(57)【要約】【課題】搬送される用紙幅が設定された用紙幅よりも小さいことに起因する定着装置の非通紙領域の過熱を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置７００は、定着装置１９０に搬入される用紙Ｐのサイズを設定する表示部６２０と、定着装置１９０を制御するプリンタ制御部３８０と、定着装置１９０に搬入される用紙Ｐのサイズを検知するセンサ５０１〜５０４と、検知された用紙Ｐの幅と設定された用紙の幅を比較して異常の有無を判定する判定手段Ｚ１０１と、を有し、判定手段Ｚ１０１は、用紙のサイズ設定後、定着装置１９０に搬入される最初の用紙Ｐの幅が、設定された用紙の幅よりも小さい場合及び最初に搬入される用紙以外の用紙の幅ズが連続して３回異なる場合に異常と判定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送すべき用紙を収納する収納手段と、
前記収納手段に収納される用紙のサイズを設定するサイズ設定手段と、
前記収納手段に収納された用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される用紙のサイズを検知する検知手段と、
前記サイズ設定手段によって用紙のサイズを設定した後に最初に搬送され、前記検知手段により検知された用紙のサイズが前記設定された用紙のサイズと異なる場合に異常と判定する一方、前記最初に搬送される用紙以外で前記検知手段により検知された用紙のサイズが前記設定されたサイズと異なる場合は異常と判定しない判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記最初に搬送される用紙以外の用紙のサイズが連続して所定枚数異なる場合に異常と判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段により搬送された用紙に形成されたトナー画像を加熱して該用紙に定着させる定着手段を有し、
前記定着手段は、前記サイズ設定手段で設定された用紙の幅に応じて発熱領域を決定し、前記判定手段は、前記検知手段により検知された用紙の幅が前記サイズ設定手段で設定された用紙の幅よりも小さくて前記発熱領域のうち用紙が通過しない非通紙部が形成される場合に、異常と判定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記検知手段により検知された用紙の幅が、前記サイズ設定手段で設定された用紙の幅よりも大きい場合は、異常と判定しないことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記検知手段により検知された用紙の搬送方向の長さが、前記設定手段によって設定された用紙の搬送方向の長さと異なる場合に、異常と判定することを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段により検知された用紙のサイズが前記サイズ設定手段によって設定された用紙のサイズと異なる場合に、前記設定された用紙のサイズの変更、画像形成の中止又は再開を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記選択手段により画像形成を中止することが選択された場合は、前記搬送手段による搬送中の用紙の全てを排出することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段は、用紙の搬送方向に直交する幅方向に沿って複数配置されたセンサを備えており、該複数のセンサの組合せによって前記幅方向における用紙のサイズを検知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材に転写された画像を定着させる定着装置における非通紙領域の過熱を防止する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置における定着ローラを加熱するための手段として励磁コイルによる磁界で定着ローラ内面に設けた誘導発熱体に渦電流を発生させてジュール熱により発熱させる方法（以下、「ＩＨヒータ加熱」という。）が提案されている。
【０００３】
ＩＨヒータ加熱は、熱発生源をトナー画像のごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた熱ローラ方式に比べて、像加熱装置の起動時に定着ローラの表面温度が定着に適した温度になるまでに要する時間を短くできるという特徴がある。また熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く、単純であるために、熱効率が高いという特徴もある。
【０００４】
しかしながら、ＩＨヒータ加熱を採用した像加熱装置においては、小サイズの転写材を連続して定着装置に通紙して多量に像加熱処理を実行した場合、いわゆる非通紙部昇温が発生する。すなわち、定着ローラ表面における転写材としての記録材が接触する領域（通紙領域）では搬送される記録材に熱が奪われていくのに対し、記録材が接触しない領域（非通紙領域）では記録材に熱が奪われにくく蓄積される。また、通紙領域は、所定の定着温度に維持されるので、非通紙領域の温度が過度に昇温することになる。このような現象を非通紙部昇温という。
【０００５】
そこで、非通紙部昇温を防止するために、磁性体コアを記録材搬送方向に直交する幅方向に分割すると共に、移動手段によって励磁コイルと離れる方向に移動可能としたＩＨヒータ加熱が提案されている（例えば、特許文献１参照）。非通紙領域の磁性体コアを移動させることにより励磁コイルと磁性体コアを離なし、これによって励磁コイルの周りにできる磁性体コア及び誘導発熱体からなる磁気回路の効率を低下させて発熱量を小さくすることができるので、非通紙部昇温が回避される。
【０００６】
一方、搬送路を搬送される用紙サイズを、レジストレーションローラ（以降レジストローラと称す)の上流側に設けたセンサによって検出し、設定された用紙サイズと異なるサイズの用紙を検知した場合には、用紙を機外へ排出する技術が提案されている。このとき、用紙は、最短の搬送路を経て機外へ排出される（例えば、特許文献２参照）。この技術によれば、設定された用紙サイズに対して、給紙された用紙のサイズが異なることによって起こり得る画像不良やジャムを防止できるということである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１９４９４０号公報
