(57)【要約】【課題】耐ブロッキング性を有する脂肪族ポリカーボネートおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】セルロース繊維を含有する耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネート、ならびに二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られる脂肪族ポリカーボネートとセルロース繊維を混合する耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を含有する耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネート。
【請求項２】
セルロース繊維の含有量が、脂肪族ポリカーボネート１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である請求項１に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネート。
【請求項３】
二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られる脂肪族ポリカーボネートとセルロース繊維を混合する耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】
金属触媒が、有機亜鉛触媒である請求項３に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】
有機亜鉛触媒が、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒である請求項４に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法。
【請求項６】
脂肪族モノカルボン酸の使用割合が、脂肪族ジカルボン酸１モルに対して、０．０００１〜０．１モルである請求項５に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ブロッキング性を有する脂肪族ポリカーボネートおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業革命以降、人類は化石燃料を大量消費することによって、現代社会を築いてきたが、一方で大気中における二酸化炭素濃度を増加させ、さらに、森林破壊等の環境破壊によってこの増加を助長させている。
【０００３】
地球温暖化は、大気中の二酸化炭素、フロンやメタンといった温室効果ガスが増加したことが原因とされることから、地球温暖化への寄与率の高い二酸化炭素の大気中濃度を減少させることは極めて重要であり、この排出規制や固定化等の様々な研究が世界規模で行われている。
【０００４】
中でも、井上らによって見出された二酸化炭素とエポキシドとの重合反応は、地球温暖化問題の解決を担う反応として期待されており、化学的な二酸化炭素の固定といった観点だけでなく、炭素資源としての二酸化炭素の利用といった観点からも盛んに研究されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
二酸化炭素とエポキシドとの重合反応には、通常、金属触媒が使用され、ジエチル亜鉛と複数の活性水素を持つ化合物との反応生成物（非特許文献２参照）、酸化亜鉛と脂肪族ジカルボン酸とを有機溶媒の存在下に機械的粉砕処理手段により接触させて得られる亜鉛含有固体触媒（特許文献１参照）、酸化亜鉛等の金属酸化物や水酸化カルシウム等の金属水酸化物等と、イソフタル酸等のジカルボン酸と、プロピオン酸等のモノカルボン酸とを反応させて得られる金属有機酸塩（特許文献２参照）、亜鉛化合物と脂肪族ジカルボン酸と特定量の脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる亜鉛含有固体触媒（特許文献３参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−４７１３４号公報
【特許文献２】特開昭５２−１５１１１６号公報
【特許文献３】特開２００７−３０２７３１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ，Ｖｏｌ．７，ｐ．８７（１９６９）
【非特許文献２】高分子論文集、Ｖｏｌ．６２，ｐ．１３１（２００５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記先行技術文献に記載の方法により重合して得られる脂肪族ポリカーボネートは、軟化温度が低いため、例えばペレットのような形状に加工した場合、ペレット同士が固着し、塊状化することから、取り扱い性が悪いといった問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、耐ブロッキング性を有する脂肪族ポリカーボネートおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、脂肪族ポリカーボネートに対して特定量のセルロース繊維を添加することにより耐ブロッキング性の脂肪族ポリカーボネートが得られることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明は、
項１．セルロース繊維を含有する耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネート；
項２．セルロース繊維の含有量が、脂肪族ポリカーボネート１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である項１に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネート；
