(57)【要約】【課題】ＭＦＰ１０と送信先との通信が不可能である場合に、ＭＦＰ１０で読み取られた画像データを送信先に送信するに際し、ユーザに要求される操作を簡素化する。【解決手段】ＭＦＰ１０は、ネットワーク１２を介して送信先である本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信する処理を実行する。この際、例えばポート番号が「２０」のｆｔｐを利用する。ここで、ネットワーク障害等によって、画像データを送信できない場合、ＵＳＢ１４を介してＭＦＰ１０に支部コンピュータＰＣｂが接続されることで、ＭＦＰ１０から支部コンピュータＰＣｂに画像データと送信情報とを出力する。この送信情報には、送信先のアドレス情報や上記ポート番号等が含まれる。これにより、支部コンピュータＰＣｂは、送信先を特定し、ポート番号が「２０」のｆｔｐのプロトコルを利用して画像データを本部コンピュータＰＣｈに送信する。【選択図】図１
2014143647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って生成した画像データを所定の送信方法で送信先装置へ送信可能な画像形成装置から、前記画像データを取得可能な情報処理装置について、該情報処理装置のコンピュータが実行可能な情報処理プログラムであって、
前記画像形成装置が前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信できない場合、前記画像データを前記所定の送信方法で前記送信先装置へ送信するために必要な送信情報を取得する送信情報取得手段と、
前記画像形成装置が前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信できない場合、前記画像データを取得する画像取得手段と、
前記送信情報取得手段により取得した前記送信情報に基づいて、前記画像取得手段により取得した画像データを、前記送信情報に応じた前記所定の送信方法で前記送信先装置へ送信する画像送信手段と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記画像形成装置と通信回線を介して通信可能なものであり、
前記送信情報取得手段は、前記画像形成装置が前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信できない場合に、前記送信情報を前記画像形成装置から前記通信回線を介して受信し、
前記画像取得手段は、前記画像形成装置が前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信できない場合に、前記画像データを前記画像形成装置から前記通信回線を介して受信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記画像取得手段は、前記送信情報を受信したことを条件に、前記画像形成装置から前記画像データを受信する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記送信情報取得手段により受信した前記送信情報から定まる前記送信先装置との通信が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記通信が可能であると判断された場合、前記画像データの送信要求を前記画像形成装置へ送信する送信要求手段と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記画像取得手段は、前記送信要求を送信したことに応じて、前記画像形成装置から前記画像データを受信する
ことを特徴とする請求項２または３記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記所定の送信方法は、前記画像データを電子メールに添付して前記送信先装置へ送信するものであり、
前記送信情報取得手段は、前記画像形成装置のメールアドレスを含む送信情報を受信し、
前記画像送信手段は、受信した前記送信情報に基づいて、前記画像データが添付され、且つ、前記画像形成装置のメールアドレスを送信元とする電子メールを前記送信先装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、複数の送信方法によって前記送信先装置に前記画像データを送信可能なものであり、
前記複数の送信方法は、前記画像形成装置のメールアドレスを送信元アドレスとして電子メールに前記画像データを添付して送信する第１送信方法と、前記電子メールとは相違する方法でネットワークを介して前記送信先装置へ前記画像データを送信する第２送信方法とを含み、
前記送信情報取得手段は、前記画像形成装置が前記第２送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信できない場合、前記第２送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信するために必要な前記第２送信方法の送信情報を受信し、
前記送信情報取得手段により受信した前記第２送信方法の送信情報に基づいて、前記情報処理装置が前記送信先装置と通信不可能である場合、前記送信先装置と通信不可能であることを示す通信不可情報を前記画像形成装置へ送信する不可情報送信手段を、前記コンピュータに実行させ、
前記送信情報取得手段は、前記通信不可情報を送信したことに応じて、前記画像形成装置のメールアドレスを含み且つ、前記第１送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信するために必要な前記第１送信方法の送信情報を、前記画像形成装置から受信し、
前記画像送信手段は、受信した前記第１送信方法の送信情報に基づいて、前記画像データが添付され、且つ、前記画像形成装置のメールアドレスを送信元とする電子メールを前記送信先装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記送信情報は、ポート番号を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記送信情報は、前記送信先装置のアドレス情報を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
原稿を読み取る読取部と、
前記読取部により原稿が読み取られることにより生成される画像データを記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記読取部で原稿が読み取られることにより画像データを生成する画像生成手段と、
所定の送信方法で、前記画像データを送信先装置へ送信可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により送信可能と判断された場合、前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信する画像送信手段と、
前記判断手段により送信不可能と判断された場合、前記所定の送信方法で前記画像データを送信するために必要な送信情報を、前記送信先装置とは相違する装置に出力する送信情報出力手段と、
前記判断手段により前記送信不可能と判断された場合、前記画像生成手段により生成された画像データを、前記送信先装置とは相違する装置に出力する画像出力手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
当該画像形成装置は、前記送信先装置とは相違する情報処理装置と通信回線を介して通信可能であり、
前記送信情報出力手段は前記通信回線を介して前記送信情報を前記情報処理装置に送信し、
前記画像出力手段は、前記画像データを前記情報処理装置へ前記通信回線を介して送信することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記送信方法は、１の送信先装置に対する複数の送信方法を含み、
当該画像形成装置は、複数の送信方法によって前記送信先装置に前記画像データを送信可能なものであり、
前記複数の送信方法は、前記画像形成装置のメールアドレスを送信元アドレスとして電子メールに前記画像データを添付して送信する第１送信方法と、前記電子メールとは相違する方法でネットワークを介して送信先装置へ画像データを送信する第２送信方法とを含み、
前記記憶部は、前記第１送信方法の前記送信情報と、前記第２送信方法の前記送信情報とを互いに関連付けて記憶しており、
前記制御部は、
前記第２送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信不可能である場合に、前記情報処理装置が前記第２送信方法で前記送信先装置と通信不可能であることを示す通信不可情報を、前記情報処理装置から受信する不可情報受信手段と、
前記通信不可情報を受信した場合、前記第２送信方法の送信情報に関連付けられて記憶されている前記第１送信方法の送信情報を取得するメール情報取得手段と、
