(57)【要約】【課題】触媒担体として使用できるとともに電圧を印加することによりヒーターとしても機能し、更に耐熱衝撃性に優れたハニカム構造体を提供する。【解決手段】ハニカムセグメント６を複数個有するとともに、複数個のハニカムセグメント６の側面同士を接合する接合層７を有する筒状のハニカムセグメント接合体４と、ハニカムセグメント接合体４の側面に配設された一対の電極部２１とを備え、ハニカムセグメント６の体積抵抗率が１〜２００Ωｃｍであるとともに、接合層７の少なくとも一部が導電性を有する接合材によって形成され、接合層７の体積抵抗率が２〜２０００Ωｃｍであり、一対の電極部２１のそれぞれが、ハニカムセグメント接合体４のセルの延びる方向に延びる帯状に形成され、一方の電極部２１が、他方の電極部２１に対して、ハニカムセグメント接合体４の中心を挟んで反対側に配設されているハニカム構造体１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁を有する筒状のハニカムセグメントを複数個有するとともに、前記複数個のハニカムセグメントの側面同士を接合する接合層を有する筒状のハニカムセグメント接合体と、前記ハニカムセグメント接合体の側面に配設された一対の電極部とを備え、
前記ハニカムセグメント接合体の各前記ハニカムセグメントの体積抵抗率が１〜２００Ωｃｍであるとともに、少なくとも一部の前記接合層が導電性を有する接合材によって形成され、
前記導電性を有する接合層の体積抵抗率が２〜２０００Ωｃｍであり、
前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカムセグメント接合体のセルの延びる方向に延びる帯状に形成され、前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記一対の電極部における一方の前記電極部が、前記一対の電極部における他方の前記電極部に対して、前記ハニカムセグメント接合体の中心を挟んで反対側に配設されているハニカム構造体。
【請求項２】
前記導電性を有する接合層の体積抵抗率をρｊｏとし、前記ハニカムセグメントの開口率をＯＦＡとし、前記ハニカムセグメントの体積抵抗率ρＡとし、ρＡ／（１−ＯＦＡ／１００）の式で算出される数値をＲｊｏとしたときに、前記Ｒｊｏに対する前記ρｊｏの比の値であるρｊｏ／Ｒｊｏの値が、０．２〜３．０である請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記接合層の気孔率が、３０〜７０％である請求項１又は２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、一方の端部が一方の前記電極部に接するとともに他方の端部が他方の前記電極部に接する線状の部分である両端接触線状部を有し、
前記両端接触線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より大きい請求項１〜３のいずれかに記載のハニカム構造体。
【請求項５】
前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、両端部がハニカムセグメント接合体の外周に位置するとともに一方の端部のみが電極に接している線状の部分である片端接触線状部を有し、
前記片端接触線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より大きい請求項１〜４のいずれかに記載のハニカム構造体。
【請求項６】
前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、両端部がハニカムセグメント接合体の外周に位置するとともに電極に接しておらず且つ一対の前記電極部の中心間を結ぶ線分と交叉していない線状の部分である非接触縦断線状部を有し、
前記非接触縦断線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より大きい請求項１〜５のいずれかに記載のハニカム構造体。
【請求項７】
前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、両端部がハニカムセグメント接合体の外周に位置するとともに電極に接しておらず且つ一対の前記電極部の中心間を結ぶ線分と交叉している線状の部分である非接触横断線状部を有し、
前記非接触横断線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より小さい請求項１〜６のいずれかに記載のハニカム構造体。
【請求項８】
前記ハニカムセグメントの材質が、珪素−炭化珪素複合材を主成分とするものであり、前記ハニカムセグメント中の炭化珪素の平均粒子径が３〜５０μｍであり、前記ハニカムセグメントの隔壁の気孔率が３５〜６０％であり、前記ハニカムセグメント中の珪素の含有率が、前記ハニカムセグメント中の珪素と炭化珪素との合計質量に対して１０〜４０質量％である請求項１〜７のいずれかに記載のハニカム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム構造体に関する。更に詳しくは、触媒担体として使用できるとともに電圧を印加することによりヒーターとしても機能し、更に耐熱衝撃性に優れたハニカム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コージェライト製のハニカム構造体に触媒を担持したものを、自動車エンジンから排出された排ガス中の有害物質の処理に用いていた。また、炭化珪素質焼結体によって形成されたハニカム構造体を、排ガスの浄化に用いていた。
【０００３】
ハニカム構造体に担持した触媒によって排ガスを処理する場合、触媒を所定の温度まで昇温する必要がある。しかし、エンジン始動時には、触媒温度が低いため、排ガスが十分に浄化されないという問題があった。
【０００４】
そのため、通電によって加熱される触媒担体と電極とを備え、当該触媒担体が各電極の中心間を結ぶ直線に直交する方向に並ぶ複数の区画部から形成される触媒コンバーターが検討されている（例えば、特許文献１を参照）。当該触媒コンバーターは、複数の上記区画部の体積抵抗率をそれぞれ異ならせることにより、通電による発熱量を均一に近づけようとするものであった。
【０００５】
また、複数の、ハニカム構造を有する導電性セグメント焼結部と、上記導電性セグメント焼結部同士を接合する接合材焼結部とを備えたハニカム構造体も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１８８９５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−９８８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された触媒コンバーターにおいては、複数の区画部の体積抵抗率をそれぞれ異ならせる必要があるため、生産上の負荷が大きくなる傾向にあった。
【０００８】
特許文献２には、セグメント焼結部と接合材焼結部とが導電性であることが記載されているが、体積抵抗率等の具体的な条件は記載されていない。通常、用途毎に条件等において種々の問題点等があるため、実施が困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、触媒担体として使用できるとともに電圧を印加することによりヒーターとしても良好に機能し、更に耐熱衝撃性に優れたハニカム構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明は、以下のハニカム構造体を提供する。
【００１１】
［１］  流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁を有する筒状のハニカムセグメントを複数個有するとともに、前記複数個のハニカムセグメントの側面同士を接合する接合層を有する筒状のハニカムセグメント接合体と、前記ハニカムセグメント接合体の側面に配設された一対の電極部とを備え、前記ハニカムセグメント接合体の各前記ハニカムセグメントの体積抵抗率が１〜２００Ωｃｍであるとともに、少なくとも一部の前記接合層が導電性を有する接合材によって形成され、前記導電性を有する接合層の体積抵抗率が２〜２０００Ωｃｍであり、前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカムセグメント接合体のセルの延びる方向に延びる帯状に形成され、前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記一対の電極部における一方の前記電極部が、前記一対の電極部における他方の前記電極部に対して、前記ハニカムセグメント接合体の中心を挟んで反対側に配設されているハニカム構造体。
【００１２】
［２］  前記導電性を有する接合層の体積抵抗率をρｊｏとし、前記ハニカムセグメントの開口率をＯＦＡとし、前記ハニカムセグメントの体積抵抗率ρＡとし、ρＡ／（１−ＯＦＡ／１００）の式で算出される数値をＲｊｏとしたときに、前記Ｒｊｏに対する前記ρｊｏの比の値であるρｊｏ／Ｒｊｏの値が、０．２〜３．０である［１］に記載のハニカム構造体。
【００１３】
［３］  前記接合層の気孔率が、３０〜７０％である［１］又は［２］に記載のハニカム構造体。
【００１４】
［４］  前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、一方の端部が一方の前記電極部に接するとともに他方の端部が他方の前記電極部に接する線状の部分である両端接触線状部を有し、前記両端接触線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より大きい［１］〜［３］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【００１５】
［５］  前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、両端部がハニカムセグメント接合体の外周に位置するとともに一方の端部のみが電極に接している線状の部分である片端接触線状部を有し、前記片端接触線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より大きい［１］〜［４］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【００１６】
［６］  前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、両端部がハニカムセグメント接合体の外周に位置するとともに電極に接しておらず且つ一対の前記電極部の中心間を結ぶ線分と交叉していない線状の部分である非接触縦断線状部を有し、前記非接触縦断線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より大きい［１］〜［５］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【００１７】
［７］  前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記接合層が、両端部がハニカムセグメント接合体の外周に位置するとともに電極に接しておらず且つ一対の前記電極部の中心間を結ぶ線分と交叉している線状の部分である非接触横断線状部を有し、前記非接触横断線状部における両端部間の抵抗値が、前記ハニカムセグメントの抵抗値より小さい［１］〜［６］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【００１８】
［８］  前記ハニカムセグメントの材質が、珪素−炭化珪素複合材を主成分とするものであり、前記ハニカムセグメント中の炭化珪素の平均粒子径が３〜５０μｍであり、前記ハニカムセグメントの隔壁の気孔率が３５〜６０％であり、前記ハニカムセグメント中の珪素の含有率が、前記ハニカムセグメント中の珪素と炭化珪素との合計質量に対して１０〜４０質量％である［１］〜［７］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のハニカム構造体は、複数個のハニカムセグメントが導電性の接合層を介して接合されたハニカムセグメント接合体と、一対の電極とを備えるものである。そのため、本発明のハニカム構造体は、耐熱衝撃性に優れたものである。そして、本発明のハニカム構造体は、ハニカムセグメントの体積抵抗率が１〜２００Ωｃｍであり、接合層の体積抵抗率が２〜２０００Ωｃｍである。そのため、本発明のハニカム構造体は、触媒担体として使用できるとともに電圧を印加することによりヒーターとしても良好に機能するものである。