【特許文献２】特開２００８−２５４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、磁性体コアの移動を用紙サイズごとに細かく行うようにした特許文献１に記載された技術では、非通紙領域の発熱を検知するために、相当数のセンサ手段を配置する必要があり、コスト面及び配置スペースの面で実用上、問題がある。
【０００９】
また、レジストローラの上流側で用紙サイズを検知して設定サイズか否かを検知する特許文献２に記載の技術では、ミス検知の精度を向上させるために用紙を停止させた状態で用紙サイズを検知する必要があり、センサ配置上、用紙の先端近傍が検知対象となる。このため、用紙の先端部分が角折れをしている場合には、サイズ幅を誤検知するという課題がある。また、給紙部に大量に用紙をセットした時、最上部の用紙が収納庫を閉めた時に大斜行する虞があり、かかる場合、給紙された用紙紙がレジストローラの上流側で斜行取りをしても、斜行状態のまま作像が行われて成果物が斜め画像になるという課題もある。更にまた、用紙長さミス検知用のセンサ配置位置を、レジストローラの上流部分にシフトさせようとした場合には、全ての給紙カセットからの用紙搬送路が合流するポイントを、その上流側に移動させる必要があるので、装置全体が大型化するという課題もある。
【００１０】
本発明の課題は、用紙の角折れ又は斜行に基づくサイズ設定ミスの誤検知を防止する画像形成装置の提供にある。更に、搬送される用紙幅が設定された用紙幅よりも小さいことに起因する定着装置の非通紙領域の過熱を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、給送すべき用紙を収納する収納手段と、前記収納手段に収納される用紙のサイズを設定するサイズ設定手段と、前記収納手段に収納された用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される用紙のサイズを検知する検知手段と、前記サイズ設定手段によって用紙のサイズを設定した後に最初に搬送され、前記検知手段により検知された用紙のサイズが前記設定された用紙のサイズと異なる場合に異常と判定する一方、前記最初に搬送される用紙以外で前記検知手段により検知された用紙のサイズが前記設定されたサイズと異なる場合は異常と判定しない判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙の角折れ又は斜行に基づくサイズ設定ミスの誤検知を防止することでき、更に、搬送される用紙幅が設定された用紙幅よりも小さいことに起因する定着装置の非通紙領域の過熱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置全体を制御するシステムコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置における定着装置の正面から見た要部断面図である。
【図４】図１の画像形成装置における定着装置の要部を示す拡大断面図である。
【図５】図４の定着装置における励磁遮蔽部材の可動部を示す部分拡大斜視図である。
【図６】図４の定着装置における誘導加熱装置の分解斜視図である。
【図７Ａ】定着装置の発熱領域を調整する励磁遮蔽部材の機能を説明するための図である。
【図７Ｂ】定着装置の発熱領域を調整する励磁遮蔽部材の機能を説明するための図である。
【図７Ｃ】定着装置において、用紙幅をＡ４に設定をした状態で、Ａ５Ｒの用紙を連続に通紙をした場合の発熱領域を示す図である。
【図８】各種用紙の搬送方向長さ及び搬送幅（長手方向長さ）を示す図である。
【図９】搬送用紙のサイズ検知処理方法を示すフローチャートである。
【図１０】各給紙段とカウンタとの関係を示す図である。
【図１１】用紙の搬送幅を検知する検知センサの配置例を示す図である。
【図１２】Ａ４用紙がレジストローラに用紙の先端を突き当てて停止している状態を示す図である。
【図１３】用紙を大量にセットした給紙カセットを閉めた場合を説明するための図である。
【図１４】用紙の搬送幅検知における判断ロジックを示す図である。
【図１５】図１の画像形成装置における操作部を示す図である。
【図１６】操作部における用紙サイズ設定画面を示す図である。
【図１７】用紙幅設定ミスの判断手法を示す図である。
【図１８】用紙幅設定ミスの旨を伝える表示部画面を示す図である。
【図１９】ジョブ中断処理のフローチャートである。
【図２０】用紙の搬送方向長さミス検知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【００１６】
図１において、画像形成装置７００としての複写機は、プリンタ部３００及びイメージリーダ２００を備える画像形成装置本体と、該画像形成装置本体の上部に配置された原稿給送装置４００及び操作部６００とから主として構成されている。
【００１７】
プリンタ部３００の露光制御部３０１は、入力されたビデオ信号に基づきレーザ光を変調して出力する。出力されたレーザ光は、図示省略したポリゴンミラー等により走査されながら感光ドラム３０２上に照射される。感光ドラム３０２には走査されたレーザ光に応じた静電潜像が形成される。
【００１８】
感光ドラム３０２上の静電潜像は、現像器３０３から供給される現像剤によって現像剤像として可視化される。このような一連の画像形成を行う構成部分を画像形成部という。一方、転写材供給手段としての給紙カセット３１１、３１２又は手差給紙トレイ３１３から搬送パスに導かれた転写材としての記録材（以下、単に「用紙」という。）は、搬送ローラ３２１を経て停止しているレジストローラ３１４に先端が突き当たって一旦停止する。一旦停止のタイミングは、レジストローラ３１４の上流側に配置されたシートセンサ３２２のＯＮエッジで制御される。レジストローラ３１４に用紙先端が突き当たった状態で搬送ローラ３２１により所定時間搬送されることによって用紙が撓み、先端の斜行補正が行われる。用紙の斜行が補正された状態で、用紙の搬送方向に直交する長さ（以下、単に「幅」という。）が検知される。
【００１９】
斜行補正された用紙は、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、レジストローラ３１４により感光ドラム３０２と転写部３０４との間に再び搬送される。感光ドラム３０２に形成された現像剤像は転写部３０４によって、給紙された用紙上に転写される。
【００２０】
現像剤像が転写された用紙は、定着装置１９０に搬送される。定着装置１９０は、用紙を熱圧することによって現像剤像を用紙上に定着させる。定着装置１９０を通過した用紙はフラッパ３１８により搬送先が決定され、排出ローラ３１６を経てプリンタ３００から、例えば排紙トレイ７０１へと搬出される。
【００２１】
