(57)【要約】【課題】記録媒体に汚れや傷が付くのを抑制しつつ排出トレイに支持された記録媒体を押える。【解決手段】支持面１０ａに近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な先端押え部材５０を備える。先端押え部材５０は、排出ローラ対によって排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの排出方向の下流側端に接触することで支持面１０ａから遠ざかる方向に移動し、用紙Ｐが排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される状態において用紙Ｐの下流側端に自重による力を加える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する支持面を有する排出トレイと、
画像が形成された記録媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から前記排出トレイの前記支持面の鉛直方向上方に位置する空間に向かう方向である排出方向に記録媒体を排出するための排出機構と、
前記排出トレイに対して前記支持面に近づく方向と遠ざかる方向とに相対的に移動可能であり、前記排出機構によって前記排出トレイに排出される記録媒体の前記排出方向の下流側端に接触することで前記遠ざかる方向に相対移動し、当該記録媒体が前記排出トレイの前記支持面に支持される状態において記録媒体の前記下流側端に自重による力を加える押え部材とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押え部材は、前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の幅方向と交差する方向に延びていると共に、前記押え部材と前記支持面との距離が前記排出方向の上流ほど大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押え部材は、前記排出方向の下流側端が前記支持面に近づく方向と遠ざかる方向とに動くように回動可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押え部材は、前記排出方向の下流に向かうほど前記排出方向と直交する方向に互いに離れるように広がる一対のアームを有していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対のアームは、前記支点より直線的に延びており、前記排出方向の下流に向かうほど前記排出方向と直交する方向に互いに離れる形状をなしていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体としての定型用紙の幅をａ、長さをｂとし、前記一対のアームが前記排出方向に沿って延びる直線に対してなす角度をθとしたとき、
ｔａｎθ≦０．５ａ／ｂ                
であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出トレイの前記支持面における前記排出方向の下流側の端部を前記排出方向及び前記排出方向とは反対方向に移動させる移動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排出トレイの前記支持面に溝が形成されており、
前記押え部材の一部が、前記溝に入り込んでいることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押え部材の先端部は、前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の幅方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された凹凸形状となっており、前記溝が前記押え部材の前記凸部に対応した位置に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排出トレイの前記支持面における前記溝が形成された部分を前記排出方向及び前記排出方向とは反対方向に移動させる移動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記排出機構を制御する制御手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記排出トレイに排出される記録媒体の運動エネルギーが、記録媒体１枚分に相当する高さだけ前記押え部材が前記遠ざかる方向に移動するのに必要なエネルギー以上となるような速度で、前記記録媒体を前記排出トレイに排出させるように前記排出機構を制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成して排出トレイに排出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像が形成された記録媒体がカールすることが知られている。例えば、インクジェット式プリンタで印刷された記録媒体は、インクの水分を吸収した表面が膨張することでカールする。また、電子写真式プリンタで印刷された記録媒体は、定着時の熱の影響でカールする。このようにカールした記録媒体が排出トレイに支持されると、排出トレイの記録媒体排出口が塞がれることで、ジャムが発生する。