(57)【要約】【課題】設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能な画像投影システムを提供する。【解決手段】画像投影システム７００に備えた画像投影システム管理データベースに次のような情報を記憶した。プロジェクター１００の遠隔操作が許可された操作者や変更可能者が使用する携帯型情報端末３０１を識別可能な操作許可情報と、プロジェクター１００及び携帯型情報端末３０１の情報とを含む投影条件情報である。プロジェクター１００は少なくとも被投影面１１上の投影画像１の位置を調整する光軸姿勢調整手段を有し、複数の遠隔操作装置３００からの遠隔操作が可能である。そして、画像投影システム管理データベースに記憶された投影条件情報に基づき、操作者や変更可能者が使用する携帯型情報端末３０１からのみプロジェクター１００の遠隔操作を可能とした。【選択図】図１７
2014052393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置と、操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムにおいて、
前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、
前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、
前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とする画像投影システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影システムにおいて、
前記情報記憶手段は、前記投影条件情報として、画像投影を行う会場内の内壁面の情報と、前記被投影面の情報と、前記投影設定調整手段で調整可能な前記投影設定の範囲情報も記憶し、
前記画像投影装置は、当該画像投影装置の設置位置を検知する投影位置検知手段と、当該画像投影装置の姿勢を検知する投影姿勢検知手段と、前記投影位置検知手段の検知結果、前記投影姿勢検知手段の検知結果、及び前記投影設定調整手段の調整量を記憶する記憶手段とを有し、
前記遠隔操作装置は、前記投影条件情報と、前記投影位置検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した情報に基づいて、前記会場内の内壁面、投影中の前記被投影面上の投影画像、及び前記画像投影装置を模式図化した擬似３次元投影レイアウト図を作成する投影レイアウト図作成手段と、該投影レイアウト図作成手段で作成した前記擬似３次元投影レイアウト図を、表示・操作部に対する操作に応じて視点位置及び表示する大きさの少なくとも一方を調整して前記表示・操作部に表示できる表示手段とを有し、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報に基づいて前記投影レイアウト図作成手段で作成した前記擬似３次元投影レイアウト図を、視点位置及び表示する大きさの少なくとも一方を調整して前記表示・操作部に表示できることを特徴とする画像投影システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投影システムにおいて、
前記画像投影装置は、前記被投影面に投影している投影画像の画像情報を、当該画像投影装置の通信手段を用いて前記遠隔操作装置に送信することができ、
前記遠隔操作装置の前記投影レイアウト図作成手段は、作成する擬似３次元投影レイアウト図の投影画像の領域に、前記画像投影装置から受信した投影画像の前記画像情報と、前記遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報とに基づいて、前記画像投影装置の前記投影設定調整手段で前記投影設定を調整した後の投影画像となるように、前記画像情報に画像処理を施した擬似投影画像を挿入して、擬似３次元投影レイアウト図を作成し、
前記遠隔操作装置の前記表示手段は、前記表示・操作部に対する操作に応じて視点位置に加え、表示する大きさも調整して前記擬似３次元投影レイアウト図を表示することを特徴とする画像投影システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像投影システムにおいて、
前記遠隔操作装置は、前記表示手段で前記表示・操作部に表示した前記擬似３次元投影レイアウト図から、前記被投影面上の位置及びサイズの少なくとも一方を変更する投影画像、又は設置位置及び前記投影設定の少なくとも一方を変更する前記画像投影装置を、前記表示・操作部に対する操作で選択するための変更対象選択手段と、前記投影画像の位置、前記投影画像のサイズ、前記画像投影装置の設置位置、前記画像投影装置の前記投影設定の内、前記変更対象選択手段を用いて選択した対象の位置や設定を前記表示・操作部に対する操作で変更するための変更表示手段と、前記変更表示手段で変更した変更結果に基づいて、変更対象の位置や設定の更新情報を算出する変更量算出手段と、前記更新情報の可否を選択するための可否選択手段とを有し、
前記変更量算出手段で算出した前記更新情報を当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶するとともに、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報に基づいて前記投影レイアウト図作成手段で更新後の擬似３次元投影レイアウト図の候補を前記表示手段で前記表示・操作部に表示し、
前記可否選択手段で更新可が選択された場合には前記更新情報に基づいて、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報を更新するとともに、前記画像投影装置に前記更新情報を送信し、更新否が選択された場合には前記更新情報の破棄を行い、
前記画像投影装置が、前記遠隔操作装置から更新情報を受信したら、受信した前記更新情報に基づいて、当該画像投影装置の記憶手段に記憶した前記投影設定調整手段の調整量を更新するとともに、更新後の調整量を用いて調整手段により投影設定を調整することを特徴とする画像投影システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像投影システムにおいて、
前記画像投影装置及び前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方は、前記情報記憶手段から所定の情報を取得するための前記情報記憶手段への情報取得信号の送信が可能であり、
前記情報記憶手段は、ネットワーク上に設けたデータベースサーバーに構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものであり、
前記所定のデータベース上には、少なくとも前記画像投影装置や前記遠隔操作装置の管理情報が、それぞれ格納されるデータテーブルが作成されており、
前記データベースサーバーは、前記画像投影装置又は前記遠隔操作装置から受信した前記情報取得信号に応じて、前記画像投影装置又は前記遠隔操作装置に、前記所定の情報を送信することを特徴とする画像投影システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像投影システムにおいて、
前記グループウェア・データベース内の前記所定のデータベースは、クループスケジュール管理用のデータベースと、グループ構成員用のデータベースと、会議室予約用のデータベースとを含んでおり、
上記複数のデータベースの複数のデータテーブルでリレーションシップを構成し、前記画像投影装置を使用する特定の会議に関わる、少なくとも前記投影条件情報と、会場の情報と、開催日時の情報とを前記画像投影装置及び前記前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方で取得できることを特徴とする画像投影システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像投影システムにおいて、
前記遠隔操作装置は、撮影手段と、該撮影手段で撮影した画像から前記情報記憶手段の前記投影条件情報に記憶された会場又は物品を識別する識別手段を有していることを特徴とする画像投影システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像投影システムにおいて、
前記遠隔操作装置は、前記識別手段で識別した物品が遠隔操作可能な機構を備えている場合に、必要に応じて前記情報記憶手段から前記物品の遠隔操作信号を生成するプログラムを取得し、前記物品を遠隔操作することが可能であることを特徴とする画像投影システム。
【請求項９】
会議等の会場内の風景を撮影する撮影設定が遠隔操作可能なカメラと、前記会場内の音声を電子信号化するマイクと、前記会場とは異なった別会場と通信を行う通信手段と、前記別会場のマイクで電子信号化した音声を前記会場内で再生するスピーカーと、前記別会場の撮影設定が遠隔操作可能なカメラで撮影した該別会場内の風景を、前記会場内の被投射面に投影する画像投影システムとを備えたテレビ会議システムにおいて、
前記画像投影システムとして、請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像投影システムを用い、
前記会場の前記画像投影装置は、前記被投影面に投影している投影画像の画像情報を、当該前記画像投影装置の通信手段を用いて前記遠隔操作装置に送信することができ、
前記遠隔操作装置は、画像投影装置から受信した投影画像の前記画像情報を前記表示・操作部に表示する投影画像表示手段と、前記会場又は前記別会場のカメラの撮影設定を遠隔操作するカメラ操作信号を生成するカメラ操作信号生成手段と、該カメラ操作信号生成機能で生成したカメラ操作信号を前記会場のカメラに送信して撮影設定を変更するカメラ遠隔操手段と、前記別会場の操作者が使用している遠隔操作装置に、前記カメラ操作信号生成機能で生成したカメラ操作信号を、前記別会場のカメラ操作案として送信するカメラ操作案送信手段と、前記別会場の操作者の遠隔操作装置からカメラ操作案として受信したカメラ操作信号に基づいて、前記表示・操作部にカメラ操作案の模式図又はメッセージを表示するカメラ操作案表示手段と、該カメラ操作案表示機能で前記表示・操作部に表示した模式図又はメッセージから、受信したカメラ操作信号を、前記会場のカメラに送信して撮影設定を変更するか否かを選択するためのカメラ案選択手段と、を前記遠隔操作装置に備えることを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項１０】
投影画像を被投影面に投影する投影手段と、通信手段とを備えた画像投影装置であって、
請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像投影システム、又は請求項９に記載のテレビ会議システムに用いられることを特徴とする画像投影装置。
【請求項１１】
少なくとも無線通信手段を含む通信手段と、表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末であって、
請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像投影システム、又は請求項９に記載のテレビ会議システムの遠隔操作装置として機能させるアプリケーションソフトがインストールされていることを特徴とする携帯型情報端末。
【請求項１２】
少なくとも無線通信手段を含む通信手段と、表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末にインストールされて、前記携帯型情報端末を画像投影装置の遠隔操作装置として機能させるアプリケーションソフトであって、
前記携帯型情報端末を、請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像投影システム、又は請求項９に記載のテレビ会議システムの遠隔操作装置として機能させることを特徴とするアプリケーションソフト。
【請求項１３】
被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置と、操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムの運用方法において、
前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、
前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、
前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とする画像投影システムの運用方法。
【請求項１４】
画像投影装置を遠隔操作する操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置を備えた画像投影システムに用いられ、被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置において、
前記画像投影システムは、当該画像投影装置の遠隔操作を許可する操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、当該画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、
当該画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、
前記情報記憶手段から取得した前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ遠隔操作が可能なことを特徴とする画像投影装置。
【請求項１５】
被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置を備えた画像投影システムに用いられ、遠隔操作する操作手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影システムの遠隔操作装置において、
前記画像投影システムは、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する当該遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、当該遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、
前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の前記投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む前記画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、
当該遠隔操作装置は、前記情報記憶手段から取得した前記投影条件情報に基づき、前記操作者が許可された前記画像投影装置の遠隔操作を行うことを特徴とする画像投影システムの遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被投射面に画像を投影する画像投影装置と、画像投影装置を遠隔操作する遠隔操作装置とを備える画像投影システム、画像投影システムの運用方法、画像投影装置、及び画像投影システムの遠隔操作装置に関するものである。そして、上記画像投影システムを用いるテレビ会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像をスクリーン等の被投影面に投影する画像投影装置と、画像投影装置の光源のオン／オフや各種投影設定を遠隔操作でき持ち運びが容易な遠隔操作装置とを備えた画像投影システムが、会議やテレビ会議の会場で用いられている。
【０００３】
上記画像投影システムを用いた会議では、画像投影装置による画像投影を開始した後、会議中に参加人員数が変動してしまい、被投影面へ投影する投影画像のサイズや、被投射面上での投影位置の変更が必要になる場合がある。この場合、画像投影装置本体の操作部や遠隔操作装置の操作部を、会議に参加者している司会者や発表者等の特定の操作者が操作して、投影画像のサイズや被投影面上での投影位置を調整していた。
【０００４】
特許文献１には、次のような遠隔操作装置（リモコン）を備えた画像投影システムが記載されている。画像投影装置には、各種投影設定（台形歪補正、投影画像の拡大／縮小を行う補正、投影画像位置を移動する補正）を行う各種調整手段と、遠隔操作装置と通信するための通信手段とを備えている。また、遠隔操作装置は、自身の変位量（上下、左右の移動、各方向における回転）を検知する変位量検知手段と、画像投影装置と通信するための通信手段とを備えている。また、画像投影装置、又は遠隔操作装置は、遠隔操作装置の変位量検知手段で検知した変位量に基づいて、画像投影装置の各種調整手段で補正する各種投影設定の補正値を算出する補正値算出手段を備えている。
【０００５】
操作者（ユーザ）は、画像投影装置により被投影面（スクリーン）に投影された投影画像を見ながら遠隔操作装置を動かして、各種調整手段による各種投影設定の手動補正を行う。手動補正を行う際の遠隔操作装置を動かし方（操作方法）と各種調整手段による各種投影設定の調整とを、例えば、次のように関連付けることで、従来の操作調整ボタンを押す操作よりも、操作者による直感的な手動補正の操作が可能となるというものである。縦方向の台形歪補正（キーストン補正）において、上辺が下辺よりも小さくなる歪が生じている場合に、先端部を被投影面に向けた遠隔操作装置を上方に傾けることで、上辺と下辺とが等しくなる台形歪補正を行うことで直感的な操作を実現できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、会議室内の座席のレイアウトによって、画像投影装置による投影画像の見え方が異なるため、特定の着座位置に座っている操作者だけでは、異なる着座位置からでも好適に見える投影画像のサイズや、投影位置等への調整が行えない場合がある。
【０００７】
このような問題を解消するために、投影を行う画像投影装置に対応した複数の遠隔操作装置を準備して会議室内の所定の位置に配置することも考えられるが、複数の参加者が画像投影システムを操作すると次のような不具合が生じるおそれがある。一部の着座位置からは投影画像が好適に見えるが、他の一部の着座位置からは投影画像が見えなくなってしまったり、誤操作で画像が投影されなくなったり、投影画像が乱れたりするという不具合である。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能な画像投影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被投影面に投影画像を投影する投影手段と通信を行う通信手段とを有した画像投影装置と、操作手段と通信を行う通信手段とを有した遠隔操作装置と、を備えた画像投影システムにおいて、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明は、自身の着座位置だけでなく他の着座位置からの投影画像の見え方も考慮でき、画像投影装置の操作に慣れた複数の操作者、又はそれぞれ操作者が使用する遠隔操作装置を、事前に情報記憶手段に操作許可情報として記憶させることができる。したがって、会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合であっても、１人の操作者の着座位置からの見え方だけに基づいて画像投影装置の各種投影設定を変更するよりも、より広い着座位置に適した投影画像に調整できる。
また、画像投影装置の操作に習熟した複数の操作者、又はそれぞれ操作者が使用する遠隔操作装置に対してのみ、画像投影装置の操作を許可できるので、画像投影装置の操作に慣れていない第三者が画像投影装置を誤操作することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能な画像投影システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る、画像投影システムの概要説明図。
