(57)【要約】【課題】振込不能に対する処理を利用者が要求する場合における利便性を向上させることが可能な、情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】利用者による振込取引が不能となった場合に、前記利用者に対応づけて利用者識別情報を発行する利用者識別情報発行部と、前記利用者識別情報と、前記利用者により指定される認証情報と、を対応づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記利用者識別情報および前記認証情報と、通信装置から受信される前記利用者識別情報および前記認証情報と、を比較し、前記通信装置の利用者を認証する認証部と、前記認証部により前記通信装置の利用者が認証された場合には、前記通信装置から受信される、前記利用者による振込不能に対する処理要求を、振込取引の管理を行う管理装置へ送信する送信部と、を備える、情報処理システム。【選択図】図３
2014106833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による振込取引が不能となった場合に、前記利用者に対応づけて利用者識別情報を発行する利用者識別情報発行部と、
前記利用者識別情報発行部により発行された前記利用者識別情報と、前記利用者により指定される認証情報と、を対応づけて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記利用者識別情報、および前記利用者識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶された前記認証情報の組み合わせと、通信装置から受信される前記利用者識別情報および前記認証情報の組み合わせと、を比較し、前記通信装置の利用者を認証する認証部と、
前記認証部により前記通信装置の利用者が認証された場合には、前記通信装置から受信される、前記利用者による振込不能に対する処理要求を、振込取引の管理を行う管理装置へ送信する送信部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、各利用者の、前記利用者識別情報に対応づけられた振込取引の取引結果を前記管理装置から受信する受信部をさらに備え、
前記記憶部は、前記利用者識別情報と、前記受信部により受信された前記振込取引の取引結果とを、対応づけてさらに記憶する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送信部は、前記認証部により前記利用者が認証された場合には、前記利用者の利用者識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶された、前記振込取引の取引結果を前記通信装置へさらに送信する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記振込不能に対する処理要求は、前記振込不能となった振込取引の取引内容に関する訂正の要求、または前記振込不能となった振込取引に対する取消の要求である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通信装置は、利用者が所有する通信端末である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理システムは、前記通信装置からの要求に基づいて、前記振込不能に対する処理要求を前記管理装置へ送信するためのアプリケーションを前記通信装置に提供するアプリケーション提供部をさらに備える、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記利用者識別情報は、インターネットバンキングの契約者用の利用者識別情報と同一長のデータ列からなり、前記契約者用の利用者識別情報と重複しないデータエリア内で発行される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記通信装置は、自動取引装置である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
利用者による振込取引が不能となった場合に、前記利用者に対応づけて利用者識別情報を発行するステップと、
発行された前記利用者識別情報と、前記利用者により指定される認証情報と、を対応づけて記憶するステップと、
前記利用者識別情報、および前記利用者識別情報に対応づけて記憶された前記認証情報の組み合わせと、通信装置から受信される前記利用者識別情報および前記認証情報の組み合わせと、を比較し、前記通信装置の利用者を認証するステップと、
前記通信装置の利用者が認証された場合には、前記通信装置から受信される、前記利用者による振込不能に対する処理要求を、振込取引の管理を行う管理装置へ送信するステップと、
を備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などに設置されている自動取引装置において利用者が振込操作を行う場合には、例えば口座番号が存在しないなどの理由により、当該振込操作の終了後に、当該振込操作による取引が不能となる場合がある。このため、振込不能となった取引の情報に対する、訂正または取消の作業を支援するための技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、自動取引装置を利用する利用者に対して、エラーとなっている取引が存在する場合には、操作部を介して取引の訂正もしくは取消の入力を促す技術が開示されている。また、特許文献２では、金融機関の担当者が行う訂正又は組戻に係る手続きについて、処理を効率化させるために、集中処理を行うシステムを構成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７１７２号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、振込不能に対する処理を利用者が要求する場合における利便性が低かった。例えば、特許文献１の技術では、利用者が、認証番号および電話番号が記載された明細票を紛失する等により、認証番号または電話番号を失念した場合には、振込不能に対する訂正や取消などの処理を利用者が金融機関に要求することが大変困難だった。また、特許文献２の技術では、利用者からの訂正依頼書をＦＡＸで受信する度に、金融機関の担当者が訂正内容の入力を行う必要があり、当該担当者の負担が大きかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込不能に対する処理を利用者が要求する場合における利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者による振込取引が不能となった場合に、前記利用者に対応づけて利用者識別情報を発行する利用者識別情報発行部と、前記利用者識別情報発行部により発行された前記利用者識別情報と、前記利用者により指定される認証情報と、を対応づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記利用者識別情報、および前記利用者識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶された前記認証情報の組み合わせと、通信装置から受信される前記利用者識別情報および前記認証情報の組み合わせと、を比較し、前記通信装置の利用者を認証する認証部と、前記認証部により前記通信装置の利用者が認証された場合には、前記通信装置から受信される、前記利用者による振込不能に対する処理要求を、振込取引の管理を行う管理装置へ送信する送信部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【０００８】
前記情報処理システムは、各利用者の、前記利用者識別情報と、前記利用者識別情報に対応づけられた振込取引の取引結果とを、前記管理装置から受信する受信部をさらに備え、前記記憶部は、前記受信部により受信された、前記利用者識別情報と、前記振込取引の取引結果とを、対応づけてさらに記憶してもよい。
【０００９】
前記送信部は、前記認証部により前記利用者が認証された場合には、前記利用者の利用者識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶された、前記振込取引の取引結果を前記通信装置へさらに送信してもよい。
【００１０】
前記振込不能に対する処理要求は、前記振込不能となった振込取引の取引内容に関する訂正の要求、または前記振込不能となった振込取引に対する取消の要求であってもよい。
【００１１】
前記通信装置は、利用者が所有する通信端末であってもよい。
【００１２】
前記情報処理システムは、前記通信装置からの要求に基づいて、前記振込不能に対する処理要求を前記管理装置へ送信するためのアプリケーションを前記通信装置に提供するアプリケーション提供部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記利用者識別情報は、インターネットバンキングの契約者用の利用者識別情報と同一長のデータ列からなり、前記契約者用の利用者識別情報と重複しないデータエリア内で発行されてもよい。
【００１４】
前記通信装置は、自動取引装置であってもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者による振込取引が不能となった場合に、前記利用者に対応づけて利用者識別情報を発行するステップと、発行された前記利用者識別情報と、前記利用者により指定される認証情報と、を対応づけて記憶するステップと、前記利用者識別情報、および前記利用者識別情報に対応づけて記憶された前記認証情報の組み合わせと、通信装置から受信される前記利用者識別情報および前記認証情報の組み合わせと、を比較し、前記通信装置の利用者を認証するステップと、前記通信装置の利用者が認証された場合には、前記通信装置から受信される、前記利用者による振込不能に対する処理要求を、振込取引の管理を行う管理装置へ送信するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、振込不能に対する処理を利用者が要求する場合における利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による訂正／組戻ＤＢサーバのハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による訂正／組戻ＤＢサーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による顧客データベースの構成の一例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による振込情報ファイルの構成の一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による振込結果ファイルの構成の一例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による振込不能利用者ＩＤファイルの構成の一例を示した説明図である。