次に、画像形成装置７００全体を制御するコントローラのシステム構成について説明する。
【００２２】
図２は、図１の画像形成装置全体を制御するシステムコントローラの構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２において、システムコントローラはＣＰＵ回路部３５０を有する。ＣＰＵ回路部３５０は、ＣＰＵ（図示省略）、ＲＯＭ３５１、ＲＡＭ３５２を内蔵し、ＲＯＭ３５１に格納されている制御プログラムにより各ブロック４８０、２８０、２８１、２８２、２８３、３８０及び６８０を総括的に制御する。ＲＡＭ３５２は、制御データを一時的に保持し、また制御に伴う演算処理の作業領域として用いられる。
【００２４】
原稿給送装置制御部４８０は、ＣＰＵ回路部３５０からの指示に基づいて原稿給送装置４００を駆動制御する。イメージリーダ制御部２８０は、イメージリーダ２００のスキャナユニット２０１、イメージセンサ２０３などに対する駆動制御を行い、イメージセンサ２０３から出力されたアナログ画像信号を画像信号制御部２８１に転送する。
【００２５】
画像信号制御部２８１は、イメージセンサ２０３からのアナログ画像信号をデジタル信号に変換した後に各処理を施し、処理後のデジタル信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部３８０に出力する。また、画像信号制御部２８１は、コンピュータ２８３から外部Ｉ／Ｆ２８２を介して入力されたデジタル画像信号に各種処理を施し、処理後のデジタル画像信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部３８０に出力する。画像信号制御部２８１による処理動作は、ＣＰＵ回路部３５０により制御される。プリンタ制御部３８０は、入力されたビデオ信号に基づき上述の露光制御部３０１を駆動したり、帯電処理、現像処理、転写処理、定着処理、用紙の搬送、異常の検知等画像形成装置７００の動作を制御する。
【００２６】
次に、図１の画像形成装置７００における定着装置１９０について説明する。
【００２７】
以下の説明において、定着装置１９０又はこれを構成している部材の長手方向とは用紙搬送路面内において用紙搬送方向に直交する方向、すなわち用紙の幅方向をいい、短手方向とは、用紙搬送方向をいう。また、定着装置に関し、正面とは定着装置を用紙入口側からみた面、背面とはその反対側の面、すなわち用紙出口側の面をいい、左右とは定着装置の正面に向かって左又は右をいい、上流側及び下流側とは用紙搬送方向に関して上流側及び下流側をいう。
【００２８】
図３は、図１の画像形成装置７００における定着装置１９０の正面から見た要部断面図である。
【００２９】
図３において、定着装置１９０は、定着ベルト１と、該定着ベルト１に圧接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２とから主として構成されている。定着ベルト１の長手方向の移動及び周方向の形状を規制する規制部材として、左右の定着フランジ１０が設けられている。定着フランジ１０に挿通するように配設されたステー４の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材９ａとの間にステー加圧バネ９ｂが縮設されており、これによって、ステー４に定着ニップ部Ｎ方向へ作用する押し付け力を付与している。ステー４に押し付け力を付与することによって、ステー４に支持された圧力付与部材３の下面と加圧ローラ２の上面とが定着ベルト１を挟んで圧接し、所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００３０】
また、図４は、図１の画像形成装置における定着装置の要部を示す拡大断面図、図５は、図４の定着装置における励磁遮蔽部材５２の可動部を示す部分拡大斜視図、図６は、図４の定着装置における誘導加熱装置１００の分解斜視図である。なお、図４では、制御系のブロック図が併記されている。
【００３１】
図４において、定着装置１９０は、金属層（図示省略）を有する無端状の定着ベルト１と、該定着ベルト１の外周面と接するように配設された加圧回転体としての加圧ローラ２と、定着ベルト１を加圧ローラ２に押圧する圧力付与部材３とを有する。圧力付与部材３は、定着ベルト１と加圧ローラ２との間に押圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成する。
【００３２】
定着ベルト１は、回転駆動する加圧ローラ２の回転に伴って、画像転写部３０４（図１）側から搬送されてくる未定着トナー画像Ｔを担持した用紙Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度で回転駆動する。すなわち、制御回路１０２で制御される駆動手段としてのモータＭ１（図示省略）の駆動によって加圧ローラ２が回転駆動し、この加圧ローラ２の回転駆動に伴って定着ベルト１が回転する。
【００３３】
圧力付与部材３は金属製のステー４に保持されており、ステー４の反圧力付与部材側は、後述する誘導加熱装置による温度上昇を防止するために、磁気遮蔽部材としての磁気遮蔽コア５によって覆われている。
【００３４】
圧力付与部材３、ステー４及び磁気遮蔽コア５は、共に定着ベルト１に囲まれた空間内に配置されている。定着ベルト１の反定着ニップ部側には、定着ベルト１の外周面を加熱する加熱源としての誘導加熱装置１００が配置されている。誘導加熱装置１００の定着ベルト１に対向する面は、定着ベルト１の外表面に嵌合するような湾曲面となっている。誘導加熱装置１００は、主として、励磁コイル３８と、外側磁性体コア３７と、これらを電気絶縁性の樹脂によって支持するコイル保持部材３６とから構成されている。
【００３５】
励磁コイル３８は、電線として、例えばリッツ線が用いられ、該リッツ線を巻回して横長・船底形状に成形して定着ベルト１の外周面と側面の一部に対向するように形成されている。励磁コイル３８と定着ベルト１とは、例えば肉厚２ｍｍ程度のモールドにより電気的絶縁状態を保ちつつ、所定距離隔てられている。外側磁性体コア３７は、励磁コイル３８によって発生した磁界が定着ベルト１の金属層（導電層）以外に実質漏れないように励磁コイル３８を覆うものであり、中心部の磁性体コア３７Ｔと、その両側の磁性体コア３７Ｒに分割されている。なお、磁性体コア３７Ｔと、磁性体コア３７Ｒは、一体に形成されたものであってもよい。
【００３６】