【図２】プロジェクターのブロック図。
【図３】プロジェクターの外観説明図。
【図４】遠隔操作装置として機能する携帯型情報端末のブロック図。
【図５】携帯型情報端の外観説明図。
【図６】携帯型情報端の別例の外観説明図。
【図７】情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第１例の説明図。
【図８】情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第２例の説明図。
【図９】プロジェクターと異なる位置から遠隔操作装置の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクターの光軸姿勢調整手段で投影光軸の左右及び上下方向の姿勢を調整、及び台形歪補正を行う例の説明図。
【図１０】ガイド画像に、推奨するプロジェクターで投影可能な最大の矩形の投影画像の領域の枠と、推奨する投影画像の候補の枠を照射する例の説明図。
【図１１】実施例１に係る、擬似３次元投影レイアウト図を用いて、被投影面の方向を選択する際の説明図。
【図１２】擬似３次元投影レイアウト図を用いて投影レイアウトを選択する際の説明図。
【図１３】擬似３次元投影レイアウト図の視点を変えた例の説明図。
【図１４】プロジェクターの位置及び姿勢を、擬似３次元投影レイアウト図の位置及び姿勢に配置し直す際に表示・操作部に表示する例。
【図１５】擬似３次元投影レイアウト図にテーブル及び着座イメージを重ねて表示した例の説明図。
【図１６】参加者数の変動にともなう投影レイアウトの変更の例。
【図１７】参加者数の変動、及び着座位置の見え方による投影レイアウトの変更の例。
【図１８】擬似投影画面の着座位置の見え方の違いの例。
【図１９】画像投影システム管理データベースの処理の流れの例を示すフロー図。
【図２０】設置を行う操作者の携帯型情報端末１の処理の流れの例を示すフロー図。
【図２１】設置後に変更を行う操作者の携帯型情報端末２の処理の流れの例を示すフロー図。
【図２２】プロジェクタの処理の流れ例を示すフロー図。
【図２３】実施例２に係る、携帯型情報端末の撮影機能を用いて位置及び姿勢の補正を行う際の説明図。
【図２４】携帯型情報端末の撮影機能を用いて遠隔操作が可能な物品を強調表示し、遠隔操作する物品を選択する際の説明図。
【図２５】実施例３に係る、テレビ会議システムの発信元のカメラの操作信号を生成する際の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、画像投影装置と、遠隔操作装置とを備えた画像投影システムである画像投影システム７００、及びこの画像投影システム７００を用いたテレビ会議システム８００に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図面を参照して説明する。
ここで、上記画像投影システム７００としては、画像投影装置としてプロジェクター１００を、遠隔操作装置として遠隔操作装置３００（携帯型情報端末３０１）を備えた例について説明する。また、以下の説明では、遠隔操作装置３００を用いたプロジェクター１００の操作が許可された会議の参加者を操作者と呼称し、さらに操作者の内、プロジェクター１００の設置後の変更が許可された操作者を変更可能者と呼称して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る、画像投影システム７００の概要説明図である。図２は、プロジェクター１００のブロック図、図３は、プロジェクター１００の外観説明図であり、図３（ａ）が、プロジェクター１００の後端側からの斜視図、図３（ｂ）がプロジェクター１００の先端側からの斜視図である。図４は、遠隔操作装置３００として機能する携帯型情報端末３０１のブロック図。図５は、携帯型情報端末３０１の説明図であり、図５（ａ）が携帯型情報端末３０１の後端側からの斜視図、図５（ｂ）が携帯型情報端末３０１の先端側からの斜視図である。図６は、携帯型情報端末３０１の別例の説明図であり、図６（ａ）が携帯型情報端末３０１の後端側からの斜視図、図６（ｂ）が携帯型情報端末３０１の先端側からの斜視図である。
【００１５】
また、図７は、情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第１例の説明図、図８は、情報記憶手段として機能するグループウェア・データベース内の、データテーブルの第２例の説明図である。
【００１６】
図１に示すように本実施形態の画像投影システム７００は、プロジェクター１００、及び遠隔操作装置３００を備え、会議室等の画像投影を行う会場１０のスクリーンや内壁面からなる被投影面１１に信号発生機から受信した画像信号に基づき投影画像を投影する。また、プロジェクター１００、遠隔操作装置３００、会場１０等の情報を記憶する情報記憶手段も備えている。この情報記憶手段は、社内ネットワーク５００上に設けられたデータベースサーバー５１０に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものである。また、データベースサーバー５１０内の情報の一部を記憶可能な書き換え型記憶通信手段であるアイ・シー・タグ（以下、ＩＣタグ５３１という）等も備えている。そして、プロジェクター１００には投影する画像の画像信号を送信するとともに、プロジェクター１００の動作を操作・監視できる信号発生機であるパソコン等（不図示）が接続されて、被投影面１１に投影画像１が投影されることになる。
【００１７】
また、本実施形態の画像投影システム７００は、図１に示したプロジェクター１００、遠隔操作装置３００、及び会場１０にのみ対応した画像投影システムではなく、複数のプロジェクター、遠隔操作装置、及び会場に対応可能に構成可能に構成されている。以下の説明では、特に例示する必要がある場合を除き、会場１０でプロジェクター１００及び遠隔操作装置３００を使用する場合の例について説明する。
【００１８】
会場１０は、天井、床、及び四方を内壁で囲まれた空間からなり、その内部に装備品として、図１に示すように会議用のテーブル１２と、会議等の参加者が着座するためのイス１３が配置されている。また、その内壁にプロジェクター１００等の画像投影装置による画像投影に適した材料の壁紙が貼られており、出入り口１６を除く内壁面がプロジェクター１００による画像投影の対象となる被投影面である被投影面１１として利用できる。このため、通常は会場１０で画像投影を行う場合には、別途、移動式のスクリーン等を用いていない。
【００１９】
また、四方の各内壁面には、近距離無線通信規格（ＮＦＣ）の通信手段と記憶手段とを有した単数又は複数のＩＣタグ５３１が、それぞれ所定の位置に設けられている。詳しくは後述するが、このＩＣタグ５３１はプロジェクター１００や遠隔操作装置３００が全地球測位システム（以下、ＧＰＳという）等を用いて、自身の位置情報（経度、緯度、標高）を検知できない場合等に、会場１０内での基準となる位置情報を提供できる。また、会場１０内でデータベースサーバー５１０との通信が行えない場合、プロジェクター１００の配置作業時や投影レイアウトの変更時に必要な投影条件情報をあらかじめＩＣタグ５３１に記憶させておきプロジェクター１００や遠隔操作装置３００に提供できる。
【００２０】
また、プロジェクター１００は内壁面へ近接させることが通常困難なので、テーブル１２の配置レイアウトが固定されている場合には、テーブル１２の表面の所定の位置にもＩＣタグ５３１を設けることもできる。また、遠隔操作装置３００を介してプロジェクター１００に、ＩＣタグ５３１内の情報を提供したり、遠隔操作装置３００を介して位置情報をプロジェクター１００に提供できる。
【００２１】
プロジェクター１００は、図１に示すようにテーブル１２の上面の所定の位置に設置されて、パソコン等の信号発生機の画像信号を受信して被投影面１１に投影画像１を投影するものである。
まず、このプロジェクター１００の主な構成を、図２のブロック図を用いて説明する。図２のブロック図に示すように、プロジェクター１００は、表示部１１０と、操作部１２０と、画像投影を行う投影手段である投影機構部１３０と、音声を再生するスピーカー部１５０とを有している。また、装置本体の設置位置及び姿勢、投影画像の被投影面上での位置、投影画像の台形歪、及び会場の明暗等をそれぞれ検知するセンサを有した検知部１６０と、前記投影機構部１３０及び装置内を冷却するための吸排気部１７０も有している。また、上記各部には、その動作を制御するための制御部をそれぞれ備えている。
【００２２】
また、遠隔操作装置３００や、パソコン等の信号発生機や、データベースサーバー５１０等と通信を行うための通信手段として、外部通信インターフェース（外部通信Ｉ／Ｆ）１８０も有している。外部通信インターフェース１８０には、有線で通信を行うものや、無線通信で通信を行うものを複数有している。特に、ＩＣタグ５３１等の近距離無線通信規格の通信手段を有した機器との通信を行うため、距離無線通信規格用のＮＦＣアンテナ、及び距離無線通信規格用の通信モジュール１８５を有している。また、ＳＤカード等の記憶媒体１８７を接続するカードスロットも備えている。そして、上述した各部、及び各部の制御部の動作を制御する制御部２００と、各部に電力を供給する電源部１９０も有している。
【００２３】
制御部２００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭの記憶部２０２と、追加プログラムやデータを記憶する記憶手段であるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ２０５とを有したマイクロコンピュータで構成されている。この制御部２００では、操作部１２０や外部通信インターフェース１８０から入力された信号やデータに応じて、ＲＯＭや不揮発性メモリ２０５に記憶されたプログラムに基づいた演算を行う。そして、演算結果を不揮発性メモリ２０５に記憶したり、装置内の各部の制御部に受け渡して制御したり、外部通信インターフェース１８０を介して、遠隔操作装置３００やデータベースサーバー５１０等に受け渡したりする。
【００２４】
投影機構部１３０は、投影画像作像部１３１と投影部１３２とからなる。投影画像作像部１３１は、光反射面の傾きが制御可能な多数のマイクロミラーを光源の光が照射されるようにマトリックス状に配置したものであり、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device：登録商標）と呼ばれる半導体デバイスで構成されている。また、投影部１３２は、光源と、カラーホイールと、マイクロミラーで選択的に反射されることによって生成された光像を被投影面１１上に向けて投影するための投影レンズ１３３を含む光学系も備えている。カラーホイールは、三原色それぞれに対応する３色のフィルタが周方向に配置された回転駆動可能な円板形状の部材である。投影機構部１３０では、カラーホイールの回転と画像信号とに同期するように、光源からの光出射の制御と、投影画像作像部１３１のマイクロミラーの光反射面の傾きの時分割階調表現による制御とを行い、所定の階調のカラーの画像を被投影面１１上に投影できる。
【００２５】
また、制御部２００は、所定のプログラムが実行されることにより、投影画像の画像データと時分割階調表現の制御パラメータの設定値とに基づいて、投影画像作像部１３１の各マクロミラーの光反射面の傾きを時分割階調表現により制御する。時分割階調表現の制御パラメータとしては、例えば、カラーホイールの回転駆動タイミング等が挙げられる。また、光源の輝度等の制御を行うことができる。
【００２６】
そして、制御部２００は、所定のプログラムが実行されることにより、前記時分割階調制御の制御パラメータの設定値を補正する補正手段としても機能し、投影機構部１３０により画像を投影する際の投影設定を設定したり、補正したりすることができる。
具体的には、このプロジェクター１００では、少なくとも次のような投影設定（調整）が行える。初期設定のプロジェクター１００から投影する投影画像の対角中心を通る基準光軸：Ｌｐ０でもある基準軸：Ｌｐｂ０に対する、投影画像の対角中心を通る投影光軸：Ｌｐｎの上下方向及び左右方向の姿勢（傾き）の調整が行える。すなわち、基準軸：Ｌｐｂ０に対する投影光軸：Ｌｐｎの上下方向の姿勢と、左右方向の姿勢とを調整する光軸姿勢調整手段として機能し、被投影面上での投影画像の位置の上下・左右方向の調整が行なえる。
【００２７】
また、プロジェクター１００の基準軸が被投影面に対して垂直でない場合に生じる投影画像の台形歪を補正する投影台形歪補正手段や、投影画像の色合いを調整する色調統制手段や、投影画像の被投影面上での照度を調整する照度調整手段も備えている。すなわち、被投影面１１上に投影する投影画像１の台形補正や色調調整や照度調整が行える。また、投影機構部１３０の投影部１３２を制御部２００で制御することで、被投影面上に投影画像を結像させる際の結像位置の調整（ピント調整）や、投影画像の被投影面上でのサイズを変更することもできる。すなわち、結像位置調整手段や投影サイズ調整手段も備えている。
【００２８】
検知部１６０は、プロジェクター１００の本体の位置を検知する投影位置検知手段として、ＧＰＳ機能を提供するＧＰＳモジュールと、会場内に設けたアンテナから発信される電波に基づいて位置を測定する電波測位システムを有している。また、３軸方向の加速度と３軸回りの回転とを検知できる６軸センサも有している。プロジェクター１００を設置する会場がＧＰＳの電波を受信できなかったり、受信感度が低く必要な測定精度が得られない場合、設置するテーブル等に設けたＩＣタグで、一旦、位置情報を取得した後、６軸センサで移動距離を測定して設置位置を特定できる。また、会場１０の内壁面に設置したＩＣタグ５３１から、一旦、６軸センサを設けた遠隔操作装置３００で位置情報を取得し、遠隔操作装置３００を移動させてプロジェクター１００に、遠隔操作装置３００の移動距離を調整した位置情報を受け渡して特定できる。また、会場１０には設けていないが、電波測位システム用のアンテナを設けた会場であれば、電波測位システムの電波を受信して位置情報を特定したり、ＧＰＳ機能と併用することで位置の検知精度を高めることもできる。
【００２９】
また、姿勢を検知する投影姿勢検知手段として、上述した６軸センサに加え地磁気センサを有している。これらのセンサを用いることで、投影姿勢検知手段は、プロジェクター１００本体の上下方向の姿勢、左右方向の姿勢、基準軸回りの回転の姿勢、基準軸の方位角、及び基準軸が鉛直軸となす角を検知できる。
【００３０】
また、プロジェクター１００本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｐ−Ｙｐ−Ｚｐ）のＸｐ軸を、Ｚｓ軸に垂直で、プロジェクター１００本体の前側面と後側面の中心を通る軸としている（図３（ａ），（ｂ）参照）。また、表示部１１０等を上方に向けた際の、後面から前面に向かう方向をＸｐ軸の正方向とし、このＸｐ軸回りの回転角をロール角、すなわちプロジェクター１００本体の基準軸回りの回転姿勢とている。
また、携帯型情報端末によっては、動座標系の直交座標系の各軸の定義が異なる場合もあるが、適宜、投影装置遠隔ソフトで座表変換を行い、所望の算出結果を得ることができる。
【００３１】
また、投影画像の被投影面上での位置、台形歪、色調、照度、及び会場の明暗等を検知するセンサとしては、次のようなセンサ部１６１（図３（ｂ）参照）が挙げられる。後述するプロジェクター１００の基準軸に垂直な面に設けたセンサ部１６１に、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の固体撮像素子を搭載したカメラを配置したものである。制御部２００の記憶部２０２のＲＯＭ、又は不揮発性メモリ２０５に記憶した各投影設定を確認するための確認パターンを投影機構部１３０から被投影面に投影し、上記センサ部１６１のカメラで撮影する。そして、投影機構部１３０で確認パターンを投影する際に用いた確認パターンの情報と、センサ部１６１のカメラで検知（撮影）した検知結果の情報（画像信号）とを制御部２００の記憶部２０２のＲＡＭに記憶する。そして、用いた確認パターンの情報と検知結果の情報とを、制御部２００のＣＰＵ２０１で所定のプログラムに基づいて比較演算を行い、投影画像の位置、台形歪、及び会場の明暗等を検知することができる。
【００３２】
そして、検知部１６０の上記各検知手段で検知した検知結果に基づいて、台形歪を投影台形歪補正手段で、色調を色調統制手段で、照度を照度調整手段で自動調整したり、表示部に各検知結果を表示したりすることもできる。また、センサ部１６１のカメラでは、被投影面までの距離も検知することができる。
【００３３】
次に、プロジェクター１００の外観を、図３（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ），（ｂ）に示すように、プロジェクター１００は横型の投影装置である。以下の説明では、投影方向の面を前面、投影方向の反対側の面を後面、左側の側面を左側面、上側の面を上面、下側の面を底面として説明する。前面の略中央に投影手段である投影機構部１３０の投影部１３２の投影レンズ１３３が設けられ、投影レンズ１３３の右側にセンサ部１６１のカメラのレンズ部１６５が設けられている。また、投影レンズ１３３の下方の底面、すなわちプロジェクター１００の底部の前方側略中央には手動で下方への突出量が調整可能な足である前部足部１０９が設けられている。センサ部１６１は、上記したように固体撮像素子を搭載したカメラを用いたものであり、被投影面に投影されたプロジェクター１００の各投影設定を調整・確認する確認パターンを検知したり、被投影面１１までの距離の検知したりできる。
【００３４】
後面には、左側から電源ケーブル（不図示）の差込口１９１、音声信号入出力端子群１５２、画像信号入力端子群１８１、外部機器との通信コネクタ群１８２、主電源スイッチ１９２の順で配置されている。また、通信コネクタ群１８２の上方に、ＳＤカード等の記憶媒体１８７を差し込むカードスロットが設けられている。音声信号入出力端子群１０３にはＲＣＡ端子、デジタル（ＳＰＤＩＦ）端子、及び３．５φステレオミニピンジャックが設けられている。画像信号入力端子群１８１にはＳ端子、コンポジット端子、Ｄ端子、Ｄ−Ｓｕｂコネクタ（１５ピン）、ＤＶＩ−Ｄコネクタ（２４ピン）、ＨＤＭＩコネクタ、及びディスプレイポート（ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ）コネクタが設けられている。通信コネクタ群１８２には有線ＬＡＮのコネクタであるＲＪ−４５スリムコネクタ、ＵＳＢコネクタ、及びＲＳ２３２Ｃ（ミニＤ−Ｓｕｂ９ピン）コネクタが設けられている。
【００３５】
また、プロジェクター１００の底面の後面側の両端の近傍には、手動で下方への突出量が調整可能な左側の足である後部左足部１０７と、右側の足である後部右足部１０８とが設けられている。そして、左側面には前後方向略中央に排気口１７２が設けられ、右側面の前面側には吸気口１７１が、後面側には、スピーカー１５１が設けられている。
【００３６】
そして、上面には、前面側端部の投影レンズ１３３の上方から前後方向の略中央まで、投影機構部１３０を収容するための緩やかな突起部が形成されている。また、後面側には、左側から表示部１１０の液晶ディスプレイ１１１、操作部１２０の電源ボタン１２３、複数の操作ボタン１２２を有した操作ボタン部１２１の順で配置されている。
【００３７】
液晶ディスプレイ１１１は、プロジェクター１００の各投影設定の設定値、駆動状態、及びメーッセージの表示を行う。電源ボタン１２３は、差込口１９１に電源ケーブルが接続されて通電し、主電源スイッチ１９２をオン（ＯＮ）にした状態での、投影可能な駆動状態であるオン状態と、光源等への電源供給を停止した待機状態であるオフ様態とを切り替える。但し、画像投影を終了してから光源の温度が低下するまでは、一定時間、冷却ファン等へ通電するとともに、消費電力が少ない制御部２００や表示部１１０等への電力供給は、主電源スイッチ１０６をオフ（ＯＦＦ）にされるまで維持する。操作ボタン部１２１には使用頻度が高い設定項目である投影光軸：Ｌｐｎの左右方向、及び上下方向の設定や、台形歪補正設定用の複数の操作ボタン１２２が配置されている。
【００３８】
