０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ９０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ９０２、ＣＰＵ９０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ９０３、位置情報管理システム９用のプログラム等の各種データやシステム識別情報Ｅを記憶するＨＤ９０４、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)９０５、フラッシュメモリ等の記録メディア９０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ９０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ９０８、通信ネットワーク８を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ９０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード９１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス９１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)９１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ９１４、無線通信を行う通信回路９１５及びアンテナ９１５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ９１６、並びに、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン９１０を備えている。
【００７８】
更に、システム識別情報Ｅは、位置情報管理システム９を識別するための固有の情報である。システム識別情報Ｅとしては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ９０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、ゲートウェイ７との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７９】
また、ＨＤ９０４には、図１３に示されているような管理情報Ｆ、及び図２５に示されているような特定のフロア等のレイアウト情報Ｇが管理される。なお、図１３は、位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【００８０】
図１３に示されているように、管理情報Ｆは、端末識別情報Ａ、機器名、所有者名（管理者名）、位置情報Ｘ、及び受信日時の各種情報が関連付けられた情報である。
【００８１】
このうち、端末識別情報Ａは、上述の如く通信端末５を識別するための情報である。機器名は、管理対象物４の名称又は通信端末５の名称である。所有者名（管理者名）は、通信端末５の所有者又は管理者の名称である。位置情報Ｘは、図６に示された情報である。受信日時は、位置情報管理システム９がゲートウェイ７から位置情報Ｘ等を受信した受信日時である。
【００８２】
また、端末識別情報Ａ、機器名、及び所有者名（管理者名）は、予め位置情報管理システム９で関連付けて管理されている。位置情報管理システム９は、ゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することによって、管理情報Ｆにおける同じ端末識別情報Ａを含むレコード部分に、位置情報Ｘ及び受信日時を追加する。
【００８３】
更に、位置情報管理システム９は、既に位置情報Ｘ及び受信日時を管理している状態で、新たにゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信した場合には、既に管理している位置情報Ｘ及び受信日時に対して上書きを行う。
【００８４】
なお、位置情報管理システム９は、位置情報Ｘ及び受信日時の上書きを行わずに、新たなレコードを作成して追加書き込みを行ってもよい。
【００８５】
続いて、図１４乃至図１６を用いて、本実施形態の位置管理システム１の機能構成について説明する。なお、図１４乃至図１６を用いて機能構成を説明するに際し、図５、図７、図１０、図１１、及び図１２に示されているハードウェア構成との関係についても簡単に説明する。
【００８６】
図１４は、配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。図１４に示されているように、配信装置３は、機能又は手段として、変換部１０、配信制御部２０、無線通信制御部３０を有している。このうち、変換部１０は、図５に示されている電圧変換器１００が動作することによって実現される機能又は手段である。
【００８７】
また、配信制御部２０は、図５に示されている制御部１１及び位置情報配信部１２が動作することによって実現される機能又は手段である。更に、無線通信制御部３０は、図５に示されている制御部１１及び無線通信部１３が動作することによって実現される機能又は手段である。
【００８８】
配信制御部２０は、図５に示されているＲＯＭ２０２によって構築される記憶部２９を有している。この記憶部２９には、上述の位置情報Ｘが記憶されている。更に、配信制御部２０は、配信部２１、通信部２７、及び記憶・読出部２８を有している。
【００８９】
このうち、配信部２１は、主に、図５に示されているＣＰＵ２０１及び通信回路２０４の処理によって実現され、配信可能な範囲内に位置情報Ｘを配信する。
【００９０】
通信部２７は、主に、図５に示されているＣＰＵ（１０１、２０１）の処理、並びに、Ｉ／Ｆ（１０８ａ、２０８）及びバス（１０９、２０９）によって実現され、無線通信制御部３０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００９１】
記憶・読出部２８は、ＣＰＵ（１０１、２０１）の処理によって実現され、記憶部２９に各種データを記憶し、記憶部２９から各種データを読み出す。記憶・読出部２８は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【００９２】
また、無線通信制御部３０は、図５に示されているＲＡＭ３０３によって構築される記憶部３９を有している。この記憶部３９には、上述の装置識別情報Ｂが記憶されている。
【００９３】
送受信部３１は、主に、図５に示されているＣＰＵ３０１及び通信回路３０４の処理によって実現され、無線通信によって、通信端末５又はゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。
【００９４】
通信部３７は、主にＣＰＵ（１０１、３０１）の処理、並びにＩ／Ｆ（１０８Ｂ、３０８）及びバス（１０９、３０９）によって実現され、配信制御部２０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００９５】
記憶・読出部３８は、記憶部３９に各種データを記憶し、記憶部３９から各種データを読み出す。
【００９６】
次に、通信端末５の機能構成を説明する。
【００９７】
通信端末５は、機能又は手段として、受信制御部４０及び無線通信制御部５０を有している。
【００９８】
受信制御部４０は、図７に示されているＲＡＭ４０３によって構築される記憶部４９を有している。この記憶部４９には、配信装置３から配信された位置情報Ｘを記憶することができる。更に、受信制御部４０は、受信部４１、検知部４２、判断部４３、測定部４４、通信部４７、及び記憶・読出部４８を有している。
【００９９】
このうち、受信部４１は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１及び通信回路４０４の処理によって実現され、配信装置３から配信された位置情報Ｘを受信する。また、受信部４１は、位置情報Ｘを受信可能な状態になったり受信不可能な状態になったりする。
【０１００】
検知部４２は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１及び加速度センサ４０５の処理によって実現され、通信端末５の移動（傾きを含む）を検知し、受信部４１に処理を開始させる。なお、検知部４２は、加速度センサ４０５に代えて、慣性力や磁気を用いたモーションセンサによって実現してもよい。
【０１０１】
判断部４３は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理によって実現され、受信部４１によって、少なくとも一つの位置情報Ｘを受信したかを判断する。更に、判断部４３は、受信部４１によって、複数の配信装置３からそれぞれの位置情報Ｘを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から配信された位置情報Ｘは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０１０２】
測定部４４は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理によって実現され、判断部４３によって、複数の配信装置３から、それぞれの位置情報Ｘを受信したと判断された場合には、それぞれの位置情報Ｘに係る信号強度を測定する。
【０１０３】
通信部４７は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理、並びにＩ／Ｆ４０８及びバス４０９によって実現され、無線通信制御部５０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１０４】
記憶・読出部４８は、ＣＰＵ４０１の処理によって実現され、記憶部４９に各種データを記憶し、記憶部４９から各種データを読み出す。記憶・抽出部４８は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【０１０５】
また、無線通信制御部５０は、図５に示されているＲＡＭ５０３によって構築される記憶部５９を有している。この記憶部５９には、上述の端末識別情報Ａが記憶されている。更に、無線通信制御部５０は、送受信部１０５１、判断部５３、測定部５４、通信部５７、及び記憶・読出部５８を有している。
【０１０６】
送受信部１０５１は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１及び通信回路５０４の処理によって実現され、無線通信により、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０１０７】
判断部５３は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、受信部５１によって、少なくとも一つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。更に、判断部５３は、受信部５１によって、複数の配信装置３からそれぞれの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から送信された装置識別情報Ｂは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０１０８】
測定部５４は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、判断部５３によって、複数の配信装置３から、それぞれの装置識別情報Ｂを受信したと判断された場合には、それぞれの装置識別情報Ｂに係る信号強度を測定する。
【０１０９】
通信部５７は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理、並びにＩ／Ｆ５０８及びバス５０９によって実現され、受信制御部４０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１１０】
記憶・読出部５８は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、記憶部５９に各種データを記憶し、記憶部５９から各種データを読み出す。記憶・抽出部５８は、例えば、装置識別情報（Ａ、Ｂ）のデータの記憶や読み出しを行う。
【０１１１】
次に、図１５を用いて、管理対象物（４ｇ、４ｈ）の場合の機能構成について説明する。なお、図１５は、管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【０１１２】
図１５に示されているように、管理対象物（４ｇ、４ｈ）は、図１０に示されているＥＥＰＲＯＭ６０４、又は図１２に示されているＲＡＭ９０３及びＨＤ(Hard Disk)９０４によって構築される記憶部６９を有している。更に、管理対象物（４ｇ、４ｈ）は、受信部６１、検知部６２、判断部６３、測定部６４、送受信部６５、判断部６６、測定部６７、及び記憶・読出部６８を有している。
【０１１３】
このうち、受信部６１は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及びＧＰＳ受信部６１４の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び外部機器Ｉ／Ｆ９１６に接続されるＧＰＳアンテナの処理によって実現され、受信部４１と同様の機能を有する。
【０１１４】
検知部６２は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及び加速度・方位センサ６０６の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び外部機器１／Ｆ９１６に接続される加速度センサの処理によって実現され、検知部４２と同様の機能を有する。
【０１１５】
判断部６３は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１によって実現され、判断部４３と同様の機能を有する。
【０１１６】
測定部６４は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、測定部４４と同様の機能を有する。
【０１１７】
送受信部６５は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及び通信部６１３の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び通信回路９１５の処理によって実現され、送受信部１０５１と同様の機能を有する。
【０１１８】
判断部６６は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、判断部５３と同様の機能を有する。
【０１１９】
測定部６７は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、測定部５４と同様の機能を有する。
【０１２０】
記憶・読出部６８は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、記憶・読出部４８又は記憶・読出部５８と同様の機能を有する。
【０１２１】
次に、図１６を用いて、ゲートウェイ７の機能構成を説明する。なお、図１６は、ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【０１２２】
ゲートウェイ７は、機能又は手段として、無線通信制御部７０及び有線通信制御部８０を有している。
