(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体の円滑な搬送とその厚みの高精度な検出とを両立できるようにする。【解決手段】鑑別部の厚み検知部２３は、検知上部４０の右端から奇数番目の変位ユニット４２Ａにおいて検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させ、偶数番目の変位ユニット４２Ｂにおいて検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させることにより、紙幣ＢＬが搬送されてきた際に当該紙幣ＢＬにより同時に持ち上げなければならない検知ローラ５１の数を、全数の半分に削減した。これにより厚み検知部２３は、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。【選択図】図４
2014058396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体が搬送される搬送路に周側面を当接させるよう当該搬送路からの距離が固定され、回転可能な基準ローラと、
上記搬送路を挟んで上記基準ローラの反対側に、それぞれの周側面を当該基準ローラと対向させて上記搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置され、上記搬送路と離接する離接方向へそれぞれ揺動可能であり回転可能な複数の検知ローラと、
上記複数の検知ローラを上記基準ローラへ向けてそれぞれ押し付ける複数の押付部と、
上記複数の検知ローラにおける上記離接方向への変位量をそれぞれ検出する複数の変位検出部と、
上記搬送路において上記媒体が搬送される搬送方向に関し、上記複数の検知ローラの位置を少なくとも２通りに相違させる位置相違部と
を具えることを特徴とする厚み検知装置。
【請求項２】
上記位置相違部は、
上記搬送方向に関し、上記基準ローラの一方及び他方に上記複数の検知ローラを分配させる
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項３】
上記位置相違部は、
隣接する上記検知ローラ同士における上記搬送方向の位置を互いに相違させる
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項４】
上記位置相違部は、
上記幅方向に沿って並ぶ複数の上記検知ローラを３以上の任意数ごとに区切り、各区切り内における各検知ローラの上記搬送方向に関する位置を、上記幅方向に沿って上記基準ローラの一方から他方へ順次変位するよう相違させる
ことを特徴とする請求項３に記載の厚み検知装置。
【請求項５】
上記位置相違部は、
上記幅方向に沿って並ぶ複数の上記検知ローラを３以上の任意数ごとに区切り、各区切り内における各検知ローラの上記搬送方向に関する位置を、上記幅方向に沿って上記基準ローラの一方から他方へ順次変位した後、再び一方へ順次変位するよう相違させる
ことを特徴とする請求項３に記載の厚み検知装置。
【請求項６】
上記位置相違部は、
上記幅方向に沿って並ぶ複数の上記検知ローラの上記搬送方向に関する位置を、上記幅方向に沿って上記基準ローラの一方から他方へ順次変位した後、再び一方へ順次変位するよう相違させる
ことを特徴とする請求項５に記載の厚み検知装置。
【請求項７】
上記位置相違部は、
上記幅方向に沿って並ぶ複数の上記検知ローラを２以上の任意数毎に区切り、隣接する当該区切り毎に上記搬送方向に関する位置を相違させる
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項８】
上記複数の検知ローラをそれぞれ上記離接方向へ揺動可能且つそれぞれ回転可能に保持し、所定の取付箇所から当該検知ローラまでの距離が互いに同等に揃えられた複数のブラケットと、
上記複数のブラケットを上記搬送路の幅方向に沿って並べて取り付けるフレームと
をさらに具え、
上記位置相違部は、
上記ブラケットの上記取付箇所と上記フレームとの間に挟まれる複数の挟持部材であって、当該挟持部材同士で上記搬送方向に関する上記取付板と上記ブラケットとの距離が少なくとも２通りに相違する
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項９】
上記複数の検知ローラをそれぞれ上記離接方向へ揺動可能且つそれぞれ回転可能に保持し、所定の取付箇所から当該検知ローラまでの距離が互いに同等に揃えられた複数のブラケット
をさらに具え、
上記位置相違部は、
上記ブラケットの上記取付箇所がそれぞれ取り付けられる被取付箇所が上記搬送路の幅方向に沿って複数配置されたフレームであって、各被取付箇所の上記搬送方向に関する位置が少なくとも２通りに相違する
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項１０】
上記複数の検知ローラを上記搬送路の幅方向に沿って並べて配置するためのフレーム
をさらに具え、
上記位置相違部は、
上記検知ローラをそれぞれ上記離接方向へ揺動可能且つそれぞれ回転可能に保持し、上記フレームに対し所定の取付箇所を介して取り付けられる複数のブラケットであって、各ブラケットの上記搬送方向に関する上記取付箇所から当該検知ローラまでの距離が少なくとも２通りに相違する
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項１１】
上記複数の検知ローラを上記搬送路の幅方向に沿って並べて配置するためのフレームと、
上記フレームに対し所定の回動軸を中心に回動することにより上記検知ローラをそれぞれ上記離接方向へ揺動させると共に、当該検知ローラをそれぞれ回転可能に保持する複数のブラケットと
をさらに具え、
上記複数の変位検出部は、
上記複数のブラケットに設けられた検出点における上記離接方向への変位量をそれぞれ検出すると共に、上記回動軸から上記検知ローラまでの距離Ｌ１と上記回動軸から上記検出点までの距離Ｌ２との比率が互いに同等に揃えられている
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項１２】
上記基準ローラは、
１本のローラとして構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項１３】
上記基準ローラは、
複数のローラとして同軸上に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項１４】
上記搬送路と略平行な搬送面を有し、当該搬送面における上記検知ローラ側の端部が上記検知ローラの配置に応じて切り欠かれた案内部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は厚み検知装置に関し、例えば紙幣のような紙葉状の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種、真偽及び正損等を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する金種カセットとを有するものがある。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣の金種を鑑別部により再鑑別し、その金種に応じた金種カセットへ収納する。
【０００５】
このうち鑑別部としては、光学センサや磁気センサ等により紙幣の各種特性を検出すると共に厚みを検出した上で、それぞれの検出結果を総合して紙幣の金種や真偽等を判別するようになされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
例えば図１４に側面図を示すように、紙幣ＢＬの厚みを検知する厚み検知部８２３は、搬送路Ｗの下側に配置された基準ローラ３１と、この基準ローラ３１のほぼ真上に位置する複数の検知ローラ５１とを中心に構成されている。
【０００７】
検知ローラ５１は、ブラケット５３により回転可能に保持されており、回動軸５６、支持部材５４及びコイルスプリング５８と共に変位ユニット８４２を構成している。この変位ユニット８４２は、搬送路Ｗの幅方向に沿って複数（例えば１４個）が一列に配置されている。
【０００８】
変位ユニット８４２のブラケット５３は、支持部材５４に対し回動軸５６を中心として回動可能に軸支されており、この支持部材５４を介してフレーム４１に取り付けられている。
【０００９】
ブラケット５３は、コイルスプリング５８により下方向へ付勢されている。また各変位ユニット８４２のブラケット５３は、それぞれの上側に配置された変位センサ４３により、変位検出点Ｔの上下方向への変位量がそれぞれ検出される。
【００１０】
厚み検知部８２３は、搬送路Ｗに沿って搬送される紙幣ＢＬを検知ローラ５１と基準ローラ３１との間に挟み込むと、当該紙幣ＢＬの厚みに応じて検知ローラ５１と共に回動するブラケット５３における変位検出点Ｔの変位量を検出し、これを基に当該紙幣ＢＬの厚みを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−８３１７２公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで厚み検知部８２３では、紙幣ＢＬの厚みを精度良く検知するべく、検知ローラ５１及び基準ローラ３１の間、或いは検知ローラ５１、紙幣ＢＬ及び基準ローラ３１の各間に隙間を発生させず互いを密接させることが望ましい。このため厚み検知部８２３では、コイルスプリング５８の復元力により検知ローラ５１を基準ローラ３１に強く押し付けている。