次に、遠隔操作装置３００について説明する。
本実施形態では遠隔操作装置３００として、少なくとも無線ＬＡＮ等の無線通信手段を含む通信手段と、所定の面積の表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末３０１を利用している。より具体的には、近年、広く普及してきている電話機能を備えた携帯型情報端末、所謂スマートフォンに、画像投影システム７００の遠隔操作装置３００として機能させるアプリケーションソフトである投影装置遠隔ソフトをインストールしている。
このように、グループスケジュール等の管理にも利用可能な携帯型情報端末３０１を用いることでプロジェクター１００の遠隔操作に特化した遠隔操作装置を準備する必要がなく、画像投影システム７００を構築する費用を低減できる。また、詳しくは後述する本発明の作用・効果を安価に提供することができる。
【００３９】
まず、携帯型情報端末３０１の主な構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４のブロック図に示すように、携帯型情報端末３０１は、表示・操作部３１０と、撮像部３４０と、音声の入力と出力を行うマイク・スピーカー部３５０とを有している。また、投影画像１の位置及びサイズの目安を示すガイド画像２を被照射面に照射するガイド画像照射手段である照射部３３０と、携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢を検知するセンサを有した検知部３６０も有している。また、上記各部には、その動作を制御するための制御部をそれぞれ備えている。なお、照射部３３０に関しては必ずしも必須な構成ではなく、被投影面１１にガイド画像２を照射して、プロジェクター１００の投影レイアウトの決定を行う必要がない場合には、使用しなかったり、照射部３３０を備えていない携帯型情報端末３０１でも良い。
【００４０】
また、プロジェクター１００や、パソコン等の信号発生機や、データベースサーバー５１０等と通信を行うための通信手段として、外部通信インターフェース（外部通信Ｉ／Ｆ）３８０も有している。外部通信インターフェース３８０には、有線で通信を行うものや、無線通信で通信を行うものを複数有している。特に、ＩＣタグ５３１等の近距離無線通信規格の通信手段を有した機器との通信を行うため、距離無線通信規格用のＮＦＣアンテナ、及び距離無線通信規格用の通信モジュール３８５を有している。また、ＳＤカード等の記憶媒体３８７を接続するカードスロットも備えている。そして、上述した各部、及び各部の制御部の動作を制御する制御部４００と、各部に電力を供給するバッテリー３９０も有している。
【００４１】
制御部４００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭの記憶部４０２と、追加プログラムやデータを記憶する記憶手段であるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ４０５とを有したマイクロコンピュータで構成されている。この制御部４００では、表示・操作部３１０や外部通信インターフェース３８０から入力された信号やデータに応じて、記憶部４０２のＲＯＭや不揮発性メモリ４０５に記憶されたプログラムに基づいた演算を行う。そして、演算結果を記憶部４０２のＲＡＭや不揮発性メモリ４０５に記憶したり、装置内の各部の制御部に受け渡して制御したり、外部通信インターフェース３８０を介して、プロジェクター１００やデータベースサーバー５１０等に受け渡したりする。
【００４２】
表示・操作部３１０は、タッチパネルディスプレイ３１１と、操作ボタン３１４、３１５（図５（ａ），（ｂ）、図６（ａ），（ｂ）参照）とを有している。そして、タッチパネルディスプレイ３１１は、記憶部４０２のＲＯＭに記憶された所定の汎用オペレーティングシステム上で動作するＲＯＭに記憶されたプログラムや、不揮発性メモリ４０５にインストール（記憶）されたアプリケーションソフトの画面を表示する。また、上記ＲＯＭに記憶されたプログラムや、アプリケーションソフトを操作する操作部としても機能する。そして、投影装置遠隔ソフトを起動した場合には、少なくともプロジェクター１００による投影画像のサイズを変更する操作を、この表示・操作部３１０から行うことができる。また、表示・操作部３１０に備えた表示・操作制御部が表示手段として機能する。
【００４３】
撮像部３４０は、携帯型情報端末３０１に設けられた、正面側（タッチパネルディスプレイ３１１側）の正面カメラ３４１と、背面側（タッチパネルディスプレイ３１１が設けられていない側）の背面カメラ３４２（不図示）とを有している。
マイク・スピーカー部３５０は、電話機能を使用する場合のマイク３５２やスピーカー１５１と、マイク・スピーカー端子（不図示）とを有し、音声の入力及び出力を行う。
【００４４】
照射部３３０は、照射画像作像部３３１（不図示）と照射部３３２（不図示）とからなる。照射画像作像部３３１は、光透過型の半導体デバイスで構成されており、制御部４００からの画像信号に基づき、半導体デバイス上にガイド画像２を形成する。また、照射部３３２は、光源と、光源から半導体デバイスを透過して生成された光像を被投影面１１上に向けて照射するための照射レンズ３３３を含む光学系も備えている。そして、制御部４００からの画像信号に基づいて、プロジェクター１００で投影する投影画像の位置及びサイズの目安を示すガイド画像２を被投影面１１に照射できる。
【００４５】
検知部３６０は、携帯型情報端末３０１の本体の位置を検知する遠隔装置位置検知手段として、ＧＰＳ機能を提供するＧＰＳモジュールと、会場内に設けたアンテナから発信される電波に基づいて位置を測定する電波測位システムを有している。また、３軸方向の加速度と３軸回りの回転とを検知できる６軸センサも有している。携帯型情報端末３０１を設置する会場がＧＰＳの電波を受信できなかったり、受信感度が低く、必要な測定精度が得られない場合、内壁面等に設けたＩＣタグで、一旦、位置情報を取得した後、６軸センサで移動距離を測定することで設置位置を特定できる。また、会場１０には設けていないが、電波測位システム用のアンテナを設けた会場であれば、電波測位システムの電波を受信して位置情報を特定したり、ＧＰＳ機能と併用することで位置の検知精度を高めることもできる。
【００４６】
また、姿勢を検知する遠隔装置姿勢検知手段として、上述した６軸センサに加え地磁気センサを有している。これらのセンサを用いることで、遠隔装置姿勢検知手段は、携帯型情報端末３０１本体の上下方向の姿勢、左右方向の姿勢、基準軸回りの回転の姿勢、基準軸の方位角、及び基準軸が鉛直軸となす角を検知できる。
【００４７】
また、ガイド画像２の被投影面上での照度、及び携帯型情報端末３０１の被投影面までの距離を検知するセンサとしては、次のようなセンサ部３６１（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）が挙げられる。後述する携帯型情報端末３０１の基準軸に垂直な面に設けたセンサ部３６１に、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の固体撮像素子を搭載したカメラを配置したものである。
【００４８】
次に、遠隔操作装置３００の外観を、図５（ａ），（ｂ）、及びその別例である図６（ａ），（ｂ）を用いて説明する。本実施形態の遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１は、図５（ａ），（ｂ）に示すようにタッチパネルディスプレイ３１１の背面側に照射部３３０を一体に設けた携帯型情報端末である。以下の説明では、操作者が携帯型情報端末３０１を略水平かつ縦長になり、タッチパネルディスプレイ３１１が上方に向くように保持した場合を基準にして説明する。具体的には、操作者の体から離れる側の面を前面、体に近い側の面を後面、左側の側面を左側面、上側の面を正面、下側の面を背面として説明する。
【００４９】
正面には、その大部分の面積を占めるように、タッチパネルディスプレイ３１１が略中央に配置されており、その前面側の中央にはスピーカー１５１が配置され、スピーカー１５１の左側には正面カメラ３４１が設けられている。また、タッチパネルディスプレイ３１１の後面側の中央にはマイク３５２が配置され、その左側には２つの操作ボタン３１４が、右側にが２つの操作ボタン３１５が設けられている。
そして、背面には、照射部３３０の前面側の左側面の近傍に背面カメラ３４２（不図示）が設けられている。
【００５０】
前面には、略中央に照射部３３２の照射レンズ３３３が配置されており、その右側にセンサ部３６１のカメラのレンズ部３６５が配置されている。一方、後面には、その略中央にバッテリー３９０の充電及び外部機器を接続するコネクタ部３８８が配置されている。
また、左側面には、略中央にＵＳＢコネクタ３８２が設けられ、右側面には、その略中央の前面よりにＳＤカード等の記憶媒体３８７を差し込むカードスロットが配置されている。
上記のように本実施形態の携帯型情報端末３０１は、その前面に照射部３３２の照射レンズ３３３とセンサ部３６１のカメラのレンズ部３６５を一体に設けたことが特徴となっている。
【００５１】
また、本実施形態の遠隔操作装置３００は、次のようにも構成できる。図６（ａ），（ｂ）に示すように、上記した遠隔操作装置３００とは異なり、照射部３３０を携帯型情報端末３０１と別体に設けている。このように別体に設けることで、ガイド画像２を照射する必要がない場合に、照射部３３０を取り外して、携帯型情報端末３０１のみで、プロジェクター１００を遠隔操作することができ、操作者による操作性を向上させることができる。
照射部３３０の左側面、右側面、及び後面には、それぞれ２つ携帯型情報端末３０１を差し込んで、その位置を規制するホルダー部３３５を設けている。また、照射部３３０の正面側から背面側に貫通する撮影窓（不図示）が設けられ、携帯型情報端末３０１の背面カメラ３４２での撮影を可能としている。そして、照射部３３０の後面の略中央には、携帯型情報端末３０１と信号のやり取りを行うための接続用コネクタが設けられており、照射部３３０を携帯型情報端末３０１に取り付けた場合に、携帯型情報端末３０１のコネクタ部３８８に接続される。
【００５２】
次に、データベースサーバー５１０と、画像投影システム７００の情報記憶手段として機能するデータベースサーバー５１０に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上のデータテーブルについて説明する。
図１に示すように、データベースサーバー５１０は、有線ＬＡＮや、無線ルータ５２０を備えた社内ネットワーク５００上に設けられれており、有線ＬＡＮや無線ルータ５２０を介して、パソコン、プロジェクター１００、及び遠隔操作装置３００との通信が行える。
このデータベースサーバー５１０では、社内のグループ・スケジュールや、社員名簿や、会議室予約等の複数のデータベースが運用されるグループウェア・データベースが構築されている。
【００５３】
そして、上記情報記憶手段は、少なくとも図７及び図８に示す、データテーブルの第１例、及び第２例に示した複数のデータテーブルに格納したデータを用いてリレーションシップを組んだ画像投影システム管理データベースからなる。
具体的には、次のようなデータベース・テーブルに格納したデータを用いている。会議室予約データベース・テーブル、会議室データベース・テーブル、会議室投影条件データベース・テーブル、プロジェクター管理データベース・テーブル、携帯型情報端末管理データベース・テーブル、及び社員名簿データベース・テーブル等である。また、詳しくは後述するが、必要に応じて新たなデータテーブルを作成しても良い。
【００５４】
上記データベースサーバー５１０は、プロジェクター１００及び遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１のいずれか一方又は両方から受信した情報取得信号に応じて、画像投影システム管理データベースから所定の情報を抽出する。そして、抽出した予定の情報をプロジェクター１００及び遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１のいずれか一方又は両方に送信する。また、プロジェクター１００及び遠隔操作装置３００から新たな情報を受信して、画像投影システム管理データベース内、又はリレーションシップを組んだ他のデータベースのデータテーブルに格納することもできる。
【００５５】
ここで、図７及び図８に示した各データベース・テーブルのフィールド（列）の例について簡単に説明する。
会議室予約データベース・テーブルには、会議ＩＤ、会議室ＩＤ、予約された会議開始時間、予約された会議終了時間、会議を予約した予約者（社員）のＩＤ、予約者のメールアドレス、会議の予定参加人員数、及び使用備品等のフィールドが設けられている。また、使用備品のフィールドには、会議で使用するプロジェクター、プロジェクター台、スクリーン、ポインタ、及び常備していない講演台等の識別ＩＤが格納される。
【００５６】
会議室データベース・テーブルには、会議室ＩＤ、会議室名、会議室の短辺方向の長さと長辺方向の長さと天井の高さとからなる会議室の形状データのフィールドが設けられている。また、会議室の長辺方向の中心線が北と南を結んだ直線と水平な面上でなす角、すなわち左手系北基準の方位角（≦９０ｄｅｇ）、会議室の基準位置として規定する会議室の床面の対角中心の位置（経度、緯度、標高）のフィールドも設けられている。また、会議室内での標準的なテーブルの配置タイプ、会議室内に常備されたテーブルのＩＤ、会議室内に常備したテーブルの個数、及び会議室内に常備した椅子の数である座席数等のフィールドも設けられている。
【００５７】
会議室投影条件データベース・テーブルには、会議室ＩＤ、内壁の色や模様等の内壁仕様、会議室内の内壁に投影可能か否の内壁投影可否、及び設置位置が規定された投影用スクリーンの有無のフィールドが設けられている。また、スクリーン又は内壁の被投影面として利用できる領域の左側底辺端部の位置情報である被投影面（１）−１、右側底辺端部の位置情報である被投影面（１）−２、及び左側上辺端部の位置情報である被投影面（１）−３のフィールドが設けられている。また、左側下辺端部の位置情報である被投影面（１）−４のフィールドも設けられている。ここで、被投影面の端部４点のデータを格納することで、被投影面の位置と姿勢とを特定することができる。
【００５８】
また、各端部の位置は会議室の対角中心位置から見た場合の左右方向に基づいて規定している。そして、この会議室投影条件データベース・テーブルには、４つの被投影面の情報を格納できるように、被投影面（２）−１〜（２）−４、被投影面（３）−１から被投影面（３）−４、及び被投影面（４）−１から（４）−４のフィールドも設けている。
【００５９】
プロジェクター管理データベース・テーブルには、プロジェクターＩＤ、機種名、機種ＩＤ、設置さらた状態を示す設置タイプ、設置位置が固定されたプロジェクターの設置位置の経度情報である設置経度、及び緯度情報である設置緯度のフィールドが設けられている。また、設置位置が固定されたプロジェクターの設置位置でのプロジェクターの基準軸の標高の情報である基準高さ、及びプロジェクターの投影方向のフィールド等も設けられている。また、図７には記載していないが、プロジェクターの基準軸が北と南を結んだ水平な直線とでなす角、すなわちプロジェクターの基準軸の姿勢情報を格納する基準軸姿勢のフィールドも設けている。
【００６０】
携帯型情報端末管理データベース・テーブルには、端末ＩＤ、機種名、機種ＩＤ、使用者する社員のＩＤ情報である使用者ＩＤ、無線ＬＡＮや近距離無線通信規格や電話機能等の有した通信手段を示す管理番号を格納する通信タイプのフィールドを設けている。また、プロジェクターを遠隔操作する投影装置遠隔ソフトのインストールの有無と投影装置遠隔ソフトのバージョン及ぶタイプを示す遠隔ソフトのフィールドも設けている。そして、ガイド画像２を照射する照射部の有無情報を格納する照射部、及び後付の照射部が取り付け可能か否かの情報を格納する照射部取り付けのフィールド等も設けている。
社員名簿データベース・テーブルには、社員ＩＤ、社員名、性別、生年月日、役職、所属部署、携帯番号、メールアドレス等を設けている。
なお、上記したデータベースサーバー５１０、社内ネットワーク５００、無線ルータ５２０、及びグループウェア・データベースは、市販のものを用いることができるので、その操作方法や、カスタマナイズの方法の詳細に関する説明については省略する。
【００６１】
ここで、プロジェクター１００の検知部１６０及び携帯型情報端末３０１の検知部３６０に有した有した６軸センサと地磁気センサで、プロジェクター１００及び携帯型情報端末３０１の姿勢を検知する方法を携帯型情報端末３０１を例にして簡略に説明する。
携帯型情報端末３０１の検知部３６０に有した６軸センサと地磁気センサで、携帯型情報端末３０１本体の動座標系である直交座標系の上下方向の姿勢（ピッチ）、左右方向の姿勢（ヨー）、基準軸回りの回転の姿勢（ロール）を検知できる。また、基準軸の方位角（携帯型情報端末３０１の前面の向き）、及び基準軸が鉛直軸となす角も検知できる。そして、オイラー角と、動座標系と静止座標系の直交座標系を用いて、所定の静止座標系の直交座標系（Ｘｎ−Ｙｎ−Ｚｎ）における各軸に対する回転角、すなわち姿勢（傾き）を検知（算出）できる。ここで、上記所定の直交座標系（Ｘｎ−Ｙｎ−Ｚｎ）は、携帯型情報端末３０１にインストールされた投影装置遠隔ソフトで算出する値に応じて変更可能、かつ携帯型情報端末３０１本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｓ−Ｙｓ−Ｚｓ）から変換可能である。
【００６２】
携帯型情報端末３０１本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｓ−Ｙｓ−Ｚｓ）のＺｓ軸を、タッチパネルディスプレイ３１１に垂直で、その中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ３１１の上方をＺｓ軸の正方向とし、このＺｓ軸回りの回転角をヨー角、すなわち左右方向の姿勢とている。
Ｙｓ軸については、Ｚｓ軸に垂直で、携帯型情報端末３０１本体の左側面と右側面の中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ３１１を上方に向けた際の、左側面から右側面に向かう方向をＹｓ軸の正方向とし、このＹｓ軸回りの回転角をピッチ角、すなわち上下方向の姿勢とている。
【００６３】
Ｘｓ軸については、Ｚｓ軸に垂直で、携帯型情報端末３０１本体の前側面と後側面の中心を通る軸としている。また、タッチパネルディスプレイ３１１を上方に向けた際の、後面から前面に向かう方向をＸｓ軸の正方向とし、このＸｓ軸回りの回転角をロール角、すなわち携帯型情報端末３０１本体の基準軸回りの回転姿勢とている。
【００６４】
なお、プロジェクター１００でも携帯型情報端末３０１と同様に、プロジェクター１００本体を基準とした動座標系の直交座標系（Ｘｐ−Ｙｐ−Ｚｐ）としている。そして、Ｚｐ軸を、突起部を除く上面に垂直でその中心を通る軸とし、上方をＺｐ軸の正方向としている。また、Ｙｐ軸については、Ｚｐ軸とプロジェクター１００の基準軸：Ｌｐｂ０とに垂直な軸とし、液晶ディスプレイ１１１を上方に向けた際の、左側面から右側面に向かう方向をＹｐ軸の正方向としている。そして、Ｘｐ軸については、プロジェクター１００の基準軸：Ｌｐｂ０とし、投影方向をＸｓ軸の正方向としている。
【００６５】
次に、本実施形態の画像投影システム７００の特徴である、操作者及び変更可能者の遠隔操作装置３００から、プロジェクター１００の投影レイアウトの変更を行える構成について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００６６】
（実施例１）
本実施形態の実施例１について、図を用いて説明する。
まず、操作者の遠隔操作装置３００による、プロジェクター１００の投影レイアウトの検討、及び操作者によるプロジェクター１００の設置方法の例にから説明する。
