(57)【要約】【課題】電線に加わるチューブ材の自重による負荷をなくし、車両振動による電線の動きを規制し、低コストで組み付け作業性の優れた電線の保護構造を提供できるようにする。【解決手段】２本の電線１，１を、ＰＰから成る断面円形のチューブ材２に挿通し、チューブ材２の端面から電線１，１の端部を所定長だけ外部に導出する。そして、ＰＰから成る支持棒４の一端部をチューブ材２の内部に挿入するとともに、支持棒４の他端部を、プラグ・ソケット構成のコネクタ３の電線１，１が接続される接続面３ａを除く側面にテープ５により固着する。このような支持棒４により、電線１，１、コネクタ３およびチューブ材２を一体化してこれらの動きをバラバラにならないように規制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ材に挿通されて該チューブ材の端面から外部に端部が導出された車両用の電線であって、接離自在に嵌合されるプラグ・ソケット構成のコネクタの接続面にて前記コネクタの接続端子に接続される電線を保護する車両用電線保護構造において、
一端部が前記チューブ材の前記端面から前記チューブ材の内部に挿入され、他端部が前記コネクタの前記接続面を除く側面に固着された支持棒を備え、
前記チューブ材の前記端面から前記コネクタの前記接続面までの間で、前記支持棒と前記電線との両者の太さを含む離間距離が、前記チューブ材の前記端面の内寸よりも広く設定されていることを特徴とする車両用電線保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ材に挿通されて該チューブ材の端面から外部に端部が導出された車両用の電線であって、接離自在に結合されるプラグ・ソケット構成のコネクタのプラグ・ソケットの結合面とは異なる接続面にてコネクタの接続端子に接続される電線を保護する車両用電線保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用の電線では、コネクタに接続される電線の途中部分を損傷から保護するために比較的硬質のコルゲートチューブやビニルチューブに電線を挿通することが行われる（特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８１３７号公報（段落０００２〜０００３、図１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した特許文献１に記載のものでは、チューブにより電線を保護したり、電線の余長分をチューブ内に収容することによりチューブからの電線の導出長を調整して組付け時の寸法バラツキを吸収したりすることができる反面、電線のコネクタへの接続部分付近や電線に接続されるコネクタの接続端子に、チューブの自重による負荷がかかり、断線が生じるおそれがある。一方、このような負荷を軽減するため、チューブをコネクタに当接させたりチューブを電線に固定したりすると、電線を引き回しコネクタの嵌合を行って車両への組付けする際の作業性の低下を招く原因になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、電線に加わるチューブ材の自重による負荷をなくし、車両振動による電線の動きを規制し、低コストで組み付け作業性の優れた電線の保護構造を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本発明の車両用電線保護装置は、チューブ材に挿通されて該チューブ材の端面から外部に端部が導出された車両用の電線であって、接離自在に嵌合されるプラグ・ソケット構成のコネクタの接続面にて前記コネクタの接続端子に接続される電線を保護する車両用電線保護構造において、一端部が前記チューブ材の前記端面から前記チューブ材の内部に挿入され、他端部が前記コネクタの前記接続面を除く側面に固着された支持棒を備え、前記チューブ材の前記端面から前記コネクタの前記接続面までの間で、前記支持棒と前記電線との両者の太さを含む離間距離が、前記チューブ材の前記端面の内寸よりも広く設定されていることを特徴としている（請求項１）。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、支持棒の一端部がチューブ材の端面からチューブ材の内部に挿入され、支持棒の他端部がコネクタの接続面を除く側面に固着されているため、コネクタとチューブ材とは支持棒により一体化されたのと同じになり、チューブ材の端面から導出されてコネクタに接続された電線に、チューブ材の自重による負荷がかかるのを防止することができる。
【０００８】
また、チューブ材の端面からコネクタの接続面までの間で、支持棒と電線との両者の太さを含む離間距離がチューブ材の端面の内寸よりも広く設定されているため、電線の導出部分がチューブ材の内部に入り込んでチューブ材の端面がコネクタに当接するおそれがなく、しかも上記したとおり支持棒によるコネクタとチューブ材との一体化の結果、チューブ材を電線に固定せずとも、支持棒により電線もコネクタ、チューブ材と同様に一体化されたのと同じになり、従来のようにチューブ材を電線に固定する工程が不要になり、低コストで組み付け作業性の向上を図ることができる。
【０００９】
さらに、支持棒によるコネクタ、チューブ材、電線の一体化によって、車両の振動によるチューブ材や電線の動きを規制することが可能になり、騒音やチューブ材との擦れによる電線の損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る車両用電線保護構造の一実施形態の概略斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る車両用電線保護構造の一実施形態について、図１および図２を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、２本の電線１，１が、例えば熱可塑性樹脂であるポリプロピレン（以下，ＰＰという）等の硬質樹脂剤から成る断面円形のチューブ材２に挿通され、チューブ材２の端面から電線１，１の端部が所定長だけ外部に導出されている。