定着ベルト１の幅方向中央部分の内面に当接するように、例えばサーミスタ等の温度センサ（温度検出素子）ＴＨ１が配置されている。温度センサＴＨ１は、圧力付与部材３に弾性支持部材を介して取り付けられており、定着ベルト１の温度センサＴＨ１取り付け面が波打つなどの位置変動が生じたとしても、これに追従して良好な接触状態が維持されるように構成されている。温度センサＴＨ１は、制御回路１０２を介して励磁回路１０１に接続されている。温度センサＴＨ１は、定着ベルト１の通紙領域の温度を検知し、その検知温度は制御回路１０２にフィードバックされる。
【００３７】
すなわち、励磁コイル３８には電源装置としての励磁回路１０１から、例えば、２０〜６０ｋＨｚの高周波電流が印加されて磁界が発生し、発生した磁界により定着ベルト１の金属層が誘導発熱する。定着ベルト１の目標温度は、例えば１８０℃であり、１８０℃を保つように、温度センサＴＨ１の検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させて励磁コイル３８に入力する電力が制御される。
【００３８】
励磁コイル３８を含む誘導加熱装置１００が、高温になる定着ベルト１の内部ではなく外部に配置されているので、励磁コイル３８が高温になりにくく、電気抵抗も上昇せず、高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減することができる。また、励磁コイル３８を定着ベルト１の外部に配置したことで、定着ベルト１の小径化（低熱容量化）を図ることができ、省エネルギー性にも優れている。
【００３９】
誘導加熱装置１００における発熱領域は、定着ベルト１と励磁コイル３８との間を当該誘導加熱装置１００の長手方向に沿ってスライドする磁束遮蔽部材５２によって設定される。磁束遮蔽部材５２は、定着ベルト１と励磁コイル３８の間に配置されるので、定着ベルト１に接触しないようにスライド部材５１に保持されており、該スライド部材５１の移動に伴って長手方向に移動する。コイル保持部材３６の一端に沿って、磁束遮蔽部材５２の定着ベルト１への接触を防止するストッパー部材５３が設けられている。
【００４０】
励磁遮蔽部材５２の可動部を示す部分拡大斜視図である図５において、磁束遮蔽部材５２は、リードネジ部材５０に係合して誘導加熱装置１００の長手方向に移動するスライド部材５１に保持されている。リードネジ部材５０のネジ部５０ａ（５０ｂ）にはスライド部材５１の円筒状部分５１ｃ及び５１ｄが外嵌され、ボス部５１ｂがネジ部５０ａ（５０ｂ）に係合している。スライド部材５１とリードネジ部材５０との接触面積を減らすために３点接触構造とされているが、３点以上の点で接触する構成であってもよい。
【００４１】
誘導加熱装置１００の分解斜視図である図６において、磁性体コア３７Ｔと３７Ｒとからなる外側磁性体コア３７は、誘導加熱装置１００の長手方向に分割されている。
【００４２】
リードネジ部材５０は、コイル保持部材３６の長手方向に沿って平行に配置されており、長手方向の中央部を基準にして一方側と他方側に、互いに反対方向に捲かれたネジ部５０ａ及び５０ｂが形成されている。ネジ部５０ａ及び５０ｂの端部５０ｃ及び５０ｄは、それぞれコイル保持部材３６の両端部の軸受部３６ａ及び３６ｂに回転自在に支持されている。なお、軸受部３６ａ及び３６ｂに代えて耐久性のある軸受け部材を別に設けることもできる。
【００４３】
磁束遮蔽部材５２を保持する２つのスライド部材５１は、リードネジ部材５０から駆動力をもらい、用紙Ｐの搬送幅の中央基準線に対して線対称に移動する。リードネジ部材５０を図６中、矢印Ａ方向に回転駆動することによって、両端部に配置された磁束遮蔽部材５２を保持するスライド部材５１がそれぞれ矢印Ｃ方向に移動する。一方、リードネジ部材５０を図６中、矢印Ｂ方向に回転駆動することによって、両端部に配置された磁束遮蔽部材５２を保持する２つのスライド部材５１は、それぞれ矢印Ｄ方向に移動する。
【００４４】
このとき、リードネジ部材５０を駆動する駆動モータＭ２（図示省略）は、ＨＰセンサＳＮＳの信号に基づいて制御手段としての制御部（プリンタ制御部３８０：図２参照）によって制御される。ＨＰセンサＳＮＳはフォトイタラプタであり、スライド部材５１に設けたフラグ部５１ａ（図５参照）により遮光のＯＮ／ＯＦＦを行う。駆動モータＭ２からリードネジ部材５０に伝達されるバックラッシュ等の駆動のばらつきを考慮し、ＨＰセンサＳＮＳでフラグ部５１ａのエッジを検出し、磁束遮蔽部材５２の位置が制御される。具体的には、搬送される用紙幅（転写材幅）Ｗに応じて、ＨＰセンサＳＮＳのエッジ基準でパルス量を変更することで位置制御を行う。用紙幅の設定は、操作部６００によって行う。具体的な用紙幅の設定については、後述する。
【００４５】
磁束遮蔽部材５２の移動手段は、磁束遮蔽部材５２を用紙Ｐの搬送幅の中央基準に対し、長手方向の両端部に対称移動する構造であれば、上記以外の構造、例えば、ワイヤー等を用いた別の構造の移動手段を用いることもできる。
【００４６】
このような構成の定着装置１９０において、制御回路１０２で制御される励磁回路１０１から誘導加熱装置１００の励磁コイル３８に電力が供給されて定着ベルト１を所定の定着温度に加熱する。
【００４７】
定着ベルト１が温度調整された状態で、定着ベルト１と加圧ローラ２とが当接する定着ニップ部Ｎに、未定着トナー画像Ｔを有する用紙（記録材）Ｐを、トナー画像Ｔの担持面側が定着ベルト１側になるようにしてガイド部材で案内して導入する。定着ニップ部Ｎに導入された用紙Ｐは、定着ベルト１の外周面に密着し、該定着ベルト１と共に定着ニップ部Ｎに挟持された状態で搬送される。これによって、定着ベルト１の熱が用紙Ｐに付与されると共に、定着ニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー画像Ｔが用紙Ｐの表面に熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは、定着ニップ部Ｎの出口部分における定着ベルト１の変形に伴って定着ベルト１の外周面から自己分離して定着装置外へ搬送される。
【００４８】
ところで、転写画像を用紙Ｐに定着させる定着装置においては、設定された用紙のサイズよりも小さいサイズの用紙を連続して通紙して多量に像加熱処理を実行した場合に、いわゆる非通紙部昇温が発生する。このような非通紙部昇温を回避するために、本実施の形態においては、磁束遮蔽部材５２を用いて定着装置１９０の長手方向の発熱領域を調整している。
【００４９】
図７Ａ及び図７Ｂは、定着装置１９０の発熱領域を調整する励磁遮蔽部材５２の機能を説明するための図である。
【００５０】
図７Ａ及び図７Ｂにおいて、用紙Ｐ（図示省略）は、搬送方向に直交する長手方向に対して中央基準で搬送され、磁束遮蔽部材５２を保持した２つのスライド部材５１は、用紙Ｐの搬送方向に直交する長手方向の中央基準における両端部に対称に配置されている。
