(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮアクセスポイントの中継処理への影響を抑えつつ無線端末のユーザへの情報の通知を適切に行うことができる情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る情報提供システムは、通信状態取得手段と、決定手段と、通知手段とを備える。通信状態取得手段は、通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイント経由の無線端末と通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する。決定手段は、通信状態取得手段によって取得された通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定する。通知手段は、決定手段によって決定した通信媒体から、無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末に通知用情報を通知させる。【選択図】図１Ｂ
2014143546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由の前記無線端末と前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得手段と、
前記通信状態取得手段によって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、
前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記端末情報取得手段により取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、
を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記端末情報取得手段により取得された情報に基づいて前記無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の数を検出する端末数検出手段と、
前記決定手段は、
前記通信トラヒックの情報と前記端末数検出手段によって検出された無線端末の数とに基づいて、前記通知用情報を通知する通信媒体を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記無線端末の電波強度を示す電波強度情報を取得する強度情報取得手段と、
前記通信トラヒックの情報に基づいて電波強度閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記決定手段は、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末を前記強度情報取得手段によって取得された電波強度情報に基づいて判定し、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末に対して無線ＬＡＮアクセスポイントを前記通知用情報を通知する通信媒体として決定し、前記電波強度閾値未満の電波強度を有する無線端末に対して無線ＷＡＮ基地局を前記通知用情報を通知する通信媒体として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記無線端末の電波強度を示す電波強度情報を取得する強度情報取得手段と、
前記通信トラヒックの情報と前記端末数検出手段によって検出された無線端末の数とに基づいて電波強度閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記決定手段は、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末を前記強度情報取得手段によって取得された電波強度情報に基づいて判定し、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末に対して無線ＬＡＮアクセスポイントを前記通知用情報を通知する通信媒体として決定し、前記電波強度閾値未満の電波強度を有する無線端末に対して無線ＷＡＮ基地局を前記通知用情報を通知する通信媒体として決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由の前記無線端末と前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得手段と、
前記通信状態取得手段によって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、
前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記端末情報取得手段により取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶するコンピュータが実行する情報提供方法であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得ステップと、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由の前記無線端末と前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得ステップと、
前記通信状態取得ステップによって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定ステップと、
前記通知用情報を、前記決定ステップによって決定した通信媒体から、前記端末情報取得ステップにより取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知ステップと、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信が急速に普及している。駅、空港、店舗等の様々な場所には無線ＬＡＮアクセスポイントが設置され、また、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ポータブルゲーム機等の様々なモバイル機器には無線ＬＡＮ通信機能が標準搭載されるようになってきた。かかる無線ＬＡＮ通信はさらに普及することが予測され、無線端末であるモバイル機器のユーザは、さらに様々な場所で高速なインターネットへ接続環境を利用することが可能となると予測される。
【０００３】
このような通信環境において、例えば、特許文献１には、アクセスポイント内に存在する無線端末が検出された場合に、情報配信制御装置からアクセスポイントに対応する情報をメールにより無線端末へ通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、アクセスポイントに対応する情報をメールによって送信するため、コンテンツの提供を迅速に行うことができない場合がある。そこで、情報配信制御装置からアクセスポイント経由で無線端末へ情報を送信することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、アクセスポイントが無線端末とウェブサイトなどのサーバ装置との間の送受信データを中継している場合、アクセスポイント経由で無線端末へ上記情報を送信すると、通信トラヒックが大きくなり、上述した中継処理に対して影響を与えるおそれがある。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、無線ＬＡＮアクセスポイントの中継処理への影響を抑えつつ無線端末のユーザへの情報の通知を適切に行うことができる情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る情報提供システムは、通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイント経由の前記無線端末と前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得手段と、前記通信状態取得手段によって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記端末情報取得手段により取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法は、無線ＬＡＮアクセスポイントの中継処理への影響を抑えつつ無線端末のユーザへの情報の通知を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す情報提供システムが行う情報提供処理の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その１）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その２）である。
【図４】図４は、場所情報ＤＢに記憶される端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、場所情報ＤＢに記憶される通信媒体選択テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、場所情報ＤＢに記憶される場所情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、情報提供装置から提供される情報を無線端末の表示部で表示した画面例を示す図である。
【図９】図９は、無線ＬＡＮアクセスポイントにおける情報処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報提供装置における情報処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０に示す通知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法が限定されるものではない。