【００２０】
また、本発明のハニカム構造体は、一対の電極部のそれぞれが、ハニカムセグメント接合体のセルの延びる方向に延びる帯状に形成されている。そして、セルの延びる方向に直交する断面において、一対の電極部における一方の電極部が、一対の電極部における他方の電極部に対して、ハニカム構造部の中心を挟んで反対側に配設されている。そのため、電圧を印加したときの温度分布の偏りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。
【図３】本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に平行な断面を示す模式図である。
【図５】本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。
【図６】本発明のハニカム構造体の他の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。
【図７】本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に本発明を実施するための形態を図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００２３】
（１）ハニカム構造体：
本発明のハニカム構造体の一の実施形態は、図１〜図５に示すように、筒状のハニカムセグメント接合体４と、ハニカムセグメント接合体４の側面５に配設された一対の電極部２１，２１とを備えるものである。そして、筒状のハニカムセグメント接合体４は、筒状のハニカムセグメント６を複数個有するとともに、複数個のハニカムセグメント６の側面同士を接合する接合層７を有するものである。また、筒状のハニカムセグメント６は、流体の流路となる一方の端面１１から他方の端面１２まで延びる複数のセル２を区画形成する多孔質の隔壁１を有するものである。更に、ハニカムセグメント接合体４の各ハニカムセグメント６の体積抵抗率が１〜２００Ωｃｍである。更に、「少なくとも一部の接合層７」が導電性を有する接合材によって形成されている。更に、導電性を有する接合層７の体積抵抗率が２〜２０００Ωｃｍである。更に、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカムセグメント接合体４のセル２の延びる方向に延びる帯状に形成されている。更に、セル２の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部２１，２１における一方の電極部２１が、一対の電極部２１，２１における他方の電極部２１に対して、ハニカムセグメント接合体４の中心Ｏを挟んで反対側に配設されている。
【００２４】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、ハニカムセグメント接合体４の各ハニカムセグメント６の体積抵抗率が、１〜２００Ωｃｍである。そのため、ハニカム構造体１００は、通電によって発熱するものである。そして、ハニカム構造体１００は、ハニカムセグメント６を接合する接合層７の少なくとも一部が「導電性を有する接合材」によって形成されている。このように、ハニカム構造体１００は、実質的な発熱体となるハニカム構造部位が、一体的に形成されたのではなく、複数個のハニカムセグメント６が導電性の接合層７により接合されたハニカムセグメント接合体４によって構成されている。そのため、接合層７によりハニカムセグメント接合体４に生じる応力を緩衝することができる。例えば、急加熱、急冷却があったときに、ハニカムセグメント接合体４に大きな応力が生じることを抑制することができる。このように、本実施形態のハニカム構造体１００は、セグメント構造のハニカム構造体であるため、耐熱衝撃性に極めて優れたものである。ハニカムセグメント６の体積抵抗率は、四端子法により測定した値である。ハニカムセグメント６の体積抵抗率は、４００℃における値である。
【００２５】
また、ハニカムセグメント接合体４の体積抵抗率が１〜２００Ωｃｍであるため、電圧の高い電源を用いて電流を流しても、過剰に電流が流れず、ヒーターとして好適に用いることができる。更に、接合層７の体積抵抗率が２〜２０００Ωｃｍであるため、隣接するハニカムセグメント６，６間の接合層７を介した電流の流れを適正な流れにすることができる。これにより、電圧を印加した際にハニカムセグメント接合体４内を流れる電流が、接合層７によって妨げられたり、接合層７に優先的に流れたりすることが抑制される。
【００２６】
また、本実施形態のハニカム構造体１００においては、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカムセグメント接合体４のセル２の延びる方向に延びる帯状に形成されている。ハニカム構造体１００は、セル２の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部２１，２１における一方の電極部２１が、一対の電極部２１，２１における他方の電極部２１に対して、ハニカムセグメント接合体４の中心Ｏを挟んで反対側に配設されている。そのため、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときの、ハニカムセグメント接合体４の温度分布の偏りを抑制することができる。
【００２７】
ここで、図１は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。図２は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。図３は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す平面図である。図４は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に平行な断面を示す模式図である。図５は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。図５においては、隔壁が省略されている。また、各ハニカムセグメント６は、流体の流路となる一方の端面１１から他方の端面１２まで延びる複数のセル２を区画形成する多孔質の隔壁１と、外壁（外壁の表面が、ハニカムセグメント２の側面になる）と、を有するものである。
【００２８】
ここで、「セル２の延びる方向に直交する断面」を、単に「断面」と称することがある。また、「一対の電極部２１，２１における一方の電極部２１」を、単に「一方の電極部２１」と称することがある。また、「一対の電極部２１，２１における他方の電極部２１」を、単に「他方の電極部２１」と称することがある。また、断面において、「一方の電極部２１の中央点とハニカムセグメント接合体４の中心Ｏとを結ぶ線分」と、「他方の電極部２１の中央点とハニカムセグメント接合体４の中心Ｏとを結ぶ線分」と、により形成される角度を、角度βとする。角度βは、「中心Ｏ」を中心とする角度である。このとき、「断面において、一方の電極部２１が、他方の電極部２１に対して、ハニカムセグメント接合体４の中心Ｏを挟んで反対側に配設される」とは、以下のことを意味する。すなわち、図５に示すように、断面において、角度βが、１７０°〜１９０°の範囲となるような位置関係になるように、一対の電極部２１，２１がハニカムセグメント接合体４に配設されていることを意味する。尚、「一方の電極部２１の中央点」とは、一方の電極部２１の、「ハニカムセグメント接合体４の周方向」における中央の点のことである。また、「他方の電極部２１の中央点」とは、他方の電極部２１の、「ハニカムセグメント接合体４の周方向」における中央の点のことである。
【００２９】
本実施形態のハニカム構造体１００において、ハニカムセグメント６の材質は、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材を主成分とするものであることが好ましく、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材であることが更に好ましい。「ハニカムセグメント６の材質」とは、ハニカムセグメント６の隔壁１及びハニカムセグメント６の側面（外壁）の材質のことである。また、「主成分」とは、全体の９０質量％以上含有する成分のことである。このような材質を用いることにより、ハニカムセグメント６の体積抵抗率を１〜２００Ωｃｍにすることができる。ここで、珪素−炭化珪素複合材は、骨材としての炭化珪素粒子、及び炭化珪素粒子を結合させる結合材としての珪素を含有するものであり、複数の炭化珪素粒子が、炭化珪素粒子間に細孔を形成するようにして、珪素によって結合されていることが好ましい。また、炭化珪素材は、炭化珪素粒子同士が焼結したものである。「体積抵抗率」は、４００℃における値である。本明細書において、「珪素」というときは、金属珪素を意味する。
【００３０】
また、接合層７は、接合層の少なくとも一部が導電性を有する接合材によって形成されたものである。接合層７の材質については特に制限はない。導電性部分の接合層７の材質としては、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材を主成分とするものであることが好ましく、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材であることが更に好ましい。なお、「導電性部分の接合層７の材質」とは、接合層の少なくとも一部を構成する「導電性を有する接合材の材質」のことを意味する。
【００３１】
接合層７は、その全部が、導電性を有する接合材によって形成されたものであってもよいし、その一部が、導電性を有する接合材によって形成されたものであり、その他の部位が非導電性を有する接合材によって形成されたものであってもよい。但し、本実施形態のハニカム構造体１００においては、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加した際に、一方の電極部２１から、ハニカムセグメント６及び接合層７を経由して他方の電極部２１に電流が流れることが好ましい。更に、複数個のハニカムセグメント６の全てに電流が流れるように構成されたものであることが好ましい。即ち、接合層７の一部が非導電性を有する接合材によって形成されたものである場合には、「その非導電性の接合層により、一のハニカムセグメント６が電気的に絶縁隔離される」ことにならないようにすることが好ましい。
【００３２】
また、接合層７の全部が、導電性を有する接合材によって形成されたものの場合において、接合層７の材質が一部異なっていてもよいし、接合層７の材質が全て同一であってもよい。例えば、接合層７の材質を一部異ならせることにより、接合層７の体積抵抗率を部分的に変えることもできる。これにより、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加した際における、ハニカムセグメント接合体４内の電流の流れを制御することもできる。また、接合層７の材質が全て同一とした場合には、触媒担体であるとともに電圧を印加することによりヒーターとしても良好に機能し、更に耐熱衝撃性に優れたハニカム構造体１００を簡便に製造することができる。なお、後述するように、接合層７の体積抵抗率については、接合層７の気孔率等を調整することにより制御することもできる。
【００３３】
接合層７の一部分が非導電性を有する接合材によって形成されている場合において、上記非導電性を有する接合材の材質については、ハニカムセグメント６同士を接合することが可能なものであれば特に制限はない。例えば、セラミックスと繊維材料とセメント等を混合したもの等を挙げることができる。
【００３４】
