(57)【要約】【課題】物品に対する特別な加工を必要とすることなく、容易に取り付けが可能であり、インレットの脱落を防止するとともに、物品を把持する部分までインレットが配置されていても、物品に対して強固に固定することができるＩＣタグおよびこれを用いた物品の管理方法を提供する。【解決手段】本発明のＩＣタグ１０は、筐体２０および固定部材５０が、隣り合う２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂ，５３Ａ，５３Ｂと、これら外嵌部の間に介在して、これら外嵌部を連結する連結部２２，５４と、外嵌部のそれぞれの外側に延出する延出部３０Ａ，３０Ｂ，５５Ａ，５５Ｂと、を有し、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂは、互いに嵌合する嵌合構造を有する。【選択図】図１
2014106891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるとともに、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、
前記筐体および前記固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部と、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部と、前記一対の外嵌部のそれぞれの外側に延出する延出部と、を有し、
前記筐体の延出部と前記固定部材の延出部は、互いに嵌合する嵌合構造を有することを特徴とするＩＣタグ。
【請求項２】
少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、
前記ＩＣタグは、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるとともに、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、
前記筐体および前記固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部と、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部と、前記一対の外嵌部のそれぞれの外側に延出する延出部と、を有し、
前記筐体の延出部と前記固定部材の延出部は、互いに嵌合する嵌合構造を有し、
前記筐体および前記固定部材が前記２つの柱状部材の間を架け渡すように配置され、前記２つの柱状部材に、前記筐体の外嵌部および前記固定部材の外嵌部が外嵌され、かつ、前記筐体の延出部と前記固定部材の延出部が、それぞれの嵌合構造によって嵌合されて、前記筐体と前記固定部材の間に前記インレットが保持され、
情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする物品の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにしたＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
このようなＩＣタグは、大量かつ多種類の物品が取り扱われる店舗や倉庫、あるいは、物流の現場において、物品の運搬に用いられるカゴ車などに取り付けられ、店舗や倉庫における物品の管理、物流における物品の管理などにおいて、各物品に関する情報をＩＣチップに記録することによって作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことを目的として、利用されつつある。
【０００３】
カゴ車へのＩＣタグの取付構造としては、カゴ車を構成する周壁部の上端フレームに、その上側部分が欠如された形態の凹入部が設けられ、凹入部を覆う状態に上端フレームに装着される非金属製のカバーの内面にＩＣタグを装着するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、カゴ車を構成する隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、その柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、筐体の一方の面に配置されるインレットと、を具備してなり、筐体は、互いに離隔して設けられ、２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部および外嵌部の間に介在してこれらを連結する連結部を有しているＩＣタグが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８４１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているカゴ車へのＩＣタグの取付構造は、カゴ車に凹入部を設ける必要があるため、既存のカゴ車をそのまま用いることができなかった。また、内面にＩＣタグを装着したカバーを、カゴ車に装着する際、カバーからＩＣタグが脱落するおそれがあった。
また、特許文献２に記載されているＩＣタグでは、インレットが長くなった場合、固定部材の外嵌部が柱状部材の外周の半分以下と接するだけになってしまい、外嵌部によって柱状部材を挟持する力が低下し、ＩＣタグが脱落するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、物品に対する特別な加工を必要とすることなく、容易に取り付けが可能であり、かつ、インレットの脱落を防止するとともに、物品を把持する部分までインレットが配置されていても、物品に対して強固に固定することができるＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるとともに、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、前記筐体および前記固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部と、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部と、前記一対の外嵌部のそれぞれの外側に延出する延出部と、を有し、前記筐体の延出部と前記固定部材の延出部は、互いに嵌合する嵌合構造を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の物品の管理方法は、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、前記ＩＣタグは、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるとともに、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、前記筐体および前記固定部材は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部と、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部と、前記一対の外嵌部のそれぞれの外側に延出する延出部と、を有し、前記筐体の延出部と前記固定部材の延出部は、互いに嵌合する嵌合構造を有し、前記筐体および前記固定部材が前記２つの柱状部材の間を架け渡すように配置され、前記２つの柱状部材に、前記筐体の外嵌部および前記固定部材の外嵌部が外嵌され、かつ、前記筐体の延出部と前記固定部材の延出部が、それぞれの嵌合構造によって嵌合されて、前記筐体と前記固定部材の間に前記インレットが保持され、情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＩＣタグによれば、筐体の延出部と固定部材の延出部は、筐体および固定部材の外嵌部が２つの柱状部材に外嵌された状態で互いに当接し、筐体の延出部と固定部材の延出部は、それぞれに設けられた嵌合構造によって嵌合するので、筐体と固定部材の間にインレットが固定され、物品へのＩＣタグの取り付け作業時に、筐体からインレットが脱落することがない。したがって、物品に対して、ＩＣタグを容易に取り付けることができる。また、インレットの長さを長くして、インレットの両端部が、柱状部材に外嵌する筐体の外嵌部を越える場合であっても、インレットの両端部を筐体の延出部と固定部材の延出部の間に配置し、かつ、これらの間に保持して、筐体の延出部と固定部材の延出部にそれぞれ設けられた嵌合構造により、筐体の延出部と固定部材の延出部を互いに嵌合することによって、柱状部材に対して、ＩＣタグを強固に固定することができる。また、インレットの両端部を筐体の延出部と固定部材の延出部の間に配置し、かつ、これらの間に保持することにより、インレットの両端部が折れ曲がって通信特性を劣化することを防止することができる。