特許文献１には、記録媒体のカールにより生じるジャムを防止するために、排出トレイに支持された記録媒体の表面に接触して記録媒体を押える押え手段を設けた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８１５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている画像形成装置では、押え部材が記録媒体の表面に接触するので、押え部材と記録媒体とが擦れることで記録媒体の表面に汚れや傷が生じてしまうことがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、記録媒体に汚れや傷が付くのを抑制しつつ排出トレイに支持された記録媒体を押えることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、記録媒体を支持する支持面を有する排出トレイと、画像が形成された記録媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から前記排出トレイの前記支持面の鉛直方向上方に位置する空間に向かう方向である排出方向に記録媒体を排出するための排出機構と、前記排出トレイに対して前記支持面に近づく方向と遠ざかる方向とに相対的に移動可能であり、前記排出機構によって前記排出トレイに排出される記録媒体の前記排出方向の下流側端に接触することで前記遠ざかる方向に相対移動し、当該記録媒体が前記排出トレイの前記支持面に支持される状態において記録媒体の前記下流側端に自重による力を加える押え部材とを備えている。
【０００７】
この構成によると、押え部材が記録媒体における排出方向の下流側端に接触するので、押え部材と記録媒体との擦れにより記録媒体の表面に汚れや傷が付くのを抑制しつつ、排出トレイに支持された記録媒体を押えることができる。
【０００８】
さらに、本発明の画像形成装置では、前記押え部材は、前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の幅方向と交差する方向に延びていると共に、前記押え部材と前記支持面との距離が前記排出方向の上流ほど大きくても良い。
【０００９】
この構成によると、記録媒体における排出方向の下流側端以外の部分が押え部材と接触し難くなるので、押え部材と記録媒体との擦れにより記録媒体の表面に汚れや傷が付くのを確実に抑制できる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置では、前記押え部材は、前記排出方向の下流側端が前記支持面に近づく方向と遠ざかる方向とに動くように回動可能であることが好ましい。
【００１１】
この構成によると、簡易な構成で、押え部材を排出トレイの支持面に近づく方向と遠ざかる方向とに移動させることができる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置では、前記押え部材は、前記排出方向の下流に向かうほど前記排出方向と直交する方向に互いに離れるように広がる一対のアームを有していても良い。
【００１３】
この構成によると、排出トレイの支持面に支持される記録媒体をその幅方向に離隔した２個所で押えることができるために、より効果的にカールを矯正することができる。また、支持面に支持されるまでの間に記録媒体の先端がアームに接触することにより、記録媒体がカールするのを抑制することができる。
【００１４】
加えて、本発明の画像形成装置は、前記一対のアームは、前記支点より直線的に延びており、前記排出方向の下流に向かうほど前記排出方向と直交する方向に互いに離れる形状をなしている。
【００１５】
この構成によると、中心に対して等距離にある２個所で記録媒体を押えることができるので、さらに効果的にカールを矯正することができる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置では、記録媒体としての定型用紙の幅をａ、長さをｂとし、前記一対のアームが前記排出方向に沿って延びる直線に対してなす角度をθとしたとき、
ｔａｎθ≦０．５ａ／ｂ
であってもよい。
【００１７】
この構成によると、定型用紙を確実に２個所で押えることができる。
【００１８】
さらに、本発明の画像形成装置では、前記排出トレイの前記支持面における前記排出方向の下流側の端部を前記排出方向及び前記排出方向とは反対方向に移動させる移動機構をさらに備えていることが好ましい。
【００１９】
この構成によると、互いにサイズの異なる複数の記録媒体を押え部材によって確実に押えることができる。
【００２０】
加えて、本発明の画像形成装置では、前記排出トレイの前記支持面に溝が形成されており、前記押え部材の一部が、前記溝に入り込んでいてもよい。
【００２１】
この構成によると、記録媒体における排出方向の下流側端に、確実に押え部材の自重による力を加えることができる。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置では、前記押え部材の先端部は、前記排出トレイの前記支持面に支持される記録媒体の幅方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された凹凸形状となっており、前記溝が前記押え部材の前記凸部に対応した位置に設けられていてもよい。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置では、前記排出トレイの前記支持面における前記溝が形成された部分を前記排出方向及び前記排出方向とは反対方向に移動させる移動機構をさらに備えていることが好ましい。
【００２４】
この構成によると、互いにサイズの異なる複数の記録媒体を押え部材によって確実に押えることができる。
【００２５】