本実施例の遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１で、事前にプロジェクター１００の投影レイアウトを検討するための、データベースサーバー５１０の画像投影システム管理データベースに格納する投影レイアウトの候補を収集する。図９は、プロジェクター１００と異なる位置から遠隔操作装置３００の検知部で検知した検知結果に基づき、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で投影光軸の左右及び上下方向の姿勢を調整、及び台形歪補正を行う例の説明図である。図１０は、ガイド画像２に、推奨するプロジェクター１００で投影可能な最大の矩形の投影画像１の領域の枠３と、推奨する投影画像の候補の枠４を照射する例の説明図である。
【００６７】
ここで、本実施例の画像投影システム７００の投影レイアウトの検討、及び操作者によるプロジェクター１００の設置方法の作用・効果を明確にするために、従来の画像投影システムの課題を説明する。従来の画像投影システムでは、画像投影を行う会議室等の会場内で、被投影面上の意図した位置及びサイズで投影画像を投影できるプロジェクターの位置及び投影光軸の姿勢からなる投影レイアウトを決めて設置するのに時間を要する場合があった。このような課題は、次のような理由により生じていた。
【００６８】
投影レイアウトを決めて設置するのに要する時間は、設置を行う操作者の、使用するプロジェクターの操作に対する習熟度や、プロジェクターを設置する会場に対する習熟度に左右される場合が多い。しかし、操作者が、使用するプロジェクターや設置会場への習熟度が高いとは限らない。また、同一のプロジェクターや会場であっても、座席等のレイアウトの違いにより最適な投影位置が異なるので、使用するプロジェクターや設置会場への習熟度が高い操作者であっても、設置する際のプロジェクターの各種投影設定の調整に時間を要する場合がある。
【００６９】
より具体的には、投影レイアウトは、会場の大きさや会議の参加人数、座席等のレイアウト等の会場内のレイアウトに左右されるが、プロジェクターを最初に設置する段階では、会場内のレイアウトが分かりづらい。また、参加者が実際に座ったときのイメージも分かりづらく、被投影面上のどこに投影画像を投影したら、多くの参加者から見やすいか分かりづらい。また、初めて使うプロジェクターであった場合には、その投影設定の設定方法が分からない。また、何度か使ったことのあるプロジェクターであっても、会場が異なると投影レイアウトに迷って、投影レイアウトの決定に時間を要してしまう。さらに、被投影面上への投影画像を確認しながら投影設定を設定したいが、近年、台形歪補正等の投影設定を自動調整できるプロジェクターが多く、意図した位置やサイズで投影できない場合もある。
【００７０】
また、投影レイアウトを決めてプロジェクターを設置した後に時間を要する場合があるのは、次のような理由による。会場内の着座位置によって、プロジェクターによる投影画像の見え方が異なるため、一旦設置し、複数の席に座って見え方を確認した後にプロジャクターの高さや傾きの微調整をしたいが、プロジェクターが離れて設置される場合が多く、その再調整が面倒である。決定した投影レイアウトによっては、操作者が被投影面に投影された投影画面を見ながらプロジェクターの高さ等を手動で再調整せざるを得ない場合があるが、投影画像方向の目先と高さ調整する手先が別々になり、調整しづらい。
【００７１】
特許文献１には、次のような遠隔操作装置（リモコン）を備えた画像投影システムが記載されている。遠隔操作装置は、自身の変位量（上下、左右の移動、各方向における回転）を検知する変位量検知手段と、画像投影装置と通信するための通信手段とを備えている。操作者（ユーザ）は、画像投影装置により被投影面（スクリーン）に投影された投影画像を見ながら遠隔操作装置を動かして、各種調整手段による各種投影設定の手動補正を行う。手動補正を行う際の遠隔操作装置を動かし方（操作方法）と各種調整手段による各種投影設定の調整とを、例えば、次のように関連付けることで、従来の操作調整ボタンを押す操作よりも、操作者による直感的な手動補正の操作が可能となるというものである。
【００７２】
しかしながら、会議室内の座席のレイアウトによって、画像投影装置による投影画像の見え方が異なるため、特定の着座位置に座っている操作者だけでは、異なる着座位置からでも好適に見える投影画像のサイズや、投影位置等への調整が行えない場合がある。
このような問題を解消するために、投影を行う画像投影装置に対応した複数の遠隔操作装置を準備して会議室内の所定の位置に配置することも考えられるが、複数の参加者が画像投影システムを操作すると次のような不具合が生じるおそれがある。一部の着座位置からは投影画像が好適に見えるが、他の一部の着座位置からは投影画像が見えなくなってしまったり、誤操作で画像が投影されなくなったり、投影画像が乱れたりするという不具合である。
【００７３】
また、特許文献２に記載の画像投影システムでは、プロジェクターを設置する机に設けられた位置マークに従って画像投影装置を設置する構成が記載されている。そして、この設置設位置マークに対応する設置位置に適した各種投影設定の設定値を書き換え型記憶通信手段から画像投影装置に読み込むことができる。しかし、画像投影を行う会議等に参加する参加者の数が増えて被投影面上の投影画像の位置や、設置位置マークと書き換え型記憶通信手段とを設けた机の配置位置に変更が生じる場合がある。
【００７４】
机の配置位置に変更が生じると、実際のプロジェクターの設置位置や姿勢に適した設定値を、書き換え型記憶通信手段から画像投影装置に読み込ませることができなくなる。上記の結果、複数の机に設けた設置位置マークで示していた、画像投影を行う会場内での画像投影装置の好適な配置位置及び左右方向の姿勢の候補を、画像投影装置で投影画像を投影しながら移動させながら探す必要が生じる。そして、画像投影装置の配置位置及び左右方向の姿勢を決定した後、各種投影設定の設定値を手作業で入力することになり、操作者の作業負荷の低減効果は失われ、設置作業に時間を要することになる。
【００７５】
そこで、本実施例では、プロジェクター１００を設置する際の投影レイアウトの候補、及び投影レイアウトの候補に対応するプロジェクター１００の各種投影設定を事前にデータベースサーバー５１０の画像投影システム管理データベースに格納することとした。
さらに、プロジェクター１００の投影レイアウトの事前検討や、本会議の開催時にプロジェクター１００の操作が全て行える操作者に加え、プロジェクター１００の設置後の投影レイアウトの変更が行える操作者である変更可能者を指定することとした。具体的には、画像投影システム管理データベースに、本会議の開催時にプロジェクター１００の操作が全て行える操作者と、プロジェクター１００の操作に慣れた複数の変更可能者、又はそれぞれが使用する遠隔操作装置を事前に操作許可情報として記憶させた。
【００７６】
このように、プロジェクター１００の設置後、複数の操作者（操作者及び変更可能者）がプロジェクター１００の投影レイアウトの変更を行うことで、次のような効果を奏することができる。会場１０内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合であっても、１人の操作者の着座位置からの見え方だけに基づいてプロジェクター１００の投影レイアウトに係る各種投影設定を変更するよりも、より広い着座位置に適した投影画像に調整できる。
また、プロジェクター１００の操作に習熟した複数の操作者、又はそれぞれ操作者が使用する遠隔操作装置３００又は遠隔操作装置として機能する携帯型情報端末３０１に対してのみ、プロジェクター１００の操作を許可できる。したがって、プロジェクター１００の操作に慣れていない第三者がプロジェクター１００を誤操作することを抑制できる。
【００７７】
そして、操作者が、画像投影システム管理データベースから遠隔操作装置３００である携帯型情報端末３０１で投影レイアウトの候補等を取得して、事前に投影レイアウトを検討して、実際に画像投影する際に適用する投影レイアウトを選択できるように構成した。又は、事前ではなく、会場１０で実際に画像投影する際に適用する投影レイアウトを選択するようにしても良い。
次に上記の投影レイアウトの候補を収集する一例、つまり携帯型情報端末３０１の照射部３３０からガイド画像２を被投影面１１に投影して投影レイアウトを決定し、投影レイアウトに係る情報を画像投影システム管理データベースに格納する例について説明する。
【００７８】
上記したように、プロジェクター１００を遠隔操作する遠隔操作装置３００として、ガイド画像照射手段として機能する照射部３３０を有した携帯型情報端末３０１を用いている。この照射部３３０は、図１に示すようにプロジェクター１００で被投影面１１上に投影する投影画像１の位置及びサイズの目安を示すガイド画像２を被投影面１１上に照射する。また、照射するガイド画像２の対角中心を通る照射部３３０からの照射光軸：Ｌｓｎの携帯型情報端末３０１本体部分の前面と後面の中心を通る基準軸：Ｌｓｂ０に対する姿勢（傾き）は調整可能である。しかし、初期設定では、図５（ｂ）に示すように、ガイド画像２の対角中心を通る照射部３３０からの光軸：Ｌｓｎは、基準軸：Ｌｓｂ０に対して平行になるように構成しており、以下の説明では、初期設定の照射部３３０からの光軸を、基準光軸：Ｌｓ０という。
【００７９】
また、携帯型情報端末３０１の照射部３３０から照射するガイド画像２は、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示された操作ボタン又は操作ボタン３１４のいずれかを押すことで、次のようなガイド画像２を被投影面１１上に照射可能である。同じ位置及び同じ投影姿勢（照射姿勢）で被投影面１１上にプロジェクター１００から投影した際の投影画像１の外郭線と、同じ位置及び等しい大きさになるガイド画像２を被投影面１１上に照射できる。また、画像投影システム管理データベースからプロジェクター１００の光軸姿勢調整手段、投影サイズ調整手段、及び投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報と、被投影面１１の位置情報とに基づいた矩形のガイド画像２も被投影面１１上に照射できる。
【００８０】
そして、携帯型情報端末３０１は、携帯型情報端末３０１本体を移動させながら被投影面１１に照射しているガイド画像２の候補から、プロジェクター１００で投影する投影画像１に適用するガイド画像２を選択するための照射レイアウト選択手段を有している。この照射レイアウト選択手段は、携帯型情報端末３０１本体を移動させながら被投影面１１に照射しているガイド画像２の候補から、プロジェクター１００で投影する投影画像１の被投影面１１上の領域を選択するためのものである。また、照射レイアウト選択手段としては、携帯型情報端末３０１の操作ボタン３１４及び操作ボタン３１４のいずれかを押したり、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示した操作ボタンを押したりすることで、選択するように構成できる。また、一定時間（数秒）、携帯型情報端末３０１の姿勢や位置を保持すれば選択できるように構成しても良い。
【００８１】
また、照射レイアウト選択手段で選択した際の検知部３６０の遠隔装置姿勢検知手段で検知した携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢の検知結果を、制御部４００の記憶部４０２のＲＡＭに一旦記憶した後、記憶手段としての不揮発性メモリ４０５に記憶する。
また、携帯型情報端末３０１にインストールされた投影装置遠隔ソフトで、プロジェクター１００の基準軸：Ｌｐ０に対する、目標とする投影画像１の対角中心を通る投影光軸：Ｌｐｎの姿勢の調整量を算出する。すなわち、携帯型情報端末３０１にインストールされた投影装置遠隔ソフトにより、基準軸：Ｌｐ０に対する投影光軸：Ｌｐｎの姿勢の調整量を算出する投影設定算出手段を実現しいる。本実施例では、このように携帯型情報端末３０１に投影設定算出手段を備える構成について説明するが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、プロジェクター１００や、データベースサーバー５１０上に投影設定算出手段を備えても良い。
【００８２】
また、携帯型情報端末３０１には、データベースサーバー５１０から過去のプロジェクター１００の投影レイアウトに係る情報を、投影レイアウトの候補の情報として取得してタッチパネルディスプレイ３１１に投影レイアウト図の候補を表示することもできる。このようにタッチパネルディスプレイ３１１の投影レイアウトを表示した際の、配置されたプロジェクター１００の位置及び姿勢と、推奨する投影レイアウトとの位置や姿勢の差分情報を算出する差分情報算出手段も備えている。この差分情報算出手段で算出した結果を、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示することで、プロジェクター１００の再設置（位置及び姿勢）を容易に行うことができる。また、一旦、事前に投影レイアウトを決定した後に、後日、プロジェクター１００の設置を行う場合などにも、その設置作業を容易にすることができる。
【００８３】
画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として、会場１０内の投影可能な被投影面１１の位置及び姿勢情報として、各被投影面１１の四隅の経度、緯度、及び標高の情報を記憶している。また、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報も記憶している。
【００８４】
次に、携帯型情報端末３０１の照射レイアウト選択手段で選択したガイド画像２に基づいて行う、プロジェクター１００の設置、及びプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの姿勢の調整について、その一例を説明する。
【００８５】
設置済みのプロジェクター１００と異なった（離間した）位置から携帯型情報端末３０１でガイド画像２を被投影面１１に照射する場合の、プロジェクター１００の上下・左右方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整について図９を用いて説明する。
ここで、図９（ａ）は被投影面上のガイド画像２と調整前の投影画像１の説明図、図９（ｂ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の側面説明図、図９（ｃ）はガイド画像２と調整前の投影画像１の平面説明図である。また、図９（ｄ）は被投影面上のガイド画像２と調整後の投影画像１の説明図、図９（ｅ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の側面説明図、図９（ｆ）はガイド画像２と調整後の投影画像１の平面説明図である。
【００８６】
設置済みのプロジェクター１００と異なった位置から携帯型情報端末３０１でガイド画像２を被投影面１１に照射この場合には、投影レイアウトに係るプロジェクター１００の投影光軸の姿勢調整等の各種投影設定の調整は次のように行うことになる。ガイド画像２を選択した際の携帯型情報端末３０１と、設置したプロジェクター１００の姿勢及び位置の検知結果と、被投影面１１に関する情報に基づいて、プロジェクター１００の上下・左右方向の投影光軸：Ｌｐｎの調整する。
【００８７】
例えば図１に示した水平なテーブル１２の左側の任意の点から、鉛直な被投射面１１上の任意の投射位置に画像投影を行うように、被投射面１１に対して上下・左右方向の角度を傾けた姿勢でプロジェクター１００から投影画像１を投影するものとする。そして、テーブル１２の右側の任意の点から、鉛直な被投射面１１上にガイド画像２を照射して、被投射面１１上の投影画像１の投射位置を決定するものとする。このとき、携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００の上下・左右方向の姿勢検知結果と、画像投影システム管理データベースに記憶した投影条件情報も利用する。
【００８８】
図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、プロジェクター１００を先に設置し、プロジェクター１００と異なった位置から携帯型情報端末３０１でガイド画像２を移動しながら照射して、プロジェクター１００で被投影面１１上に投影する投影画像１の位置を選択する。すると、図９（ａ）に示すように、ガイド画像２と投影画像１の位置及びサイズが異なることになる。ここで、プロジェクター１００には、上下・左右方向の光軸の姿勢を調整する光軸姿勢調整手段と、投影画像１のサイズを調整する投影サイズ調整手段と、投影画像１の台形歪を補正する投影台形歪補正手段とを備えている。
上記のように異なった位置からガイド画像２を照射する場合、被投影面１１上に照射した選択したガイド画像２の位置及びサイズと、プロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果とに基づいて、プロジェクター１００の次の調整量を算出することができる。つまり、光軸姿勢調整手段の上下・左右方向の調整量の値と、投影画像１のサイズを調整する投影サイズ調整手段の調整量と、投影画像１の台形歪を補正する投影台形歪補正手段の補正量とを算出できる。
【００８９】
画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として、各被投影面１１の四隅（１１ａ，ｂ，ｃ，ｄ）の経度、緯度標高の情報を記憶している。また、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報も記憶している。
そして、携帯型情報端末３０１は、照射姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段で、照射しているガイド画像２から投影画像１に適用するガイド画像２を選択した際の、動座標系における上下・左右方向の姿勢、及び自身の経度・緯度・標高を検知できる。
また、プロジェクター１００は、投影姿勢検知手段及び投影位置検知手段で、自身の動座標系における上下・左右方向の姿勢、及び経度・緯度・標高を検知できる。
【００９０】
そこで、本実施例では、各動座標系の値、及び被投射面１１の四隅の位置情報を、ある点における鉛直と方位角を基準とした静止座標系に座標変換する。そして、会場１０内の基点位置における鉛直と方位各を基準とし、Ｘｎ軸を北、Ｙｎを東に向けた直行座標系（Ｘｎ−Ｙｎ−Ｚｎ）に座標変換して、この直交座標系におけるガイド画像２の照射光軸：Ｌｓ０の被投影面１１上の位置を算出する。また、本具体例では、会場１０内の基点位置として会場１０内の床面の対角中心を設定しているが、他の点を基点位置としても良い。
【００９１】
また、携帯型情報端末３０１は、携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果と、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した次の情報に基づいてガイド画像２の台形歪を補正する照射台形歪補正整手段を有している。画像投影システム管理データベースから取得した被投影面１１の四隅の位置情報、プロジェクター１００の光軸姿勢調整手段で調整可能な調整範囲の情報、投影サイズ調整手段で調整可能な調整範囲の情報である。また、プロジェクター１００の投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報である。また、被投影面１１の四隅の位置情報と、携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢の検知結果とに基づいて、照射する被投影面１１に対する基準光軸：Ｌｓ０の姿勢を算出する。そして、ガイド画像２の被投影面１１上でのサイズを調整する照射サイズ調整手段も有している。
【００９２】
この照射サイズ調整手段の操作方法としては、携帯型情報端末３０１のタッチパネルディスプレイ３１１上にサイズを調整用の画面を表示させて操作しても良い。また、携帯型情報端末３０１の被投射面１１に対する距離を変化（近づける／遠ざける）させて遠隔装置位置検知手段で検知した検知結果に基づいて操作するように構成しても良い。
【００９３】