【００５１】
以下、図７Ａを用いて、定着装置１９０における最大用紙幅Ｗ１に対応する発熱領域の調整方法について説明する。
【００５２】
図７Ａにおいて、用紙Ｐの長手方向幅における最大用紙幅Ｗ１に対応すべく、外側磁性体コア３７は、用紙Ｐの長手方向に沿った最大幅がＷ１となるように配置されている。なお、最大用紙幅とは、画像形成装置が搬送を許容している用紙の最大幅を表す。励磁コイル３８と定着ベルト１の間には、例えば、板状銅製の磁束遮蔽部材５２が、スライド自在に配置されている。磁束遮蔽部材５２は、磁束を遮る材質であれば、銅の他、アルミニウム、銀、金、真鍮などの非磁性金属やその合金からなるものでも良く、また、高透磁率部材であるフェライトやパーマロイなどの材料からなるものであってもよい。磁束遮蔽部材５２は、励磁コイル３８と外側磁性体コア３７の間、または定着ベルト１と磁気遮蔽コア５（図４参照）との間に配置することもできる。
【００５３】
磁束遮蔽部材５２は長手方向において定着ベルト１の両端部に対向するように配置されており、その長手方向幅５２Ｗは、定着ベルト１の支持側板１２と外側磁性体コア３７の長手方向外形部との差分位置に配置できる幅以下の幅に調整されている。これは、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を確保すること、最大用紙幅に対応する最大発熱幅（Ｗ１）を低減しないこと、及び定着装置１９０の長手方向幅を拡大することなく配置できる幅とするためである。
【００５４】
磁束遮蔽部材５２を設けることにより、励磁コイル３８と外側磁性体コア３７とで形成した磁束が、定着ベルト発熱層１ａへ通過するのを弱め、これによって、発熱領域を制御することができる。
【００５５】
磁束遮蔽効果を十部に発揮させるために、磁束遮蔽部材５２の長手方向幅５２Ｗと分割された各外側磁性体コア３７の長手方向幅３７Ｗの関係は、以下のよう調整される。
【００５６】
５２Ｗ  ＞  ３７Ｗ              ・・・・（１）
上記条件を満たさないと、磁束遮蔽部材５２によって用紙Ｐの端部における昇温低減効果が発現される幅が、外側磁性体コア３７Ｗの幅よりも小さくなるので、用紙Ｐの端部における昇温低減効果が十分に発現されない。従って、（１）式のように、磁束遮蔽部材５２の幅が外側磁性体コア３７Ｗの幅よりも大きくなるように設定する。
【００５７】
磁束遮蔽部材５２は、最大用紙幅Ｗ１を有する用紙が搬送される場合には、最大用紙幅Ｗ１の領域外に配置されており、最大用紙幅Ｗ１に対応した発熱領域を確保している。
【００５８】
次に、図７Ｂを用いて、最小用紙幅Ｗ２に対応する発熱領域の調整方法について説明する。
【００５９】
図７Ｂにおいて、誘導加熱装置１００の加熱領域を最小用紙幅であるＷ２に対応させるために、磁束遮蔽部材５２を図７Ａに示す位置から、図中矢印Ｃ方向に移動させる。なお、最小用紙幅とは、画像形成装置が搬送を許容している用紙の最小幅を表す。これによって、外側磁性体コア３７で形成される発熱幅Ｗ１の両端部に磁束遮蔽部材５２が挿入されることになり、定着ベルト１を通過する磁束幅が狭くなって、最小用紙幅であるＷ２に対応する発熱領域が形成される。
【００６０】
図７Ｃは、定着装置において、用紙幅をＡ４に設定をした状態で、実際にＡ５Ｒの用紙が連続して搬送された場合の発熱領域を示す図である。
【００６１】
図７Ｃにおいて、定着ベルト１の端部温度を検知する端部サーミスタ５１０及び５１１が、定着ベルト１の裏側の端部に対応して配置されている。最大用紙幅Ｗ１のＡ４の用紙が設定された場合に、定着ベルト１は、幅方向の全面が発熱領域となり、定着ベルト１の幅方向の端部における昇温は端部サーミスタ５１０及び５１１で検知される。
【００６２】
このように、用紙幅が最大幅Ｗ１であるＡ４の用紙が設定された状態で、Ａ５Ｒの用紙が通紙された場合は、サーミスタ５１０、５１１が配置された定着ベルト１の両端部は非通紙領域となって用紙に熱を奪われないので、異常な発熱領域となる。このような異常な発熱領域が発生したままの状態が続くと、定着ベルト１が変形する等の虞がある。例えば、定着ベルト１の温度は１秒ごとに２０℃ずつ上昇し、３００℃を超えたあたりで変形する。このため、用紙幅が設定幅と異なる場合は、異常な温度に達する前に発熱を中断させ、連続搬送も中断する等の対応が必要となる。
【００６３】
定着ベルト１の定着温度は、通常１８０℃に調整されるので、定着ベルト１が変形するまでに、例えば１２０℃（３００−１８０＝１２０）の余裕があり、３００℃に達するまでに６秒（１２０／２０＝６）のマージンがある。従って、異常を検知した後、６秒以内に異常を回避する処理を行うことが好ましい。この場合、画像形成装置が、例えば、７５枚／分の能力である場合には、１枚当たりの像形成に８００ｍｓ要することになるので、約７枚分のマージンがある。なお、図７Ｃにおいては、図８に示したＡ４の用紙設定でＡ５Ｒの用紙が通紙された場合の他、Ｂ５の用紙設定でＢ６Ｒの用紙が通紙された場合などを想定している。
【００６４】
一方、Ａ４Ｒの用紙設定で、Ａ５Ｒの用紙が通紙された場合等、搬送方向の長さが異なる場合は、別途、用紙搬送方向の長さチェックを行い、設定長さに対して、長さが短い場合や長い場合には、レジストローラ部分で強制停止させている。これは、下流での搬送制御中にジャムの発生を回避するためである。用紙搬送方向の長さの検出は、例えば、シートセンサ３２２にて行う。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置を用いた搬送用紙のサイズ検出処理について説明する。
【００６６】
図９は、搬送用紙のサイズ検知処理方法を示すフローチャートである。
【００６７】
画像形成装置の電源が投入され、画像形成処理のため搬送用紙のサイズ検知処理が開始されると、プリンタ制御部３８０（図２参照）は、給紙カセット等の全ての給紙段のカウンタＣ、カウンタＤ及びサイズミス判定フラグをクリアする（ステップＳ１０１）。なお、サイズミス判定フラグは、用紙サイズの設定ミスが生じていると判定されるとＯＮとなるフラグである。次いで、プリンタ制御部３８０は、いずれかの給紙段の収納庫が開いているか否かを判別する（ステップＳ１０２）。このとき、手差しトレイ３１３は、該手差トレイ３１３上にある用紙が全て取り除かれた場合や、プリント動作によって全ての用紙が給紙されて用紙有無検知センサ（図示省略）が用紙なしと判断した場合は、収納庫が開いていると判定する。
【００６８】