加えて、本発明の画像形成装置は、前記排出機構を制御する制御手段をさらに有し、  前記制御手段は、前記排出トレイに排出される記録媒体の運動エネルギーが、記録媒体１枚分に相当する高さだけ前記押え部材が前記遠ざかる方向に移動するのに必要なエネルギー以上となるような速度で、前記記録媒体を前記排出トレイに排出させるように前記排出機構を制御することが好ましい。
【００２６】
この構成によると、排出される記録媒体の運動エネルギーのみで押え部材と排出トレイとの位置関係を変えることができるので、別途動力を必要とせず安価である。
【発明の効果】
【００２７】
上述のように、本発明の画像形成装置では、押え部材が記録媒体における排出方向の下流側端に接触するので、押え部材と記録媒体との擦れにより記録媒体の表面に汚れや傷が付くのを抑制しつつ、排出トレイに支持された記録媒体を押えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるインクジェットプリンタの全体的な構成を示す概略側面図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタの上面図である。
【図３】図１に示す後端押え部材及び先端押え部材の動きを説明するための図であり、（ａ）は排出トレイに用紙が支持されていない状態、（ｂ）は用紙が排出口に向かって搬送されている状態、（ｃ）は排出トレイに用紙が支持された状態を示す。
【図４】（ａ）は後端押え部材の当接面と用紙の上面とのなす角を示す図であり、（ｂ）は排出トレイに支持される用紙の枚数が増えた際の後端押え部材の動きを示す図である。
【図５】用紙における先端押え部材によって押えられる部分の拡大図である。
【図６】図１に示す制御部の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるインクジェットプリンタの上面図である。
【図８】図７に示す排出トレイの支持台及び先端押え部材の動きを示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかるインクジェットプリンタの排出トレイ及び先端押え部材の斜視図である。
【図１０】図９に示す先端押え部材の動きを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の好適な第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１は、略直方体形状の筐体１０１ａを有し、筐体１０１ａ内には、上方から下方に４つのインクジェットヘッド１、用紙Ｐを搬送方向（図１中左方から右方に向かう方向）に搬送する搬送機構１６、及び用紙Ｐを給紙する給紙ユニット１７が配設されている。筐体１０１ａの天板上部には、用紙Ｐを排出するための排出口２２と、排出口２２からの用紙Ｐが排出される排出トレイ１０とが設けられている。排出トレイ１０は筐体１０１ａの上面における凹部として形成されており、その底面が用紙Ｐを支持する支持面１０ａとなっている。支持面１０ａは、排出口２２に向けて傾斜している。さらに、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐを押えるための後端押え部材４０と先端押え部材５０とが設けられている。また、筐体１０１ａ内には、プリンタ１０１全体の動作を司る制御部７０が配置されている。
【００３１】
４つのインクジェットヘッド１は、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのインクをそれぞれ吐出する。また、いずれも主走査方向に長尺な略直方体形状を有しており、用紙Ｐの搬送方向に沿って配列されている。つまり、このインクジェットプリンタ１０１はライン式のプリンタであり、主走査方向は搬送方向に直交する方向である。各インクジェットヘッド１は、その下面に複数の吐出口（図示せず）が開口した吐出面２ａが形成されたヘッド本体２を有している。
【００３２】
搬送機構１６は、２つのベルトローラ６、７、搬送ベルト８、テンションローラ９、及びプラテン１９を有している。搬送ベルト８は、両ローラ６、７の間に巻回されたエンドレスのベルトであり、テンションローラ９によってテンションが付加されている。プラテン１９は、搬送ベルト８の内側領域に配置され、４つのインクジェットヘッド１と対向する位置において搬送ベルト８を支持している。ベルトローラ７は、モータ６１（図６参照）によって回転駆動される駆動ローラである。これにより、搬送機構１６は、ベルトローラ７を駆動して搬送ベルト８を走行させ、搬送ベルト８の搬送面８ａ上に載置された用紙Ｐを搬送することができる。
【００３３】
給紙ユニット１７は、筐体１０１ａに対して着脱可能に配置されており、複数枚の用紙Ｐを収納する給紙トレイ１７ａと、モータ６２（図６参照）によって回転駆動され、給紙トレイ１７ａの最も上方にある用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１７ｂとを有している。給紙トレイ１７ａから送り出された用紙Ｐは、ガイド１３ａ、１３ｂに沿ってモータ６３（図６参照）によって回転駆動される送りローラ対１４により搬送機構１６へと送られる。
【００３４】
プリンタ１０１の内部には、図１に示すように、黒矢印に沿う搬送経路が形成されている。下方の給紙ユニット１７から搬送機構１６へと送られた用紙Ｐは、押えローラ４によって搬送面８ａに押えつけられる。そして、用紙Ｐが各インクジェットヘッド１の吐出面２ａと対向する対向領域を通過する際に、用紙Ｐの上面に所望のカラー画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、搬送機構１６のすぐ下流側に配置された剥離部材５によって搬送面８ａから剥離され、モータ６４（図６参照）によって回転駆動される送りローラ対２４によってガイド２３ａ、２３ｂに沿って上方に搬送される。さらに、モータ６５（図６参照）によって回転駆動される送りローラ対２５によって水平方向に送り出され、ガイド２７によって下面が支持された状態で搬送され、最後に排出口２２の近傍に配置されたモータ６６（図６参照）によって回転駆動される排出ローラ対３０に挟持され、排出トレイ１０の支持面１０ａの鉛直方向上方に位置する空間に向かって排出口２２から排出される。以下の説明において、排出ローラ対３０による用紙Ｐの排出方向を単に「排出方向」と称する。