まず、携帯型情報端末３０１では、遠隔装置姿勢検知手段で検知した左右方向の姿勢（向き）に基づき、会場１０内でガイド画像２を照射する被投影面１１を特定する。その後、光軸姿勢調整手段、投影サイズ調整手段、及び投影台形歪補正手段で補正可能な補正範囲の情報と、被投影面１１に対する基準光軸：Ｌｓ０の姿勢とに基づいて、被投射面１１上に照射台形歪補正整手段で矩形に補正したガイド画像２を照射する。そして、操作者は、被投影面１１上でガイド画像２を移動させるとともに、照射サイズ調整手段でガイド画像２の大きさを変化させながら、投影画像１に適用するガイド画像２を選択する。このように選択することで、プロジェクター１００を設置した位置から投影可能な投影画像１に適用できるガイド画像２を選択でき、プロジェクター１００からガイド画像２と同様な位置及びザイズで投影で、投影画像１を被投影面１１上に投影できる。また、具体例１乃至３と異なり、被投影面１１上に矩形のガイド画像を投影できるので、投影レイアウトを決定する際に、実際の投影画像１をイメージし易い。
【００９４】
また、携帯型情報端末３０１の記憶手段に、ガイド画像２を選択した際の遠隔装置姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段の検知結果、照射サイズ調整手段の調整量、及び照射台形歪調整手段の補正量も記憶する。
そして、投影設定算出手段は、携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した次の検知結果、補正量、及び情報に基づいて光軸姿勢調整手段による上下・左右方向の投影光軸設定値、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出する。遠隔装置姿勢検知手段及び遠隔装置位置検知手段の検知結果、照射サイズ調整手段の調整量、照射台形歪調整手段の補正量と、投影姿勢検知手段及び投影位置検知手段の検知結果、及び被投影面１１の位置情報である。
すなわち、投影設定算出手段でプロジェクター１００の光軸姿勢調整手段による上下方向の調整量Δθと左右方向の調整量ΔΨ、投影サイズ調整手段の調整量、及び投影台形歪補正手段の補正量を算出する。
【００９５】
そして、携帯型情報端末３０１の表示・操作部３１０の操作ボタン３１４等を操作して投影設定算出手段の算出結果をプロジェクター１００に適用する制御信号を送信する。プロジェクター１００は、受信した制御信号に従って、光軸姿勢調整手段で基準光軸：Ｌｐ０から、上下方向に調整量Δθ及び左右方向に調整量ΔΨだけ設定値を調整した投影光軸：Ｌｐｎに投影光軸のの姿勢調整を行う。また、投影サイズ調整手段の調整量で投影画像１のサイズを変更するとともに、投影台形歪補正手段で矩形に補正する。すると、プロジェクター１００からの投影画像１は、図９（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、携帯型情報端末３０１で選択したガイド画像２と同じ、被投影面上の位置に投影画像１’を投影することになる。
【００９６】
上記のように構成することで、プロジェクター１００とは異なった位置から携帯型情報端末３０１でガイド画像２を照射した場合でも、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの上下・左右方向の姿勢設定の調整も容易に行える。したがって、被投影面１１に投影するプロジェクター１００の投影光軸：Ｌｐｎの左右方向及び上下方の向姿勢調整が容易に行え、操作者によるプロジェクター１００の設置に要する時間を短縮できる。また、台形補正を行った矩形のガイド画像２を被投影面１１上に照射できるので、投影レイアウトを決定することが容易となる。
そして、上記のようなプロジェクター１００の投影レイアウトの決定作業を、複数の箇所で実施し、画像投影システム管理データベースに記憶（格納）することで、複数の投影レイアウトの候補として利用することが可能となる。すなわち、被投影面１１上の投影画像１の配置、プロジェクター１００の配置位置及び姿勢に係る複数の投影レイアウトの候補として、画像投影システム管理データベースに記憶することができる。
【００９７】
また、図１０（ａ）に示すようにガイド画像２を被投影面１１上に照射する際に、プロジェクター１００のある設置位置から投射可能な最大の矩形の投影画像１の領域の枠３と推奨する投影画像１の候補、つまり、ガイド画像２（候補）の枠４を表示できる。この時、枠３を赤色で表示し、枠４を緑色で表示する。このように、最大の矩形の投影画像１の領域の枠３と、推奨する投影画像１の候補である枠４とを表示することで、投影画像１に適用するガイド画像２の選択を早く、かつ容易に行うこともできる。
【００９８】
また、枠３と枠４の区別は、色だけでなく枠線の太さで区別することもできる。さらに、投影画像１を投影するには不適切と思われる領域にガイド画像２が移動した際には、最大の矩形の投影画像１の領域の枠３を点線からなる枠線で照射するように構成しても良い。このように構成することで、プロジェクター１００を一旦設置した後に、本会議の参加者が着座した後に、投影レイアウトを変更する必要が生じることも抑制できる。また、図１０（ｂ）に示すようにプロジェクター１００を設置した際の参加者等の着座イメージ５や、テーブル１２の配置レイアウト（不図示）を、ガイド画像２上に重ねて照射されるように構成しても良い。このように照射することで、投影レイアウトを決定する際に、実際の会場レイアウトを想定した、プロジェクター１００の配置が容易となる。
【００９９】
推奨する投影画像１の候補である枠４を選択する場合には、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示しされた、枠３と枠４から、枠４の近傍に指又はペンでタッチすることで選択できるように構成することができる。
また、画像投影システム管理データベース等に記憶した投影設定算出手段の算出結果の情報を利用するガイド画像２に枠３と枠４とを表示する照射する場合と、上述した枠３と枠４とを表示しない場合との切替えは、例えば次のようにして行える。推奨する投影レイアウトを利用するか否かを選択するための操作ボタンを、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示し、表示した操作ボタン又は操作ボタン３１４のいずれかを押すことで切り替えるように構成することができる。
【０１００】
次に、上記のように画像投影システム管理データベースに記憶（格納）した投影レイアウトに係る情報を、携帯型情報端末３０１で投影レイアウトの候補として利用し、投影レイアウトを検討（決定）する方法について、図を用いて説明する。なお、投影レイアウトの候補を利用する場合には、照射部３３０からガイド画像２を被投影面１１上に照射することなく投影レイアウトを検討できるので、照射部３３０を備えていない携帯型情報端末３０１にも適用できる。
【０１０１】
図１１は、本実施例に係る、擬似３次元投影レイアウト図を用いて、被投影面１１の方向を選択する際の説明図、図１２は、擬似３次元投影レイアウト図を用いて投影レイアウトを選択する際の説明図である。図１３は、擬似３次元投影レイアウト図の視点を変えた例の説明図、図１４は、プロジェクター１００の位置及び姿勢を、擬似３次元投影レイアウト図の位置及び姿勢に配置し直す際にタッチパネルディスプレイ３１１に表示する例である。図１５は、擬似３次元投影レイアウト図にテーブル１２及び着座イメージを重ねて表示した例の説明図である。なお、図１１の擬似３次元投影レイアウト図には、西側の壁面に設けた窓等からなる開口をしているが、他の擬似３次元投影レイアウト図では、図の記載が煩雑になるため、窓等からなる開口を省略して記載している。
【０１０２】
図１１に示すように、本実施例の携帯型情報端末３０１のタッチパネルディスプレイ３１１に会場１０の内壁位置、方位表示、投影可能な方向のプロジェクター１００を模式図化したイメージを擬似３次元化した擬似３次元投影レイアウト図で表示する。ここで、会場１０の内壁位置は、情報記憶手段である画像投影システム管理データベースに記憶した内壁位置情報に基づいて、携帯型情報端末３０１にインストールされた投影装置遠隔ソフトの投影レイアウト図作成手段で作図する。また、窓等の開口やプロジェクター１００のイメージ等も同様である。なお、図１１（ａ）のように、視点位置を会場１０の外部に設定した場合には、天井や手前側の内壁については、角部の線が破線で表示され、奥の内壁面は見えるように透過した状態で表示する。
【０１０３】
まず、図１１（ａ）を用いて、会場１０内で画像投影を行う方向、つまり、４つの被投影面１１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから投影画像１を投影する被投影面１１を選択する。この図１１６（ａ）では、北側（図中右側）に投影する際の被投影面を被投影面１１Ａ、プロジェクター１００をプロジェクターＡ、東側（図中下側）に投影する際の被投影面を被投影面１１Ｂ、プロジェクター１００をプロジェクターＢとしている。また、南側（図中左側）に投影する際の被投影面を被投影面１１Ｃ、プロジェクター１００をプロジェクターＣ、西側（図中上側）に投影する際の被投影面を被投影面１１Ｂ、プロジェクター１００をプロジェクターＢとしている。
【０１０４】
例えば、北側への投影を選択する際には、タッチパネルディスプレイ３１１上のプロジェクターＡを指又はペンでタッチして選択する。すると、図１１（ｂ）に示すように、プロジェクター１００のプロジェクターＢ，Ｃ，Ｄが消える。そして、任意の点における方向を示す座標図が空きスペースに表示される。この座標図では、会場１０の内側から被投影面１１に垂直に向かう軸方向をＸ軸とするとともに、会場１０の内側から被投影面１１に垂直に向かう方向を正としている。また、鉛直の軸をＺ軸とするとともに、上方へ向かう方向を正としている。そして、Ｘ軸及びＺ軸に垂直な軸をＹ軸とするとともに、Ｘ軸の正方向に向かった際に右側となる方向を正としている。
【０１０５】
次に、図１２（ａ）に示すように、推奨するプロジェクター１００の投影レイアウト図の候補として、プロジェクター１００のイメージと、被投影面１１上に投影された投影画像１のイメージ枠が表示される。また、投影画像１のイメージ枠の対角中心点：ＰＰ０と、この対角中心点：ＰＰ０とプロジェクター１００の基準点を通る投影光軸：Ｌｐ０と、プロジェクター１００の基準点と投影画像１の角部を結ぶ補助線も表示する。また、被投射面１１に対するプロジェクター１００の基準点からの垂線が被投射面１１に交わる点：Ｐ０と、この点：Ｐ０と対角中心点：ＰＰ０とを矩形の対角とする矩形の補助枠と、プロジェクター１００の基準点と矩形の補助枠の角部を結ぶ補助線も表示する。
【０１０６】
この図１２（ａ）に示す表示を用いて、投影画像１の被投影面１１上での位置及びサイズを選択するには、最初に投影画像１のアスペスト比（横縦比）を不図示のメニューで選択した後、例えば次のようにして操作できる。サイズを選択するには、投影画像１のレイアウト枠のいずれかの辺にタッチして選択し、タッチした状態のまま対角中心点：ＰＰ０に近づけるように移動させれば、アスペスト比を維持した状態で縮小し、遠ざけると拡大する。また、サイズを変更した投影画像１のレイアウト枠を被投影面１１上で移動させるには、対角中心点：ＰＰ０の近傍にタッチして対角中心点：ＰＰ０を選択し、タッチした状態のまま、被投影面１１上を移動させることで変更できる。
【０１０７】
そして、上記投影画像１のレイアウト枠のサイズ変更及び位置変更に応じて、プロジェクター１００の位置及び姿勢の候補が変化する。その後、プロジェクター１００のイメージをタッチして選択し、タッチした状態のまま擬似３次元投影レイアウト図の会場１０内の空間を移動させると携帯型情報端末３０１の記憶手段に記憶した投影レイアウトの候補に対応した位置で、一旦静止しながら移動する。このとき、選択したい位置であれば例えば、５秒程度、静止状態を維持すれば選択するように構成することができる。
【０１０８】
また、擬似３次元投影レイアウト図の視点位置及び視点から見る方向によっては、プロジェクター１００の位置及び姿勢が分かりずらい。そこで、本実施例の擬似３次元投影レイアウト図では、不図示のメニューを選択することで、図１２（ｂ）に示すように、プロジェクター１００や投影画像１の位置及び姿勢を示す数値を表示可能に構成した。
【０１０９】
各数値、その寸法線等の補助線は次のように表示する。プロジェクター１００のＺ軸方向及びＹ軸方向については、南側の内壁面（被投影面１１に対向する内壁面）が表示される状態の場合は、次のように表示する。南側の内壁面に対するプロジェクター１００の基準点からの垂線と交わる点を通る、Ｚ軸及びＹ軸に平行な補助線を表示する。そして、Ｚ軸方向は、上記交わる点からＺ軸に平行な補助線と床面が接する点までの寸法：ＺＰ１[ｍ]、上記交わる点からＺ軸に平行な補助線と天井が接する点までの寸法：ＺＰ２[ｍ]と表示する。Ｙ軸方向は、上記交わる点からＹ軸に平行な補助線と西側の内壁面とが接する点までの寸法：ＹＰ１［ｍ］、上記交わる点からＹ軸に平行な補助線と東側の内壁面とが接する点までのまでの寸法：ＹＰ２[ｍ]と表示する。
【０１１０】
また、Ｘ軸方向については、プロジェクター１００の基準点から床面に鉛直に降ろした補助線と、この補助線と床面が接する点を通るＸ軸に平行な補助線を表示する。そして、プロジェクター１００の基準点の直下の点から上記Ｘ軸に平行な補助線が南側の内壁面に接する点までの寸法：ＸＰ１[ｍ]、基準点の直下の点から上記Ｘ軸に平行な補助線が北側の内壁面（被投影面１１）に接する点までの寸法：ＸＰ２[ｍ]と表示する。
投影画像１のイメージ枠については、イメージ枠の底辺に平行な寸法線と、縦方向の一方の辺に平行な寸法線を表示し、それぞれイメージ枠の角部へ補助線を延ばして、次のように表示する。被投影面１１における投影画像１の横方向は、西側の内壁面から投影画像１の西側の端部までの寸法：Ｙ１[ｍ]、投影画像１の横方向の寸法：Ｙ２[ｍ]、投影画像１の東側の端部から東側の内壁面までの寸法：Ｙ３[ｍ]と表示する。また、被投影面１１における投影画像１の縦方向は、床面から投影画像１の下端までの寸法：Ｚ１[ｍ]、投影画像１の縦方向の寸法：Ｚ２[ｍ]、投影画像１の上端から天井までの寸法：Ｚ３[ｍ]と表示する。
【０１１１】
そして、プロジェクター１００の姿勢（投影光軸の姿勢）については、左右方向については、次のように表示する。プロジェクター１００の基準点と補助枠の点：Ｐ０を結ぶ線と、プロジェクター１００の基準点と補助枠における対角中心点：ＰＰ０の下方の点とを結ぶ線とがなす角を、左右方向の姿勢角：Ψ[deg]として、角度表示を行い引き出し線で引き出して表示する。
また、上下方向については、次のように表示する。プロジェクター１００の基準点と補助枠の点：Ｐ０を結ぶ線と、プロジェクター１００の基準点と補助枠における点：Ｐ０の上方の点とを結ぶ線とがなす角を、上下方向の姿勢角：θ[deg]として、角度表示を行い引き出し線で引き出して表示する。
【０１１２】
上記のように、各寸法及び各角度を表示することで、プロジェクター１００の擬似３次元投影レイアウト図の視点位置及び視点から見る方向を適切に設定して、１つの擬似３次元投影レイアウト図に必要な数値を表示することが可能になる。
このように数値を表示することで、実際の投影レイアウトや各配置位置がイメージし易くなるとともに、タッチパネルディスプレイ３１１の表示を参照しながらプロジェクター１００を配置する際の目安にでき、誤差を許容できる範囲内に抑えることが容易になる。
また、擬似３次元投影レイアウト図や、その数値を変化させることで、それぞれの投影レイアウトに対応したプロジェクター１００の設置位置及び姿勢と、ズーム量、被投影面１１上の投影画像１の配置を確定することになる。そこで、図１０を用いて説明したガイド画像２における、投影可能な最大の矩形の投影画像１の領域の枠３や推奨する投影画像１の候補である枠４に倣い、投影画像１のイメージ枠に重ねて、投影可能な最大の矩形の投影画像１の領域の枠３を表示することもできる。
【０１１３】
このように、最大の矩形の投影画像１の領域の枠３を重ねて表示することで、投影レイアウト候補から投影画像１に適用する投影レイアウト、つまり、投影画像１に適用する選択投影レイアウト図を選択する際の時間を短縮することが可能となる。
また、投影レイアウトを変更する必要が生じた際の変更範囲を確認できるとともに、プロジェクター１００を設置する際に許容できる誤差も類推することができる。したがって、画像投影を行う会議への参加者の数が変動し、被投影面１１上の投影画像の位置を変更する場合であっても、プロジェクター１００の位置及び姿勢の設定や、ズーム設定や、台形補正設定の調整で対応できるように投影レイアウトあらかじめ選択できる。よって、プロジェクター１００の再設置が発生する頻度を低減できる。
【０１１４】
しかし、プロジェクター１００の投影レイアウトによっては、擬似３次元投影レイアウト図の視点位置及び視点から見る方向を変更したい場合もある。視点位置及び視点から見る方向を変更する場合には、不図示のメニューを表示させ、視点移動又は見る方向の変更を選択した後、携帯型情報端末３０１を前後・左右・上下に移動させ、その位置及び姿勢の変化を各検知手段で検知することで操作することができる。
【０１１５】
例えば、図１３（ａ）に示すように、南側の内壁面の内側を表示する、視点位置及び視点から見る方向に擬似３次元投影レイアウト図の表示を変化させたとする。すると、図１２（ｂ）で、南側の内壁面上に表示したＺ軸方向及びＹ軸方向の寸法線が表示できないとともに、Ｘ軸方向の寸法線が南側の内壁面に接する点も表示できなくなる。そこで、このような場合には、図１３（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向の寸法線は、南側の内壁面に接する点がタッチパネルディスプレイ３１１からはみ出した状態で表示する。そして、南側の内壁面に接する点までの寸法：ＸＰ１[ｍ]を、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示する。また、Ｚ軸方向及びＹ軸方向の寸法線については、各寸法線位置をプロジェクター１００の基準点を通る、被投影面に平行な面と、西側の内壁面及び床面が接する位置に表示するとともに、上記基準点からそれぞれ垂線を引いて補助線とすることができる。
【０１１６】
また、本実施例の携帯型情報端末３０１では、投影装置遠隔ソフトで、各選択手段、各算出手段、各検知手段、投影レイアウト図作成手段等を実現しているが、次のような算出手段、投影レイアウト図修正手段、及び図修正可否判断手段も実現している。
まず、擬似３次元投影レイアウト図を用いて選択した投影レイアウトと実際に配置したプロジェクター１００の設置位置及び姿勢の検知結果との差分情報である投影位置差分情報、及び左右差分情報や上下差分情報を算出する差分情報算出手段について説明する。図１５は、プロジェクター１００の位置及び姿勢を擬似３次元投影レイアウト図の位置及び姿勢に配置し直す際に表示・操作部に表示する例であり、図１４（ａ）が配置し直す前、図１４（ｂ）が配置し直した後の例である。
【０１１７】
仮に、図１４（ａ）に示すように、実線で示すプロジェクター１００が選択した擬似３次元投影レイアウト図であるとする。そして、破線で示すプロジェクター１００’が実際に設置したプロジェクター１００’の設置位置及び姿勢とする。
すると、プロジェクター１００とプロジェクター１００’では、Ｘ軸方向の位置がΔＸ、Ｙ軸方向の位置がΔＹだけ異なる（この例ではＺ軸方向の位置の差分がΔＺ＝０）。
【０１１８】
また、左右方向の姿勢がΔΨ、上下方向の姿勢がΔθだけ異なる。しかし、この図１４（ａ）に示すように視点から見る方向と、投影光軸：Ｌｐ０とがなす角度が小さい場合、角度表示を行い引き出し線で左右方向の姿勢の差分情報：ΔΨ、上下方向の姿勢差分情報：Δθの数値が表示しにくい。そこで、上記のように表示し難い場合には、無理に全ての数値を寸法線や角度表示から引き出し線等を用いて引き出して表示せず、図１４（ａ）に示すようにテキスト情報としてタッチパネルディスプレイ３１１上に表示するように構成することが望ましい。
これらの情報がプロジェクター１００の位置及び姿勢を修正して再設置する際の、配置位置の修正量の情報である位置修正情報、左右方向の姿勢の修正量の情報である左右姿勢修正情報、及び上下方向の姿勢の修正量の情報となる。