【図８】同実施形態によるインターネットバンキング用サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図９】同実施形態による訂正／取消データファイルの構成の一例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態によるアプリケーション提供サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態による自動取引装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図１２】同実施形態による情報処理端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図１３】同実施形態による携帯型通信端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図１４】同実施形態による利用者識別情報の発行の動作を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による自動取引装置を介した、振込不能に対する訂正／取消の動作を示した第１のシーケンス図である。
【図１６】同実施形態による自動取引装置を介した、振込不能に対する訂正／取消の動作を示した第２のシーケンス図である。
【図１７】同実施形態によるインターネットバンキングを介した、振込不能に対する訂正／取消の動作を示した第１のシーケンス図である。
【図１８】同実施形態によるインターネットバンキングを介した、振込不能に対する訂正／取消の動作を示した第２のシーケンス図である。
【図１９】同実施形態による「振込不能に対する訂正・取消用アプリ」を介した訂正／取消の動作を示した第１のシーケンス図である。
【図２０】同実施形態による同実施形態による「振込不能に対する訂正・取消用アプリ」を介した訂正／取消の動作を示した第２のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．本発明の比較例の説明
２．情報処理システムの基本構成
３．実施形態の詳細な説明
３−１．構成
３−２．動作
３−３．効果
４．変形例
【００２０】
＜１．本発明の比較例の説明＞
最初に、本発明の実施形態の特徴を明確に示すために、本発明の比較例による自動取引装置（以下、自動取引装置Ａと称する）について説明する。なお、この自動取引装置Ａは、利用者が要求する様々な取引を自動的に実行する装置であって、現金の出金や入金取引等を行う機能を持ち、また、回線接続部によりホストコンピュータの回線接続部に接続されていることを前提とする。
【００２１】
自動取引装置Ａは、取引に関する操作案内（ガイダンス）、アナウンス情報などを画面に表示するとともに、利用者の操作や利用者により押下された入力を受け付け、検出する操作部を含む。また、自動取引装置Ａは、取引時に使用されるキャッシュカード等の挿入、排出動作、或いはカードに付加された磁気ストライプ情報（ＭＳ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ）の読取り機能および書込み機能と、カードエンボス部分のイメージの読取り機能とを有するカード機構部を含む。また、自動取引装置Ａは、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構部を含む。なお、この明細票には、振込の訂正または取消が必要になった際に備えて、本人確認のために操作部に対して入力するための認証番号および電話番号が印字される。
【００２２】
この自動取引装置Ａでは、利用者は振込結果を確認する際には、本人確認のために、上記の明細票に印字された認証番号および電話番号を入力する必要がある。そして、振込不能となった取引が存在する場合には、利用者は、振込不能となった取引の訂正を行うか、取消を行うかを選択する。なお、自動取引装置Ａは、当該利用者に選択を促す際に、所定の手数料がかかる旨もあわせて表示する。
【００２３】
利用者により訂正が選択された場合には、操作部は、訂正の対象となる取引を表示し、そして、利用者は訂正を望む取引を選択する。続いて、自動取引装置Ａは、訂正の対象となる項目を表示し、利用者に対して訂正の入力を促す。利用者により訂正入力がなされた場合には、自動取引装置Ａはホストコンピュータへ振込訂正要求を送信する。続いて、ホストコンピュータは振込訂正要求を受付け、再度該当取引の有無判定を行う。
【００２４】
ホストコンピュータが該当取引ありと判定した場合には、ホストコンピュータは、振込情報ファイルの振込内容の訂正または振込結果情報ファイルの振込結果の削除を実施し、振込訂正結果を編集し、そして、自動取引装置Ａに対して処理結果を回答する。
【００２５】
その後、自動取引装置Ａはホストコンピュータから受信した振込訂正結果回答の情報を明細票に印字し、利用者に受け取らせた後、当該取引を終了する。
【００２６】
（課題の整理）
上述したように、自動取引装置Ａでは、利用者が振込不能となった取引の訂正または取消を行うためには、振込取引時に明細票に印字された認証番号および電話番号を利用者が入力する必要がある。このため、例えば利用者が明細票を紛失したり、認証番号または電話番号を失念した場合には、当該利用者は取引の訂正または取消を行うことができない。
【００２７】
また、本発明の比較例によれば、利用者が金融機関に対して訂正または取消を要求するためのチャネルは、原則として自動取引装置Ａにおける操作に限定される。このため、例えば利用者が自動取引装置Ａの設置場所に出向かなければ訂正・取消を行うことができなかったり、自動取引装置Ａが利用できる時間帯でなければ訂正・取消を行うことができない。
【００２８】
このように、自動取引装置Ａは、振込不能に対する処理を利用者が要求する場合における利便性が低いという課題がある。
【００２９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による情報処理システムを創作するに至った。本発明の実施形態による情報処理システムは、振込不能に対する処理を利用者が要求する場合における利便性を向上させることが可能である。以下、このような本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
＜２．情報処理システムの基本構成＞
本発明は、一例として「３．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、本発明の実施形態による情報処理システムは、
Ａ．利用者による振込取引が不能となった場合に、前記利用者に対応づけて利用者識別情報を発行する利用者識別情報発行部１０２と、
Ｂ．前記利用者識別情報発行部１０２により発行された前記利用者識別情報と、前記利用者により指定される認証情報と、を対応づけて記憶する記憶部１０８と、
Ｃ．前記記憶部１０８に記憶された前記利用者識別情報、および前記利用者識別情報に対応づけて前記記憶部１０８に記憶された前記認証情報の組み合わせと、通信装置から受信される前記利用者識別情報および前記認証情報の組み合わせと、を比較し、前記通信装置の利用者を認証する認証部１０４（または認証部２４４）と、
Ｄ．前記認証部１０４（または認証部２４４）により前記通信装置の利用者が認証された場合には、前記通信装置から受信される、前記利用者による振込不能に対する処理要求を、振込取引の管理を行うホストコンピュータ２０（管理装置）へ送信する通信部１０６（送信部）と、
を備える。
【００３１】
なお、本発明の実施形態による通信装置は、例えば自動取引装置３０、情報処理端末４０、携帯型通信端末５０などである。
【００３２】
以下では、まず、このような本発明の実施形態実施形態による情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００３３】
図１に示したように、本発明の実施形態による情報処理システムは、為替振込訂正・組戻集中処理システム４、担当者用端末１８、ホストコンピュータ２０（管理装置）、業務ＤＢサーバ２２、インターネットバンキング用サーバ２４、アプリケーション提供サーバ２６、自動取引装置３０、情報処理端末４０、携帯型通信端末５０、利用者用電話機６０、専用網７０ａ、公衆網７０ｂ、および通信網７０ｃを含む。また、為替振込訂正・組戻集中処理システム４は、訂正／組戻ＤＢサーバ１０、顧客連絡サーバ１２、訂正／組戻端末１４、および承認用端末１６を含む。
【００３４】
（為替振込訂正・組戻集中処理システム４）
為替振込訂正・組戻集中処理システム４は、例えば金融機関２の各営業店の為替等の依頼に不備があった場合に、訂正等の依頼や、確認等の処理を効率良く行うための支援を行うシステムである。この為替振込訂正・組戻集中処理システム４は、金融機関２の各担当者が手作業を含めて行っていた訂正又は組戻に係る手続について、各装置による支援処理をおこなうとともに、集中処理を行う。このため、為替振込訂正・組戻に関する処理を効率よく行うことができ、また、問い合わせ担当者等の作業負荷を軽減することができる。
【００３５】
‐訂正／組戻ＤＢサーバ１０‐
訂正／組戻ＤＢサーバ１０は、例えば他の金融機関２から送信された照会電文、訂正／組戻端末１４の支援により作成された依頼書、電文などの訂正／組戻データなどを管理するための装置である。
【００３６】
また、訂正／組戻ＤＢサーバ１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、訂正／組戻ＤＢサーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００３７】
ＣＰＵ１５０は、例えば、後述する訂正／組戻ＤＢサーバ１０の制御部１００、利用者識別情報発行部１０２、および認証部１０４の一例として構成される。このＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って訂正／組戻ＤＢサーバ１０内の動作全般を制御する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００３８】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００３９】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００４０】
