(57)【要約】【課題】送電部からの電力の受信の妨げになるか、または安全性上の懸念のある異物を精度よく検出できるようにする。【解決手段】異物検出装置は、送電部からの電力を非接触で受電する受電部と送電部との間に配置され、受電部が送電部からの電力を受電する際の異物を検出する異物検出部と、異物検出部により異物が検出されたときに、送電部から送電される電力を制御するための電力制御信号を生成する電力制御信号生成部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電部からの電力を非接触で受電する受電部と前記送電部との間に配置され、前記受電部が前記送電部からの電力を受電する際の異物を検出する異物検出部と、
前記異物検出部により前記異物が検出されたときに、前記送電部から送電される電力を制御するための電力制御信号を生成する電力制御信号生成部と、を備える異物検出装置。
【請求項２】
前記異物検出部は、前記送電部の設置場所と同じ高さに設置されるか、または前記送電部と前記受電部との間の空間内の所定高さに設置される請求項１に記載の異物検出装置。
【請求項３】
前記異物検出部は、所定の平面上に設置される前記送電部よりも上方かつ前記送電部、または受電部を見通せる位置に設置される請求項１または２に記載の異物検出装置。
【請求項４】
前記異物検出部は、車止めの車輪が接する面、またはこの面よりも後方、または一台の車両の左右２つの車輪が接輪する２つの前記車止めの間に設置される請求項１に記載の異物検出装置。
【請求項５】
前記異物検出部は、車止めに内蔵される請求項１に記載の異物検出装置。
【請求項６】
前記異物検出部は、道路脇の縁石の表面に設置されるか、または前記縁石に内蔵される請求項１に記載の異物検出装置。
【請求項７】
前記異物検出部の位置を所定の方向に移動可能なガイド部材を備える請求項１乃至６のいずれかに記載の異物検出装置。
【請求項８】
前記異物検出部は、前記異物の検出方向を変更可能な構造を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の異物検出装置。
【請求項９】
前記異物検出部により前記異物が検出されたことを通知する異物通知部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の異物検出装置。
【請求項１０】
前記異物検出部による前記異物の検出回数が所定回数を超えたか否かを判定する異物検出回数判定部を備え、
前記電力制御信号生成部は、前記異物検出回数判定部により前記所定回数を超えたと判定されると、前記送電部から送電される電力を停止させるための前記電力制御信号を生成する請求項１乃至９のいずれかに記載の異物検出装置。
【請求項１１】
受電部に対して非接触で電力を送電する送電部と、
前記送電部から前記受電部への電力伝送経路またはその近傍に位置する異物を検出する異物検出装置と、
前記異物検出装置により異物が検出されたか否かに応じて、前記送電部から送電する電力を制御する電力制御部と、を備え、
前記異物検出装置は、
前記受電部と前記送電部との間に配置され、前記異物を検出する異物検出部と、
前記異物検出部により前記異物が検出されたときに、前記送電部から送電される電力を制御するための電力制御信号を生成する電力制御信号生成部と、を有する非接触電力伝送装置。
【請求項１２】
前記送電部および前記電力制御部は、地面に設置されるか、または地上に設置された充電装置内に設けられ、
前記異物検出部は、前記送電部の設置場所と同じ高さに設置されるか、または前記送電部と前記受電部との間の空間内の所定高さに設置される請求項１１に記載の異物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、異物検出装置および非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で電力の伝送を行う非接触電力伝送システムが普及し始めている。このシステムでは、送電部と受電部との間の電力伝送経路上に異物が混入すると、異物が温度上昇する等の問題があり、安全性の観点から、電力伝送経路の近傍に異物が存在するか否かを検出する必要がある。