【０１２３】
無線通信制御部７０は、図１１に示されている無線通信部１７の処理によって実現され、基本的に配信装置３の無線通信制御部３０と同様の機能を有している。
【０１２４】
具体的には、無線通信制御部７０は、図１１に示されているＲＡＭ７０３によって構築される記憶部７９を有している。この記憶部７９には、上述の装置識別情報Ｃが記憶されている。また、無線通信制御部７０は、送受信部７１、通信部７７、及び記憶・読出部７８を有している。
【０１２５】
このうち、送受信部７１は、主に、図１１に示されているＣＰＵ７０１及び通信回路７０４の処理によって実現され、無線通信によって、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０１２６】
通信部７７は、主にＣＰＵ７０１の処理、並びに、Ｉ／Ｆ７０８及びバス７０９によって実現され、有線通信制御部８０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１２７】
記憶・読出部７８は、主にＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部７９に各種データを記憶し、記憶部７９から各種データを読み出す。
【０１２８】
また、有線通信制御部８０は、図１１に示されている有線通信部１８の処理によって実現される。この有線通信制御部８０は、図１１に示されているＲＡＭ８０３によって構築される記憶部８９を有している。この記憶部８９には、上述の装置識別情報Ｄが記憶されている。更に、有線通信制御部８０は、送受信部８１、変換部８２、通信部８７、及び記憶・読出部８８を有している。
【０１２９】
このうち、送受信部８１は、主に図１１に示されているＣＰＵ８０１の処理及びＩ／Ｆ８０８ｂによって実現され、有線通信によって、位置情報管理システム９と各種データの送受信を行う。
【０１３０】
変換部８２は、主に図１１に示されているＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５の処理によって実現され、上述のように、通信方式を変換することで、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。
【０１３１】
通信部８７は、主にＣＰＵ８０１の処理、並びに、Ｉ／Ｆ８０８ａ及びバス８０９によって実現され、無線通信制御部７０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１３２】
記憶・読出部９８は、主にＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部８９に各種データを記憶し、記憶部８９から各種データを読み出す。
【０１３３】
次に、図１６を用いて、位置情報管理システム９の機能構成を説明する。
【０１３４】
位置情報管理システム９は、図１２に示されているＲＡＭ９０３及びＨＤ９０４によって構築される記憶部９９を有している。この記憶部９９には、上述のシステム識別情報Ｅ、管理情報Ｆ、及びレイアウト情報Ｇが記憶されている。また、位置情報管理システム９は、送受信部９１、操作入力受付部９２、検索部９３、表示制御部９４、及び記憶・読出部９８を有している。
【０１３５】
このうち、送受信部９１は、主に、図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理、並びにネットワークＩ／Ｆ９０９又は通信回路９１５によって実現され、有線通信又は無線通信によって、ゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。更に、送受信部９１は、屋外γの通信端末５ｈから通信ネットワーク８を介して、各種データの送受信を行う。
【０１３６】
操作入力受付部９２は、主にＣＰＵ９０１の処理、並びにキーボード９１１及びマウス９１２によって実現され、管理者から各種の選択又は入力を受け付ける。
【０１３７】
検索部９３は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、操作入力受付部９２によって受け付けられた検索条件に基づいて、記憶・読出部９８を介して記憶部９９の管理情報Ｆを検索し、検索結果を出力する。
【０１３８】
表示制御部９４は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、ディスプレイ９０８に各種画像や文字等を表示させるための制御を行う。
【０１３９】
記憶・読出部９８は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、記憶部９９に各種データを記憶し、記憶部９９から各種データを読み出す。
【０１４０】
続いて、図１７及び図２５を用い、本実施形態の動作について説明する。
【０１４１】
まず、図１７を用い、屋内αの天井βにおける通信ネットワークを構築する処理を説明する。なお。図１７は、天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【０１４２】
まず、ユーザが屋内αの各電器機器２の電源をオンにすると、各配信装置３の無線通信制御部３０における記憶・読出部３８（図１４参照）は、各記憶部３９から各装置識別情報Ｂを読み出す（ステップＳ１）。そして、各送受信部３１は、ゲートウェイ７に対して、自己の装置識別情報Ｂを含めた参加要求を行う（ステップＳ２）。これにより、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０における送受信部７１が、参加要求を受信する。
【０１４３】
次に、無線通信制御部７０の記憶・読出部７８は、記憶部７９から装置識別情報Ｃを読み出す（ステップＳ３）。そして、送受信部７１は、配信装置３に対して、装置識別情報（Ｂ、Ｃ）を含めた参加応答を行う（ステップＳ４）。これにより、配信装置３の無線通信制御部３０における送受信部３１は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ２によって送信された装置識別情報Ｂが含まれているため、無線通信制御部３０は、上記ステップＳ２に関連した処理として、上記ステップＳ４における受信の処理を行う。そして、記憶・読出部３８は、記憶部３９に装置識別情報Ｃを記憶する（ステップＳ５）。このように、配信装置３側で、ゲートウェイ７の装置識別情報Ｃを記憶することで、配信装置３とゲートウェイ７との間の通信ネットワークが構築される。
【０１４４】
続いて、図１８を用いて、図１に示す屋内αの天井βの配信装置３から床方向に、位置情報を配信する処理を説明する。なお、図１８は、位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。図１８では、簡単に説明するために、２つの配信装置（３ａ、３ｂ）によって構築された配信システム６を用いた場合について説明する。ここでは、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信し、配信装置３ｂは位置情報Ｘｂを配信する。また、図１８では、配信装置（３ａ、３ｂ）がそれぞれ位置情報（Ｘａ、Ｘｂ）を配信可能な範囲内に、通信端末５が存在している場合を示している。
【０１４５】
まず、配信装置３ａの配信制御部２０における記憶・読出部２８は、記憶部２９から自己の位置情報Ｘａを読み出す（ステップＳ２３−１）。そして、配信装置３ａの配信制御部２０における配信部２１は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘａを配信する（ステップＳ２４−１）。また同じく、配信装置３ｂの配信制御部２０における記憶・読出部２８は、記憶部２９から自己の位置情報Ｘｂを読み出す（ステップＳ２３−２）。そして、配信装置３ｂの配信制御部２０における配信部２１は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘｂを配信する（ステップＳ２４−２）。なお、位置情報（Ｘａ、Ｘｂ）が配信されたとしても、通信端末５では受信部４１が始動していなければ、位置情報（Ｘａ、Ｘｂ）を受信することができない。
【０１４６】
続いて、図１９を用いて、通信端末５が利用する位置情報Ｘを決定すると共に、位置情報Ｘの送信先となる配信装置３を決定する処理を説明する。なお、図１９は、通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。図１９では、通信端末５は、配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、この位置情報Ｘａを、送信元の配信装置３ａではなく配信装置３ｂに送信する場合を示している。
【０１４７】
まず、図１９に示されているように、通信端末５の受信制御部４０における記憶・読出部４８は、配信装置３ａから配信された位置情報Ｘａ、及び配信装置３ｂから配信された位置情報Ｘｂのうち、通信端末５で受信した際の信号強度が最も高いものを記憶部４９に記憶する（ステップＳ４１）。これにより、この記憶された位置情報Ｘで示される位置が通信端末５の位置として、後ほど位置情報管理システム９で管理されることになる。
【０１４８】
ここで、上記ステップＳ４１に関し、図２０を用いて、更に詳細に説明する。なお、図２０は、通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャートである。
【０１４９】
まず、通信端末５の受信制御部４０における検知部４２は、通信端末５の移動の開始を検知し続ける（ステップＳ４１−１、Ｓ４１−２のＮＯ）。そして、検知部４２が通信端末５の移動の開始を検知した場合には（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）、更に、検知部４２は通信端末５の移動の停止を検知し続ける（ステップＳ４１−３、Ｓ４１−４のＮＯ）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５は、加速度の変化を検出することに基づき、ＣＰＵ４０１に対して、通信端末５が移動を開始した旨（ＣＰＵ４０１の処理を始動させる旨）の信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させる。そして、ＣＰＵ４０１は、加速度センサ４０５から、通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信するまで、自己の処理を始動させたままの状態を維持する。なお、この場合の通信端末５の移動には、通信端末５が傾いた場合も含まれる。
【０１５０】
次に、上記ステップＳ４１−４において、検知部４２が通信端末５の移動の停止を検知した場合には（ステップＳ４１−４のＹＥＳ）、更に、受信部４１は、配信装置３から配信されている位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１−５）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１が、加速度センサ４０５から通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信すると、ＣＰＵ４０１は、通信回路４０４へ通信回路４０４の処理を始動させるための信号を送信する。これにより、通信回路４０４は、自己の処理を始動させる。ここで、位置情報（Ｘａ、Ｘｂ）が各配信装置（３ａ、３ｂ）からそれぞれ配信されている場合、通信端末５の制御部１４における通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報（Ｘａ、Ｘｂ）の受信を開始することができる。
【０１５１】
次に、判断部４３は、受信部４１が位置情報Ｘを受信可能な状態になってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１−６）。ここでは、所定時間内に、２つの位置情報（Ｘａ、Ｘｂ）が受信されている場合について更に説明する。
【０１５２】
また、上記ステップＳ４１−６において、判断部４３が、少なくとも１つの位置情報Ｘが受信されたと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部４３は、複数の位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１−７）。
【０１５３】
次に、ステップＳ４１−７において、複数の位置情報Ｘが受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部４４は、受信部４１で受信された際の各位置情報Ｘに係る信号強度を測定する（ステップＳ４１−８）。ここでは、測定の結果、位置情報Ｘａの信号強度が、位置情報Ｘｂの信号強度よりも高い場合について更に説明する。
【０１５４】
次に、記憶・読出部４８は、記憶部４９に、上記ステップＳ４１−８の測定によって最も信号強度が高い位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１−９）。ここでは、位置情報Ｘａが記憶されることになる。
【０１５５】
一方、上記ステップＳ４１−６において、判断部４３が、所定時間内に少なくとも一つの位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８は、記憶部４９に、受信を失敗した旨を示す失敗情報を記憶する（ステップＳ４１−１０）。
【０１５６】
また、上記ステップＳ４１−７において、判断部４３が、所定時間内に複数の位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８は、唯一受信された位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１−１１）。
【０１５７】
そして、上記ステップＳ４１−９、１０、１１の処理後、受信部４１は、処理を停止することで、位置情報Ｘを受信不可能な状態になる（ステップＳ４１−１２）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１は、通信回路４０４へ、通信回路４０４の処理を停止させるための信号を送信する。このように、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が行われるため、たとえ、ボタン電池４０６のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができ、省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。
【０１５８】
なお、上記では、通信端末５の移動の開始後（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）、通信端末５の移動の停止（ステップＳ４１−４のＹＥＳ）によって、受信部４１は位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１−５）。即ち、移動の開始及び移動の停止の両方が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガである。しかし、これに限るものではなく、例えば、通信端末５の移動の開始（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）によって、受信部４１が位置情報Ｘを受信可能な状態になってもよい。即ち、上記ステップＳ４１−３、４を省略し、移動の開始が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。また、例えば、上記ステップＳ４１−１、２を省略し、移動の停止が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。