ＨＤＤ１６０は、例えば、後述する訂正／組戻ＤＢサーバ１０の記憶部１０８の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００４１】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば専用網７０ａに接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、本発明の実施形態にかかる訂正／組戻ＤＢサーバ１０の通信部１０６の一例として構成される。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００４２】
なお、例えば、後述するホストコンピュータ２０、業務ＤＢサーバ２２、インターネットバンキング用サーバ２４、アプリケーション提供サーバ２６などに関しても、上述した訂正／組戻ＤＢサーバ１０と同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【００４３】
‐顧客連絡サーバ１２‐
顧客連絡サーバ１２は、後述する公衆網７０ｂと接続されており、例えば電話発信機能、ＦＡＸ送受信機能などを有する装置である。例えば、顧客連絡サーバ１２は、後述する訂正／組戻端末１４または承認用端末１６からの指示に基づいて、利用者用電話機６０と担当者用端末１８との間の電話回線の接続処理、ＦＡＸ送受信処理、または電子メール送受信処理などを行う。
【００４４】
‐訂正／組戻端末１４‐
訂正／組戻端末１４は、金融機関２の担当者が訂正依頼書、電文等を作成するための作成支援処理を行うための端末である。この訂正／組戻端末１４は、例えばキーボードなどの入力用デバイス、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、および制御用プログラムなどを搭載する。例えば、訂正／組戻端末１４は、後述する担当者用端末１８を操作する担当者の指示に基づいて、訂正／組戻ＤＢサーバ１０に対してデータ検索をさせたり、当該担当者が入力用デバイスを介して訂正依頼書、電文等を作成するための作成支援処理を行う。
【００４５】
‐承認用端末１６‐
承認用端末１６は、訂正依頼書、電文等の内容確認等、承認担当者（上役）による役席承認等の承認作業を行うための端末である。この承認用端末１６は、例えばキーボードなどの入力用デバイス、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、および制御用プログラムなどを搭載する。例えば、承認用端末１６は、訂正／組戻端末１４の支援により作成された依頼書、電文等の内容を表示デバイスに表示する。また、承認用端末１６は、承認担当者により入力用デバイスを介して入力された指示に基づいて、顧客などに訂正依頼書をＦＡＸ送信したり、各種電文をホストコンピュータ２０に送信するための処理を行う。
【００４６】
（担当者用端末１８）
担当者用端末１８は、金融機関２の担当者が顧客などと例えば電話により連絡を行うための端末である。この担当者用端末１８は、例えばキーボードなどの入力用デバイス、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、制御用プログラムなどを有する。また、担当者用端末１８は、例えばハンドセット等、受話器及び送話器並びにソフトフォン機能を有する。
【００４７】
（ホストコンピュータ２０）
ホストコンピュータ２０は、例えば勘定系のホストコンピュータであり、預金管理や、口座管理等を行うための装置である。このホストコンピュータ２０は、例えば専用網７０ａに接続するための通信部と、利用者からの振込情報などに係わる各種情報を記憶する記憶部と、記憶部に含まれる複数のファイルを制御する各制御部と、上記の通信部、記憶部、および各制御部の動作を制御するホストコンピュータ制御部と、を有する。
【００４８】
（業務ＤＢサーバ２２）
業務ＤＢサーバ２２は、ホストコンピュータ２０が管理するデータ、例えば照会電文内容、顧客情報、ＡＴＭ取引情報、ＥＢ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｂａｎｋｉｎｇ）取引情報等のデータを定期的に取得し、記憶する。なお、為替振込訂正・組戻集中処理システム４において用いられる各種データは、基本的には業務ＤＢサーバ２２に記憶されているデータが反映されている。
【００４９】
（インターネットバンキング用サーバ２４）
インターネットバンキング用サーバ２４は、例えば情報処理端末４０または携帯型通信端末５０から通信網７０ｃを介して受信される、様々な要求や取引を処理するための装置である。
【００５０】
（アプリケーション提供サーバ２６）
アプリケーション提供サーバ２６は、例えば携帯型通信端末５０からの要求に応じて、振込不能となった取引の訂正または取消の処理要求をホストコンピュータ２０へ送信するためのアプリケーションを携帯型通信端末５０などへ送信する装置である。
【００５１】
（自動取引装置３０）
自動取引装置３０は、例えば金融機関２の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置３０は、例えば金融機関２の営業店、出張所などに設置され、専用網７０ａに接続される。
【００５２】
（情報処理端末４０）
情報処理端末４０は、通信網７０ｃに接続可能な汎用コンピュータである。この情報処理端末４０は、例えば市販のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。また、情報処理端末４０は、金融機関２の顧客などの利用者に所有される端末であってもよい。
【００５３】
（携帯型通信端末５０）
携帯型通信端末５０は、例えば無線により通信網７０ｃに接続可能な通信端末である。この携帯型通信端末５０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話や、タブレット端末などであってもよい。また、携帯型通信端末５０は、金融機関２の顧客などの利用者に所有される端末であってもよい。
【００５４】
（利用者用電話機６０）
利用者用電話機６０は、例えば金融機関２の顧客などの利用者によって使用される電話機であり、公衆網７０ｂに接続される。なお、利用者用電話機６０は、固定型電話機であってもよいし、携帯型電話機であってもよい。
【００５５】
（専用網７０ａ）
専用網７０ａは、金融機関２のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。例えば訂正／組戻ＤＢサーバ１０は、この専用網７０ａを介して自動取引装置３０と通信することができる。
【００５６】
（公衆網７０ｂ）
公衆網７０ｂは、例えばアナログ回線網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、光回線網などを含む電話回線網である。
【００５７】
（通信網７０ｃ）
通信網７０ｃは、通信網７０ｃに接続されている装置から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網７０ｃは、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網７０ｃは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を一部含んでもよい。
【００５８】
＜３．実施形態の詳細な説明＞
［３−１．構成］
以上、本発明の実施形態による通信システムの基本構成について説明した。続いて、本発明の実施形態による構成について詳細に説明する。
【００５９】
（３−１−１．訂正／取消ＤＢサーバ１０）
図３は、本発明の実施形態による訂正／取消ＤＢサーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、本発明の実施形態による訂正／取消ＤＢサーバ１０は、制御部１００、通信部１０６（送信部、受信部）、および記憶部１０８を有する。また、制御部１００は、利用者識別情報発行部１０２、および認証部１０４を有する。
【００６０】
制御部１００は、訂正／取消ＤＢサーバ１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、訂正／取消ＤＢサーバ１０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部１００は、通信部１０６、および記憶部１０８の動作を制御する。
【００６１】
利用者識別情報発行部１０２は、利用者による振込取引が不能となった場合に、当該利用者に対応づけて利用者識別情報を発行する機能を有する。ここで、利用者識別情報は、振込不能となった当該振込に対する訂正または取消を例えば情報処理端末４０などの通信装置から要求される場合に、一時的に利用される情報であってもよい。
【００６２】
また、利用者識別情報発行部１０２は、この利用者識別情報を、インターネットバンキング用サーバ２４が管理するインターネットバンキングシステムにおいて、インターネットバンキングの契約者用の利用者識別情報（以下、契約者用ＩＤと称する）と同一長のデータ列からなる情報とし、かつ、契約者用の利用者識別情報と重複しないデータエリア内で発行してもよい。例えば、図９では、利用者識別情報を４桁からなる数字とした例を示している。この例では、インターネットバンキングの契約者用ＩＤが、例えば１０００番台や２０００番台など、同じ４桁からなる数字列または記号列である場合に、利用者識別情報発行部１０２は、例えば「３１５０」や「７３０５」など、上記の契約者用ＩＤとは重複しないような番号体系で利用者識別情報を発行した例を示している。
【００６３】
この効果としては、例えば、インターネットバンキングにおけるログイン画面のような契約者用ＩＤを入力するための画面を代用することが可能になるので、利用者識別情報を入力するための画面を別途設けることが不要になるという利点がある。
【００６４】
認証部１０４は、後述する記憶部１０８に記憶された利用者識別情報と、例えば自動取引装置３０などの通信装置から受信される利用者識別情報と、を比較することにより、当該通信装置の利用者を認証する。
【００６５】
より具体的には、認証部１０４は、後述する記憶部１０８に記憶された利用者識別情報、および当該利用者識別情報に対応づけて記憶部１０８に記憶された認証情報の組み合わせと、通信装置から受信される利用者識別情報および認証情報の組み合わせと、を比較する。そして、認証部１０４は、当該比較が一致した場合には当該通信装置の利用者を認証する。また、認証部１０４は、当該比較が一致しない場合には当該通信装置の利用者を認証しない。