接合層７の体積抵抗率は、２〜２０００Ωｃｍであり、２５〜１２５０Ωｃｍであることが好ましく、５０〜４６７Ωｃｍであることが更に好ましい。接合層７の体積抵抗率がこのような範囲であることにより、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加した際に、複数個のハニカムセグメント６の全てに電流が流れるように構成することができる。接合層７の体積抵抗率が２Ωｃｍより小さいと、ハニカム構造体１００に電圧を印加したとき（一対の電極に電圧を印加したとき）に、電流の流れが不均一になり、部分的に高温になったり、部分的に低温になったりするため好ましくない。接合層７の体積抵抗率が２０００Ωｃｍより大きい場合も、ハニカム構造体１００に電圧を印加したときに、電流の流れが不均一になり、部分的に高温になったり、部分的に低温になったりするため好ましくない。接合層７の体積抵抗率は、四端子法により測定した値である。接合層７の体積抵抗率は、４００℃における値である。
【００３５】
導電性を有する接合層７の体積抵抗率をρｊｏ（Ωｃｍ）とし、ハニカムセグメントの開口率（セル開口率）をＯＦＡとし、ハニカムセグメントの体積抵抗率ρＡとし、ρＡ／（１−ＯＦＡ／１００）の式で算出される数値を換算体積抵抗率Ｒｊｏ（Ωｃｍ）とする。その場合に、換算体積抵抗率Ｒｊｏに対する体積抵抗率ρｊｏの比の値である「ρｊｏ／Ｒｊｏ」の値が、０．２〜３．０であることが好ましく、０．４５〜２．５であることが更に好ましく、０．５〜２．０であることが特に好ましい。０．２未満であると、通電時のハニカム構造体の温度のバラつきが大きくなることがある。また、３．０を超える場合も、通電時のハニカム構造体の温度のバラつきが大きくなることがある。また、ＯＦＡは、５０〜９０％が好ましく、６０〜８８％が更に好ましく、７０〜８５％が特に好ましい。５０％未満であると、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。９０％超であると、ハニカム構造体の強度が低下することがある。ＯＦＡ（セル開口率）は、ハニカムセグメントの体積に対する、セルの体積の比率（％）である。
【００３６】
接合層７の気孔率は、３０〜７０％であることが好ましく、４０〜６５％であることが更に好ましく、４５〜６０％であることが特に好ましい。接合層７の気孔率は、接合層７の体積抵抗率の値に影響を与えるものであり、上記気孔率とすることで、ハニカムセグメント接合体４全体をより均一に発熱させることができる。３０％より小さいと、体積抵抗率が小さくなることがある。７０％より大きいと体積抵抗率が大きくなることがある。接合層７の気孔率は、水銀ポロシメータで測定した値である。
【００３７】
接合層７の厚さが、０．１〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜３．０ｍｍであることが更に好ましい。ハニカムセグメント６同士を接合している接合層７の厚さは、接合層７の抵抗値に影響を与えるものであり、上記厚さとすることで、ハニカムセグメント接合体４全体をより均一に発熱させることができる。０．１ｍｍより薄いと、耐熱衝撃性が低下することがある。５．０ｍｍより厚い場合には、耐熱衝撃性が低下するとともに、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなり過ぎることがある。
【００３８】
これまでに説明した、接合層７の体積抵抗率、接合層７の気孔率、及び接合層７の厚さを調整することにより、ハニカム構造体１００（換言すば、ハニカムセグメント接合体４）の接合層７の抵抗値を調節することができる。上述した各数値範囲を調整して、接合層７の抵抗値を所望の値とすることが好ましい。
【００３９】
また、接合層７は、ハニカムセグメント接合体４の熱応力を緩和する緩衝部材として機能するものである。そのため、接合層７は、ハニカムセグメント６の焼結体と焼結一体化することなく、複数個のハニカムセグメント６の焼結体の側面同士を接合するものであることが好ましい。このように構成することによって、耐熱衝撃性に優れたハニカム構造体１００を得ることができる。例えば、接合層７がハニカムセグメント６と焼結一体化、換言すれば、拡散接合により一体化したものであると、ハニカムセグメント接合体４の熱応力を、接合層７によって十分に緩和することができないことがある。
【００４０】
図２に示されるように、セル２の延びる方向に直交する断面において、接合層７が両端接触線状部７Ａを有し、両端接触線状部７Ａにおける両端部Ａ，Ｂ間の抵抗値が、ハニカムセグメントの抵抗値より大きいことが好ましい。接合層の抵抗値は、接合層の体積抵抗率を調整することにより、調整することができる。接合層の体積抵抗率は、接合層の材質を変えることにより、調整することが好ましい。例えば、接合層に含有されるＳｉの量、接合層に含有されるＳｉＣ結晶の量、接合層の気孔率等を変えることにより、接合層の体積抵抗率を調整することができる。両端接触線状部７Ａは、接合層７を構成する部分のなかで、「一方の端部Ａが一方の電極部２１に接するとともに他方の端部Ｂが他方の電極部２１に接する」線状の部分である。尚、「接合層の端部と電極部とが接する」というときは、接合層の端部と電極部との間に外周壁が介在する場合（外周壁を挟んで、接合層の端部と電極部とが接している場合）も含まれる。接合層７がこのような構造であるため、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、「一方の電極部２１から接合層７を通って他方の電極部２１に大量の電流が流れ、ハニカムセグメント６に流れる電流が少なくなる」という状態を回避することができる。つまり、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、ハニカムセグメント６に十分な電流を流すことが可能となる。そして、ハニカム構造体１００全体に均一に電流を流すことが可能となり、ハニカム構造体全体を均一に発熱させることが可能となる。
【００４１】
図２に示されるように、セル２の延びる方向に直交する断面において、接合層７が非接触横断線状部７Ｂを有し、非接触横断線状部７Ｂにおける両端部Ａ，Ｂ間の抵抗値が、ハニカムセグメント４の抵抗値より小さいことが好ましい。非接触横断線状部７Ｂは、接合層７を構成する部分のなかで、「両端部Ａ，Ｂがハニカムセグメント接合体４の外周に位置するとともに電極部２１に接しておらず且つ一対の電極部Ａ，Ｂの中心間を結ぶ線分と交叉している」線状の部分である。接合層７がこのような構造であるため、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、「ハニカムセグメント６，６間を電流が流れる際に、接合層７によって電流の流れが阻害される」という状態を回避することができる。つまり、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、ハニカムセグメント６，６間に十分に電流が流れ、ハニカム構造体１００全体に均一に電流を流すことが可能となる。そして、ハニカム構造体全体を均一に発熱させることができる。
【００４２】
図６に示されるように、セル２の延びる方向に直交する断面において、接合層７が非接触縦断線状部７Ｃを有し、非接触縦断線状部７Ｃにおける両端部Ａ，Ｂ間の抵抗値が、ハニカムセグメント６の抵抗値より大きいことが好ましい。非接触縦断線状部７Ｃは、接合層７を構成する部分のなかで、「両端部Ａ，Ｂがハニカムセグメント接合体４の外周に位置するとともに電極部２１に接しておらず且つ一対の電極部２１，２１の中心間を結ぶ線分と交叉していない」線状の部分である。接合層７がこのような構造であるため、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、「接合層７を優先的に電流が流れ、ハニカムセグメント６に流れる電流が少なくなる」という状態を回避することができる。つまり、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、ハニカムセグメント６に十分な電流を流すことが可能となり、ハニカム構造体全体を均一に発熱させることが可能となる。そして、ハニカム構造体２００全体に均一に電流を流すことが可能となる。図６は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態（ハニカム構造体２００）の、セル２の延びる方向に直交する断面を示す模式図である。図６において、隔壁及びセルは省略されている。
【００４３】
図７に示されるように、セル２の延びる方向に直交する断面において、接合層７が片端接触線状部７Ｄを有し、片端接触線状部７Ｄにおける両端部Ａ，Ｂ間の抵抗値が、ハニカムセグメントの抵抗値より大きいことが好ましい。片端接触線状部７Ｄは、接合層７を構成する部分のなかで、「両端部Ａ，Ｂがハニカムセグメント接合体４の外周に位置するとともに一方の端部Ａのみが電極部２１に接している」線状の部分である。接合層７がこのような構造であるため、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、「一方の電極部２１から接合層７を通って他方の電極部２１に大量の電流が流れ、ハニカムセグメント６に流れる電流が少なくなる」という状態を回避することができる。つまり、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、ハニカムセグメント６に十分な電流を流すことが可能となる。そして、ハニカム構造体３００全体に均一に電流を流すことが可能となり、ハニカム構造体全体を均一に発熱させることが可能となる。図７は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態（ハニカム構造体３００）の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。図７において、隔壁及びセルは省略されている。
【００４４】
本実施形態のハニカム構造体１００は、各ハニカムセグメント６の隔壁の厚さ（以下、「隔壁厚さ」ともいう）が５０〜２６０μｍであることが好ましく、７０〜１８０μｍであることが更に好ましい。隔壁厚さをこのような範囲にすることにより、ハニカム構造体１００を触媒担体として用いて、触媒を担持しても、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなり過ぎることを抑制できる。隔壁厚さが５０μｍより薄いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。隔壁厚さが２６０μｍより厚いと、ハニカム構造体１００を触媒担体として用いて、触媒を担持した場合に、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。
【００４５】
本実施形態のハニカム構造体１００は、各ハニカムセグメント６のセル密度が４０〜１５０セル／ｃｍ２であることが好ましく、７０〜１００セル／ｃｍ２であることが更に好ましい。セル密度をこのような範囲にすることにより、排ガスを流したときの圧力損失を小さくした状態で、触媒の浄化性能を高くすることができる。セル密度が４０セル／ｃｍ２より低いと、触媒担持面積が少なくなることがある。セル密度が１５０セル／ｃｍ２より高いと、ハニカム構造体１００を触媒担体として用いて、触媒を担持した場合に、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。
【００４６】
本実施形態のハニカム構造体１００において、各ハニカムセグメント６を構成する炭化珪素粒子（骨材）の平均粒子径は、３〜５０μｍであることが好ましく、３〜４０μｍであることが更に好ましい。各ハニカムセグメント６を構成する炭化珪素粒子の平均粒子径をこのような範囲とすることにより、各ハニカムセグメント６の４００℃における体積抵抗率を１〜２００Ωｃｍにすることができる。炭化珪素粒子の平均粒子径が３μｍより小さいと、ハニカムセグメント６の体積抵抗率が大きくなることがある。炭化珪素粒子の平均粒子径が５０μｍより大きいと、ハニカムセグメント６の体積抵抗率が小さくなることがある。更に、炭化珪素粒子の平均粒子径が５０μｍより大きいと、ハニカムセグメントの成形体を押出成形するときに、押出成形用の口金に成形用原料が詰まることがある。炭化珪素粒子の平均粒子径は、以下の方法で測定した値である。すなわち、ハニカムセグメントを構成する炭化珪素粒子の平均粒子径は、ハニカムセグメントの断面及び表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察して、得られた画像から求めた値である。具体的には、まず、ハニカムセグメントから、「断面」及び「表面」を観察するためのサンプルを切り出す。ハニカムセグメントの断面については、断面の凹凸を樹脂で埋め、更に研磨を行い、研磨面の観察を行う。一方、ハニカムセグメントの表面については、切り出したサンプル（隔壁）をそのまま観察する。画像の解析には、画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ、ＮＩＨ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）社製）等を用いることができる。