前記第１送信方法の送信情報に基づいて、前記画像データが添付された電子メールを、メールサーバを介して前記１の送信先装置へ送信するメール送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定の送信方法の送信情報は、前記画像形成装置のメールアドレスを含み、
前記制御部は、
前記画像データが添付された電子メールを送信できなかった場合、前記情報処理装置へ前記メールアドレスを含む送信情報と前記画像データとを送信し、前記画像データが添付され、且つ、前記画像形成装置のメールアドレスを送信元アドレスとする電子メールを、前記情報処理装置およびメールサーバを介して前記送信先装置へ送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１０または１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記情報処理装置により前記画像データを前記送信先装置に送信する処理が完了した旨の通知である完了通知を前記情報処理装置から受信する完了通知受信手段と、
前記完了通知を受信することを条件に、前記画像データを前記記憶部から削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記画像生成手段によって生成された画像データを記憶する揮発性メモリと、不揮発性メモリとを備え、
前記判断手段により前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信不可能と判断された場合、前記揮発性メモリに記憶された前記画像データを前記不揮発性メモリに記憶する記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記送信情報は、ポート番号を含むことを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記送信情報は、前記送信先装置のアドレス情報を含むことを特徴とする請求項９から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラムおよび画像形成装置に関し、特に画像データの送信処理にとって好適な情報処理プログラムおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、コンピュータから画像データを第１プリンタに出力し、第１プリンタにおいて記録処理を行うに際し、第２プリンタを経由する技術が開示されている。すなわち、第１プリンタによる画像データの受け取りが不可能な状態にある場合、コンピュータから第２プリンタに画像データを送信して画像データを展開させる。そして、第２プリンタにて画像データを展開した後、第１プリンタが画像データを受け取り可能な状態となったことに応じて、展開された画像データを第２プリンタから第１プリンタに転送させる。
【０００３】
また、スキャナ（画像形成装置）で読み取った画像データを、電子メールやＦＴＰサーバ等の複数の送信方法のいずれかを用いて、送信先装置に送信するシステムが周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１９９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のコンピュータに代えて画像データを生成したスキャナが送信元となる場合、スキャナと画像データの送信先装置との間でデータの送受信が不可能な場合に、スキャナから他の情報処理装置に画像データが転送されることとなる。かかる場合、画像データが転送された情報処理装置において、送信先装置を画像データの送信先として設定しなければならず、ユーザが送信先を設定する操作が必要となる。
【０００６】
また、かかるスキャナにおいて、当該スキャナと画像データの送信先装置との間でデータの送受信が不可能であるにもかかわらず、画像データの送信を試みたことを持って画像データを消去してしまう場合、ユーザが画像を再度読み取らせる操作を行う必要が生じるという問題点が生じる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決する過程でなされたものであり、その目的は、画像形成装置と送信先装置との通信が不可能である場合に、画像形成装置で読み取られた画像データを送信先装置へ送信するに際し、ユーザに要求される操作を簡素化することのできる情報処理プログラムおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明の情報処理プログラムは、原稿を読み取って生成した画像データを所定の送信方法で送信先装置へ送信可能な画像形成装置から、前記画像データを取得可能な情報処理装置について、該情報処理装置のコンピュータが実行可能なものであり、前記画像形成装置が前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信できない場合、前記画像データを前記所定の送信方法で前記送信先装置へ送信するために必要な送信情報を取得する送信情報取得手段と、前記画像形成装置が前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信できない場合、前記画像データを取得する画像取得手段と、前記送信情報取得手段により取得した前記送信情報に基づいて、前記画像取得手段により取得した画像データを、前記送信情報に応じた前記所定の送信方法で前記送信先装置へ送信する画像送信手段と、を前記コンピュータに実行させる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、原稿を読み取る読取部と、前記読取部により原稿が読み取られることにより生成される画像データを記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記読取部で原稿が読み取られることにより画像データを生成する画像生成手段と、所定の送信方法で、前記画像データを送信先装置へ送信可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により送信可能と判断された場合、前記所定の送信方法で前記画像データを前記送信先装置へ送信する画像送信手段と、前記判断手段により送信不可能と判断された場合、前記所定の送信方法で前記画像データを送信するために必要な送信情報を、前記送信先装置とは相違する装置に出力する送信情報出力手段と、前記判断手段により前記送信不可能と判断された場合、前記画像生成手段により生成された画像データを、前記送信先装置とは相違する装置に出力する画像出力手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の情報処理プログラムは、画像形成装置が所定の送信方法で送信先装置に画像データを送信できない場合、情報処理装置では、画像取得手段によって画像データを取得することに加えて、送信情報取得手段によって送信情報を取得する。このため、画像送信手段では、送信先装置に画像データを送信するに際し、送信情報取得手段によって取得した送信情報を用いることができる。このため、情報処理装置において、送信先装置を画像データの送信先として設定する煩雑なユーザ操作を必要とせず、画像データを送信するに際し、送信情報に基づき、画像形成装置が画像データを送信しようとしたときと同一の送信方法を用いることができる。
【００１１】
請求項２記載の情報処理プログラムは、情報処理装置と画像形成装置とが通信回線を介して通信可能であることを利用する。すなわち、この場合、送信情報取得手段は、送信情報を通信回線を介して取得し、画像取得手段は画像を通信回線を介して取得する。このように通信回線を用いることで、請求項１記載の情報処理プログラムの効果に加えて、画像データや送信情報を取得するための処理を、情報処理プログラムを用いて自動化することが容易となるという効果を奏する。
【００１２】