【０００３】
異物を検出する手法として、送電部と受電部との間の伝送効率を検出し、伝送効率が規定値未満であれば、異物が存在すると判断して送電を一時的に停止することが考えられる。
【０００４】
ところが、この手法では、電力の伝送周波数において大きな障害とならない異物については検出できない。例えば、伝送周波数が１００ｋＨｚ付近であれば、人間やアルミニウムなどの異物は検出できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１９２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、送電部からの電力の受信の妨げになるか、または安全性上の懸念のある異物を精度よく検出可能な異物検出装置および非接触電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態による異物検出装置は、送電部からの電力を非接触で受電する受電部と前記送電部との間に配置され、前記受電部が前記送電部からの電力を受電する際の異物を検出する異物検出部と、
前記異物検出部により前記異物が検出されたときに、前記送電部から送電される電力を制御するための電力制御信号を生成する電力制御信号生成部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る異物検出装置１を備えた非接触電力伝送装置２の概略構成を示す図。
【図２】非接触電力伝送装置２の設置場所の一例を示す図。
【図３】異物検出部６の設置場所の一例を示す図。
【図４】異物検出部６の設置場所の他の一例を示す図。
【図５】異物検出部６の設置場所の他の一例を示す図。
【図６】異物検出部６の設置場所の他の一例を示す図。
【図７】異物検出部６の設置場所を変更可能にした一例を示す図。
【図８】異物検出部６の設置場所を変更可能にした他の一例を示す図。
【図９】異物検出部６の設置場所を変更可能にした他の一例を示す図。
【図１０】異物検出部６の検出方向を変更可能にした一例を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係る非接触電力伝送装置２を示す図。
【図１２】第３の実施形態に係る非接触電力伝送装置２を示す図。
【図１３】第４の実施形態に係る車両の非接触電力伝送に関連する部分のブロック図。
【図１４】送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の一例を示す図。
【図１５】送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の一変形例を示す回路図。
【図１６】送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の他の変形例を示す回路図。
【図１７】送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の他の変形例を示す回路図。
【図１８】送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の他の変形例を示す回路図。
【図１９】送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の他の変形例を示す回路図。
【図２０】第１〜第４の実施形態に係る異物検出装置１が行う異物検出処理の一例を示すフローチャート。
【図２１】第６の実施形態に係る異物検出部６の処理動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る異物検出装置１を備えた非接触電力伝送装置２の概略構成を示す図である。図１の非接触電力伝送装置２は、異物検出装置１と、送電部３と、電力制御部４とを備えている。
【００１０】
送電部３は、受電部５に対して非接触で電力を送電する。受電部５は、例えば車両に搭載される。受電部５で受電された電力は、例えばバッテリの充電に用いられる。このように、送電部３は、受電部５に非接触で電力を送電し、この電力を利用して、受電部５を内蔵するバッテリ搭載機器（例えば、車両）はバッテリへの充電を行う。あるいは、受電部５を内蔵する駆動装置は、送電部３から非接触で受電した電力を利用して例えばアクチュエータを駆動する。