【００４７】
本実施形態のハニカム構造体１００において、各ハニカムセグメント６の体積抵抗率は、１〜２００Ωｃｍであり、１０〜１５０Ωｃｍであることが好ましく、１５〜７０であることが更に好ましい。体積抵抗率が１Ωｃｍより小さいと、例えば、２００Ｖ以上の高電圧の電源によってハニカム構造体１００に通電したときに、電流が過剰に流れることがある。体積抵抗率が２００Ωｃｍより大きいと、例えば、２００Ｖ以上の高電圧の電源によってハニカム構造体１００に通電したときに、電流が流れ難くなり、十分に発熱しないことがある。ハニカムセグメントの体積抵抗率は、四端子法により測定した値である。ハニカムセグメントの体積抵抗率は、４００℃における値である。ハニカムセグメント６の体積抵抗率は、「炭化珪素の平均粒子径」、「ハニカムセグメントの気孔率」、「ハニカムセグメント中に含有される珪素量」、等を調整することにより、調整することができる。
【００４８】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、ハニカムセグメント６の材質が、珪素−炭化珪素複合材である場合、珪素と炭化珪素との含有量の関係は、以下の通りであることが好ましい。まず、ハニカムセグメント６に含有される「骨材としての炭化珪素粒子の質量」を「骨材質量」とし、ハニカムセグメント６に含有される「結合材としての珪素の質量」を「珪素質量」とする。そのとき、「骨材質量」と、「珪素質量」との合計に対する、「珪素質量」の比率が、１０〜４０質量％であることが好ましく、１５〜３５質量％であることが更に好ましい。１０質量％より低いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。４０質量％より高いと、焼成時に形状を保持できないことがある。
【００４９】
ハニカムセグメント６の隔壁１の気孔率は、３５〜６０％であることが好ましく、４５〜５５％であることが更に好ましい。気孔率が、３５％未満であると、焼成時の変形が大きくなってしまうことがある。気孔率が６０％を超えるとハニカム構造体の強度が低下することがある。気孔率は、水銀ポロシメータにより測定した値である。
【００５０】
ハニカムセグメント６の隔壁１の平均細孔径は、２〜１５μｍであることが好ましく、４〜８μｍであることが更に好ましい。平均細孔径が２μｍより小さいと、体積抵抗率が大きくなりすぎることがある。平均細孔径が１５μｍより大きいと、体積抵抗率が小さくなりすぎることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータにより測定した値である。
【００５１】
各ハニカムセグメント６においては、セル２の延びる方向に直交する断面におけるセル２の形状が、四角形、六角形、八角形、又はこれらの組み合わせ、であることが好ましい。セル形状をこのようにすることにより、ハニカム構造体１００に排ガスを流したときの圧力損失が小さくなり、触媒の浄化性能が優れたものとなる。
【００５２】
ハニカムセグメントの形状は特に限定されず、複数個のハニカムセグメントの側面同士を接合層により接合することができる形状であればよい。具体的には、セルの延びる方向に垂直な断面の形状が、多角形（四角形、五角形、六角形、七角形、八角形等）の筒状であることが好ましい。
【００５３】
ハニカムセグメント接合体４の形状は特に限定されず、例えば、底面が円形の筒状（円筒形状）、底面がオーバル形状の筒状（楕円筒形状）、底面が多角形（四角形、五角形、六角形、七角形、八角形等）の筒状（角柱状）等の形状とすることができる。また、ハニカム構造体の大きさは、底面の面積が２０００〜２００００ｍｍ２であることが好ましく、４０００〜１００００ｍｍ２であることが更に好ましい。また、ハニカム構造体（換言すれば、ハニカムセグメント接合体）の中心軸方向（セルの延びる方向）の長さは、５０〜２００ｍｍであることが好ましく、７５〜１５０ｍｍであることが更に好ましい。
【００５４】
本実施形態のハニカム構造体１００のアイソスタティック強度は、１ＭＰａ以上であることが好ましく、３ＭＰａ以上であることが更に好ましい。アイソスタティック強度は、値が大きいほど好ましいが、ハニカム構造体１００の材質、構造等を考慮すると、６ＭＰａ程度が上限となる。アイソスタティック強度が１ＭＰａ未満であると、ハニカム構造体を触媒担体等として使用する際に、破損し易くなることがある。アイソスタティック強度は水中にて静水圧をかけて測定した値である。
【００５５】
本発明のハニカム構造体は、触媒担体として使用することができ、本発明のハニカム構造体に、公知の触媒を公知の方法で担持することにより、排ガス処理用の触媒として使用することができる。
【００５６】
本実施形態のハニカム構造体１００のハニカムセグメント接合体４は、複数個のハニカムセグメント６が接合層７により接合された接合体の最外周に、外周壁３を有するものである。この外周壁３は、複数個のハニカムセグメント６が接合層７により接合された接合体の外周部分を囲繞するように配置されたものである。例えば、外周壁３は、複数個のハニカムセグメント６が接合層７により接合された接合体の外周部分を、所定の形状に研削加工し、研削加工された接合体の最外周に、外周コート材を塗布することによって形成することができる。尚、本発明のハニカム構造体は、外周壁を有してもよいし、有さなくてもよい。
【００５７】
外周壁３の材質は、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材を主成分とするものであることが好ましく、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材であることが更に好ましい。このような材質を用いることにより、外周壁３の体積抵抗率をハニカムセグメント６の体積抵抗率と同等の値とすることができる。
【００５８】
図１〜図５に示されるように、本実施形態のハニカム構造体１００は、ハニカムセグメント接合体４の側面５（即ち、外周壁３の表面）に一対の電極部２１，２１が配設されている。本実施形態のハニカム構造体１００は、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加することにより、発熱する。印加する電圧は１２〜９００Ｖが好ましく、６４〜６００Ｖが更に好ましい。
【００５９】
図１〜図５に示されるように、本実施形態のハニカム構造体１００は、上記一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカムセグメント接合体４のセル２の延びる方向に延びる帯状に形成されている。そして、セル２の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部２１，２１における一方の電極部２１が、一対の電極部２１，２１における他方の電極部２１に対して、ハニカムセグメント接合体４の中心部Ｏを挟んで反対側に配設されている。本実施形態のハニカム構造体１００は、更に、セル２の延びる方向に直交する断面において、それぞれの電極部２１，２１の中心角αの０．５倍（中心角αの０．５倍の角度θ）が、１５〜６５°であることが好ましく、３０〜６０°であることが更に好ましい。電極部をこのように構成することにより、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、ハニカムセグメント接合体４内を流れる電流の偏りを、より効果的に抑制することができる。即ち、ハニカムセグメント接合体４内を流れる電流を、より均一に流すことができる。これによりハニカムセグメント接合体４内の発熱の偏りを抑制することができる。「電極部２１の中心角α」は、図５に示されるように、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部２１の両端とハニカムセグメント接合体４の中心Ｏとを結ぶ２本の線分により形成される角度である。つまり、セルの延びる方向に直交する断面において、「電極部２１」と、「電極部２１の一方の端部と中心Ｏとを結ぶ線分」と、「電極部２１の他方の端部と中心Ｏとを結ぶ線分」とにより形成される形状（例えば、扇形）における、中心Ｏの部分の内角である。
【００６０】
また、一方の電極部２１の「中心角αの０．５倍の角度θ」は、他方の電極部２１の「中心角αの０．５倍の角度θ」に対して、０．８〜１．２倍の大きさであることが好ましく、１．０倍の大きさ（即ち、同じ大きさ）であることが更に好ましい。これにより、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときに、ハニカムセグメント接合体４内を流れる電流の偏りを、より効果的に抑制することができ、これによりハニカムセグメント接合体４内の発熱の偏りを、より効果的に抑制することができる。
【００６１】
本実施形態のハニカム構造体においては、例えば、図１〜図５に示されるように、電極部２１は、平面状の長方形の部材を、円筒形状の外周に沿って湾曲させたような形状となっている。ここで、湾曲した電極部２１を、湾曲していない平面状の部材になるように変形したときの形状を、電極部２１の「平面形状」と称することにする。上記、図１〜図５に示される電極部２１の「平面形状」は、長方形になる。そして、「電極部の外周形状」というときは、「電極部の平面形状における外周形状」を意味する。
【００６２】
本実施形態のハニカム構造体においては、図１〜図５に示されるように、帯状の電極部２１の外周形状が長方形であってもよいが、帯状の電極部２１の外周形状が、「長方形の角部が曲線状に形成された形状」であることも好ましい態様である。また、帯状の電極部２１の外周形状が、「長方形の角部が直線状に面取りされた形状」であることも好ましい態様である。「曲線状」と「直線状」の複合適用（長方形において、角部の少なくとも一つが「曲線状に形成された形状」となっており、且つ、角部の少なくとも一つが「直線状に面取りされた形状」となっている形状）も好ましい。
【００６３】
このように、電極部２１の外周形状が、「長方形の角部が曲線状に形成された形状」、又は「長方形の角部が直線状に面取りされた形状」であることにより、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を更に向上させることができる。電極部の角部が直角であると、ハニカムセグメント接合体における「当該電極部の角部」付近の応力が、他の部分と比較して相対的に高くなる傾向にある。これに対し、電極部の角部を曲線状にしたり直線状に面取りしたりすると、ハニカムセグメント接合体における「当該電極部の角部」付近の応力を低下させることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態のハニカム構造体においては、電極部が、「「内角が９０°未満」の角部」を有さないことが好ましい。電極部が、「「内角が９０°未満」の角部」を有すると、ハニカム構造体に熱衝撃を与えたときに、当該電極部の「「内角が９０°未満」の角部」付近において、ハニカムセグメント接合体に高い応力がかかり易いためである。
【００６５】
本実施形態のハニカム構造体においては、一対の電極部の厚さが、０．０２５〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．０２５〜０．７ｍｍであることが更に好ましく、０．０５〜０．５ｍｍであることが特に好ましい。このように電極部の厚さを薄くすることにより、電極部の熱容量を低くすることができ、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。電極部の厚さが０．０２５ｍｍより薄いと、ハニカムセグメント接合体に均一に電流を流すことが難しくなることがある。電極部の厚さが１．０ｍｍより厚いと、電極部の熱容量を低くし難くなることがある。電極部の厚さは、光学顕微鏡で測定された値である。