項３．二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られる脂肪族ポリカーボネートとセルロース繊維を混合する耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法；
項４．金属触媒が、有機亜鉛触媒である項３に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法；
項５．有機亜鉛触媒が、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒である項４に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法；および
項６．脂肪族モノカルボン酸の使用割合が、脂肪族ジカルボン酸１モルに対して、０．０００１〜０．１モルである項５に記載の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐ブロッキング性を有し、取り扱い性に優れた脂肪族ポリカーボネートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートは、脂肪族ポリカーボネート中にセルロース繊維を含有していることを特徴とする。
【００１３】
本発明に用いられる脂肪族ポリカーボネートとしては、特に限定されないが、二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られるものが好ましく用いられる。
【００１４】
以下、脂肪族ポリカーボネートの製造方法について具体的に説明する。
アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ペンテンオキシド、２−ペンテンオキシド、１−ヘキセンオキシド、１−オクテンオキシド、１−デセンオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、３−フェニルプロピレンオキシド、３，３，３−トリフルオロプロピレンオキシド、３−ナフチルプロピレンオキシド、３−フェノキシプロピレンオキシド、３−ナフトキシプロピレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、３−ビニルオキシプロピレンオキシドおよび３−トリメチルシリルオキシプロピレンオキシド等が挙げられる。これらのアルキレンオキシドの中でも、二酸化炭素との高い重合反応性を有する観点から、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドが好適に用いられる。なお、これらのアルキレンオキシドは、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
金属触媒としては、例えば、アルミニウム触媒、亜鉛触媒等が挙げられる。これらの中でも、二酸化炭素とアルキレンオキシドとの重合反応において、高い重合活性を有することから、亜鉛触媒が好ましく用いられ、亜鉛触媒の中でも、有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００１６】
前記有機亜鉛触媒としては、例えば、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等の有機亜鉛触媒；一級アミン、２価のフェノール、２価の芳香族カルボン酸、芳香族ヒドロキシ酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族モノカルボン酸等の化合物と亜鉛化合物とを反応させることにより得られる有機亜鉛触媒等が挙げられる。これらの有機亜鉛触媒の中でも、より高い重合活性を有することから、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒であることが好ましい。
【００１７】
本明細書においては、有機亜鉛触媒の実施形態の一例として、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒についてより詳しく説明する。
【００１８】
前記亜鉛化合物の具体例としては、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硝酸亜鉛、炭酸亜鉛等の無機亜鉛化合物；酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等の有機亜鉛化合物等が挙げられる。これらの亜鉛化合物の中でも、高い触媒活性を有する有機亜鉛触媒が得られる観点から、酸化亜鉛および水酸化亜鉛が好適に用いられる。なお、これらの亜鉛化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
前記脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸の中でも、高い活性を有する有機亜鉛触媒が得られる観点から、グルタル酸およびアジピン酸が好適に用いられる。なお、これらの脂肪族ジカルボン酸は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
前記脂肪族ジカルボン酸の使用割合は、通常、前記亜鉛化合物１モルに対して、０．１〜１．５モルであることが好ましく、０．５〜１．０モルであることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の使用割合が０．１モル未満の場合、亜鉛化合物との反応が進行しにくくなるおそれがある。また、脂肪族ジカルボン酸の使用割合が１．５モルを超える場合、得られる有機亜鉛触媒の活性において、使用量に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００２１】
前記脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等が挙げられる。これらの脂肪族モノカルボン酸の中でも、高い活性を有する有機亜鉛触媒が得られる観点から、ギ酸および酢酸が好適に用いられる。なお、これらの脂肪族モノカルボン酸は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