【００６６】
通信部１０６は、専用網７０ａを介して、例えばホストコンピュータ２０などの金融機関２内の各種装置との間で各種情報を送受信する。また、通信部１０６は、専用網７０ａおよび通信網７０ｃを介して、例えば情報処理端末４０などの通信装置との間で各種情報を送受信する。例えば、認証部１０４により例えば携帯型通信端末５０などの通信装置の利用者が認証された場合には、通信部１０６は、振込不能に対する処理要求を当該通信装置から受信し、そして、当該処理要求を例えばホストコンピュータ２０へ送信する。また、通信部１０６は、認証部１０４により利用者が認証された場合には、当該利用者の利用者識別情報に対応づけて記憶部１０８に記憶された、振込取引の取引結果を例えば情報処理端末４０などの通信装置へ送信する。
【００６７】
記憶部１０８は、例えば業務ＤＢサーバ２２から受信される顧客データベース１０８０などの各種データや、例えば訂正／取消ＤＢサーバ１０の動作を全般的に制御するためのソフトウェアなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【００６８】
また、図３に示したように、記憶部１０８は、顧客データベース１０８０、振込情報ファイル１０８２、振込結果ファイル１０８４、および振込不能利用者ＩＤファイル１０８６を記憶する。また、図３には図示していないが、記憶部１０８は、後述するインターネットバンキング用サーバ２４に記憶される訂正／取消データファイル２４８０をさらに記憶することもできる。なお、訂正／取消データファイル２４８０の内容に関しては後述する。
【００６９】
顧客データベース１０８０は、ホストコンピュータ２０により管理されている、金融機関に口座を有する顧客に関する情報（以下、顧客情報と称する）が反映されているデータベースである。この顧客データベース１０８０のデータ内容の更新は、通信部１０６によって例えば１日に１回など所定の間隔で、ホストコンピュータ２０から更新情報を受信することにより行われる。
【００７０】
ここで、図４を参照して、顧客データベース１０８０の構成の一例について説明する。図４に示したように、顧客データベース１０８０では、例えば、顧客番号１０８００と、氏名１０８０２と、電話番号１０８０４と、住所１０８０６と、支店名１０８０８と、口座番号１０８１０と、残高金額１０８１２と、が対応づけて記録される。例えば、図４の３行目に示したデータは、顧客番号が「１００５」であり、氏名が「山田太郎」であり、電話番号が「０９０−１１１１−２２２２」であり、住所が「東京都千代田区××」であり、当該顧客が口座を有する支店の名前が「Ｅ支店」であり、口座番号が「０２４９１」であり、当該口座の残高金額「１００万円」であることを示している。
【００７１】
また、振込情報ファイル１０８２は、例えば業務ＤＢサーバ２２により管理されている、利用者により金融機関２を介して取引された振込取引の内容が連続的に記録されているファイルである。この振込情報ファイル１０８２のデータ内容の更新は、通信部１０６によって例えば１日に１回など所定の間隔で、業務ＤＢサーバ２２から更新情報を受信することにより行われる。
【００７２】
ここで、図５を参照して、振込情報ファイル１０８２の構成の一例について説明する。図５に示したように、振込情報ファイル１０８２では、例えば、振込取引番号１０８２０と、振込内容１０８２１と、が対応づけて記録される。また、振込内容１０８２１には、振込先情報１０８２２と、振込人情報１０８２６と、が対応づけて記録される。また、振込先情報１０８２２には、金融機関名１０８２３と、支店名１０８２４と、口座番号１０８２５と、が対応づけて記録される。また、振込人情報１０８２６には、支店名１０８２７と、口座番号１０８２８と、振込名義１０８２９と、振込金額１０８３０と、が対応づけて記録される。例えば、図５の３行目に示したデータは、振込取引番号が「１０５２０」であり、振込先の金融機関名が「Ａ銀行」であり、振込先の支店名が「Ｘ支店」であり、振込先の口座番号が「９２０５２」であり、振込元である金融機関２の支店名が「Ｅ支店」であり、振込元の口座番号が「０２４９１」であり、振込名義が「山田太郎」であり、振込金額が「１万円」であることを示している。
【００７３】
また、振込結果ファイル１０８４は、例えば業務ＤＢサーバ２２により管理されている、振込結果ファイル１０８４に記録されている振込取引に対する振込結果が記録されているファイルである。この振込結果ファイル１０８４のデータ内容の更新は、通信部１０６によって例えば１日に１回など所定の間隔で、業務ＤＢサーバ２２から更新情報を受信することにより行われる。
【００７４】
ここで、図６を参照して、振込結果ファイル１０８４の構成の一例について説明する。図６に示したように、振込結果ファイル１０８４では、例えば、振込取引番号１０８４０と、振込結果１０８４２と、利用者識別情報１０８４４と、が対応づけて記録される。ここで、利用者識別情報１０８４４には、上述した利用者識別情報発行部１０２により利用者識別情報が発行された場合に、制御部１００により当該利用者識別情報がこの振込結果ファイル１０８４に追記される。例えば、図６の３行目に示したデータは、振込取引番号が「１０５２０」であり、振込結果が「ＮＧ（不能）」であり、振込不能後に利用者識別情報発行部１０２により発行された利用者識別情報が「３１５０」であることを示している。
【００７５】
また、振込不能利用者ＩＤファイル１０８６は、上述した利用者識別情報発行部１０２により利用者識別情報が発行された場合に、例えば認証部１０４が当該利用者を認証するために参照したり、金融機関２の担当者が当該利用者の本人確認をする場合などに用いられるファイルである。
【００７６】
ここで、図７を参照して、振込不能利用者ＩＤファイル１０８６の構成の一例について説明する。図７に示したように、振込不能利用者ＩＤファイル１０８６では、例えば、利用者識別情報１０８６０と、認証情報１０８６２と、振込取引番号１０８６４と、氏名１０８６６と、電話番号１０８６８と、が対応づけて記録される。例えば、図７の３行目に示したデータは、利用者識別番号が「３１５０」であり、当該利用者により指定される認証情報が「１７３５」であり、当該利用者識別番号に対応する振込取引番号が「１０５２０」であり、氏名が「山田太郎」であり、電話番号が「０９０−１１１１−２２２２」であることを示している。
【００７７】
（３−１−２．インターネットバンキング用サーバ２４）
また、図８は、本発明の実施形態によるインターネットバンキング用サーバ２４の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、本発明の実施形態によるインターネットバンキング用サーバ２４は、制御部２４０、通信部２４６、および記憶部２４８を有する。また、制御部２４０は、送受信制御部２４２、および認証部２４４を有する。
【００７８】
制御部２４０は、インターネットバンキング用サーバ２４に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、インターネットバンキング用サーバ２４の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２４０は、通信部２４６、および記憶部２４８の動作を制御する。
【００７９】
送受信制御部２４２は、例えば情報処理端末４０からの各種情報の受信の制御や、情報処理端末４０から受信される、振込不能に対する処理要求を通信部２４６に訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信させるなど、各種情報の送信の制御を行う。
【００８０】
認証部２４４は、上述した訂正／組戻ＤＢサーバ１０の認証部１０４と概略同様の機能を有する。より具体的には、認証部２４４は、後述する記憶部２４８に記憶された利用者識別情報、および当該利用者識別情報に対応づけて記憶部２４８に記憶された認証情報の組み合わせと、例えば情報処理端末４０などの通信装置から受信される利用者識別情報および認証情報の組み合わせと、を比較する。そして、認証部２４４は、当該比較が一致した場合には当該通信装置の利用者を認証する。また、認証部２４４は、当該比較が一致しない場合には当該通信装置の利用者を認証しない。
【００８１】
通信部２４６は、専用網７０ａおよび通信網７０ｃを介して、例えば訂正／組戻ＤＢサーバ１０などの金融機関２内の各種装置、または例えば情報処理端末４０などの通信装置との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部２４６は、情報処理端末４０から、振込不能に対する処理要求を受信したり、受信された当該処理要求を訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信したりする。
【００８２】
記憶部２４８は、例えば、上述した振込不能利用者ＩＤファイル１０８６などの各種データや、例えばインターネットバンキング用サーバ２４の動作を全般的に制御するためのソフトウェアなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【００８３】
また、図８に示したように、記憶部２４８は、訂正／取消データファイル２４８０、および振込不能利用者ＩＤファイル１０８６を記憶する。なお、記憶部２４８に記憶される振込不能利用者ＩＤファイル１０８６と、上述した訂正／組戻ＤＢサーバ１０に記憶される振込不能利用者ＩＤファイル１０８６とは、内容が同一になるように、専用網７０ａを介して同期がとられている。
【００８４】
訂正／取消データファイル２４８０は、例えば情報処理端末４０などの通信装置から受信される、振込不能に対する処理要求が記録されているファイルである。
【００８５】
ここで、図９を参照して、訂正／取消データファイル２４８０の構成の一例について説明する。図９に示したように、訂正／取消データファイル２４８０では、例えば、利用者識別情報２４８００と、振込取引番号２４８０２と、依頼種類２４８０４と、依頼内容２４８０６と、が対応づけて記録される。例えば、図９の２行目に示したデータは、利用者識別番号が「３１５０」であり、当該利用者識別番号に対応する振込取引番号が「１０５２０」であり、依頼種類が「訂正」であり、依頼内容が「（振込先の）口座番号を９２０５２から１２０５２へ訂正」であることを示している。
【００８６】
（３−１−３．アプリケーション提供サーバ２６）
また、図１０は、本発明の実施形態によるアプリケーション提供サーバ２６の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、本発明の実施形態によるアプリケーション提供サーバ２６は、制御部２６０、通信部２６４、および記憶部２６６を有する。また、制御部２６０は、アプリケーション提供部２６２を有する。