【００１３】
しかしながら厚み検知部８２３では、検知ローラ５１が基準ローラ３１に当接している状態で新たに紙幣ＢＬが搬送されてきた際に、当該紙幣ＢＬをコイルスプリング５８の復元力に反して検知ローラ５１と基準ローラ３１との間を押し広げるように突入させることになる。すなわち厚み検知部８２３は、紙幣ＢＬが搬送されてきたときに、当該紙幣ＢＬに突入抵抗を与えてしまう。
【００１４】
このため厚み検知部８２３は、例えば使い古されている等の理由で曲げ強度が低く、いわゆるコシが弱い紙幣ＢＬが搬送されてきた場合に、当該紙幣ＢＬを検知ローラ５１と基準ローラ３１との間に挿入させることができず、紙幣ＢＬの詰まりや損傷を生じてしまう場合がある、という問題があった。
【００１５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体の円滑な搬送とその厚みの高精度な検出とを両立し得る厚み検知装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するため本発明の厚み検知装置においては、紙葉状の媒体が搬送される搬送路に周側面を当接させるよう当該搬送路からの距離が固定され、回転可能な基準ローラと、搬送路を挟んで基準ローラの反対側に、それぞれの周側面を当該基準ローラと対向させて搬送路の幅方向に沿って並ぶよう配置され、搬送路と離接する離接方向へそれぞれ揺動可能であり回転可能な複数の検知ローラと、複数の検知ローラを基準ローラへ向けてそれぞれ押し付ける複数の押付部と、複数の検知ローラにおける離接方向への変位量をそれぞれ検出する複数の変位検出部と、搬送路において媒体が搬送される搬送方向に関し、複数の検知ローラの位置を少なくとも２通りに相違させる位置相違部とを設けるようにした。
【００１７】
これにより本発明は、搬送されてくる媒体により基準ローラから同時に引き離さなければならない検知ローラの数を削減することができるので、各検知ローラを基準ローラへそれぞれ押し付ける力を弱めること無く、媒体に加えられる突入抵抗を低減しながら各部の厚みをそれぞれ検知することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送されてくる媒体により基準ローラから同時に引き離さなければならない検知ローラの数を削減することができるので、各検知ローラを基準ローラへそれぞれ押し付ける力を弱めること無く、媒体に加えられる突入抵抗を低減しながら各部の厚みをそれぞれ検知することができる。かくして本発明は、媒体の円滑な搬送とその厚みの高精度な検出とを両立し得る厚み検知装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】現金自動預払機の外観構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】鑑別部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図６】案内部の構成を示す略線図である。
【図７】第２の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図８】第２の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図９】第３の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図１０】第４の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図１１】第４の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図１２】他の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図１３】他の実施の形態による厚み検知部の構成を示す略線図である。
【図１４】従来の厚み検知部の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００２１】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。
【００２２】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が一部切り落とされたような形状となっており、この部分に接客部３が設けられている。
【００２３】
接客部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、カード入出口４、通帳入出口５、紙幣入出金口６、硬貨入出金口７及び表示操作部８が設けられている。
【００２４】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。
【００２５】
通帳入出口５は、通帳が挿入または排出される部分である。通帳入出口５の奥側には、通帳に記録された磁気情報の読み取りや取引内容の印字処理等を行う通帳処理部（図示せず）が設けられている。
【００２６】
紙幣入出金口６は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また紙幣入出金口６は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００２７】
硬貨入出金口７は、顧客が入金する硬貨が投入されると共に、顧客へ出金する硬貨が排出される部分である。また硬貨入出金口７は、紙幣入出金口６と同様にシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。
【００２８】
表示操作部８は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。
【００２９】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００３０】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。
【００３１】
主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の処理を行うようになされている。
【００３２】
また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３３】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み合わされた構成となっている。また紙幣入出金機１０の各部分は、紙幣制御部１１により制御されるようになされている。
【００３４】
紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送先を決定する処理等、種々の処理を行うようになされている。
【００３５】
また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させるようになされている。
【００３６】
紙幣制御部１１は、例えば顧客が紙幣を入金する入金取引を行う場合、表示操作部８を介して所定の操作入力を受け付けた後、紙幣入出金口６のシャッタを開いて入出金部１２内へ紙幣を投入させる。
【００３７】
入出金部１２は、収容器１２Ａに紙幣が投入されると、紙幣入出金口６のシャッタを閉じて当該収容器１２Ａから紙幣を１枚ずつ取り出し、搬送部１３へ受け渡す。搬送部１３は、長方形の紙葉状に構成された紙幣を短辺方向に沿って進行させ、鑑別部１４へ搬送する。
【００３８】
鑑別部１４は、その内部で紙幣を搬送しながら当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１１へ通知する（詳しくは後述する）。これに応じて紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定する。
【００３９】
このとき搬送部１３は、鑑別部１４において正常と鑑別された紙幣（いわゆる正券）を一時保留部１５へ搬送する等して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣（いわゆる損券や偽券等）を入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。
【００４０】
その後紙幣制御部１１は、表示操作部８を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１５に保留している紙幣を搬送部１３により鑑別部１４へ搬送してその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。
【００４１】
そして紙幣制御部１１は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでない紙幣として搬送部１３によりリジェクトカセット１６へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣として搬送部１３により搬送させ、その金種に応じた紙幣カセット１７に収納させるようになされている。
【００４２】
［１−２．鑑別部の構成］
鑑別部１４は、図３に側面図を示すように、直方体状の筐体２０内に搬送路Ｗを形成しており、この搬送路Ｗに沿って紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ走行させながら当該紙幣ＢＬの鑑別処理を行うようになされている。
