(57)【要約】【課題】ラベル紙自体の剛性も低く、搬送を行うときにラベル紙自体の姿勢が下向きにおじぎをするような形状になり、搬送経路上をスムーズに搬送することが困難になる。【解決手段】カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３１２と、受け部材３１２で支持された印刷媒体２を切断するカッタ３１３とを有し、画像形成部１０２の下流側であってカッタユニット３１の上流側には、印刷媒体２を挟んで搬送する中継ローラ４２と拍車４３が配置され、中継ローラ４２と受け部材３１２との間で、印刷媒体２を印刷面側から裏面側に向けて加圧して印刷媒体２にコシを付ける拍車４５を含むコシ付け手段４４が配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、
前記画像が形成された前記印刷媒体を所望の長さの印刷媒体片に切断する切断手段と、を備え、
前記切断手段は、前記印刷媒体を受ける受け部材と、前記受け部材で支持された前記印刷媒体を切断する切断刃部材と、を有し、
前記画像形成手段の下流側であって前記切断手段の上流側には、前記印刷媒体を挟んで搬送する搬送回転体対が配置され、
前記搬送回転体対と前記切断手段の受け部材との間で、前記印刷媒体を一面側から他面側に向けて加圧して前記印刷媒体にコシを付けるコシ付け手段が配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コシ付け手段は、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に配置された１又は複数のコロ又は拍車であり、
前記コロ又は拍車は、少なくとも前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向において、前記搬送回転体対のうちの前記印刷媒体の他面側を支持する回転体に対向しない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コロ又は拍車は、前記搬送方向において、加圧位置が前記搬送回転体対のうちの前記印刷媒体の他面側を支持する回転体に重ならない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コシ付け手段は、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に配置された、前記印刷媒体の両端部を加圧するコロ又は拍車であり、
前記コロ又は拍車は、少なくとも前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向において、前記搬送回転体対のうちの前記印刷媒体の他面側を支持する回転体に対向しない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コシ付け手段は、前記印刷媒体の搬送方向と直交する方向に配置された複数の拍車からなる複数の拍車群を有し、
前記複数の拍車群は、前記搬送回転体対のうちの前記印刷媒体の他面側を支持する少なくとも搬送方向と直交する方向に配置された２つの回転体間に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コシ付け手段は、前記印刷媒体に対して進退可能に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コシ付け手段は、前記印刷媒体に対する押し込み量を調整可能に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記切断手段の下流側にも前記コシ付け手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に粘着面を有する印刷媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしのラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所望の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
このようなライナーレスラベル紙は、片面に粘着層が露出しているために、給紙から排紙までの間でラベル紙の粘着面が周りに付着してしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、従来、ライナーレスラベル紙を搬送する搬送路上のガイド板に粘着面が粘着するのを回避するために、ガイド板表面に非粘着コーティング処理を施すようにしたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０５３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ライナーレスラベル紙は、上述した粘着面の露出による搬送時の付着という問題だけでなく、剥離紙がないことで、ラベル紙自体の剛性も低く、搬送を行うときにラベル紙自体の姿勢が下向きにおじぎをするような形状になり、搬送経路上をスムーズに搬送することが困難になるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ライナーレスラベル紙の搬送性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
粘着面を有し、前記粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送手段と、