【００８７】
制御部２６０は、アプリケーション提供サーバ２６に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、アプリケーション提供サーバ２６の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２６０は、通信部２６４、および記憶部２６６の動作を制御する。
【００８８】
アプリケーション提供部２６２は、例えば携帯型通信端末５０などの通信装置からの要求に基づいて、後述する記憶部２６６に記憶されている、振込不能に対する処理要求をホストコンピュータ２０へ送信するためのアプリケーション（以下、振込訂正・取消用アプリと称する）を当該通信装置へ通信部２６４を介して提供する。なお、振込訂正・取消用アプリは、携帯型通信端末５０用であってもよいし、情報処理端末４０用であってもよい。また、後述するように、当該振込訂正・取消用アプリが通信装置にダウンロードされて起動された場合には、当該振込訂正・取消用アプリは、利用者識別情報および認証情報を入力するための入力画面を当該通信装置に表示させる。
【００８９】
なお、アプリケーション提供部２６２は、例えば通信装置から電話番号などの個人識別情報が受信される場合には、当該振込訂正・取消用アプリに、当該通信装置の利用者に関する振込不能の取引の情報を含めて、当該通信装置に提供することも可能である。この場合には、当該振込訂正・取消用アプリは、通信装置により一回使用された後に、当該通信装置により廃棄される。なお、この変形例によれば、通信装置は、訂正／取消ＤＢサーバ１０による承認処理を経る必要がなく、振込不能に対する処理要求を訂正／取消ＤＢサーバ１０へ直接送信することができるという利点がある。
【００９０】
通信部２６４は、通信網７０ｃを介して、例えば携帯型通信端末５０などの通信装置との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部２６４は、携帯型通信端末５０から、振込訂正・取消用アプリの提供要求を受信する。また、通信部２６４は、アプリケーション提供部２６２の指示により、振込訂正・取消用アプリを携帯型通信端末５０へ送信したりする。
【００９１】
記憶部２６６は、図１０に示したように、上記の振込訂正・取消用アプリが記録されている、提供用アプリケーションファイル２６６０を記憶する。また、記憶部２６６は、例えばアプリケーション提供サーバ２６の動作を全般的に制御するためのソフトウェアなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【００９２】
（３−１−４．自動取引装置３０）
また、図１１は、本発明の実施形態による自動取引装置３０の構成を示した機能ブロック図である。図１１に示したように、本発明の実施形態による自動取引装置３０は、制御部３００、通信部３０２、通帳機構部３０４、操作表示部３０６、カード機構部・明細票機構部３０８、紙幣入出金機構部３１０、および硬貨入出金機構部３１２を有する。
【００９３】
制御部３００は、自動取引装置３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、自動取引装置３０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部３００は、通信部３０２などの各部の動作を制御する。
【００９４】
通信部３０２は、専用網７０ａを介して、例えば訂正／組戻ＤＢサーバ１０などの金融機関２内の各種装置との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部３０２は、後述する操作表示部３０６を介して利用者により入力される、振込不能に対する処理要求を訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信する。また、通信部３０２は、訂正／組戻ＤＢサーバ１０から、上述した認証部１０４による、自動取引装置３０を操作する利用者に対する認証結果を受信する。
【００９５】
通帳機構部３０４は、自動取引装置３０に設けられた通帳挿入口（図示省略）に対して利用者により挿入された通帳に関して、制御部３００の指示により、例えば記録内容の読み出し、取引情報の記録、当該通帳の排出などの各種動作を行う。
【００９６】
操作表示部３０６は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部、および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００９７】
カード機構部・明細票機構部３０８は、自動取引装置３０に設けられたカード挿入口に対して挿入されるカードの磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップなどに記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。また、カード機構部・明細票機構部３０８は、制御部３００の指示により、明細票に対して取引情報を印字したり、印字された明細票の排出を行う。
【００９８】
紙幣入出金機構部３１０または硬貨入出金機構部３１２は、それぞれ自動取引装置３０内に設けられた紙幣入出金機（図示省略）または硬貨入出金機（図示省略）により構成され、紙幣または硬貨の入出金処理を行う。例えば、紙幣入出金機構部３１０は、紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、硬貨入出金機構部３１２は、硬貨挿入口（図示省略）に入金された硬貨を計数し、そして、硬貨入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、例えば取引画面において顧客により「現金引き出し」が選択される場合に、紙幣入出金機構部３１０または硬貨入出金機構部３１２は、顧客により指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、紙幣挿入口または硬貨挿入口から排出する。
【００９９】
（３−１−５．情報処理端末４０）
また、図１２は、本発明の実施形態による情報処理端末４０の構成を示した機能ブロック図である。図１２に示したように、本発明の実施形態による情報処理端末４０は、制御部４００、通信部４０２、入力部４０４、表示部４０６、および記憶部４０８を有する。
【０１００】
制御部４００は、情報処理端末４０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、情報処理端末４０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部４００は、通信部４０２、入力部４０４、表示部４０６、および記憶部４０８の動作を制御する。
【０１０１】
通信部４０２は、通信網７０ｃおよび専用網７０ａを介して、例えばインターネットバンキング用サーバ２４などの各種装置との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部４０２は、利用者識別情報および認証情報をインターネットバンキング用サーバ２４へ送信したり、インターネットバンキング用サーバ２４から、上述した認証部２４４による、情報処理端末４０を操作する利用者に対する認証結果を受信する。
【０１０２】
入力部４０４は、利用者による各種操作を受け付ける。例えば、入力部４０４は、利用者による、上述した利用者識別情報および認証情報の入力を受け付ける。
【０１０３】
表示部４０６は、例えば情報処理端末４０が有する表示装置により、インターネットバンキング用サーバ２４により管理されるＷＥＢページなどの各種表示画面を表示する。
【０１０４】
記憶部４０８は、例えば情報処理端末４０の動作を全般的に制御するためのソフトウェアやＷＥＢブラウザなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【０１０５】
（３−１−６．携帯型通信端末５０）
また、図１３は、本発明の実施形態による携帯型通信端末５０の構成を示した機能ブロック図である。図１３に示したように、本発明の実施形態による携帯型通信端末５０は、制御部５００、通信部５０４、操作表示部５０６、および記憶部５０８を有する。また、制御部５００は、アプリ・ダウンロード処理部５０２を有する。
【０１０６】
制御部５００は、携帯型通信端末５０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、携帯型通信端末５０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部５００は、通信部５０４、操作表示部５０６、および記憶部５０８の動作を制御する。
【０１０７】
アプリ・ダウンロード処理部５０２は、例えばアプリケーション提供サーバ２６に対して、振込訂正・取消用アプリをダウンロードする要求を、後述する通信部５０４に送信させる。
【０１０８】
通信部５０４は、通信網７０ｃまたは専用網７０ａを介して、例えばアプリケーション提供サーバ２６などの各種装置との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部５０４は、アプリケーション提供サーバ２６から、振込訂正・取消用アプリを受信したり、当該振込訂正・取消用アプリを介して利用者により入力される、利用者識別情報および認証情報を訂正／取消ＤＢサーバ１０へ送信したりする。
【０１０９】
操作表示部５０６は、利用者による各種操作を受け付ける。例えば、入力部５０４は、上述した振込訂正・取消用アプリを介して、利用者による利用者識別情報および認証情報の入力を受け付ける。また、操作表示部５０６は、例えば携帯型通信端末５０が有する表示装置により、上述した振込訂正・取消用アプリの表示画面などの各種表示画面を表示する。
【０１１０】
記憶部５０８は、例えばアプリケーション提供サーバ２６から受信される、振込訂正・取消用アプリや、携帯型通信端末５０の動作を全般的に制御するためのソフトウェアなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【０１１１】
［３−２．動作］
（３−２−１．利用者識別情報の発行の動作）
以上、本発明の実施形態による構成について説明した。続いて、本発明の実施形態による動作について詳細に説明する。最初に、図１４を参照して、振込不能の発生後における、利用者に対する利用者識別情報の発行の動作について説明する。
【０１１２】