【００４３】
また鑑別部１４は、制御部２１により各モジュールを制御するようになされている。制御部２１は、主制御部９（図１）と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送制御や鑑別処理等、種々の処理を行うようになされている。
【００４４】
鑑別部１４には、筐体２０内を搬送路Ｗに沿って前側から後側へ向かうように、４個の搬送部２２がある程度の間隔を空けて配置されている。
【００４５】
搬送部２２は、図示しないモータからの駆動力が伝達される駆動ローラと、当該駆動ローラに押し付けられ自在に回転する従動ローラとを、搬送路Ｗの上下に配置している。このため搬送部２２は、駆動ローラと従動ローラとの間に紙幣ＢＬを挟み込むと、当該紙幣ＢＬを搬送路Ｗに沿って、搬送方向である前方向又は後方向へ搬送する。
【００４６】
各搬送部２２同士の間には、搬送路Ｗに沿って前側から順に、厚み検知部２３（詳しくは後述する）、光学検知部２４及び磁気検知部２５といった紙幣の各種特性を検出するモジュールが順次配置されている。
【００４７】
光学検知部２４は、搬送路Ｗへ向けて所定の照射光を照射すると共に当該照射光の一部が紙幣ＢＬの表面において反射された反射光を受光する反射センサ部と、当該照射光のうち紙幣ＢＬを透過した透過光を受光する透過センサ部とを有している。
【００４８】
磁気検知部２５は、搬送路Ｗと当接するように配置されており、紙幣ＢＬに用いられている磁気インクの磁気を検出するようになされている。
【００４９】
さらに鑑別部１４には、各モジュールと搬送部２２との間に、紙幣ＢＬを搬送路Ｗに沿って搬送するよう案内する案内部が適宜配置されている。例えば厚み検知部２３の前側及び後側には、案内部２７及び２８がそれぞれ配置されている。
【００５０】
各案内部は、板状に形成された２枚の案内板により構成されており、各案内板の板面を搬送路Ｗに向けて対向させると共に所定の間隔を隔てるよう配置されている。換言すれば、鑑別部１４内では、各案内部の案内板により挟まれた空間が搬送路Ｗとなっている。
【００５１】
［１−３．厚み検知部の構成］
厚み検知部２３は、図４（Ａ）に模式的な側面図を示すように、大きく分けて、紙幣ＢＬの搬送路Ｗよりも下側に配置された検知下部３０と、当該搬送路Ｗを挟んで検知下部３０と対向する検知上部４０とにより構成されている。
【００５２】
検知下部３０は、図５（Ａ）に模式的な平面図を示すように、回転する基準ローラ３１及びその回転軸となる基準軸３２により構成されている。基準軸３２は、左右方向に細長い円柱状に構成されており、筐体２０（図３）に立設された支持柱（図示せず）により回転可能に支持されている。
【００５３】
また基準軸３２は、左右方向に長い１本の円環状に構成された基準ローラ３１を貫通しており、当該基準ローラ３１の上端を紙幣ＢＬの搬送路Ｗに合わせるよう位置させている。この基準ローラ３１は、所定の金属材料により構成されており、外部から圧力が加えられた際にも容易には変形しないようになされている。
【００５４】
因みに基準軸３２は、所定のモータからギヤ等（いずれも図示せず）を介して駆動力が伝達されることにより、搬送部２２の駆動ローラと同様に能動的に回転するようになされている。
【００５５】
検知上部４０は、図５（Ａ）と対応する図５（Ｂ）に模式的な平面図を示すように、搬送路Ｗを左右に渡されたフレーム４１と、当該フレーム４１に沿って左右方向に並べて配置された１４個の変位ユニット４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、４２Ｆ、４２Ｇ、４２Ｈ、４２Ｉ、４２Ｊ、４２Ｋ、４２Ｌ、４２Ｍ、４２Ｎ）と、各変位ユニット４２とそれぞれ対応する１４個の変位センサ４３（４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ、４３Ｅ、４３Ｆ、４３Ｇ、４３Ｈ、４３Ｉ、４３Ｊ、４３Ｋ、４３Ｌ、４３Ｍ及び４３Ｎ）とにより構成されている。因みに図４（Ａ）は、図５（Ｂ）におけるＡ１−Ａ２断面に相当する側面図となっている。
【００５６】
フレーム４１は、前後に薄く左右に長い平板状に形成されており、筐体２０内における検知下部３０の基準軸３２よりも後方に固定されている（図４（Ａ））。またフレーム４１には、１４個の変位ユニット４２をそれぞれ取り付ける箇所に、取付孔４１Ｈがそれぞれ穿設されている。
【００５７】
変位ユニット４２のうち、右端から数えて奇数番目の変位ユニット４２（４２Ａ、４２Ｃ、４２Ｅ、４２Ｇ、４２Ｉ、４２Ｋ及び４２Ｍ）と、右端から数えて偶数番目の変位ユニット４２（４２Ｂ、４２Ｄ、４２Ｆ、４２Ｈ、４２Ｊ、４２Ｌ及び４２Ｎ）とは、互いに一部の構成が異なるものの、その他の部分については互いに同様に構成されている。
【００５８】
以下では、まず右端から数えて奇数数番目の変位ユニット４２を代表して変位ユニット４２Ａを中心に説明し、その次に右端から数えて偶数番目である変位ユニット４２を代表する変位ユニット４２Ｂとの差異について説明する。
【００５９】
［１−３−１．変位ユニット４２Ａの構成］
変位ユニット４２Ａ（図４（Ａ））は、検知ローラ５１を中心に構成されている。検知ローラ５１は、いわゆるボールベアリングと同様に構成されており、固定された内輪に対し外輪を円滑に回転させ得るようになされている。
【００６０】
検知ローラ５１の内輪は、検知軸５２に挿通されると共に固定されている。検知軸５２は、左右方向に細長い円柱状に構成されており、左右方向の長さが変位ユニット４２Ａの横幅に相当する長さとなっている。
【００６１】
検知軸５２の左右両端は、ブラケット５３に固定されている。ブラケット５３は、磁性を有する金属材料でなり、上下に薄い矩形の板状部材でなる天板部と、当該天板部における左右の両端からそれぞれ下方へ向けて延設された左右に薄い矩形板状の側板部とにより構成されている。
【００６２】
またブラケット５３の側板部には、それぞれの前側下方に検知軸孔が穿設されると共に、それぞれの後側下方に回動孔が穿設されている。
【００６３】
ブラケット５３は、側板部の検知軸孔に検知軸５２が挿通されると共に当該検知軸５２を固定している。すなわちブラケット５３は、検知軸５２を介して検知ローラ５１を回転自在に保持し、且つ当該検知ローラ５１の上側及び左右両側の大部分を覆っている。
【００６４】
一方、ブラケット５３の後方には、支持部材５４が配置されている。支持部材５４は、例えば所定の樹脂材料が成型されてなり、直方体の後上側部分が削り落とされたような形状となっており、前後方向に関して上側部分が薄く下側部分が厚くなっている。
【００６５】
すなわち支持部材５４は、前後に薄い矩形薄板状に形成された上側部分と、前後方向の長さを上側部分よりも大幅に拡大した矩形直方体状に形成された下側部分とが、互いの後面を揃えるように上下に接合されたような形状となっている。
【００６６】
支持部材５４の上側部分には、前後方向に貫通する取付穴が穿設されている。支持部材５４は、この取付穴とフレーム４１の取付孔４１Ｈとの位置を合わせた状態で取付ねじ５７より螺合され、当該フレーム４１に固定される。
【００６７】
一方、支持部材５４の下側部分には、左右方向に貫通する軸孔が穿設されており、この軸孔に回動軸５６が挿通されている。
【００６８】
回動軸５６は、検知軸５２と同様、左右方向に細長い円柱状に構成されており、また左右の両端部分において、ブラケット５３の側板部にそれぞれ穿設された軸孔に挿通されている。
【００６９】
かかる構成によりブラケット５３は、支持部材５４に対し、回動軸５６を中心として自在に回動することができる。すなわちブラケット５３により回転自在に保持された検知ローラ５１は、支持部材５４及びフレーム４１を介して取り付けられた筐体２０に対し、ほぼ上下方向（高さ方向）へ自在に変位すること、すなわち搬送路Ｗと離接する方向へ揺動することができる。
【００７０】
ここで検知上部４０では、筐体２０に対するフレーム４１の取付位置、支持部材５４における前後方向の厚さやブラケット５３の前後方向の長さ等が適宜調整されることにより、検知ローラ５１の回転中心ＱＡを、基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓ（例えば約０．５［ｍｍ］）だけ後方に位置させている。
【００７１】
またブラケット５３の天板部と筐体２０の天板との間には、コイルスプリング５８が伸縮方向を上下方向に向け、且つ自然状態から圧縮された状態で挟まれるように取り付けられている。
【００７２】
コイルスプリング５８は、自然状態への復元力が作用することにより、筐体２０に対しブラケット５３の天板を下方向へ押し付け、当該ブラケット５３により保持されている検知ローラ５１を下方向へ、すなわち基準ローラ３１へ向けて押し付ける。
【００７３】
このとき検知ローラ５１は、搬送路Ｗに紙幣ＢＬが無い場合、その下端近傍を基準ローラ３１の上端近傍に隙間無く当接させる。また検知ローラ５１は、搬送部２２（図３）により紙幣ＢＬが搬送され、搬送路Ｗに当該紙幣ＢＬがある場合、その下端近傍を紙幣ＢＬの上面に当接させ、さらに当該紙幣ＢＬの下面を基準ローラ３１の上端近傍に隙間無く当接させる。
【００７４】
すなわち検知ローラ５１は、基準ローラ３１との間に紙幣ＢＬが挟まれていないときと比較して、基準ローラ３１との間に紙幣ＢＬが挟まれているときに、当該紙幣ＢＬの厚さに応じた距離だけ上方へ変位する。このとき検知ローラ５１を保持するブラケット５３は、検知ローラ５１の変位量に応じた回動角度だけ回動する。