【００１２】
〔１．情報提供システム〕
まず、実施形態に係る情報提供システムの構成について説明する。図１Ａは、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【００１３】
図１Ａに示すように、実施形態に係る情報提供システムは、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイントと、情報提供装置とを備える。無線ＬＡＮアクセスポイントおよび情報提供装置は、通信ネットワークを介して接続される。通信ネットワークは、例えば、インターネットなどのＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークである。
【００１４】
無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線ＬＡＮ通信部を備えており、かかる無線ＬＡＮ通信部によって、無線端末と相互に無線通信可能である。無線ＬＡＮアクセスポイントは、例えば、小売店、飲食店、美容院・理容院、病院、ホテル、映画館、複合レジャー施設などの他、駅、商店街、コンサートやスポーツなどが行われるイベント会場などの商業空間を無線ＬＡＮ通信エリア（以下、ＡＰ通信エリアと記載する）とする。
【００１５】
また、無線ＬＡＮアクセスポイントは、通信ネットワークと接続する通信部を備えており、無線端末と通信ネットワーク側装置との間の送受信データを中継する中継機能を有する。通信ネットワーク側装置は、例えば、情報提供装置やサーバ（例えば、ウェブサイト）である。
【００１６】
無線端末は、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）である携帯電話通信網の携帯電話基地局（無線ＷＡＮ基地局の一例）を経由して通信ネットワークに接続されたサーバ（例えば、ウェブサイト）へのアクセスが可能である。携帯電話通信網は、図示しないゲートウェイサーバを介して通信ネットワークに接続される。また、無線端末は、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した携帯電話機であり、無線ＬＡＮアクセスポイントのＡＰ通信エリア内では、無線ＬＡＮアクセスポイント経由でもサーバへのアクセスが可能である。
【００１７】
情報提供装置は、通知用情報を記憶するデータベース（以下、ＤＢと記載する）を備えており、かかるＤＢに記憶された通知用情報のうち、無線端末が存在する無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を選択してＤＢから取得して、無線端末へ送信する。
【００１８】
情報提供装置は、通知用情報を通知する通信媒体（以下、通知用通信媒体と記載する）として、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれかを選択する。かかる通知用通信媒体の選択は、無線ＬＡＮアクセスポイント経由の無線端末と通信ネットワークとの間の通信トラヒックの状態に基づいて行われる。
【００１９】
このように、通信トラヒックの状態に基づいて通知用情報を無線端末へ送信することで、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末への情報提供を適切に行うことができる。
【００２０】
〔２．情報提供方法〕
次に、情報提供システムによる情報提供方法の一例について説明する。図１Ｂは、実施形態に係る情報提供方法の説明図である。
【００２１】
図１Ｂに示すように、無線ＬＡＮアクセスポイントは、送受信データを中継している無線端末と通信ネットワーク側装置との間の通信トラヒックを検出する（ステップＳ１）。通信トラヒックは、例えば、通信ネットワーク側から無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信される通信パケットの量に基づいて判定される。
【００２２】
無線ＬＡＮアクセスポイントは、検出した通信トラヒックの情報を検出情報として情報提供装置へ送信する（ステップＳ２）。情報提供装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される検出情報を取得し、内部のＤＢへ記憶する（ステップＳ３）。
【００２３】
その後、無線端末が無線ＬＡＮアクセスポイントのＡＰ通信エリアへ進入し、無線端末から無線ＬＡＮアクセスポイントへ無線信号が送信されると（ステップＳ４）、無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線端末から送信される無線信号に基づき、端末情報として、無線端末の端末ＩＤや電波強度情報を検出する（ステップＳ５）。
【００２４】
端末ＩＤは、例えば、無線端末の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）であり、電波強度情報は、例えば、無線端末から送信されて無線ＬＡＮアクセスポイントで受信される無線信号の電波強度の情報である。無線ＬＡＮアクセスポイントは、端末情報およびＡＰ−ＩＤなどを含む情報を端末情報として、情報提供装置へ送信する（ステップＳ６）。ＡＰ−ＩＤは、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別情報である。
【００２５】
情報提供装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される端末情報で特定される無線端末に対し、通信トラヒックの状態に基づいて通知用通信媒体を決定する（ステップＳ７）。通知用通信媒体としては、無線ＬＡＮアクセスポイントと携帯電話基地局とがある。
【００２６】
情報提供装置は、通信トラヒック量が少ない場合、例えば、図１Ａに示すように、電波強度閾値を「２」とし、端末情報で特定される無線端末の電波強度が「２」以上であれば、通知用通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイントに決定する。一方、報提供装置は、端末情報で特定される無線端末の電波強度が「２」未満であれば、通知用通信媒体を携帯電話基地局に決定する。
【００２７】
また、情報提供装置は、通信トラヒック量が多い場合、例えば、図１Ａに示すように、電波強度閾値を「５」とし、端末情報で特定される無線端末の電波強度が「５」以上であれば、通知用通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイントに決定する。一方、情報提供装置は、端末情報で特定される無線端末の電波強度が「５」未満であれば、通知用通信媒体を携帯電話基地局に決定する。ここでは、無線端末の電波強度を０〜１０の範囲で強度が高いほど値が大きくなる強度レベルで表している。
【００２８】
なお、情報提供装置は、通信トラヒック量が多い場合であっても、ＡＰ通信エリア内に存在する無線端末の数が少ない場合には、電波強度閾値を「５」よりも低い値にすることができる。この場合、情報提供装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される端末情報に基づいて無線端末の数を検出する。
【００２９】
情報提供装置は、通知用通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイントに決定すると、通知用情報を通信ネットワークを介して無線ＬＡＮアクセスポイントへ送信し（ステップＳ８ａ）、無線ＬＡＮアクセスポイントから通知用情報を無線端末へ通知させる（ステップＳ９ａ）。一方、情報提供装置は、通知用通信媒体を携帯電話基地局に決定すると、通信ネットワークから通知用情報を携帯電話通信網の無線端末宛へ送信し（ステップＳ８ｂ）、携帯電話基地局から通知用情報を無線端末へ通知させる（ステップＳ９ｂ）。
【００３０】
無線端末は、無線ＬＡＮアクセスポイントまたは携帯電話基地局から通知用情報を受信すると、表示部に通知用情報を表示する（ステップＳ１０）。このように表示される通知用情報は、無線端末を検出した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報である。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所（以下、ＡＰ設置場所と記載する場合がある）である「Ａ店舗」に関連する情報が通知用情報として無線端末の表示部に表示される。
【００３１】
このように、実施形態に係る情報提供システムでは、無線端末が無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に入った場合に、この無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報が無線端末へ通知される。
【００３２】
そのため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントを店舗に設置した場合、店舗に入った無線端末のユーザに対して店舗の情報を通知することができ、これにより、ユーザに対して店舗の情報を効果的に通知することが可能となる。また、ユーザにとっても、入店した店舗とは全く関係ない情報が無秩序に通知されることがなく、ユーザに対して不快感を与えない。
【００３３】
しかも、実施形態に係る情報提供システムでは、無線端末と通信ネットワーク側装置との通信トラヒックに応じて、異なる通信ルートから適切な通知用情報を無線端末に通知することができる。
【００３４】
無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて通信トラヒック量が多い場合には、通知用情報を無線ＬＡＮアクセスポイントから無線端末へ送信すると、無線ＬＡＮアクセスポイント経由の無線端末と通信ネットワーク側装置との間の通信に対して影響がでる可能性がある。実施形態に係る情報提供システムでは、通信トラヒック量が多い場合には、携帯電話基地局から通知用情報を無線端末へ通知させることによって、無線ＬＡＮアクセスポイント経由の無線端末と通信ネットワーク側装置との間の通信に対する影響を抑えることができる。