前記画像が形成された前記印刷媒体を所望の長さの印刷媒体片に切断する切断手段と、を備え、
前記切断手段は、前記印刷媒体を受ける受け部材と、前記受け部材で支持された前記印刷媒体を切断する切断刃部材と、を有し、
前記画像形成手段の下流側であって前記切断手段の上流側には、前記印刷媒体を挟んで搬送する搬送回転体対が配置され、
前記搬送回転体対と前記切断手段の受け部材との間で、前記印刷媒体を一面側から他面側に向けて加圧して前記印刷媒体にコシを付けるコシ付け手段が配置されている
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ライナーレスラベル紙の搬送性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の全体構成を説明する側面説明図である。
【図２】同装置の平面説明図である。
【図３】図１を簡略化して示す側面説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の説明に供する排紙部周辺の側面説明図である。
【図５】同じく搬送方向から見た正面説明図である。
【図６】中継ローラとコシ付け手段の位置関係の説明図である。
【図７】比較例の排紙部周辺の側面説明図である。
【図８】本発明の第２実施形の説明に供する排紙搬送部周辺の側面説明図である。
【図９】本発明の第３実施形の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺を搬送方向から見た正面説明図である。
【図１０】同実施形態の作用効果の説明に供する説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の説明に供する排紙搬送部周辺を搬送方向から見た正面説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の説明に供する排紙搬送部周辺を搬送方向から見た正面説明図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺の側面説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の平面説明図、図３は図１を簡略化して示す側面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、印刷媒体２を給紙する給紙部１０１と、印刷媒体２に画像を形成する画像形成手段である画像形成部１０２と、画像形成部１０２に対向して印刷媒体２を搬送する搬送手段である搬送部１０３と、搬送部１０３から送り出される画像が形成された印刷媒体２を排出口１０５に向かって搬送する排紙搬送部１０４とが配置されている。
【００１３】
給紙部１０１には、ライナーレスラベル紙などの印刷媒体２を芯部材３（無芯でもよい。）にロール状に巻き付けたロール体４が装填される。ロール体４はロール体支持部材５、５によって回転可能に支持されている。
【００１４】
ここで、印刷媒体２は、図３に詳細を示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」という。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体であり、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態で芯部材３に巻き付けている。
【００１５】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、ガイド部材１３、１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の送り方向と直交する方向に往復移動される。
【００１６】
なお、記録ヘッド１１は２つのノズル列を有するヘッドであり、この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１７】
また画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００１８】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状のベルト状に形成された粘着面保護部材である保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２と従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００１９】
保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２０】
そして、搬送ローラ２２に対向して第１加圧ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４とによって、印刷媒体２と粘着面保護部材である保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２１】
このような搬送手段を用いることで、印刷媒体を搬送する搬送径路に粘着面２ｂが接着して搬送不能になったり、搬送抵抗が大きくなって搬送が不安定になったりすることがない。
【００２２】
また、保護ベルト２１には多数の孔２１ａが形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、孔２１ａを介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００２３】