【００１０】
本発明の物品の管理方法によれば、ＩＣタグを取り付けた物品を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。また、本発明の物品の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難い物品を多数重ね置きした場合にも、それぞれの物品を確実に識別して、個別に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のＩＣタグの一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明のＩＣタグの一実施形態の一部を示す概略斜視図である。
【図３】本発明のＩＣタグの一実施形態の一部を示す概略斜視図である。
【図４】本発明のＩＣタグの一実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明のＩＣタグの一実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図６】筐体と固定部材の嵌合構造の一例を示す概略断面図である。
【図７】筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。
【図８】筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。
【図９】筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１３】
図１は、本発明のＩＣタグの一実施形態を示す概略斜視図である。図２は、本発明のＩＣタグの一実施形態の一部を示す概略斜視図である。図３は、本発明のＩＣタグの一実施形態の一部を示す概略斜視図である。図４は、本発明のＩＣタグの一実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。図５は、本発明のＩＣタグの一実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ１０は、筐体２０と、筐体２０の一方の面２０ａ側に配置され、ＩＣチップ４１およびＩＣチップ４１と電気的に接続されたアンテナ４２を有するインレット４０と、筐体２０に対してインレット４０を固定するための固定部材５０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１０は、例えば、図４に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。
【００１４】
インレット４０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材４３と、ＩＣチップ４１と、アンテナ４２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ４１およびアンテナ４２は、基材４３の一方の面４３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、アンテナ４２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ４１と接続する部分）を有する一対の放射素子４４，４４から構成されるダイポールアンテナである。
アンテナ４２は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子４４，４４の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００１５】
本実施形態では、インレット４０が、その両方の端部４０ａ，４０ａが筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂにおける固定部材５０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）３０ａ，３０ａまで沿在する長さとなっている。すなわち、基材４３の両方の端部４３ｂ，４３ｂは、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂの一方の面３０ａ，３０ａまで沿在する長さとなっており、基材４３の両方の端部４３ｂ，４３ｂまで、放射素子４４，４４が沿在している。
【００１６】
なお、本実施形態では、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａが筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂの一方の面３０ａ，３０ａまで沿在している場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、インレットの両方の端部が、筐体の外嵌部まで沿在していればよい。
【００１７】
インレット４０の基材４３における、筐体２０の一方の面２０ａ（連結部２２の一方の面２２ａ）に配置される部分（本実施形態では、基材４３の中央部）には、その長手方向に沿う一方の側面４３ｃを基端として、基材４３の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）４３ｄ，４３ｄが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）４３ｄ，４３ｄの間、すなわち、基材４３の長手方向の中央部には、基材４３の長手方向（すなわち、筐体２０の連結部２２の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）４３ｅが形成されている。突条部（嵌合部）４３ｄ，４３ｄは、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
【００１８】
同様に、インレット４０の基材４３における、筐体２０の一方の面２０ａ（連結部２２の一方の面２２ａ）に配置される部分（本実施形態では、基材４３の中央部）には、その長手方向に沿う他方の側面４３ｆを基端として、基材４３の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）４３ｇ，４３ｇが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）４３ｇ，４３ｇの間、すなわち、基材４３の長手方向の中央部には、基材４３の長手方向（すなわち、筐体２０の連結部２２の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）４３ｈが形成されている。突条部（嵌合部）４３ｇ，４３ｇは、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
さらに、嵌合凹部（嵌合部）４３ｅと嵌合凹部（嵌合部）４３ｈは、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００１９】