【００３５】
以下、情報提供システムの具体的構成および具体的処理について図面を参照してさらに具体的に説明する。
【００３６】
〔３．情報提供システムの具体的構成〕
図２を用いて、実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例を示す図である。
【００３７】
図２に示すように、情報提供システム１は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２nと、情報提供装置３とを備え、無線端末４1〜４nに対して各種の情報を提供する。無線端末４1〜４nは、スマートフォンなどのように、無線ＬＡＮ通信機能を備えた携帯電話機であり、各ユーザに所有される。なお、無線端末４1〜４nを区別する必要がない場合には、これらを総称して「無線端末４」と表記する。
【００３８】
複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２nおよび情報提供装置３は、例えば、情報提供サービス業者によって管理される。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２nを区別する必要がない場合には、これらを総称して「無線ＬＡＮアクセスポイント２」と表記する。
【００３９】
無線ＬＡＮアクセスポイント２は、通信ネットワーク５を介して情報提供装置３に接続されており、情報提供装置３は、通信ネットワーク５を介して無線ＬＡＮアクセスポイント２から無線端末４へ各種の情報を提供することができる。本実施形態では、通信ネットワーク５をインターネットとして説明するが、通信ネットワーク５はインターネットに限定されるものではなく、例えば、情報提供サービス業者専用に設けられるネットワークであってもよい。
【００４０】
また、携帯電話通信網６は、ゲートウェイサーバ８、９を介して通信ネットワーク５に接続されており、情報提供装置３は、通信ネットワーク５を介して携帯電話通信網６に接続された携帯電話基地局７１〜７ｎから無線端末４に情報を送信させることもできる。なお、携帯電話基地局７１〜７ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「携帯電話基地局７」と表記する。
【００４１】
ここでは、携帯電話基地局７を無線ＷＡＮ基地局とし、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網として携帯電話通信網６を一例に挙げて説明したが、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網は携帯電話通信網６に限られない。例えば、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網はデータ通信専用網であってもよい。この場合、無線ＷＡＮ基地局はデータ通信専用網の無線基地局であり、かかる無線基地局から無線端末４に情報が送信される。
【００４２】
無線端末４は、通知用情報を表示部に表示する機能を有しており、通信ネットワーク５を介して情報提供システム１から提供される通知用情報を取得して表示する。なお、通知用情報を表示する機能は、例えば、無線端末４のＯＳ（Operating  System）やアプリケーションが有する機能である。
【００４３】
また、無線端末４は、ブラウザを搭載しており、情報提供システム１や図示しないサイトから提供されるページの情報を表示する。例えば、通信ネットワーク５がインターネットである場合、情報提供システム１から提供されるページは、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）などのマークアップ言語で規定されるウェブページである。
【００４４】
以下、無線ＬＡＮアクセスポイント２、情報提供装置３の順にそれぞれの具体的構成を説明する。
【００４５】
〔４．無線ＬＡＮアクセスポイント２の構成〕
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント２の構成について具体的に説明する。図２に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信部２０と、通信部２１と、制御部２２とを有する。
【００４６】
無線ＬＡＮ通信部２０は、対象となる場所を含む領域がその通信エリアとなるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２０は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インタフェースであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末４との間で無線信号により情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００４７】
通信部２１は、通信ネットワーク５に接続され、通信ネットワーク５を介して情報提供装置３やウェブサーバ（図示せず）との間で情報の送受信を行う。かかる通信部２１は、通信ネットワーク５との接続を有線または無線で行う。以下、通信ネットワーク５に接続された情報提供装置３やウェブサーバ（図示せず）などの装置をサーバ装置と記載する。
【００４８】
制御部２２は、無線端末４とサーバ装置との間の中継処理を行う中継部２５と、無線端末４の検出処理を行う検出部２６を備えており、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２２の内部構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４９】
〔４．１．中継部２５〕
中継部２５は、例えば、無線端末４から無線ＬＡＮ通信部２０を介して取得した情報を通信部２１からサーバ装置へ送信し、また、サーバ装置から通信部２１を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２０から無線端末４へ送信する。
【００５０】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２からサーバ装置への情報送信は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２に割り当てられる通信ネットワーク５のアドレスを送信元アドレスとし、サーバ装置に割り当てられる通信ネットワーク５のアドレスを送信先アドレスとしたパケット通信により行われる。通信ネットワーク５のアドレスは、例えば、通信部２１に割り当てられるアドレスであり、例えば、ＩＰアドレスである。
【００５１】
〔４．２．検出部２６〕
検出部２６は、無線端末４から送信される無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０を介して取得することで、無線端末４の存在を検出する。図３Ａおよび図３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線端末４との間のセッション確立のシーケンスを示す図である。
【００５２】
図３Ａに示す例では、無線端末４から周期的にプローブ要求と呼ばれる無線パケットがブロードキャストなどによって送信されており、検出部２６は、かかる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０経由で取得することで、無線端末４の存在を検出する。
【００５３】
プローブ要求にはＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  Identifier）が含まれており、検出部２６は、無線ＬＡＮ通信部２０のＢＳＳＩＤと一致する場合に、プローブ応答を無線端末４へ送信する。プローブ応答を受信した無線端末４は、自動通信の設定がされている場合、通信中状態へ移行する。
【００５４】
通信中状態への移行は、図３Ａに示すように、アソシエーション要求とアソシエーション応答によりセッションを確立することによって行われ、その後、無線端末４と無線ＬＡＮ通信部２０との間で、データフレームやコントロールフレームの送受信が行われて通信中状態になる。
【００５５】
また、検出部２６は、周期的に無線パケットが送信されない無線端末４に対して、例えば、図３Ｂに示すように、ビーコンと呼ばれる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０を介してブロードキャストし、かかるビーコンに対するアソシエーション要求を受信することで、無線端末４の存在を検出する。アソシエーション要求を受信した検出部２６は、アソシエーション応答を無線端末４へ送信することによってセッションを確立し、無線端末４と無線ＬＡＮ通信部２０との間を通信中状態にする。
【００５６】
検出部２６は、通信中状態へ移行すると、その後、通信中状態が解除されるまで繰り返し無線パケットを受信しており、無線端末４の存在を検出している状態である。なお、無線端末４から切断要求があった場合や、無線端末４と無線ＬＡＮ通信部２０との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、通信中状態が解除される。
【００５７】
検出部２６は、例えば無線端末４を検出したと判定すると、無線端末４の端末情報を通信部２１経由で情報提供装置３へ送信する。具体的には、検出部２６は、無線端末４から送信される無線パケットに含まれる端末ＩＤを抽出し、さらに電波強度を検出する。
【００５８】
端末ＩＤは、例えば、無線端末４の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末４から送信される。電波強度は、無線ＬＡＮアクセスポイント２で受信される無線信号の電波強度である。なお、電波強度は、無線端末４において取得された電波受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）であってもよい。この場合、電波強度の情報を含む無線信号が無線端末４から無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信される。