【０１５９】
続いて、図１９に戻り、受信制御部４０の通信部４７は、無線通信制御部５０に対して、動作を開始する命令を行う（ステップＳ４２）。これにより、無線通信制御部５０の通信部５７は、動作を開始する命令を受け付けることで、以下に示す処理を開始する。
【０１６０】
まず、通信端末５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９から自己の端末識別情報Ａを読み出す（ステップＳ４３）。そして、送受信部１０５１は、配信装置（３ａ、３ｂ）に、端末識別情報Ａを含んだ参加要求を行う（ステップＳ４４）。これによって、配信装置（３ａ、３ｂ）は、それぞれ通信端末５から参加要求を受け付ける。
【０１６１】
次に、配信装置３ａの無線通信制御部３０における記憶・読出部３８は、記憶部３９から自己の装置識別情報Ｂａを読み出す（ステップＳ４５−１）。そして、配信装置３ａの送受信部３１は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂａを含めた参加応答を行う（ステップＳ４６−１）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０における送受信部１０５１は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ４４によって送信された端末識別情報Ａが含まれているため、通信端末５は、上記ステップＳ４４に関連した処理として、上記ステップＳ４６−１における受信の処理を行う。そして、通信装置５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９に装置識別情報Ｂａを記憶する（ステップＳ４７−１）。
【０１６２】
一方、配信装置３ｂ側でも同じように、配信装置３ｂの無線通信制御部３０における記憶・読出部３８は、記憶部３９から自己の装置識別情報Ｂｂを読み出す（ステップＳ４５−２）。また、配信装置３ｂの送受信部３１は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂｂを含めた参加応答を行う（ステップＳ４６−２）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０における送受信部１０５１は、参加応答を受信する。そして、通信装置５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９に装置識別情報Ｂｂを記憶する（ステップＳ４７−２）。
【０１６３】
次に、無線通信制御部５０は、配信装置３から受信した位置情報Ｘ及び自己の端末識別情報Ａの送信先である配信装置３を決定する処理を行う（ステップＳ４８）。ここで、図２２を用いて、ステップＳ４８の処理について詳細に説明するが、その前に、図５、図１４、及び図２１を用いて、ステップＳ４８の処理を行う背景について説明する。なお、図２１は、配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【０１６４】
図１４に示されているように、配信装置３の配信制御部２０と通信端末５の受信制御部４０との間の通信は、配信装置３の無線通信制御部３０と通信端末５の無線通信制御部５０との間の通信と独立している。そして、受信制御部４０は配信元の配信装置３から位置情報Ｘを受信する一方で、無線通信制御部５０は自己の端末識別情報Ａと共に配信装置３に位置情報Ｘを送り返す。
【０１６５】
しかし、各配信装置３の全てに、配信制御部２０及び無線通信制御部３０を設けようとすると、屋内αのフロア面積が広い場合、多数の配信装置３を設置することになるため、設置コストが非常に掛かる場合がある（パターン１）。
【０１６６】
また、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信することができるが、配信装置３ａの無線通信制御部３０が故障しているため、通信端末５から端末識別情報Ａ及び位置情報Ｘａを受信することができない場合がある（パターン２）。
【０１６７】
更に、複数の配信装置３が天井βに設置されている場合、屋内αにおける通信端末５の位置によっては、配信装置３ｂの配信制御部２０（ステップＳ２４−２参照）よりも配信装置３ａの配信制御部２０（ステップＳ２４−１参照）から受信した位置情報Ｘのデータの信号強度が高いにも拘わらず、配信装置３ａの無線通信制御部３０（ステップＳ４６−１）よりも配信装置３ｂの無線通信制御部３０（ステップＳ４６−２）から受信した参加応答のデータの信号強度が高い場合がある（パターン３）。
【０１６８】
上記各パターン１乃至３の場合、図２１に示されているように、通信端末５ｈは、配信元である配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、配信装置３ａとは異なる送信先としての配信装置３ｂに対して、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘａを送信することになる。以下では、図１４及び図２０を用いて、このような配信元と送信先が異なる場合の例を説明する。なお、図２２は、送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【０１６９】
図１４に示されている通信端末５の無線通信制御部５０における判断部５３は、送受信部１０５１が上記ステップＳ４４によって各配信装置（３ａ、３ｂ）に参加要求を行ってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４８−１）。即ち、判断部５３は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、少なくとも１つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０１７０】
次に、上記ステップＳ４８−１において、判断部５３が、少なくとも１つの参加応答を受信したと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部５３は、複数の参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４８−２）。即ち、判断部５３は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、複数の装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０１７１】
次に、上記ステップＳ４８−２において、複数の参加応答が受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部５４は、送受信部１０５１で受信された際の参加応答に係る信号強度を測定する（ステップＳ４８−３）。ここでは、上記ステップＳ４６−１、２において、通信端末５の無線通信制御部５０は、各配信装置（３ａ、３ｂ）から参加応答を受信しているため、ステップＳ４８−３の処理を実行する。
【０１７２】
次に、上記ステップＳ４８−３の処理による測定の結果、配信装置３ｂからの参加応答の信号強度が、配信装置３ａからの参加応答の信号強度よりも高い場合について更に説明する。図２２に示されているように、記憶・読出部５８は、上記ステップＳ４８−３によって測定された信号強度のうち、最大の信号強度である参加応答に含まれている装置識別情報Ｂ（ここでは、装置識別情報Ｂｂ）を、記憶部５９に記憶する（ステップＳ４８−４）。
【０１７３】
なお、上記ステップＳ４８−１において、判断部５３が、所定時間内に少なくとも一つの参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、送信先を決定する処理は終了する。また、上記ステップＳ４８−２において、判断部５３が、複数の参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部５８は、記憶部５９に、唯一受信された参加応答に含まれている装置識別情報Ｂを記憶する（ステップＳ４８−５）。
【０１７４】
以上より、記憶・読出部５８に記憶された装置識別情報Ｂで示される配信装置５が、通信端末５の送信先として決定されることになる。
【０１７５】
そして、上記ステップＳ４８−４、５の処理後、送受信部１０５１は、上記ステップＳ４８によって決定された送信先に対して、図９に示されているような情報のデータ構造を作成する（ステップＳ４９）。この場合のデータ構造は、送信先である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、送信元である通信端末５ｈの端末識別情報Ａｈ、及び、データ内容（ここでは、配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ）が順に配列された状態になっている。
【０１７６】
次に、送受信部１０５１は、配信装置３ｂに対して、上記ステップＳ４９によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ５０）。これによって、配信装置３ｂの無線通信制御部３０は、通信端末５ｈから送信されてきた情報を受信する。
【０１７７】
そして、通信端末５ｈでは、無線通信制御部５０の送受信部１０５１、判断部５３、測定部５４、通信部５７及び記憶・読出部５８の処理が停止する（ステップＳ５１）。このように、送受信部１０５１が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０の各構成部の処理が停止することで、省エネを実現することができるという効果を奏する。なお、無線通信制御部５０の各構成部は、上記ステップＳ４２によって受信制御部４０から、新たに開始命令を受け取ることで、再始動することができる。
【０１７８】
続いて、図２３を用い、位置情報Ｘを含む情報が、配信装置３で受信されてから、位置情報管理システム９で管理情報Ｆとして管理されるまでの処理について説明する。なお、図２３は、位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【０１７９】
図２３に示されているように、まず、配信装置３ｂの無線通信制御部３０は、上記ステップＳ４９の処理のように、ゲートウェイ７に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ６１）。この場合のデータ構造は、送信先であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｃ、送信元である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０１８０】
次に、配信装置３ｂの無線通信制御部３０における送受信部３１は、ゲートウェイ７に対して、上記ステップＳ６１によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ６２）。これによって、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０における送受信部７１は、配信装置３ｂから送信されてきた情報を受信する。
【０１８１】
次に、無線通信制御部７０の通信部７７は、同じくゲートウェイ７の通信部８７に対して、上記ステップＳ６２によって受信された情報を転送する（ステップＳ６３）。これにより、有線通信制御部８０は、無線通信制御部７０から転送されて来た情報を受信する。
【０１８２】
次に、有線通信制御部８０の変換部８２は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式を、IEEE802.3に準拠した通信方式に変換して、配信装置３ｂから送られて来た情報を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。そして、有線通信制御部８０の送受信部８１は、上記ステップＳ６１の処理のように、位置情報管理システム９に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ６５）。この場合のデータ構造は、送信先である位置情報管理システム９のシステム識別情報Ｅ、送信元であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｄ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０１８３】
次に、ゲートウェイ７の有線通信制御部８０における送受信部８１は、位置情報管理システム９に対して、上記ステップＳ６５によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ６６）。これによって、位置情報管理システム９の送受信部９１は、ゲートウェイ７から送信されてきた情報を受信する。
【０１８４】
次に、位置情報管理システム９の記憶・読出部９８は、記憶部９９に予め記憶されている端末識別情報Ａに対して、位置情報Ｘ等を受信した受信日時の情報及び位置情報Ｘａを関連付け、図１３に示されているような管理情報Ｆとして記憶することで、位置情報の管理処理を行う（ステップＳ６７）。
【０１８５】
以上のように、位置情報管理システム９が管理情報Ｆを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、図２４及び図２５に示されているような検索を行うことができる。なお、図２４及び図２５は、位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【０１８６】
例えば、管理者が図１２に示されているキーボード９１１やマウス９１２等を操作すると、操作入力受付部９２が操作入力を受け付け、表示制御部９４が記憶・読出部９８を介して管理情報Ｆを読み出し、ディスプレイ９０８上に、図２４に示されているような検索画面を表示する。この検索画面には、所有者名（又は管理者名）毎に機器名が示された検索リストが表示されている。また、機器名の右側にはチェックボックスが表示されている。更に、検索リストの右下には、検索を実行するための「検索実行」ボタンが表示されている。なお、図２４に示されている検索画面には、例えば、所有者「営業１課」が所有する機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」の位置を検索する場合が示されている。
【０１８７】
そして、管理者が、キーボード９１１やマウス９１２等を操作して、位置を知りたい機器（管理対象物４）の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付すと、操作入力受付部９２がチェックの入力を受け付ける。そして、管理者が位置を知りたい全ての機器の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付した後に、「検索実行」ボタンを押すと、操作入力受付部９２が検索実行を受け付け、検索部９３が、チェックマークが付された機器名に基づいて、記憶部９９に記憶されている管理情報Ｆを検索することにより、対応する位置情報Ｘを含む管理情報Ｆの一部及び、この位置情報Ｘに係る位置を含むフロア等を示すレイアウト情報Ｇを抽出する。
【０１８８】