【００６６】
本実施形態のハニカム構造体が外周壁を有する場合において、外周壁の厚さが０．１〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜０．８ｍｍであることが更に好ましく、０．２〜０．５ｍｍであることが特に好ましい。外周壁の厚さをこのような範囲にすることにより、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。また、これにより、ハニカム構造体を触媒担体として用いて、触媒を担持しても、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなり過ぎることを抑制できる。ハニカムセグメント接合体の外周壁の厚さが０．１ｍｍより薄いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。ハニカムセグメント接合体の外周壁の厚さが１．０ｍｍより厚いと、ハニカム構造体の耐熱衝撃性が低下することがある。また、ハニカムセグメント接合体の外周壁の厚さが１．０ｍｍより厚いと、ハニカム構造体を触媒担体として用いて、触媒を担持した場合に、触媒を担持する隔壁の面積が小さくなることがある。外周壁の厚さは、光学顕微鏡で測定された値である。
【００６７】
本実施形態のハニカム構造体においては、一対の電極部の気孔率が、３０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることが更に好ましく、３０〜６０％であることが特に好ましい。電極部の気孔率がこのような範囲であることにより、電極部の熱容量を低くすることができ、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。電極部の気孔率が３０％より小さいと、電極部の熱容量を低くし難くなることがある。電極部の気孔率が８０％より大きいと、ハニカムセグメント接合体に均一に電流を流すことが難しくなることがある。また、電極部の気孔率が８０％より大きいと、電極部の体積抵抗率が高くなりすぎることがある。
【００６８】
本実施形態のハニカム構造体が外周壁を有する場合において、ハニカムセグメント接合体の外周壁の気孔率が、３５〜６０％であることが好ましく、３５〜５５％であることが更に好ましく、３５〜５０％であることが特に好ましい。ハニカムセグメント接合体の外周壁の気孔率がこのような範囲であることにより、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。ハニカムセグメント接合体の外周壁の気孔率が３５％より小さいと、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させる効果が低下することがある。ハニカムセグメント接合体の外周壁の気孔率が６０％より大きいと、ハニカム構造体の機械的強度が低下することがある。気孔率は、水銀ポロシメータで測定した値である。
【００６９】
本実施形態のハニカム構造体においては、電極部２１の体積抵抗率は、０．１〜１００Ωｃｍであることが好ましく、０．１〜５０Ωｃｍであることが、更に好ましい。電極部２１の体積抵抗率をこのような範囲にすることにより、一対の電極部２１，２１が、高温の排ガスが流れる配管内において、効果的に電極の役割を果たす。電極部２１の体積抵抗率が０．１Ωｃｍより小さいと、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部２１の両端付近のハニカムセグメント接合体の温度が上昇し易くなることがある。電極部２１の体積抵抗率が１００Ωｃｍより大きいと、電流が流れ難くなるため、電極としての役割を果たし難くなることがある。電極部の体積抵抗率は、四端子法により測定した値である。電極部の体積抵抗率は、４００℃における値である。
【００７０】
電極部２１は、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とすることが好ましく、通常含有される不純物以外は、炭化珪素粒子及び珪素を原料として形成されていることが更に好ましい。ここで、「炭化珪素粒子及び珪素を主成分とする」とは、炭化珪素粒子と珪素との合計質量が、電極部全体の質量の９０質量％以上であることを意味する。このように、電極部２１は、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とする。これにより、電極部２１の成分とハニカムセグメント接合体４の成分とが同じ成分又は近い成分（ハニカムセグメント接合体を構成する各部位の材質が炭化珪素である場合）となる。そのため、電極部２１とハニカムセグメント接合体４の熱膨張係数が同じ値又は近い値になる。また、電極部２１の材質とハニカムセグメント接合体４の材質とが、同じもの又は近いものになるため、電極部２１とハニカムセグメント接合体４との接合強度も高くなる。そのため、ハニカム構造体に熱応力がかかっても、電極部２１がハニカムセグメント接合体４から剥れたり、電極部２１とハニカムセグメント接合体４との接合部分が破損したりすることを防ぐことができる。
【００７１】
電極部２１は、平均細孔径が５〜４５μｍであることが好ましく、７〜４０μｍであることが更に好ましい。電極部２１の平均細孔径がこのような範囲であることにより、好適な体積抵抗率が得られる。電極部２１の平均細孔径が、５μｍより小さいと、体積抵抗率が高くなりすぎることがある。電極部２１の平均細孔径が、４０μｍより大きいと、電極部２１の強度が弱くなり破損し易くなることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータで測定した値である。
【００７２】
電極部２１の主成分が炭化珪素粒子及び珪素である場合に、電極部２１に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が１０〜７０μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることが更に好ましい。電極部２１に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径がこのような範囲であることにより、電極部２１の体積抵抗率を０．１〜１００Ωｃｍの範囲で制御することができる。電極部２１に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が、１０μｍより小さいと、電極部２１の体積抵抗率が大きくなり過ぎることがある。電極部２１に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が、７０μｍより大きいと、電極部２１の強度が弱くなり破損し易くなることがある。電極部２１に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径は、ハニカムセグメントを構成する炭化珪素粒子の平均粒子径と、同じ方法で測定した値である。
【００７３】
電極部２１に含有される「炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計」に対する、電極部２１に含有される珪素の質量の比率が、２０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることが更に好ましい。電極部２１に含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、珪素の質量の比率が、このような範囲であることにより、電極部２１の体積抵抗率を０．１〜１００Ωｃｍの範囲で制御することができる。電極部２１に含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、珪素の質量の比率が、２０質量％より小さいと、体積抵抗率が大きくなりすぎることがあり、５０質量％より大きいと、製造時に変形し易くなることがある。
【００７４】
（２）ハニカム構造体の製造方法：
次に、本発明のハニカム構造体の製造方法について説明する。
【００７５】
まず、炭化珪素粉末（炭化珪素）に、金属珪素粉末（金属珪素）、バインダ、水等を添加して、ハニカムセグメント用の成形原料を作製する。成形原料中には、必要に応じて、界面活性剤及び造孔材が含有されることが好ましい。炭化珪素粉末の質量と金属珪素の質量との合計に対して、金属珪素の質量が１０〜５０質量％となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、３〜５０μｍが好ましく、３〜４０μｍが更に好ましい。金属珪素（金属珪素粉末）の平均粒子径は、１〜３５μｍであることが好ましい。炭化珪素粒子及び金属珪素（金属珪素粒子）の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子であり、金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。なお、これは、ハニカムセグメントの材質を、珪素−炭化珪素系複合材とする場合の成形原料の配合であり、ハニカムセグメントの材質を炭化珪素とする場合には、金属珪素は添加しない。
【００７６】
バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、２．０〜１０．０質量部であることが好ましい。
【００７７】
水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、２０〜６０質量部であることが好ましい。
【００７８】
界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜２．０質量部であることが好ましい。
【００７９】
造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．５〜１０．０質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、１０〜３０μｍであることが好ましい。１０μｍより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。３０μｍより大きいと、成形時に口金に詰まることがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。
【００８０】
次に、成形原料を混練して坏土を形成する。成形原料を混練して坏土を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、ニーダー、真空土練機等を用いる方法を挙げることができる。
【００８１】
次に、坏土を押出成形してハニカムセグメントの成形体を形成する。押出成形に際しては、所望の全体形状、セル形状、隔壁厚さ、セル密度等を有する口金を用いることが好ましい。口金の材質としては、摩耗し難い超硬合金が好ましい。ハニカムセグメントの成形体は、流体の流路となる複数のセルを区画形成する隔壁を有する柱状の構造である。ハニカムセグメントの成形体は、接合体を構成するセグメントの個数に応じて、複数個形成する。ハニカムセグメントの成形体は、その側面に外壁を有していてもよい。
【００８２】
ハニカムセグメントの成形体の隔壁厚さ、セル密度、外壁の厚さ等は、乾燥、焼成における収縮を考慮し、作製しようとするハニカムセグメントの構造に合わせて適宜決定することができる。
【００８３】
得られたハニカムセグメントの成形体について、乾燥を行うことが好ましい。乾燥の方法は特に限定されず、例えば、マイクロ波加熱乾燥、高周波誘電加熱乾燥等の電磁波加熱方式と、熱風乾燥、過熱水蒸気乾燥等の外部加熱方式とを挙げることができる。これらの中でも、成形体全体を迅速かつ均一に、クラックが生じないように乾燥することができる点で、電磁波加熱方式で一定量の水分を乾燥させた後、残りの水分を外部加熱方式により乾燥させることが好ましい。乾燥の条件として、電磁波加熱方式にて、乾燥前の水分量に対して、３０〜９９質量％の水分を除いた後、外部加熱方式にて、３質量％以下の水分にすることが好ましい。電磁波加熱方式としては、誘電加熱乾燥が好ましく、外部加熱方式としては、熱風乾燥が好ましい。
【００８４】