【００３５】
ここで、図２、３をさらに参照しつつ、後端押え部材４０及び先端押え部材５０についてより詳細に説明する。なお、インクジェットプリンタ１０１の上面図である図２では、説明の都合上、筐体１０１ａの排出トレイ１０が設けられている部分以外の天板を取り払った状態を示している。
【００３６】
後端押え部材４０は、支持軸４１を中心に回動可能にとなるように筐体１０１ａの内壁に支持されている。支持軸４１は、排出方向と直交する方向に延びており、排出方向に関して排出口２２よりも上流側且つ排出ローラ対３０による用紙Ｐの搬送経路（図３において一点鎖線で示す経路）よりも上方に位置している。図２に示すように支持軸４１には、支持軸４１の延在方向と直交する方向に延びる３本のアーム４２が等間隔で連設されている。各アーム４２は、全長に亘って太さが均一であり且つ真っ直ぐに延びている。３本のアーム４２の支持軸４１とは反対側の端部は、排出方向と直交する方向に延びる１本の押え部４３にそれぞれ接続されている。
【００３７】
押え部４３は、筐体１０１ａの外に位置しており、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向に関して、排出トレイ１０の支持面１０ａの幅方向両端まで達するように延在している。押え部４３の下面は下に凸となる曲面であり、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの上面における排出方向に関する上流側端を押えるための当接面４３ａをとなっている。図３（ａ）に示すように当接面４３ａは、排出トレイ１０に用紙Ｐが支持されていない場合には、排出トレイ１０の支持面１０ａと当接する。排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐを押えるときには、図４（ａ）に示すように当接面４３ａと用紙Ｐの上面とのなす角θ１は鋭角となる。図４（ｂ）に示すように、排出トレイ１０に支持される用紙Ｐの枚数が増えても、当接面４３ａは常に用紙Ｐの上面における排出方向に関する上流側端を押さえる。
【００３８】
後端押え部材４０の重心位置は、図３（ａ）において点Ｇで示す位置にある。図３（ａ）に示すように、重心Ｇから支持軸４１までの長さＬ１は、重心Ｇから当接面４３ａまでの長さＬ２に比べて短い。
【００３９】
後端押え部材４０は、図３（ａ）に示すように当接面４３ａが排出トレイ１０の支持面１０ａと当接しているときや、図３（ｃ）に示すように支持面１０ａに支持された用紙Ｐ１と当接しているときに、アーム４２が排出ローラ対３０による用紙Ｐの搬送経路と交差している。そして、送りローラ対２５によってガイド２７上に用紙Ｐ１が送られると、アーム４２が用紙Ｐ１と当接することで押されて、図３（ｂ）に示すように後端押え部材４０が上方に（支持面１０ａから離れる方向に）回動する。なお、図２に示すようにガイド２７には、回動する後端押え部材４０との干渉を避けるための切欠き２７ａが形成されている。
【００４０】
排出ローラ対３０のうち搬送経路の上方に位置する第１排出ローラ３１は、図２に示すように、排出方向と直交する方向に沿って延びる１本のローラ軸３１ａに複数設けられている。ローラ軸３１ａの両端は、筐体１０１ａの内壁面に回転可能に支持されている。一方、排出ローラ対３０のうち搬送経路の下方に位置する第２排出ローラ３２についても第１排出ローラ３１と同様に、ローラ軸３２ａ（図３参照）に設けられる。しかしながら、第２排出ローラ３２が設けられるローラ軸３２ａは、回動する後端押え部材４０と干渉しないように、排出方向と直交する方向に関して互いに離隔しつつ複数設けられる。
【００４１】
よって、図３（ｂ）に示すように上方に回動した後端押え部材４０は、第２排出ローラ３２が設けられた複数ローラ軸３２ａの間を通り、第１排出ローラ３１のローラ軸３１ａと当接する。このとき、後端押え部材４０の全体が排出ローラ対３０による搬送経路よりも上方に位置している。そして、後端押え部材４０を押し上げた用紙Ｐ１は、ガイド２７に下面を支持されつつ後端押え部材４０の下方を通り、排出口２２から排出トレイ１０に排出される。
【００４２】
図３（ｃ）に示すように後端押え部材４０は、排出口２２から連続して用紙Ｐ１、Ｐ２が排出される場合に、先行して排出される用紙Ｐ１が排出トレイ１０に支持された後、後続して排出される用紙Ｐ２が排出トレイ１０に支持される前に、用紙Ｐ１と当接する。すなわち、先行する用紙Ｐ１が搬送経路において後端押え部材４０のアーム４２と接触してから、後続の用紙Ｐ２が搬送経路において後端押え部材４０のアーム４２と接触するまでの時間をｔ０、先行する用紙Ｐ１が搬送経路において後端押え部材４０のアーム４２と接触してから、排出ローラ対３０を抜けるまでの時間をｔ１、先行する用紙Ｐ１が排出ローラ対３０を抜けてから、後端押え部材４０が下方に（支持面１０ａに支持される用紙Ｐに近づく方向に）回動し、用紙Ｐ１と当接するまでの時間をｔ２とすると、後端押え部材４０が先行する用紙Ｐ１を押えている時間Ｔは、以下の式（１）で表される。
Ｔ＝ｔ０−ｔ１−ｔ２    （１）
【００４３】