請求項３記載の情報処理プログラムは、画像データの受信処理を行うに際し、送信情報を受信した旨の条件を課す。この条件は、画像形成装置が画像データの送信を試みたときと同一の送信方法によって画像データを送信することを可能とするためのものである。したがって、請求項２記載の情報処理プログラムの効果に加えて、情報処理装置が画像データの送信を行うに際し、画像形成装置が画像データの送信を試みた際に用いた送信方法を確実に用いることができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項４記載の情報処理プログラムでは、判断手段により、送信情報に従った送信方法を用いて送信先装置と通信することが可能と判断された場合に、送信要求手段によって画像データの送信要求を画像形成装置へ送信する。このため、請求項２または３記載の情報処理プログラムの効果に加えて、情報処理装置によって画像データを上記送信方法によって送信先装置に送信することが可能となることを条件に画像データが情報処理装置によって受信されるようにすることができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項５記載の情報処理プログラムでは、送信情報に画像形成装置のメールアドレスを含め、送信先に画像データが添付された電子メールを情報処理装置から送信先装置へ送信するに際し、送信元のメールアドレスを画像形成装置のメールアドレスとする。これにより、請求項２から４記載の情報処理プログラムの効果に加えて、画像データが情報処理装置によって送信されたにもかかわらず、送信先装置側では、送信元を画像形成装置であると認識することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項６記載の情報処理プログラムでは、情報処理装置から送信先装置への第２送信方法による画像データの送信が可能でない場合、不可情報送信手段によってその旨を画像形成装置に送信する。これにより、画像形成装置に、上記画像データの送信ができないことを把握させることができる。その後、画像形成装置から第１送信方法で画像データを送信するための送信情報を受信すると、画像データが添付された電子メールを情報処理装置から送信先装置へ送信する。画像形成装置および情報処理装置から、送信先装置への第２送信方法による画像データの送信が可能でない場合、送信先装置においてネットワーク障害等により画像データを受信することができない事態が発生している可能性が高い。かかる場合であっても、本情報処理プログラムは、電子メールを用いた第１送信方法に切り替えるため、画像データが添付された電子メールを情報処理装置からメールサーバに送信することにより、当該電子メールをメールサーバに格納させておき、送信先装置における障害が復旧した時点で、送信先装置がメールサーバから当該電子メールを取得することができる。これにより、請求項２から５記載の情報処理プログラムの効果に加えて、情報処理装置によって第２送信方法による画像データの送信ができない場合、第１送信方法によって画像データを送信先装置に送信することができるという効果を奏する。この際、送信情報に画像形成装置のメールアドレスを含めておくことで、送信元のメールアドレスを画像形成装置のメールアドレスとする。これにより、画像データが情報処理装置によって送信されたにもかかわらず、送信先装置側では、送信元を画像形成装置であると認識することができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項７記載の情報処理プログラムでは、送信情報にポート番号を含める。ポート番号は、通信回線を利用した様々なプロトコルのうちのいずれを用いるかを特定するためのものである。このため、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理プログラムの効果に加えて、画像形成装置が画像データの送信のために指定する送信方法を適切に特定することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項８記載の情報処理プログラムでは、送信情報に送信先のアドレス情報を含める。これにより、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理プログラムの効果に加えて、画像形成装置が指定する送信先に情報処理装置が画像データを確実に送信することができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項９記載の画像形成装置では、画像形成手段によって生成された画像データを送信先装置に所定の送信方法で送信可能と判断手段により判断される場合、画像送信手段によって画像データが送信先装置に送信される。これに対し、判断手段によって、送信先装置に所定の送信方法で送信することが不可能と判断される場合、画像出力手段によって画像データを送信先装置とは相違する装置に出力することに加えて、送信情報出力手段によって所定の送信方法で送信するための送信情報を上記相違する装置に出力する。これにより、上記相違する装置では、送信情報に基づき所定の送信方法を把握することができるため、画像形成装置に代わって上記相違する装置に、画像データを送信先装置に送信させるに際し、所定の送信方法を用いて送信させることができる。
【００１９】
請求項１０記載の画像形成装置では、送信情報出力手段が通信回線を介して情報処理装置に送信情報を出力し、画像出力手段が通信回線を介して画像データを情報処理装置に出力する。このように通信回線を用いることで、請求項９記載の画像形成装置の効果に加えて、画像データや送信情報を出力するための処理を、通信制御によって自動化することが容易となるという効果を奏する。
【００２０】
請求項１１記載の画像形成装置では、情報処理装置によっても第２送信方法を用いて画像データを送信できない場合、不可情報受信手段によって、通信不可情報を情報処理装置から受信する。ここで、第２送信方法の送信情報と第１送信方法の送信情報とは互いに関連付けられて記憶部に記憶されている。このため、メール情報取得手段では、第２送信方法に関連付けられた第１送信方法の送信情報を取得することができる。そして、メール送信手段によって、画像データが添付された電子メールを送信先装置に送信する。ここで、画像形成装置および情報処理装置から送信先装置に第２送信方法を用いて画像データを送信できない場合、送信先装置においてネットワーク障害等により画像データを受信することができない事態が発生している可能性が高い。かかる場合であっても、第２送信方法から第１送信方法に切り替えられるため、画像データが添付された電子メールを画像形成装置からメールサーバに送信することにより、当該電子メールをメールサーバに格納させておき、送信先装置における障害が復旧した時点で、送信先装置がメールサーバから当該電子メールを取得することができる。このため、請求項１０記載の画像形成装置の効果に加えて、情報処理装置が第２送信方法によって送信先装置に画像データを送信できないときに、画像形成装置が第１送信方法によって送信先装置に画像データを送信することができるという効果を奏することができる。
【００２１】
請求項１２記載の画像形成装置では、画像形成装置によって画像データが添付された電子メールを送信先に送信できない場合、送信手段によって、画像データが添付されて且つ画像形成装置のメールアドレスを送信元とするメールを情報処理装置およびメールサーバを介して送信先に送信する。これにより、請求項１０または１１記載の画像形成装置の効果に加えて、さらに画像形成装置自体では第２送信方法によって送信先に画像データを送信できない場合に、情報処理装置等を介して、送信先装置に画像データを送信することができるという効果を奏する。しかも、送信元アドレスを画像形成装置のメールアドレスとすることで、画像データが情報処理装置を介して電子メールによって送信されたにもかかわらず、送信先装置側では、電子メールの送信元を画像形成装置であると認識することができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項１３記載の画像形成装置では、完了通知受信手段によって、情報処理装置による画像データの送信先装置への送信処理が完了した旨の完了通知が受信されることを条件に、画像データを記憶部から削除する。このため、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、送信処理の完了前に画像データが記憶部から削除される事態を好適に回避することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項１４記載の画像形成装置では、画像生成手段によって生成された画像データは、揮発性メモリに記憶される。この場合、画像データを所定の送信方法によって送信先装置に送信できない場合、画像形成装置の電源が切られることで画像データが消去されるおそれがある。このため、判断手段によって所定の送信方法で画像データを送信先装置に送れないと判断される場合、画像データを不揮発性メモリに記憶する。これにより、請求項９から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、画像データが送信先装置に送信される以前に画像データが消去される事態を好適に回避することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項１５記載の画像形成装置では、送信情報にポート番号を含める。ポート番号は、通信回線を利用した様々なプロトコルのうちのいずれを用いるかを特定するためのものである。このため、請求項９から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置の効果に加えて、画像形成装置が画像データの送信のために指定する送信方法を適切に特定することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項１６記載の情報処理プログラムでは、送信情報に送信先のアドレス情報を含める。これにより、請求項９から１５のいずれか１項に記載の情報処理プログラムの効果に加えて、画像形成装置が画像データの送信のために指定する送信先に情報処理装置が画像データを確実に送信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態にかかるシステム構成図である。