また、搬送ローラ２２より送り方向下流側で記録ヘッド１１による画像形成領域よりも上流側に、印刷媒体２を保護ベルト２１側に押し付ける第２加圧ローラ２５を配置し、第１加圧ローラ２４と第２加圧ローラ２５との間に更に中間加圧ローラ２６を配置している。
【００２４】
排紙搬送部１０４は、保護ベルト２１の下流側に、保護ベルト２１から曲率分離された印刷媒体２の搬送を中継する搬送回転体対４１が配置されている。搬送回転体対４１は、印刷媒体２の粘着面２ｂ側（他面側）を支持する中継ローラ４２と、印刷媒体２の印刷面２ａ側（一面側）に接触し、中継ローラ４２に対向して配置された拍車４３とを有する。
【００２５】
中継ローラ４２の印刷媒体２を支持する（保持する）表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、印刷媒体２の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、中継ローラ４２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００２６】
この中継ローラ４２の下流側には、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。カッタユニット３１は、中継ローラ４２から搬送される印刷媒体２を受ける受け部材３１２と、印刷媒体２を切断する切断刃（カッタ）３１３とを有し、カッタ３１３が印刷媒体の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００２７】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００を排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００２８】
排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００２９】
このように構成した画像形成装置においては、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間に印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込み、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００３０】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙搬送部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されて印刷媒体片（ラベル片）２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００３１】
次に、本発明の第１実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する排紙搬送部周辺の側面説明図、図５は同じく搬送方向から見た正面説明図、図６は中継ローラとコシ付け手段の位置関係の側面説明図である。
【００３２】
本実施形態においては、搬送回転体対４１の近傍に、搬送回転体対４１とカッタユニット３１の受け部材３１２との間で、印刷媒体２を一面側から他面側方向（印刷面側から裏面側方向、中継ローラ４２方向）に向けて加圧して、印刷媒体２にコシを付けるコシ付け手段４４が配置されている。
【００３３】
ここで、搬送回転体対４１は、前述したが、図５に示すように、印刷媒体の搬送方向と直交する方向（主走査方向）において、印刷媒体２の両端部を支持して搬送する回転体である中継ローラ４２、４２と、中継ローラ４２、４２の周面に対向配置された２枚の搬送用拍車４３とを有している。
【００３４】
そして、コシ付け手段４４は、図４に示すように、搬送用拍車４３よりは若干下流側であって、搬送方向においては中継ローラ４２と重なる位置であって、図５に示すように、搬送方向と直交する方向においては中継ローラ４２に対向しない位置である中継ローラ４２、４２間に配置した２つコシ付け用拍車４５で構成されている。
【００３５】
ここで、中継ローラ４２及び搬送用拍車４３とコシ付け用拍車４５との高さ方向の位置関係は、図５及び図６にも示すように、水平方向の位置Ｈで中継ローラ４２の周面よりも下方まで所要量Ｄだけ印刷媒体２を押し込める位置（加圧できる位置）にコシ付け用拍車４５を配置する。なお、拍車４５に代えてコロ（ローラでもよい。）も使用できるが、本実施形態では滴吐出で形成される画像を乱さないために拍車を使用している。
【００３６】
上記の搬送用拍車４３は、軸４３ａによってホルダ部材４６に従動回転可能に保持されている。同様に、コシ付け用拍車４５は、軸４５ａによってホルダ部材４６に従動回転可能に保持されている。
【００３７】
このように構成したので、保護ベルト２１から分離された印刷媒体２が、両端部を中継ローラ４２で支持されて搬送用拍車４３との間に挟まれて、カッタユニット３１の受け部材３１２に向けて搬送される。
【００３８】
このとき、図５に示すように、コシ付け手段４４のコシ付け用拍車４５によって印刷媒体２は、中継ローラ４２、４２間で下方向に加圧されて押し込まれるので、搬送方向に直交する方向において凹凸が生じコシがつけられる。
【００３９】
これにより、中継ローラ４２から送り出された印刷媒体２がカッタユニット３１の受け部材３１２に送り込まれるときに、印刷媒体２の剛性が低くとも、印刷媒体２の先端部がおじぎをするようにだれることがなくなり、安定してカッタユニット３１に送り込むことができる。