そして、表示制御部９４は、管理情報Ｆ及びレイアウト情報Ｇに基づいて、ディスプレイ９０８上に、図２５に示されているような検索結果画面を表示する。この検索結果画面には、機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が位置しているフロア「Ａ棟４階」のレイアウト図と、管理情報Ｆにおける位置情報Ｘ及び受信日時の各情報が示されている。これによって、管理者は、管理対象物４（通信端末５）の位置を視覚的に把握することができるという効果を奏する。
【０１８９】
以上説明したように本実施形態によれば、配信装置３が、配信部２１だけでなく送受信部３１を有している。即ち、配信装置３から配信された位置情報Ｘが届く範囲内に存在する通信端末５は、この範囲内で配信装置３に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信すればよいため、送信のために最低限の消費電力を使用するだけで済む。よって、配信装置が通信端末の省電力化に寄与することができるという効果を奏する。
【０１９０】
また、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が開始されるため、電池の容量の消費を抑えることで省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。更に、送受信部１０５１が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０の各構成部の処理が停止することで、省電力化を実現することができるという効果を奏する。なお、省電力化に寄与することで、ボタン電池４０６のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができるため、ユーザの手間を省くことができるという効果も奏する。
【０１９１】
また、図２１に示されているように、配信装置３ｂが、配信装置３ａに代わって、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを受信することができるため、配信装置３の設置コストを抑制することができるという効果を奏する（上記パターン１に対応）。また、無線通信制御部３０が故障しても、配信システム６としては、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを取得することができるという効果を奏する（上記パターン２に対応）。更に、通信端末５は、より信号強度の高い通信を行うことができる配信装置３に対して、位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信することができるため、配信システム６としては、通信端末５から、より確実に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することができるという効果を奏する（上記パターン３に対応）。
【０１９２】
なお、位置情報管理システム９は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能、手段、又は記憶部）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。
【０１９３】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０１９４】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０１９５】
更に、第１の判断手段の具体例としての判断部６３に、第２の判断手段の具体例としての判断部５３が含まれてもよい。即ち、第１の判断手段と第２の判断手段は同じ手段であっても良く、別の手段であってもよい。同じく、第１の測定手段の具体例としての測定部６４に、第２の測定手段の具体例としての測定部６７が含まれてもよい。即ち、第１の測定手段と第２の測定手段は同じ手段であってもよく、別の手段であってもよい。
【０１９６】
（伝送システムの概要）
以上、図１乃至図２５を用いて説明した位置管理システム１において、ユーザが遠隔会議に参加するために使用する伝送端末の位置情報が管理される。以下では、図２６乃至５９を用いて、この位置情報を利用した、遠隔会議を行うための伝送システムについて説明する。
【０１９７】
図２６は、本発明の実施形態に係る伝送システム１０００の概略図である。図２７は、伝送システムにおける画像データ、音データ及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図２８は、画像データの画質を説明する概念図である。
【０１９８】
また、伝送システムには、伝送管理装置を介して一方の伝送端末から複数の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理装置を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。コミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理装置（「伝送管理装置」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、ビデオ会議システムやビデオ電話システム等が例として挙げられる。
【０１９９】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのビデオ会議システム、コミュニケーション管理装置の一例としてのビデオ会議管理装置及びコミュニケーション端末の一例としてのビデオ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理装置及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理装置は、ビデオ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又はデータ伝送システムにも適用される。
【０２００】
図２６に示すように、伝送システム１０００は、複数の伝送端末１０１０ａａ、１０１０ａｂ、・・・と、各伝送端末１０１０ａａ、１０１０ａｂ、・・・用のディスプレイ１１２０ａａ、１１２０ａｂ、・・・と、中継装置１０３０と、伝送管理装置１０５０と、プログラム提供装置１０９０と、を備えている。伝送端末１０１０ａａ、１０１０ａｂ、・・・は、コンテンツデータとして、例えば、画像データ及び音データの送受信による伝送を行うようになっている。
【０２０１】
なお、以下の説明において、複数の伝送端末１０１０ａａ、１０１０ａｂ、・・・のうち、任意の伝送端末は、「伝送端末１０１０」と表され、複数のディスプレイ１１２０ａａ、１１２０ａｂ、・・・のうち、任意のディスプレイは、「ディスプレイ１１２０」と表される。また、ビデオ会議の開始を要求する要求元の伝送端末１０１０は、「要求元端末」と表され、要求先の伝送端末１０１０は、「宛先端末」と表される。
【０２０２】
上述したように、通信端末として位置情報の送受信機能を備える伝送端末１０１０ａａ、１０１０ａｂ、・・・は、配信装置３ａｃ、３ａｂ、・・・から配信された位置情報を受信する。そして、受信した位置情報と、自らの識別情報を、それぞれ、配信装置３ａｃ、３ａｂ、・・・及びゲートウェイ７ａ、７ｂ、・・・を介して、位置情報管理システム９へと返送する。なお、図２６に示されるように、識別情報及び位置情報の通信経路は、コンテンツデータの通信経路とは異なり得る。しかしながら、各伝送端末と、位置情報管理システム９とが、通信ネットワーク１００２を介して通信可能である場合には、識別情報及び位置情報の通信経路は、コンテンツデータと同様の通信経路であってもよい。
【０２０３】
位置情報管理システム９によって取得された伝送端末１０１０の位置情報は、通信ネットワーク１００２を介して、伝送管理装置１０５０によって随時参照される。そして、伝送管理装置１０５０は、図３７に例示される領域情報５００６を用いて、伝送端末が属する領域を特定する。領域は、一定の緯度、経度、階数及び／又は棟によって定義される。このテーブルによれば、例えば「東京事業所  一般会議室」は、緯度が「北緯３５．４１００００度〜３５．４１００４９度」の範囲で、経度が「東経１３９．４０００００度〜１３９．４０００４９度」の範囲で、階数が「４」で、棟が「Ａ」で表される領域であることがわかる。
【０２０４】
図３７に示されるように、各領域には、セキュリティレベル（以降、レベルと称する）が設定されており、伝送管理装置１０５０は、各伝送端末の属する領域を特定することによって、各伝送端末の現在のセキュリティレベルを決定する。本発明の一実施形態における伝送管理装置１０５０は、セキュリティレベルが一致しない伝送端末間での会議セッションの接続を行わない。これによって、セキュリティレベルの低い伝送端末を介して、外部に情報が流出してしまうことを防ぐことができる。なお、セキュリティレベルは、図３７に例示されるように、複数の段階を表す数値で表され得る（但し、任意の表現形式を用いることができる）。
【０２０５】
図２７に示すように、伝送システム１０００において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理装置１０５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。
【０２０６】
また、管理情報用セッションｓｅｉが確立した伝送端末１０１０間では、中継装置１０３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。なお、本実施形態において、これら４つのセッションは、まとめて、「画像・音データ用セッションｓｅｄ」と表される。
【０２０７】
ここで、本実施形態で扱われる画像データは、スケーラブルに符号化されている。例えば、本実施形態で扱われる画像データは、図２８（ａ）に示すように、横が３２０画素、縦が１８０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像データと、図２８（ｂ）に示すように、横が６４０画素、縦が３６０画素から成る中解像度の画像データと、図２８（ｃ）に示すように、横が１２８０画素、縦が７２０画素から成る高解像度の画像データとがある。
【０２０８】
ここで、画像データが伝送される経由する帯域が狭い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみが伝送され、受信側の伝送端末１０１０は、伝送された低解像度の画像データに基づいて、低画質の画像のみを表示することができる。
【０２０９】
また、画像データが伝送される経由する帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ及び中解像度の画像データが伝送され、受信側の伝送端末１０１０は、伝送された低解像度の画像データ及び中解像度の画像データに基づいて、中画質の画像を表示することができる。
【０２１０】
また、画像データが伝送される経由する帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ及び高解像度の画像データが伝送され、受信側の伝送端末１０１０は、伝送された低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ及び高解像度の画像データに基づいて、高画質の画像を表示することができる。
【０２１１】
図２６において、中継装置１０３０は、複数の伝送端末１０１０の間で、コンテンツデータの中継を行うようになっている。伝送管理装置１０５０は、伝送端末１０１０からのログイン認証、伝送端末１０１０の伝送状態の管理、宛先リストの管理等及び中継装置１０３０の伝送状況等を一元的に管理するようになっている。なお、画像データが表す画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画との両方であってもよい。
【０２１２】
複数のルータ１０７０ａ、１０７０ｂ、１０７０ｃ、１０７０ｄ、１０７０ａｂ、１０７０ｃｄは、画像データ及び音データの最適な経路の選択を行う。なお、以下の説明において、ルータ１０７０ａ、１０７０ｂ、１０７０ｃ、１０７０ｄ、１０７０ａｂ、１０７０ｃｄのうち、任意のルータは、「ルータ１０７０」と表される。
【０２１３】
プログラム提供装置１０９０は、コンピュータによって構成され、ＨＤ（Hard Disk）を備えており、伝送端末１０１０に各種機能を実現させるための伝送端末制御プログラムが記憶され、伝送端末制御プログラムを伝送端末１０１０に送信することができる。
【０２１４】
また、プログラム提供装置１０９０のＨＤには、中継装置１０３０に各種機能を実現させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置用プログラムを中継装置１０３０に送信することができる。
【０２１５】
更に、プログラム提供装置１０９０のＨＤには、伝送管理装置１０５０に各種機能を実現させるための伝送管理プログラムも記憶されており、伝送管理プログラムを伝送管理装置１０５０に送信することができる。
【０２１６】
伝送端末１０１０ａａ、１０１０ａｂ、１０１０ａｃ、・・・及びルータ１０７０ａは、ＬＡＮ１００２ａによって伝送可能に接続されている。伝送端末１０１０ｂａ、１０１０ｂｂ、１０１０ｂｃ、・・・及びルータ１０７０ｂは、ＬＡＮ１００２ｂによって伝送可能に接続されている。
【０２１７】
また、ＬＡＮ１００２ａ及びＬＡＮ１００２ｂは、ルータ１０７０ａｂが含まれた専用線１００２ａｂによって伝送可能に接続されており、所定の地域Ａ内に設けられている。例えば、地域Ａは、日本であり、ＬＡＮ１００２ａは東京の事業所内に設けられ、ＬＡＮ１００２ｂは大阪の事業所内に設けられている。
【０２１８】
一方、伝送端末１０１０ｃａ、１０１０ｃｂ、１０１０ｃｃ、・・・及びルータ１０７０ｃは、ＬＡＮ１００２ｃによって伝送可能に接続されている。伝送端末１０１０ｄａ、１０１０ｄｂ、１０１０ｄｃ、・・・及びルータ１０７０ｄは、ＬＡＮ１００２ｄによって伝送可能に接続されている。
【０２１９】
また、ＬＡＮ１００２ｃ及びＬＡＮ１００２ｄは、ルータ１０７０ｃｄが含まれた専用線１００２ｃｄによって伝送可能に接続されており、所定の地域Ｂ内に設けられている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ１００２ｃはニューヨークの事業所内に設けられ、ＬＡＮ１００２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内に設けられている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ１０７０ａｂ、１０７０ｃｄからインターネット１００２ｉを介して相互に伝送可能に接続されている。
【０２２０】
また、中継装置１０３０、伝送管理装置１０５０及びプログラム提供装置１０９０は、インターネット１００２ｉを介して、各伝送端末１０１０と伝送可能に接続されている。ここで、中継装置１０３０、伝送管理装置１０５０及びプログラム提供装置１０９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【０２２１】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ１００２ａ、ＬＡＮ１００２ｂ、専用線１００２ａｂ、インターネット１００２ｉ、専用線１００２ｃｄ、ＬＡＮ１００２ｃ及びＬＡＮ１００２ｄによって、本実施形態の伝送ネットワーク１００２が構成されている。伝送ネットワーク１００２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による伝送が行われる箇所があってもよい。