ここで、先行の用紙Ｐ１がアーム４２と接触してから後続の用紙Ｐ２がアーム４２と接触するまでの時間であるｔ０は、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送速度、及び用紙Ｐ１、Ｐ２の間隔によって定まる。先行する用紙Ｐ１が排出ローラ対３０を抜けるまでの時間であるｔ１は、用紙Ｐ１の搬送速度によって定まる。すなわち、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送速度、及び／又は用紙Ｐ１、Ｐ２の間隔を変化させることで、式（１）で示される用紙Ｐ１の押え時間Ｔを変化させることができる。よって、例えば高いデューティーで印刷されカールしやすい用紙ほど、押え時間Ｔが長くなるように、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送速度、及び／又は用紙Ｐ１、Ｐ２の間隔が制御部７０により調整される。
【００４４】
先端押え部材５０は、支持軸５１を中心に回動可能にとなるように排出トレイ１０の側壁内側に支持されている。支持軸５１は、排出方向と直交する方向に延びており、排出方向に関して排出口２２よりも下流側、且つ図３（ｂ）に示すように、第１排出ローラ３１のローラ軸３１ａと当接した状態の後端押え部材４０よりも上方に位置している。図２に示すように支持軸５１の両端部近傍には、支持軸５１の延在方向（排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向）と直交する方向に延びるアーム５２がそれぞれ連設されている。２本のアーム５２の支持軸５１とは反対側の端部は、排出方向と直交する方向に延びる１本の押え部５３にそれぞれ接続されている。先端押え部材５０と排出トレイ１０の支持面１０ａとの距離Ｈ（図３（ａ）参照）は、排出方向の上流（図３中右側）ほど大きい。
【００４５】
先端押え部材５０は、支持軸５１を中心に回動することで、排出方向に関して下流側の端部が排出トレイ１０の支持面１０ａに近づく方向と遠ざかる方向に移動する。図３（ａ）に示すように、排出トレイ１０に用紙Ｐが支持されていない場合には、先端押え部材５０の排出方向に関する下流側端は排出トレイ１０の支持面１０ａの下流側端部と当接する。図３（ｃ）に示すように、先端押え部材５０は、排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの排出方向に関する下流側端と接触することで上方に（支持面１０ａから遠ざかる方向）に移動する。すなわち、このとき先端押え部材５０の上記下流側端は支持面１０ａから浮き上がる。より詳細には図５に示すように、先端押え部材５０は、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持されている用紙Ｐの排出方向に関する下流端の上縁にのみに接触し、この下流端の上縁に自重による重力を加える。
【００４６】
制御部７０は、排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの運動エネルギーが、用紙Ｐ１枚分に相当する高さΔｈ（図５参照）だけ先端押え部材５０が上方（支持面１０ａから遠ざかる方向）に移動するのに必要なエネルギー以上となるような速度で、用紙Ｐを排出トレイ１０に排出させるように排出ローラ対３０を駆動するモータ６６（必要に応じて、送りローラ対２４を駆動するモータ６４、送りローラ対２５を駆動するモータ６５も含めて）を制御する。
【００４７】
次に、図６を参照しつつ、制御部７０について説明する。制御部７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７３とを有する。また、制御部７０は、４つのインクジェットヘッド１、モータ６１〜６６等の、インクジェットプリンタ１０１の様々な装置、駆動部あるいはセンサと接続されている。
【００４８】
ＲＯＭ７２には、インクジェットプリンタ１０１を制御するための制御プログラムであるファームウェアや各種設定が記憶されている。用紙Ｐへの画像記録や用紙Ｐの搬送及び排出にかかる制御はファームウエアがＣＰＵ７１により実行されることで実現される。ＲＡＭ７３は、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、あるいはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００４９】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１は、支持面１０ａに近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な先端押え部材５０を備えている。先端押え部材５０は、排出ローラ対３０によって排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの排出方向の下流側端に接触することで支持面１０ａから遠ざかる方向に移動し、用紙Ｐが排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される状態において用紙Ｐの下流側端に自重による力を加える。したがって、先端押え部材５０と用紙Ｐとの擦れにより用紙Ｐの表面に汚れや傷が付くのを抑制しつつ、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持された用紙Ｐを押えることができる。