ステップＳ１０２の判別の結果、いずれかの給紙段において収納庫が開いている場合、プリンタ制御部３８０は、該当する給紙段のカウンタＣをクリアし（ステップＳ１０３）、その後、プリントスタート状態になったか否かを判別する（ステップＳ１０４）。なお、各々の給紙段のカウンタは、図１０のようになっており、給紙段ごとに独立の値を有している。一方、ステップＳ１０２の判別の結果、いずれの給紙段においても収納庫が開いていなかった場合、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１０４へと進め、プリントスタート状態になったか否かを判別する。プリントスタート状態とは、ＣＰＵ回路部３５０（図２参照）がプリンタ制御部３８０に対してジョブ開始のイベントを通知した状態をいう。このジョブ開始のイベントの通知によって、プリンタ制御部３８０は、プリントスタート状態と判別する。
【００６９】
ステップＳ１０４の判別の結果、プリントスタート状態になっていない場合は、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１０２に戻す。一方、プリントスタート状態になっている場合、プリンタ制御部３８０は、給紙を開始するための給紙データが、画像信号制御部２８１から送られているか否かを判別し（ステップＳ１０５）、送られていない場合は、送られるまで待機する。ここで、給紙データとは、どの給紙段から用紙が給紙されるのかを示すデータであり、１ページ単位のデータとなっている。図１０は、カセット１から、既に５ページが給紙されたことを示している。
【００７０】
ステップＳ１０５の判別の結果、給紙データが、画像信号制御部２８１から送られている場合、プリンタ制御部３８０は、給紙データに基づいて該当する給紙段から給紙を行うように制御する（ステップＳ１０６）。次いで、プリンタ制御部３８０は、給紙された用紙が、レジ前にまで到達するのを待ち（ステップＳ１０７）、シートセンサ３２２にまで到達した後、給紙された用紙の給紙段の給紙カウンタＣを１加算する（ステップＳ１０８）。
【００７１】
次いで、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１０９に進め、用紙の幅を検知して、用紙幅設定ミス（異常）があるか否か判別する（ステップＳ１０９）。
【００７２】
用紙幅設定ミスは、用紙の幅検知センサを用いて行う。
【００７３】
図１１は、用紙の幅を検知する検知センサの配置例を示す図である。
【００７４】
図１１において、搬送ローラ３２１とレジストローラ３１４の間の搬送パス１００ｍｍの中に、幅検知センサ５０１〜５０４の４つの検知センサが、用紙の幅方向の中心に対して、左右に１０３ｍｍの位置と、１４３．２ｍｍの位置に複数配置されている。レジストローラ３１４と幅検知センサ５０１〜５０４の間隔は、例えば１５ｍｍである。なお、各幅検知センサは、センサ中心に対して±２．５ｍｍの範囲で用紙を検知できる。シートセンサ３２２は、レジストローラ３１４に用紙の先端が突き当たるタイミングを判断する際に使用される。
【００７５】
幅検知センサ５０１〜５０４は、その組合せによって、レジストローラ３１４に用紙の先端が突き当たり、一定時間搬送ローラ３２１で搬送され、停止した後のタイミングで、用紙の幅を検知する。搬送ローラ３２１による用紙搬送が停止した時には用紙の先端部の斜行が補正されるので、用紙の幅を正しく検知することできる。
【００７６】
ところで、用紙の角折れが発生している場合は、用紙幅は正確に検知されない。図１２は、Ａ４用紙がレジストローラ３１４に用紙の先端を突き当てて停止している状態を示す図である。
【００７７】
図１２（ａ）において、用紙に角折れがあるがために用紙幅検知センサ５０４がＯＮとならない。また、図１２（ｂ）では、Ａ４用紙が大きく斜行しているので、角折れの場合と同様に通常ＯＮであるべき、幅検知センサ５０１がＯＮとなっていない。
【００７８】
用紙の大斜行の原因として、例えば、図１３に示したように、用紙が大量にセットされた時の積載不良が挙げられる。図１３は、用紙を大量にセットした給紙カセットを閉めた場合を説明するための図であり、図１３（ａ）は、その側面図、図１３（ｂ）は、上方からみた図である。図１３（ａ）において、用紙５９３は、用紙が大量にセットされた時の最上部の用紙であり、他の用紙に比べてずれているのが分かる。また、図１３（ｂ）において、用紙が大量にセットされているために、用紙を規制するためのサイド規制板５９０、５９１や、後端規制板５９２の高さを超えて最上部の用紙５９３がずれている。ここで、奥側に配置され、定着装置に搬入される際の用紙左端を規制するサイド規制板が５９０、手前側に配置され、定着装置に搬入される際の用紙右端を規制するサイド規制板が５９１である。このような用紙の大斜行は、例えば給紙カセットに大量の用紙をセットした状態で給紙カセットを勢いよく閉めた場合に発生し易い。
【００７９】
次に、用紙の幅検知における判断基準について説明する。
【００８０】
図１４は、設定される用紙幅と検知される用紙幅が一致しているか否かを判断するための定義を示す図であり、このデータＺ１０１はＲＯＭ３５１に格納されている。
【００８１】
用紙の幅検知においては、幅検知センサ５０１、５０２、５０３、５０４が選択的に使用される。幅検知センサがＯＮの場合に用紙ありと判断し、ＯＦＦの場合に用紙なしと判断する。図において、「−」はサイズ設定ミスの判断には使用されないセンサであることを表している。例えば、Ａ４用紙を設定の場合（＝用紙幅は、２９７ｍｍ）には、幅検知センサ５０１、５０２、５０３、５０４の何れかがＯＮでない場合には、設定用紙に対して、実際に通紙された用紙が小さいと判断する。すなわち、図１４中、設定された用紙が設定どおりに搬送された場合にはあり得ない検知結果が得られた場合に異常と検知する。
【００８２】
図１４において、※１の場合では、幅が２０２ｍｍ〜２１２ｍｍの用紙は、必ず幅検知センサ５０２か５０３がＯＮするはずなので、４つのセンサがＯＦＦの場合は、実際の用紙が小さいと判断し、異常と認定する。なお、幅検知センサ５０２，５０３の間隔は２０６ｍｍあり、幅検知センサの検知範囲がセンサ中心から±２．５ｍｍであるので、幅２０２ｍｍの用紙の幅方向の中心と搬送路の幅方向の中心とが合致した場合には、センサ５０２と５０３がＯＮになる。
【００８３】
また、※２及び※３の場合は、幅方向の中心に対する用紙幅の中心が多少ばらついたとしても、必ず、センサ５０２と５０３がＯＮするはずなので、それ以外の場合は、用紙が小さいと判断する。また、※４の場合では、必ず３つのセンサがＯＮするはずなので、２つのセンサがＯＦＦであれば異常と判断する。また、※５の場合では、上述のように、必ず４つのセンサがＯＮするはずなので、それ以外の場合は、異常と判断する。
【００８４】