【００７５】
ところで、筐体２０の天板下面側には、所定の台座を介して基板６１が取り付けられている。この基板６１の下面側、すなわちブラケット５３の上方には、当該ブラケット５３の天板と対向するように変位センサ４３Ａが取り付けられている。以下、ブラケット５３の天板における変位センサ４３Ａと対向する箇所を変位検出点ＴＡと呼ぶ。
【００７６】
変位センサ４３Ａは、磁気を利用してブラケット５３の変位検出点ＴＡとの距離の変化に応じた検出信号を生成し、これを制御部２１へ送出する。
【００７７】
ここで制御部２１は、検知上部４０における回動軸５６の回動中心ＲＡから変位検出点ＴＡまでの距離Ｌ２と回動中心ＲＡから検知ローラ５１の回転中心ＱＡまでの距離Ｌ１との比率ｇを予め記憶している。
【００７８】
制御部２１は、変位センサ４３Ａから得られた検出信号に比率ｇを乗じることにより検知ローラ５１の上下方向への変位量に変換し、これを紙幣ＢＬの厚みとして検知する。
【００７９】
このように変位ユニット４２Ａは、フレーム４１に対し支持部材５４を介して取り付けられることにより、検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させ、当該検知ローラ５１を当該基準ローラ３１に押し付けるようになされている。
【００８０】
以下、このように検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも後方に位置させることを後配置と呼ぶ。
【００８１】
因みに図５（Ａ）及び（Ｂ）では、基準ローラ３１の回転中心Ｐ及び検知ローラ５１の回転中心ＱＡをそれぞれ通る左右方向に沿った直線を２点鎖線により表している。
【００８２】
［１−３−２．変位ユニット４２Ｂの構成］
変位ユニット４２Ｂは、図４（Ａ）と対応する図４（Ｂ）に示すように、変位ユニット４２Ａと比較して、支持部材５４に代わる支持部材５５を有する点が相違する。
【００８３】
支持部材５５は、支持部材５４と比較して、前後方向の長さ（厚さ）が距離Ｓの２倍だけ長く（厚く）なっている。
【００８４】
このため変位ユニット４２Ｂでは、変位ユニット４２Ａと比較して、ブラケット５３及びこれに取り付けられた各部材、すなわち回動軸５６、検知軸５２、検知ローラ５１及びコイルスプリング５８が、それぞれ距離Ｓの２倍ずつ前方に位置している。
【００８５】
これにより検知ローラ５１は、その回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させるよう、当該基準ローラ３１に押し付けられることになる。
【００８６】
また支持部材５５は、支持部材５４と異なり、その右側面上部に識別突起５５Ｘが突設されている。この識別突起５５Ｘは、製造作業等を行う作業者により容易に視認できるものであり、またフレーム４１への取り付けや回動軸５６の支持等といった支持部材５５に求められる機能を阻害しないよう、位置や形状等が考慮されている。
【００８７】
変位センサ４３Ｂは、変位センサ４３Ａと同様に構成されており、当該変位センサ４３Ａと比較して距離Ｓの２倍だけ前方に位置するよう、基板６１に取り付けられている。この変位センサ４３Ｂは、ブラケット５３の変位検出点ＴＢ（ブラケット５３の天板における変位センサ４３Ｂと対向する箇所）との距離の変化に応じた検出信号を生成し、これを制御部２１へ送出する。
【００８８】
ここで変位ユニット４２Ｂでは、変位ユニット４２Ａと同様に、回動軸５６の回動中心ＲＢから検知ローラ５１の回転中心ＱＢまでの距離がＬ１となり、また回動中心ＲＢから変位検出点ＴＢまでの距離がＬ２となっている。すなわち変位ユニット４２Ｂでは、距離Ｌ２と距離Ｌ１との比率が変位ユニット４２Ａと同様に比率ｇとなっている。
【００８９】
このため制御部２１は、やはり変位ユニット４２Ａの場合と同様に、変位センサ４３Ｂから得られた検出信号に比率ｇを乗じることにより検知ローラ５１の上下方向への変位量に変換し、これを紙幣ＢＬの厚みとして検知する。
【００９０】
このように変位ユニット４２Ｂは、フレーム４１に対し支持部材５５を介して取り付けられることにより、検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させ、当該検知ローラ５１を当該基準ローラ３１に押し付けるようになされている。
【００９１】
以下、このように検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも前方に位置させることを前配置と呼ぶ。
【００９２】
かくして厚み検知部２３の検知上部４０には、図５（Ｂ）に示したように、後配置の変位ユニット４２Ａ、４２Ｃ、…、４２Ｍと、前配置の変位ユニット４２Ｂ、４２Ｄ、…、４２Ｎとが、左右方向に沿って交互に並べられた構成となっている。
【００９３】
［１−４．案内部の構成］
次に、案内部２７及び２８の構成について説明する。案内部２７は、図４に示したように、搬送路Ｗの上側に位置する案内板７１及び下側に位置する案内板７２により構成されている。同様に案内部２８は、搬送路Ｗの上側に位置する案内板８１及び下側に位置する案内板８２により構成されている。
【００９４】
図６（Ｂ）に示すように、案内板７２は、その後端部分が直線状に形成されており、基準ローラ３１の周側面との間に比較的狭い隙間Ｇを形成している。これと同様に案内板８２は、その前端部分が一直線状に形成されており、基準ローラ３１の周側面との間に比較的狭い隙間Ｇを形成している。
【００９５】
図６（Ａ）に示すように、案内板７１は、その後端部分が各変位ユニット４２における検知ローラ５１の配置に応じて切り欠かれたような折れ線状若しくは矩形波状に形成されている。
【００９６】
具体的に案内板７１は、変位ユニット４２Ａと対応する領域７１Ａにおいて後端部分と検知ローラ５１との間に隙間Ｇを形成し、且つ変位ユニット４２Ｂと対応する領域７１Ｂにおいても後端部分と検知ローラ５１との間に隙間Ｇを形成している。
【００９７】
また案内板８１も、その前端部分が各変位ユニット４２における検知ローラ５１の配置に応じて切り欠かれたような折れ線状若しくは矩形波状に形成されている。
【００９８】
具体的に案内板８１は、変位ユニット４２Ａと対応する領域８１Ａにおいて前端部分と検知ローラ５１との間に隙間Ｇを形成し、且つ変位ユニット４２Ｂと対応する領域８１Ｂにおいても前端部分と検知ローラ５１との間に隙間Ｇを形成している。
【００９９】
このように案内部２７及び２８は、下側の案内板７２の後端部分及び案内板８２の前端部分をそれぞれ直線状に形成することにより基準ローラ３１との間形成する隙間Ｇを小さく抑えることができる。
【０１００】
また案内部２７及び２８は、上側の案内板７１の後端部分及び案内板８１の前端部分を各変位ユニット４２における各検知ローラ５１の配置に合わせた折れ線状若しくは矩形状に形成することにより、各検知ローラ５１との間にそれぞれ形成する隙間Ｇも小さく抑えることができる。
【０１０１】
これにより案内部２７及び２８は、厚み検知部２３との間で紙幣ＢＬを受け渡す際にも当該紙幣ＢＬを上方や下方へ逃がすこと無く、搬送路Ｗに沿って当該紙幣ＢＬを搬送するよう案内することができる。
【０１０２】
［１−５．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による鑑別部１４の厚み検知部２３は、検知上部４０において左右方向に並べる変位ユニット４２Ａ〜４２Ｎを、交互に前後にずらすよう配置した。
【０１０３】
具体的に検知上部４０では、右端から奇数番目の変位ユニット４２Ａ、４２Ｃ、…、４２Ｍにおいて支持部材５４を介してフレーム４１に取り付け、検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させた（図４（Ａ））。
【０１０４】
また検知上部４０では、右端から偶数番目の変位ユニット４２Ｂ、４２Ｄ、…、４２Ｎにおいて支持部材５４よりも前後方向に長い（厚い）支持部材５５を介してフレーム４１に取り付け、検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させた（図４（Ｂ））。
【０１０５】
すなわち厚み検知部２３は、紙幣ＢＬの搬送方向である前後方向に関し、各検知ローラ５１の位置を２通りに相違させるよう配置した。
【０１０６】
このため厚み検知部２３は、例えば搬送路Ｗに沿って紙幣ＢＬが前側から後方向へ向けて搬送されてきた場合、まず前配置である右端から偶数番目の変位ユニット４２Ｂ、４２Ｄ、…、４２Ｎにおいて、コイルスプリング５８を縮めながら検知ローラ５１を当該紙幣ＢＬの厚さだけ持ち上げて当該検知ローラ５１と基準ローラ３１との間に挟み込む。
【０１０７】
続いて厚み検知部２３は、基準ローラ３１を回転させることにより紙幣ＢＬをさらに後方向へ搬送し、後配置である右端から奇数番目の変位ユニット４２Ａ、４２Ｃ、…、４２Ｍにおいて、同様にコイルスプリング５８を縮めながら検知ローラ５１を当該紙幣ＢＬの厚さだけ持ち上げて当該検知ローラ５１と基準ローラ３１との間に挟み込む。
【０１０８】
また厚み検知部２３は、搬送路Ｗに沿って紙幣ＢＬが後側から前方向へ向けて搬送されてきた場合、その逆順に、すなわち後配置の次に前配置となるように、各検知ローラ５１を持ち上げる。
【０１０９】
このように厚み検知部２３は、紙幣ＢＬが搬送されてきた際に当該紙幣ＢＬにより同時に持ち上げなければならない検知ローラ５１の数を２群に分け、各群に属する検知ローラ５１の数を全数（１４個）の半分である７個に削減した。
【０１１０】