ＩＣタグ１０が取り付けられるカゴ車６０としては、例えば、図４に示すものが挙げられる。
カゴ車６０は、物品を載置支持する平面視長方形状の載置台６１と、その載置台６１における四辺のうちの三辺を基端として立設され、かつ、上端箇所に水平方向に沿う長尺状の上端フレーム６２Ａ，６３Ａ，６４Ａを有し、全体として格子状に形成された周壁部６２，６３，６４と、載置台６１よりも下方、かつ、載置台６１の四隅に配置された複数の車輪６５とから概略構成されている。
カゴ車６０は、載置台６１の四隅に設けられた車輪６５により手押し可能となっている。
【００２０】
載置台６１は、その後端部（載置台６１において、周壁部６２，６３，６４が設けられていない辺側を前端部とした場合、その対向する辺側）が、載置台６１の後端部側に設けられた周壁部６３の下端部に、ヒンジ部材（図示略）を介して横軸心周りに回転自在に支持されている。これにより、載置台６１は、周壁部６３に対して、上方側に折り畳み自在に支持されている。
また、周壁部６３は、その一方の側端部６３Ｂ（図４において右側の側端部）が、ヒンジ部材６６を介して、隣り合う周壁部６４（図４において右側の周壁部６４）の一方の側端部６４Ｂに連結されている。さらに、周壁部６３は、その他方の側端部６３Ｃ（図４において左側の側端部）が、ヒンジ部材６７を介して、隣り合う周壁部６２（図４において左側の周壁部６２）の一方の側端部６２Ｂに連結されている。
【００２１】
また、周壁部６４の一方の側端部６４Ｂが、ヒンジ部材６６を介して、周壁部６３の右側端部（一方の側端部６３Ｂ）に縦軸心周りに回転自在に支持されることにより、周壁部６４が、上方側に折り畳まれた載置台６１を周壁部６３との間で挟んだ状態で折り畳み自在となっている。
【００２２】
つまり、載置台６１は、横軸心周りの揺動操作により水平方向に沿う姿勢の載置姿勢と、上方側に折り畳まれて周壁部６３と重なる垂直方向に沿う格納姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。また、周壁部６４は、縦軸心周りの揺動操作により前後方向に沿う姿勢の使用姿勢と、内方側に折り畳まれて周壁部６３および載置台６１と重なる横幅方向に沿う折畳姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００２３】
カゴ車６０は、載置姿勢の載置台６１を上方側に折り畳んで格納姿勢に姿勢変更させた後、使用姿勢の周壁部６４を内方側に折り畳んで折畳姿勢に姿勢変更させることにより、平面視でＬ字状となるように折り畳むことができる。そして、Ｌ字状に折り畳んだカゴ車６０の内方側や外方側に、他のＬ字状に折り畳んだカゴ車６０を重ねることで、複数のカゴ車６０を省スペースで格納することができるように構成されている。
【００２４】
車輪６５には、車輪本体を遊転自在に支持する支持体６８にロック手段としてのストッパー６９が取り付けられている。ストッパー６９は、車輪６５の転動を許容する傾斜姿勢のロック解除位置と、車輪６５の転動を禁止する水平姿勢のロック位置とに、車輪６５の回転軸心周りに回転自在に取り付けられている。つまり、ストッパー６９は、車輪６５の転動を許容する開放状態と、車輪６５の転動を禁止する禁止状態とに、人為操作にて切り換え操作自在に取り付けられている。
【００２５】
周壁部６２，６３，６４は、金属製、プラスチック製または木製である。周壁部６２，６３，６４は、その外枠（フレーム）をなす上端フレーム６２Ａ，６３Ａ，６４Ａ、および、側端部６２Ｂ，６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ｂなどが円柱状（柱状部材）をなしている。
【００２６】
ＩＣタグ１０では、図４および図５に示すように、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体２０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。
【００２７】
筐体２０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂ、および、この一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの間に、外嵌部２１Ａ，２１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２１Ａ，２１Ｂを連結する平板状の連結部２２を有している。すなわち、筐体２０は、連結部２２を介して一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００２８】
外嵌部２１Ａ，２１Ｂは、筐体２０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部２１ｂ，２１ｂと、この一対の爪部２１ｂ，２１ｂの間に介在して、これらの爪部２１ｂ，２１ｂを連結する連結部２１ｃとから構成されている。なお、筐体２０の幅方向とは、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向である。一方、筐体２０の長手方向とは、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向と垂直な方向である。また、外嵌部２１Ａ，２１Ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」と言う。）２１ａ，２１ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【００２９】
なお、外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａとは、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌されたとき、爪部２１ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面、および、連結部２１ｃにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部２１ｂ，２１ｂは、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形（外周面）に沿って、連結部２１ｃよりも長めに設けられており、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周の１／２〜３／４程度を覆う長さをなしている。
【００３０】
これにより、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが外嵌された場合、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面に対する外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａの密着性が高くなり、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、ＩＣタグ１０が強固にクランプ固定される。
【００３１】
筐体２０の連結部２２における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」と言う。）２２ａには、その幅方向の両端部において、固定部材５０における筐体２０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）５０ａに立設された４つの嵌合突起５１を嵌合し、連結部２２を厚さ方向に貫通する４つの平面視長方形状の嵌合穴２３が設けられている。また、４つの嵌合穴２３は、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００３２】