【０２２２】
また、図１において、各伝送端末１０１０、中継装置１０３０、伝送管理装置１０５０、各ルータ１０７０及びプログラム提供装置１０９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【０２２３】
なお、各伝送端末１０１０は、複数の事業所間でのビデオ会議や、同じ事業所内の異なる部屋間でのビデオ会議だけでなく、同じ部屋内でのビデオ会議で使われてもよい。
【０２２４】
（ハードウェア構成）
次に、図２９乃至３１を用いて、本発明の一実施形態における伝送端末１０１０及び伝送管理装置１０５０のハードウェア構成について説明する。
【０２２５】
（伝送端末のハードウェア構成）
図２９は、伝送端末１０１０の外観を表す。本伝送端末１０１０は、既に図１０を用いて説明したように、通信端末５として機能するためのハードウェアを備えると共に、図２９に示されるように、遠隔会議を実行するために都合の良いハードウェアをさらに備える。
【０２２６】
図２９に示すように、伝送端末１０１０は、筐体１１０２１、アーム１１０７４及びカメラハウジング１１０７５を備えている。ここで、筐体１１０２１の前側の壁（図２９の右後方）を、前側壁１１０２１ａと表し、後側の壁（図２９の左手前）を、後側壁１１０２１ｂと表す。また、筐体１１０２１の前から見て左側の壁を、左側壁１１０２１ｃと表す。
【０２２７】
筐体１１０２１の前側壁１１０２１ａには、図示しない複数の吸気孔が形成され、筐体１１０２１の後側壁１１０２１ｂには、複数の排気孔１１１２１が形成されている。これにより、伝送端末１０１０は、筐体１１０２１に内蔵された冷却ファンが駆動することによって、吸気孔を介して伝送端末１０１０の前方の外気を取り込み、排気孔１１１２１を介して伝送端末１０１０の後方へ排気することができる。
【０２２８】
前側壁１１０２１ａには、収音用孔１１１３１が形成され、後述する内蔵型の音声入力部（マイク）１１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【０２２９】
筐体１１０２１の上面には、操作パネル１１０２２が形成されている。操作パネル１１０２２には、操作ボタン１１０８、電源スイッチ１１０９、アラームランプ１１１１９、及び、後述する内蔵型の音声出力部（スピーカ）１１１５からの出力音を通すための複数の音出力孔１１１５１が形成されている。
【０２３０】
また、筐体１１０２１の上面には、さらに、アーム１１０７４及びカメラハウジング１１０７５を収容するための凹部としての収容部１１１６０が形成されている。アーム１１０７４は、トルクヒンジ１１０７３を介して筐体１１０２１に取り付けられている。例えば、アーム１１０７４は、筐体１１０２１に対して、正面を０度としたときに、±１８０度のパン角θ１の範囲及び９０度のチルト角θ２の範囲で、概ね４５度の傾き時にクリック感を発生させながら、上下左右方向に回転可能に取り付けられている。
【０２３１】
カメラハウジング１１０７５には、後述する内蔵型のカメラ１１１２が設けられており、利用者や部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１１０７５には、トルクヒンジ１１０７５ａが形成されている。カメラハウジング１１０７５は、トルクヒンジ１１０７５ａを介して、アーム１１０７４に取り付けられている。例えば、カメラハウジング１１０７５は、アーム１１０７４と直線状になる状態を０度としたときに、伝送端末１０１０の前方側に概ね１００度、伝送端末１０１０の後方側に概ね９０度のチルト角θ３の範囲で回転可能にアーム１１０７４に取り付けられている。
【０２３２】
また、左側壁１１０２１ｃには、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の外部機器を接続するための接続口１１１３２が複数設けられる。
【０２３３】
図３０に示すように、伝送端末１０１０は、伝送端末１０１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０１と、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１１０２と、ＣＰＵ１１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１１０３と、伝送端末制御プログラム、画像データ及び音データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１１０４と、ＣＰＵ１１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１１０５と、フラッシュメモリ等の記録メディア１１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１１０７と、伝送端末１０１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１１０８と、伝送端末１０１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１１０９と、伝送ネットワーク１００２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１１とを備えている。
【０２３４】
また、伝送端末１０１０は、ＣＰＵ１１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のＣＭＯＳ１１１２と、音を入力する内蔵型の集音装置としての音声入力部（マイク）１１１４と、音を出力する内蔵型の音声出力部（スピーカ）１１１５と、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１１８と、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１１０とを備えている。
【０２３５】
ディスプレイ１１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示装置を構成する。ディスプレイ１１２０は、図示しないケーブルによって、図示しないディスプレイＩ／Ｆに接続されている。ケーブルは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【０２３６】
ＣＭＯＳ１１１２は、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）を採用したカメラである。なお、固体撮像素子として、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）が用いられてもよい。
【０２３７】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク及び外付けスピーカ等の外部機器を接続できるようになっている。
【０２３８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１１８に外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１１０１は、内蔵型のＣＭＯＳ１１１２に優先して、外付けカメラを駆動するようになっている。また、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１１８に外付けマイクや外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１１０１は、内蔵型の音声入力部１１１４や内蔵型の音声出力部１１１５にそれぞれ優先して、外付けマイクや外付けスピーカを駆動するようになっている。
【０２３９】
なお、記録メディア１１０６は、伝送端末１０１０に対して着脱自在に構成されている。また、伝送端末１０１０は、ＣＰＵ１１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１１０４に代えて、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【０２４０】
また、伝送端末制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファ
イルで、記録メディア１１０６等のような、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、伝送端末制御プログラムは、フラッシュメモリ１１０４ではなくＲＯＭ１１０２に記憶させるようにしてもよい。
【０２４１】
なお、加速度・方位センサ１１１３、通信部１１１６、アンテナ１１１７、ＧＰＳ受信部１１１９、タッチパネル１１２１、電池１１２２は、図１０に示した通信端末５の同名の装置と同様の機能を有する。
【０２４２】
（伝送管理装置のハードウェア構成）
次に、図３１を用いて、伝送管理装置１０５０のハードウェア構成について説明する。
【０２４３】
図３１に示すように、伝送管理装置１０５０は、伝送管理装置１０５０全体の動作を制御するＣＰＵ１２０１と、ＩＰＬ等のＣＰＵ１２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ１２０２と、ＣＰＵ１２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１２０３と、伝送管理プログラム等の各種データを記憶するＨＤ１２０４と、ＣＰＵ１２０１の制御にしたがってＨＤ１２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）１２０５と、フラッシュメモリ等の記録メディア１２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１２０７と、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ１２０８と、伝送ネットワーク１００２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ１２０９と、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード１２１１と、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス１２１２と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）１２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ１２１４と、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１２１０とを備えている。
【０２４４】
なお、伝送管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア１２０６やＣＤ−ＲＯＭ１２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、伝送管理プログラムは、ＨＤ１２０４ではなくＲＯＭ１２０２に記憶されていてもよい。
【０２４５】
また、中継装置１０３０は、伝送管理装置１０５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ１２０４には、中継装置１０３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。
【０２４６】
この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア１２０６やＣＤ−ＲＯＭ１２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、中継装置用プログラムは、ＨＤ１２０４ではなくＲＯＭ１２０２に記憶されていてもよい。
【０２４７】
また、プログラム提供装置１０９０は、伝送管理装置１０５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ１２０４には、プログラム提供装置１０９０を制御するためのプログラム提供装置用プログラムが記録されている。
【０２４８】
この場合も、プログラム提供装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア１２０６やＣＤ−ＲＯＭ１２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、プログラム提供装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【０２４９】
なお、上述したコンピュータで読み取り可能な記録媒体として、ＣＤ−Ｒ（Compact Di
sc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク等を適用し
てもよい。
【０２５０】
（機能構成）
次に、主に図３２を用いて、本発明の一実施形態における伝送端末１０１０及び伝送管理装置１０５０の機能構成について説明する。図３２に示すように、伝送端末１０１０、中継装置１０３０及び伝送管理装置１０５０は、伝送ネットワーク１００２を介してデータを伝送することができるように接続されている。なお、図２６に示したプログラム提供装置１０９０は、ビデオ会議に関するデータの伝送に直接関係ないため、図３２では図示が省略されている。
【０２５１】
また、伝送管理装置１０５０は、伝送ネットワーク１００２を介して、位置情報管理システム９と接続されており、該システムに格納された、伝送端末１０１０の位置情報を参照することができる。このため、位置情報管理システム９は、ネットワークを介して外部の装置に、端末の位置情報を提供するための、インタフェース又はサービスを提供する。
【０２５２】
（伝送端末の機能構成）
伝送端末１０１０は、送受信部１０１１、操作入力受付部１０１２、ログイン要求部１０１３、撮像部１０１４、音入力部１０１５ａ、音出力部１０１５ｂ、表示制御部１０１７及び記憶・読出部１０１９を有している。これら各部は、フラッシュメモリ１１０４からＲＡＭ１１０３上に展開された伝送端末制御プログラムを実行するＣＰＵ１１０１によって実現される機能である。また、伝送端末１０１０は、ＲＡＭ１１０３及びフラッシュメモリ１１０４によって構成される記憶部１０１６を有している。
【０２５３】
また、伝送端末１０１０は、図１５を用いて説明したように、配信装置３から配信される位置情報Ｘを受信し、配信装置３に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信する、位置情報送受信機能を有する。位置情報送受信機能は、図１５に示される各機能ブロックによって実現されるが、図３２では、これらの機能ブロックをまとめて、位置情報送受信部１０２０と表現する。なお、記憶・読出部１０１９及び記憶部１０１６は、位置情報送受信部１０２０に含まれる、同名の機能ブロックと統合されてもよい。既に説明したように、位置情報送受信部１０２０によって処理された位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａは、配信装置３及びゲートウェイ７（図示しない）を介して、位置情報管理システム９へと送信される。
【０２５４】