【００５９】
検出部２６は、無線端末４の端末ＩＤおよび電波強度の情報に加え、ＡＰ−ＩＤおよび通信中状態であるか否かの情報を端末情報として、情報提供装置３へ送信する。ＡＰ−ＩＤとしては、例えば、通信部２１に割り当てられる通信ネットワーク５のネットワークアドレスを用いることができる。
【００６０】
また、検出部２６は、所定期間当たりに通信部２１で受信される情報量を所定期間ごとに検出し、かかる検出結果を通信トラヒックの情報として情報提供装置３へ送信する。通信部２１で受信される情報は、例えば、サーバ装置から無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信される通信パケットの情報である。
【００６１】
また、検出部２６は、通信トラヒックとして、所定時間当たりに通信部２１で受信される情報量を所定期間ごとに検出し、かかる検出結果を検出情報として情報提供装置３へ送信する。通信部２１で受信される情報は、例えば、サーバ装置から無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信される通信パケットの情報である。なお、検出部２６は、所定期間に通信部２１で受信される情報量の平均値を検出情報とするが、あるタイミングで通信部２１で受信される情報量を検出情報としてもよい。
【００６２】
〔５．情報提供装置３の構成〕
次に、実施形態に係る情報提供装置３の具体的構成について説明する。図２に示すように、情報提供装置３は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。さらに、記憶部３１は、ユーザ情報ＤＢ３３と、場所情報ＤＢ３４とを有し、制御部３２は、取得部３５と、決定部３６と、送信部３７と、情報提供部３８とを有する。
【００６３】
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク５を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント２や、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した無線端末４との間で各種の情報を送受信する。
【００６４】
ユーザ情報ＤＢ３３および場所情報ＤＢ３４は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。なお、ユーザ情報ＤＢ３３および場所情報ＤＢ３４を一つのＤＢとしてもよい。なお、ユーザ情報ＤＢ３３および場所情報ＤＢ３４に記憶される各種のＩＤは、「Ａ１」や「Ｕ１」などの符号を用いて説明するが、説明の便宜上区別するために付した符号であり、かかる符号に限定される趣旨ではない。
【００６５】
制御部３２は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部３２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、取得部３５、決定部３６、送信部３７および情報提供部３８として機能する。なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６６】
〔５．１．取得部３５〕
取得部３５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される情報を取得する。無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される情報として、上述したように、例えば、検出情報や端末情報がある。
【００６７】
取得部３５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される端末情報や検出情報を取得すると、端末情報や検出情報に含まれる情報に基づき、場所情報ＤＢ３４の端末情報テーブルを更新する。
【００６８】
図４は、端末情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、端末情報テーブルは、「ＡＰ−ＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「チェックイン時刻」、「チェックアウト時刻」および「電波強度」の組と、「通信トラヒック情報」とが関連付けられた情報である。
【００６９】
「ＡＰ−ＩＤ」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の識別情報であり、無線ＬＡＮアクセスポイント２毎に割り当てられる情報である。「ＡＰ−ＩＤ」は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信部２１に割り当てられる通信ネットワーク５のネットワークアドレスである。
【００７０】
「端末ＩＤ」は、関連付けられた無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内に存在する無線端末４の端末ＩＤである。例えば、図４に示す例では、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２1の通信エリア内に、端末ＩＤ「Ｔ２」〜「Ｔ４」の無線端末４2〜４4などが存在していることを示している。
【００７１】
「電波強度」は、ＡＰ通信エリア内に存在する無線端末４の電波強度の情報である。図４に示す例では、便宜上、各端末ＩＤに対応して最新の電波強度の情報が示されているが、無線端末４がＡＰ通信エリアへ進入したときからの電波強度の情報やその平均値が端末情報テーブルに設定される。また、図４に示す例では、電波強度を０〜１０の範囲で強度が高いほど値が大きくなる強度レベルで表しているが、その他の単位（例えば、ｄＢｍ）で設定することもできる。
【００７２】
「通信トラヒック情報」は、所定期間当たりにサーバ装置から通信ネットワーク５を介して無線ＬＡＮアクセスポイント２で受信される情報量である。かかる「通信トラヒック情報」には、所定期間当たりにサーバ装置から通信ネットワーク５を介して無線ＬＡＮアクセスポイント２で受信可能な最大の情報量（以下、最大トラヒック量と記載する）が含まれる。なお、最大トラヒック量は、予め端末情報テーブルに設定されるが、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される検出情報に含ませ、取得部３５により端末情報テーブルに設定することもできる。
【００７３】
取得部３５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通信中状態である情報を含む端末情報を受信した場合、端末情報に含まれる「ＡＰ−ＩＤ」に対応付けて、端末情報に含まれる端末ＩＤおよび電波強度の情報を端末情報テーブルに設定する。また、取得部３５は、無線端末４が通信中状態となった時刻を「チェックイン時刻」として端末情報テーブルに設定する。
【００７４】
チェックイン時刻と現時刻とを比較することによってＡＰ通信エリア内での無線端末４の滞在時間を検出することができる。なお、取得部３５は、通信中状態であるか否かとは無関係に端末情報の受信を開始した時刻を「進入時刻」として端末情報テーブルに設定することもできる。
【００７５】
端末情報テーブルに情報が設定された無線端末４がその後ＡＰ通信エリアから退出した場合、取得部３５は、無線端末４の退出時刻を「チェックアウト時刻」として端末情報テーブルに設定した後、退出した無線端末４の情報を端末情報テーブルから削除して履歴情報として管理する。
【００７６】
また、取得部３５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から検出情報を受信した場合、かかる検出情報に含まれる通信トラヒックの情報を、無線ＬＡＮアクセスポイント２に対応するＡＰ−ＩＤの「通信トラヒック情報」として端末情報テーブルに設定する。
【００７７】
図４に示す例では、例えば、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２の「通信トラヒック情報」には、通信トラヒック量として「４００Ｍｂｉｔ／ｓ」が設定され、最大トラヒック量として「１Ｇｂｉｔ／ｓ」が設定される。
【００７８】
〔５．２．決定部３６〕
決定部３６は、端末情報テーブルに基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定する。
【００７９】
具体的には、決定部３６は、端末情報テーブルに基づき、新たにＡＰ通信エリアに進入した無線端末４があるか否かを判定する。ＡＰ通信エリアに新たに進入した無線端末４（以下、新規進入端末と記載する）がある場合、決定部３６は、新規進入端末が進入したＡＰ通信エリアを有する無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ−ＩＤに対応する通信トラヒック情報を端末情報テーブルから取得する。
【００８０】
そして、決定部３６は、端末情報テーブルから取得した通信トラヒック情報に基づき、新規進入端末が進入した無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信トラヒック状態を判定する。通信トラヒック状態は、例えば、最大トラヒック量に対する通信トラヒック量の割合であり、図４に示すＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２では、４０％（＝４００Ｍｂｉｔ／１Ｇｂｉｔ）である。
【００８１】
また、決定部３６は、端末情報テーブルに設定された端末情報のうち、新規進入端末が進入したＡＰ通信エリアを有する無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ−ＩＤに関連付けて記憶された端末情報を取得する。決定部３６は、取得した端末情報に基づき、新規進入端末が進入したＡＰ通信エリア内に存在する無線端末４の数（以下、存在端末数と記載する）を判定する。