これにより厚み検知部２３は、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１１１】
この結果、鑑別部１４としては、紙幣ＢＬの厚みが適正な範囲内であるか、重送されていないか、或いは紙幣ＢＬに補修用のテープが貼り付けられていないか、といった紙幣ＢＬの厚みに関する種々の事項を判断することができる。
【０１１２】
他の観点から見れば、厚み検知部２３は、各変位ユニット４２における検知ローラ５１を基準ローラ３１に押し付ける力、すなわちコイルスプリング５８の復元力を従来と同様の強さとして検知ローラ５１、基準ローラ３１及び紙幣ＢＬの間に隙間を生じさせることなく、突入抵抗を大幅に削減することができる。
【０１１３】
ところで厚み検知部２３では、各検知ローラ５１が基準ローラ３１の真上ではなく、前後いずれかにずれた箇所において当該基準ローラ３１に当接する。このため厚み検知部２３では、基準ローラ３１に当接するときの検知ローラ５１の位置（高さ）が、従来のように当該基準ローラ３１の真上に当接する場合よりも低くなってしまう。
【０１１４】
この点において制御部２１は、ブラケット５３における変位検出点ＴＡ及びＴＢの変位量、すなわち相対的な位置の差異を検出するため、厚み検知部２３において基準ローラ３１に当接するときの検知ローラ５１の絶対的な位置に関わらず、従来と同様に高い精度で紙幣ＢＬの厚みを検知することができる。
【０１１５】
他の観点から見れば、厚み検知部２３では、各検知ローラ５１を前配置又は後配置の２通りとし、且つこれらを左右方向に交互に配置しているにもかかわらず、基準ローラ３１を左右方向に長い１本のローラにより構成することができる（図５）。
【０１１６】
すなわち厚み検知部２３の検知下部３０は、検知上部４０における検知ローラ５１の数や配置にかかわらず、基準ローラ３１を搬送路Ｗの幅に応じた１本の長いローラとすれば良いため、構成を複雑化せずにすむ。
【０１１７】
また厚み検知部２３では、変位ユニット４２Ａ及び４２Ｂにおいて、距離Ｌ２とＬ１との比率ｇを共通化している。このため制御部２１は、変位ユニット４２が前配置又は後配置のいずれであるかにかかわらず、変位センサ４３から得られた検出信号に一定の比率ｇを乗じるといった単純な処理だけで、変位検出点ＴＡ及びＴＢの変位量を検知ローラ５１の変位量に変換することができる。
【０１１８】
さらに厚み検知部２３は、左右方向に関し、後配置の変位ユニット４２と前配置の変位ユニット４２とをそれぞれまとめるように配置するのではなく、それぞれが分散するように交互に並べている。
【０１１９】
これにより厚み検知部２３は、紙幣ＢＬにおける突入抵抗の発生箇所を当該紙幣ＢＬの長辺方向（すなわち幅方向）に広く分散させることができるので、当該紙幣ＢＬを傾斜させることなく、短辺を搬送方向とほぼ平行に保ったまま突入させることができる。
【０１２０】
また厚み検知部２３は、基準ローラ３１の回転中心Ｐに対し、検知ローラ５１の回転中心ＱＡ及びＱＢを前側及び後側に振り分けるように配置したため、基準ローラ３１と各検知ローラ５１との当接点を前後にバランス良く分配することができ、紙幣ＢＬをおおむね搬送路Ｗに沿わせるように前方向又は後方向へ搬送することができる。
【０１２１】
そのうえ厚み検知部２３は、左右方向に関する変位ユニット４２の配置数を削減することなく従来と同等に維持しているため、紙幣ＢＬの長辺方向における１４箇所それぞれの厚みを従来同様にきめ細かく検知することができる。
【０１２２】
ところで従来の厚み検知部８２３（図１４）では、紙幣ＢＬが突入する際、基準ローラ３１と全て（１４個）の検知ローラ５１との当接部分に当該紙幣ＢＬが同時に衝突し、検知ローラ５１を持ち上げることになるため、比較的大きい振動が生じていた。
【０１２３】
この振動は、鑑別部の筐体２０を介して変位センサ４３に伝達することがある。この場合、変位センサ４３は、ブラケット５３の変位検出点Ｔにおける変位量を正しく検出できない恐れがあった。
【０１２４】
これに対し本願発明の厚み検知部２３（図４、図５）では、紙幣ＢＬが突入する際、基準ローラ３１と半数（７個）の検知ローラ５１との当接部分に当該紙幣ＢＬが衝突し、その後残りの半数の検知ローラ５１との当接部分に当該紙幣が衝突するため、生じる振動が従来よりも小さくなる。
【０１２５】
このため厚み検知部２３では、変位センサ４３に伝達される振動が従来よりも大幅に減少し、或いは殆ど伝達されなくなるため、ブラケット５３の変位検出点ＴＡ及びＴＢにおける変位量を精度良く検出することができる。
【０１２６】
また厚み検知部２３では、後配置の変位ユニット４２及び前配置の変位ユニット４２をそれぞれ構成する部品について、支持部材５４及び５５のみを相違させ、他を全て共通化した。
【０１２７】
このため厚み検知部２３では、検知ローラ５１やブラケット５３等の多くの部品を１種類のみ用意すれば良く、さらにはこれらの部品を従来から変更する必要もないため、製造コストの大幅な増加を招くことなく低廉に抑えることができる。
【０１２８】
ところで支持部材５４及び５５は、互いの前後方向の厚さが異なるもののその差が微小であり（例えば約１［ｍｍ］）、他の部分の形状がほぼ同等であるため、概形を視認しただけでは明確な区別が難しく、製造時に作業者に取り違えられる危険性が考えられる。
【０１２９】
この点において支持部材５５は、識別突起５５Ｘ（図４（Ｂ））が形成されているため、作業者が支持部材５４と容易に区別することができ、取り違える危険性を大幅に低減させることができる。この識別突起５５Ｘは、支持部材５５の成型時に同時に形成されるため、支持部材５４の成型と比較しても工程数や材料の種類等を増加する必要が無く、容易に且つ安価に設けることができる。
【０１３０】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による鑑別部１４の厚み検知部２３は、検知上部４０の右端から奇数番目の変位ユニット４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させ、偶数番目の変位ユニット４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させることにより、紙幣ＢＬが搬送されてきた際に当該紙幣ＢＬにより同時に持ち上げなければならない検知ローラ５１の数を、全数の半分に削減した。これにより厚み検知部２３は、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１３１】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による鑑別部１１４（図３）は、第１の実施の形態による鑑別部１４と比較して、厚み検知部２３に代わる厚み検知部１２３を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１３２】
［２−１．厚み検知部の構成］
厚み検知部１２３は、第１の実施の形態による厚み検知部２３と比較して、検知上部４０に代わる検知上部１４０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１３３】
検知上部１４０は、図５（Ｂ）と対応する図７に示すように、第１の実施の形態における変位ユニット４２Ａ〜４２Ｎに代わる変位ユニット１４２Ａ〜１４２Ｎを有すると共に、第１の実施の形態と同様のフレーム４１及び変位センサ４３を有している。
【０１３４】
変位ユニット１４２は、第１の実施の形態と同様、右端から数えて奇数番目の変位ユニット１４２（１４２Ａ、１４２Ｃ、…、１４２Ｍ）と、右端から数えて偶数番目の変位ユニット１４２（１４２Ｂ、１４２Ｄ、…、１４２Ｎ）とで互いに一部の構成が異なっている。
【０１３５】
変位ユニット１４２Ａは、図４（Ａ）と対応する図８（Ａ）に示すように、第１の実施の形態における変位ユニット４２Ａと同様に構成されている。
【０１３６】
このため変位ユニット１４２Ａは、検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させた後配置となっている。右端から数えて奇数番目となる他の変位ユニット１４２（１４２Ｃ、…、１４２Ｍ）も、この変位ユニット１４２Ａと同様に構成されている。
【０１３７】
一方変位ユニット１４２Ｂは、図４（Ｂ）と対応する図８（Ｂ）に示すように、変位ユニット１４２Ａと比較して、支持部材５４を有する点で同様である一方、この支持部材５４の後側にバックプレート１５５を挟んでフレーム４１に取り付けられる点が相違している。
【０１３８】
バックプレート１５５は、直方体状に形成されており、上下方向及び左右方向の長さが支持部材５４と同等以上であり、且つ前後方向の長さ（厚さ）が距離２Ｓ（例えば約１［ｍｍ］）となっている。
【０１３９】
すなわち変位ユニット１４２Ｂは、バックプレート１５５における前後方向の長さである距離２Ｓだけ変位ユニット１４２Ａよりも前方に位置することになる。
【０１４０】
このため変位ユニット１４２Ｂは、検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させた前配置となっている。右端から数えて偶数番目となる他の変位ユニット１４２（１４２Ｄ、…、１４２Ｎ）も、この変位ユニット１４２Ｂと同様に構成されている。
【０１４１】
このように厚み検知部１２３では、第１の実施の形態と同様、後配置の変位ユニット１４２Ａ、１４２Ｃ、…、１４２Ｍと、前配置の変位ユニット１４２Ｂ、１４２Ｄ、…、１４２Ｎとが、左右方向に沿って交互に並べられた構成となっている。
【０１４２】