ところで、本実施の形態では、用紙の搬送方向の長さが同じで、用紙幅が違う場合をミスセット用紙として検出することを前提としている。これは、用紙の搬送方向の長さは別途検知し、搬送方向の長さが設定長さと異なる場合は、ミスセットとするという判断を行っているからである。用紙の搬送方向の長さが同じ場合で、用紙幅が違う場合としては、Ａ４設定でありながら、Ａ５Ｒが通紙された場合、Ｂ５設定でありながら、Ｂ６Ｒを通紙された場合が該当する。この場合を考慮すると、用紙幅が短い場合のセンサ設定は、２５７ｍｍ以上を検知できればよいことになる。一方、Ａ４ＲとＬＴＲＲ（用紙幅は２１５．９ｍｍ）のケースように間違われやすいケースでありながら搬送方向の長さでのミスセット検知がメカ交差の関係で検知されなかった場合を想定し、２１２ｍｍで切り分けが可能になるようにセンサが配置されている。Ａ４Ｒの用紙幅は２１０ｍｍ、ＬＴＲＲの用紙幅は２１５．９ｍｍである。
【００８５】
また、設定された用紙の幅に対して給紙された用紙の幅（検出される用紙の幅）が広い場合は、サイズ設定ミスとは見なされず、上述したカウンタＤは更新されない。この理由は、実際に搬送される用紙の幅が定着装置の加熱領域の幅よりも広くても、サイズ違いによる定着装置の異常昇温は発生せず、定着装置の損傷には影響ないからである。
【００８６】
ここで、用紙の幅検知の前提となる用紙幅の設定操作について説明する。
【００８７】
図１５は、図１の画像形成装置７００における操作部６００を示す図である。
【００８８】
図１５（ａ）において、操作部６００には、画像形成動作を開始するためのスタートキー６０２、画像形成動作を中断するためのストップキー６０３、置数設定等を行うテンキー６０４〜６１２及び６１４が配置されている。また、操作部６００には、ユーザ設定モードキー６１３、クリアキー６１５、リセットキー６１６などが配置されている。また、操作部６００の上部には、タッチパネルが形成された表示部６２０が配置されており、画面上にソフトキーを作成可能となっている。
【００８９】
操作部６００に、図１５（ａ）のような画面表示がされている場合において、ユーザ設定モードキー６１３を押して表示されるメニューの中から給紙カセットに収容した用紙サイズ設定を選択する。用紙サイズ設定を選択すると、表示部６２０に、図１６に示したような用紙サイズ設定画面が表示されるので、この画面を用いて用紙サイズを設定する。すなわち、図１６の用紙サイズの設定画面に、用紙の幅Ｙと搬送方向の長さＸを、それぞれ１ｍｍ単位で入力することによって用紙サイズを設定する。なお、プリント動作が実行されている場合は、表示部６２０に図１５（ｂ）に示したよう、プリント枚数などの表示を、ポップアップ表示する画面が表される。
【００９０】
図９に戻り、ステップＳ１０９の判別の結果、異常（用紙幅設定ミス）なしと判断した場合は、プリンタ制御部３８０は、給紙された用紙の給紙段のカウンタＤをクリアする（ステップＳ１１０）。
【００９１】
ここで、用紙幅設定ミスとは、設定した用紙サイズにおける用紙幅と搬送される用紙の幅が異なる場合をいう。但し、本実施の形態においては、用紙サイズ設定直後の給紙段からの１枚目を給紙する場合は、サイズ設定間違いの可能性が高いため、図１７（ａ）に示したように、サイズ設定直後のサイズ違いは、１回目の異常検知で異常を報知し、画像形成を停止する。サイズ設定直後の給紙とは、電源投入直後又は開いた給紙段を閉じた場合の給紙をいう。一方、２枚目の給紙以降に用紙幅設定ミスが発生した場合には、用紙の角折れ又は斜行の可能性が高いため、誤検知を回避すべく、１回検知されただけでは異常とは報知せず、連続して所定枚数異なると検知された場合に異常を報知し、画像形成を停止する。所定回数は、例えば３回である。従って、例えば、図１７（ｂ）に示したように、図１０の給紙カセット１のカウントデータにおいて、例えば４ページ目と５ページ目の用紙の端部が角折れをしていることによる用紙幅設定ミスが発生した場合でも、異常と判断されない。この場合は、４ページ目と５ページ目の用紙以外の６ページ目の用紙が正常な状態で搬送されることから、４ページ目と５ページ目の異常は、誤検知の虞があるからである。これによって、本当の用紙幅設定ミスを検知する際の精度を高めることができる。
【００９２】
図９のステップＳ１０９及び１１０において、用紙幅設定ミスがなく、給紙された用紙の給紙段のカウンタＤをクリアした後、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１１１に進める。すなわち、プリンタ制御部３８０は、レジストローラ３１４に用紙先端が突き当てられた状態で一旦停止している用紙の再搬送が行われるのを待つ（ステップＳ１１１）。そして、再搬送が行われた後、後述する用紙搬送方向の長さミス検知を行う（ステップＳ１２１）。
【００９３】
次いで、プリンタ制御部３８０は、画像信号制御部２８１からジョブが終了した通知を受けたか否かを判別する（ステップＳ１１２）。そして、ステップＳ１１２の判別の結果、画像信号制御部２８１からジョブが終了した通知を受けていない場合は、処理をステップＳ１０５に戻す。一方、ステップＳ１１２の判別の結果、画像信号制御部２８１からジョブが終了したという通知を受けた場合、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１１３に進める。すなわち、プリンタ制御部３８０は、搬送中の全ての用紙が、機内から排紙トレイ７０１へと排出されるのを待ち、全ての用紙が排紙トレイ７０１へと排出された後、サイズミス判定フラグがＯＮになっているか否かを判別する(ステップＳ１１４)。ステップＳ１１４の判別の結果、サイズミス判定フラグがＯＮになっていない場合、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１０２へと戻す。一方、ステップＳ１１４の判別の結果、サイズミス判定フラグがＯＮになっている場合、プリンタ制御部３８０は、操作表示部制御部６８０の表示部６２０に図１８のように用紙幅設定ミスの旨を伝える画面を表示させる（ステップＳ１１５）。
【００９４】
図１８の例では、設定サイズとは異なった用紙サイズが入っていたカセット３１１の用紙サイズを確認するメッセージを表示している。図１８の画面中で、用紙設定キーが押下されると、図１６のように切り替わり、用紙のサイズ設定を行うことが可能となる。図１６の画面で、ＯＫキーが押下されることで、図１８の画面に戻る。また、図１８の画面中で、中止キーが押下されると、一時中断しているジョブが中止され、表示部６２０は図１５の（ａ）の通常画面に戻る。また、図１８の画面中で、再開キーが押下されると、一時中断しているジョブが、まだ画像形成されていないページから再開される。ジョブの再開は、ステップＳ１０４の処理で説明したとおり、ＣＰＵ回路部３５０がプリンタ制御部３８０へとジョブ開始のイベントを通知させることで行われる。その後、表示部６２０は図１５の（ｂ）のプリント中の表示画面に戻る。