【００８２】
決定部３６は、通信トラヒック状態と存在端末数に基づいた電波強度閾値を場所情報ＤＢ３４に記憶された通信媒体選択テーブルから取得する。
【００８３】
図５は、通信媒体選択テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、通信媒体選択テーブルは、「通信トラヒック状態」、「存在端末数」および「電波強度閾値」が関連付けられた情報である。
【００８４】
「通信トラヒック状態」は、上述したように、最大トラヒック量に対する通信トラヒック量の割合である。また、「存在端末数」は、上述したように、ＡＰ通信エリア内に存在する無線端末４の数である。「電波強度閾値」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２を通知用通信媒体として決定する無線端末４の電波強度の閾値である。
【００８５】
例えば、新規進入端末が進入したＡＰ通信エリアを有する無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信トラヒック状態が「７０％」であり、存在端末数が「１５台」である場合、電波強度閾値は「６」である。したがって、決定部３６は、新規進入端末の電波強度が「６」以上であれば、無線ＬＡＮアクセスポイント２を通知用通信媒体として決定し、新規進入端末の電波強度が「６」未満であれば、携帯電話基地局７を通知用通信媒体として決定する。
【００８６】
なお、通信媒体選択テーブルは、ＡＰ−ＩＤ毎に設定することができ、これにより、ＡＰ設置場所に応じて通知用通信媒体を適切に決定することができる。
【００８７】
また、決定部３６は、上述においては、通信媒体選択テーブルを用いて通知用通信媒体を決定するようにしたが、通信媒体選択用演算式を用いて通知用通信媒体を決定することもできる。
【００８８】
例えば、決定部３６は、「電波強度閾値」＝「通信トラヒック状態」×「存在端末数率」×１０とする通信媒体選択用演算式を用いて電波強度閾値を演算することができる。「存在端末数率」は、例えば、基準端末数に対する存在端末数の割合である。
【００８９】
この場合、例えば、基準端末数が「２５台」に設定されており、存在端末数が「２０台」であるとすると、通信トラヒック状態が「６０％」であれば、電波強度閾値は、「４．８（＝０．６×０．８×１０）」である。なお、上記演算式は一例であり、ＡＰ設置場所に応じた通信媒体選択用演算式を用いることができる。
【００９０】
また、上述においては決定部３６は、存在端末数を考慮して電波強度閾値を取得しているが、存在端末数を考慮せずに通信トラヒック状態に対して電波強度閾値を取得するようにしてもよい。
【００９１】
また、決定部３６は、通信トラヒック状態として、通信部２１における受信量を用いることとしたが、受信量に加え、受信しているデータの種類（例えば、動画、音楽、ページなど）を考慮することもできる。例えば、決定部３６は、受信量に占める動画の割合が多い場合には、電波強度閾値を相対的に上げ、受信量に占める動画の割合が少ない場合には、電波強度閾値を相対的に下げるなどの処理を行うことができる。
【００９２】
また、決定部３６は、例えば、ＡＰ通信エリア内での滞在時間が所定の時間閾値以上の無線端末４を新規進入端末として判定することができる。なお、決定部３６は、上記時間閾値を例えば通信トラヒック状態に応じて変更することもできる。例えば、通信トラヒック状態が高い場合には、上記時間閾値を長くし、通信トラヒック状態が低い場合には、上記時間閾値を短くする。なお、さらに無線端末４のユーザのユーザ属性に応じて電波強度閾値や時間閾値を変更してもよい。
【００９３】
〔５．３．送信部３７〕
送信部３７は、端末情報で特定される新規進入端末に対し、場所情報ＤＢ３４に記憶された場所情報テーブルの通知用情報を、決定部３６によって決定した通知用通信媒体から通知させる。
【００９４】
送信部３７は、場所情報ＤＢ３４に記憶された場所情報テーブルから通知用通信媒体に対応する通知用情報を取得し、ユーザ情報ＤＢ３３に記憶されたユーザ情報テーブルに基づいた宛先へ送信して、通知用情報を通知用通信媒体から新規進入端末へ通知させる。
【００９５】
図６は、場所情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、場所情報テーブルには、「ＡＰ−ＩＤ」毎に、「場所名」、「ＬＡＮ通知用情報」、「ＷＡＮ通知用情報」および「場所情報」などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００９６】
「ＡＰ−ＩＤ」は、端末情報テーブルに設定される「ＡＰ−ＩＤ」と同様の情報である。「場所名」は、ＡＰ設置場所の名称であり、例えば、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」では、「場所名」が「Ａ店舗」である。「ＬＡＮ通知用情報」は無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末４へ通知する通知用情報のファイル名を示す情報であり、場所情報ＤＢ３４に記憶される。また、「ＷＡＮ通知用情報」は携帯電話基地局７経由で無線端末４へ通知する通知用情報のファイル名を示す情報であり、場所情報ＤＢ３４に記憶される。
【００９７】
図６に示す場所情報テーブルでは、例えばＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の「ＬＡＮ通知用情報」は、ファイル名「noticeA11.data」であり、「ＷＡＮ通知用情報」は、ファイル名「noticeA12.data」である。
【００９８】
図７は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、ユーザ情報テーブルには、「ユーザＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「ＷＡＮ−ＩＤ」および「通知フラグ」などの各情報を対応付けた情報が含まれる。「端末ＩＤ」、「ＷＡＮ−ＩＤ」および「通知フラグ」は、例えば、無線端末４から情報提供装置３への登録要求等に含まれる情報であり、無線端末４が情報提供装置３に対して、ユーザ登録や登録変更を行った場合に、取得部３５によってユーザ情報テーブルに設定される。
【００９９】
ユーザ登録は、例えば、無線端末４から情報提供装置３に対して携帯電話通信網６経由で行うことができる。この場合、情報提供装置３の取得部３５は、無線端末４から送信されるユーザ登録の要求に対してユーザＩＤを割り当て、ユーザ登録の要求に含まれる端末ＩＤ、ＷＡＮ−ＩＤおよび通知フラグを設定する情報などの情報をユーザ情報テーブルに設定する。なお、図示しないが、ユーザ情報テーブルには、ユーザ属性を設定することもできる。
【０１００】
「ユーザＩＤ」は、無線端末４のユーザ毎に割り当てられたＩＤであり、例えば、無線端末４から情報提供装置３に対してユーザ登録を行った場合に、取得部３５によってユーザ情報テーブルに設定される。
【０１０１】
「端末ＩＤ」は、端末情報テーブルに設定される「端末ＩＤ」と同様の情報である。なお、端末ＩＤは、無線端末４を識別できるものであればよく、必ずしもＭＡＣアドレスに限られるものではない。
【０１０２】
「ＷＡＮ−ＩＤ」は、無線端末４の携帯電話通信部側の識別情報である。例えば、無線端末４が第３世代移動通信システムである場合、ＷＡＮ−ＩＤは、無線端末４に搭載されたＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）の固有番号である。かかる固有番号は、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)とも呼ばれる。無線端末４は、ＷＡＮ−ＩＤを含む無線パケットを送受信することで携帯電話基地局７との間で通信を行う。
【０１０３】
「通知フラグ」は、ＷＡＮ通知用情報を通知するか否かのフラグであり、かかる通知フラグが「１」である無線端末４はＷＡＮ通知用情報の通知対象であり、通知フラグが「０」である無線端末４はＷＡＮ通知用情報の通知対象外である。
【０１０４】
送信部３７は、通知用通信媒体が無線ＬＡＮアクセスポイント２である場合、場所情報テーブルに設定されたＬＡＮ通知用情報を取得し、ユーザ情報テーブルに設定された端末ＩＤを新規進入端末の宛先として無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信する。これにより、ＬＡＮ通知用情報が無線ＬＡＮアクセスポイント２から新規進入端末へ通知される。
【０１０５】
また、送信部３７は、通知用通信媒体が携帯電話基地局７である場合、場所情報テーブルに設定されたＷＡＮ通知用情報を取得し、ユーザ情報テーブルに設定されたＷＡＮ−ＩＤを新規進入端末の宛先として通信ネットワーク５経由で携帯電話通信網６へ送信する。これにより、ＬＡＮ通知用情報が携帯電話基地局７から新規進入端末へ通知される。
【０１０６】
「ＬＡＮ通知用情報」は、例えば、ＡＰ設置場所に関連するデジタルコンテンツやショッピングページなどのコンテンツであり、相対的に情報量が多い情報である。図８（ａ）は、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由の通知用情報を無線端末４の表示部で表示した画面例を示す図である。図８（ａ）に示す例では、ＡＰ設置場所の店舗内で販売している商品の情報および動画などが通知用情報として無線端末４の表示部に表示される。図８は、情報提供装置３から提供される情報を無線端末４の表示部で表示した画面例を示す図である。
【０１０７】
無線ＬＡＮアクセスポイント２経由の通信は、通信速度も相対的に速いことが多いことから、相対的に情報量が多い情報を通知用情報としても無線端末４で高速に通知用情報を取得することができるため、適切なタイミングで通知用情報を無線端末４へ通知できる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由の通信は、通信料金が低額またはゼロであることが多く、また、無線端末４のユーザにとって料金負担も低い。