ハニカムセグメントの成形体の中心軸方向長さが、所望の長さではない場合は、両端面（両端部）を切断して所望の長さとすることが好ましい。切断方法は特に限定されないが、丸鋸切断機等を用いる方法を挙げることができる。
【００８５】
次に、ハニカムセグメントの成形体を乾燥させることが好ましい。このときの乾燥条件は、５０〜２００℃とすることが好ましい。
【００８６】
次に、ハニカムセグメントの成形体について、バインダ等を除去するため、仮焼成を行うことが好ましい。仮焼成は大気雰囲気において、４００〜５００℃で、０．５〜２０時間行うことが好ましい。
【００８７】
次に、仮焼後のハニカムセグメントの成形体を、焼成することが好ましい。焼成条件は、窒素、アルゴン等の不活性雰囲気において、１４００〜１５００℃で、１〜２０時間加熱することが好ましい。また、焼成後、耐久性向上のために、１２００〜１３５０℃で、１〜１０時間、酸素化処理を行うことが好ましい。仮焼成、焼成及び酸素化処理の方法は特に限定されず、電気炉、ガス炉等を用いることができる。
【００８８】
上記方法で、焼成後のハニカムセグメントを複数個作成することが好ましい。
【００８９】
次に、ハニカムセグメントを接合する接合層を形成するための接合材を作製する。接合材の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、接合材は、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。具体的には、炭化珪素粉末（炭化珪素）に、金属珪素粉末（金属珪素）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して、混練して接合材を作製する。炭化珪素粉末の質量と金属珪素の質量との合計に対して、金属珪素の質量が１０〜５０質量％となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、３〜７０μｍが好ましく、１０〜５０μｍが更に好ましい。金属珪素（金属珪素粉末）の平均粒子径は、１〜７０μｍであることが好ましい。炭化珪素粒子及び金属珪素（金属珪素粒子）の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。なお、これは、接合層の材質を、珪素−炭化珪素系複合材とする場合の接合材の配合であり、接合層の材質を炭化珪素とする場合には、金属珪素は添加しない。また、接合層の体積抵抗率は、接合材を調製する際に、炭化珪素の粒径や造孔材の添加量を変化させること等により調整することが好ましい。
【００９０】
バインダとしては、ハニカムセグメントの成形原料と同様のものを用いることができる。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜１５質量部であることが好ましい。
【００９１】
水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、２５〜５５質量部であることが好ましい。
【００９２】
界面活性剤や造孔材についても、ハニカムセグメントの成形原料と同様のものを用いることができる。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．０１〜３質量部であることが好ましい。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．５〜２５質量部であることが好ましい。
【００９３】
接合材は、上述した材料を混合してスラリー状に調製することが好ましい。
【００９４】
次に、複数個のハニカムセグメントの側面同士を、接合材で接合しながら所定の形状に組み合わせて、ハニカムセグメントの接合体を作製する。
【００９５】
ハニカムセグメントの接合体を作製した後に、ハニカムセグメントの接合体を乾燥させることが好ましい。このときの乾燥条件は、５０〜２００℃とすることが好ましい。
【００９６】
次に、ハニカムセグメントの接合体について、接合材中のバインダ等を除去するため、仮焼成を行うことが好ましい。仮焼成は大気雰囲気において、４００〜５００℃で、０．５〜２０時間行うことが好ましい。
【００９７】
次に、仮焼後のハニカムセグメントの接合体を、焼成して接合体を得ることが好ましい。この焼成により、複数個のハニカムセグメントが接合層により強固に接合される。焼成条件は、窒素、アルゴン等の不活性雰囲気において、１４００〜１５００℃で、１〜２０時間加熱することが好ましい。また、焼成後、耐久性向上のために、１２００〜１３５０℃で、１〜１０時間、酸素化処理を行うことが好ましい。仮焼成、焼成及び酸素化処理の方法は特に限定されず、電気炉、ガス炉等を用いることができる。
【００９８】
尚、ハニカムセグメントの成形体を乾燥した後に、接合材を用いてハニカムセグメントの成形体を接合し、その後、ハニカムセグメントの成形体及び接合材を焼成してもよい。この場合、電極部形成原料を塗布した後に、再度焼成を行うため、焼成回数は全体で２回になる（２回焼成）。また、ハニカムセグメントの成形体を乾燥した後に、接合材を用いてハニカムセグメントの成形体を接合し、その後、ハニカムセグメントの成形体及び接合材を乾燥させ、焼成前に、電極部形成原料を塗布してもよい。この場合、電極部形成原料を塗布した後に、初めての焼成を行うため、焼成回数は全体で１回になる（１回焼成）。
【００９９】
次に、得られた接合体の外周部分を、所定の形状に研削加工してもよい。また、外周壁を形成する場合には、得られた接合体、又は、研削加工した接合体の外周面に、外周コート材を塗布して、外周壁の前駆体を作製してもよい。
【０１００】
外周コート材は、以下の方法で調製することが好ましい。外周コート材の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して、ペースト状の外周コート材を形成することが好ましい。
【０１０１】
更に具体的には、炭化珪素粉末（炭化珪素）に、金属珪素粉末（金属珪素）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して、混練して外周コート材を作製することが好ましい。炭化珪素粉末及び金属珪素の合計質量を１００質量部としたときに、金属珪素の質量が２０〜５０質量部となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、３〜７０μｍが好ましい。金属珪素粉末（金属珪素）の平均粒子径は、２〜２０μｍであることが好ましい。２μｍより小さいと、電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。２０μｍより大きいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。炭化珪素粒子及び金属珪素（金属珪素粒子）の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子であり、金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。
【０１０２】
バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜５．０質量部であることが好ましい。
【０１０３】
水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、１５〜６０質量部であることが好ましい。
【０１０４】
界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜２．０質量部であることが好ましい。
【０１０５】
造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜１５．０質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【０１０６】
次に、上記方法で調製した外周コート材を、接合体、又は、研削加工した接合体の外周面に塗布することが好ましい。塗布方法は、特に限定されず、例えば、ヘラで塗布することができる。
【０１０７】
次に、電極部を形成するための電極部形成原料を調合する。電極部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、電極部形成原料は、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して調合することが好ましい。
【０１０８】
具体的には、炭化珪素粉末（炭化珪素）に、金属珪素粉末（金属珪素）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して、混練して電極部形成原料を作製する。炭化珪素粉末及び金属珪素の合計質量を１００質量部としたときに、金属珪素の質量が１０〜５０質量部となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、１０〜７０μｍが好ましい。金属珪素粉末（金属珪素）の平均粒子径は、１〜２０μｍであることが好ましい。１μｍより小さいと、体積抵抗率が小さくなりすぎることがある。２０μｍより大きいと、体積抵抗率が大きくなりすぎることがある。炭化珪素粒子及び金属珪素（金属珪素粒子）の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子であり、金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。
【０１０９】
バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜５．０質量部であることが好ましい。
【０１１０】
水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、１５〜６０質量部であることが好ましい。
【０１１１】
界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜２．０質量部であることが好ましい。
【０１１２】
造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜１０質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、５〜５０μｍであることが好ましい。５μｍより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。５０μｍより大きいと、大気孔ができやすくなり、強度低下を起こすことがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。
【０１１３】
次に、炭化珪素粉末（炭化珪素）、金属珪素（金属珪素粉末）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を混合して得られた混合物を混練して、ペースト状の電極部形成原料とすることが好ましい。混練の方法は特に限定されず、例えば、縦型の撹拌機を用いることができる。
【０１１４】
次に、得られた電極部形成原料を、接合体の外周壁の前駆体（塗布した外周コート材を乾燥させたもの）の表面に塗布することが好ましい。電極部形成原料を外周壁の前駆体の表面に塗布する方法は、特に限定されないが、例えば、印刷方法を用いることができる。また、電極部形成原料は、上記本発明のハニカム構造体における電極部の形状及び配置になるように、接合体の側面に塗布することが好ましい。
【０１１５】
また、電極部形成原料を外周壁の前駆体の表面（換言すれば、接合体の側面）に塗布する際に、形成される電極部の外周形状が所望の形状になるように、塗膜の形状を決めることが好ましい。例えば、塗膜が、長方形の少なくとも一の角部が曲線状に形成された形状、又は長方形の少なくとも一の角部が直線状に面取りされた形状となるようにすることも、好ましい態様である。
【０１１６】
電極部の厚さは、電極部形成原料を塗布するときの厚さを調整することにより、所望の厚さとすることができる。このように、電極部形成原料を外周壁の前駆体の表面に塗布し、乾燥、焼成するだけで電極部を形成することができるため、非常に容易に電極部を形成することができる。
【０１１７】
そして、「電極部形成原料が塗布されたハニカムセグメントの接合体」を乾燥し、焼成して、本発明のハニカム構造体とすることが好ましい。