【００１１】
異物検出装置１は、送電部３から受電部５への電力伝送経路またはその近傍に位置する異物を検出する。電力制御部４は、異物検出装置１により異物が検出されたか否かに応じて、送電部３から送電する電力を制御する。
【００１２】
異物検出装置１は、異物検出部６と、電力制御信号生成部７とを有する。異物検出部６は、送電部３と受電部５との間に配置されて、受電部５が送電部３からの電力を受電する際の妨げになるか、または安全性上の懸念のある異物の存在を検出する。電力制御信号生成部７は、異物検出部６により異物が検出されたときに、送電部３から送電される電力を制御するための電力制御信号を生成する。
【００１３】
図２は非接触電力伝送装置２の設置場所の一例を示す図である。図２は、車両が駐車する駐車スペース内に非接触電力伝送装置２を設ける例を示している。図２の例では、送電部３と電力制御部４は駐車スペースの略中央部の地面の下に埋め込まれて、異物検出装置１は２つの車止め８の間に設置された柱９に内蔵されている。なお、図２では、送電部３と電力制御部４を共通の筐体に収納する例を示しているが、送電部３と電力制御部４を別々の筐体に収納してもよいし、電力制御部４は地面の下以外の場所、例えば地上に設置された充電スタンド（充電装置）の内部等に設けてもよい。
【００１４】
駐車スペースに車両が駐車して、送電部３から車両側の受電部５に対して電力の送信を開始したとき、あるいは開始する前に、電力送信経路の近傍に異物が存在するか否かを異物検出部６が正しく検出するには、送電部３から受電部５までの電力送信経路を見通せる位置に異物検出部６を設置するのが望ましい。そこで、異物検出部６を内蔵する柱９は、例えば１台の車両の左右２つの車輪が接輪する２つの車止め８から等距離の位置で、かつ２つの車止めの車輪が接輪する面よりも後方側に設置されている。
【００１５】
異物検出部６は、例えば、光電センサ、超音波センサ、ミリ波センサ、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像装置、温度センサ、またはフォトディテクタ等を用いて構成され、光、磁気、電波、音波、画像、温度等の変化により、異物の有無を検出する。
【００１６】
光電センサや超音波センサ、ミリ波センサなどの反射型センサを用いる場合は、反射強度を検出し、反射強度が閾値を超えたり下回ると、異物が存在すると判定することができる。温度センサを用いる場合は、急激な温度変化が検出されたり、温度が閾値を超えたり下回ると異物が存在すると判定することができる。ＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどにより画像を検出する場合は、送電部３と車両以外の物体が検出されると異物が存在すると判定することができる。また、予め異物が存在しないときの状態を記憶しておき、所定値以上の差分が検出されると、異物が存在すると判定してもよい。これにより、異物が存在するか否かを判断するための計算量を削減できる。また、画像を検出する際には、広角レンズや魚眼レンズを通して画像を撮像することで、検出範囲を広げてもよい。
【００１７】
図２の例では、異物検出部６を柱９に内蔵する例を示したが、異物検出部６を地面上に設けてもよいし、車止め８に取り付けてもよい。車止め８には、車両のタイヤが接輪されるため、異物検出部６がタイヤの陰に隠れてしまわないように、例えば図３に示すように、１台の車両の左右の車輪が接輪する２つの車止め８の対向面にできるだけ近づけて、各車止め８に異物検出部６を取り付けてもよい。あるいは、図４に示すように、一つの車止め８に、複数の異物検出部６を取り付けてもよい。あるいは、図５に示すように、１台の車両の左右の車輪が接輪する２つの車止め８の間に設置される柱９のそれぞれ異なる高さに複数の異物検出部６を取り付けてもよい。あるいは、図６に示すように、柱９を幅広にして、地面に沿った方向と鉛直方向のそれぞれについて、複数個ずつ異物検出部６を取り付けてもよい。図６では、これら異物検出部６を千鳥状に配置しているが、マトリクス状に配置してもよい。
【００１８】