本実施例の携帯型情報端末３０１では、プロジェクター１００’の移動に応じて上記の各差分情報を差分情報算出手段で算出し、投影レイアウト図作成手段で補助線等とともに各投影レイアウト図に重ねて作図してタッチパネルディスプレイ３１１上に表示できる。
【０１１９】
このように差分情報算出手段で算出した数値を擬似３次元投影レイアウト図に重ねて表示することで、各投影レイアウト図を参照してプロジェクター１００を設置した後の、設置位置及び姿勢の微調整が可能となる。
したがって、携帯型情報端末３０１で選択したプロジェクター１００の会場１０内での投影レイアウトと、実際のプロジェクター１００の配置位置及び姿勢の内の少なくともいずれかが異なっていた場合の修正を容易にできる。すなわち、操作者はタッチパネルディスプレイ３１１上の表示を参照しながらプロジェクター１００を移動させることで、図１５（ｂ）に示す選択した投影レイアウトの位置及び姿勢が調整範囲内になるように、プロジェクター１００を再設置することができる。
【０１２０】
次に、携帯型情報端末３０１にインストールした投影装置遠隔ソフトで実現できる投影レイアウト図修正手段、及び図修正可否判断手段について説明する。
画像投影システム管理データベースに記憶した投影条件情報として、テーブル１２の形状及び配置情報からなるテーブルレイアウト情報の候補や、参加者の着座イメージのレイアウト情報である着座レイアウト情報の候補も記憶することができる。これらの情報を携帯型情報端末３０１で取得して記憶することで、投影レイアウト図作成手段で擬似３次元投影レイアウト図を作成する際に、テーブル１２や参加者の着座イメージを重ねて作成し、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示することができる。
【０１２１】
例えば、図１５（ａ）に示すように、長方形のテーブル１２に対面形式で、参加者が４人ずつ、すなわち８人着座するイメージを重ねて表示したとする。このときプロジェクター１００の投影レイアウトが、テーブル１２の西側から投影する場合には、西側に着座した参加者５の被投影面１１に近い側から２人の頭部が画像投影に支障して、投影画像１上に支障した２人の参加者５’の影ができることを確認できる。
【０１２２】
本実施例の投影レイアウト図修正手段では、図１５（ａ）に示す、タッチパネルディスプレイ３１１上のプロジェクター１００をタッチして選択した状態で移動させることができる。そして、移動させているプロジェクター１００のイメージが、近接するプロジェクター１００の配置位置及び姿勢の候補の位置で、一旦停止するように構成ように構成している。そして、図１５（ｂ）に示すテーブル１２上の位置まで移動させると、いずれの参加者も画像投影に支障しない位置及び姿勢でプロジェクター１００を設置できることが確認できる。
一方、移動させているプロジェクター１００のイメージに、近接するプロジェクター１００の配置位置及び姿勢の候補がない場合には、図修正可否判断手段で、修正不可能である旨の表示をタッチパネルディスプレイ３１１上に表示する。その後、移動前の図１５（ａ）に示す、プロジェクター１００の位置の状態に戻す。
【０１２３】
上記のように擬似３次元投影レイアウト図にテーブル１２や参加者５の着座イメージを重ねて作成し、タッチパネルディスプレイ３１１上に表示することで、実際の画像投影を行う際の会場１０内の会場レイアウトも考慮した、投影レイアウトの選択ができる。したがって、画像投影を行う会場１０と使用するプロジェクター１００が決まった段階で、より詳細な投影レイアウトの検討が事前に行うことができ、画像投影を行う会場でプロジェクター１００の設置作業に要する時間をより短縮できる。
また、投影レイアウトの選択を最初からやり直すことなく、投影レイアウトを修正することができる。したがって、事前に検討した設置レイアウトと実際に画像投影を行う設置レイアウトとが異なる場合や、選択した投影レイアウトが好適なものでないと判明した場合でも、画像投影装置の設置を容易に、かつ迅速に行うことができる。
【０１２４】
そして、擬似３次元投影レイアウト図の候補から画像投影を行う際に適用する選択擬似３次元投影レイアウト図を表示でき、実際の投影レイアウトをイメージし易く、プロジェクター１００の位置及び姿勢の決定（選択）を容易に行うことができる。
なお、画像投影システム管理データベースには、複数のテーブルレイアウト情報の候補や、参加者の着座イメージのレイアウト情報である着座レイアウト情報の候補を記憶しているので、開催する会議の開催情報に準じた擬似３次元投影レイアウト図を作成できる。
【０１２５】
次に、本実施例の最大の特徴部である、プロジェクター１００の設置後の投影レイアウトの変更を、本会議の操作許可情報に登録した操作者及び変更可能者、又はそれぞれが使用する遠隔操作装置３０１から可能とする構成について詳細に、図を用いて説明する。
図１６は、参加者数の変動にともなう投影レイアウトの変更の例であり、図１６（ａ）が参加者数が増える前、図１６（ｂ）が参加者数が増えた後を示している。図１７は、参加者数の変動、及び着座位置の見え方による投影レイアウトの変更の例であり、図１７（ａ）が参加者数が増える前、図１７（ｂ）が参加者数が増えた後を示している。図１８は、擬似投影画面の着座位置の見え方の違いの例であり、図１８（ａ）が図１７（ｂ）における着座位置５ｃの位置での見え方であり、図１８（ｂ）が照度調整を行った結果を示している。
【０１２６】
本実施例の画像投影システム管理データベースには、投影条件情報として本会議の会議開催情報も記憶している。そして、この会議開催情報には、上記した本会議に係るプロジェクター１００の全ての操作が行える操作者と、プロジェクター１００が設置された後の投影レイアウトの変更操作が行える変更可能者の情報を、操作許可情報としてあらかじめ記憶している。そして、プロジェクター１００の設置後は、操作者に加え変更可能者もプロジェクター１００の操作が可能となる。
【０１２７】
具体的には、プロジェクター１００は、画像投影システム管理データベースから操作許可情報を取得し、本会議中、操作者及び変更可能者、又はそれぞれが使用する携帯型情報端末３０１からの遠隔操作のみ受け付ける。一方、操作者及び変更可能者を除く参加者、又は操作者及び変更可能者を除く参加者の携帯型情報端末３０１からの遠隔操作は受け付けない。
また、本会議の参加者の携帯型情報端末３０１でも、画像投影システム管理データベースから操作許可情報を取得し、操作者及び変更可能者の携帯型情報端末３０１のみ、本会議でのプロジェクター１００の操作が可能となる。
次に、プロジェクター１００の設置後に、操作者に加え変更可能者にもプロジェクター１００の操作を許可する理由を、より具体的に説明する。
【０１２８】
図１６（ａ）に示すように、テーブル１２上にプロジェクター１００を配置し、このプロジェクター１００の投影レイアウトにおける最大サイズの枠３の略中央に投影画像１を配置した状態で、対面式で４人、計８人の参加者５で会議を開始したとする。その後、図１６（ｂ）に示すように、参加者５’が６人増え、被投影面１１側に３人、プロジェクター１００の背後に３人着座した。すると、被投影面１１側に着座した３人の参加者５’が投影画像１の投影位置に対して支障してしまう。このように比較的狭い会場１０であれば、操作者は、図１６（ｂ）に示すように被投影面１１上の投影画像１の位置を投影画像１’の位置に変更し、被投影面１１側の３人の参加者５’が画像投影に支障しないように投影レイアウトを変更することができる。
しかし、図１７（ａ）に示すように比較的広い会場１０であった場合、着座位置によって投影画像１の見え方が大きく異なるため、１人の操作者の着座位置からだけでは会場１０内の他の参加者の着座位置から投影画像１が好適に見えるようにするのは困難である。
【０１２９】
図１７（ａ）に示す会場１０には、西側に窓がある。窓に設けたカーテンは完全遮光型のものではなく、透過型のものであるため、午後３時前後になると被投影面１１に外光が多少差し込む。このため、被投影面１１上の投影画像１は、図１８（ａ）に示す形態型情報端末３０１に表示した擬似３次元投影レイアウト図上に表示した、擬似投影画像１ａに示すように、窓１４に近い方の領域ａほど外光の差し込みにより白くぼやけてしまう。なお、この時のプロジェクター１００による左右方向（東西方向）の照度の分布は図１８（ａ）のタッチパネルディスプレイ３１１の上部に表示したＤのように均一な照度分布としている。上記のような外光の差し込みによる白いぼやけを低減するには、プロジェクター１００による左右方向（東西方向）の照度の分布を、図１８（ｂ）の上部に表示したＤ’に示すように、窓１４に近い方の領域ａほど高める必要がある。
【０１３０】
このため、本会議では、プロジェクター１００を窓１４側に配置して、被投射面１１に向け斜め投射を行う投影レイアウトを選択してプロジェクター１００を設置している。この投影レイアウトで、並列に配置した複数の長机に支障しない投影画像１の最大サイズは、図１７（ｂ）に一点鎖線で表示したの枠３の領域である。そして、この被当社面１１の特性により、図１７（ａ）に示すように最前列が空席の場合は、投影画像１の領域が最も多くの着座位置から好適に見える投影レイアウトである。
しかし、図１７（ｂ）に示す、窓１４に近い最前列の着座位置５ａ、窓１４に近く操作者が着座している最後列の着座位置５ｂ、及び窓１４から最も遠く着座位置５ｂと同じ列の（被当社面からの距離が同じ列）の着座位置５ｃとでは、見え方が大きく異なる。
【０１３１】
そこで、操作者及び変更可能者を異なる着座位置に着席してもらい、会場１０内の参加者数や投影環境が変化した際に、実際の投影画像をそれぞれの着座位置から見てもらい、プロジェクター１００の投影レイアウトや各種投影設定を変更してもらうこととした。
このように構成することで、プロジェクター１００の設置後の画像投影装置の各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能となる。
【０１３２】
また、操作者及び変更可能者の携帯型情報端末３０１では、操作者が投影レイアウトを選択（決定）する際と同様に、設置後の投影レイアウトを変更する際にも投影レイアウト図作成手段で、擬似３次元投影レイアウト図を作成して表示できる。また、擬似３次元投影レイアウト図の少なくとも視点位置や見る方向を変更したり、表示する大きさのいずれかを変更（調整）したりできる。
このように擬似３次元投影レイアウト図を作成して表示することで、操作者及び変更可能者は、自己の着座位置とは異なる着座位置からの、投影画像の見え方も確認することが可能となる。
よって、会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者及び変更可能者は、自己の着座位置から移動しなくても、画像投影装置による投影画像の投影レイアウトを変更する必要があるか否かを適切に判断できる。
【０１３３】
また、プロジェクター１００は、携帯型情報端末３０１からの情報取得信号に応じ、投影している画像情報を、無線ＬＡＮ等の通信手段を介して、携帯型情報端末３０１に送信することができる。そして、携帯型情報端末３０１では、受信した画像情報に基づいた擬似投影画像を、タッチパネルディスプレイ３１１に表示している擬似３次元投影レイアウト図に位置合わせを行い投影画像１の枠に挿入して表示することができる。
【０１３４】
擬似投影画像を挿入する際には、画像投影システム管理データベースから取得して記憶した投影条件情報や、現在のプロジェクター１００の投影レイアウト情報等に基づいて、画像処理を施して実際の投影画像に近づけた画像を挿入する。すなわち、現在のプロジェクター１００から投影している各種投影設定を調整した後の投影画像１となるように画像処理を施して挿入する。
このように擬似３次元投影レイアウト図に擬似投影画像を挿入して表示することで、投影画像１の照度ムラ等も擬似的に確認できる。したがって、操作者及び変更可能者は、は、自己の着座位置とは異なる着座位置から見た際の、投影画像１の照度ムラ等も擬似的に確認することが可能となる。したがって、会場１０内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者及び変更可能者は、プロジェクター１００の各種調整手段で各種投影設定を調整する必要があるか否かを、自己の着座位置から見るだけよりも、適切に判断できる。
【０１３５】
そして、擬似３次元投影レイアウト図でプロジェクター１００の投影レイアウトを変更する際には、投影画像１のサイズ、又は投影画像１の被投影面１１上の位置及び各種投影設定の少なくともいずれかを選択する。この選択を行う変更対象選択手段としては、投影レイアウトを選択（決定）する際と同様にタッチパネルディスプレイ３１１上のイメージ枠等をタッチして選択することができる。そして、タッチした状態で移動させることで変更を行うことができ、この変更を変更表示手段として機能する投影装置遠隔ソフトのプログラムに基づいた表示・操作制御部の制御でリアルタイムに表示する。
また、この変更にともない、変更対象の更新情報を投影装置遠隔ソフトのプログラムに基づいた変更量算出手段で算出する。そして、操作者及び変更可能者は、更新情報が反映された擬似３次元投影レイアウト図を見て、更新情報の適用の可否の判断を不図示のメニュー表示で表示される可否選択手段で選択する。
【０１３６】
この可否選択手段で、更新情報の適用が選択されたら（更新可）、プロジェクター１００に更新情報に基づいた制御信号を送信して投影レイアウトや各種投影設定を変更する。一方、更新情報の適用が否定されたら（更新否）、更新情報を破棄する。
このように構成することで、操作者及び変更可能者は、タッチパネルディスプレイ３１１に表示した擬似３次元投影レイアウト図で、投影レイアウトや各種投影設定の変更後の状態を確認して適用するか否かを選択できる。したがって、会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者及び変更可能者は、事前に投影レイアウト等を変更した場合の投影画像１を確認して変更するか否かの判断を適切に行え、変更する場合の作業に要する時間も短縮できる。
【０１３７】
なお、本実施例の画像投影システム７００では、上記のように操作者及び変更可能者の携帯型情報端末３０１、又はプロジェクター１００のいずれか一方、又は両方が画像投影システム管理データベースから所定の情報を取得するための情報取得信号を送信できる。そして、画像投影システム管理データベースは、データベースサーバー５１０に構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の会議室予約等の複数のデータテーブルに情報を格納し、リレーションを組んだものである。また、各データベース上には、少なくともプロジェクター１００や操作者及び変更可能者の携帯型情報端末３０１の管理情報が、それぞれ格納されるデータテーブルが作成されている。そして、データベースサーバー５１０上の画像投影システム管理データベースは、プロジェクター１００や操作者及び変更可能者の携帯型情報端末３０１から受信した前記情報取得信号に応じて、それぞれ所定の情報を送信するように構成されている。
【０１３８】
このように構成することで、本会議や会場１０で開催する会議に限らず、画像投影を行う複数の会場、複数の被投影面、及び複数のプロジェクターの複数の組み合わせに対応した投影条件情報を、複数の、プロジェクターや遠隔操作装置で利用できる。また、既存の社内ネットワーク等のネットワーク上に設けたデータベースサーバー５１０上に構築されたグループウェア・データベース内の会議室予約等に用いる所定のデータベースを利用することができる。したがって、画像投影システム７００を構築する初期費用を低減できるとともに、その管理を容易に行うことができるので画像投影システム７００の維持管理に要する時間や費用も低減できる。
【０１３９】
また、画像投影システム管理データベースは、クループスケジュール管理用のデータベースと、社員名簿データベースと、会議室予約データベースとを含んでおり、複数のデータベースの複数のデータテーブルでリレーションシップを構成している。そして、プロジェクター１００を使用する本会議に関わる、少なくとも投影条件情報と、会場１０の情報と、開催日時の情報とをプロジェクター１００及び操作者及び変更可能者の携帯型情報端末３０１のいずれか一方又は両方で取得できる。
【０１４０】
本会議を開催する会場１０の情報や、会議を開催する日時の情報や、使用するプロジェクター１００の情報や、操作者や変更可能者の携帯型情報端末３０１の情報を関連付けて、プロジェクター１００及び携帯型情報端末３０１のいずれか一方又は両方できる。したがって、誤った日時や誤った会場で会議の準備をしたり、誤ったプロジェクターを準備したりするといった画像投影システム７００を利用する場合に発生し易い不具合の発生を抑制できる。また、クループスケジュールや、会議室予約や、社員名簿や、会議室の備品リスト等を、従来からグループウェア・データベースのデータベースで利用している環境であれば、上記不具合を抑制するための作業が増大することも抑制できる。
よって、画像投影システム７００を維持管理する労力を過剰に増やすことなく、画像投影システム７００を利用する場合に発生し易い不具合の発生を抑制できる。
【０１４１】
次に、本実施例で用いた画像投影システム管理データベースに記憶した情報を活用し、操作者及び変更可能者からの投影レイアウトの変更を可能とする本画像投影システム７００の制御の流れの例について図を用いて説明する。すなわち、本画像投影システム７００の運用方法の制御の流れについて図を用いて説明する。ここで、プロジェクター１００の投影レイアウトの選択（決定）及びプロジェクター１００の設置を行なった操作者の携帯型情報端末３０１の処理の流れの例を示すを携帯型情報端末１のフローと呼称する。また、投影レイアウトの選択（決定）やプロジェクター１００の設置を行っていない操作者、及び変更可能者の携帯型情報端末３０１の処理の流れの例を示すフローを携帯型情報端末２のフローと呼称する。
【０１４２】
図１９は、画像投影システム管理データベースの処理の流れの例を示すフロー図である。図２０は、設置を行う操作者の携帯型情報端末３０１の処理の流れの例を示すフロー図、図２１は、設置後に変更を行う操作者の携帯型情報端末３０１の処理の流れの例を示すフロー図である。なお、以下の説明では、携帯型情報端末３０１及びプロジェクター１００がデータのやり取りの対象である画像投影システム管理データベースを、特に必要がない限り、データ信号を送受信する対象であるデータベースサーバー５１０として説明する。
【０１４３】
（データベースサーバーのフロー）
図１９に示すように、データベースサーバー５１０では、グループウェア・データベースの会議室予約データベースに新規な会議情報が登録されると、次のような会議開催情報と投影条件情報とを検索（収集）する（Ｓ１０１）。
会議開催情報としては、会議室予約データベースや社員名簿データベース等の複数のデータテーブルから、該当する会議の、会議ＩＤ、開始時刻、終了時刻、参加者、予約者、操作者、変更可能者、及びプロジェクター１００を含む会議で使用するの使用備品の情報を検索する。
投影条件情報としては、会議室データベース、会議室投影条件データベース、及びプロジェクター管理データベース等の複数のデータテーブルから、会議室の基準位置情報、被投影面情報、使用するプロジェクター１００に関する情報等の情報を検索する。
【０１４４】
また、このステップで予約者や操作者が会議室の設備や広さや、テーブルや座席のレイアウト等を確認できるテキスト情報や画像情報を、会議室データベース、会議室投影条件データベースから投影条件情報として収集する。また、この会場１０で、プロジェクター１００を使用した過去の投影レイアウトの履歴情報を投影レイアウトの候補の情報として検索しておく。上記のようにテキスト情報や画像情報も投影条件情報として収集しておくことで、操作者や変更可能者がそれぞれの携帯型情報端末３０１から投影装置遠隔ソフトを用いて、タッチパネルディスプレイ３１１に上記情報を迅速に表示することができ、利便性を高めれる。また、操作者、変更可能者、及び予約者等の会議開催側の参加者でない一般の参加者でも、会議室予約データベースを参照する権限がある参加者であれば、会議室予約データベース自体については参照可能である。
【０１４５】