前記脂肪族モノカルボン酸の使用割合は、脂肪族ジカルボン酸１モルに対して、０．０００１〜０．１モルであることが好ましく、０．００１〜０．０５モルであることがより好ましい。脂肪族モノカルボン酸の使用割合が０．０００１モル未満の場合、得られる有機亜鉛触媒は、末端にカルボン酸基が含まれた構造を有しているため、活性の低い有機亜鉛触媒になるおそれがある。また、脂肪族モノカルボン酸の使用割合が０．１モルを超える場合、得られる有機亜鉛触媒の活性において、使用量に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００２３】
前記亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させる方法としては、特に限定されるものではなく、これらを同時に反応させてもよいし、脂肪族ジカルボン酸または脂肪族モノカルボン酸のどちらか一方と亜鉛化合物とを先に反応させた後、その反応生成物と他のもう一方とを引き続いて反応させてもよい。
【００２４】
また、前記亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させる際に、反応を円滑に行う観点から、溶媒を用いてもよい。前記溶媒としては、反応を阻害するものでなければ特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホトリアミド等が挙げられる。これらの溶媒の中でも、溶媒のリサイクル使用が容易である観点から、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒が好適に用いられる。また、溶媒の使用量は、反応を円滑に行う観点から、亜鉛化合物１００質量部に対して５００〜１０，０００質量部であることが好ましい。
【００２５】
前記亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させる際の反応温度は、特に限定されないが、２０〜１１０℃であることが好ましく、５０〜１００℃であることがより好ましい。また、反応時間は、反応温度により異なるために一概にはいえないが、通常１〜２０時間であることが好ましい。
【００２６】
かくして得られる有機亜鉛触媒は、前記反応終了後にろ過等の常法により単離して、または、単離せずに当該反応液に含まれたままで、二酸化炭素とエポキシドとを反応させる重合工程に用いることができる。
【００２７】
なお、例えば、前記有機亜鉛触媒の使用において、単離せずに前記反応液に含まれた状態で使用する際には、二酸化炭素とエポキシドとの反応に悪影響を及ぼすおそれのある水分を充分に除去しておくことが好ましい。
【００２８】
金属触媒の使用量は、アルキレンオキシド１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部であることが好ましく、０．０１〜１０質量部であることがより好ましい。金属触媒の使用量が０．００１質量部未満の場合、重合反応が進行しにくくなるおそれがある。また、金属触媒の使用量が２０質量部を超える場合、使用量に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００２９】
重合工程において必要に応じて用いられる反応溶媒としては、特に限定されるものではなく、種々の有機溶媒を用いることができる。前記有機溶媒としては、具体的には、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；クロロメタン、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、エチルクロリド、トリクロロエタン、１−クロロプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロブタン、２−クロロブタン、１−クロロ−２−メチルプロパン、クロルベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられる。
【００３０】
前記反応溶媒の使用量は、反応を円滑にさせる観点から、エポキシド１００質量部に対して、３００〜１０，０００質量部であることが好ましい。
【００３１】
重合工程において、二酸化炭素とエポキシドとを金属触媒を用いて反応させる方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、オートクレーブに、前記アルキレンオキシド、金属触媒、および必要により反応溶媒を仕込み、混合した後、二酸化炭素を圧入して、反応させる方法が挙げられる。
【００３２】
重合工程において用いられる二酸化炭素の使用圧力は、特に限定されないが、通常、０．１〜２０ＭＰａであることが好ましく、０．１〜１０ＭＰａであることがより好ましく、０．１〜５ＭＰａであることがさらに好ましい。二酸化炭素の使用圧力が２０ＭＰａを超える場合、使用圧力に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００３３】
重合反応温度は、特に限定されないが、３０〜１００℃であることが好ましく、４０〜８０℃であることがより好ましい。重合反応温度が３０℃未満の場合、重合反応に長時間を要するおそれがある。また、重合反応温度が１００℃を超える場合、副反応が起こり、収率が低下するおそれがある。重合反応時間は、重合反応温度により異なるために一概にはいえないが、通常、２〜４０時間であることが好ましい。
【００３４】
重合反応終了後は、ろ過や乾燥等の単位操作を組み合わせて、重合反応液から重合物である脂肪族ポリカーボネートを単離することができる。
【００３５】
本発明に用いられるセルロース繊維としては特に限定されず、原料セルロースとして、植物（例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農地残廃物、布、パルプ、再生パルプ、古紙）、動物（例えば、ホヤ類）、藻類、微生物（例えば、酢酸菌（アセトバクター））、微生物産生物等を起源とするものが利用できる。好ましくは植物または微生物由来のセルロースであり、より好ましくは植物由来のセルロースである。