【００４０】
この点について、図７に示す比較例との対比において説明する。図７は同比較例の排紙部周辺の側面説明図である。
【００４１】
この比較例は、上述した実施形態におけるコシ付け手段４４を有しない構成としている。
【００４２】
そのため、中継ローラ４２から送り出された印刷媒体２がカッタユニット３１の受け部材３１２に送り込まれるときに、印刷媒体２の剛性が低いと、印刷媒体２の先端部２０１がおじぎをするようにだれてしまい、カッタユニット３１の受け部材３１２上に衝突し、粘着面２ｂが受け部材３１２表面に貼り付き、それ以上搬送できなくなることがある。
【００４３】
これに対し、本実施形態のように印刷媒体２にコシを付けることで、印刷媒体２の先端部の垂れが抑制されて、カッタユニット３１の受け部材３１２上にスムーズに送り込めて、印刷媒体２の搬送性が向上する。また、仮に印刷媒体２が受け部材３１２に接触したとしても、粘着面２の搬送方向に直交する方向に凹凸が形成されているため、接触面積が小さくなり搬送を妨げるほどの抵抗とはならない。
【００４４】
また、本実施形態においては、図４に示すように、排紙ローラ３２に対向する拍車コロ３３の近傍ないし下流側にも、上記と同様なコシ付け手段４４を配置している。
【００４５】
これにより、切断されたラベル片２００が垂れて排出口１０５の周囲に干渉することが防止され、ラベル片２００を確実に安定して排出口１０５から送り出すことができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する排紙搬送部周辺の側面説明図である。
【００４７】
本実施形態では、コシ付け手段４４のコシ付け用拍車４５は、中継ローラ４２より下流側であって、加圧位置が搬送方向において中継ローラ４２と重ならない位置であって、搬送方向と直交する方向においては、前記第１実施形態と同様に、中継ローラ４２に対向しない位置である中継ローラ４２、４２間に配置した２つコシ付け用拍車４５で構成されている。
【００４８】
このように構成することで、印刷媒体２が中継ローラ４２と搬送用拍車４３との間に挟まれる動作と、コシ付け動作とが独立して行われるので、印刷媒体２に係る負荷を低減することができて、搬送負荷による搬送時ジャムを防止できる。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形について図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺を搬送方向から見た正面説明図である。
【００５０】
本実施形態では、コシ付け手段４４は、複数枚の拍車４５からなる２つの拍車群４５Ａ、４５Ｂで構成している。
【００５１】
このように、一定の領域（幅）で印刷媒体２を加圧することによって、前記第１実施形態のように、２か所で加圧するよりも、印刷媒体２の波打ち（凹凸）を低減することができ、平坦面が維持されやすくなる。この結果、カッタユニット３１のカッタ３１３を印刷媒体の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に移動させて切断するときに切断し易くなる。
【００５２】
つまり、カッタユニット３１のカッタ３１３を印刷媒体の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に移動させて切断するとき、図１０（ａ）に示すように、印刷媒体２が主走査方向に細かく波打っていると、カッタ３１３と受け部材３１２の合わせ位置に印刷媒体２をきれいに押しあてることができずに切断しにくくなるのに対し、図９（ｂ）に示すように凹凸の箇所が少なく平坦面の領域が多いと、カッタ３１３と受け部材３１２の合わせ位置から浮いている領域が少なくなり切断し易くなる。
【００５３】
次に、本発明の第４実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺を搬送方向から見た正面説明図である。
【００５４】
本実施形態では、印刷媒体の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に３個以上の中継ローラ４２を配置し、中継ローラ４２間にコシ付け用拍車４５を配置した構成としている。コシ付け用拍車４５は、図１１に示すように中継ローラ４２間に一つでもよいが、図５等に示すように中継ローラ４２間に複数設けてもよい。
【００５５】
このように配置することで、両端以外の中継ローラ４２は両側の印刷媒体２をコシ付け用拍車４５で押し込まれることになり、印刷媒体２の粘着面２ｂが間接的に中継ローラ４２に押し付けられ、これにより搬送用拍車４３を設けなくてもある程度の搬送力を得ることができる。もちろん、搬送力の安定化のために中継ローラ４２に対向する搬送用拍車４３を併用する構成としてもよい。
【００５６】
次に、本発明の第５実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺を搬送方向から見た正面説明図である。
【００５７】
本実施形態では、第４実施形態と同様に、印刷媒体の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に３個以上の中継ローラ４２を配置し、両端に位置する中継ローラ４２、４２の外側（搬送方向と直交する方向の外側）にコシ付け手段４４を構成するコシ付け用拍車４５、４５を配置している。なお、図１２では搬送用拍車４３を両端の中継ローラ４２に対向して設けているが、搬送力の安定のために搬送用拍車４３を全ての中継ローラ４２に対向して設けてもよい。