また、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａには、連結部２２の中央部において、連結部２２の長手方向に延在し、インレット４０の基材４３に設けられた突条部４３ｄ，４３ｄの間に形成された嵌合凹部４３ｅに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２４が設けられている。
同様に、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａには、連結部２２の中央部において、連結部２２の長手方向に延在し、インレット４０の基材４３に設けられた突条部４３ｇ，４３ｇの間に形成された嵌合凹部４３ｈに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２５が設けられている。すなわち、嵌合突起２４，２５は、嵌合凹部４３ｅ，４３ｈとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００３３】
さらに、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａには、その長手方向の両端部において、インレット４０の基材４３の突条部４３ｄ，４３ｄ，４３ｇ，４３ｇに係合する、４つの平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２６，２６，２７，２７が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起２６，２６が対をなして基材４３の一方の側面４３ｃに外嵌し、嵌合突起２７，２７が対をなして基材４３の他方の側面４３ｆに外嵌する。
嵌合突起２６と嵌合突起２４の間に形成される凹部２８は、インレット４０の基材４３に設けられた突条部４３ｄの外形とほぼ形状が等しくなっている。同様に、嵌合突起２７と嵌合突起２５の間に形成される凹部２９は、インレット４０の基材４３に設けられた突条部４３ｇの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、一対の嵌合突起２６，２６と、一対の嵌合突起２７，２７とが、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００３４】
また、筐体２０は、外嵌部２１Ａ，２１Ｂのそれぞれの外側に延出する延出部３０Ａ，３０Ｂを有している。延出部３０Ａ，３０Ｂは、外嵌部２１Ａ，２１Ｂの爪部２１ｂ，２１ｂを連結する連結部２１ｃから外側に延出するように設けられている。延出部３０Ａ，３０Ｂは、平板状をなし、筐体２０の連結部２２の長手方向と平行になっている。
また、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂは、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが外嵌された状態で、後述する固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂと対向するようになっている。ここで、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂとが対向するとは、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂの一方の面３０ａと、固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂにおける筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂに対向する面（以下、「一方の面」と言う。）５５ａとが接近して対向することをいう。
【００３５】
筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂには、固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの一方の面５５ａに立設された嵌合突起５２を嵌合し、延出部３０Ａ，３０Ｂを厚さ方向に貫通する平面視長方形状の嵌合穴３１が設けられている。また、嵌合穴３１は、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００３６】
固定部材５０は、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部５３Ａ，５３Ｂと、この一対の外嵌部５３Ａ，５３Ｂの間に、外嵌部５３Ａ，５３Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部５３Ａ，５３Ｂを連結する平板状の連結部５４と、連結部５４における筐体２０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）５４ａの四隅に立設された４つの略四角柱状の嵌合突起５１とから概略構成されている。すなわち、固定部材５０は、連結部５４を介して一対の外嵌部５３Ａ，５３Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部５４は、筐体２０の連結部２２と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。また、４つの嵌合突起５１は、連結部５４の長手方向と垂直な中心線、または、連結部５４の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００３７】
また、固定部材５０の外嵌部５３Ａ，５３Ｂの外形は、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂに設けられた爪部２１ｂ，２１ｂの間の間隙の形状と等しくなっている。したがって、固定部材５０を筐体２０に固定する際、固定部材５０の嵌合突起５１が、筐体２０の嵌合穴２３に嵌合されるとともに、固定部材５０の外嵌部５３Ａ，５３Ｂが、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの爪部２１ｂ，２１ｂの間に嵌合される。そして、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂと、固定部材５０の外嵌部５３Ａ，５３Ｂとが、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌され、カゴ車６０に対してＩＣタグ１０が固定される。
【００３８】
また、固定部材５０は、外嵌部５３Ａ，５３Ｂのそれぞれの外側に延出する延出部５５Ａ，５５Ｂを有している。延出部５５Ａ，５５Ｂは、平板状をなし、固定部材５０の連結部５４の長手方向と平行になっている。
また、固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂは、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部５３Ａ，５３Ｂが外嵌された状態で、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと対向するようになっている。
【００３９】
固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの一方の面５５ａには、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂに設けられた嵌合穴３１に嵌合される嵌合突起５２が立設されている。また、嵌合突起５２は、連結部５４の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００４０】