【図２】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図３】画像送信処理の手順を示す流れ図である。
【図４】送信情報を示す図である。
【図５】転送処理の手順を示す流れ図である。
【図６】中継処理の手順を示す流れ図である。
【図７】第２の実施形態にかかる画像送信処理の手順を示す流れ図である。
【図８】中継処理の手順を示す流れ図である。
【図９】第３の実施形態にかかる転送処理の手順を示す流れ図である。
【図１０】中継処理の手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明にかかる第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。図示される多機能周辺装置（ＭＦＰ）１０は、支部に配置されたものである。ＭＦＰ１０は、ネットワーク１２を介して、本部に配置されるコンピュータである本部コンピュータＰＣｈと通信可能となっている。さらに、上記支部には、中央処理装置（ＣＰＵ）４０と、メモリ４２とを備える支部コンピュータＰＣｂが配置されている。
【００２９】
上記ＭＦＰ１０、本部コンピュータＰＣｈ、および、支部コンピュータＰＣｂは、ネットワーク１２を介して、ＳＭＴＰサーバ（メールサーバ）ＭＳにアクセス可能となっている。詳しくは、ＭＦＰ１０、本部コンピュータＰＣｈ、および、支部コンピュータＰＣｂは、いずれも送受信機能を有し、メールサーバＭＳにアクセスすることで、電子メールの送受信が可能となっている。
【００３０】
ＭＦＰ１０は、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）２０、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２４、フラッシュメモリ２６、スキャナ２８、プリンタ３０、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）３２を備えている。ここで、ＲＡＭ２４は、給電が停止されることで記憶データが消去される揮発性メモリであり、フラッシュメモリ２６は、給電の有無にかかわらずデータを記憶保持する不揮発性メモリである。また、ネットワークＩ／Ｆ３２は、上記ネットワーク１２を介してデータ通信を行うための通信装置である。
【００３１】
先の図１に示したシステムにおいて、ＭＦＰ１０は、スキャナ２８で読み取った原稿の画像に関するデータである画像データをネットワーク１２を介して本部コンピュータＰＣｈに送信する機能を有する。ここで、ネットワーク１２としては、ＴＣＰ／ＵＤＰ上のプロトコルを利用可能なものを想定している。そして、ＭＦＰ１０が本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信するに際しては、ポート番号が「２０」のｆｔｐ、ポート番号が「２５」のｓｍｔｐ、ポート番号が「４４３」のｈｔｔｐｓのいずれかのプロトコルを利用する。すなわち、本実施形態では、ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈへの画像データの送信方法として、これら３つのプロトコルを利用した送信方法を用いることが可能となっている。
【００３２】
ここで、ネットワーク障害等の理由でＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈへ画像データを送信できない場合、ＭＦＰ１０から画像データが消去されると、ユーザはスキャナ２８に再度原稿を読み取らせる必要が生じる。また、画像データが記憶されていたとしても、これを本部コンピュータＰＣｈに送信する処理をユーザが手動で全て行うのでは、作業性が悪い。そこで本実施形態では、ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信できない場合、ユーザがＵＳＢ１４を介してＭＦＰ１０と支部コンピュータＰＣｂとを接続することで、支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈへ画像データを自動で送信する処理を可能とした。これは、支部コンピュータＰＣｂのメモリ４２に中継処理プログラム４２ａをインストールしておき、ＣＰＵ４０が中継処理プログラム４２ａを実行することで実現される。以下、これについて詳述する。なお、メモリ４２には、ほかにもメールソフト４２ｂ等がインストールされている。
【００３３】
図３に、ＭＦＰ１０自身による本部コンピュータＰＣｈへの画像データの送信処理である画像送信処理の手順を示す。この処理は、ＭＦＰ１０のＣＰＵ２０によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００３４】
この一連の処理では、まずＳ１０において、ＣＰＵ２０は、原稿の画像を読み込み、これを本部コンピュータＰＣｈに送信する処理の実行指令が出されたか否かを判断する。そして実行指令が出されたと判断する場合、スキャナ２８によって原稿の画像を読み取ることで画像データを生成し、これをＲＡＭ２４に格納する（Ｓ１２）。次にＣＰＵ２０は、送信情報を取得する（Ｓ１４）。これは、実行指令が出されるまでにユーザによって指定された送信方法にて画像データを送信するための情報である。具体的には、上記３つの送信方法のいずれかの送信方法を用いて画像データを送信するために必要な情報である。
【００３５】
図４に、各送信方法に応じた送信情報を示す。ここでは、方法１を、ポート番号が「２０」のｆｔｐを利用するものとし、方法２を、ポート番号が「４４３」のｈｔｔｐｓを利用するものとし、方法３を、ポート番号が「２５」のｓｍｔｐを利用するものとしている。そして、方法１の送信情報は、ポート番号に加えて、送信先である本部コンピュータＰＣｈのＩＰアドレス、本部コンピュータＰＣｈの保存先のディレクトリ、保存先のファイル名、データ転送モード、ユーザ名、パスワードを含む。また、方法２の送信情報は、ポート番号に加えて、送信先である本部コンピュータＰＣｈのＩＰアドレス、本部コンピュータＰＣｈの保存先のディレクトリ、保存先のファイル名、本部コンピュータＰＣｈへのログイン名、パスワード、時刻情報を含む。また、方法３の送信情報は、ポート番号に加えて、サーバアドレス、サーバ認証方法、サーバ認証アカウント、サーバ認証アカウントパスワード、ＭＦＰ１０に割り当てられたメールアドレス、本部コンピュータＰＣｈに割り当てられたメールアドレスを含む。
【００３６】
なお、図４において「関連付け」とは、方法１、方法２のそれぞれと方法３との関連付けがなされているか否かに関する情報を示す。ここで、方法１と方法３との関連付けがなされているとは、方法１によっても方法３によっても同一の送信先に画像データを送信することができる場合に、同一の送信先であることを示す情報を付与することを意味する。本実施形態では、送信先装置として単一の装置である本部コンピュータＰＣｈを想定しており、これに方法１〜方法３のいずれを用いても画像データを送信することができる場合を想定しているため、方法１、方法２ともに方法３に関連付けがなされている。なお、図４に示す送信情報や、関連付けの有無の情報は、たとえばフラッシュメモリ２６に記憶されている。
【００３７】
先の図３のＳ１４の処理が完了すると、ＣＰＵ２０は、取得した送信情報に基づき、送信情報によって指定される送信方法によって画像データを送信するための設定を行う（Ｓ１６）。ここで、本実施形態では、送信先として本部コンピュータＰＣｈを想定している。このため、ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２４に記憶された画像データを、送信情報の指定する送信先としての本部コンピュータＰＣｈに送信する（Ｓ１８）。ＣＰＵ２０は、画像データの送信処理を開始すると、画像データの送信が完了したか否かを判断する処理を行う（Ｓ２０）。そしてＣＰＵ２０は、送信が完了していないと判断する場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、送信エラーが生じたか否かを判断する（Ｓ２２）。この処理は、ネットワーク障害等によって、ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信することができない事態が生じたか否かを判断するためのものである。ちなみに、送信情報によって指定された送信方法が方法３（図４参照）である場合、画像データを送信することができないとは、メールサーバＭＳに電子メールを送信できないことを意味する。メールサーバＭＳに電子メールを送信できるなら、その時点では何らかの要因でメールサーバＭＳから本部コンピュータＰＣｈに電子メールを送信できなくても、メールサーバＭＳに一旦電子メールを格納させ、上記何らかの要因が解消することでメールサーバＭＳによって本部コンピュータＰＣｈに電子メールを送信することができる。そしてＣＰＵ２０は、送信エラーが生じていないと判断する場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、本部コンピュータＰＣｈへの画像データの送信処理を継続する。一方、ＣＰＵ２０は、送信エラーが生じたと判断する場合（Ｓ２２；Ｙｅｓ）、ＲＡＭ２４に記憶されている画像データをフラッシュメモリ２６に記憶するとともに、エラーフラグＦをオンとする（Ｓ２４）。ここで、フラッシュメモリ２６に画像データを記憶する処理は、画像データの送信が完了しない状態でＭＦＰ１０の電源が切られるなどした場合に画像データが失われる事態を回避するための処理である。また、エラーフラグＦは、画像データを送信できない場合にオンとなるものである。エラーフラグＦがオンであることは、本実施形態において、支部コンピュータＰＣｂを介して本部コンピュータＰＣｈへ画像データを自動送信する処理の実行条件となっている。