［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による鑑別部１１４の厚み検知部１２３は、検知上部１４０において左右方向に並べる変位ユニット１４２Ａ〜１４２Ｎを、交互に前後にずらすよう配置した（図７）。
【０１４３】
具体的に検知上部１４０では、右端から奇数番目の変位ユニット１４２において支持部材５４を直接フレーム４１に取り付け、検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させた（図８（Ａ））。
【０１４４】
また検知上部１４０では、偶数番目の変位ユニット１４２においてバックプレート１５５を介して支持部材５４をフレーム４１に取り付け、検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させた（図８（Ｂ））。
【０１４５】
これにより厚み検知部１２３は、第１の実施の形態と同様、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１４６】
また厚み検知部１２３では、前配置又は後配置に関わらず、変位ユニット１４２を支持部材５４も含めて全て同一部品により構成したため、第１の実施の形態のように複数種類の部品（支持部材５４及び５５）を用意する必要が無く、製造コストの削減や組立工程の簡略化を図ることができる。
【０１４７】
その他の点についても、第２の実施の形態による厚み検知部１２３は、第１の実施の形態による厚み検知部２３と同様の作用効果を奏し得る。
【０１４８】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による鑑別部１１４の厚み検知部１２３は、検知上部１４０の右端から奇数番目の変位ユニット１４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させ、偶数番目の変位ユニット１４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させることにより、紙幣ＢＬが搬送されてきた際に当該紙幣ＢＬにより同時に持ち上げなければならない検知ローラ５１の数を、全数の半分に削減した。これにより厚み検知部１２３は、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１４９】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による鑑別部２１４（図３）は、第１の実施の形態による鑑別部１４と比較して、厚み検知部２３に代わる厚み検知部２２３を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１５０】
［３−１．厚み検知部の構成］
厚み検知部２２３は、第１の実施の形態による厚み検知部２３と比較して、検知上部４０に代わる検知上部２４０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１５１】
検知上部２４０は、図５（Ｂ）と対応する図９に示すように、第１の実施の形態におけるフレーム４１及び変位ユニット４２に代わるフレーム２４１及び変位ユニット２４２を有すると共に、第１の実施の形態と同様の変位センサ４３を有している。
【０１５２】
変位ユニット２４２は、第１の実施の形態と同様、左右方向に複数個（例えば１４個）が並んでいる。
【０１５３】
これら複数の変位ユニット２４２（２４２Ａ〜２４２Ｎ）は、その全てが第１の実施の形態における変位ユニット４２Ａと同様に構成されており、いずれも支持部材５４を介してフレーム２４１に取り付けられている。
【０１５４】
一方、フレーム２４１は、変位ユニット２４２における左右方向の幅に相当する長さごとに、前後方向へ往復するように繰り返しクランク状に折れ曲がった形状となっている。
【０１５５】
このフレーム２４１は、所定の金属材料でなる平坦な板状部材が適宜屈曲されることにより、繰り返しクランク状に折れ曲がった形状に形成されている。以下では、フレーム２４１の右端から左方向へ向けて、変位ユニット２４２における左右方向の幅に相当する長さ毎に、それぞれ領域２４１Ａ、２４１Ｂ、…、２４１Ｎと呼ぶ。
【０１５６】
フレーム２４１では、右端から奇数番目の各領域、すなわち領域２４１Ａ、２４１Ｃ、…、２４１Ｍが、偶数番目の領域、すなわち領域２４１Ｂ、２４１Ｄ、…、２４１Ｎよりも距離２Ｓ（例えば約１［ｍｍ］）だけ後側に位置している。
【０１５７】
換言すれば、フレーム２４１は、右端から奇数番目の各領域の位置と偶数番目の各領域の位置とを、互いに前後方向へ距離２Ｓだけ引き離している。
【０１５８】
またフレーム２４１の各領域には、第１の実施の形態におけるフレーム４１の取付孔４１Ｈと同様の取付孔２４１Ｈがそれぞれ穿設されている。
【０１５９】
フレーム２４１の領域２４１Ａ〜２４１Ｎは、第１の実施の形態と同様、取付ねじ５７（図４）が支持部材５４の貫通孔を介して取付孔２４１Ｈに螺合されることにより、変位ユニット２４２Ａ〜２４２Ｎがそれぞれ取り付けられる。
【０１６０】
変位ユニット２４２Ａは、フレーム２４１の領域２４１Ａに取り付けられると、検知ローラ５１の回転中心ＱＡが基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置する後配置となる。因みに右端から数えて奇数番目となる他の変位ユニット２４２（２４２Ｃ、…、２４２Ｍ）も、この変位ユニット２４２Ａと同様に後配置となる。
【０１６１】
一方、変位ユニット２４２Ｂは、フレーム２４１の領域２４１Ｂに取り付けられると、検知ローラ５１の回転中心ＱＢが基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置する前配置となる。因みに右端から数えて偶数番目となる他の変位ユニット２４２（２４２Ｄ、…、２４２Ｎ）も、この変位ユニット２４２Ｂと同様に前配置となる。
【０１６２】
このように厚み検知部１２３では、第１の実施の形態と同様、後配置の変位ユニット１４２Ａ、１４２Ｃ、…、１４２Ｍと、前配置の変位ユニット１４２Ｂ、１４２Ｄ、…、１４２Ｎとが、左右方向に沿って交互に並べられた構成となっている。
【０１６３】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による鑑別部２１４の厚み検知部２２３は、検知上部２４０において左右方向に並べる変位ユニット２４２Ａ〜２４２Ｎを、交互に前後にずらすよう配置した。
【０１６４】
具体的に検知上部２４０では、フレーム２４１を左右方向に関し変位ユニット２４２の幅に相当する領域ごとに、繰り返しクランク状に折り曲げたような形状とし、右端から奇数番目の各領域を偶数番目の各領域よりも距離２Ｓだけ後側に位置させた（図９）。
【０１６５】
これにより厚み検知部２２３は、第１の実施の形態と同様、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１６６】
特に厚み検知部２２３は、前配置又は後配置に関わらず、変位ユニット２４２を支持部材５４も含めて全て同一部品により構成したため、第１の実施の形態のように複数種類の部品（支持部材５４及び５５）を用意する必要が無い。これにより厚み検知部２２３では、部品の共通化に伴う組立工程の簡略化や製造コストの削減を図ることができる。
【０１６７】
その他の点についても、第３の実施の形態による厚み検知部２２３は、第１の実施の形態による厚み検知部２３と同様の作用効果を奏し得る。
【０１６８】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による鑑別部２１４の厚み検知部２２３は、検知上部２４０の右端から奇数番目の変位ユニット２４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させ、偶数番目の変位ユニット２４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させることにより、紙幣ＢＬが搬送されてきた際に当該紙幣ＢＬにより同時に持ち上げなければならない検知ローラ５１の数を、全数の半分に削減した。これにより厚み検知部２２３は、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１６９】
［４．第４の実施の形態］
第４の実施の形態による鑑別部３１４（図３）は、第１の実施の形態による鑑別部１４と比較して、厚み検知部２３に代わる厚み検知部３２３を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１７０】
［４−１．厚み検知部の構成］
厚み検知部３２３は、第１の実施の形態による厚み検知部２３と比較して、検知上部４０に代わる検知上部３４０を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【０１７１】
検知上部３４０は、図５（Ｂ）と対応する図１０に示すように、第１の実施の形態における変位ユニット４２Ａ〜４２Ｎに代わる変位ユニット３４２Ａ〜３４２Ｎを有すると共に、第１の実施の形態と同様のフレーム４１及び変位センサ４３を有している。
【０１７２】
変位ユニット３４２は、第１の実施の形態と同様、右端から数えて奇数番目の変位ユニット３４２（３４２Ａ、３４２Ｃ、…、３４２Ｍ）と、右端から数えて偶数番目の変位ユニット３４２（３４２Ｂ、３４２Ｄ、…、３４２Ｎ）とで互いに一部の構成が異なっている。