【０１０８】
一方、「ＷＡＮ通知用情報」は、例えば、ＡＰ設置場所に対応する簡単な情報であり、相対的に情報量が少ない情報である。図８（ｂ）は、携帯電話基地局７経由の通知用情報を無線端末４の表示部で表示した画面例を示す図である。図８（ｂ）に示す例では、ＡＰ設置場所の店舗内で販売している電子レンジが大特価販売中であることを示す情報が通知用情報として無線端末４の表示部に表示される。
【０１０９】
携帯電話基地局７経由の通信は、通信速度も相対的に遅い場合が多いことから、相対的に情報量が少ない情報を通知用情報とすることにより無線端末４で高速に通知用情報を取得でき、適切なタイミングで通知用情報を無線端末４へ通知できる。携帯電話基地局７経由の通信は、通信料金が相対的に高額である場合が多く、また、使用上限を定めていることが多く、無線端末４のユーザにとっての利用負担を低減することができる。
【０１１０】
なお、ＬＡＮ通知用情報とＷＡＮ通知用情報を同じにすることもできる。このようにすることで、通知用情報の選択処理負担を軽減することができる。
【０１１１】
〔５．４．情報提供部３８〕
情報提供部３８は、無線端末４から無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して情報提供要求があった場合に、要求元の無線端末４へ情報提供要求に対応する情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で送信する。
【０１１２】
情報提供要求に対応する情報は、ＡＰ−ＩＤ毎に場所情報として場所情報ＤＢ３４に記憶されており、情報提供部３８は、情報提供要求を転送した無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ−ＩＤに基づき、場所情報ＤＢ３４から場所情報を取得して無線端末４へ送信する。
【０１１３】
なお、例えば、無線端末４の表示部がタッチパネルディスプレイである場合、無線端末４の表示部に表示された図８（ａ）、（ｂ）に示す通知用情報を無線端末４のユーザが選択することで、情報提供要求が無線端末４から送信される。
【０１１４】
〔６．情報提供システム１の処理フロー〕
次に、実施形態に係る情報提供システム１による情報提供処理の手順について説明する。図９〜図１１は、情報提供システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図９を参照して無線ＬＡＮアクセスポイント２の処理を説明し、図１０および図１１を参照し、情報提供装置３の処理を説明する。
【０１１５】
〔６．１．無線ＬＡＮアクセスポイント２の処理フロー〕
まず、実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報処理について、図９を参照して説明する。図９は、無線ＬＡＮアクセスポイント２における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２２によって繰り返し実行される処理である。
【０１１６】
図９に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２２は、無線ＬＡＮ通信部２０を介して無線端末４を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０）。かかる処理において、無線端末４を検出したと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、通信部２１を介して端末ＩＤ、電波強度、ＡＰ−ＩＤおよび通話中状態などの情報を含む端末情報を、情報提供装置３へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１１７】
ステップＳ２０の処理において、無線端末４を検出していないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、または、ステップＳ２１の処理が終了した場合、制御部２２は、所定周期（例えば、１秒周期）のタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１１８】
所定周期のタイミングが到来したと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２２は、所定時間（例えば、１秒）当たりに通信部２１で受信される情報量を通信トラヒックとして検出し、かかる通信トラヒックの情報を検出情報として情報提供装置３へ送信する（ステップＳ２３）。通信トラヒックは、例えば、所定期間（例えば、１０秒）の通信トラヒックの平均値であるが、所定周期のタイミングが到来したときの瞬間的な通信トラヒックであってもよい。
【０１１９】
ステップＳ２２の処理において、所定周期のタイミングが到来していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、または、ステップＳ２３の処理が終了した場合、制御部２２は、通信ネットワーク５に接続されたサーバ装置から通信部２１を介して情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２４）。サーバ装置から情報を受信したと判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２２は、受信した情報をこの情報の宛先となる無線端末４へ転送する（ステップＳ２５）。
【０１２０】
ステップＳ２４において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、または、ステップＳ２５の処理が終了した場合、制御部２２は、無線端末４からサーバ装置に対する要求があるか否かを判定する（ステップＳ２６）。無線端末４からサーバ装置に対する要求があると判定すると（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、制御部２２は、無線端末４からサーバ装置に対する要求を、通信部２１を介してサーバ装置に転送する（ステップＳ２７）。
【０１２１】
ステップＳ２７の処理が終了した場合、または、ステップＳ２６において、無線端末４からサーバ装置に対する要求がないと判定された場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、制御部２２は処理を終了する。制御部２２は、例えば、ステップＳ２０、Ｓ２１の処理、ステップＳ２２、Ｓ２３の処理、ステップＳ２４、Ｓ２５の処理、および、ステップＳ２６、Ｓ２７の処理をそれぞれマルチタスク処理によって実行することができる。
【０１２２】
〔６．２．情報提供装置３の処理フロー〕
次に、情報提供装置３の処理について説明する。図１０は、情報提供装置３における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、情報提供装置３の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１２３】
図１０に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して無線端末４から端末情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３０）。無線端末４から端末情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、通知処理を行う（ステップＳ３１）。かかる通知処理は、図１１に示すステップＳ４０〜Ｓ４５の処理であり、後で詳述する。
【０１２４】
ステップＳ３０において、無線端末４から端末情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介して無線ＬＡＮアクセスポイント２からの検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３２）。検出情報を取得したと判定した場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、検出情報に含まれる通信トラヒックの情報に基づき、端末情報テーブルを更新する（ステップＳ３３）。
【０１２５】
ステップＳ３２において、検出情報を取得していない場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、または、ステップＳ３３の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介して無線端末４から情報提供要求があったか否かを判定する（ステップＳ３４）。情報提供要求があった場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、制御部３２は、情報提供要求に応じた場所情報を要求元の無線端末４へ送信する（ステップＳ３５）。
【０１２６】
ステップＳ３４において、情報提供要求がない場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、または、ステップＳ３５の処理が終了した場合、制御部３２は、処理を終了する。
【０１２７】
次に、図１０に示すステップＳ３１に示す通知処理について説明する。図１１は、情報提供装置３における通知処理のフローチャートである。
【０１２８】
図１１に示すように、通知処理では、制御部３２は、取得した端末情報に含まれるＡＰ−ＩＤ、端末ＩＤ、電波強度および通信中か否かの情報に基づき、端末情報テーブルを更新する（ステップＳ４０）。
【０１２９】