また、筐体２０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部２２のうち少なくともインレット４０が配置される領域（以下、「領域α」と言う。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、筐体２０は、連結部２２における領域α以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、筐体２０は、連結部２２が非導電性部材からなり、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが金属からなっていてもよい。
同様に、固定部材５０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部５４のうち少なくともインレット４０が配置される領域（以下、「領域β」と言う。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、固定部材５０は、連結部５４における領域β以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、固定部材５０は、連結部５４が非導電性部材からなり、外嵌部５３Ａ，５３Ｂが金属からなっていてもよい。
【００４１】
筐体２０または固定部材５０を構成する非導電性部材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリアリレート；ポリイミド；ガラスエポキシ樹脂などのプラスチックからなる部材などが用いられる。
【００４２】
インレット４０の基材４３としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００４３】
インレット４０のＩＣチップ４１としては、特に限定されず、アンテナ４２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００４４】
インレット４０のアンテナ４２は、基材４３の一方の面４３ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００４５】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００４６】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナ４２をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ４２をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００４７】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００４８】
また、アンテナ４２をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ４２をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００４９】
このＩＣタグ１０によれば、筐体２０の連結部２２に設けられた嵌合突起２４，２６，２６が、インレット４０の基材４３の一方の側面４３ｃに外嵌し、筐体２０の連結部２２に設けられた嵌合突起２５，２７，２７が、インレット４０の基材４３の他方の側面４３ｆに外嵌するとともに、筐体２０の一方の面２０ａ側にインレット４０を配置した状態で、上述の通りカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂに筐体２０および固定部材５０を外嵌することにより、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａ側にインレット４０が固定され、カゴ車６０へのＩＣタグ１０の取り付け作業時に、筐体２０からインレット４０が脱落することがない。したがって、カゴ車６０に対して、ＩＣタグ１０を容易に取り付けることができる。また、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂと、固定部材５０の外嵌部５３Ａ，５３Ｂとによって、上述の側端部６３Ｂ，６４ＢにＩＣタグ１０が固定されるので、カゴ車６０に対してＩＣタグ１０をより強固に固定することができる。また、インレット４０の長さを長くして、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａが、側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌する筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂを越えて、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂの一方の面３０ａ，３０ａまで沿在する長さであっても、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａを、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの間に配置し、かつ、これらの間に保持して、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂにそれぞれ設けられた嵌合構造により、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂを互いに嵌合することによって、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、ＩＣタグ１０を強固に固定することができる。また、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａを、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの間に配置し、かつ、これらの間に保持することにより、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａが折れ曲がって通信特性を劣化することを防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、インレット４０の基材４３における、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａに配置される部分に平面視長方形状の突条部４３ｄ，４３ｄ，４３ｇ，４３ｇが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる突条部（嵌合部）の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の突条部（嵌合部）の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、筐体２０の連結部２２に、４つの平面視長方形状の嵌合穴２３が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の形状は、平面視円形状、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視正方形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。また、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の数は、筐体に固定部材を安定に固定することができれば特に限定されるものではない。そして、固定部材の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合穴の形状に応じて、円柱状、半円柱状、楕円柱状、三角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、筐体２０の連結部２２に、固定部材５０の連結部５４の一方の面５４ａに立設された嵌合突起５１を嵌合する嵌合穴２３が設けられている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に、その連結部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、筐体の連結部における固定部材と対向する面に、固定部材の連結部に設けられた嵌合穴に嵌合する嵌合突起が立設されていてもよい。