そして、検索した会議開催情報に、画像投影システム管理データベースで管理するプロジェクター１００に一致する情報があった場合には、検索した情報を保持した状態で次のステップに進む（Ｓ１０２のＹｅｓ）。また、このステップで一致する情報があった場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、画像投影システム管理データベースで、プロジェクター１００を使用した画像投影の管理を開始した旨のメールを操作者の携帯型情報端末３０１に対し送付するように構成しても良い。また、メールでなく、操作者の携帯型情報端末３０１のタッチパネルディスプレイ３１１に上記メーッセージを表示させるようにしても良く、以下の説明では上記メール及びこのメッセージの表示を、単に"メッセージの通知"と呼称する。
一方、検索した会議開催情報に、画像投影システム管理データベースで管理するプロジェクター１００に一致する情報がない場合、会議室予約データベースの使用備品情報が新規に登録されたり、更新されたりするまで検索を中止する（Ｓ１０２のＮｏ）。つまり、会議室予約データベースの使用備品情報が新規に登録されたり、更新されたりするまで、画像投影システム管理データベースで、プロジェクター１００を使用した画像投影の管理を中止し、検索した情報も、一旦消去する。
【０１４６】
検索した会議開催情報にプロジェクター１００に一致する情報があった場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１からの情報取得信号に応じて、会議開催情報及び投影条件情報を送信する（Ｓ１０３）。具体的には、携帯型情報端末３０１からの情報取得信号に応じて、会議開催情報、及び投影レイアウトの候補の情報等を順次、送信する。
この時、詳しくは後述するが正しい（登録された）操作者が、自己が管理する携帯型情報端末３０１を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末３０１の確認も行ってから会議開催情報、及び投影レイアウトの候補の情報等の送信を行う。
【０１４７】
その後、操作者の携帯型情報端末３０１から、選択した（予定の）投影レイアウトに係る情報や各種投影設定の設定値や補正値を受信するまで（Ｓ１０４、Ｓ１０５のＮｏ）、上記状態を維持する。
携帯型情報端末３０１から選択した投影レイアウトに係る情報や各種投影設定の設定値や補正値を受信したら（Ｓ１０５のＹｅｓ）、受信した投影レイアウトに係る情報や各種投影設定の設定値や補正値を、本会議の投影レイアウト情報とて記憶する（Ｓ１０６）。すなわち、変更が生じない限り、記憶した投影レイアウトに係る情報を会議終了まで投影状態を維持する。
【０１４８】
その後、本会議の開始時刻（準備開始時刻）以降に操作者や変更可能者が、管理するいづれかの会議室に入室したことが検知できた場合には次のような確認を行う（Ｓ１０７）。そして、入室した際の確認には、具体的には２つの段階がある。なお、以下の説明では、説明するフローのステップ数を減らすため、同じステップで操作者と変更可能者の確認を行う例について説明するが、変更可能者については、設置後にプロジェクター１００の遠隔操作を行うので、実際には分けて行うように構成する。
【０１４９】
１つ目の確認の段階は、操作許可情報に登録された正しい操作者や変更可能者が、自己が管理する携帯型情報端末３０１を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末３０１の確認である。確認方法は、投影装置遠隔ソフトの操作画面、又は会議室予約データベースの確認・入力画面を携帯型情報端末３０１で表示させるために、操作者は自己の利用者ＩＤとパスワードを入力しないと表示できないように構成している。そして、携帯型情報端末３０１には、投影装置遠隔ソフトを利用する際の端末ＩＤが登録されおり、画像投影システム管理データベースに登録された情報と操作者や変更可能者及び操作者や変更可能者が利用する携帯型情報端末３０１の情報とを照合して確認する。
【０１５０】
２つ目の確認の段階（入室の検知）は、確認した操作者や変更可能者及び操作者や変更可能者の携帯型情報端末３０１が正しい会議室である会場１０に入室したか否かの確認である。会場１０での確認方法は、会場１０の壁面に取り付けたＩＣタグ５３１に記憶させている会議室ＩＤと、操作者や変更可能者の携帯型情報端末３０１がデータベースサーバー５１０から取得した会場１０の会議室ＩＤとを照合することで行なえる。
また、ＩＣタグ５３１を用いない構成では、据え置き式のプロジェクターや、受付で貰う会議室のカードキーを兼ねたＩＣカードなどに携帯型情報端末３０１をかざすことで、確認することができる。また、ＧＰＳ等の遠隔装置位置検知手段の検知精度が高い会場であれば、遠隔装置位置検知手段で検知した位置情報と会場１０の位置情報とを照合して確認することもできる。
【０１５１】
そして、いずれもが一致している場合、操作者の携帯型情報端末３０１から、プロジェクター１００の操作を可能とし、会議室予約データベースの使用状況を予約済みから使用中に変更して次のステップに進む（Ｓ１０８のＹｅｓ）。
具体的には、いずれもが一致している場合、携帯型情報端末３０１によるプロジェクター１００の遠隔操作を許可する信号をデータベースサーバー５１０から携帯型情報端末３０１に送信し、会議室予約データベースの使用状況を使用中に変更する。また、会場１０からデータベースサーバー５１０との通信が直接行えない場合には、ＩＣタグ５３１やＩＣカード等での確認に基づき、投影装置遠隔ソフト自体でプロジェクター１００の遠隔操作を許可することができる。しかし、会議室予約データベースの使用状況の使用中への変更については、受付等で別のパソコン等から行ってもらったり、投影装置遠隔ソフトによるプロジェクター１００の遠隔操作が許可された後、通信可能な領域に移動して変更する必要がある。
【０１５２】
一方、一致していない（間違っている）場合には、再度、操作者や変更可能者が正しい会議室である会場１０に入室するか会議終了時刻になるまで、この確認を繰り返す（Ｓ１０８のＮｏ）。また、入室した会議室が誤っていた場合に、操作者や変更可能者にメッセージの通知を行うようにしても良い。このステップを設けることで、操作者や変更可能者が誤った会議室で、画像投影の準備を始めるのを防止でき、会議の円滑な開催が可能となる。
【０１５３】
確認した操作者及び操作者の携帯型情報端末３０１が正しい会議室である会場１０に入室したことが確認できた場合（Ｓ１０８のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１、又はプロジェクター１００からの情報取得信号の待ち状態に移行する。このステップで、携帯型情報端末３０１、又はプロジェクター１００から情報取得信号を受信したら、受信した情報取得信号に応じて、順次、初めのステップ（Ｓ１０１）で検索した会議開催情報及び投影条件情報を送信する（Ｓ１０９）。
また、会場１０からデータベースサーバー５１０との通信が直接行えない場合には、初めのステップ（Ｓ１０１）で検索した会議開催情報及び投影条件情報を、通信が行える環境で携帯型情報端末３０１に全て取得して記憶させることもできる。しかし、データ量が多くなるおそれがあるため、ＩＣタグ５３１やＩＣカード等に会場１０の投影条件情報の一部を記憶させておき、会議開催情報のみ携帯型情報端末３０１に取得して記憶させることもできる。
【０１５４】
その後、操作者の携帯型情報端末３０１から決定（使用する）した照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報及び投影レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値を受信待ち状態に移行する（Ｓ１１０）。そして、受信したら（Ｓ１１１のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
一方、受信するまでは（Ｓ１１０、Ｓ１１１のＮｏ）、受信した情報取得信号に応じて、順次、初めのステップ（Ｓ１０１）で検索した会議開催情報及び投影条件情報を送信する状態を維持する（Ｓ１０９）。
【０１５５】
そして、受信したら（Ｓ１１１のＹｅｓ）、決定した照射レイアウトに係る携帯型情報端末３０１の情報、及び投影レイアウトに係る情報、及びプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値を、本会議の投影レイアウト情報とて記憶する（Ｓ１１２）。なお、投影レイアウトの変更が生じて、操作者や変更可能者の携帯型情報端末３０１から変更にかかる情報を受信しない限り、記憶した照射レイアウト及び投影レイアウトに係る情報を会議終了まで投影状態を維持する。
また、本会議の投影レイアウト情報とて記憶した後、投影レイアウト情報からなる投影状況の確認依頼情報を生成し、本会議の責任者（依頼者）、司会者等に送信する（Ｓ１１３）。
【０１５６】
（携帯型情報端末１のフロー）
図２０に示すように、携帯型情報端末３０１では、会議室予約データベースにプロジェクター１００を使用する会議が登録された後、データベースサーバー５１０から当該会議の会議開催情報と投影条件情報とが取得可能になる。具体的には、事前に、当該会議に関する会議開催情報と投影条件情報に関する情報を取得するための情報取得信号をデータベースサーバー５１０に送信して取得する（Ｓ２０１）。このとき、データベースサーバーのフローでも説明したように、正しい（登録された）操作者が、自己が管理する携帯型情報端末３０１を利用しているか否か、つまり操作者と、携帯型情報端末３０１の確認がデータベースサーバー５１０上で行われる。
【０１５７】
そして、データベースサーバー５１０で検索した（登録された）会議と、会場１０で、操作者の携帯型情報端末３０１からプロジェクター１００を遠隔操作する会議が一致しているか確認する（Ｓ２０２）。この確認で、一致する情報が無い場合（Ｓ２０２のＮｏ）、会議室予約データベースに該当する会議、又はプロジェクター１００を使用する情報がデータベースサーバー５１０に登録されていない旨のメッセージをタッチパネルディスプレイ３１１に表示して終了する。一方、一致する情報がある場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、次のステップへと移行する。
【０１５８】
一致する情報がある場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１では、被投影面１１を選択して投影レイアウト図の候補をタッチパネルディスプレイ３１１上に表示し、投影レイアウト図の候補から適用する投影レイアウト図を選択する（Ｓ２０３）。また、一旦選択した後にも、投影レイアウト図修正手段、及び図修正可否判断手段を用いて、選択した投影レイアウト図を修正することが可能である。
そして、投影レイアウト図の候補から投影画像１に適用する投影レイアウト図が選択できたら（Ｓ２０４のＹｅｓ）、選択した（予定の）投射レイアウト図に係るプロジェクターの位置及姿勢の情報や各種投影設定の設定値や補正値を記憶する（Ｓ２０５）。一方、投影レイアウト図の候補から投影画像１に適用する投影レイアウト図が選択できるまで、選択作業を繰り返す（Ｓ２０４のＮｏ）。
【０１５９】
本会議の開始時刻（準備開始時刻）以降に会場に入室したら、入室した会場が本会議を催す会場１０であるか否かと、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが会議開催情報として提供されたプロジェクター１００と一致するかとを確認する（Ｓ２０６）。
会場１０であるか否かの確認は、会場の壁面に取り付けたＩＣタグ５３１に記憶させている会議室ＩＤと、予約者や操作者の携帯型情報端末３０１がデータベースサーバー５１０から取得した会場１０の会議室ＩＤとを照合することで行なえる。また、上記したようにＧＰＳ等の遠隔装置位置検知手段で確認してもよい。
また、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが、使用するものであるか否かの確認は次のようにして行う。一旦、プロジェクターの主電源を入れて、携帯型情報端末３０１に取得した情報とい一致するか確認したり、携帯型情報端末３０１とプロジェクターに取り付けられたＩＣタグとで通信を行い確認する。
【０１６０】
上記のように、入室した会場が正しい会場１０でるか否かの確認と、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター１００であるか否かの確認を行うことで、誤った会場やプロジェクターを用いて準備する時間的ロスを低減できる。そして、会場やプロジェクターのいずれか、又は両方が誤っていた場合にはその旨、タッチパネルディスプレイ３１１に表示して操作者に伝える（Ｓ２０６、Ｓ２０７のＮｏ）。このように会場やプロジェクターのいずれか、又は両方が誤っていた場合には、正しい会場１０に入室しなおしたり、正しいプロジェクター１００に入替える。そして、再度、入室した会場が正しい会場１０でるか否かの確認と、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター１００であるか否かの確認を行う（Ｓ２０６）。
【０１６１】
入室した会場が正しい会場１０で、かつ、会場にある、又は持ち込んだプロジェクターが使用予定のプロジェクター１００であることが確認できたら（Ｓ２０６、Ｓ２０７のＹｅｓ）、次のステップに移行する。
会場１０内で、プロジェクター１００を、一旦、大まかな位置に配置して主電源をオンにして、位置及び姿勢の検知を開始する。そして、プロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果を受信、及びプロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果が、選択した投射レイアウトの位置及び姿勢の調整範囲内で設置されているかの確認を行う（Ｓ２０８）。
上記調整範囲内で設置されていことが確認できた場合（Ｓ２０９のＹｅｓ）、次のステップであるプロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果に基づいた投影設定算出手段の各種投影設定の設定値や補正値の算出、及び算出結果の記憶に移行する（Ｓ２１２）。
【０１６２】
一方、上記調整範囲内で設置されていことが確認できない場合（Ｓ２０９のＮｏ）、実際の位置及び姿勢を検知しながらプロジェクター１００を移動させるとともに、差分情報算出手段で算出する情報をタッチパネルディスプレイ３１１に表示する（Ｓ２１０）。このとき、プロジェクター１００を移動にともない、差分情報算出手段で算出した情報は各投影レイイアウト図に重ねて表示し、操作者はこの表示を参照しながらプロジェクター１００を移動させることとなる。また、プロジェクター１００の実際の位置及び姿勢の検知結果を記憶手段に順次、更新記憶する。
そして、上記調整範囲内でプロジェクター１００を設置できるまで（Ｓ２１１のＹｅｓ）、プロジェクター１００の移動と、上記調整範囲内でプロジェクター１００を設置できたかの確認を繰り返す（Ｓ２１１のＮｏ）。そして、上記調整範囲内でプロジェクター１００を設置できたら（Ｓ２１１のＹｅｓ）、プロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果に基づいた投影設定算出手段の各種投影設定の設定値や補正値の算出、及び算出結果の記憶に移行する（Ｓ２１２）。
【０１６３】
プロジェクター１００の位置及び姿勢の検知結果に基づいた投影設定算出手段の各種投影設定の設定値や補正値の算出、及び算出結果を記憶するステップでは（Ｓ２１２）、具体的には次のような処理を行う。
記憶手段に記憶した実際のプロジェクターの位置及姿勢の検知結果と、記憶した（予定の）投射レイアウトに係る情報に基づいて、投影設定算出手段で投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値を算出する。そして、実際のプロジェクターの位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値を記憶手段に記憶する。
【０１６４】
その後、記憶手段に記憶した投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値に基づいた制御信号をプロジェクターに送信する（Ｓ２１３）。この送信は、プロジェクター１００からの受信信号を受信できない場合（Ｓ２１４のＮｏ）、つまり送信ができるまで繰り返す。一方、送信が確認できたら（Ｓ２１４のＹｅｓ）、送信した制御信号に基づいて、プロジェクター１００の各種投影設定調整手段で各種投影設定の設定値や補正値の調整の可否に関する情報をプロジェクター１００から受信するまで待機する（Ｓ２１５）。
【０１６５】
プロジェクター１００から各種投影設定の設定値や補正値の調整不可であるとの情報を受信した場合、つまり調整不可である場合には（Ｓ２１６のＮｏ）、次のような処理を行う。
実際の位置及び姿勢を検知しながらプロジェクター１００を移動させるとともに、差分情報算出手段で算出する情報をタッチパネルディスプレイ３１１に表示するステップに戻る（Ｓ２１０）。
一方、調整可能である場合には（Ｓ２１６のＹｅｓ）、記憶したプロジェクター１００の位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値と、本会議の会議開催情報との関連付けを行う（Ｓ２１７）。なお、詳しくは後述するが、プロジェクター１００において、各種投影設定の設定値や補正値の調整が可能と判断できたら、プロジェクター１００側では、携帯型情報端末３０１に調整可能である情報を送信するとともに各種投影設定調整手段で調整を行う。
【０１６６】
そして、記憶したプロジェクター１００の位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値とを、データベースサーバー５１０に送信する（Ｓ２１８）。この送信時、データベースサーバー５１０から受信した旨の応答信号が受信できない場合（Ｓ２１９のＮｏ）、データベースサーバー５１０から受信した旨の応答信号を受信するまで（Ｓ２１９のＹｅｓ）、データベースサーバー５１０への送信を所定間隔で繰り返す。
但し、会場１０が直接、データベースサーバー５１０との通信ができない環境である場合には、通信できる環境に移動した際に送信する選択肢を表示し、これが選択されたら次のステップに移行する。
また、データベースサーバー５１０に送信する際に、プロジェクター１００に接続される信号発生機であるパソコン等に、投影レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値や、位置及び姿勢の情報を送信するように構成しても良い。このように、パソコン等にも送信することで、パソコンを操作する発表者等に事前に投影レイアウトを知らせることが可能になる。
【０１６７】
上記情報をデータベースサーバー５１０に送信が完了、又は通信できる環境に移動した際に送信するように選択されたら、本会議が終了、又は投影レイアウトを変更する必要が生じるまで、各種投影設定の設定値や補正値を維持する（Ｓ２２０）。
なお、投影レイアウトを変更する必要が生じたら（Ｓ２２１のＹｅｓ）、再び携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢情報の検知を開始し、及びプロジェクター１００も、位置及び姿勢の検知を開始するステップ（Ｓ２０５）に戻る。一方、投影レイアウトを変更する必要が生じていない場合には（Ｓ２２１のＮｏ）、本会議が終了したか（会議延長なしか）否かを判断し、会議が終了していない場合（Ｓ２２２のＮｏ）、各種投影設定の設定値や補正値を維持する（Ｓ２２０）。
【０１６８】
なお、投影レイアウトの変更を行う際のより詳細な説明は、後述する携帯型情報端末２のフローと、設置したプロジェクター１００の投影レイアウトに係る情報を記憶しているか否かの違いと、操作許可情報に基づく確認のタイミングが異なるだけなので省略する。
そして、本会議が終了したら（Ｓ２２２のＹｅｓ）、携帯型情報端末３０１に記憶したプロジェクター１００の位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値とに係る情報を消去する。但し、上記情報のデータベースサーバー５１０への送信が完了していない場合には、送信が完了した後消去する。