図１４に示したように、まず、ホストコンピュータ２０が、例えば、他の金融機関から送信された照会電文を受信するなどにより、不能となった振込取引を検知する（Ｓ１０１）。
【０１１３】
続いて、ホストコンピュータ２０は、専用網７０ａを介して、検知した振込不能に関する情報を訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信し、そして、振込結果ファイルの内容を訂正／組戻ＤＢサーバ１０に更新させる。また、ホストコンピュータ２０は、検知した振込不能に関する情報を担当者用端末１８へ送信し、担当者用端末１８に表示させる（Ｓ１０２）。
【０１１４】
続いて、担当者用端末１８を利用する担当者は、通知された振込不能に関する情報に基づいて、当該振込の操作を行った利用者に対して、例えば電話により、振込不能が発生した旨を連絡する（Ｓ１０３）。
【０１１５】
続いて、Ｓ１０３で電話連絡を受けた利用者は、当該担当者からの問合せにより、例えば本人確認用情報と、当該振込操作を行った振込内容とを、例えば電話により当該担当者へ連絡する（Ｓ１０４）。なお、本人確認用情報は、氏名や電話番号などであってもよい。
【０１１６】
続いて、当該担当者は、当該利用者から連絡された本人確認用情報を担当者用端末１８に対して入力することにより、訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信する（Ｓ１０５）。
【０１１７】
続いて、訂正／組戻ＤＢサーバ１０の制御部１００は、担当者用端末１８から受信された本人確認用情報と、例えば顧客データベース１０８０に記憶された顧客情報とを比較し、当該振込不能の振込操作を行った利用者と同一であるか否かを確認する。次に、利用者と同一であることを制御部１００が確認した場合には、利用者識別情報発行部１０２は、当該利用者に対応づけて利用者識別番号を発行し、そして、記憶部１０８に当該利用者識別番号を記憶させる（Ｓ１０６）。
【０１１８】
続いて、制御部１００は、当該利用者識別番号を通信部１０６に担当者用端末１８へ送信させる（Ｓ１０７）。
【０１１９】
続いて、担当者用端末１８を利用する担当者は、訂正／組戻ＤＢサーバ１０から送信された利用者識別番号を、例えば電話により当該利用者へ連絡する。また、当該担当者は、当該利用者に対して、上述した認証部１０４による認証に用いるための認証情報を指定し、例えばプッシュ通知などにより担当者用端末１８へ連絡するように要求する（Ｓ１０８）。
【０１２０】
続いて、当該利用者は、当該利用者が考えた認証番号を例えばプッシュ通知などにより担当者用端末１８へ連絡する（Ｓ１０９）。
【０１２１】
続いて、当該担当者は、担当者用端末１８を操作して、当該利用者により連絡された認証番号を訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信する（Ｓ１１０）。
【０１２２】
続いて、訂正／組戻ＤＢサーバ１０の記憶部１０８は、当該利用者に対して発行された利用者識別情報と、担当者用端末１８から受信された認証番号を、を対応づけて記憶する（Ｓ１１１）。
【０１２３】
続いて、当該担当者は、振込不能となった振込取引の訂正または取消を行う際に利用可能なチャネル、例えば自動取引装置３０に対する操作、インターネットバンキング、および「振込訂正・取消用アプリ」などのチャネルが利用可能であることを、例えば電話により当該利用者に案内する。そして、当該担当者は、いずれのチャネルを利用する予定であるかを当該利用者に確認する（Ｓ１１２）。
【０１２４】
続いて、当該利用者は、当該振込不能の訂正または取消を行う際に利用予定のチャネルを、例えば電話により当該担当者へ連絡する（Ｓ１１３）。
【０１２５】
その後、当該担当者は、当該利用者により連絡されたチャネルに関して、例えば操作の手順などを説明する。また、Ｓ１１３において、当該利用者により連絡されたチャネルが「振込訂正・取消用アプリ」である場合には、当該担当者は、例えば、アプリケーション提供サーバ２６が管理するアプリケーションダウンロード用サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を、電子メールにより当該利用者のメールアドレスに送信したり、電話で当該ＵＲＬを伝えることにより連絡する。
【０１２６】
なお、当該担当者は、利用者ごとに、ＵＲＬを異ならせて連絡してもよい。この変形例では、例えば、当該ＵＲＬに対応するアプリケーションダウンロード用サイトは、それぞれの利用者に関する振込不能の取引の情報を含んだ、振込訂正・取消用アプリを保存する。そして、当該振込訂正・取消用アプリは、当該利用者が所有する通信装置によりダウンロードされた後に、一回使用された場合には、当該通信装置により廃棄される。なお、この変形例によれば、通信装置は、訂正／取消ＤＢサーバ１０による承認処理を経る必要がなく、振込不能に対する処理要求を訂正／取消ＤＢサーバ１０へ直接送信することができるという利点がある。
【０１２７】
また、以上の説明では、Ｓ１０１〜Ｓ１０８において、金融機関２が振込不能を検知した場合に利用者識別情報を利用者に対して発行する例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、利用者に対して利用者識別情報が一度発行された後であっても、例えば当該利用者が利用者識別情報を失念した場合などには、当該利用者が金融機関２に例えば電話などで問い合わせることにより、Ｓ１０４〜Ｓ１１１の動作を繰り返すことが可能である。このため、訂正／組戻ＤＢサーバ１０は新たな利用者識別情報を当該利用者に対して発行することができる。
【０１２８】
（３−２−２．振込不能に対する訂正／取消の動作）
続いて、利用者による、振込不能に対する訂正／取消の動作について説明する。ここでは、振込不能に対する訂正／取消の動作の例として、自動取引装置３０を介した動作、インターネットバンキングを介した動作、および振込訂正・取消用アプリを介した動作、の３種類の動作に説明する。最初に、自動取引装置３０を介した、振込不能に対する訂正／取消の動作について説明する。
【０１２９】
（３−２−２−１．自動取引装置３０を介した、振込不能に対する訂正／取消の動作）
図１５は、自動取引装置３０を介した、振込不能に対する訂正／取消の動作を示した第１のシーケンス図である。なお、図１５では、振込不能が発生し、利用者識別情報を事前に発行されている利用者が、当該振込取引の訂正または取消を行うために、例えば金融機関２の支店など、自動取引装置３０が設置されている施設に訪れる状況を前提とする。
【０１３０】
図１５に示したように、まず、当該利用者の来店時に、自動取引装置３０の操作表示部３０６は、各種取引を行うための取引画面を表示する（Ｓ２０１）。
【０１３１】
続いて、当該利用者は、操作表示部３０６に表示された取引画面における振込訂正・取消ボタンを押下する（Ｓ２０２）。
【０１３２】
続いて、自動取引装置３０の操作表示部３０６は、利用者識別情報および認証情報を入力するための入力画面を表示する（Ｓ２０３）。
【０１３３】
続いて、利用者は、上述したＳ１０８で担当者から連絡された利用者識別情報と、上述したＳ１０９で担当者に対して連絡した認証情報と、を当該入力画面に対して入力する（Ｓ２０４）。
【０１３４】
続いて、自動取引装置３０の制御部３００は、Ｓ２０４で入力された、利用者識別情報と、認証情報と、を通信部３０２に訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信させる（Ｓ２０６）。
【０１３５】
続いて、訂正／組戻ＤＢサーバ１０の認証部１０４は、記憶部１０８に記憶された利用者識別情報、および利用者識別情報に対応づけて記憶された認証情報の組み合わせと、自動取引装置３０から受信された利用者識別情報および認証情報の組み合わせと、を比較する。そして、認証部１０４は、当該比較が一致した場合には自動取引装置３０の利用者を認証する。また、認証部１０４は、当該比較が一致しない場合には自動取引装置３０の利用者を認証しない（Ｓ２０６）。
【０１３６】
認証部１０４により当該利用者が認証されなかった場合には（Ｓ２０７：Ｎｏ）、制御部１００は、当該利用者を認証できない旨の通知を通信部１０６に自動取引装置３０へ送信させる（Ｓ２０８）。
【０１３７】
一方、認証部１０４により当該利用者が認証された場合には（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、制御部１００は、記憶部１０８を参照して、当該利用者に関する１以上の振込取引の取引結果を特定する（Ｓ２０９）。
【０１３８】
例えば、図５〜６に示した例では、制御部１００は、振込結果ファイル１０８４から、Ｓ２０６で受信された利用者識別情報に対応する振込取引番号を特定する。次に、制御部１００は、振込情報ファイルから１０８２から、特定された振込取引番号に対応する振込名義を特定する。次に、制御部１００は、振込情報ファイルから１０８２から、特定された振込名義に対応する振込取引番号を全て抽出する。そして、制御部１００は、振込結果ファイル１０８４から、抽出された全ての振込取引番号に対応する振込結果を特定する。
【０１３９】
次に、図１６を参照して、Ｓ２０９より後の動作について説明する。図１６に示したように、まず、制御部１００は、Ｓ２０９による結果に基づいて、当該利用者に関して、振込不能となった振込取引が１以上存在するか否かを判定する（Ｓ２１０）。そして、当該利用者に関して振込不能となった振込取引が１以上存在する場合には（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、制御部１００は、Ｓ２０９で特定された、振込不能の振込取引を通信部１０６に自動取引装置３０へ送信させる（Ｓ２１１）。一方、当該利用者に関して振込不能となった振込取引が存在しない場合には（Ｓ２１０：Ｎｏ）、制御部１００は、当該利用者に関して振込不能の振込取引が存在しない旨を通信部１０６に自動取引装置３０へ送信させ、処理を終了する。
【０１４０】
以後、Ｓ２１１より後の動作について説明する。続いて、自動取引装置３０の操作表示部３０６は、訂正／組戻ＤＢサーバ１０から受信された、振込不能の振込取引を表示する。そして、当該利用者は、表示された、振込不能の振込取引の中からいずれかの振込取引を選択する（Ｓ２１２）。
【０１４１】
続いて、操作表示部３０６は、Ｓ２１２で選択された、振込不能の振込取引に対して訂正または取消を利用者に選択させるためのボタン（以下、訂正ボタンまたは取消ボタンと称する）を表示する（Ｓ２１３）。
【０１４２】
続いて、当該利用者は、操作表示部３０６に表示された、訂正ボタンまたは取消ボタンのいずれかを押下することにより、当該振込不能の振込取引を訂正するか、あるいは取消するかを選択する（Ｓ２１４）。