【００９５】
ステップＳ１１５において、操作部における設定ミス表示を行った後、プリンタ制御部３８０は、設定ミス（異常）ありと判断した用紙のカウンタＤをクリアし、サイズミス判定フラグをクリアし(ステップＳ１１６)、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００９６】
一方、ステップＳ１０９の判別の結果、用紙幅の設定ミスがあった場合、プリンタ制御部３８０は、給紙された用紙の収納庫カウンタＣが１であるかどうかを判別する(ステップＳ１１７)。ステップＳ１１７の判別の結果、給紙された用紙の収納庫カウンタＣが１でない場合、プリンタ制御部３８０は、給紙された用紙の収納庫カウンタＤに１を加算する(ステップＳ１１８)。次いで、プリンタ制御部３８０は、給紙された用紙の収納庫カウンタＤが３であるか否かを判別する（ステップＳ１１９）。ステップＳ１１９の判別の結果、給紙された用紙の収納庫カウンタＤが３ではない場合、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１１１へと進める。一方、ステップＳ１１９の判別の結果、給紙された用紙の収納庫カウンタＤが３である場合、プリンタ制御部３８０は後述するジョブ中断処理を実行し（ステップＳ１２０）、その後、処理をステップＳ１１２へと進める。
【００９７】
また、ステップＳ１１７の判別の結果、給紙された用紙の収納庫カウンタＣが１であって、当該用紙が、給紙段におけるサイズ設定後に最初に給紙される用紙である場合、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ１２０に進める。ステップＳ１１７の判別において、給紙された用紙カセットにおける収納庫カウンタＣが１であると判断する場合としては、例えば、図１７（ａ）に示した場合が挙げられる。図１７（ａ）では、サイズ設定後に最初に給紙される用紙が、定着装置の発熱領域に対して幅が短い用紙を搬送した場合を示している。電源ＯＮ時や、収納庫の開閉があった後に最初に給紙される用紙のサイズが設定サイズと違う場合、用紙サイズの設定間違いの可能性が高いため、処理をステップＳ１２０のジョブ中断処理へと進める。
【００９８】
次に、図９のステップＳ１２０のジョブ中断処理について、図１９を用いて説明する。
【００９９】
図１９は、ジョブ中断処理のフローチャートである。
【０１００】
図１９において、ジョブ中断処理が開始されると、プリンタ制御部３８０は、サイズ設定ミス判定フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２０１）。次いで、プリンタ制御部３８０は、次の給紙データがあるかどうかを判別する(ステップＳ２０２)。ステップＳ２０２の判別において、次の給紙データがある場合、プリンタ制御部３８０は、ジョブを一時中断する(ステップＳ２０３)。その後、プリンタ制御部３８０はレジストローラ３１４に到達している用紙が再搬送されるのを待ち (ステップＳ２０４)、レジストローラ３１４に到達している用紙が再搬送された場合には、処理を抜ける（ＲＥＴＵＲＮ）。一方、ステップＳ２０２の判別の結果、次の給紙データがない場合、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ２０４へと進め、その後、処理を抜ける（ＲＥＴＵＲＮ）。
【０１０１】
次に、図９のステップＳ１２１の用紙の搬送方向長さミス検知について、図２０を用いて説明する。図２０は、用紙の搬送方向長さミス検知処理のフローチャートである。
【０１０２】
プリンタ制御部３８０は、先ず、シートセンサ３２２が用紙の後端を検知した（ＯＮ→ＯＦＦ）か否かを判別し、ＯＦＦしていなければＯＦＦを検知するまで待機する（ステップＳ３０１）。シートセンサ３２２がＯＦＦを検知した場合は、用紙の後端が検出されたことになる。用紙の後端が検出された後、プリンタ制御部３８０は、処理をステップＳ３０２へと進める。ステップＳ３０２では、用紙の搬送方向の長さを決定する。用紙搬送方向の長さの決定は、以下の計算で行われる。
【０１０３】
すなわち、レジストローラ３１４からシートセンサ３２２までの距離に、レジストローラ３１４を駆動するレジストモータ(不図示)を再駆動してからシートセンサ３２２がシートの後端を検知するまでのクロック数に相当する長さを加算する。これにより用紙の搬送方向長さを求める。次いで、プリンタ制御部３８０は、用紙の搬送方向の長さと、図１８で設定された用紙搬送方向の長さとの差が、例えば１５ｍｍ以上であるか否かを判別する（ステップＳ３０３）。そして、長さの差が１５ｍｍ以上である場合には、設定ミスと判断し、ジョブを中断させ（ステップＳ３０４）、その後、処理を抜ける。また、ステップＳ３０３の判別の結果、用紙の搬送方向の長さと、図１８で設定された用紙搬送方向の長さとの差が、１５ｍｍ未満の場合には、そのまま処理を抜ける。
【０１０４】
図９、図１９及び図２０の処理によれば、用紙の角折れ又は斜行に基づく誤検知を防止して用紙サイズを検出し、用紙設定サイズに対して、用紙幅が短い場合には、操作部上に用紙の設定ミスをガイダンスすることで、定着の端部昇温を防止することが可能となる。また、給紙カセットに用紙を過積載したことにより複数用紙が大きく斜行する場合に、斜行しつづけたまま、作像を行われるというミスプリントを防止するということもできる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  定着ベルト
２  加圧ローラ
３７  外側磁性体コア
３８  励磁コイル
５２  磁束遮蔽部材
１００  誘導加熱装置
１９０  定着装置
３００  プリンタ部
３８０  プリンタ制御部
５０１〜５０４  幅検知センサ
６００  操作部
７００  画像形成装置
【図１】
2014052488.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2014052488.tif 000009
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014052488.tif 000021
【図１８】
2014052488.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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