【００３８】
なお、ＣＰＵ２０は、画像データの送信が完了したと判断する場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、Ｓ２４の処理が完了する場合、または、実行指令が出されていないと判断する場合（Ｓ１０：Ｎｏ）には、この一連の処理を一旦終了する。
【００３９】
図５に、ＭＦＰ１０内の画像データを、支部コンピュータＰＣｂを介して本部コンピュータＰＣｈに転送する処理である転送処理の手順を示す。この処理は、ＭＦＰ１０のＣＰＵ２０によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００４０】
この一連の処理では、まずＳ３０において、ＣＰＵ２０は、エラーフラグＦがオンであって且つ、ＭＦＰ１０が支部コンピュータＰＣｂにＵＳＢ１４によって接続されたか否かを判断する。この処理は、上記転送処理の実行条件が成立したか否かを判断するためのものである。そしてＣＰＵ２０は、エラーフラグＦがオン且つＵＳＢ１４接続がなされたと判断する場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、転送要求の問い合わせがあるか否かを判断する（Ｓ３２）。この処理は、支部コンピュータＰＣｂにおいて中継処理プログラム４２ａが実行されることで、画像データの転送をＭＦＰ１０が要求するか否かの問い合わせがなされることを前提としたものである。そしてＣＰＵ２０は、転送要求の問い合わせがあると判断される場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、転送要求を出力するとともに、先の図３のＳ１６の処理において採用された送信方法に関する送信情報を出力する（Ｓ３４）。
【００４１】
続いてＣＰＵ２０は、支部コンピュータＰＣｂから画像データの送信要求があるか否かを判断する（Ｓ３６）。この処理は、支部コンピュータＰＣｂにおいて中継処理プログラム４２ａが実行されることで、送信情報を取得することに応じて、画像データの送信要求が出されることを前提としたものである。そしてＣＰＵ２０は、画像データの送信要求があると判断される場合（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、フラッシュメモリ２６から支部コンピュータＰＣｂへ画像データを送信する処理を実行する（Ｓ３８）。続いてＣＰＵ２０は、支部コンピュータＰＣｂから転送完了通知を受信したか否かを判断する（Ｓ４０）。この処理は、支部コンピュータＰＣｂにおいて中継処理プログラム４２ａが実行されることで、画像データの転送完了に伴いその旨の通知が出されることを前提としたものである。そしてＣＰＵ２０は、転送完了通知を受信すると（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、フラッシュメモリ２６に記憶された画像データを消去する（Ｓ４２）。続いてＣＰＵ２０は、エラーフラグＦをオフとする（Ｓ４４）。
【００４２】
一方、ＣＰＵ２０は、上記Ｓ３６の処理において画像データの送信要求がないと判断する場合、支部コンピュータＰＣｂから通信不可情報を受信したか否かを判断する（Ｓ４６）。この処理は、支部コンピュータＰＣｂにおいて中継処理プログラム４２ａが実行されることで、画像データの転送処理が試みられるものの、転送を行うことができない場合にその旨の通知が出されることを前提としたものである。そしてＣＰＵ２０は、通信不可情報を受信する場合（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、画像データの送信方法として電子メールを用いる方法（図４に示す方法３）が採用されているか否かを判断する（Ｓ４８）。
【００４３】
そしてＣＰＵ２０は、電子メールを用いる方法が採用されていると判断する場合（Ｓ４８：Ｙｅｓ）、フラッシュメモリ２６に記憶された画像データを支部コンピュータＰＣｂに送信する。この処理は、支部コンピュータＰＣｂにおいて中継処理プログラム４２ａが実行されることで、画像データが添付された電子メールを本部コンピュータＰＣｈに送信する処理が実行されることを前提としたものである。画像データの転送が完了すると、ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２６に記憶された画像データを消去する（Ｓ４２）。
【００４４】
一方、ＣＰＵ２０は、電子メールを用いる方法が採用されていないと判断する場合（Ｓ４８：Ｎｏ）、現在採用している送信方法と電子メールを用いた送信方法とが関連付けされているか否かを判断する（Ｓ５２）。そしてＣＰＵ２０は、現在採用している送信方法が電子メールを用いた送信方法と関連付けられていると判断する場合（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、画像データを送信する方法を、電子メールを用いたものに切り替えるとともに、エラーフラグＦをオフとする（Ｓ５４）。現在採用している送信方法（方法１または方法２（図４参照））が電子メールを用いる送信方法（図４に示す方法３）と関連付けられている場合は、これら一対の送信方法のいずれによっても画像データを本部コンピュータＰＣｈに送信することができる。このため、電子メールを用いた送信方法に切り替えることで、ＭＦＰ１０自身から画像データを送信することをさらに試みる。ＭＦＰ１０が支部コンピュータＰＣｂから通信不可情報を受信した場合（Ｓ４６：Ｙｅｓ）であって且つ現在採用している送信方法が方法３でない場合（Ｓ４８：Ｎｏ）、すなわち、ＭＦＰ１０および支部コンピュータＰＣｂのいずれからも、方法１または方法２を用いて、本部コンピュータＰＣｈへ画像データを送信できない場合、本部コンピュータＰＣｈにおいてネットワーク障害等により画像データを受信することができない事態が発生している可能性が高い。かかる場合、電子メールを用いた送信方法に切り替えることにより、ＭＦＰ１０または支部コンピュータＰＣｂが、電子メールを用いた送信方法において用いられるメールサーバＭＳと通信可能であれば、当該画像データが添付された電子メールをメールサーバに送信することにより、メールサーバに当該電子メールを格納させることができる。そして、公知技術を利用し、本部コンピュータＰＣｈにおける障害が復旧したことに応じて、本部コンピュータＰＣｈがメールサーバＭＳから当該電子メールを取得できる。よって、本部コンピュータＰＣｈにおいて画像データを受信することができない事態が発生している場合であっても、図３のＳ１０において、ユーザによる１回の実行指令を受け付けるだけで、本部コンピュータＰＣｈに当該画像データを取得させることができる。なお、ここでエラーフラグＦをオフとするのは、この処理の後、先の図３に示したＳ１６の処理に移行することで、画像データをＭＦＰ１０から送信する処理を実行することに鑑みたものである。
【００４５】
これに対し、上記関連付がなされていない場合（Ｓ５２：Ｎｏ）、エラーフラグＦをオフとする（Ｓ４４）。ここでエラーフラグＦをオフとするのは、この一連の処理が無駄に繰り返されることを回避するためである。
【００４６】
なお、ＣＰＵ２０は、上記Ｓ４４においてエラーフラグＦをオフとする処理が完了する場合、エラーフラグＦがオフであるか支部コンピュータＰＣｂとＵＳＢ１４によって接続されていないと判断する場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、または、転送要求の問い合わせがないと判断する場合（Ｓ３２：Ｎｏ）には、この一連の処理を一旦終了する。
【００４７】
図６に、本実施形態において、ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈへの画像データの送信に際して支部コンピュータＰＣｂが画像データの送信処理を中継する中継処理の手順を示す。この処理は、支部コンピュータＰＣｂのＣＰＵ４０が中継処理プログラム４２ａを実行することで、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００４８】