【００１３】
さらに、図１に示すように、ＰＰ等の硬質樹脂剤から成る支持棒４が設けられ、この支持棒４の一端部は、チューブ材２の内部に挿入されるとともに、支持棒４の他端部は、プラグ・ソケット構成のコネクタ３の電線１，１が接続される接続面３ａを除く側面３ｂにテープ５により固着され、このような支持棒４により、電線１，１、コネクタ３およびチューブ材２は一体化されたのと同じ、すなわち支持棒４、電線１，１、コネクタ３およびチューブ材２は、バラバラに動くことなく動きを共にするように規制された状態に保持されることになり、チューブ材２と電線１，１とをテープ等により固定する必要がなくなる。このとき、チューブ材２と支持棒４とがバラバラではなく一体的に動くに足る十分な長さだけ、支持棒４の一端部をチューブ材２の内部に挿入しておくのが望ましい。
【００１４】
また、コネクタ３の接続面３ａに向かう電線１，１の端部が、図２に示すように、支持棒４の規制作用によって必然的に湾曲されることになり、その結果、チューブ材２の端面とコネクタ３の接続面３ａとの間において、チューブ材２から導出された電線１，１と支持棒４との離間間隔が広がる。このとき、電線１及び支持棒の太さも含む電線１，１と支持棒４との最大離間間隔Ｌ１がチューブ材２の内径（内寸）Ｌ２よりも大きくなるように設定され、このようにＬ１＞Ｌ２とすることで、チューブ材２からの電線１，１の導出部分がチューブ材２の内部に入り込んでしまうおそれがなく、チューブ材２の端面が３コネクタに当接することもない。
【００１５】
ところで、チューブ材２の内部では電線１，１の動きは、電線１，１のチューブ材２からの導出部分のように支持棒４により動きが規制されないため、例えばチューブ材２の寸法にバラツキがあって電線１，１の導出長が余ってしまうような場合に、チューブ材２の内部に電線１，１の余長分を押し込むことができるため、チューブ材２の形成段階での寸法バラツキが、組付け作業時に電線１，１のチューブ材２内部への押し込みより吸収して調整されることになる。
【００１６】
また、コネクタ３が防水型である場合、コネクタ３の接続面３ａにおける電線１，１との接続箇所には防水パッキンが装着されるが、上記したように、支持棒４による電線１，１、コネクタ３、チューブ材２の一体化により防水パッキンに不要な外力が加わることがなく、防水パッキンに隙間が生じて防水効果が損なわれるおそれもない。
【００１７】
したがって、上記した実施形態によれば、支持棒４の一端部をチューブ材２の端面からチューブ材２の内部に挿入し、支持棒４の他端部を、コネクタ３の接続面３ａを除く側面３ｂに固着したため、コネクタ３とチューブ材２とが支持棒４により一体化されたのと同じになり、チューブ材２の端面から外部に導出されてコネクタ３に接続された電線１，１に、チューブ材２の自重による負荷がかかるのを防止することが可能になる。
【００１８】
また、チューブ材２の端面からコネクタ３の接続面３ａまでの間で、支持棒４と電線１，１との両者の太さを含む最大離間距離Ｌ１が、チューブ材２の内径Ｌ２よりも大きく設定されているため、電線１，１の外部への導出部分がチューブ材２の内部に入り込んでチューブ材２の端面がコネクタ３に当接するおそれがなくなる。しかも、上記したように、支持棒４によるコネクタ３とチューブ材２との一体化作用により、チューブ材２を電線１，１にテープ等により固定せずとも、支持棒４により電線１，１もコネクタ３、チューブ材２と同様に一体化されてこれらの動きが規制されることになり、従来のようにチューブ材２を電線１，１に固定する工程が不要となり、低コストで組み付け作業性の向上を図ることが可能になる。
【００１９】
さらに、支持棒４によるコネクタ３、チューブ材２、電線１，１の一体化によって、車両の振動によるチューブ材２や電線１，１の動きを規制することが可能になり、騒音やチューブ材２との擦れによる電線１，１の損傷を未然に防止することができる。
【００２０】
また、チューブ材２の内部では電線１，１の動きは規制されないため、例えばチューブ材２の寸法にバラツキがある場合に、組付け作業現場での組付け時に、チューブ材２の内部に電線１，１の余長分を押し込んで寸法バラツキの調整を行うことができ、これにより組付作業性をより向上することができる。
【００２１】
また、コネクタ３が防水型である場合に、防水パッキンの装着部分に隙間が生じるのを防止できるため、コネクタ３の防水効果を維持することができる。
【００２２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行なうことが可能である。
【００２３】
上記した実施形態では、２本の電線１，１をチューブ材２に挿通する例を示したが、電線は１本であっても、或いは３本以上であっても、本発明を同様に実施することができる。
【００２４】
また、上記した実施形態では、支持棒４をコネクタ３にテープ５により固着した場合について説明したが、テープ５以外の固着手段により固着してもよく、支持棒４をコネクタ３と一体的に樹脂成型して形成するようにしてもよい。
【００２５】
さらに、チューブ材２は断面円形以外に断面矩形などであってもよく、またチューブ材２および支持棒４の材質は、上記したＰＰに限定されるものではない。さらに、支持棒４は断面円形だけでなく断面矩形であってもかまわない。
【００２６】
そして、本発明は、種々の車両の電線保護構造に適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  …電線
２  …チューブ材
３  …コネクタ
３ａ  …接続面
４  …支持棒
【図１】
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【図２】
2014147209.tif 000004