【０１１８】
このときの乾燥条件は、５０〜２００℃とすることが好ましい。
【０１１９】
また、焼成の前に、バインダ等を除去するため、仮焼成を行うことが好ましい。仮焼成は大気雰囲気において、４００〜５００℃で、０．５〜２０時間行うことが好ましい。仮焼成及び焼成の方法は特に限定されず、電気炉、ガス炉等を用いて焼成することができる。焼成条件は、窒素、アルゴン等の不活性雰囲気において、１４００〜１５００℃で、１〜２０時間加熱することが好ましい。また、焼成後、耐久性向上のために、１２００〜１３５０℃で、１〜１０時間、酸素化処理を行うことが好ましい。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１２１】
（実施例１）
炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末とを８０：２０の質量割合で混合した。そして、これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、造孔材として吸水性樹脂を添加するとともに、水を添加して成形原料とした。そして、成形原料を真空土練機により混練し、円柱状の坏土を作製した。バインダの含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに７質量部であった。造孔材の含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに３質量部であった。水の含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに４２質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は２０μｍであり、金属珪素粉末の平均粒子径は６μｍであった。また、造孔材の平均粒子径は、２０μｍであった。炭化珪素、金属珪素及び造孔材の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。
【０１２２】
得られた円柱状の坏土を押出成形機を用いて成形し、ハニカムセグメントの成形体を９個作製した。得られたハニカムセグメントの成形体を高周波誘電加熱乾燥した後、熱風乾燥機を用いて１２０℃で２時間乾燥し、両端面を所定量切断した。尚、ハニカムセグメント作製時には、ハニカムセグメントの焼成は行っていない。
【０１２３】
得られたハニカムセグメントは、端面の一辺が３５ｍｍの正方形で、セルの延びる方向の長さが１００ｍｍのものであった。また、ハニカムセグメントの気孔率は４０％であった。また、ハニカムセグメントの隔壁の厚さは１０１．６μｍであり、セル密度は９３セル／ｃｍ２であった。気孔率は、水銀ポロシメータ（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製、オートポアＩＶ９５０５）により測定した値である。
【０１２４】
次に、ハニカムセグメントを接合する接合材を作製した。具体的には、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末とを６５：３５の質量割合で混合した。そして、これに、焼結助剤として炭酸ストロンチウム、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、保湿剤としてグリセリン、分散剤として界面活性剤を添加すると共に、水を添加して、混合した。混合物を混練して接合材とした。造孔材の含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに３質量部であった。炭酸ストロンチウムの含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに１質量部であった。バインダの含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに０．５質量部であった。グリセリンの含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに１０質量部であった。界面活性剤の含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに０．３質量部であった。水の含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに４２質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は５２μｍであり、金属珪素粉末の平均粒子径は６μｍであった。また、造孔材の平均粒子径は、３０μｍであった。炭化珪素、金属珪素及び造孔材の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。混練は、縦型の撹拌機で行った。
【０１２５】
ハニカムセグメントの側面に得られた接合材を塗布し、９個のハニカムセグメントを「３個×３個」の配列で並んだ状態で接合した。「「３個×３個」の配列で並んだ状態」とは、ハニカムセグメントを接合した接合体の端面においては、縦３個、横３個にハニカムセグメントが配列した状態のことをいう。なお、実施例１においては、接合材によって形成される接合層の厚さが１ｍｍとなるようにした。
【０１２６】
次に、「３個×３個」の配列で並んだ状態に接合されたハニカムセグメントの接合体の外周部分を、その端面の直径が９３ｍｍの円形となるように粗加工、及び研削加工し、円筒状の接合体を作製した。
【０１２７】
次に、ハニカムセグメント接合体の外周壁を形成するための外周コート材を、以下のようにして作製した。まず、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末とを８０：２０の質量割合で混合した。そして、これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、造孔材として吸水性樹脂を添加すると共に、水を添加して成形原料とした。そして、成形原料を真空土練機により混練し、円柱状の坏土を作製した。バインダの含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに７質量部であった。水の含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに４２質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は２０μｍであり、金属珪素粉末の平均粒子径は６μｍであった。また、造孔材の平均粒子径は、２０μｍであった。炭化珪素、金属珪素及び造孔材の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。
【０１２８】
次に、円筒状の接合体の外周に、上記外周コート材を塗工して、外周壁の前駆体を作製し、ハニカムセグメント接合前駆体を得た。外周コート材を塗工する方法としては、接合体をろくろ上で回転させながら、外周コート材を「ゴムへら」で接合体の外周部分に均一な厚さ（焼成後の厚さ０．３５ｍｍ）で塗工（コーティング）する方法とした。得られたハニカムセグメント接合前駆体を乾燥した。乾燥温度は、７０℃とした。
【０１２９】
次に、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末とを６０：４０の質量割合で混合し、これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、保湿剤としてグリセリン、分散剤として界面活性剤を添加するとともに、水を添加して、混合した。混合物を混練して電極部形成原料とした。バインダの含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに０．５質量部であった。グリセリンの含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに１０質量部であった。界面活性剤の含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに０．３質量部であった。水の含有量は炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに４２質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は５２μｍであり、金属珪素粉末の平均粒子径は６μｍであった。炭化珪素及び金属珪素の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。混練は、縦型の撹拌機で行った。
【０１３０】
次に、電極部形成原料を、乾燥させたハニカムセグメント接合前駆体の側面に、厚さ（乾燥、焼成後の厚さ）が１．０ｍｍ、「セルの延びる方向に直交する断面において中心角の０．５倍が４９．３°」になるようにして、帯状に塗布した。電極部形成原料は、乾燥させたハニカムセグメント接合前駆体の側面に、２箇所塗布した。そして、セルの延びる方向に直交する断面において、２箇所の電極部形成原料を塗布した部分のなかの一方が、他方に対して、ハニカム成形体の中心を挟んで反対側に配置されるようにした。ハニカムセグメント接合前駆体の側面に塗布された電極部形成原料の形状（外周形状）は、長方形とした。電極部形成原料は、図１〜図５に示されるハニカム構造体１００の電極部２１のような形状に形成されるように塗布した（セグメントパターン「パターンＡ」）。
【０１３１】
次に、ハニカムセグメント接合前駆体に塗布した電極部形成原料を乾燥させた。乾燥条件は、７０℃とした。
【０１３２】
次に、「電極部形成原料が塗布されたハニカムセグメント接合前駆体」を、脱脂し、焼成し、更に酸化処理してハニカム構造体を得た。脱脂の条件は、５５０℃で３時間とした。焼成の条件は、アルゴン雰囲気下で、１４５０℃、２時間とした。酸化処理の条件は、１３００℃で１時間とした。焼成は、「電極部形成原料が塗布されたハニカムセグメント接合前駆体」（脱脂後）のみについて行った（上記のように、ハニカムセグメント作製時には、ハニカムセグメントの焼成は行わなかった）。
【０１３３】
得られたハニカム構造体において、接合層の気孔率は６０％であり、外周壁の気孔率は、８２％であった。また、ハニカム構造体に含まれる炭化珪素の平均粒子径は、２０μｍであった。ハニカム構造体に含まれる炭化珪素の平均粒子径は、以下の方法で求めた。つまり、ハニカムセグメントの断面及び表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察して、得られた画像から求めた。具体的には、まず、ハニカムセグメントから、「断面」及び「表面」を観察するためのサンプルを切り出した。ハニカムセグメントの断面については、断面の凹凸を樹脂で埋め、更に研磨を行い、研磨面の観察を行った。一方、ハニカムセグメントの表面については、切り出したサンプル（隔壁）をそのまま観察した。そして、「断面」及び「表面」で観察された全体の粒子から、平均粒子径を求めた。画像の解析には、画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ、ＮＩＨ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）社製）を用いた。
【０１３４】
ハニカムセグメントの体積抵抗率は３０Ωｃｍであり、接合層の体積抵抗率は２４Ωｃｍであり、外周壁の体積抵抗率は５０Ωｃｍであった。また、電極部の体積抵抗率は、０．８Ωｃｍであった。また、接合層、外周壁及び電極部の気孔率は、水銀ポロシメータ（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製、オートポアＩＶ９５０５）により測定した値である。
【０１３５】
また、ハニカムセグメント、接合層、外周壁、及び電極部の体積抵抗率は、以下の方法で測定した。測定対象と同じ材質で１０ｍｍ×１０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を作成した。試験片の両端部（長手方向における両端部）全面に銀ペーストを塗布し、配線して通電できるようにした。試験片に電圧印加電流測定装置をつなぎ印加した。試験片中央部に熱電対を設置し、電圧印加時の試験片温度の経時変化をレコーダーにて確認した。１００〜２００Ｖ印加し、試験片温度が４００℃の状態における電流値及び電圧値を測定し、得られた電流値及び電圧値、並びに試験片寸法から体積抵抗率を算出した。