送受信部１０１１は、ＣＰＵ１１０１及びネットワークＩ／Ｆ１１１１によって構成され、伝送ネットワーク１０２を介して他の伝送端末１０１０又は装置１０３０、１０５０、１０９０と各種データや情報の送受信を行うようになっている。
【０２５５】
送受信部１０１１は、所望の宛先端末とビデオ会議を開始する前から、伝送管理装置１０５０より、ビデオ会議の接続先の候補としての各伝送端末１０１０の状態を示す各状態情報の受信を開始するようになっている。
【０２５６】
状態情報は、各伝送端末１０１０がオンラインかオフラインかの稼動状態を表すだけでなく、オンラインで伝送可能であるか、オンラインで伝送中であるか等の詳細な稼動状態も表す。
【０２５７】
また、状態情報は、各伝送端末１０１０の稼動状態だけでなく、伝送端末１０１０でケーブルが伝送端末１０１０から外れていたり、音を出力するが画像は出力させなかったり、音を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を表すが、以下の説明においては、本発明を理解しやすくするために、状態情報が各伝送端末１０１０の稼動状態を表す場合について説明する。
【０２５８】
操作入力受付部１０１２は、ＣＰＵ１１０１、操作ボタン１１０８及び電源スイッチ１１０９によって構成され、利用者による各種入力を受け付けるようになっている。例えば、利用者が、電源スイッチ１１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１０１２が電源ＯＮを受け付けて、伝送端末１０１０の電源をＯＮにするようになっている。
【０２５９】
ログイン要求部１０１３は、ＣＰＵ１１０１によって構成され、電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１０１１から伝送ネットワーク１００２を介して伝送管理装置１０５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報及び現時点の自端末のＩＰアドレスを送信するようになっている。
【０２６０】
また、利用者が電源スイッチ１１０９をＯＮの状態からＯＦＦの状態にすると、送受信部１０１１が伝送管理装置１０５０に電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１０１２が伝送端末１０１０の電源を完全にＯＦＦにするようになっている。これにより、伝送管理装置１０５０側では、伝送端末１０１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【０２６１】
撮像部１０１４は、ＣＰＵ１１０１及びＣＭＯＳ１１１２によって構成され、被写体を撮像し、撮像して得られた画像データを送受信部１０１１に出力するようになっている。
【０２６２】
音入力部１０１５ａは、ＣＰＵ１１０１及び音声入力部１１１４によって構成される。音入力部１０１５ａには、音声入力部１１１４によって集音されて得られた音を表す音信号が入力され、入力された音信号を音データに変換するようになっている。
【０２６３】
音出力部１０１５ｂは、ＣＰＵ１１０１及び音声出力部１１１５によって構成される。音出力部１０１５ｂは、音データを音信号に変換し、変換した音信号を音声出力部１１１５に出力することにより、可聴音を出力させるようになっている。
【０２６４】
表示制御部１０１７は、ＣＰＵ１１０１及びディスプレイ１１２０によって構成され、送受信部１０１１で受信した解像度の異なる画像データを組み合わせ、組み合わせた画像データをディスプレイ１１２０に表示するようになっている。
【０２６５】
また、表示制御部１０１７は、送受信部１０１１が伝送管理装置１０５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１１２０に送信することにより、宛先リストをディスプレイ１１２０に表示させるようになっている。
【０２６６】
記憶・読出部１０１９は、ＣＰＵ１１０１及びＳＳＤ１１０５によって構成され、記憶部１０１６に各種データを記憶したり、記憶部１０１６に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。
【０２６７】
記憶部１０１６には、伝送端末１０１０を識別するための識別子及びパスワード等が記憶されている。識別子は、伝送端末１０１０を一意に識別するための、任意の数、文字又はそれらの組み合わせによって表現され得るが、本実施形態では、上述した位置管理システムで用いた端末識別情報Ａを用いる。更に、記憶部１０１６は、宛先端末とビデオ会議を行う際に受信される画像データ及び音データの受信バッファとしても用いられる。
【０２６８】
（伝送管理装置の機能構成）
伝送管理装置１０５０は、送受信部１０５１、端末認証部１０５２、状態管理部１０５３、端末抽出部１０５４、端末状態取得部１０５５及び記憶・読出部１０５６を有している。これら各部は、ＨＤ１２０４からＲＡＭ１２０３上に展開された伝送管理プログラムを実行するＣＰＵ１２０１によって実現される機能である。また、伝送管理装置１０５０は、ＨＤ１２０４により構成される記憶部１０５７を有している。
【０２６９】
（端末認証情報）
記憶部１０５７には、図３３に示すようなテーブルに格納される端末認証情報５００２が構築されている。端末認証情報では、伝送管理装置１０５０によって管理される全ての伝送端末１０１０の各端末識別情報Ａに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図３３に示した端末認証情報は、端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」である伝送端末１０１０ａａのパスワードが「ａａａａ」であることを示している。
【０２７０】
また、端末認証情報は、「ロック状態」の項目をさらに有する。「ロック状態」が有効となると（すなわち、「ロック状態」が「１」であると）、その伝送端末１０１０は、ログイン不能となる。「ロック状態」は、伝送端末１０１０において、所定の回数以上、連続して、一致しないパスワードが入力された場合等に、有効となる。これにより、伝送端末１０１０を用いて、不正なアクセス試行がさらに継続されることを防止することができる。連続して誤ったパスワードが入力された場合の他に、管理者によって設定された場合や、予め定められた有効期間が超過した場合等に、ロック状態が設定されてもよい。
【０２７１】
（端末管理情報）
また、記憶部１０５７には、図３４に示すようなテーブルに格納される端末管理情報５００３が構築されている。
【０２７２】
端末管理情報では、各伝送端末１０１０の端末識別情報Ａ毎に、各伝送端末１０１０の機器名と、各伝送端末１０１０の稼動状態と、伝送システム１００１にログインするためのログイン要求情報が伝送管理装置１０５０で受信された受信日時と、伝送端末１０１０ＩＰアドレスと、位置情報管理システム９を介して取得した各伝送端末１０１０の位置情報Ｘ（緯度、経度、階数及び棟）と、伝送端末１０１０が属する領域のセキュリティレベルとが、関連付けられて管理されている。
【０２７３】
例えば、図３４に示した端末管理情報は、端末識別情報Ａが「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」の伝送端末１０１０ａａに対して、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（伝送可能）」で、伝送管理装置１０５０でログイン要求情報が受信された日時が「２０１２年１０月２２日の１０時００分００秒」で、伝送端末１０１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」で、伝送端末１０１０ａａの位置する緯度が「３５．４１００００」、経度が「１３９．４０００００」、階数が「４」、棟が「Ａ」で、伝送端末１０１０ａａのセキュリティレベルが「２」であることを表している。
【０２７４】
ここで、伝送端末１０１０の「端末識別情報Ａ」は、位置管理システム１で用いられる「端末識別情報Ａ」と対応する。また、端末管理情報の「機器名」は、端末識別情報Ａと同様に、位置管理システム１で用いられる「機器名」と対応する。しかしながら、当該「機器名」は、「端末識別情報Ａ」とは異なり、位置管理システム１で用いられるものと対応していなくてもよい。例えば、「機器名」として、位置管理システム１とは異なる名前が、伝送管理装置１０５０の管理者によって登録されてもよい。また、端末名は、伝送端末１０１０から伝送管理装置１０５０に対してなされる要求に応じて、変更されてもよい。
【０２７５】
また、端末管理情報５００３に含まれる「位置情報Ｘ」は、例えば、図３５に例示される、位置情報管理システム９の保持する管理情報Ｆと対応する。上述したように、位置管理システム１と伝送システム１００１とでは、端末を一意に識別するために、端末識別情報Ａを用いている。よって、伝送管理装置１０５０は、所望の端末の位置情報を、端末識別情報Ａを用いて、位置情報管理システム９より取得することができる。例えば、伝送端末１０１０ａａの位置情報は、図３５の管理情報Ｆの位置情報Ｘ（緯度「３５．４１００００」、経度「１３９．４０００００」、階数「４」、棟「Ａ」）である。また、各端末の機器名についても同様に、位置情報管理システム９の管理情報Ｆから取得可能である。
【０２７６】
なお、図３５において、伝送端末１０１０ｄａの位置情報Ｘ及び受信日時の項目に、記号「−」が格納されている。これは、伝送端末１０１０ｄａが測位不能な場所にある等により、位置情報が取得できていない様子を表している。従って、対応する端末管理情報５００３（図３４）においても、伝送端末１０１０ｄａの位置情報の項目には、位置情報が受信できなかったことを表す記号「−」が格納されている。
【０２７７】
また、「稼動状態」が「オンライン（伝送可能）」とは、伝送端末１０１０が伝送システム１００１にログインした状態で、ビデオ会議に参加していない状態であることを表し、「オンライン（伝送中）」とは、伝送端末１０１０が伝送システム１００１にログインした状態で、ビデオ会議に参加している状態であることを表し、稼動状態が「オフライン」とは、伝送端末１０１０が伝送システム１にログインしていない状態であることを表す。
【０２７８】
（宛先リスト情報）
更に、記憶部１０５７には、図３６に示すようなテーブルに格納される宛先リスト情報５００４が構築されている。
【０２７９】
宛先リスト情報では、ビデオ会議の開始を要求する要求元端末の端末識別情報に対して、宛先端末の候補として登録されている、宛先端末の端末識別情報が関連付けられて管理されている。
【０２８０】
例えば、図３６に示した宛先リスト情報において、端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」である伝送端末１０１０ａａからビデオ会議の開始を要求する宛先端末の候補は、
−端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ｂａ」の伝送端末１０１０ｂａ
−端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ｂｂ」の伝送端末１０１０ｂｂ
−端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ｃａ」の伝送端末１０１０ｃａ
−端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ｃｂ」の伝送端末１０１０ｃｂ
−端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ｄａ」の伝送端末１０１０ｄａ
−端末識別情報が「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」の伝送端末１０１０ｄｂ
であることが示されている。宛先端末の候補は、伝送端末１０１０から伝送管理装置１０５０に対してなされる要求に応じて、追加又は削除される。
【０２８１】
（領域情報）
更に、記憶部１０５７には、図３７に示すようなテーブルに格納される領域情報５００６が構築されている。
【０２８２】
領域情報では、例えばオフィス等における所定の領域（例えば、「東京事業所  一般会議室」）を、緯度、経度、階数及び／又は棟の情報によって定義する。領域を定義するために、緯度、経度は、一定の範囲により定義される。それぞれの領域には、一意に領域を識別できるように、領域名が定義される。例えば「東京事業所  一般会議室」は、緯度が「北緯３５．４１００００度〜３５．４１００４９度」の範囲で、経度が「東経１３９．４０００００度〜１３９．４０００４９度」の範囲で、階数が「４」で、棟が「Ａ」で表される領域である。
【０２８３】
また、各領域ごとに、セキュリティレベルが設定されている。セキュリティレベルは、伝送管理装置１０５０が、伝送端末間での会議セッションの接続可否を判定するために用いる。すなわち、本発明の一実施形態における伝送管理装置１０５０は、セキュリティレベルの異なる伝送端末による会議セッションを、接続不可と判定する。これによって、セキュリティレベルの低い伝送端末を介して、外部に情報が流出してしまうことを防ぐことができる。
【０２８４】
なお、セキュリティレベルは、図３７に例示されるように、複数の段階を表す数値で表され得る（但し、任意の表現形式を用いることができる）。ここでは、セキュリティレベルの数値が小さいものが、セキュリティの程度が高い（機密性が高い）ことを表している。また、領域情報で定義された領域以外の領域に対して割り当てられる、特別なセキュリティレベル（ここでは、例えば「６」）が定義されていてもよい。また、図３５の伝送端末１０１０ｄａのように、位置情報が正しく取得できていない伝送端末に対して割り当てられる、特別なセキュリティレベル（例えば、「６」）が定義されてもよい。
【０２８５】
（伝送管理装置の各機能構成）
送受信部１０５１は、ＣＰＵ１２０１及びネットワークＩ／Ｆ１２０９によって構成され、伝送ネットワーク１００２を介して他の伝送端末１０１０、装置１０３０、１０９０、又は、位置管理システム１の位置情報管理システム９と、各種データや情報の送受信を行うようになっている。
【０２８６】
端末認証部１０５２は、ＣＰＵ１２０１によって構成され、送受信部１０５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末識別情報Ａ及びパスワードを検索キーとして、記憶部１０５７の端末認証情報５００２を検索する。そして、端末認証情報５００２に同一の端末識別情報Ａ及びパスワードが管理されているかを判断し、パスワードが一致する場合には、認証成功と判断し、そうでない場合には、認証失敗と判断する。また、端末認証部１０５２は、該当する伝送端末がロック状態であるか検証し、ロック状態である場合（図３３の例ではロック状態が「１」の伝送端末）には、認証失敗と判断する。
【０２８７】
状態管理部１０５３は、ＣＰＵ１２０１によって構成され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理情報５００３（図３４参照）に、要求元端末の端末識別情報に対して、稼動状態、伝送管理装置１０５０でログイン要求情報が受信された受信日時及びＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理するようになっている。
【０２８８】
また、状態管理部１０５３は、利用者が伝送端末１０１０の電源スイッチ１１０９の状態をＯＮからＯＦＦにすることで、伝送端末１０１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理情報５００３（図３４参照）における伝送端末１０１０の稼動状態をオンラインからオフラインに変更するようになっている。