【０１４３】
当該利用者により、取消が選択された場合には（Ｓ２１４：取消）、自動取引装置３０は、後述するＳ２１７の動作を行う。
【０１４４】
一方、当該利用者により、訂正が選択された場合には（Ｓ２１４：訂正）、操作表示部３０６は、当該振込取引を訂正するための、振込訂正入力画面を表示する（Ｓ２１５）。そして、当該利用者は、この振込訂正入力画面において、例えば振込先の口座番号の訂正や、振込金額の訂正など、訂正を希望する情報を入力する（Ｓ２１６）。
【０１４５】
続いて、制御部３００は、Ｓ２１４で選択された取消の情報、あるいはＳ２１６で入力された訂正の情報（以下、この２つの情報を纏めて「訂正／取消データ」と称する）を通信部３０２に訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信させる（Ｓ２１７）。
【０１４６】
続いて、自動取引装置３０のカード機構部・明細票機構部３０８は、訂正／取消データの内容を明細票に印字し、印字された明細票の排出を行う。そして、自動取引装置３０は、当該振込取引に対する訂正または取消の処理を終了する（Ｓ２１８）。
【０１４７】
続いて、訂正／組戻ＤＢサーバ１０の制御部１００は、自動取引装置３０から受信された、訂正／取消データをホストコンピュータ２０へ通信部１０６に送信させる（Ｓ２１９）。
【０１４８】
その後、ホストコンピュータ２０は、訂正／組戻ＤＢサーバ１０から受信された、訂正／取消データに基づいて、ホストコンピュータ２０に記憶されている当該振込取引の情報に対して、訂正または取消の処理を行う（Ｓ２２０）。
【０１４９】
（３−２−２−２．インターネットバンキングを介した、振込不能に対する訂正／取消の動作）
以上、自動取引装置３０を介した、振込不能に対する訂正／取消の動作について説明した。続いて、インターネットバンキングを介した、振込不能に対する訂正／取消の動作について説明する。
【０１５０】
図１７は、インターネットバンキングを介した、振込不能に対する訂正／取消の動作を示した第１のシーケンス図である。なお、図１７では、振込不能が発生し、利用者識別情報を事前に発行されている利用者が、当該振込取引の訂正または取消を行うために、例えば（当該利用者が所有する）情報処理端末４０により、金融機関２が運営するインターネットバンキングを利用する状況を前提とする。
【０１５１】
図１７に示したように、まず、情報処理端末４０の入力部４０４に対する利用者の操作により、通信部４０２は、通信網７０ｃを介してインターネットバンキング用サイトへアクセスする（Ｓ３０１）。なお、このインターネットバンキング用サイトは、インターネットバンキング用サーバ２４により管理されているものとする。
【０１５２】
続いて、表示部４０６は、インターネットバンキング用サーバ２４から受信される、例えばログイン画面など、契約者番号入力エリアを備える表示画面を表示する（Ｓ３０２）。ここで、契約者番号入力エリアは、インターネットバンキングの契約者番号を入力するためのデータエリアである。また、上記のインターネットバンキングの契約者番号は、当該利用者に対して発行された利用者識別情報と同一長のデータ列からなる。このため、当該表示画面を、利用者識別情報を入力するための入力画面として代用できる。
【０１５３】
続いて、当該利用者は、入力部４０４を介して、上述したＳ１０８で担当者から連絡された利用者識別情報と、上述したＳ１０９で担当者に対して連絡した認証情報と、を当該表示画面に対して入力する（Ｓ３０３）。
【０１５４】
続いて、制御部４００は、Ｓ３０３で入力された、利用者識別情報と、認証情報と、を通信部４０２にインターネットバンキング用サーバ２４へ送信させる（Ｓ３０４）。
【０１５５】
続いて、インターネットバンキング用サーバ２４の認証部２４４は、記憶部２４８に記憶された利用者識別情報、および利用者識別情報に対応づけて記憶された認証情報の組み合わせと、情報処理端末４０から受信された利用者識別情報および認証情報の組み合わせと、を比較する。そして、記憶部２４８は、当該比較が一致した場合には情報処理端末４０の利用者を認証する。また、認証部２４４は、当該比較が一致しない場合には情報処理端末４０の利用者を認証しない（Ｓ３０５）。
【０１５６】
認証部２４４により当該利用者が認証されなかった場合には（Ｓ３０６：Ｎｏ）、送受信制御部２４２は、当該利用者を認証できない旨の通知を通信部２４６に情報処理端末４０へ送信させる（Ｓ３０７）。
【０１５７】
一方、認証部２４４により当該利用者が認証された場合には（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、送受信制御部２４２は、情報処理端末４０から受信された利用者識別情報を通信部２４６に訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信させる（Ｓ３０８）。
【０１５８】
続いて、訂正／組戻ＤＢサーバ１０の制御部１００は、Ｓ２０９と同様にして、記憶部１０８を参照して、当該利用者に関する１以上の振込取引の取引結果を特定する（Ｓ３０９）。
【０１５９】
次に、図１８を参照して、Ｓ３０９より後の動作について説明する。図１８に示したように、まず、制御部１００は、Ｓ３０９による結果に基づいて、当該利用者に関して、振込不能となった振込取引が１以上存在するか否かを判定する（Ｓ３１０）。そして、当該利用者に関して振込不能となった振込取引が１以上存在する場合には（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、制御部１００は、Ｓ３０９で特定された、振込不能の振込取引を通信部１０６にインターネットバンキング用サーバ２４へ送信させる（Ｓ３１１）。一方、当該利用者に関して振込不能となった振込取引が存在しない場合には（Ｓ３１０：Ｎｏ）、制御部１００は、当該利用者に関して振込不能の振込取引が存在しない旨を通信部１０６にインターネットバンキング用サーバ２４を介して情報処理端末４０へ送信させ、処理を終了する。
【０１６０】
以後、Ｓ３１１より後の動作について説明する。続いて、インターネットバンキング用サーバ２４の送受信制御部２４２は、訂正／組戻ＤＢサーバ１０から受信された、振込不能の振込取引を通信部２４６に情報処理端末４０へ送信させる。
【０１６１】
続いて、情報処理端末４０の表示部４０６は、当該振込不能の振込取引を表示する。そして、当該利用者は、表示部４０６に表示された、振込不能の振込取引の中からいずれかの振込取引を入力部４０４を介して選択する（Ｓ３１２）。
【０１６２】
続いて、表示部４０６は、Ｓ３１２で選択された、振込不能の振込取引に対して訂正または取消を利用者に選択させるためのボタン（以下、訂正ボタンまたは取消ボタンと称する）を表示する（Ｓ３１３）。
【０１６３】
続いて、当該利用者は、表示部４０６に表示された、訂正ボタンまたは取消ボタンのいずれかを入力部４０４を介して選択することにより、当該振込不能の振込取引を訂正するか、あるいは取消するかを選択する（Ｓ３１４）。
【０１６４】
当該利用者により、取消が選択された場合には（Ｓ３１４：取消）、情報処理端末４０は、後述するＳ３１７の動作を行う。
【０１６５】
一方、当該利用者により、訂正が選択された場合には（Ｓ３１４：訂正）、表示部４０６は、インターネットバンキング用サーバ２４から受信される、当該振込取引を訂正するための、振込訂正入力画面を表示する（Ｓ３１５）。そして、当該利用者は、この振込訂正入力画面において、例えば振込先の口座番号の訂正や、振込金額の訂正など、訂正を希望する情報を入力部４０４を介して入力する（Ｓ３１６）。
【０１６６】
続いて、制御部４００は、Ｓ３１４で選択された取消の情報、あるいはＳ３１６で入力された訂正の情報（以下、この２つの情報を纏めて「訂正／取消データ」と称する）を通信部４０２にインターネットバンキング用サーバ２４へ送信させる（Ｓ３１７）。
【０１６７】
続いて、インターネットバンキング用サーバ２４の送受信制御部２４２は、情報処理端末４０から受信された訂正／取消データの内容を明細表示する表示画面を通信部２４６に情報処理端末４０へ送信させる（Ｓ３１８）。
【０１６８】
続いて、送受信制御部２４２は、当該訂正／取消データを通信部２４６に訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信させる（Ｓ３１９）。
【０１６９】
なお、Ｓ３２０〜Ｓ３２１の動作は、図１６に示したＳ２１９〜Ｓ２２０の動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１７０】
（３−２−２−３．振込訂正・取消用アプリを介した、訂正／取消の動作）
以上、インターネットバンキングを介した、振込不能に対する訂正／取消の動作について説明した。続いて、振込訂正・取消用アプリを介した、訂正／取消の動作について説明する。
【０１７１】
図１９は、振込訂正・取消用アプリを介した、訂正／取消の動作を示した第１のシーケンス図である。なお、図１９では、振込不能が発生し、利用者識別情報を事前に発行されている利用者が、当該振込取引の訂正または取消を行うために、振込訂正・取消用アプリを例えば（当該利用者が所有する）携帯型通信端末５０にダウンロードさせることを希望している状況を前提とする。
【０１７２】
図１９に示したように、まず、携帯型通信端末５０の操作表示部５０６に対する利用者の操作により、アプリ・ダウンロード処理部５０２は、通信部５０４にアプリケーションダウンロード用サイトへアクセスさせ、振込訂正・取消用アプリのダウンロードを要求する（Ｓ４０１）。なお、上述したように、このアプリケーションダウンロード用サイトは、アプリケーション提供サーバ２６により管理されているものとする。
【０１７３】
続いて、アプリケーション提供サーバ２６のアプリケーション提供部２６２は、携帯型通信端末５０から受信された要求に基づいて、当該振込訂正・取消用アプリを通信部２６４に携帯型通信端末５０へ送信させる。そして、携帯型通信端末５０の記憶部５０８は、受信された振込訂正・取消用アプリを記憶する（Ｓ４０２）。
【０１７４】
続いて、携帯型通信端末５０の制御部５００は、操作表示部５０６に対する当該利用者による操作により、当該振込訂正・取消用アプリを起動させる（Ｓ４０３）。
【０１７５】
続いて、操作表示部５０６は、当該振込訂正・取消用アプリによる、利用者識別情報および認証情報を入力するための入力画面を表示する（Ｓ４０４）。
【０１７６】
続いて、当該利用者は、この入力画面に対して、上述したＳ１０８で担当者から連絡された利用者識別情報と、上述したＳ１０９で担当者に対して連絡した認証情報と、を入力する（Ｓ４０５）。
【０１７７】