また、本実施形態では、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂに、固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの一方の面５５ａに立設された嵌合突起５２を嵌合する嵌合穴３１が設けられている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の延出部に、筐体の延出部の一方の面に立設された嵌合突起を嵌合する嵌合穴が設けられていてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、筐体２０が、並列に設けられた２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられたＩＣタグ１０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの柱状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの柱状部材は交差していてもよい。このように、隣り合う２つの柱状部材が交差している場合も、筐体は、これら２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。
【００５４】
また、カゴ車などを構成する柱状部材が金属製の場合、インレットを構成するアンテナの放射素子の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、アンテナの一部、すなわち、アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、アンテナのみでは、インレットの長手方向からは通信できなかったが、アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、インレットの長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００５５】
また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、筐体の一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、筐体から突出していることが好ましい。柱状部材が、筐体から突出しているとは、柱状部材に対して、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部を交差させた場合に、柱状部材の長さが、筐体の外嵌部の幅（筐体の長手方向と垂直な方向の長さ）よりも大きいことをいう。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、インレットの長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
【００５６】
さらに、柱状部材の筐体に対する突出する方向は、筐体の外嵌部の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の筐体に対する突出する方向が、筐体の外嵌部の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の筐体に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００５７】
また、アンテナの放射素子の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、インレットの一方の面には、アンテナを覆うように、被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、アンテナの保護、外嵌部と柱状部材の密着性、柱状部材に対する外嵌部の保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被膜の厚さは、その目的に応じて、適宜調整される。
【００５８】
この被膜を形成する材料としては、特に限定されないが、外嵌部と柱状部材の密着性、または、柱状部材に対する外嵌部の保持力の向上を目的とした場合、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどから選択される合成ゴム（弾性ゴム）が好適に用いられる。
【００５９】
また、本実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車６０に取り付けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる全ての物品に対して適用することができる。このような少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えた構造を有する物品としては、例えば、椅子、テーブル、机、箪笥などの家具、台車などが挙げられる。
【００６０】
次に、図１〜５を参照して、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車６０の管理方法を例示して、本発明の物品の管理方法を説明する。
まず、筐体２０の一方の面２０ａ側に、インレット４０を配置する。
次いで、図４および図５に示すように、筐体２０を、カゴ車６０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂを外嵌する。この際、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂと側端部６３Ｂ，６４Ｂとの間に、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａが挟持される。
次いで、筐体２０の連結部２２と固定部材５０の連結部５４の間に、インレット３０を挟むようにして、固定部材５０を、カゴ車６０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部５３Ａ，５３Ｂを外嵌する。この際、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａを、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの間に配置するとともに、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂに設けられた嵌合穴３１に、固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの一方の面５５ａに立設された嵌合突起５２を嵌合して、インレット４０の両方の端部４０ａ，４０ａを、筐体２０の延出部３０Ａ，３０Ｂと固定部材５０の延出部５５Ａ，５５Ｂの間に保持する。これにより、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４ＢにＩＣタグ１０が固定される。
【００６１】
この状態で、情報読取／書込装置（図示略）により、ＩＣタグ１０を構成するインレット４０のＩＣチップ４１に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車６０が個別に管理される。