【０２８９】
端末抽出部１０５４は、ＣＰＵ１２０１によって構成され、ログイン要求した要求元端末の端末識別情報Ａを検索キーとして、宛先リスト情報５００４（図３６参照）を検索し、要求元端末に対する宛先端末の候補の端末識別情報を抽出するようになっている。
【０２９０】
また、端末抽出部１０５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末識別情報Ａを検索キーとして、宛先リスト情報５００４（図３６参照）を検索し、要求元端末の端末識別情報Ａを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末識別情報Ａも抽出するようになっている。
【０２９１】
端末状態取得部１０５５は、ＣＰＵ１２０１によって構成され、端末抽出部１０５４によって抽出された宛先端末の候補の端末識別情報Ａを検索キーとして、端末管理情報５００３（図３４参照）を検索し、検出された端末識別情報毎に稼動状態を読み出すようになっている。
【０２９２】
これにより、端末状態取得部１０５５は、ログイン要求してきた要求元端末に対する宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部１０５５は、端末抽出部１０５４によって抽出された端末識別情報Ａを検索キーとして、端末管理情報５００３を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も取得するようになっている。
【０２９３】
記憶・読出部１０５６は、ＣＰＵ１２０１及びＨＤＤ１２０５によって構成され、記憶部１０５７に各種データを記憶したり、記憶部１０５７に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。
【０２９４】
位置情報取得部１０５８は、ＣＰＵ１２０１によって構成され、送受信部１０５１を通じて、位置管理システム１の位置情報管理システム９にアクセスし、伝送端末１０１０の端末識別情報Ａをキーとして、各伝送端末１０１０の位置情報を取得する。位置情報の取得対象となる伝送端末１０１０は、図３４の端末管理情報にエントリが存在する全ての伝送端末１０１０であってもよいし、その一部であってもよい。何れの伝送端末１０１０の位置情報を取得するかは、伝送管理装置１０５０の管理者が任意に定めることができる。例えば、伝送端末１０１０のうち、端末状態が、「オンライン（伝送中）」又は「オンライン（伝送可能）」の伝送端末の位置情報を取得してもよい。取得した伝送端末１０１０の位置情報は、図３４に示す端末管理情報５００３に、格納される。
【０２９５】
位置情報取得部１０５８は、任意のタイミングで、位置情報管理システム９から、各伝送端末１０１０の位置情報を取得してもよい。また、位置情報取得部１０５８は、位置情報管理システム９から、位置情報の変化した伝送端末１０１０の位置情報を、プッシュ配信によって受動的に取得するよう構成されてもよい。また、位置情報取得部１０５８は、位置情報Ｘとともに、同様に管理情報Ｆとして格納される、端末識別情報Ａ、機器名及び所有者名の情報の組を取得してもよい。
【０２９６】
判定部１０５９は、ＣＰＵ１２０１によって構成され、ある伝送端末から送信された、他の伝送端末との会議セッションの開始要求に対し、当該接続の可否を、各伝送端末のセキュリティレベルに基づいて、判定する。判定部１０５９は、端末管理情報５００３に格納された、会議の開始要求を送信した送信元の伝送端末のセキュリティレベルと、会議の接続先として指定された宛先端末のセキュリティレベルとを取得する。そして、両者のセキュリティレベルが一致する場合に、当該接続が可能であると判定する。一方、両者のセキュリティレベルが一致しない場合には、当該接続が不可能であると判定する。接続が不可能と判定した場合には、以後の会議セッションの確立処理は、中断される。
【０２９７】
領域特定部１０６０は、ＣＰＵ１２０１によって構成され、伝送端末１０１０の属する領域を特定する。領域特定部１０６０は、図３７に例示される領域情報５００６を用いて、位置情報取得部１０５８によって取得された、各伝送端末１０１０の位置情報に対応する、各端末の属する領域を特定する。そして、領域特定部１０６０は、各伝送端末の属する領域を特定すると、その領域に設定されたセキュリティレベルを、端末管理情報５００３に格納する。
【０２９８】
ここで、位置情報取得部１０５８が、図３５に由来する、伝送端末１０１０ａａ、１０１０ａｂ、１０１０ｂａ、１０１０ｂｂの位置情報を取得した場合における、各端末の属する領域とセキュリティレベルを特定した結果の例を、図３８に示す。図３８は、伝送端末の属する領域の領域名と、そのセキュリティレベルを、端末識別情報ごとに特定した結果である。例えば、伝送端末１０１０ａａの位置情報は、緯度「35.410000」、経度「139.400000」、階数「4」、棟「A」である。従って、図３７の領域情報５００６より、伝送端末１０１０ａａは、領域名「東京事業所  一般会議室」に属し、そのセキュリティレベルは「２」であることがわかる。同様に、他の伝送端末の領域名及びセキュリティレベルが特定される。上述したように、各伝送端末について特定されたセキュリティレベルは、後に、端末管理情報５００３（図３４）に格納される。
【０２９９】
なお、領域特定部１０６１は、位置情報が取得されていない伝送端末について、その伝送端末の属する領域を特定することができない。その場合には、その伝送端末のセキュリティレベルには、定義された最も低いセキュリティレベル（例えば、本実施例においては、「６」）を格納してもよい。
【０３００】
（セキュリティレベル格納処理）
次に、本実施形態に係る伝送システム１００１の動作について説明する。図３９は、伝送管理装置１０５０が、各伝送端末の属する領域に基づいて、各伝送端末のセキュリティレベルを決定し、格納する処理を示すフローチャートである。
【０３０１】
まず、伝送管理装置の位置情報取得部１０５８は、端末管理情報５００３により管理される伝送端末１０１０の位置情報Ｘを、端末識別情報Ａを用いて、位置情報管理システム９より取得する（ステップＳ１１１）。次に、位置情報取得部１０５８は、取得した伝送端末１０１０の位置情報Ｘを、端末管理情報５００３に格納する（ステップＳ１１２）。次に、領域特定部１０６０は、位置情報を取得した伝送端末の属する領域を特定する（ステップＳ１１３）。領域の特定方法は、上述した通りである。
【０３０２】
次に、領域特定部１０６０は、特定した領域のセキュリティレベルを、伝送端末のセキュリティレベルとして、端末管理情報５００３に格納する（ステップＳ１１４）。そして、全ての伝送端末について処理が終わった場合には、当該処理を終了する（ステップＳ１１５のＹ）。そうでない場合には、ステップＳ１１１に戻り、他の伝送端末についての処理を継続する（ステップＳ１１５のＮ）。
【０３０３】
例えば、各伝送端末が、図３５に示される位置情報Ｘを有する場合には、領域特定部１０６０は、各伝送端末の領域とセキュリティレベルを、図３８に示されるように、特定する。そして、特定した各伝送端末のセキュリティレベルを、図３４の端末管理情報５００３に夫々格納する。
【０３０４】
図３９に示される、ステップＳ１１１−Ｓ１１５の処理は、任意のタイミングで、繰り返し実行されてもよい。また、ステップＳ１１１−Ｓ１１５の処理は、説明を容易にするために、単一の伝送端末ごとに処理する例について説明したが、複数の伝送端末に対し、同時に処理が実行されてもよい。
【０３０５】
（伝送端末のログイン時の処理）
次に、本実施形態に係る伝送システム１００１の動作について説明する。図４０は、伝送端末１０１０がビデオ会議に参加する準備状態になるまでの準備段階動作を示すシーケンス図である。なお、図４０は、伝送端末１０１０ａａが準備状態になる例が示されている。準備段階動作においては、管理情報用セッションｓｅｉ（図２７参照）で各種情報が送受信される。
【０３０６】
まず、伝送端末１０１０ａａの利用者が、伝送端末１０１０ａａの電源スイッチ１１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１０１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ１２１）。そして、ログイン要求部１０１３は、電源ＯＮの受け付けを契機とし、伝送端末１０１０ａａの送受信部１０１１から伝送ネットワーク１００２を介して伝送管理装置１０５０にログイン要求を表すログイン要求情報を送信する（ステップＳ１２２）。
【０３０７】
ログイン要求情報には、ログイン要求元の伝送端末１０１０ａａを識別するための端末識別情報Ａ及びパスワードが含まれている。これら端末識別情報Ａ及びパスワードは、記憶・読出部１０１９によって記憶部１０００から読み出される。
【０３０８】
なお、伝送端末１０１０ａａから送信されたログイン要求情報が伝送管理装置１０５０に受信されたときには、伝送管理装置１０５０は、送信側である伝送端末１０１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【０３０９】
次に、伝送管理装置１０５０の端末認証部１０５２は、送受信部１０５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末識別情報Ａ及びパスワードを検索キーとして、記憶部１０５７の端末認証情報５００２（図３３参照）を検索し、端末認証情報５００２に検索キーと同一の端末識別情報Ａ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ１２３）。
【０３１０】
ここで、端末認証部１０５２によって、検索キーと同一の端末識別情報Ａ及びパスワードが管理されていないと判断された場合、すなわち、正当な利用権限を有する伝送端末１０１０からのログイン要求でないと判断された場合には、送受信部１０５１は、端末認証部１０５２によって得られた認証結果を表す認証結果情報をログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａに伝送ネットワーク１００２を介して送信し、準備段階の動作は終了することとなる。
【０３１１】
また、端末認証部１０５２は、検索キーと同一の端末識別情報Ａのロック状態が「１」である場合、すなわち、該当する伝送端末がロック状態である場合にも、送受信部１０５１は、端末認証部１０５２によって得られた認証結果を表す認証結果情報をログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａに伝送ネットワーク１００２を介して送信し、準備段階の動作は終了することとなる。
【０３１２】
一方、端末認証部１０５２によって、検索キーと同一の端末識別情報Ａ及びパスワードが管理されていると判断された場合、すなわち、正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部１０５３は、端末管理情報５００３（図３４参照）に、伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ、稼動状態、ログイン要求情報が受信された受信日時及び伝送端末１０１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ１２４）。
【０３１３】
これにより、図３４に示すように、端末管理テーブルは、端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」、稼動状態「オンライン（伝送可能）」、受信日時「１２／１０／２２  １０：１０：００」及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を関連付けて管理することになる。
【０３１４】
次に、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、端末認証部１０５２によって得られた認証結果を表す認証結果情報をログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａに伝送ネットワーク１００２を介して送信する（ステップＳ１２５）。
【０３１５】
次に、伝送管理装置１０５０の端末抽出部１０５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」を検索キーとして、宛先リスト情報５００４（図３６参照）を検索し、伝送端末１０１０ａａに対する宛先端末の候補の端末識別情報Ａを抽出する（ステップＳ１２６）。
【０３１６】
ここでは、伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」に対する宛先端末である伝送端末１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｃａ、１０ｃｂ、１０ｄａ、１０ｄｂのそれぞれの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ｂａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｂｂ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｃａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｃｂ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｄａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」が抽出されることになる。
【０３１７】
次に、伝送管理装置１０５０の端末状態取得部１０５５は、端末抽出部１０５４によって抽出された宛先端末の候補の端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ｂａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｂｂ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｃａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｃｂ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｄａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」を検索キーとして、端末管理情報５００３（図３４参照）を検索し、端末抽出部１０５４によって抽出された端末識別情報Ａ毎に稼動状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」を読み出すことにより、伝送端末１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｃａ、１０ｃｂ、１０ｄａ、１０ｄｂの各稼動状態を取得する（ステップＳ１２７）。
【０３１８】