【０１７３】
変位ユニット３４２Ａは、図４（Ａ）と対応する図１１（Ａ）に示すように、第１の実施の形態における変位ユニット４２Ａと同様に構成されている。
【０１７４】
このため変位ユニット３４２Ａは、検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させた後配置となっている。また制御部２１は、変位センサ４３Ａから得られる検出信号に比率ｇを乗じることにより、変位ユニット３４２Ａにおける変位検出点ＴＡの変位量を検知ローラ５１の変位量に変換することができる。
【０１７５】
因みに右端から数えて奇数番目となる他の変位ユニット３４２（３４２Ｃ、…、３４２Ｍ）も、この変位ユニット３４２Ａと同様に構成されている。
【０１７６】
一方変位ユニット３４２Ｂは、図４（Ｂ）と対応する図１１（Ｂ）に示すように、変位ユニット３４２Ａと比較して、ブラケット５３に代わるブラケット３５３を有する点において相違する一方、支持部材５４を介してフレーム４１に取り付けられる点を含め、他の点において同様に構成されている。
【０１７７】
ブラケット３５３は、ブラケット５３と比較して、前後方向の長さが距離２Ｓ（例えば約１［ｍｍ］）だけ長くなっている。
【０１７８】
このため変位ユニット３４２Ｂは、検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させた前配置となっている。
【０１７９】
ここで変位ユニット３４２Ｂ及び対応する変位センサ４３Ｂにおいては、回動軸５６の回動中心ＲＢよりも検知ローラ５１の回転中心ＱＡまでの距離Ｌ３が変位ユニット３４２Ａにおける距離Ｌ１から延長されており、また回動中心Ｒから変位検出点ＴＢまでの距離Ｌ４も変位ユニット３４２Ａにおける距離Ｌ２よりも延長されている。
【０１８０】
しかしながら変位センサ４３Ｂは、距離Ｌ４と距離Ｌ３との比率が距離Ｌ２と距離Ｌ１との比率である比率ｇと一致するよう、基板６１に対する取付位置が調整されている。
【０１８１】
このため制御部２１は、変位ユニット３４２Ａの場合と同様、変位センサ４３Ｂから得られる検出信号に比率ｇを乗じることにより、変位ユニット３４２Ｂにおける変位検出点ＴＢの変位量を検知ローラ５１の変位量に変換することができる。
【０１８２】
因みに右端から数えて偶数番目となる他の変位ユニット３４２（３４２Ｄ、…、３４２Ｎ）も、この変位ユニット３４２Ｂと同様に構成されている。
【０１８３】
このように厚み検知部３２３では、第１の実施の形態と同様、後配置の変位ユニット３４２Ａ、３４２Ｃ、…、３４２Ｍと、前配置の変位ユニット３４２Ｂ、３４２Ｄ、…、３４２Ｎとが、左右方向に沿って交互に並べられた構成となっている。
【０１８４】
［４−２．動作及び効果］
以上の構成において、第４の実施の形態による鑑別部３１４の厚み検知部３２３は、検知上部３４０において左右方向に並べる変位ユニット３４２Ａ〜３４２Ｎを、各検知ローラ５１が交互に前後にずれるよう配置した（図１０）。
【０１８５】
具体的に検知上部３４０では、右端から奇数番目の変位ユニット３４２において、支持部材５４をフレーム４１に取り付け、当該支持部材５４に対し回動軸５６を中心に回動するブラケット５３により検知ローラ５１を回転可能に保持する。
【０１８６】
これにより右端から奇数番目の変位ユニット３４２では、検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させる（図１１（Ａ））。
【０１８７】
また検知上部３４０では、右端から偶数番目の変位ユニット３４２において、支持部材５４をフレーム４１に取り付け、当該支持部材５４に対し回動軸５６を中心に回動し、ブラケット５３よりも距離２Ｓだけ前後に長いブラケット３５３により検知ローラ５１を回転可能に保持する。
【０１８８】
これにより右端から偶数番目の変位ユニット３４２では、検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させる（図１１（Ｂ））。
【０１８９】
かくして厚み検知部３２３は、第１の実施の形態と同様、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１９０】
特に厚み検知部３２３は、ブラケット５３及び３５３における前後方向の長さを相違させることにより変位ユニット３４２を前配置又は後配置に切り替えるようにした。これにより厚み検知部３２３では、第２の実施の形態のようにバックプレート１５５を別途用いる必要が無く、また第３の実施の形態のようにフレーム２４１を複雑な形状に加工する必要も無いため、製造工程を簡略化してコストの低廉化を図ることができる。
【０１９１】
その他の点についても、第４の実施の形態による厚み検知部３２３は、第１の実施の形態による厚み検知部２３と同様の作用効果を奏し得る。
【０１９２】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による鑑別部３１４の厚み検知部３２３は、検知上部３４０の右端から奇数番目の変位ユニット３４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＡを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ後方に位置させ、偶数番目の変位ユニット３４２において検知ローラ５１の回転中心ＱＢを基準ローラ３１の回転中心Ｐよりも距離Ｓだけ前方に位置させることにより、紙幣ＢＬが搬送されてきた際に当該紙幣ＢＬにより同時に持ち上げなければならない検知ローラ５１の数を、全数の半分に削減した。これにより厚み検知部１２３は、紙幣ＢＬが搬送されてくる際に当該紙幣ＢＬに生じる突入抵抗を従来の約半分に削減することができるので、紙幣ＢＬを詰まらせる危険性を格段に低減させ、円滑に搬送しながらその厚みを適切に検知することができる。
【０１９３】
［５．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、検知ローラ５１の前後方向に関する位置の種類を前配置及び後配置の２通りとする場合について述べた（図４、図５）。
【０１９４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図５（Ｂ）と対応する図１２（Ａ）に示すように、厚み検知部４２３において、基準ローラ３１の回転中心Ｐに対し、検知ローラ５１の回転中心Ｑを後側のＱＡ、同位置（中央）のＱＢ及び前側のＱＣといった３通りとしても良い。また本発明は、図１２（Ｂ）に示すように、厚み検知部５２３において、基準ローラ３１の回転中心Ｐに対し、大きく後側のＱＡ、小さく後側のＱＢ、小さく前側のＱＣ及び大きく前側のＱＤといった４通りとするようにしても良い。さらにこれらの場合、基準ローラ３１の回転中心Ｐに対し、各検知ローラ５１の回転中心Ｑを前後にほぼ均等となるよう振り分けて配置する以外にも、前側又は後側に偏るように配置しても良い。
【０１９５】
すなわち本発明では、要は紙幣ＢＬの搬送方向である前後方向に関し、検知ローラ５１を２以上の群に分けて各群の位置を相違させることにより、紙幣ＢＬに同時に加わる突入抵抗を低減できれば良い。この場合、群の数を増やすに連れて各群に属する検知ローラ５１の数を減少させることができるので、突入抵抗を小さくすることができ、紙幣ＢＬの詰まりが発生する危険性をさらに小さくすることができる。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１９６】
また上述した第１の実施の形態においては、左右方向に関する変位ユニット４２の順序を、前配置と後配置とを交互に並べるようにした場合について述べた（図５（Ｂ））。
【０１９７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば基準ローラ３１の回転中心Ｐに対する検知ローラ５１の回転中心Ｑの位置の種類が３通り以上である場合に、図１２（Ａ）に示したように右から順に「後側、中央、前側」の繰り返しとし、或いは右から順に「後側、中央、前側、中央、後側、…」のように、三角波を描くように前後を往復するように配置する等、他の種々の順序としても良い。また本発明は、例えば基準ローラ３１の回転中心Ｐに対する検知ローラ５１の回転中心Ｑの位置の種類が多数である場合に、右から順に「Ｖ」字を描くように前後を一往復するように配置しても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１９８】
さらに本発明は、例えば図１２（Ｃ）に示すように、厚み検知部６２３において右から順に「後配置、後配置、前配置、前配置、後配置、…」のように変位ユニット４２を２個ずつに区切り、隣接する区切り毎に前配置と後配置とを相違させても良い。この場合、１の区切りに属する変位ユニット４２の数は２以上の任意の値とすることができ、また区切り毎の変位ユニット４２の位置を３通り以上に相違させるようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０１９９】
さらに上述した第１〜第４の実施の形態においては、支持部材５４及び５５の前後長を相違させ、バックプレート１５５を用い、フレーム２４１を屈曲させ、或いはブラケット５３及び３５３の前後長を相違させることにより、各検知ローラ５１の前後方向に関する位置を前配置と後配置とに相違させるようにした場合について述べた。
【０２００】