【００５０】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、先端押え部材５０は、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向と交差する方向に延びるアーム５２を有しており、先端押え部材５０と支持面１０ａとの距離が排出方向の上流ほど大きくなっている。したがって、用紙Ｐにおける排出方向の下流側端以外の部分が先端押え部材５０と接触し難くなるので、先端押え部材５０と用紙Ｐとの擦れにより用紙Ｐの表面に汚れや傷が付くのを確実に抑制できる。
【００５１】
さらに、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、先端押え部材５０は、排出方向の下流側端が支持面１０ａに近づく方向と遠ざかる方向とに動くように回動可能である。したがって、簡易な構成で、先端押え部材５０を排出トレイ１０の支持面１０ａに近づく方向と遠ざかる方向とに移動させることができる。
【００５２】
加えて、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１では、制御部７０は、排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの運動エネルギーが、用紙Ｐ１枚分に相当する高さだけ先端押え部材５０が支持面１０ａから遠ざかる方向に移動するのに必要なエネルギー以上となるような速度で、用紙Ｐを排出トレイ１０に排出させるように排出ローラ対３０を駆動するモータ６６などを制御する。したがって、排出される用紙Ｐの運動エネルギーのみで先端押え部材５０と排出トレイ１０との位置関係を変えることができるので、別途動力を必要とせず安価である。
【００５３】
＜第２実施形態＞
次に、図７、８を参照しつつ、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態にかかるインクジェットプリンタ２０１の上面図である図７では、説明の都合上、筐体１０１ａの排出トレイ１１０が設けられている部分以外の天板を取り払った状態を示している。以下の説明においては、第１実施形態との違いについて説明し、第１実施形態と同様の構成については、適宜その説明を省略する。
【００５４】
本実施形態の先端押え部材１５０は、図７に示すように、排出方向と直交する方向に延びる支持軸１５１と、いずれも支持軸１５１の延在方向中央に連設された一対のアーム１５２とを有している。一対のアーム１５２は、支持軸１５１から直線的に延びており、排出方向の下流に向かうほど排出方向と直交する方向に互いに離れる形状を有している。すなわち、一対のアーム１５２は上面視で排出方向下流側に開いたＶ字型を有している。一対のアーム１５２の先端同士の間隔Ｄ（図７参照）は、本実施形態のインクジェットプリンタ２０１で使用される最も大きなサイズの用紙Ｐの幅に一致している。ここで、インクジェットプリンタ２０１で用紙Ｐとして取り扱われる定型用紙の幅をａ、長さをｂとし、一対のアーム１５２が排出方向に沿って延びる直線（図７において一点鎖線で示す線）に対してなす角度をθ３とすると、以下の式（２）の関係が成り立つ。
ｔａｎθ３＝０．５ａ／ｂ      （２）
【００５５】
このように、一対のアーム１５２が上面視で排出方向下流側に開いたＶ字型を構成していると以下に述べるようなメカニズムにより、用紙Ｐに生じるカールを効果的に抑制できる。まず、用紙Ｐが排出口２２から排出されると、排出ローラ対３０による用紙Ｐの保持状態が解かれるので、用紙Ｐは少なからず排出方向及び排出方向と直交する方向において用紙Ｐの端からカールし始める。排出口２２から排出される用紙Ｐに対して一対のアーム１５２は、用紙Ｐの排出方向下流側の縁における排出方向と直交する方向の中央部分に初めに接触し、その後、用紙Ｐが排出方向下流側に飛翔するに伴い、一対のアーム１５２と用紙Ｐの接触位置は、用紙Ｐの排出方向下流側の縁における排出方向と直交する方向の中央から外側に向かって移動することになる。そうすると、用紙Ｐの端から発生したカールを元に戻すように、用紙Ｐの中央から端に向かって用紙Ｐを引き伸ばすことができるので、用紙Ｐがカールするのを効果的に抑制することができる。
【００５６】
また、図８に示すように、本実施形態の排出トレイ１１０では、その上面が用紙Ｐを支持する支持面１１０ａとなる支持台１１１が凹状のトレイ本体１１２内に配置されていると共に、支持台１１１を排出方向及び排出方向とは反対の方向に移動させる移動機構１６０を備えている。
【００５７】
移動機構１６０は、従動ローラ１６１、図示しないモータによって駆動される駆動ローラ１６２、及び駆動ベルト１６３を有している。従動ローラ１６１及び駆動ローラ１６２は、排出方向に関して互いに離隔して配置されており、いずれも排出方向と直交する方向に沿った回転軸の周りに回転可能に設置されている。駆動ベルト１６３は、従動ローラ１６１及び駆動ローラ１６２の間に巻回されたエンドレスのベルトである。支持台１１１の下面には、下方に突出する突出部１１１ａが形成されており、その突出部１１１ａの下端部が駆動ベルト１６３に固定されている。よって、モータの駆動により駆動ローラ１６２を時計回り又は反時計回りに回転させることで、駆動ベルト１６３が走行し、支持台１１１を排出方向又は排出方向とは反対の方向に移動させることができる。
【００５８】