次に、制御部３２は、更新した端末情報テーブルに基づき、新規進入端末があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。新規進入端末は、ＡＰ通信エリアに新たに進入して無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信状態になった無線端末４である。なお、「無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信状態」とは、例えば、無線端末４が無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して通知用情報を取得することができる状態である。
【０１３０】
新規進入端末があると判定すると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、制御部３２は、端末情報テーブルに含まれる通信トラヒックに基づき、新規進入端末に対して通知用情報を通知する通信媒体を決定する（ステップＳ４２）。
【０１３１】
通知用情報を通知する通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイント２に決定した場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、制御部３２は、場所情報テーブルに設定されたＬＡＮ通知用情報を取得し、ユーザ情報テーブルに設定された端末ＩＤを新規進入端末の宛先として無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信する（ステップＳ４４）。
【０１３２】
一方、携帯電話基地局７を通知用情報を通知する通信媒体として決定した場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、制御部３２は、場所情報テーブルに設定されたＷＡＮ通知用情報を取得し、ユーザ情報テーブルに設定されたＷＡＮ−ＩＤを新規進入端末の宛先として通信ネットワーク５経由で携帯電話通信網６へ送信する（ステップＳ４５）。なお、情報提供装置３が携帯電話通信部を有する場合には、制御部３２は、ＷＡＮ通知用情報を携帯電話通信部から直接携帯電話通信網６へ送信することもできる。
【０１３３】
ステップＳ４４、Ｓ４５の処理が終了した場合、または、ステップＳ４１において、新規進入端末がないと判定された場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、制御部３２は処理を終了する。
【０１３４】
〔７．変形例〕
上述の実施形態では、通信トラヒックの状態に基づいた電波強度閾値によって通知用情報を通知する通信媒体を決定するものとしたが、制御部３２は、電波強度閾値以外の基準に基づいて通信媒体を決定することもできる。
【０１３５】
例えば、制御部３２は、通信トラヒックの状態に基づいた確率で通知用情報を通知する通信媒体を決定することもできる。これによっても、通信トラヒックの状態に基づいた確率で携帯電話基地局７から通知用情報を無線端末４へ通知させるため、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由の無線端末４とサーバ装置との間の通信に対する影響を抑えることができる。
【０１３６】
具体的には、制御部３２は、通信トラヒック量に反比例する確率で通知用情報を通知する通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイント２に決定することもできる。この場合、制御部３２は、例えば、通信トラヒック量が所定閾値以下であれば１００％の確率で、また、通信トラヒック量が所定閾値を超える場合であれば所定閾値を超える分に反比例する確率で、それぞれ通知用情報を通知する通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイント２に決定することができる。
【０１３７】
また、制御部３２は、通信トラヒックの状態に基づいた電波強度変化率閾値によってＬＡＮ通知用情報を通知する通信媒体を決定することもできる。電波強度変化率は、無線端末４の電波強度の時間当たり変化率であり、かかる電波強度変化率が大きいほど、無線端末４のユーザの移動スピードが速い。
【０１３８】
制御部３２は、例えば、通信トラヒック量が所定閾値以下であれば１００％の確率で、通信トラヒック量が所定閾値を超える場合であれば所定閾値を超える分に反比例する電波強度変化率閾値で、それぞれ通知用情報を通知する通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイント２に決定することができる。
【０１３９】
また、上述した実施形態では、制御部３２は、通信トラヒック量が多いほど電波強度閾値を上げるようにしたが、通信トラヒックの変化量が多いほど電波強度閾値を上げるようにしてもよい。また、制御部３２は、通信トラヒック量および通信トラヒックの変化量に基づいて、電波強度閾値や電波強度変化率閾値を設定することもできる。
【０１４０】
なお、上述した実施形態においては、ＡＰ通信エリアに無線端末４が進入したタイミングまたは進入してからの所定タイミング（以下、これらのタイミングを進入タイミングと記載する）で、通知用情報を無線端末４へ送信するが、制御部３２は、さらに、進入タイミングの後、通知用情報を無線端末４へ送信してもよい。
【０１４１】
例えば、制御部３２は、ＡＰ通信エリア内の滞在時間が進入タイミングから所定時間経過する毎に、内容の異なる通知用情報を無線端末４へ送信する。この場合も、制御部３２は、進入タイミングと同様に、通信トラヒックの状態に基づいた条件で通知用情報を通知する通信媒体を決定することができる。
【０１４２】
なお、制御部３２は、進入タイミング以降のタイミングで送信する通知用情報をＬＡＮ通知用情報のみとすることができる。この場合、制御部３２は、進入タイミング以降のタイミングで携帯電話基地局７を選択すると、通知用情報を無線端末４へは送信しない。
【０１４３】
また、上述の実施形態では、無線端末４の検出情報を送信する機能を各無線ＬＡＮアクセスポイント２において行うようにしたが、無線端末４の検出情報を送信する機能を別途設けた検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２によって実行するようにしてもよい。検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２を別途設けることで、すでに無線ＬＡＮアクセスポイント２を設置している場所に対して、検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２を設置することで、上述した情報提供サービスを提供することができる。
【０１４４】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供システム１は、場所情報ＤＢ３４（情報記憶手段の一例）が、無線ＬＡＮアクセスポイント２に対応する通知用情報を記憶し、取得部３５（端末情報取得手段および通信状態取得手段の一例）が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末４の情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由の無線端末４とサーバ装置との通信トラヒックの情報とを取得し、決定部３６（決定手段の一例）が、取得部３５によって取得された通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７（無線ＷＡＮ基地局の一例）のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定し、送信部３７（通知手段の一例）が、場所情報ＤＢ３４に記憶された通知用情報を決定部３６によって決定した通信媒体から、取得部３５により取得された情報で特定される無線端末４に通知させる。
【０１４５】
かかる構成により、無線端末４が無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア内に入った場合に、この無線ＬＡＮアクセスポイント２に対応する通知用情報が無線端末４へ通知される。そのため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２を店舗に設置した場合、店舗に入った無線端末４のユーザに対して店舗の情報を通知することができ、これにより、ユーザに対して店舗の情報を効果的に通知することが可能となる。また、ユーザにとっても、入店した店舗とは全く関係ない情報が無秩序に通知されることがなく、ユーザに対して不快感を与えない。
【０１４６】
しかも、無線端末４と通信ネットワーク５に接続された装置との無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した通信トラヒックに応じて、異なる通信ルートから適切な通知用情報を無線端末４に通知することができる。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント２の中継処理への影響を抑えつつユーザへの情報の通知を適切に行うことができる。
【０１４７】
また、決定部３６（端末数検出手段の一例）が、取得部３５により取得された情報に基づいてＡＰ通信エリア内に存在する無線端末４の数を検出し、決定部３６が、通信トラヒックの情報と無線端末４の数とに基づいて、通知用通信媒体を決定する。
【０１４８】
かかる構成により、例えば、通信トラヒック量が多い場合であっても、無線端末４の数が少なければ、無線端末４と通信ネットワーク５に接続された装置との間の通信に対する影響を与える可能性が低いことから、通知用通信媒体を無線ＬＡＮアクセスポイント２に決定することができる。そのため、無線ＬＡＮアクセスポイント２から迅速に相対的に情報量が多い情報を無線端末４のユーザに通知することができる。
【０１４９】