この一連の処理では、ＣＰＵ４０は、まずＳ６０において、ＭＦＰ１０とＵＳＢ１４によって接続されたか否かを判断する。この処理は、中継処理の実行条件の１つが成立したか否かを判断するためのものである。そしてＣＰＵ４０は、ＭＦＰ１０と接続されたと判断する場合（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、画像データの転送要求があるか否かを、ＵＳＢ１４によって接続された接続先としてのＭＦＰ１０に問い合わせる（Ｓ６２）。この処理は、ＭＦＰ１０とＵＳＢ１４によって接続される状況として、ＭＦＰ１０においてエラーフラグＦがオンとなった状況以外の状況がありうることに鑑みたものである。そしてＣＰＵ４０は、転送要求と送信情報の受信があるか否かを判断する（Ｓ６４）。この処理は、中継処理の実行条件の１つが成立したか否かを判断するためのものである。
【００４９】
そしてＣＰＵ４０は、転送要求と送信情報とを受信する場合（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、受信した送信情報によって指定される送信先に画像データを送信するための送信方法として、受信した送信情報に応じた送信方法を設定し、この送信方法を採用して実際に通信を試みる（Ｓ６６）。続いてＣＰＵ４０は、設定した送信方法によって送信先にアクセスが可能か否か、換言すれば送信先と通信が可能か否かを判断する（Ｓ６８）。この際、送信方法として電子メールに画像データを添付した方法（図４に示す方法３）が選択されている場合、方法３の送信情報により指定されるメールサーバＭＳと通信可能か否かを判断する。そしてＣＰＵ４０は、送信先にアクセスが可能と判断する場合（Ｓ６８：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１０に画像データの送信要求を出力する（Ｓ７０）。続いてＣＰＵ４０は、ＭＦＰ１０から画像データを受信する（Ｓ７２）。この処理は、先の図５のＳ３８の処理が実行されることを前提とするものである。
【００５０】
そしてＣＰＵ４０は、受信した画像データを、送信情報から定まる送信先に、送信情報から定まる送信方法にて送信する（Ｓ７４）。この際、送信方法として電子メールに画像データを添付した方法が選択されている場合、送信元アドレスをＭＦＰ１０のメールアドレスとし、メールサーバＭＳを介して本部コンピュータＰＣｈに電子メールを送信する。すなわち、ＣＰＵ４０は、実際には、電子メールをメールサーバＭＳに送信する処理を行う。そして、画像データを送信する処理を完了すると、ＣＰＵ４０は、転送完了通知をＭＦＰ１０に出力する（Ｓ７６）。
【００５１】
これに対し、ＣＰＵ４０は、上記Ｓ６８において送信先にアクセスできないと判断する場合（Ｓ６８：Ｎｏ）、ＭＦＰ１０に画像データを送信することができない旨を示す送信不可情報を出力する（Ｓ７８）。続いてＣＰＵ４０は、送信先との通信を試みた送信方法が電子メールを用いた送信方法であるか否かを判断する（Ｓ８０）。この処理は、先の図５のＳ５０の処理が実行される状況にあるか否かを判断するためのものである。なお、ＣＰＵ４０が電子メールを用いた方法であると判断する場合とは、当該方法の送信情報により指定されるメールサーバＭＳと通信不可能な場合である。そしてＣＰＵ４０は、電子メールを用いた方法であると判断する場合（Ｓ８０：Ｙｅｓ）、画像データを受信するまで待機する（Ｓ８２）。そして画像データを受信すると（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、支部コンピュータＰＣｂ内において画像データをメールソフト４２ｂに送信する（Ｓ８４）。これにより、メールソフト４２ｂによって、送信元を支部コンピュータＰＣｂとし、画像データが添付されたメールが作成され、保持される。具体的には、ＣＰＵ４０は、メールソフト４２ｂを起動し、画像データが添付され且つ、本メールがＭＦＰ１０から添付されたメールであることを示すメッセージが本文に入力されているメール作成画面を表示させる。このメールは、支部コンピュータＰＣｂが送信先に電子メールを送信できる状況となること、すなわち、当該メール送信画面を介してユーザがメール送信指示を出すことに応じて、送信先に送信される。ここで、当該メールソフト４２ｂを用いて送信される電子メールは、ＭＦＰ１０から受信した方法３の送信情報（図４参照）により指定されるＳＭＴＰサーバ（図１のメールサーバＭＳ）とは相違するＳＭＴＰサーバ（図示略）を介して送信されるものとする。すなわち、ＭＦＰ１０から受信した方法３の送信情報を用いて電子メールを送信できない場合であっても、当該異なるＳＭＴＰサーバと支部コンピュータＰＣｂとが通信可能であれば、当該メールソフト４２ｂを用いて電子メールを送信できる。
【００５２】
なおＣＰＵ４０は、上記Ｓ７６，Ｓ８４の処理が完了する場合、ＵＳＢ１４と接続されていないと判断する場合（Ｓ６０：Ｎｏ）、転送要求等を受信しないと判断する場合（Ｓ６４：Ｎｏ）、または、電子メールを用いない送信方法であると判断する場合（Ｓ８０：Ｎｏ）には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５３】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００５４】
（１）ＭＦＰ１０が所定の送信方法で送信先装置である本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信できない場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、支部コンピュータＰＣｂでは、画像データを取得することに加えて、送信情報を取得した。送信情報により、支部コンピュータＰＣｂは、送信先を特定することができる。また、送信情報により、支部コンピュータＰＣｂは、画像データを送信するに際し、ＭＦＰ１０によって指定された送信方法を用いることができる。
【００５５】
（２）ＭＦＰ１０と支部コンピュータＰＣｂとがＵＳＢ１４によって接続される場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）に、ＭＦＰ１０から支部コンピュータＰＣｂへの画像データや送信情報の送信を自動的に行った。このように、ＵＳＢ１４によって形成される通信経路を利用することで、ユーザがＭＦＰ１０と支部コンピュータＰＣｂとを接続するという簡易な作業によって、画像データの転送処理をＣＰＵ２０によって自動的に実行することができる。
【００５６】
（３）支部コンピュータＰＣｂが画像データの受信処理を行う上で、送信情報を受信したことを条件とした。この条件は、ＭＦＰ１０が画像データの送信を試みたときと同一の送信方法によって画像データを送信することを可能とするためのものである。この条件を課すことで、ＭＦＰ１０が画像データの送信を試みた際に用いた送信方法を確実に用いることができる。
【００５７】
（４）ＣＰＵ４０は、送信先である本部コンピュータＰＣｈとの通信が可能と判断した場合（Ｓ６８：Ｙｅｓ）に、画像データの送信要求をＭＦＰ１０に送信した。このため、支部コンピュータＰＣｂによって画像データを送信先である本部コンピュータＰＣｈに送信する条件が整った状態で、支部コンピュータＰＣｂが画像を受信することができる。
【００５８】
（５）ＭＦＰ１０が画像データを添付した電子メールを本部コンピュータＰＣｈに送信できない場合、支部コンピュータＰＣｂが、送信元をＭＦＰ１０として且つ画像データを添付した電子メールを本部コンピュータＰＣｈに送信した（Ｓ７４）。これにより、画像データが支部コンピュータＰＣｂによって送信されたにもかかわらず、本部コンピュータＰＣｈ側では、送信元をＭＦＰ１０であると認識することができる。
【００５９】
（６）ＣＰＵ２０は、ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信可能と判断する場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信する一方、送信不可能と判断する場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、支部コンピュータＰＣｂに画像データと送信情報とを出力した（Ｓ３４，Ｓ３８）。これにより、支部コンピュータＰＣｂでは、送信情報に応じて、送信先装置を特定することやＭＦＰ１０によって指定された送信方法を用いて画像データを送信することができる。
【００６０】