【０１３６】
「ハニカム構造体の構造」、「ハニカムセグメントのセル構造」、「ハニカムセグメントのセル開口率（ＯＦＡ）」、「ハニカムセグメントの体積抵抗率（Ωｃｍ）」、「接合層の体積抵抗率」、及び「「ρｊｏ／Ｒｊｏ」の値」を、表１に示す。尚、ρｊｏは、接合層の体積抵抗率である。Ｒｊｏは、「ρＡ／（１−ＯＦＡ／１００）」の式で算出される値（換算体積抵抗率（Ωｃｍ））である。また、ρＡは、ハニカムセグメントの体積抵抗率（Ωｃｍ）である。
【０１３７】
また、得られたハニカム構造体について、以下の方法で、「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最低温度」（最低温度）及び「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最高温度」（最高温度）を測定し、更に「耐熱衝撃性試験」を行った。結果を表１に示す。「総合評価」の欄において、「Ａ」は最も優れていることを示し、「Ｂ」はその次に優れていることを示し、これら２つが合格である。「Ｃ」は不合格である。
【０１３８】
（最高温度）
得られたハニカム構造体に２００Ｖの電圧を印加したときの、ハニカム構造部の最高温度を測定した。ハニカム構造体の最高温度が低い場合には、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制されていることを示す。尚、上記ハニカム構造体の最高温度が３００℃以下であれば、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制された状態（温度分布が偏っていない状態）であるということができる。更に、最高温度が２５０℃以下であれば、ハニカム構造体における温度分布の偏りがより良好に抑制された状態であるということができる。最高温度の測定は、以下のように行う。ハニカムセグメント接合体の、以下の箇所について温度測定を行う。いずれも、セルの延びる方向に直交する断面における、位置である。測定箇所は、「電極部の端部（周方向の端部）が接する位置」、「電極部の周方向の中央点が接する位置」、及び「ハニカムセグメント接合体の外周部分における、一方の電極部の端部から「他方の電極部の近い側の端部」までの間の中央点（２箇所）」である。ガス流れ方向における測定位置（測温位置）は、中央とした。
【０１３９】
（最低温度）
得られたハニカム構造体に２００Ｖの電圧を印加したときの、ハニカム構造部の最低温度を測定した。ハニカム構造体の最低温度が高い場合には、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制されていることを示す。なお、上記ハニカム構造体の最低温度が１００℃以上であれば、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制された状態であるということができ、更に、最低温度が１５０℃以上であれば、ハニカム構造体における温度分布の偏りがより良好に抑制された状態であるということができる。最低温度の測定は、以下のように行う。ハニカムセグメント接合体の、以下の箇所について温度測定を行う。いずれも、セルの延びる方向に直交する断面における、位置である。測定箇所は、「電極部の端部（周方向の端部）が接する位置」、「電極部の周方向の中央点が接する位置」、及び「ハニカムセグメント接合体の外周部分における、一方の電極部の端部から「他方の電極部の近い側の端部」までの間の中央点（２箇所）」である。ガス流れ方向における測定位置（測温位置）は、中央とした。尚、上記「最高温度」の測定と、「最低温度」の測定とは、同じ測定箇所の範囲から最高温度と最低温度とを測定するものであるため、一連の操作で行う。
【０１４０】
（耐熱衝撃性試験）
ハニカム構造体を収納する金属ケース内に「プロパンガスを燃焼させるガスバーナーを用いて」加熱ガスを供給することができる「プロパンガスバーナー試験機」を用いて、ハニカム構造体の加熱冷却試験（１００サイクル）を実施した。具体的には、まず、プロパンガスバーナー試験機の金属ケースに、得られたハニカム構造体を収納（キャニング）した。そして、金属ケース内に、ガスバーナーにより加熱されたガスを供給し、ハニカム構造体内を通過するようにした。金属ケースに流入する加熱ガスの温度条件（入口ガス温度条件）を以下のようにした。まず、１００℃から５分で９５０℃まで昇温し、９５０℃で１０分間保持し、その後、５分で１００℃まで冷却し、１００℃で１０分間保持した。その後、「１００℃から５分で９５０℃まで昇温し、９５０℃で１０分間保持し、その後、５分で１００℃まで冷却し、１００℃で１０分間保持する」という加熱冷却サイクルを１００サイクル繰り返した。その後、室温まで冷却し、ハニカム構造体のクラック発生状態を確認した。耐熱衝撃性の試験結果は、表１の「クラック」の欄に示した。「クラック」の欄の「無し」は、クラックが発生しなかったことを示し、「有り」は、クラックが発生したことを示す。「無し」が合格である。
【０１４１】
【表１】
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【０１４２】
【表２】
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【０１４３】
（実施例２〜１６、比較例４〜９）
各条件を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてハニカム構造体を作製した。実施例１の場合と同様にして、ハニカム構造体の「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最低温度」（最低温度）及び「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最高温度」（最高温度）を測定し、更に「耐熱衝撃性試験」を行った。また、実施例７，１４，１５及び１６については、ハニカムセグメント及び接合層の抵抗値（抵抗）を測定した。抵抗値は、２５℃において、２００Ｖの電圧を印加して電流値を測定し、得られた電流値及び電圧から算出した。実施例７，１４のハニカム構造体の接合層の抵抗値については、図２に示される両端接触線状部７Ａにおける両端部Ａ，Ｂ間の抵抗値を測定した。また、実施例７，１４のハニカム構造体のハニカムセグメントの抵抗値については、以下のようにして測定した。つまり、ハニカムセグメントと同じ条件で、外形がハニカムセグメント接合体と同じ形状となるハニカム体を作製し、当該ハニカム体における、上記「図２に示される両端接触線状部７Ａにおける両端部Ａ，Ｂ間」と同じ位置の抵抗値を測定した。実施例１５のハニカム構造体の接合層の抵抗値については、図７に示される片端接触線状部７Ｄにおける両端部Ａ，Ｂ間の抵抗値を測定した。また、実施例１５のハニカム構造体のハニカムセグメントの抵抗値については、以下のようにして測定した。つまり、ハニカムセグメントと同じ条件で、外形がハニカムセグメント接合体と同じ形状となるハニカム体を作製し、当該ハニカム体における、上記「図７に示される片端接触線状部７Ｄにおける両端部Ａ，Ｂ間」と同じ位置の抵抗値を測定した。実施例１６のハニカム構造体の接合層の抵抗値については、図６に示される、非接触縦断線状部７Ｃにおける両端部Ａ，Ｂ間の抵抗値を測定した。また、実施例１６のハニカム構造体のハニカムセグメントの抵抗値については、以下のようにして測定した。つまり、ハニカムセグメントと同じ条件で、外形がハニカムセグメント接合体と同じ形状となるハニカム体を作製し、当該ハニカム体における、上記「図６に示される、非接触縦断線状部７Ｃにおける両端部Ａ，Ｂ間」と同じ位置の抵抗値を測定した。結果を表１，２に示す。表１，２における「セル形状」は、セルの延びる方向に直交する断面における、セルの形状のことである。尚、セグメントパターンの欄の「パターンＡ」は、ハニカム構造体が、図１〜図５に示されるようなセグメント構造及び電極の配置であることを示す。また、セグメントパターンの欄の「パターンＢ」は、ハニカム構造体が、図７に示されるようなセグメント構造及び電極の配置であることを示す。また、セグメントパターンの欄の「パターンＣ」は、ハニカム構造体が、図６に示されるようなセグメント構造及び電極の配置であることを示す。ここで、実施例５（パターンＣ）においては、ハニカムセグメントは、端面が５０ｍｍ×３５ｍｍの長方形であった。また、ハニカムセグメントの側面同士を接合する際には、８個のハニカムセグメントを「４個×２個」の配列で並んだ状態で接合した。そして、「４個×２個」の配列で並んだ状態に接合されたハニカムセグメントの接合体の外周部分を、その端面の直径が９３ｍｍの円形となるように粗加工、及び研削加工し、円筒状の接合体を作製した。
【０１４４】
（比較例１）
実施例１において、ハニカムセグメントを作製した原料と同じ原料を用いて、一体構造のハニカム構造体を作製した以外は、実施例１と同様にしてハニカム構造体を作製した。一体構造のハニカム構造体とは、ハニカムセグメント接合型のハニカム構造体における１つのハニカムセグメント（大きさ、形状は異なることがある）によって構成されたハニカム構造体のことである。一体構造のハニカム構造体は、１つのハニカムセグメントによって構成された構造であるため、接合層を有さないものである。比較例１のハニカム構造体の、隔壁の厚さは０．１０ｍｍであり、セル密度は９３セル／ｃｍ２であった。また、ハニカム構造部の底面は直径９３ｍｍの円形であり、ハニカム構造部のセルの延びる方向における長さは１００ｍｍであった。実施例１の場合と同様にして、ハニカム構造体の「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最低温度」（最低温度）及び「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最高温度」（最高温度）を測定し、更に「耐熱衝撃性試験」を行った。結果を表１に示す。
【０１４５】
（比較例２，３）
各条件を表１に示すように変更した以外は、比較例１と同様にしてハニカム構造体を作製した。実施例１の場合と同様にして、ハニカム構造体の「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最低温度」（最低温度）及び「２００Ｖ通電時のハニカムセグメント接合体の最高温度」（最高温度）を測定し、更に「耐熱衝撃性試験」を行った。結果を表１に示す。
【０１４６】
表１より、実施例１〜１６のハニカム構造体は、耐熱衝撃性に優れることがわかる。また、実施例３〜９のハニカム構造体は、「最高温度」及び「最低温度」の評価により、温度分布の偏りが抑制された状態であることがわかる。比較例１〜３のハニカム構造体は、一体構造であるため（セグメントを接合した構造ではないため）、耐熱衝撃性の測定において、クラックの発生が確認され、実施例１〜１６のハニカム構造体と比較して、耐熱衝撃性が劣っていた。比較例１〜３のハニカム構造体は、「通電」については良好な結果であったが、耐熱衝撃性試験において、触媒担体にとって大きな問題である、クラックが発生したため、総合評価が「Ｃ」となっている。また、比較例４〜９のハニカム構造体は、「最高温度」及び「最低温度」の評価により、温度分布に偏りが生じた状態であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明のハニカム構造体は、自動車の排ガスを浄化する排ガス浄化装置用の触媒担体として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１：隔壁、２：セル、３：外周壁、４：ハニカムセグメント接合体、５：側面、６：ハニカムセグメント、７：接合層、７Ａ：両端接触線状部、７Ｂ：非接触横断線状部、７Ｃ：非接触縦断線状部、７Ｄ：片端接触線状部、１１：一方の端面、１２：他方の端面、２１：電極部、１００，２００，３００：ハニカム構造体、Ａ：端部、Ｂ：端部、Ｏ：中心、α：中心角、θ：中心角の０．５倍の角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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