図３〜図６では、異物検出部６の位置が固定である例を説明したが、異物検出部６が所定方向に可動できるようにしてもよい。例えば、図７は異物検出部６を地面に沿った方向に移動可能なガイド部材１０を車止め８か柱９に設ける例を示し、図８は異物検出部６を鉛直方向に沿った方向に移動可能なガイド部材１０を車止め８か柱９に設ける例を示し、図９は異物検出部６を地面に沿った方向と鉛直方向の二方向に移動可能なガイド部材１０を車止め８か柱９に設ける例を示している。この他、地面方向と鉛直方向の２次元方向の任意の方向に移動できるようにしてもよい。
【００１９】
図７〜図９の場合、異物検出部６は、ガイド部材１０に沿って移動しながら、送電部３と受電部５との間の電力伝送経路の近傍に異物が存在するか否かを検出する。これにより、一つの異物検出部６だけで、電力伝送経路の全体を確実に見通すことが可能となり、異物の存在の有無を正確に検出することができる。このように、異物検出部６を移動可能とすれば、異物の検出範囲を広げることができ、異物検出部６を複数設ける必要がなくなる。
【００２０】
なお、図７〜図９の異物検出部６は、ガイド部材１０に沿って常に移動しながら異物の検出を行ってもよいし、車両等の陰になって電力伝送経路の全体を見通せないと判断したときにガイド部材１０に沿って最適な位置まで移動して異物の検出を行ってもよい。
【００２１】
また、異物検出部６は、図１０に示すように、異物検出部６の筐体を移動させずに、異物の検出方向を変更できるようにしてもよい。このとき、検出方向は地面に沿った所定の角度範囲内で異物の検出方向を変更できるようにしてもよいし、鉛直方向に沿った方向の所定の角度範囲内で変更できるようにしてもよいし、異物検出部６の設置位置を中心として、周方向または球面方向に検出範囲を変更できるようにしてもよい。いずれの場合も、一つの異物検出部６だけで異物の検出範囲を広げることができ、複数の異物検出部６を設ける必要がなくなることに加えて、ガイド部材１０を設けて異物検出部６を移動させるよりも、異物検出部６を小型化できる。
【００２２】
このように、第１の実施形態では、送電部３から受電部５に非接触で電力を伝送する際に、電力伝送経路またはその近傍に異物が存在するか否かを異物検出部６で検出し、異物が検出されると送電部３からの電力伝送を停止する等の制御を行うため、安全性を図れるとともに、電力効率の向上も図れる。
【００２３】
例えば、第１の実施形態によれば、車両を駐車スペースに駐車して、非接触で車両のバッテリの充電を行う際に、車止め８やその近傍に異物検出部６を設置して異物検出を行いながら電力伝送を行えるため、車両の運転手等の手を煩わせることなく、最適な状態でバッテリの充電を行える。また、異物検出部６は、例えば車止め８や２つの車止め８の間の柱９等に取り付けられるため、送電部３から受電部５までの電力伝送経路をよく見通すことができ、信頼性よく異物の検出を行える。よって、異物の存在をいち早く察知でき、安全性の確保と電力効率の向上が図れる。
【００２４】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、地面に送電部３と電力制御部４を設ける例を示したが、以下に説明する第２の実施形態は、駐車場の壁１２に送電部３と電力制御部４を設けるものである。
【００２５】
図１１は第２の実施形態に係る非接触電力伝送装置２を示す図である。図１１は、駐車スペースの車止め８の後方に壁１２が設けられており、この壁１２に送電部３と電力制御部４を設ける例を示している。なお、図１１では、送電部３と電力制御部４を共通の筐体に収納する例を示しているが、送電部３と電力制御部４を別々の筐体に収納してもよいし、電力制御部４は壁１２以外の場所に設けてもよい。
【００２６】
また、図１１の異物検出部６は、車止め８の後方の地面に設けられている。図１１の場合、駐車スペースに駐車された車両のテイルランプまたはヘッドライトの周辺に受電部５が設けられており、壁１２に設けられた送電部３から受電部５まで電力を伝送するための電力伝送経路は、地面に設けられた異物検出部６の上方に配置されることになる。よって、異物検出部６は、異物の検出方向を上方に向ければ、電力伝送経路内に進入した異物を正確に検出することができる。