図８において実線で示すように、支持台１１１が排出方向に関して最も下流側に位置しているときには、先端押え部材１５０は、その排出方向に関する下流側端において支持面１０ａに支持される用紙Ｐと接触する。そして、図８において破線で示すように、移動機構１６０により支持台１１１を排出方向とは反対の方向（図中右方）に移動させると、先端押え部材１５０は下方に回動する。このとき、先端押え部材１５０の排出方向に関する下流側端は支持台１１１よりも下方に位置しており、支持面１０ａに支持される用紙Ｐとの接触位置は、上記下流側端よりも排出方向に関して上流側に移動する。よって、このとき、一対のアーム１５２の用紙Ｐとの接触位置における間隔は、一対のアーム１５２の先端同士の間隔Ｄよりも小さくなる。したがって、支持台１１１が排出方向に関して最も下流側に位置しているときに比べて、小さいサイズの用紙Ｐを押えることができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンタ２０１では、先端押え部材１５０は、排出方向の下流に向かうほど排出方向と直交する方向に互いに離れるように広がる一対のアーム１５２を有している。したがって、排出トレイ１１０の支持面１１０ａに支持される用紙Ｐをその幅方向に離隔した２個所で押えることができるために、より効果的にカールを矯正することができる。また、支持面１１０ａに支持されるまでの間に用紙Ｐの先端がアーム１５２に接触することにより、用紙Ｐがカールするのを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ２０１では、先端押え部材１５０の一対のアーム１５２は、平面視でＶ字型を有している。よって、中心に対して等距離にある２個所で用紙Ｐを押えることができるので、さらに効果的にカールを矯正することができる。
【００６１】
加えて、本実施形態のインクジェットプリンタ２０１では、定型用紙の幅をａ、長さをｂとし、一対のアーム１５２が排出方向に沿って延びる直線に対してなす角度をθ３としたとき、以下の式（２）の関係が成り立つ。
ｔａｎθ３＝０．５ａ／ｂ        （２）
よって、定型用紙を確実に２個所で押えることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態のインクジェットプリンタ２０１では、その上面が用紙Ｐを支持する支持面１１０ａとなる支持台１１１を、排出方向及び排出方向とは反対の方向に移動させる移動機構１６０を備えている。したがって、互いにサイズの異なる複数の用紙Ｐを先端押え部材１５０によって確実に押えることができる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
次に、図９、１０を参照しつつ、本発明の第３実施形態について説明する。以下の説明においては、第１実施形態との違いについて説明し、第１実施形態と同様の構成については、適宜その説明を省略する。
【００６４】
本実施形態においては、図９に示すように、先端押え部材２５０は板状の部材で構成されており、支持軸２５１とは反対側の端部は、排出トレイ２１０の支持面２１０ａに支持される用紙Ｐの幅方向に沿って凹部２５２と凸部２５３とが交互に形成された凹凸形状となっている。また、排出トレイ２１０の支持面２１０ａにおける排出方向に関する下流側端部に、排出方向に延びる溝２１３が４つ形成されている。各溝２１３は、先端押え部材２５０の凸部２５３に対応した位置に設けられており、凸部２５３の一部（先端部）は溝２１３に入り込んでいる。
【００６５】
図１０に示すように、排出トレイ２１０に排出される用紙Ｐの排出方向に関する下流側端の上縁は、先端押え部材２５０の凸部２５３の溝２１３から出ている部分（基端部）に接触する。そして、先端押え部材２５０は、排出トレイ２１０に排出される用紙Ｐと接触することで、溝２１３に入り込んでいる凸部２５３が、溝２１３内において上方に移動する。
【００６６】
また、図１０に示すように、本実施形態の排出トレイ２１０では、その上面が用紙Ｐを支持する支持面２１０ａとなる支持台２１１が凹状のトレイ本体２１２内に配置されていると共に、支持台２１１を排出方向及び排出方向とは反対の方向に移動させる移動機構２６０を備えている。
【００６７】
移動機構２６０は、従動ローラ２６１、図示しないモータによって駆動される駆動ローラ２６２、及び駆動ベルト２６３を有している。従動ローラ２６１及び駆動ローラ２６２は、排出方向に関して互いに離隔して配置されており、いずれも排出方向と直交する方向に沿った回転軸の周りに回転可能に設置されている。駆動ベルト２６３は、従動ローラ２６１及び駆動ローラ２６２の間に巻回されたエンドレスのベルトである。支持台２１１の下面には、下方に突出する突出部２１１ａが形成されており、その突出部２１１ａの下端部が駆動ベルト２６３に固定されている。よって、モータの駆動により駆動ローラ２６２を時計回り又は反時計回りに回転させることで、駆動ベルト２６３が走行し、支持台２１１を排出方向又は排出方向とは反対の方向に移動させることができる。
【００６８】
以上のように、本実施形においては、先端押え部材２５０の凸部２５３が、排出トレイ２１０の支持面２１０ａに形成された溝２１３に入り込んでいる。したがって、用紙Ｐの排出方向に関する下流側端の上縁に、確実に先端押え部材２５０の自重による力を加えることができる。
【００６９】
また、溝２１３が形成された支持台２１１を排出方向又は排出方向とは反対の方向に移動させる移動機構２６０を備えている。したがって、排出方向に沿う長さが互いに異なる複数の用紙Ｐを先端押え部材２５０によって確実に押えることができる。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。
【００７１】
例えば、上述の第１〜第３実施形態では、先端押え部材５０（１５０、２５０）が、排出トレイ１０（１１０、２１０）の支持面１０ａ（１１０ａ、２１０ａ）に支持されている用紙Ｐの排出方向に関する下流端の上縁にのみに接触し、この下流端の上縁に自重による重力を加える構成であるが、これには限定されず、先端押え部材５０が、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持されている用紙Ｐの排出方向に関する下流端の上縁及びそれ以外の用紙Ｐの部分と接触し、その部分に自重による重力を加える構成であってもよい。つまり、先端押え部材５０が、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持されている用紙Ｐの排出方向に関する下流端の上縁を押さえることができるのであれば、排出トレイ１０の支持面１０ａに支持されている用紙Ｐの排出方向に関する下流端の上縁に隣接する用紙Ｐの部分などを押さえていたとしても構わない。