（７）方法１、方法２のそれぞれの送信情報と方法３の送信情報とを関連付けて記憶した（図４）。これにより、方法１または方法２によってはＭＦＰ１０のみならず支部コンピュータＰＣｂによっても画像データを本部コンピュータＰＣｈに送信できない場合（Ｓ４８：Ｎｏ）、電子メールを用いてＭＦＰ１０からメールサーバＭＳを介して本部コンピュータＰＣｈへと画像データを送信することができる。方法１または方法２を用いて、ＭＦＰ１０および支部コンピュータＰＣｂのいずれからも本部コンピュータＰＣｈへ画像データを送信できない場合、本部コンピュータＰＣｈにおいてネットワーク障害等により画像データを受信することができない事態が発生している可能性が高い。かかる場合、電子メールを用いた方法３に切り替えることによって、画像データが添付された電子メールをメールサーバＭＳに送信することにより、本部コンピュータＰＣｈにおける障害が復旧したことに応じて、本部コンピュータＰＣｈにメールサーバＭＳから当該電子メールを取得させることができる。
【００６１】
（８）ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈに電子メールを用いた送信方法で画像データを送信できない場合、ＭＦＰ１０に割り当てられたメールアドレスを含めた送信情報を支部コンピュータＰＣｂに出力した（図４）。これにより、画像データを支部コンピュータＰＣｂによって送信するに際し、送信元をＭＦＰ１０とすることができる。
【００６２】
（９）支部コンピュータＰＣｂによる画像データの送信処理が完了した旨の完了通知が受信されることを条件に（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、画像データをフラッシュメモリ２６から削除した。これにより、送信処理の完了前に画像データがフラッシュメモリ２６から削除される事態を好適に回避することができる。
【００６３】
（１０）ＭＦＰ１０による本部コンピュータＰＣｈへの画像データの送信ができない場合、ＲＡＭ２４に記憶された画像データをフラッシュメモリ２６に記憶した（Ｓ２４）。これにより、画像データが本部コンピュータＰＣｈに送信される以前に消去される事態を好適に回避することができる。
【００６４】
（１１）支部コンピュータＰＣｂによっても画像データを本部コンピュータＰＣｈに送信できない場合、支部コンピュータＰＣｂ内のメールソフト４２ｂに画像データを送信した（Ｓ８４）。これにより、支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信できるようになった時点で、支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈに画像データの添付された電子メールを送信することができる。
【００６５】
（１２）送信情報にポート番号を含めた。このため、ＭＦＰ１０が画像データの送信を試みたのと同一の送信方向を適切に特定することができるという効果を奏する。
【００６６】
（１３）送信情報に送信先のアドレス情報を含めた。これにより、ＭＦＰ１０が画像データの送信を試みた送信先に支部コンピュータＰＣｂが画像データを確実に送信することができる。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６８】
本実施形態では、支部コンピュータＰＣｂのオペレーティングシステムとして、ウィンドウズ（登録商標）がインストールされていることを前提とし、支部コンピュータＰＣｂのメモリ４２に予め中継処理プログラム４２ａをインストールしない。詳しくは、ウィンドウズがＡｕｔｏｒｕｎファイルを自動で読み込んで実行する機能を有することを利用し、支部コンピュータＰＣｂに中継処理プログラム４２ａが予めインストールされていないにもかかわらず、支部コンピュータＰＣｂのＣＰＵ４０がこれを実行するようにする。
【００６９】
図７に、本実施形態にかかる画像送信処理の手順を示す。この処理は、ＭＦＰ１０のＣＰＵ２０によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。なお、図７において、先の図３に示した処理に対応するものについては、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００７０】
図示されるように、この一連の処理では、Ｓ２２において送信エラーであると判断される場合、先の図３のＳ２４の処理に加えて、中継処理プログラム４２ａを含んだＡｕｔｏｒｕｎファイルを作成する（Ｓ２４ａ）。これにより、ＭＦＰ１０と支部コンピュータＰＣｂとがＵＳＢ１４によって接続された際に、支部コンピュータＰＣｂによって上記Ａｕｔｏｒｕｎファイルが読み出され、中継処理プログラム４２ａが実行される。すなわち、本実施形態では、支部コンピュータＰＣｂが、外部の接続手段としてのＵＳＢ１４に接続されることで、接続先の所定のファイルを自動で読み込んで実行する手段を有していることを前提として、中継処理プログラム４２ａを有した上記所定のファイルを作成する。これにより、支部コンピュータＰＣｂのＣＰＵ４０では、ＵＳＢ１４を介してＭＦＰ１０と接続されることで、図８に示す中継処理プログラム４２ａを実行する。なお、この処理と先の図５に示した処理との相違点は、Ｓ６０の処理の有無である。これは、本実施形態においては、ＵＳＢ１４によって支部コンピュータＰＣｂがＭＦＰ１０に接続されることを条件に、中継処理プログラム４２ａが実行されることを反映している。
【００７１】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記各効果に加えて、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００７２】
（１４）ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信できない場合、中継処理プログラム４２ａを含むＡｕｔｏｒｕｎファイルを作成した（Ｓ２４ａ）。これにより、ＭＦＰ１０がＵＳＢ１４によって支部コンピュータＰＣｂに接続されることで、支部コンピュータＰＣｂでは、Ａｕｔｏｒｕｎファイルを自動で読み込み、中継処理プログラム４２ａが実行される。このため、支部コンピュータＰＣｂに予め中継処理プログラム４２ａをインストールしておかなくても、支部コンピュータＰＣｂによって中継処理プログラム４２を実行させることができる。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００７４】
図９に、本実施形態にかかる転送処理の手順を示す。この処理は、ＭＦＰ１０のＣＰＵ２０によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。なお、図９において、先の図５に示した処理に対応するものについては、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００７５】
図示されるように、本実施形態においてＣＰＵ２０は、通信不可情報を受信したと判断する場合（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、フラッシュメモリ４６に記憶された画像データを支部コンピュータＰＣｂに送信する（Ｓ５０）。続いてＣＰＵ２０は、支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈへの画像データの送信に用いられた送信方法が電子メールを用いるものか否かを判断する（Ｓ５６）。そしてＣＰＵ２０は、電子メールを用いるものでないと判断する場合（Ｓ５６：Ｎｏ）、電子メールを用いる送信方法である方法３に関する送信情報を支部コンピュータＰＣｂに出力する（Ｓ５８）。この処理は、支部コンピュータＰＣｂのＣＰＵ４０によって中継処理プログラムが実行されることで、方法１、方法２によってＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信できない場合に直ちに支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈに電子メールによって画像データを送信するためのものである。
【００７６】
なお、ＣＰＵ２０は、Ｓ５８の処理が完了する場合、または、電子メールを用いた送信方法であると判断する場合（Ｓ５６：Ｙｅｓ）には、上記Ｓ４２の処理に移行する。
【００７７】
図１０に、本実施形態にかかる中継処理の手順を示す。この処理は、支部コンピュータＰＣｂのＣＰＵ４０によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。なお、図１０において、先の図６に示した処理に対応するものについては、便宜上同一のステップ番号を付している。
【００７８】
図示されるように、ＣＰＵ４０は、Ｓ８０において電子メールを用いた送信方法ではないと判断する場合、画像データおよび送信情報を受信するまで待機する（Ｓ８６）。この処理は、先の図９のＳ５０，Ｓ５６，Ｓ５８の処理に応じたものである。そして画像データおよび送信方法を受信すると（Ｓ８６：Ｙｅｓ）、送信元をＭＦＰ１０として且つ画像データが添付された電子メールを送信先に送信する（Ｓ８８）。
【００７９】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）〜（６），（８）〜（１３）の効果に加えて、さらに以下の効果が得られる。
【００８０】