【００５８】
つまり、両端のみを下方に押し下げることによって、中継ローラ４２から送出された印刷媒体２はアーチ状の形状に維持されるため、途中で先端がお辞儀をすることなく、送り出し方向に安定して搬送することができる。また、このように送り出された印刷媒体２は搬送途中に仮に粘着面２ｂが受け部材３１２に接触したとしても両端部しか接触することはない。したがって、受け部材３１２に粘着面２ｂが広範囲に付着してジャム処理を引き起こすこともなく搬送性が安定する。
【００５９】
次に、本発明の第６実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺の側面説明図である。
【００６０】
本実施形態では、コシ付け手段４４のコシ付け用拍車４５は、搬送用拍車４３を保持するホルダ部材４６とは別のホルダ部材４７に従動回転可能に保持されている。
【００６１】
そして、このホルダ部材４７は、実線位置と破線位置との間で、矢印方向に回転可能に設けている。
【００６２】
これによって、ホルダ部材４７を回転させることで、コシ付け用拍車４５を印刷媒体２に接触する位置（実線位置）と、印刷媒体２から退避する退避位置（破線位置）との間で進退させることができる。したがって、例えば、コシ付けが必要でない種類の印刷媒体２を使用するときなどには、コシ付け用拍車４５を印刷媒体２に接触しない退避位置に退避させることができる。
【００６３】
つまり、使用するラベル紙（印刷媒体）によっては、元々コシが強いものもあり、その場合は、搬送時にラベル紙自体がおじぎすることもなく、従って、ラベルのコシ付けも必要ない。逆に、コシを付けてしまうことで、ラベル自体に折れが生じてしまったり、ラベル搬送時の負荷が大きくなることで、搬送ジャムを引き起こしたりするおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、コシの強いラベルに対して、コシ付けによる不具合を防止できるようにしている。
【００６５】
なお、ホルダ部材４７の回転は手動でもよいし、アクチュエータ等を用いて印刷媒体２の種類の検出結果に応じて駆動するようにしてもよい。
【００６６】
次に、本発明の第７実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する排紙搬送部の搬送回転体対周辺の側面説明図である。
【００６７】
本実施形態では、コシ付け手段４４のコシ付け用拍車４５は、搬送用拍車４３を保持するホルダ部材４６とは別のホルダ部材４７に従動回転可能に保持されている。
【００６８】
そして、このホルダ部材４７の高さを調製する調整手段４８を備えている。この調整手段４８を駆動する（操作する）ことで、ホルダ部材４７に保持されたコシ付け用拍車４５を矢印方向に移動させて上下方向の位置を調整することができる。
【００６９】
これによって、前記第４実施形態と同様に、コシ付け用拍車４５を印刷媒体２に接触する位置と、印刷媒体２から退避した退避位置との間で進退させることができる。
【００７０】
それとともに、コシ付け用拍車４５の押し込み量（図５の押し込み量Ｄ）を調整することができる。したがって、例えば、印刷媒体２の種類に応じて拍車４５の押し込み量を調整し、コシの付きにくい印刷媒体２の場合には押し込み量を多くし、コシの付きやすい印刷媒体２の場合には押し込み量を少なくすることができ、コシを付きすぎたり、コシ付けが不足したりすることを低減できる。
【００７１】
つまり、使用するラベル紙（印刷媒体）によっては、コシが弱いものもあれば強いものもあり、コシの強さに応じて必要なコシ付け圧（押し込み量）も異なってくる。ここで、ラベル紙のコシ強さに対し、適切でないコシ付け圧だった場合、コシを付け過ぎてしまうことで、ラベル自体に折れが生じてしまったり、ラベル搬送時の負荷が大きくなることで、搬送ジャムを引き起こしたりする。また、逆に、コシ付けが足りないことで、ラベル紙のおじぎによる搬送ジャムが発生したりする。
【００７２】
そこで、本実施形態では、様々な種類のラベル紙に対して、コシ付け過多、またはコシ付け不足による不具合を防止できるようにしている。
【００７３】
この場合も、例えば、アクチュエータ等を用いて印刷媒体２の種類の検出結果に応じて調整量を変化させるようにすることができる。
【００７４】
以上の実施形態では、拍車（又はコロ）で加圧して印刷媒体を加圧してコシ付けをする例で説明しているが、圧縮エアーを吹き付けることで印刷媒体を加圧してコシ付けをするような構成とすることもできる。
【００７５】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００７６】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【００７７】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２４  第１加圧ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
３３  拍車コロ
４１  中継用回転体対
４２  中継ローラ（回転体）
４３  拍車（搬送用、回転体）
４４  コシ付け手段
４５  拍車（コシ付け用）
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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