また、取得部３５（強度情報取得手段の一例）が、無線端末４の電波強度を示す電波強度情報を取得し、決定部３６（閾値設定手段の一例）が、通信トラヒックの情報に基づいて電波強度閾値を設定する。さらに、決定部３６は、電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末４を取得部３５によって取得された電波強度情報に基づいて判定し、電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末４に対して無線ＬＡＮアクセスポイント２を通知用通信媒体として決定し、電波強度閾値未満の電波強度を有する無線端末４に対して携帯電話基地局７を通知用情報を通知する通信媒体として決定する。
【０１５０】
かかる構成により、無線端末４と通信ネットワーク５に接続された装置との間の通信に対する影響を抑えつつ、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置に近い無線端末４に優先して無線ＬＡＮアクセスポイント２からＬＡＮ通知用情報を送信することができる。そのため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置からの距離に価値を与えることができ、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置に応じた価値空間を構成することができる。
【０１５１】
また、取得部３５（強度情報取得手段の一例）が、無線端末４の電波強度を示す電波強度情報を取得し、決定部３６（閾値設定手段の一例）が、通信トラヒックの情報とＡＰ通信エリアにおける無線端末４の数に基づいて電波強度閾値を設定する。さらに、決定部３６は、電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末４を取得部３５によって取得された電波強度情報に基づいて判定し、電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末４に対して無線ＬＡＮアクセスポイント２を通知用通信媒体として決定し、電波強度閾値未満の電波強度を有する無線端末４に対して携帯電話基地局７を通知用情報を通知する通信媒体として決定する。
【０１５２】
かかる構成により、無線端末４と通信ネットワーク５に接続された装置との間の通信に対する影響を抑えつつ、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置に近い無線端末４に優先して無線ＬＡＮアクセスポイント２からＬＡＮ通知用情報を送信することができる。そのため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置からの距離に価値を与えることができ、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置位置に応じた価値空間を構成することができる。
【０１５３】
〔９．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５４】
また、上述した情報提供装置３は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。また、上述した情報提供装置３の機能の一部を無線ＬＡＮアクセスポイント２で実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１  情報提供システム
２1〜２n、２  無線ＬＡＮアクセスポイント
３  情報提供装置
４1〜４n、４  無線端末
５  通信ネットワーク
６  携帯電話通信網
７1〜７n、７  携帯電話基地局
８、９  ゲートウェイサーバ
２０  無線ＬＡＮ通信部
２１  通信部
２２  制御部
２５  中継部
２６  検出部
３０  通信部
３１  記憶部
３２  制御部
３３  ユーザ情報ＤＢ
３４  場所情報ＤＢ
３５  取得部
３６  決定部
３７  送信部
３８  情報提供部
【図１Ａ】
2014143546.tif 000003
【図１Ｂ】
2014143546.tif 000004
【図２】
2014143546.tif 000005
【図３Ａ】
2014143546.tif 000006
【図３Ｂ】
2014143546.tif 000007
【図４】
2014143546.tif 000008
【図５】
2014143546.tif 000009
【図６】
2014143546.tif 000010
【図７】
2014143546.tif 000011
【図８】
2014143546.tif 000012
【図９】
2014143546.tif 000013
【図１０】
2014143546.tif 000014
【図１１】
2014143546.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得手段と、
前記通信状態取得手段によって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、
前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記端末情報取得手段により取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、
を有することを特徴とする情報提供システム。 
【請求項２】
前記端末情報取得手段により取得された情報に基づいて前記無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の数を検出する端末数検出手段と、
前記決定手段は、
前記通信トラヒックの情報と前記端末数検出手段によって検出された無線端末の数とに基づいて、前記通知用情報を通知する通信媒体を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。 
【請求項３】
前記無線端末の電波強度を示す電波強度情報を取得する強度情報取得手段と、
前記通信トラヒックの情報に基づいて電波強度閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記決定手段は、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末を前記強度情報取得手段によって取得された電波強度情報に基づいて判定し、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末に対して無線ＬＡＮアクセスポイントを前記通知用情報を通知する通信媒体として決定し、前記電波強度閾値未満の電波強度を有する無線端末に対して無線ＷＡＮ基地局を前記通知用情報を通知する通信媒体として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。 
【請求項４】
前記無線端末の電波強度を示す電波強度情報を取得する強度情報取得手段と、
前記通信トラヒックの情報と前記端末数検出手段によって検出された無線端末の数とに基づいて電波強度閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記決定手段は、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末を前記強度情報取得手段によって取得された電波強度情報に基づいて判定し、
前記電波強度閾値以上の電波強度を有する無線端末に対して無線ＬＡＮアクセスポイントを前記通知用情報を通知する通信媒体として決定し、前記電波強度閾値未満の電波強度を有する無線端末に対して無線ＷＡＮ基地局を前記通知用情報を通知する通信媒体として決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。 
【請求項５】
通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得手段と、
前記通信状態取得手段によって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、
前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記端末情報取得手段により取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、
を有することを特徴とする情報提供装置。 
【請求項６】
通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶するコンピュータが実行する情報提供方法であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得ステップと、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得ステップと、
前記通信状態取得ステップによって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定ステップと、
前記通知用情報を、前記決定ステップによって決定した通信媒体から、前記端末情報取得ステップにより取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知ステップと、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に係る情報提供システムは、通信ネットワークに接続される無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの無線ＬＡＮ通信エリア内に存在する無線端末の情報を取得する端末情報取得手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記通信ネットワークとの間の通信トラヒックの情報を取得する通信状態取得手段と、前記通信状態取得手段によって取得された前記通信トラヒックの情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記端末情報取得手段により取得された情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、を有する。