ＩＣチップ４１に書き込まれる情報としては、カゴ車６０の識別番号、所属（保管場所）、管理者；カゴ車６０によって運搬される物品の種類、製造者、製造場所、製造年月日、発注者、配送先（住所、電話電話番号など）、保管場所などが挙げられる。
【００６２】
このように、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車６０の管理方法によれば、ＩＣタグ１０を取り付けたカゴ車６０を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。特に、このカゴ車６０の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難いカゴ車６０を多数重ね置きした場合にも、それぞれのカゴ車を確実に識別して、個別に管理することができる。
【００６３】
また、側端部６３Ｂ，６４Ｂが金属製であり、側端部６３Ｂ，６４Ｂと外嵌部２１Ａ，２１Ｂとの間に、アンテナ４２の放射素子４４，４４の先端部の一部または全部が介在するように、筐体２０に対してインレット４０が配置され、かつ、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、アンテナ４２の放射素子４４，４４の先端部の一部または全部が対向し、交差するように、カゴ車６０の所定の位置にＩＣタグ１０を配置した場合、放射素子４４，４４と側端部６３Ｂ，６４Ｂの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、側端部６３Ｂ，６４Ｂを、アンテナ４２の延長部として機能させることができる。これにより、この延長部を介して、情報読取／書込装置（図示略）によるインレット４０のＩＣチップ４１に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車６０を個別に管理することができる。
【００６４】
このように、金属製の側端部６３Ｂ，６４Ｂを、アンテナ４２の延長部として機能させることにより、この側端部６３Ｂ，６４Ｂを介して、アンテナ４２の指向性を広くすることができるので、アンテナ４２のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ１０の非接触通信を行った場合には、インレット４０の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ４１に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ１０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。
【００６５】
なお、上述の実施形態では、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合や、筐体の延出部に設けられた嵌合穴に、固定部材の延出部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、例えば、図６〜９に示すような形態を採用することもできる。
【００６６】
図６は、筐体と固定部材の嵌合構造の一例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図６は、筐体７０の連結部７１に、連結部７１を厚さ方向に貫通する嵌合穴７２，７２が設けられ、この嵌合穴７２，７２に、固定部材８０の連結部８１における筐体７０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）８１ａに立設された嵌合突起８２，８２が嵌合されている状態を示している。
この例では、筐体７０の厚さが、嵌合突起８２の高さ（嵌合突起８２における固定部材８０の連結部８１の一方の面８１ａから、嵌合突起８２の上面８２ａまでの長さ）よりも大きくなっているので、嵌合穴７２，７２に嵌合突起８２，８２を嵌合しても、筐体７０の連結部７１における固定部材８０と対向する面とは反対側の面７１ａから、嵌合突起８２，８２が突出しない。
なお、この嵌合構造は、筐体の延出部と固定部材の延出部にも適用できる。
【００６７】
上述の実施形態のように、例えば、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を摘むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図６に示すように、筐体７０の連結部７１における固定部材８０と対向する面とは反対側の面８１ａから、嵌合突起８２，８２が突出していない場合には、嵌合突起８２，８２の先端を摘み難くなっている。そのため、嵌合突起８２，８２を摘むことによって、筐体７０の連結部７１の嵌合穴７２，７２から、固定部材８０の連結部８１の嵌合突起８２，８２を取り外し難くなっている。
【００６８】
なお、ここでは、筐体７０の連結部７１に嵌合穴７２，７２が設けられ、この嵌合穴７２，７２に、固定部材８０の連結部８１に立設された嵌合突起８２，８２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に、その連結部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、この嵌合穴に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。また、固定部材の延出部に、その延出部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、この嵌合穴に、筐体の延出部における固定部材の延出部と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【００６９】
図７は、筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図７は、筐体９０の連結部９１に、連結部９１を厚さ方向に貫通する嵌合穴９２が設けられ、この嵌合穴９２に、固定部材１００の連結部１０１における筐体９０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１０１ａに立設された嵌合突起１０２，１０２が嵌合されている状態を示している。筐体９０の嵌合穴９２の内部には、筐体９０の連結部９１の厚さ方向とは垂直な方向に窪む凹部９２ａが設けられ、この凹部９２ａに、固定部材１００の嵌合突起１０２，１０２の先端部に設けられた係止部１０２ａ，１０２ａが係止されて、筐体９０に対して、固定部材１００が固定されている。
この例では、筐体９０の嵌合穴９２の内部に設けられた凹部９２ａに、固定部材１００の嵌合突起１０２，１０２の先端部に設けられた係止部１０２ａ，１０２ａが係止されているので、嵌合穴９２に嵌合突起１０２，１０２を嵌合しても、筐体９０の連結部９１における固定部材１００と対向する面とは反対側の面９１ａから、嵌合突起１０２，１０２が突出しない。
なお、この嵌合構造は、筐体の延出部と固定部材の延出部にも適用できる。
【００７０】
上述の実施形態のように、例えば、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を摘むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図７に示すように、筐体９０の連結部９１における固定部材１００と対向する面とは反対側の面９１ａから、嵌合突起１０２，１０２が突出していない場合には、嵌合突起１０２，１０２の先端を摘み難くなっている。そのため、嵌合突起１０２，１０２を摘むことによって、筐体９０の連結部９１の嵌合穴９２から、固定部材１００の連結部１０１の嵌合突起１０２，１０２を取り外し難くなっている。
【００７１】