（１５）方法１、方法２のそれぞれの送信情報と方法３の送信情報とを関連付けて記憶し、先の図４に示した方法１または方法２によって支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信できない場合、支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈに電子メールを利用して画像データを送信した。これにより、方法１、方法２によっては支部コンピュータＰＣｂによっても画像データを本部コンピュータＰＣｈに送信できない場合、電子メールを利用して、支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈに画像データを送信することができる。しかも、ＭＦＰ１０から支部コンピュータＰＣｂに送信する送信情報にＭＦＰ１０に割り当てられたメールアドレスを含めることで、画像データが支部コンピュータＰＣｂによって送信されたにもかかわらず、本部コンピュータＰＣｈ側では、送信元をＭＦＰ１０であると認識することができる。
【００８１】
＜解決手段と実施形態との対応＞
画像形成装置として、ＭＦＰ１０を例示した。情報処理装置として、支部コンピュータＰＣｂを例示した。送信先装置として、本部コンピュータＰＣｈを例示した。情報処理プログラムとして、中継処理プログラム４２ａを例示した。送信情報取得手段として、Ｓ６４，Ｓ８６の処理を例示した。画像取得手段として、Ｓ７２，Ｓ８２，Ｓ８６の処理を例示した。画像送信手段として、Ｓ７４，Ｓ８８の処理を例示した。情報処理プログラムの判断手段として、Ｓ６８の処理を例示した。送信要求手段として、Ｓ７０の処理を例示した。第１送信方法として、ポート番号が「２５」であるsmtpのプロトコルを利用するものを例示した。第２送信方法として、ポート番号が「２１」，「４４３」であるＴＣＰ／ＵＤＰ上のプロトコルを利用するものを例示した。不可能情報送信手段として、Ｓ７８の処理を例示した。読取部として、スキャナ２８を例示した。記憶部として、ＲＡＭ２４、フラッシュメモリ２６を例示した。制御部として、ＣＰＵ２０を例示した。画像生成手段として、Ｓ１２の処理を例示した。画像形成装置の判断手段として、Ｓ２２の処理を例示した。画像送信手段として、Ｓ１８の処理を例示した。送信情報出力手段として、Ｓ３４の処理を例示した。画像出力手段として、Ｓ３８の処理を例示した。通信回線として、ＵＳＢ１４を例示した。不可情報受信手段として、Ｓ４６の処理を例示した。メール情報取得手段として、Ｓ５２，Ｓ５４の処理を例示した。メール送信手段として、Ｓ５４の処理を例示した。送信手段として、Ｓ１８の処理において電子メールを利用した場合における図５の処理を例示した。完了通知受信手段として、Ｓ４０の処理を例示した。削除手段として、Ｓ４２の処理を例示した。揮発性メモリとして、ＲＡＭ２４を例示した。不揮発性メモリとして、フラッシュメモリ２６を例示した。記憶制御手段として、Ｓ２４の処理を例示した。
【００８２】
＜その他の実施形態＞
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。各実施形態は、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしてもよい。以下、上記実施形態の変形例としての実施形態を記載する。
【００８３】
上記各実施形態では、ポート番号が「４４３」のｈｔｔｐｓの送信情報に時刻情報を含めたがこれに限らない。例えば、送信情報に時刻情報を含めず、これに代えて、支部コンピュータＰＣｂが自身の所持する時刻情報を用いて画像データを送信するようにしてもよい。
【００８４】
上記各実施形態では、ポート番号が「４４３」のｈｔｔｐｓの送信情報に、ＳＭＴＰサーバ認証方法や、ＳＭＴＰサーバ認証アカウント名、ＳＭＴＰサーバ認証アカウントパスワードを含めたが、これに限らない。例えば、ＳＭＴＰサーバの仕様環境によっては、これらが必要でない場合もあるため、そうした場合には、これらを除いてもよい。
【００８５】
ポート番号としては、上記実施形態で例示したものに限らない。例えば、ポート番号が「１０」のＰＯＰ３等であってもよい。
【００８６】
送信方法としては、ＴＣＰ／ＵＤＰ上のプロトコルを利用するものにも限らず、例えば電話回線を利用するものを含めてもよい。また、複数の送信方法としては、３つに限らず、２つ、または４つ以上であってもよい。さらに、送信方法には、電子メールを用いたものを含めることも必須ではない。ここで、例えば、ｓｍｔｐ以外のポート番号に対応する一対のプロトコルのそれぞれを利用する送信方法を用いる場合において、それらを互いに関連付けることも有効である。この場合、それらのうちの一方による支部コンピュータＰＣｂから本部コンピュータＰＣｈへの画像データの送信ができない場合、他方を試す処理を自動化することができる。ただし、これらの関連付けを行わなくてもよい。この場合であっても、ＭＦＰ１０から本部コンピュータＰＣｈへ画像データを送信できない場合に支部コンピュータＰＣｂによって画像データを送信することは有効である。
【００８７】
有線回線としては、ＵＳＢ接続に限らず、例えば有線ＬＡＮであってもよい。
【００８８】
通信回線としては、有線回線に限らず、例えば無線ＬＡＮであったり、無線ＬＡＮを含んでもよい。ここで、無線ＬＡＮを含む場合の例としては、例えば、無線ＬＡＮを介してＭＦＰ１０と外部の通信装置との通信を行うようにし、外部の通信装置がネットワーク１２を介して本部コンピュータＰＣｈと通信するものなどが想定される。
【００８９】
上記各実施形態では、ＭＦＰ１０から支部コンピュータＰＣｂに送信した送信情報に基づき、支部コンピュータＰＣｂが本部コンピュータＰＣｈと通信可能である場合に、画像データの送信要求をＭＦＰ１０に送信するようにしたがこれに限らない。例えば、支部コンピュータＰＣｂが送信情報を受信することで、画像データの送信要求をＭＦＰ１０に送信するようにしてもよい。また支部コンピュータＰＣｂが送信情報を受信することを条件に支部コンピュータＰＣｂが画像データを受信するものに限らず、例えば、送信情報と画像データとを一括で支部コンピュータＰＣｂに送信してもよい。
【００９０】
ＭＦＰ１０から送信先装置に画像データを送信できない場合に、情報処理装置に画像データ等を送信する手法としては、通信回線を用いるものに限らない。例えば、ＭＦＰ１０にＵＳＢメモリを差し込むことで、ＭＦＰ１０からＵＳＢメモリに送信情報や画像データ、画像データを送信情報に基づき送信する情報処理プログラムを出力するようにしてもよい。この場合、ユーザがＵＳＢメモリを別の機器（情報処理装置）に挿入することで、その情報処理装置から送信先装置に送信情報に応じた送信方法にて画像データを送信することができる。この際の情報処理装置としては、例えばユーザの自宅のＰＣ等であってもよい。
【００９１】
上記各実施形態では、送信先装置として本部コンピュータＰＣｈを例示したがこれに限らない。要は画像データの送信を希望する対象となる装置であればよく、コンピュータに限らず、種々の装置に適用可能である。また、ユーザの所属組織と送信先装置の所属との関係は任意である。
【００９２】
送信先装置としては、画像データの送信がなされる単一の対象に限らず、互いに相違する複数の対象であってもよい。この場合、送信情報に送信先のアドレス情報を含めることが、支部コンピュータＰＣｂにおいて送信先を特定するうえで特に有効となる。
【００９３】
なお、上記各実施形態において例示したように、送信先装置が上記のように単一の装置であり、画像データを中継する情報処理装置も単一の場合には、送信情報に送信先のアドレス情報を含めなくてもよい。この場合、情報処理装置が予め送信先のアドレスを記憶保持するようにすればよい。
【００９４】
画像形成装置としては、ＭＦＰ１０に限らず、例えばスキャナ２８と通信装置のみを備える機器であってもよい。
【００９５】
メールソフト４２ｂを用いて送信される電子メールは、ＭＦＰ１０から受信した方法３の送信情報（図４参照）により指定されるＳＭＴＰサーバ（図１のメールサーバＭＳ）を介して送信されるものであってもよい。この場合、先の図６のＳ８４においては、電子メールを直ちに送信する代わりに、メールソフト４２ｂによって電子メールを保存しておくようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０…ＭＦＰ、１２…ネットワーク、１４…ＵＳＢ、ＰＣｈ…本部コンピュータ、ＰＣｂ…支部コンピュータ。
【図１】
2014143647.tif 000003
【図２】
2014143647.tif 000004
【図３】
2014143647.tif 000005
【図４】
2014143647.tif 000006
【図５】
2014143647.tif 000007
【図６】
2014143647.tif 000008
【図７】
2014143647.tif 000009
【図８】
2014143647.tif 000010
【図９】
2014143647.tif 000011
【図１０】
2014143647.tif 000012