次に、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、ステップＳ１２７で使用された検索キーとしての端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ｂａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｂｂ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｃａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｃｂ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｄａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」と、それぞれに対応する伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂの稼動状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」とが含まれた宛先状態情報を、伝送ネットワーク１００２を介して伝送端末１０１０ａａに送信する（ステップＳ１２８）。
【０３１９】
これにより、伝送端末１０１０ａａは、宛先端末の候補である伝送端末１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｃａ、１０ｃｂ、１０ｄａ、１０ｄｂの現時点のそれぞれの稼動状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」を把握することができる。
【０３２０】
更に、伝送管理装置１０５０の端末抽出部１０５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」を検索キーとして、宛先リスト情報５００４（図３６参照）を検索し、伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の伝送端末の端末識別情報Ａを抽出する（ステップＳ１２９）。例えば、図３６に示した宛先リスト情報では、抽出される端末識別情報Ａは、「０１２３４ａｂｃ１０ｃａ」と「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」である。
【０３２１】
次に、伝送管理装置１０５０の状態管理部１０５３は、ログイン要求して来た伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」を検索キーとして、端末管理情報５００３（図３４参照）を検索し、ログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａの稼動状態「オンライン（伝送可能）」を取得する（ステップＳ１３０）。
【０３２２】
次に、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、ステップＳ１２９で抽出された端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ｃａ」と「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」で識別される伝送端末のうち、端末管理情報５００３（図３４参照）で稼動状態が「オンライン」となっている伝送端末（すなわち、ここでは伝送端末１０ｃａ、１０ｄｂの両端末）に、ステップＳ１３０で取得された伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」と稼動状態「オンライン（伝送可能）」とが含まれる宛先状態情報を送信する（ステップＳ１３１−１、２）。
【０３２３】
なお、伝送端末１０１０ｃａ、１０１０ｄｂに宛先状態情報を送信するときには、送受信部１０５１は、各端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ｃａ」、「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」に基づいて、図３４に示した端末管理情報で管理されている伝送端末のＩＰアドレスを参照する。
【０３２４】
これにより、ログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａを宛先として伝送することができる伝送端末１０１０ａｂ、１０１０ｃａに、ログイン要求してきた伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」及び稼動状態「オンライン（伝送可能）」を伝えることができる。
【０３２５】
また、準備段階動作のステップＳ１２８が完了したときに、伝送端末１０１０ａａのディスプレイ１１２０には、表示した宛先リストの情報から、ビデオ会議に参加中の端末、すなわち、稼動状態が「オンライン（伝送中）」や「オンライン（伝送可能）」である伝送端末１０１０ｄｂの情報が強調表示され、ビデオ会議に参加している伝送端末１０１０又は参加可能な伝送端末１０１０を利用者に認識させることができる。
【０３２６】
（伝送端末間でのセッションの確立処理）
図４１は、伝送端末１０１０がビデオ会議に参加する参加状態になるまでの会議参加動作を示すシーケンス図である。なお、図４１は、伝送端末１０１０ａａが参加状態になる例が示されている。会議参加動作においては、管理情報用セッションｓｅｉ（図２７参照）で各種情報が送受信される。
【０３２７】
まず、利用者が操作ボタン１１０８を押下してビデオ会議の参加を選択すると、操作入力受付部１０１２は、伝送端末１０１０ｄｂのビデオ会議に参加する旨の要求を受け付ける（ステップＳ１４１）。
【０３２８】
この要求に応じて、伝送端末１０１０ａａの送受信部１０５１は、伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」及び伝送端末１０１０ｄｂの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ｄｂ」が含まれ、ビデオ会議に参加する旨を表す開始要求情報を伝送管理装置１０５０に送信する（ステップＳ１４２）。
【０３２９】
これにより、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、参加要求情報を受信すると共に、送信元である伝送端末１０１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を確認することができる。
【０３３０】
次に、伝送管理装置１０５０の状態管理部１０５３は、参加要求情報に含まれる伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」を検索キーとして、端末管理情報５００３を検索し、参加要求してきた伝送端末１０１０ａａの稼動状態を「オンライン（伝送中）」に設定する（ステップＳ１４３）。
【０３３１】
次に、伝送管理装置１０５０の判定部１０５９は、参加要求情報を送信した、要求元の端末識別情報によって特定される伝送端末のセキュリティレベルと、参加先である宛先の端末識別情報によつて特定される伝送端末のセキュリティレベルとを比較する。そして、参加要求を受け入れ、会議セッションの接続が可能かどうか判定する（ステップＳ１４４）。
【０３３２】
ここで、ステップＳ１４４において、判定部１０５９によって実行される処理の流れを詳細に表したフローチャートを、図４３に示す。
【０３３３】
まず、判定部１０５９は、伝送端末から受信した参加要求情報に含まれる、要求元の伝送端末の端末識別情報と、宛先の伝送端末の端末識別情報とを読み取る（ステップＳ１４４−１）。次に、判定部１０５９は、図３４に例示される端末管理情報５００３を参照し、それぞれの伝送端末のセキュリティレベルを取得する（ステップＳ１４４−２）。次に、判定部１０５９は、両者のセキュリティレベルが同じである場合には（ステップＳ１４４−３のＹ）、接続可であると判定する（ステップＳ１４４−４）。一方、両者のセキュリティレベルが同じでない場合には（ステップＳ１４４−３のＮ）、接続不可であると判定する（ステップＳ１４４−５）。
【０３３４】
例えば、図４１で示した例において、要求元の伝送端末が伝送端末１０１０ａａであり、宛先の伝送端末が伝送端末１０１０ｂｂである場合、図３４の端末管理情報５００３より、両者のセキュリティレベルは、共に「２」である。従って、当該接続は、「接続可」であると判定される。
【０３３５】
図４１に戻り、次に、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、ステップＳ１４４における判定結果を含む接続可否情報（ここでは、「接続可」）を、伝送端末１０１０ａａに伝送ネットワーク１００２を介して送信する（ステップＳ１４５）。
【０３３６】
次に、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」を含む開始要求情報を伝送端末１０１０ｄｂに伝送ネットワーク１００２を介して送信する（ステップＳ１４６）。これにより、伝送端末１０１０ｄｂは、どの伝送端末１０１０からビデオ会議に参加したいとの要求があったのかを把握することができる。
【０３３７】
次に、伝送端末１０１０ｄｂは、送受信部１０５１から伝送ネットワーク１００２を介して伝送管理装置１０５０に開始要求情報の受信が完了した旨を示す受信完了情報を送信する（ステップＳ１４７）。
【０３３８】
次に、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、伝送ネットワーク１００２を介して中継装置１０３０に中継を開始する旨の要求を表す中継開始要求情報を送信する（ステップＳ１４８）。中継開始要求情報には、伝送端末１０１０ａａ及び伝送端末１０１０ｄｂの各ＩＰアドレス「１．２．１．３」、「１．３．２．４」が含まれている。
【０３３９】
これにより、中継装置１０３０は、伝送端末１０１０ａａ、１０１０ｄｂ間で、低解像度、中解像度及び高解像度の３つ画像データ、並びに、音データを伝送するためのセッションを確立する（ステップＳ１４９）。このように、伝送端末１０１０ａａは、伝送端末１０１０ｄｂとのビデオ会議に参加することができるようになる。
【０３４０】
一方で、伝送システム１０５０の送受信部１０５１は、伝送端末１０１０ａａの端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」と稼動状態「オンライン（伝送中）」とが含まれる端末状態変更情報を、端末管理情報５００３（図３４参照）に登録されている各伝送端末１０１０に送信する（ステップＳ１５０）。これにより、端末状態変更情報を受信した各伝送端末は、必要に応じて、端末識別情報Ａ「０１２３４ａｂｃ１０ａａ」の伝送端末１０１０ａａの稼動状態を記憶および表示することができる。
【０３４１】
なお、上記の例では、セキュリティレベルが同一であり、会議セッションの接続が可能な伝送端末１０１０ａａと伝送端末１０１０ｂｂの動作の例について説明した。これに対して、図４２は、伝送端末１０１０ａａが、セキュリティレベルが同一でない、伝送端末１０１０ａｂに対する参加要求を送信した例を表している。
【０３４２】
ステップＳ１５１−Ｓ１５３は、図４１のステップＳ１４１−Ｓ１４３と同様である。ステップＳ１５４において、伝送管理装置１０５０の判定部１０５９は、図４３に示される処理を実行する。ここでは、要求元の伝送端末が伝送端末１０１０ａａであり、宛先の伝送端末が伝送端末１０１０ｂａである。よって、図３４の端末管理情報５００３より、前者のセキュリティレベルは「２」であるのに対し、後者のセキュリティレベルは「１」である。従って、判定部１０５９は、要求元と宛先のセキュリティレベルが同じでないと判定し（図４３のステップＳ１４４−３のＮ）、接続不可であると判定する（ステップＳ１４４−５）。
【０３４３】
その結果、図４２のステップＳ１５５において、伝送管理装置１０５０の送受信部１０５１は、「接続不可」であることを表す接続可否情報を、伝送端末１０１０ａａに伝送ネットワーク１００２を介して送信し（ステップＳ１４５）、会議参加動作が終了する。
【０３４４】
（伝送端末間でのデータ伝送処理）
図４４は、伝送端末１０１０間のデータ伝送動作を示したシーケンス図である。なお、図４４に示すデータ伝送動作においては、画像・音データ用セッションｓｅｄ（図２７参照）で画像データや音データが送受信される。
【０３４５】
図４４を用いて説明したように、伝送端末１０１０ａａと１０ｄｂとの間のセッションが確立すると、伝送端末１０１０ａａは、撮像部１０１４によって撮像して得た画像データと、音入力部１０１５ａに入力された音信号が変換された音データを、送受信部１０１１を介して、中継装置１０３０に送信する（ステップＳ１６０）。
【０３４６】
伝送端末１０１０ａａから画像データ及び音データを受信した中継装置１０３０は、ビデオ会議に参加している各伝送端末１０１０ａａ、１０ｄｂに、受信した画像データ及び音データを送信する（ステップＳ１６１−１、１６１−２）。
【０３４７】
中継装置１０３０から画像データ及び音データを受信した各伝送端末１０１０ａａ、１０ｄｂは、受信した画像データが表す画像をディスプレイ１１２０に表示させると共に、受信した音データが表す音を、音出力部１０１５ｂによって音声出力部１１１５に出力させる（ステップＳ１６２−１、Ｓ１６２−２）。
【０３４８】
次に、伝送端末１０１０ｄｂは、撮像部１４によって撮像して得た画像データと、音入力部１０１５ａに入力された音信号が変換された音データを、送受信部１０１１を介して、中継装置１０３０に送信する（ステップＳ１６３）。
【０３４９】
伝送端末１０１０ｄｂから画像データ及び音データを受信した中継装置１０３０は、ビデオ会議に参加している各伝送端末１０１０ａａ、１０ｄｂに、受信した画像データ及び音データを送信する（ステップＳ１６４−１、Ｓ１６４−２）。
【０３５０】
中継装置１０３０から画像データ及び音データを受信した各伝送端末１０１０ａａ、１０ｄｂは、受信した画像データが表す画像をディスプレイ１１２０に表示させると共に、受信した音データが表す音を音出力部１０１５ｂによって音声出力部１１１５に出力させる（ステップＳ１６５−１、Ｓ１６５−２）。
【０３５１】
このように、伝送端末１０１０ａａ、１０ｄｂは、中継装置１０３０を介してビデオ会議を行うことができる。なお、図４４では、本発明を理解しやすくするために、ビデオ会議に参加している伝送端末１０１０を、２つの伝送端末１０１０ａａ、１０ｄｂとしているが、ビデオ会議に参加している伝送端末１０１０が３つ以上であっても画像データ及び音データは、図４４に示したデータ伝送動作と同様に伝送される。
【０３５２】
以上のように、伝送管理装置１０５０は、属する領域に基づいて伝送端末のセキュリティレベルを判定し、セキュリティレベルが一致しない場合には、会議接続を許可しないことにより、機密性の高い情報の漏えいを防止することができる。
【符号の説明】
【０３５３】
１  位置管理システム
２  電気機器
３  配信装置
４  管理対象物
５  通信端末
６  配信システム
７  ゲートウェイ
８  通信ネットワーク
９  位置情報管理システム
１００１  伝送システム
１００２  通信ネットワーク
１０１０  伝送端末
１０３０  中継装置
１０５０  伝送管理装置
１０９０  プログラム提供装置
１０５１  送受信部
１０５２  端末認証部
１０５３  状態管理部
１０５４  端末抽出部
１０５５  端末状態取得部
１０５６  記憶・読出部
１０５７  記憶部
１０５８  位置情報取得部
１０５９  判断部
１０６０  領域特定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３５４】
【特許文献１】特開２００６‐００５５９０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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