なお、ここでは、筐体９０の連結部９１に嵌合穴９２が設けられ、この嵌合穴９２に、固定部材１００の連結部１０１に立設された嵌合突起１０２，１０２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に、その連結部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、この嵌合穴に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。また、固定部材の延出部に、その延出部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、この嵌合穴に、筐体の延出部における固定部材の延出部と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【００７２】
図８は、筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図８は、筐体１１０の連結部１１１に、連結部１１１の厚さ方向に窪む嵌合凹部１１２が設けられ、この嵌合凹部１１２に、固定部材１２０の連結部１２１における筐体１１０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１２１ａに立設された嵌合突起１２２，１２２が嵌合されている状態を示している。筐体１１０の嵌合凹部１１２の内部には、筐体１１０の連結部１１１の厚さ方向とは垂直な方向に窪む凹部１１２ａが設けられ、この凹部１１２ａに、固定部材１２０の嵌合突起１２２，１２２の先端部に設けられた係止部１２２ａ，１２２ａが係止されて、筐体１１０に対して、固定部材１２０が固定されている。
この例では、筐体１１０の嵌合凹部１１２の内部に設けられた凹部１１２ａに、固定部材１２０の嵌合突起１２２，１２２の先端部に設けられた係止部１２２ａ，１２２ａが係止されているので、嵌合凹部１１２に嵌合突起１２２，１２２を嵌合しても、筐体１１０の連結部１１１における固定部材１２０と対向する面とは反対側の面１１１ａから、嵌合突起１２２，１２２が突出しない。
なお、この嵌合構造は、筐体の延出部と固定部材の延出部にも適用できる。
【００７３】
上述の実施形態のように、例えば、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を摘むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図８に示すように、筐体１１０の連結部１１１における固定部材１２０と対向する面とは反対側の面１１１ａから、嵌合突起１２２，１２２が突出していない場合には、嵌合突起１２２，１２２の先端を摘み難くなっている。そのため、嵌合突起１２２，１２２を摘むことによって、筐体１１０の連結部１１１の嵌合凹部１１２から、固定部材１２０の連結部１２１の嵌合突起１２２，１２２を取り外し難くなっている。
【００７４】
なお、ここでは、筐体１１０の連結部１１１に嵌合凹部１１２が設けられ、この嵌合凹部１１２に、固定部材１２０の連結部１２１に立設された嵌合突起１２２，１２２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に嵌合凹部が設けられ、この嵌合凹部に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。また、固定部材の延出部に嵌合凹部が設けられ、この嵌合凹部に、筐体の延出部における固定部材の延出部と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【００７５】
図９は、筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図９は、筐体１３０の連結部１３１に、連結部１３１の厚さ方向に窪む嵌合凹部１３２が設けられ、この嵌合凹部１３２に、固定部材１４０の連結部１４１における筐体１３０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１４１ａに立設された嵌合突起１４２が嵌合されている状態を示している。筐体１３０の嵌合凹部１３２の内部には、筐体１３０の連結部１３１の厚さ方向とは垂直な方向に窪む凹部１３２ａが設けられ、この凹部１３２ａに、固定部材１４０の嵌合突起１４２の先端部に設けられた係止部１４２ａが係止されて、筐体１３０に対して、固定部材１４０が固定されている。また、筐体１３０の嵌合凹部１３２の開口部１３２ｂは、筐体１３０の連結部１３１における固定部材１４０と対向する面１３１ａから、嵌合凹部１３２の内部に向かって幅が狭くなるテーパー形状をなしている。したがって、筐体１３０の嵌合凹部１３２に、固定部材１４０の嵌合突起１４２を押し込む際には、嵌合凹部１３２の開口部１３２ｂが内側に撓んで、嵌合突起１４２を嵌合凹部１３２内に嵌入しやすくするが、一旦、嵌合凹部１３２内に嵌合突起１４２が嵌合した後は、嵌合凹部１３２から嵌合突起１４２が外れ難くなっている。
この例では、筐体１３０の嵌合凹部１３２の内部に設けられた凹部１３２ａに、固定部材１４０の嵌合突起１４２の先端部に設けられた係止部１４２ａが係止されているので、嵌合凹部１３２に嵌合突起１４２を嵌合しても、筐体１３０の連結部１３１における固定部材１４０と対向する面とは反対側の面１３１ｂから、嵌合突起１４２が突出しない。
なお、この嵌合構造は、筐体の延出部と固定部材の延出部にも適用できる。
【００７６】
上述の実施形態のように、例えば、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を摘むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図９に示すように、筐体１３０の連結部１３１における固定部材１４０と対向する面とは反対側の面１３１ｂから、嵌合突起１４２が突出していない場合には、嵌合突起１４２の先端を摘み難くなっている。そのため、嵌合突起１４２を摘むことによって、筐体１３０の連結部１３１の嵌合凹部１３２から、固定部材１４０の連結部１４１の嵌合突起１４２を取り外し難くなっている。
【００７７】
なお、ここでは、筐体１３０の連結部１３１に嵌合凹部１３２が設けられ、この嵌合凹部１３２に、固定部材１４０の連結部１４１に立設された嵌合突起１４２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に嵌合凹部が設けられ、この嵌合凹部に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。また、固定部材の延出部に、その延出部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、この嵌合穴に、筐体の延出部における固定部材の延出部と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・ＩＣタグ
２０・・・筐体
２１Ａ，２１Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ・・・外嵌部
２２，５４・・・連結部
３０Ａ，３０Ｂ，５５Ａ，５５Ｂ・・・延出部
４０・・・インレット
４１・・・ＩＣチップ
４２・・・アンテナ
５０・・・固定部材
６０・・・カゴ車
６１・・・載置台
６２，６３，６４・・・周壁部
６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ｂ・・・側端部
６５・・・車輪
６６，６７・・・ヒンジ部材
６８・・・支持体
６９・・・ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014106891.tif 000009
【図８】
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【図９】
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