【００２７】
このように、第２の実施形態では、車両の後方側の壁１２に少なくとも送電部３を設置するため、送電部３から受電部５までの電力伝送経路を見通せる地面上に異物検出部６を設けることで、電力伝送経路に異物が侵入したか否かを正確に検出できる。
【００２８】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態は、異物検出部６の設置場所が第１および第２の実施形態とは異なるものである。
【００２９】
図１２は第３の実施形態に係る非接触電力伝送装置２を示す図である。図１２の非接触電力伝送装置２では、第１の実施形態と同様に、駐車スペースの略中央部の地面上に送電部３と電力制御部４を設置している。一方、図１２の非接触電力伝送装置２では、駐車スペースの脇の縁石１３に異物検出部６を設けている。より詳細には、異物検出部６は、送電部３から車両の受電部５までの電力伝送経路を見通せるように、送電部３の設置位置に最も近い縁石１３に設けられている。
【００３０】
また、図１２の非接触電力伝送装置２は、駐車スペースの脇の縁石１３の近くに設置されたパーキングメータ１４の中に異物通知部１５を設けている。この異物通知部１５は、異物検出部６により異物が検出されると、所定の警告を行うものであり、例えばＬＥＤなどからなる発光装置を点灯または点滅、あるいは表示色を変えて、車両の運転手等に異物の存在を通知する。
【００３１】
異物通知部１５の警告は、必ずしも発光装置を用いた警告表示に限定されない。例えば、スピーカにより警告音を発したり、警告メッセージを音声出力してもよいし、パーキングメータ１４に無線機器を搭載して、車両に搭載された無線機器に警告信号を送信して、車両のフロントパネル等に警告表示を行ったり、車両のスピーカから警告音や警告メッセージを出力してもよい。あるいは、パーキングメータ１４、あるいは車両に搭載された無線機器から運転手等が所持する携帯端末に警告情報送信して、携帯端末で何等かの警告出力を行ってもよい。
【００３２】
このように、第３の実施形態は、送電部３の近くの縁石１３に異物検出部６を設けるため、車止め８がない場合でも、異物検出を正しく行える。また、第３の実施形態では、異物が検出されると、異物検出情報を無線で異物通知部１５に送信するため、異物の検出時に所定の警告を行うことができ、異物を除去する等の対策を迅速に行うことができる。
【００３３】
上述した異物通知部１５は、第１または第２の実施形態に設けてもよい。また、第３の実施形態における異物検出部６と、第１または第２の実施形態における異物検出部６とを任意に組み合わせて実装してもよい。複数の異物検出部６を設けて、複数の方向から異物を検出するようにすれば、異物の検出精度をより向上させることができる。
【００３４】
（第４の実施形態）
以下に説明する第４の実施形態は、上述した第１〜第３の実施形態の非接触電力伝送装置２からの電力を受電可能な車両の具体的な構成を示すものである。
【００３５】
図１３は第４の実施形態に係る車両の非接触電力伝送に関連する部分のブロック図である。図１３の車両は、受電部５と、二次電池２１と、無線通信部２２と、アンテナ２３とを有する。受電部５は、受電側伝送部２４と、整流回路２５と、制御回路２６とを有する。
【００３６】
図１３の送電部３は、例えば地面に埋め込まれており、交流電源３１と、整流回路３２と、高周波インバータ回路３３と、送電側伝送部３４とを有する。異物検出装置１は、車止め８の後方に設けられており、異物検出部６と、無線通信部３５と、アンテナ３６とを有する。図１３では、異物検出部６の中に、図１に示した電力制御信号生成部７を含める例を示している。
【００３７】
送電部３では、商用電源等の交流電源３１からの電力は、整流回路３２にて直流に変換され、高周波インバータ回路３３で伝送周波数に変換される。送電側伝送部３４は、車両の受電側伝送部２４に対して、非接触で電力を伝送する。受電側伝送部２４が受信した電力は、整流回路２５で直流に変換され、制御回路２６によって電圧を制御して、二次電池２１に充電される。
【００３８】
送電部３内の送電側伝送部３４は、第１および第２の実施形態で説明したように、地面、地中または地上に設置される。車両内の受電側伝送部２４は、車両の底面または車両のテイルランプまたはヘッドライトの近傍に設置される。