【００３６】
本発明に用いられるセルロース繊維としては、種々の公知の方法により製造されたものが挙げられる。例えば、セルロースを高圧ホモジナイザー、グラインダー、ボールミル、高圧ジェット水等により機械的に解繊を行うことにより製造される。また、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシル（ＴＥＭＰＯ）触媒等の化学的な方法で解繊を行うことにより、またイオン液体を利用し解繊を行うことにより製造される。なお、本発明においては、セルロースが繊維状態である限りにおいては、その製造方法についてはなんら制限なく、市販のものを用いてもよい。
【００３７】
市販品としては、スギノマシン製  「ＢｉＮＦ-ＩＳ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、セルロース含有量５％の水分散液」、ダイセル株式会社製「セリッシュＫＹ-１００Ｇ、セルロース含有量１０％の水分散液」、日本製紙製「ＴＥＭＰＯ酸化パルプ品、セルロース含有量７％の水分散品」、日本製紙ケミカル製「ＫＣフロック」やバッカイ・テクノロジーズ社製「コットンリンターパルプ」、日本製紙ケミカル製「ウッドパルプシート」を粗砕機、粉砕機により粉砕したもの等が挙げられる。
【００３８】
本発明に用いられるセルロース繊維の繊維径は平均値が１０ｎｍ〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ〜４００μｍ、さらに好ましくは２５ｎｍ〜３００μｍである。また、セルロース繊維の長さについては、特に限定されるものではないが、アスペクト比（繊維長／繊維幅）が１０〜１０,０００であることが好ましく、より好ましくは２０〜５,０００である。アスペクト比が１０未満の場合、分散状態が悪化する恐れがある。
【００３９】
前記セルロース繊維の性状としては、特に限定されないが、取扱いの容易さ、入手容易性の観点等から、含水率が３０質量％以上の含水物が好ましく用いられる。これらの中でも、例えば、繊維径がｎｍサイズのセルロース繊維の場合には含水率が、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０〜９９．５質量％である水分散液が好ましく用いられ、繊維径がμｍサイズのセルロース繊維の場合には含水率が、好ましくは４０〜８０質量％、より好ましくは７０〜８０質量％の水湿潤体のものが用いられる。
【００４０】
本発明の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートにおいて、セルロース繊維の含有量は脂肪族ポリカーボネート１００質量部に対して０．１〜５０質量部が好ましく、０．２〜３０質量部がより好ましく、０．５〜１５質量部がさらに好ましい。セルロース繊維の含有量が５０質量部を超える場合、セルロース繊維の強直性に起因して成形加工性が低下したり、セルロース繊維が凝集するため脂肪族ポリカーボネートに均一に分散しないおそれがある。セルロース繊維の含有量が０．１質量部未満の場合、セルロース繊維の添加効果である、耐ブロッキング効果を発揮することができないおそれがある。
【００４１】
本発明の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの製造方法は、二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られる脂肪族ポリカーボネートとセルロース繊維を混合することを特徴とする。
【００４２】
ここで、二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させる方法については、前述の脂肪族ポリカーボネートの製造方法で記載した方法を用いればよい。
【００４３】
脂肪族ポリカーボネートとセルロース繊維を混合する方法としては特に限定されず、例えば二酸化炭素とアルキレンオキシドとを金属触媒の存在下で重合させて得られる反応液にセルロース繊維を添加して混合する方法；重合後にろ過や乾燥して得られた脂肪族ポリカーボネートに、セルロース繊維を添加して混合する方法等が挙げられる。また、二酸化炭素とエポキシドとの重合反応を阻害しない限りにおいては、重合反応工程中にセルロース繊維が含まれていても良い。
【００４４】
前記セルロース繊維を混合した後、乾燥等の単位操作を組み合わせて、本発明にかかる、セルロース繊維を含有する耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートを得ることができる。
【００４５】
本発明の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートの形状に制約はなく、ストランド状、シート状、平板状またはストランドを適当な長さに裁断したペレット状等、任意の形状が可能である。本発明の耐ブロッキング性脂肪族ポリカーボネートは耐ブロッキング性に優れているため、経時により固着することなく、これらの形状を保持することができる。
【００４６】
本発明により、耐ブロッキング性に優れた脂肪族ポリカーボネートが得られる機構は定かではないが、脂肪族ポリカーボネートに取り込まれたセルロース繊維がストランド状、シート状、平板状またはペレット状等の任意の形状物の表面から適度に出ていることにより、脂肪族ポリカーボネート同士の接触を防止でき、経時による固着を防止することができるようになるものと推測される。
【実施例】
【００４７】
以下に、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４８】
［製造例１］（有機亜鉛触媒の製造）
攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却管を備えた３００ｍＬ容の四つ口フラスコに、酸化亜鉛８．１ｇ（１００ミリモル）、グルタル酸１２．７ｇ（９６ミリモル）、酢酸０．１ｇ（２ミリモル）およびトルエン１３０ｇ（１５０ｍＬ）を仕込んだ。次に、反応系内を窒素雰囲気に置換した後、５５℃まで昇温し、同温度で４時間攪拌して反応させた。その後、１１０℃まで昇温し、さらに同温度で４時間攪拌して共沸脱水させ、水分のみを除去した後、室温まで冷却して、有機亜鉛触媒を含む反応液を得た。
この反応液の一部を分取し、ろ過して得た有機亜鉛触媒について、ＩＲを測定（サーモニコレージャパン株式会社製、商品名：ＡＶＡＴＡＲ３６０）した結果、カルボン酸基に基づくピークは認められなかった。
【００４９】
［実施例１］
攪拌機、ツインスター型攪拌翼（羽根径５０ｍｍ）、ガス導入管、温度計を備えた１Ｌ容のオートクレーブ（胴内径９５ｍｍ、高さ２４０ｍｍ）の系内をあらかじめ窒素雰囲気に置換した後、製造例１により得られた有機亜鉛触媒を含む反応液８．０ｍＬ（有機亜鉛触媒を１．０ｇ含む）、ジメチルカーボネート２１４ｇ（２００ｍＬ）、エチレンオキシド３５．２ｇ（０．８０モル）を仕込んだ。次に、攪拌下、二酸化炭素を加え、反応系内を二酸化炭素雰囲気に置換し、反応系内が１．５ＭＰａとなるまで二酸化炭素を充填した。その後、６０℃に昇温し、反応により消費される二酸化炭素を補給しながら６時間、重合反応を行なった。
【００５０】
反応終了後、脱圧し、攪拌回転数１００ｒ／ｍｉｎ、０．５℃／ｍｉｎの冷却速度で、６０℃から２５℃となるまで、７０分間かけて冷却し、ジメチルカーボネートに溶解したポリエチレンカーボネートを得た。次に、得られた溶液に攪拌回転数１００ｒ／ｍｉｎでセルロース繊維（株式会社スギノマシン製、商品名  ＢｉＮＦ−ＩＳ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、セルロース含有量５質量％の水分散品）１４０ｇを加えた後、メタノール３０００ｍＬ中に加えてポリエチレンカーボネートを析出させ、ろ過した後、ヘキサン５００ｍＬで洗浄し、減圧乾燥してセルロース繊維を含有するポリエチレンカーボネート７５．６ｇを得た。
【００５１】
厚さ０．６ｍｍのアルミ製の型枠に得られたポリエチレンカーボネート７．５ｇを量り取り、ペットシートさらにステンレス板で挟み、プレス機（株式会社ゴンノ水圧機製作所製４０ｔ加熱プレス機）を用いて１００℃、１０ＭＰａで５分間プレスした。プレス後、余熱を取り去るため、室温以下に冷却されたプレス装置に入れ、０．５〜１．０ＭＰａの圧力で約１分間プレスすることでポリエチレンカーボネートのシートを得た。次に、得られたシートからダンベル４号を用いて試験片（１）を作成した。
【００５２】
［実施例２］
実施例１において、エチレンオキシド３５．２ｇ（０．８０モル）に代えて、プロピレンオキシド４６．４ｇ（０．８０モル）を用いた以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレンカーボネート８６．３ｇを得た。
次に、得られたポリプロピレンカーボネートを用いて、実施例１と同様にして試験片（２）を作成した。
【００５３】
［実施例３］
実施例２において、セルロース繊維（株式会社スギノマシン製、商品名  ＢｉＮＦ−Ｉ−Ｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、セルロース含有量  ５質量％の水分散品）１４０ｇに代えて１４ｇを用いた以外は実施例２と同様にして、ポリプロピレンカーボネート８０．９ｇを得た。
次に、得られたポリプロピレンカーボネートを用いて、実施例１と同様にして試験片（３）を作成した。
【００５４】
［実施例４］
実施例２において、セルロース繊維（株式会社スギノマシン製、商品名  ＢｉＮＦ−Ｉ−Ｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、セルロース含有量  ５質量％の水分散品）１４０ｇに代えてコットンリンターパルプ（バッカイ・テクノロジーズ社製、商品名  ＰＣＳ２４００ コットンリンターパルプ）７ｇを用いた以外は実施例２と同様にして、ポリプロピレンカーボネート８０．５ｇを得た。
次に、得られたポリプロピレンカーボネートを用いて、実施例１と同様にして試験片（４）を作成した。
【００５５】
［比較例１］
実施例１において、セルロース繊維（株式会社スギノマシン製、商品名  ＢｉＮＦ−Ｉ−Ｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、セルロース含有量  ５質量％の水分散品）１４０ｇを用いないこと以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンカーボネート６８．２ｇを得た。
次に、得られたポリエチレンカーボネートを用いて、実施例１と同様にして試験片（５）を作成した。
【００５６】
［比較例２］
実施例２において、セルロース繊維（株式会社スギノマシン製、商品名  ＢｉＮＦ−Ｉ−Ｓ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、セルロース含有量  ５質量％の水分散品）１４０ｇを用いないこと以外は実施例２と同様にして、ポリプロピレンカーボネート８０．７ｇを得た。
次に、得られたポリプロピレンカーボネートを用いて、実施例１と同様にして試験片（６）を作成した。
【００５７】
（耐ブロッキング性の評価）
実施例１〜４で得られた試験片および比較例１および２で得られた試験片について、２５℃で保存し、経時により固着の有無を評価した。これらの結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2014001262.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、耐ブロッキング性に優れた脂肪族ポリカーボネートを工業的に安定に提供することができる。本発明の脂肪族ポリカーボネートの用途としては、例えば、自動車の部品、各種電気製品の部品、各種機械の部品、構造物の部品等が挙げられる。