【００７２】
また、上述の第１〜第３実施形態では、先端押え部材５０（１５０、２５０）が支持面１０ａ（１１０ａ、２１０ａ）に近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能に構成されている場合について説明したが、これには限定されず、支持面１０ａを、先端押え部材５０に近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能に構成してもよい。
【００７３】
また、上述の第１〜第３実施形態では、先端押え部材５０（１５０、２５０）は、支持面１０ａ（１１０ａ、２１０ａ）に支持される用紙Ｐの幅方向と交差する方向に延び、先端押え部材５０と支持面１０ａと間の距離Ｈが排出方向の上流ほど大きい場合について説明したが、これには限定されない。すなわち例えば、先端押え部材５０は、用紙Ｐの幅方向と交差する方向に延びる部分を有していなくてもよい。
【００７４】
さらに、上述の第１〜第３実施形態では、先端押え部材５０（１５０、２５０）は、排出方向の下流側端が支持面１０ａ（１１０ａ、２１０ａ）に近づく方向と遠ざかる方向とに動くように回動可能である場合について説明したが、これには限定されない。すなわち例えば、先端押え部材５０は、鉛直方向上下に昇降可能に構成されていてもよい。
【００７５】
また、上述の第２実施形態では、先端押え部材１５０の一対のアーム１５２が上面視でＶ字型を有している場合について説明したが、これには限定されない。排出方向の下流に向かうほど排出方向と直交する方向に互いに離れるような形状であれば、例えば、Ｙ字型であってもよい。また、排出方向と直交する方向に向けて湾曲した形状であってもよい。
【００７６】
加えて、上述の第２実施形態では、定型用紙の幅をａ、長さをｂとし、一対のアーム１５２が排出方向に沿って延びる直線に対してなす角度をθ３とすると、以下の式（２）の関係が成り立つ場合について説明した。
ｔａｎθ３＝０．５ａ／ｂ      （２）
しかしながら、θ３の大きさはこれに限定されるものではない。定型用紙を２か所で押えることができるようにする観点からは、以下の式（３）の関係が成り立つことが好ましい。
ｔａｎθ３≦０．５ａ／ｂ      （３）
【００７７】
また、上述の第２実施形態では、その上面が用紙Ｐを支持する支持面１１０ａとなる支持台１１１を排出方向及び排出方向とは反対の方向に移動させる移動機構１６０を備えている場合について説明したが、移動機構１６０は備えていなくてもよい。
【００７８】
また、上述の第３実施形態では、先端押え部材２５０の先端部は、用紙Ｐの幅方向に沿って凹部２５２と凸部２５３とが交互に形成された凹凸形状となっており、支持面２１０ａに形成された溝２１３が、先端押え部材２５０の凸部２５３に対応した位置に設けられている場合について説明したが、これには限定されない。先端押え部材２５０の先端部の少なくとも一部が、支持面２１０ａに形成された溝２１３に入り込み構造であればよい。
【００７９】
さらに、上述の第１〜第３実施形態では、排出トレイ１０に排出される用紙Ｐの運動エネルギーにより、先端押え部材５０を支持面１０ａから遠ざかる方向に移動させる場合について説明したが、これには限定されない。すなわち例えば、モータ等の動力により先端押え部材５０を移動させるようにしてもよい。
【００８０】
また、上述の第２実施形態及び第３実施形態においては、移動機構１６０（２６０）により、支持台１１１（２１１）を排出方向及び排出方向とは反対の方向に移動させる場合について説明したが、これには限定されない。第２実施形態においては、移動機構１６０は、少なくとも支持面１１０ａにおける排出方向の下流側の端部を排出方向及び排出方向とは反対の方向に移動させることができるものであればよい。また、第３実施形態においては、移動機構２６０は、少なくとも支持面２１０ａにおける溝２１３が形成された部分を排出方向及び排出方向とは反対の方向に移動させることができるものであればよい。
【００８１】
さらに、上述の実施形態では、インクを吐出して画像を形成するインクジェット式のプリンタ１０１に本発明を適用する場合について説明したが、本発明を適用する画像形成装置の方式はこれに限定されるものではなく、例えば電子写真式プリンタに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０、１１０、２１０  排出トレイ
１０ａ、１１０ａ、２１０ａ  支持面
２２  排出口
３０  排出ローラ対（排出機構）
５０、１５０、２５０  先端押え部材
７０  制御部（制御手段）
１５２  アーム
１６０、２６０  移動機構
２１３  溝
【図１】
2014198615.tif 000003
【図２】
2014198615.tif 000004
【図３】
2014198615.tif 000005
【図４】
2014198615.tif 000006
【図５】
2014198615.tif 000007
【図６】
2014198615.tif 000008
【図７】
2014198615.tif 000009
【図８】
2014198615.tif 000010
【図９】
2014198615.tif 000011
【図１０】
2014198615.tif 000012