【００３９】
異物検出装置１は、送電部３から受電部５までの電力伝送経路を見通せる位置に設置される。実際上は、異物検出装置１は、送電部３と受電部５の近傍に設置される。異物検出装置１は、送電部３の設置場所と同じ高さか、送電部３と受電部５との間の空間内の所定高さに設置される。
【００４０】
異物検出部６にて電力伝送中に異物が検出されると、そのことが異物検出装置１内の無線通信部３５から車両内の無線通信部２２に通知され、車両内で警告表示等を行う。また、異物検出部６にて異物が検出されると、電力制御部４を介して、送電部３内の高周波インバータ回路３３の動作が停止されたり、動作周波数を下げる、または高周波インバータ回路３３のゲート信号の位相を制御させることで送信電力を低減する措置が取られる。
【００４１】
図１４は送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の一例を示す図である。送電側伝送部３４と受電側伝送部２４は、最も簡易な構成としては、図１４に示すように、インダクタ素子Ｌ１だけで構成可能であり、インダクタ素子Ｌ１で発生した誘電起電力によって非接触で電力の伝送を行う。
【００４２】
図１５〜図１９は送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成の種々の変形例を示す回路図である。図１５〜図１９のいずれも、インダクタ素子Ｌ１とキャパシタ素子Ｃ１を組み合わせて構成されている。図１５はインダクタ素子Ｌ１とキャパシタ素子Ｃ１を直列接続した例、図１６はインダクタ素子Ｌ１とキャパシタ素子Ｃ１を並列接続した例である。図１７は、インダクタ素子Ｌ１およびキャパシタ素子Ｃ１からなる並列回路に、インダクタ素子Ｌ２を直列接続した例である。図１８は、インダクタ素子Ｌ１およびキャパシタ素子Ｃ１からなる並列回路に、キャパシタ素子Ｃ２を直列接続した例である。図１９は、２個のキャパシタ素子Ｃ１，Ｃ２とインダクタ素子Ｌ１を直列接続した例である。
【００４３】
図１４〜図１９に示すように、送電側伝送部３４と受電側伝送部２４は、１個以上のインダクタ素子と、０個以上のキャパシタ素子とを用いて構成可能である。キャパシタ素子を用いる場合は、キャパシタ素子をインダクタ素子に直列接続してもよいし、並列接続してもよいし、直並列接続してもよい。インダクタ素子に直列接続した構成では、キャパシタ素子の耐圧を考慮に入れて、キャパシタ素子を２個以上に分けてインダクタ素子に直列接続してもよい。また、それぞれが１個以上のインダクタ素子Ｌ１と０個以上のキャパシタ素子Ｃ１を有する複数の回路で構成してもよい。また、インダクタ素子とキャパシタ素子は所定の周波数で共振するように設計してもよいし、力率が高くなるように設計してもよい。さらに、送電側伝送部３４と受電側伝送部２４の内部構成は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
（第５の実施形態）
以下に説明する第５の実施形態は、上述した第１〜第４の実施形態に係る非接触電力伝送装置２内の異物検出装置１が行う異物検出処理を詳細に説明するものである。
【００４５】
図２０は第１〜第４の実施形態に係る異物検出装置１が行う異物検出処理の一例を示すフローチャートである。まず、車両などの非接触で電力を受電可能な対象物（以下では、対象物が車両の例について説明する）が非接触電力伝送装置２に近づくと、異物検出装置１は異物検出処理を開始する（ステップＳ１）。車両が近づいたことの検出は、重量センサや超音波センサ、光電センサ、ループコイルセンサ、磁場センサなどを用いて行うことができる。また、車両との間で無線通信を行って、車両が近づいたことを検出してもよい。
【００４６】
異物検出装置１は、継続して異物が検出されるか否かを判定し（ステップＳ２）、異物が検出されなければ、送電部３は車両の受電部５に対して非接触で電力を伝送し（ステップＳ３）、車両は受電部５で受電した電力を利用して二次電池２１の充電を行う（ステップＳ４）。車両内の制御回路は、二次電池２１への充電残量を判定し（ステップＳ５）、満充電になると、送電部３から受電部５での電力伝送を停止する（ステップＳ６）。このとき、車両の運転手等に、充電が終了したことを通知するようにしてもよい。なお、異物検出装置１は、送電部３が受電部５に非接触で電力を伝送している間も、継続して異物の検出処理と異物の判定処理を行う。