続いて、制御部５００は、Ｓ４０５で入力された、利用者識別情報と、認証情報と、を通信部４０２に訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信させる（Ｓ４０６）。
【０１７８】
続いて、訂正／組戻ＤＢサーバ１０の認証部１０４は、記憶部１０８に記憶された利用者識別情報、および利用者識別情報に対応づけて記憶された認証情報の組み合わせと、携帯型通信端末５０から受信された利用者識別情報および認証情報の組み合わせと、を比較する。そして、認証部１０４は、当該比較が一致した場合には携帯型通信端末５０の利用者を認証する。また、認証部１０４は、当該比較が一致しない場合には携帯型通信端末５０の利用者を認証しない（Ｓ４０７）。
【０１７９】
認証部１０４により当該利用者が認証されなかった場合には（Ｓ４０８：Ｎｏ）、制御部１００は、当該利用者を認証できない旨の通知を通信部１０６に自動取引装置３０へ送信させる（Ｓ４０９）。
【０１８０】
一方、認証部１０４により当該利用者が認証された場合には（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、制御部１００は、Ｓ２０９と同様にして、記憶部１０８を参照して、当該利用者に関する１以上の振込取引の取引結果を特定する（Ｓ４１０）。
【０１８１】
次に、図２０を参照して、Ｓ４１０より後の動作について説明する。図２０に示したように、まず、制御部１００は、Ｓ４１０による結果に基づいて、当該利用者に関して、振込不能となった振込取引が１以上存在するか否かを判定する（Ｓ４１１）。そして、当該利用者に関して振込不能となった振込取引が１以上存在する場合には（Ｓ４１１：Ｙｅｓ）、制御部１００は、Ｓ４１０で特定された、振込不能の振込取引を通信部１０６に携帯型通信端末５０へ送信させる（Ｓ４１２）。一方、当該利用者に関して振込不能となった振込取引が存在しない場合には（Ｓ４１１：Ｎｏ）、制御部１００は、当該利用者に関して振込不能の振込取引が存在しない旨を通信部１０６に携帯型通信端末５０へ送信させ、処理を終了する。
【０１８２】
以後、Ｓ４１２より後の動作について説明する。続いて、携帯型通信端末５０の操作表示部５０６は、訂正／組戻ＤＢサーバ１０から受信された、振込不能の振込取引を表示する。そして、当該利用者は、操作表示部５０６に表示された、振込不能の振込取引の中からいずれかの振込取引を選択する（Ｓ４１３）。
【０１８３】
続いて、操作表示部５０６は、Ｓ４１３で選択された、振込不能の振込取引に対する訂正または取消を利用者に選択させるためのボタン（以下、訂正ボタンまたは取消ボタンと称する）を表示する（Ｓ４１４）。なお、この訂正ボタンおよび取消ボタンは、振込訂正・取消用アプリにより表示される。
【０１８４】
続いて、当該利用者は、操作表示部５０６に表示された、訂正ボタンまたは取消ボタンのいずれかを選択することにより、当該振込不能の振込取引を訂正するか、あるいは取消するかを選択する（Ｓ４１５）。
【０１８５】
当該利用者により、取消が選択された場合には（Ｓ４１５：取消）、携帯型通信端末５０は、後述するＳ４１８の動作を行う。
【０１８６】
一方、当該利用者により、訂正が選択された場合には（Ｓ４１５：訂正）、操作表示部５０６は、当該振込取引を訂正するための、振込訂正入力画面を表示する（Ｓ４１６）。そして、当該利用者は、この振込訂正入力画面において、例えば振込先の口座番号の訂正や、振込金額の訂正など、訂正を希望する情報を入力する（Ｓ４１７）。
【０１８７】
続いて、制御部５００は、Ｓ４１５で選択された取消の情報、あるいはＳ４１７で入力された訂正の情報（以下、この２つの情報を纏めて「訂正／取消データ」と称する）を通信部５０４に訂正／組戻ＤＢサーバ１０へ送信させる（Ｓ４１８）。
【０１８８】
続いて、操作表示部５０６は、振込訂正・取消用アプリによる、当該訂正／取消データの内容を明細表示する表示画面を表示する（Ｓ４１９）。
【０１８９】
なお、Ｓ４２０〜Ｓ４２１の動作は、図１６に示したＳ２１９〜Ｓ２２０の動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１９０】
［３−３．効果］
以上説明したように、本発明の実施形態による情報処理システムは、利用者による振込取引が不能となった場合に、当該利用者に対応づけて利用者識別情報を発行し、発行された当該利用者識別情報と、当該利用者により指定される認証情報と、を対応づけて記憶する。そして、当該情報処理システムは、記憶された利用者識別情報および認証情報の組み合わせと、例えば自動取引装置３０などの通信装置から受信される利用者識別情報および前記認証情報の組み合わせと、を比較し、当該通信装置の利用者を認証する。そして、当該通信装置の利用者が認証された場合には、当該通信装置から受信される、当該利用者による振込不能に対する処理要求を、振込取引の管理を行うホストコンピュータ２０へ送信する。このため、例えば本発明の比較例と比較して、振込不能に対する処理を利用者が要求する場合における利便性を向上させることができる。
【０１９１】
例えば、利用者に対して利用者識別情報が一度発行された後であっても、当該利用者は金融機関２に対して例えば電話などで問い合わせることにより、当該情報処理システムは、新たな利用者識別情報を当該利用者に対して発行することができる。このため、例えば利用者が利用者識別情報を失念した場合であっても、振込不能に対する処理を要求することができるので、本発明の比較例よりも利用者の利便性が高い。
【０１９２】
また、利用者は、例えば自らが所有する情報処理端末４０からインターネットバンキングにアクセスしたり、または、自らが所有する携帯型通信端末５０にダウンロードした振込訂正・取消用アプリを使用することにより、金融機関２に対して、振込不能に対する処理を要求することができる。このため、利用者は、例えば、自動取引装置３０の設置場所や利用可能時間帯に制限されることなく、例えば自宅や会社等の広範囲な場所であったり、夜間や休日などの幅広い時間帯であっても、振込不能に対する処理を要求することができる。従って、利用者は自動取引装置３０の設置場所を訪れる手間を省くことができるので、本発明の比較例よりも利用者の利便性が高い。
【０１９３】
また、本発明の実施形態による情報処理システムによれば、各通信装置（自動取引装置３０、情報処理端末４０、および携帯型通信端末５０）から、振込不能に対する処理要求を為替振込訂正・組戻集中処理システム４に電子的、かつ直接的に取り込むことが可能である。また、上記の処理を要求するために、利用者が例えば金融機関２の支店などに来店する必要がない。このため、金融機関２の担当者の事務作業の負担を軽減できるとともに、事務作業によるミスの発生を防止することが可能である。
【０１９４】
＜４．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９５】
例えば、図１６におけるＳ２１９、図１８におけるＳ３２０、または図２０におけるＳ４２０において、訂正／組戻ＤＢサーバ１０は、受信された訂正／取消データをホストコンピュータ２０の代わりに、承認用端末１６へ送信してもよい。そして、承認用端末１６を操作する承認担当者は、承認用端末１６に表示された当該訂正／取消データが承認可能であるか否かを判断し、判断の結果を、入力用デバイスを介して入力する。そして、当該訂正／取消データに対して承認可能である旨の入力がなされた場合には、承認用端末１６は、当該訂正／取消データをホストコンピュータ２０へ送信する。
【０１９６】
この変形例によれば、例えば自動取引装置３０などの通信装置に対して入力された訂正／取消データの内容をそのままホストコンピュータ２０に処理させるのではなく、金融機関２の承認担当者が確認した後でホストコンピュータ２０に処理させることが可能になる。従って、例えば通信装置から送信された情報が不正であるか否か等、承認担当者が漏れなく確認することができる。
【符号の説明】
【０１９７】
２  金融機関
４  為替振込訂正・組戻集中処理システム
１０  訂正／組戻ＤＢサーバ
１２  顧客連絡サーバ
１４  訂正／組戻端末
１６  承認用端末
１８  担当者用端末
２０  ホストコンピュータ
２２  業務ＤＢサーバ
２４  インターネットバンキング用サーバ
２６  アプリケーション提供サーバ
３０  自動取引装置
４０  情報処理端末
５０  携帯型通信端末
６０  利用者用電話機
７０ａ  専用網
７０ｂ  公衆網
７０ｃ  通信網
１００  制御部
１０２  利用者識別情報発行部
１０４  認証部
１０６  通信部
１０８  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２４０  制御部
２４２  送受信制御部
２４４  認証部
２４６  通信部
２４８  記憶部
２６０  制御部
２６２  アプリケーション提供部
２６４  通信部
２６６  記憶部
３００  制御部
３０２  通信部
３０４  通帳機構部
３０６  操作表示部
３０８  カード機構部・明細票機構部
３１０  紙幣入出金機構部
３１２  硬貨入出金機構部
４００  制御部
４０２  通信部
４０４  入力部
４０６  表示部
４０８  記憶部
５００  制御部
５０２  アプリ・ダウンロード処理部
５０４  通信部
５０６  操作表示部
５０８  記憶部
１０８０  顧客データベース
１０８２  振込情報ファイル
１０８４  振込結果ファイル
１０８６  振込不能利用者ＩＤファイル
２４８０  訂正／取消データファイル
２６６０  提供用アプリケーションファイル
【図１】
2014106833.tif 000003
【図２】
2014106833.tif 000004
【図３】
2014106833.tif 000005
【図４】
2014106833.tif 000006
【図５】
2014106833.tif 000007
【図６】
2014106833.tif 000008
【図７】
2014106833.tif 000009
【図８】
2014106833.tif 000010
【図９】
2014106833.tif 000011
【図１０】
2014106833.tif 000012
【図１１】
2014106833.tif 000013
【図１２】
2014106833.tif 000014
【図１３】
2014106833.tif 000015
【図１４】
2014106833.tif 000016
【図１５】
2014106833.tif 000017
【図１６】
2014106833.tif 000018
【図１７】
2014106833.tif 000019
【図１８】
2014106833.tif 000020
【図１９】
2014106833.tif 000021
【図２０】
2014106833.tif 000022