しかしながら本発明はこれに限らず、種々の構成により各検知ローラ５１の前後方向に関する位置を前配置と後配置とに相違させるようにしても良い。この場合、各検知ローラ５１が上下方向、すなわち搬送路Ｗと離接する方向に揺動可能であり、且つその変位量を変位センサ４３により検出できれば良い。
【０２０１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、支持部材５５に識別突起５５Ｘを形成するようにした場合について述べた（図４、図５）。
【０２０２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば支持部材５５又は５４のいずれか一方に種々の形状の窪みを形成し、或いは文字、図形や記号等を刻印し、或いは着色し、若しくは色の異なる材料により構成する等しても良く、要は組立等の作業を行う作業者に対し視覚や触覚等により支持部材５４及び５５を容易に識別させることができれば良い。第４の実施の形態におけるブラケット５３及び３５３についても同様である。
【０２０３】
さらに上述した第３の実施の形態においては、平坦な板状部材を適宜屈曲することによりフレーム２４１（図９）を形成するようにした場合について述べた。
【０２０４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばある程度の厚みを有する直方体状の部材に切削加工を施し、或いは鋳造を利用する等、種々の製法によりフレーム２４１を形成するようにしても良い。
【０２０５】
さらに上述した第４の実施の形態については、各変位ユニット３４２においてフレーム４１に支持部材５４を取り付け、当該支持部材５４に対し回動軸５６を介してブラケット５３又は３５３を回動可能に支持するようにした場合について述べた（図１０、図１１）。
【０２０６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１０と対応する図１３に示すように、厚み検知部７２３において、フレーム４１の左右両端から前方へ支持部材７５４をそれぞれ延設し、この支持部材７５４により左右方向に長い回動軸７５６を左右の両端で支持するようにしても良い。この場合、回動軸７５６に全てのブラケット５３及び３５３を交互に挿通することにより、それぞれを自在に回動させることができる。
【０２０７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、変位ユニット４２を左右方向に１４個並べて配置するようにした場合について述べた。
【０２０８】
しかしながら本発明はこれに限らず、変位ユニット４２の数を、例えば４個や２０個等、２以上の任意数としても良い。この場合、変位ユニット４２の数を増加させると紙幣ＢＬにおけるより多くの部分についてきめ細かく厚みを検知することが可能となり、反対に変位ユニット４２の数を減少させると厚み検知部２３の構成を簡素化することができる。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２０９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、基準ローラ３１を左右方向に長い１本の円環状に形成し、この１本の基準ローラ３１を１４個の検知ローラ５１とそれぞれ対向させるようにした場合について述べた。
【０２１０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば左右方向の長さが１個の検知ローラ５１に相当する短い円環状の基準ローラを１４個並べて配置し、或いは左右方向の長さが２個の検知ローラ５１に相当する短い円環状の基準ローラを７個並べて配置する等、左右方向の長さが様々な基準ローラを複数個並べて配置することにより、１４個の検知ローラ５１それぞれをいずれかの基準ローラと対向させるようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２１１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、変位センサ４３を用いることにより磁気を利用してブラケット５３の変位検出点ＴＡ及びＴＢの変位量を検出するようにした場合について述べた。
【０２１２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば光センサ等の種々のセンサを用いて変位検出点ＴＡ及びＴＢの変位量を検出するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２１３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、鑑別部１４内に前後方向に沿った搬送路Ｗを形成して紙幣ＢＬを前後方向へ搬送するようにした上で、搬送路Ｗの下側に基準ローラ３１を配置し、上側に検知ローラ５１を配置するようにした場合について述べた（図３、図４）。
【０２１４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送路Ｗの上側に基準ローラ３１を配置し、下側に検知ローラ５１を配置するようにしても良い。また紙幣ＢＬの搬送方向については、前後方向に限らず、左右方向や上下方向であっても良い。この場合、基準ローラ３１と検知ローラ５１とが搬送路Ｗを挟んで互いに対向するように配置されていれば良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２１５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、前配置の場合及び後配置の場合の双方において、回動軸５６の回動中心ＲＡ（ＲＢ）から変位検出点ＴＡ（ＴＢ）までの距離Ｌ２と回動中心ＲＡ（ＲＢ）から検知ローラ５１の回転中心ＱＡ（ＱＢ）までの距離Ｌ１との比率ｇを統一するようにした場合について述べた。
【０２１６】
しかしながら本発明はこれに限らず、前配置の場合及び後配置の場合の双方において、回動軸５６の回動中心ＲＡ（ＲＢ）から変位検出点ＴＡ（ＴＢ）までの距離と回動中心ＲＡ（ＲＢ）から検知ローラ５１の回転中心ＱＡ（ＱＢ）までの距離との比率を相違させるようにしても良い。この場合、制御部２１において変位センサ４３の検出信号に対しそれぞれの比率を乗じることにより検知ローラ５１の変位量に変換することができる。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２１７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、案内部２７における案内板７１の後端部分及び案内部２８における案内板８１の前端部分を検知ローラ５１の配置に応じて切り欠かれたような折れ線状若しくは矩形波状に形成するようにした場合について述べた（図６）。
【０２１８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば案内部２７における案内板７１の後端部分及び案内部２８における案内板８１の前端部分を案内板７２及び８２と同様の一直線状に形成しても良い。
【０２１９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金自動預払機１において紙幣ＢＬの厚みを検知する厚み検知部２３に本発明を適用するようにした場合について述べた。
【０２２０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば印刷機や複写機等、内部で紙葉状の媒体を搬送する装置において当該媒体の厚みを検知する厚み検知部に本発明を適用するようにしても良い。第２〜第４の実施の形態についても同様である。
【０２２１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、基準ローラとしての基準ローラ３１と、検知ローラとしての検知ローラ５１と、押付部としてのコイルスプリング５８と、変位検出部としての変位センサ４３と、位置相違部としての支持部材５４及び５５とによって厚み検知装置としての厚み検知部２３を構成する場合について述べた。
【０２２２】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる基準ローラと、検知ローラと、押付部と、変位検出部と、位置相違部とによって厚み検知装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本発明は、紙幣のような紙葉状の媒体の厚みを検出する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０２２４】
１……現金自動預払機、１４……鑑別部、２０……筐体、２１……制御部、２２……搬送部、２３、１２３、２２３、３２３……厚み検知部、２７、２８……案内部、３０……検知下部、３１……基準ローラ、４０、１４０、２４０、３４０……検知上部、４１、２４１……フレーム、４２、１４２、２４２、３４２……変位ユニット、４３……変位センサ、５１……検知ローラ、５３、３５３……ブラケット、５４、５５……支持部材、５６……回動軸、５８……コイルスプリング、７１、７２、８１、８２……案内板、１５５……バックプレート、ＢＬ……紙幣、Ｗ……搬送路、Ｐ、ＱＡ、ＱＢ……回転中心、ＲＡ、ＲＢ……回動中心。
【図１】
2014058396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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