【００４７】
一方、ステップＳ３で異物が検出されると、異物検出装置１内の無線通信部３５を用いて、車両や異物通知部１５に異物が検出された旨を通知する（ステップＳ７）。この通知を受けた車両や異物通知部１５は、所定の警告処理を行う。この警告処理を受けて、車両の運転手等が異物を除去して、所定の初期化処理を行うと、ステップＳ１以降の処理が再度行われる。
【００４８】
また、異物が検出されると、電力制御部４は、送電部３から伝送される電力を停止させるか、電力を低下させ、安全性上の問題が起きないようにする（ステップＳ８）。
【００４９】
次に、異物の検出回数が所定回数に達したか否かを判定し（ステップＳ９、異物検出回数判定部）、所定回数に達しなければ、前回異物の検出を行ってから所定時間が経過するまで待機し（ステップＳ１０）、所定時間経過後に再びステップＳ２以降の処理を行う。異物の検出回数が所定回数に達した場合は、送電部３から伝送される電力を停止して、電力を停止した旨を車両の運転手等に通知する（ステップＳ１１）。
【００５０】
このように、異物検出装置１は、送電部３と受電部５との間で非接触電力伝送を行っている間、継続して異物の検出を行うため、異物が検出されると、迅速に電力伝送を停止させたり、伝送電力を低下させることができ、安全性が保証されるとともに、異物の存在によって電力効率が低下するといった不具合も起きなくなり、電力効率を向上できる。
【００５１】
（第６の実施形態）
以下に説明する第６の実施形態は、異物の検出手法が第１〜第５の実施形態とは異なるものである。
【００５２】
図２１は第６の実施形態に係る異物検出部６の処理動作を示す図である。図２１では、送電部３が地面に設けられるか、または地中に埋め込まれ、受電部５は車両の底面４０に設けられることを想定している。
【００５３】
図２１の異物検出部６は、送電部３と同じ平面上、例えば送電部３の上面に設けられ、車両の底面方向、すなわち上方を検出する。これにより、異物検出部６は、送電部３と車両の底面４０との間に存在する異物を検出する。
【００５４】
異物検出部６が、例えば静電容量センサなどで構成される場合、静電容量が閾値を超えたか下回ると異物が存在すると判定することができる。また、異物検出部６が、例えばＣＣＤやＣＭＯＳセンサ、フォトディテクタなどで構成される場合、ＬＥＤ光源や塗料などによって1個以上の特徴パターン４１を受電部５の底面に設けておき、送電部３から受電部５に向けて撮像した際に、特徴パターン４１が異物によって妨げられたか否かにより、異物が存在するか否かを検出することができる。図２１では、これら特徴パターン４１をマトリクス状に配置しているが、千鳥状やランダムに配置してもよい。
【００５５】
このように、第６の実施形態では、送電部３の上面やその近傍に異物検出部６を設けて、電力伝送方向と同じ方向を異物検出方向とするため、電力伝送経路が異物によって妨げられたか否かを正確に検出できる。また、特徴パターン４１を設けることで、異物が存在するか否かを判断するための計算量を削減できる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  異物検出装置、２  非接触電力伝送装置、３  送電部、４  電力制御部、５  受電部、６  異物検出部、７  電力制御信号生成部、８  車止め、９  柱、１０  ガイド部材、１２  壁、１３  縁石、１４  パーキングメータ、１５  異物通知部、２１  二次電池、２２  無線通信部、２３  アンテナ、２４  受電側伝送部、２５  整流回路、２６  制御回路、３１  交流電源、３２  整流回路、３３  高周波インバータ回路、３４  送電側伝送部、３５  無線通信部、３６  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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