【０１６９】
（携帯型情報端末２のフロー）
この携帯型情報端末２のフローは、プロジェクター１００の投影レイアウトの選択（決定）や、プロジェクター１００の設置を行わなかった操作者や、変更可能者による投影レイアウトの変更に係る処理の流れを示すフローである。ここで、以下の説明では特に明示する必要がない限り、プロジェクター１００の設置等を行わなかった操作者は変更可能者に含め、プロジェクター１００の設置等を行った者を操作者と呼称し、変更可能者に関するフローとして説明する。
【０１７０】
図２１に示すように、変更可能者の携帯型情報端末３０１では、データベースサーバー５１０に当該会議のプロジェクター１００の投影レイアウトに係る情報が登録され、プロジェクター１００が設置された以降、投影レイアウトに係る情報が取得可能になる。具体的には、当該会議に関する会議開催情報と投影条件情報に関する情報を取得するための情報取得信号をデータベースサーバー５１０に送信して取得する（Ｓ３０１）。このとき、データベースサーバーのフローでも説明したように、正しい（登録された）変更可能者が、自己が管理する携帯型情報端末３０１を利用しているか否か、つまり変更可能者と、携帯型情報端末３０１の確認がデータベースサーバー５１０上で行われる。
【０１７１】
そして、変更可能者は投影が開始された以降、本会議への参加者数の変動や投影環境の変化により、投影レイアウトの変更が必要か否かを判断する（Ｓ３０２）。なお、この判断は会議が終了するまで繰り返すことになるが、本フローの説明では、個々の参加者数の変動や投影環境の変化に対する一連の処理の流れについて説明する。
変更可能者が、投影レイアウトの調整が必要ないと判断したら（Ｓ３０３のＮｏ）、一連の処理を終了する。一方、変更可能者が、投影レイアウトの調整が必要であると判断したら（Ｓ３０３のＹｅｓ）、本会議を開催する開催時間（日時）と会場の確認を行うとともに、本会議における変更可能者の権限の確認を、取得した操作許可情報と照合して行う（Ｓ３０４）。
【０１７２】
上記確認ができなかったら（Ｓ３０５のＮｏ）、つまり、いずれか異なっていた場合には、一連の処理を終了する。一方、確認ができたら（Ｓ３０５のＹｅｓ）、擬似３次元投影レイアウト図を投影レイアウト図作成手段で作成し、タッチパネルディスプレイ３１１に表示するステップに移行する（Ｓ３０６）。この擬似３次元投影レイアウト図を表示するステップでは、プロジェクター１００から投影している画像情報を取得して擬似投影画像として重ねて表示したり、プロジェクター１００の位置及び姿勢で投影可能な枠３を重ねて表示したりすることもできる。
【０１７３】
次に、変更可能者は、擬似３次元投影レイアウト図を参照して、タッチパネルディスプレイ３１１上で、被投影面１１上の投影画像１の位置やサイズ、又は各種投影設定の選択（変更）を行う（Ｓ３０７）。その後、選択されたら（Ｓ３０８のＹｅｓ）、次のステップに移行し、選択されるまで選択の確認を繰り返す（Ｓ３０８のＮｏ）。なお、擬似３次元投影レイアウト図を参照した際に調整が必要ないと判断した際には、いすれかの変更対称物を選択し、実際の位置やサイズ等の変更を行わず、現状の情報を更新情報として以降のステップを進めることができる。
【０１７４】
選択されたら（Ｓ３０８のＹｅｓ）、選択した被投影面１１上の投影画像１の位置及びサイズや各種投影設定に係る変更後の投影レイアウト情報を記憶する。そして、記憶した変更後の投射レイアウトに係る情報と、現在のプロジェクターの投影レイアウトに係る情報とに基づいて、投影情報算出手段で投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値の調整量を算出して記憶する（Ｓ３０９）。
その後、記憶したプロジェクター１００の変更後の投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値に基づいた制御信号をプロジェクター１００に送信する。この送信は、プロジェクター１００からの受信信号を受信できない場合（Ｓ３１１のＮｏ）、つまり送信ができるまで繰り返す。一方、送信が確認できたら（Ｓ３１１のＹｅｓ）、送信した制御信号に基づいて、プロジェクター１００の各種投影設定調整手段で各種投影設定の設定値や補正値の調整の可否に関する情報をプロジェクター１００から受信するまで待機する（Ｓ３１２）。
【０１７５】
プロジェクター１００から各種投影設定の設定値や補正値の調整不可であるとの情報を受信した場合、つまり調整不可である場合には（Ｓ３１３のＮｏ）、擬似３次元投影レイアウト図を投影レイアウト図作成手段で作成し、タッチパネルディスプレイ３１１に表示するステップにもどる（Ｓ３０６）。
一方、調整可能である場合には（Ｓ３１３のＹｅｓ）、記憶したプロジェクター１００の位置及姿勢の検知結果と、選択した変更後の投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値と、本会議の会議開催情報との関連付けを行う（Ｓ３１４）。なお、詳しくは後述するが、プロジェクター１００において、各種投影設定の設定値や補正値の調整が可能と判断できたら、プロジェクター１００側では、携帯型情報端末３０１に調整可能である情報を送信するとともに各種投影設定調整手段で調整を行う。
【０１７６】
そして、記憶したプロジェクター１００の位置及姿勢の検知結果と、選択した変更後の投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値とを、データベースサーバー５１０に送信する（Ｓ３１５）。この送信時、データベースサーバー５１０から受信した旨の応答信号が受信できない場合（Ｓ３１６のＮｏ）、データベースサーバー５１０から受信した旨の応答信号を受信するまで（Ｓ３１６のＹｅｓ）、データベースサーバー５１０への送信を所定間隔で繰り返す。
但し、会場１０が直接、データベースサーバー５１０との通信ができない環境である場合には、通信できる環境に移動した際に送信する選択肢を表示し、これが選択されたら次のステップに移行する。
また、データベースサーバー５１０に送信する際に、プロジェクター１００に接続される信号発生機であるパソコン等に、投影レイアウトに係るプロジェクター１００の各種投影設定の設定値や補正値や、位置及び姿勢の情報を送信するように構成しても良い。このように、パソコン等にも送信することで、パソコンを操作する発表者等に事前に投影レイアウトを知らせることが可能になる。
【０１７７】
上記情報をデータベースサーバー５１０に送信が完了、又は通信できる環境に移動した際に送信するように選択されたら、本会議が終了、又は投影レイアウトを変更する必要が生じるまで、各種投影設定の設定値や補正値を維持する（Ｓ３１７）。
なお、投影レイアウトを変更する必要が生じたら（Ｓ３１８のＹｅｓ）、擬似３次元投影レイアウト図を投影レイアウト図作成手段で作成し、タッチパネルディスプレイ３１１に表示するステップにもどる（Ｓ３０６）。一方、投影レイアウトを変更する必要が生じていない場合には（Ｓ３１８のＮｏ）、本会議が終了したか（会議延長なしか）否かを判断し、会議が終了していない場合（Ｓ３１９のＮｏ）、各種投影設定の設定値や補正値を維持する（Ｓ３１７）。
【０１７８】
そして、本会議が終了したら（Ｓ３１９のＹｅｓ）、携帯型情報端末３０１に記憶したプロジェクター１００の位置及姿勢の検知結果と、投影設定算出手段で算出した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値とに係る情報を消去する（Ｓ３２０）。但し、上記情報のデータベースサーバー５１０への送信が完了していない場合には、送信が完了した後消去する。
【０１７９】
（プロジェクターのフロー）
図２２に示すように、プロジェクター１００では、会議室予約データベースにプロジェクター１００を使用する会議が登録された後、データベースサーバー５１０から当該会議の会議開催情報と投影条件情報とが取得可能になる。具体的には、事前に、又は会議を開催する会場１０に入室してから、当該会議に関する会議開催情報と投影条件情報に関する情報を取得するための情報取得信号をデータベースサーバー５１０に送信して取得する（Ｓ４０１）。
このとき、プロジェクター１００の主電源がオンされている場合には、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮを経由して情報をデータベースサーバー５１０から取得する。一方、会場１０がデータベースサーバー５１０と直接通信することができない環境だったり、プロジェクター１００の主電源がオフされている場合には、プロジェクター１００に設けられたＩＣタグに、携帯型情報端末３０１等を介して一旦、情報を取得する。
【０１８０】
また、このステップでデータベースサーバー５１０から投影条件情報として、操作者及び変更可能者の操作許可情報も取得する。そして、プロジェクター１００の設置までの遠隔操作までは、操作許可情報に登録された操作者又はこの操作者の携帯型情報端末３０１からの遠隔操作のいみ受け付ける。またプロジェクター１００が設置された以降は、操作者に加え変更可能者又は変更可能者の携帯型情報端末３０１からの遠隔操作も受け付ける。
【０１８１】
次に、取得した受信情報を記憶するとともに、稼動状況をデータベースサーバー５１０、及び携帯型情報端末３０１に送信する（Ｓ４０２）。この時、取得した受信情報を記憶したり、データベースサーバー５１０及び携帯型情報端末３０１から受信した旨の応答信号を受信できない場合（Ｓ４０３のＮｏ）、再度、受信情報を記憶と送信を、記憶及び送信が成功するまで（Ｓ４０３のＹｅｓ）繰り返す。
そして、受信情報の記憶と送信が成功したら（Ｓ４０３のＹｅｓ）、プロジェクター１００では、その位置及び姿勢を検知する（Ｓ４０４）。この時、位置及び姿勢の検知できない場合（Ｓ４０５のＮｏ）、再度、位置及び姿勢の検知を、位置及び姿勢の検知が成功するまで（Ｓ４０５のＹｅｓ）繰り返す。
【０１８２】
プロジェクター１００の位置及び姿勢が検知できたら（Ｓ４０５のＹｅｓ）、検知結果を携帯型情報端末３０１に送信する（Ｓ４０６）。この時、携帯型情報端末３０１が検知結果を受信した旨の応答信号を受信できない場合（Ｓ４０７のＮｏ）、再度、プロジェクター１００の位置及び姿勢が検知結果の送信を、成功するまで（Ｓ４０７のＹｅｓ）繰り返す。
その後、操作者の携帯型情報端末３０１で、選択した投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値の調整範囲内であるか否かの確認が行われ、その結果を受信する（Ｓ４０８）。
そして、調整範囲内であると確認した旨の情報を受信したら（Ｓ４０９のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１から投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値に基づく制御信号を受信する。そして、受信した制御信号に基づいて、各種投影設定の設定値や補正値に調整可能か否か判断に移行する（Ｓ４１２）。
【０１８３】
一方、調整範囲外であると確認した旨の情報を受信した場合（Ｓ４０９のＮｏ）、操作者の携帯型情報端末３０１に、調整できない旨の情報と、調整できない（調整範囲を越えた）投影設定の項目を送信する。そして、携帯型情報端末３０１の差分情報算出手段で算出し、タッチパネルディスプレイ３１１に表示する投影レイアウトに重ねて表示した差分情報を参照しながらプロジェクター１００を再設置する（Ｓ４１０）。この再設置は、上記調整範囲内にプロジェクター１００を設置できるまで（Ｓ４１１のＹｅｓ）、再設置を繰り返す（Ｓ４１１のＮｏ）。
そして、上記調整範囲内にプロジェクター１００を再設置できたら（Ｓ４１１のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末３０１から投影レイアウトに係る各種投影設定の設定値や補正値に基づく制御信号を受信する。そして、受信した制御信号に基づいて、各種投影設定の設定値や補正値に調整可能か否か判断に移行する（Ｓ４１２）。
【０１８４】
各種投影設定の設定値や補正値に調整可能か否か判断に移行し（Ｓ４１２）、調整できないと判断したら（Ｓ４１３のＮｏ）、操作者の携帯型情報端末に、調整できない旨の情報を送信する。そして、携帯型情報端末３０１の差分情報算出手段で算出し、タッチパネルディスプレイ３１１に表示する投影レイアウトに重ねて表示した差分情報を参照しながらプロジェクター１００を再設置に戻る（Ｓ４１０）。
一方、調整可能であると判断したら（Ｓ４１３のＹｅｓ）、操作者の携帯型情報端末に、調整可能である旨の情報を送信する。そして、受信した制御信号に基づき、各種投影設定の設定値や補正値を調整する（Ｓ４１５）。
【０１８５】
その後、プロジェクター１００に接続される信号発生機であるパソコン等の、入力ライン及び入力画像の判別を行い、投影ランプの電源がオンにされたら入力画像の投影を開始する（Ｓ４１６）。そして、センサ部１６１で被投影面１１上に、入力信号に基づいた投影画像１が正常に投影できたか否かの検知する。そして、正常に投影できていないと判断した場合（Ｓ４１７のＮｏ）、入力ライン及び入力画像の判別をし直し、入力画像の投影を再度行い、正常に投影できたら次のステップに移行する（Ｓ４１７のＹｅｓ）。
【０１８６】
正常に被投影面１１上に投影画像１を投影できたら（Ｓ４１７のＹｅｓ）、新たに操作者の携帯型情報端末３０１から制御信号を受信するまで、各種投影設定の設定値や補正値を維持する。つまり、投影レイアウトに係る変更が生じない限り、会議終了まで投影状態を維持する（Ｓ４１８）。
なお、何度、入力ライン及び入力画像の判別をし直し、入力画像の投影を行っても正常に投影できない場合には、検知できない不具合がプロジェクター１００に発生しているおそれがあるので、その旨、操作者の携帯型情報端末にメッセージを送信する。
【０１８７】
また、操作者又は変更可能者の携帯型情報端末３０１から投影レイアウトの変更に係る、プロジェクター１００自体の位置及び姿勢の変更をともなわない情報（制御信号）を受信したら各種投影設定の設定値や補正値に調整可能か否か判断に移行する（Ｓ４１２）。
一方、位置及び姿勢の変更をともなう情報（制御信号）を受信したら、携帯型情報端末３０１の差分情報算出手段で算出し、タッチパネルディスプレイ３１１に表示した差分情報を参照しながらプロジェクター１００を再設置に戻る（Ｓ４１０）。
【０１８８】
上記のように、画像投影システム７００で各処理を行うことで、プロジェクター１００による投影レイアウトの決定、及び投影レイアウトの変更（調整）を迅速、かつ容易に行うことができる。
また、過去に画像投影を行った際の投影レイアウトに係る情報を、データベースサーバー５１０に構築した画像投影システム管理データベースに、推奨する投影レイアウトの候補として記憶させておき、再利用することができる。したがって、プロジェクター１００の会場１０内での初めの設置に要する時間を短縮することに加え、本会議が開催された後に投影レイアウトを変更する必要が生じた際にも、推奨する投影レイアウトから選択することで変更に要する時間も短縮できる。
また、基本的な設置時の作業の大半を上記した処理フローに準じて行うことができ、初めてプロジェクター１００を使用する場合であっても、プロジェクター１００を設置する際の時間を短縮することができる。
【０１８９】
また、遠隔操作装置３００として、携帯型情報端末３０１を用いているので、図１５等に示したように、投影レイアウトをタッチパネルディスプレイ３１１上に表示する際、会場１０内のテーブル１２や参加者の着座位置等も模式図化して重ねて表示できる。このテーブル１２や参加者の着座位置等の情報は、投影条件情報としてデータベースサーバー５１０上の会議室データベース・テーブル等から収集した情報を基づいて表示することができる。このように、実際に画像投影を行う際の参加者の着座位置等の会場内のレイアウトをイメージし易くなり、投影レイアウトの決定、及び投影レイアウトの変更（調整）を迅速かつ容易に行うこともできる。
【０１９０】
また、データベースサーバー５１０上の会議室予約データベース等の情報を用いることができるので、誤った会議室や日時に、プロジェクター１００の設置作業を行ってしまったり、誤ったプロジェクターを設置したりといったトラブルの発生も抑制できる。
また、使用する会場１０の会議開催時刻の前に、会場１０の利用が予約されていない場合には、所定時間（１０分程度）だけ、早めにプロジェクター１００の設置作業を許可することもでき、操作者や変更可能者の利便性を高めることができる。また、先の会議が終了した後、プロジェクター１００の設置作業を許可するように構成しても良い。逆に、本会議が延長された場合には、会議室予約データベースの使用状況を使用中から会議延長中に変化させたり、次の会場１０やプロジェクター１００の操作者や変更可能者に、使用が延長されている旨のメーッセージを送信しりことも可能である。上記のように、個別の会議に係るプロジェクター１００の設置のみならず、本画像投影システム７００を利用する複数の操作者の利便性を高めることが可能となる。
【０１９１】
また、本実施例では、投影設定算出手段や差分情報算出手段等を携帯型情報端末３０１に設けるとともに、算出結果に基づいた制御信号をプロジェクター１００に送信する例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、投影設定算出手段差分情報算出手段等をプロジェクター１００やデータベースサーバー５１０上に設けるように構成しても良い。また、携帯型情報端末３０１から投影設定算出手段に送信する情報を、選択した投影レイアウトに係る情報のみとし、制御信号への変換をプロジェクター１００側で行うように構成しても良い。
【０１９２】
また、本実施例では、通常行われる矩形の投影画像１を被投影面１１上に投影する場合について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、意図して台形歪を生じさせた投影画像１を被投影面１１に投影したり、矩形の投影画像１を被投影面１１上に回転させて投影する場合にも適用可能である。これらのような画像投影に適用する場合には、上記した携帯型情報端末３０１やプロジェクター１００の動座標系におけるＸ軸回りの回転、つまりＸｓ軸回りの回転角をロール角：φも、各算出手段における変数（パラメータ）として用いることで実現できる。
【０１９３】
（実施例２）
本実施形態の実施例２について、図を用いて説明する。
本実施例は、上述した実施例１と、携帯型情報端末３０１に画像投影システム管理データベースの投影条件情報に記憶された物品を識別する識別手段を有し、撮影手段である背面カメラ３４２で撮影した物品を識別することに係る点のみ異なる。他の構成や処理については、実施例１と同様であるので、同様な構成や処理、及びその効果については、適宜、省略して説明する。
図２３は、本実施例に係る、携帯型情報端末３０１の撮影機能である背面カメラ３４２を用いて位置及び姿勢の補正を行う際の説明図、図２４は、携帯型情報端末３０１の撮影機能を用いて遠隔操作が可能な物品を強調表示し、遠隔操作する物品を選択する際の説明図である。
【０１９４】
本実施例の携帯型情報端末３０１は、画像投影システム管理データベースの投影条件情報に記憶された物品を識別する識別手段と、撮影手段である背面カメラ３４２を有している。
具体的には、識別手段として、携帯型情報端末３０１にインストールした投影装置遠隔ソフトに、背面カメラ３４２で撮影した画像の形状認識機能を備えている。この形状認識機能は、会場１０の天井、床、内壁、窓、出入り口等（物品としての会場１０に空間）の輪郭（内部形状）を識別する機能と、例えばテーブルや、プロジェクター台等の物品の外部形状を識別する機能とを備えている。
【０１９５】
会場１０の内部形状については、会議室データベース・テーブルに記憶された会議室の形状データと比較することで、会場１０がどの会議室であるか判断できる。また、各入り隅部や出隅部の輪郭の情報と、携帯型情報端末３０１の遠隔装置位置検知手段、及び遠隔装置姿勢検知手段の検知結果と、背面カメラ３４２の撮影画角の情報とから遠隔装置位置検知手段、及び遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を補正することもできる。
【０１９６】
具体的には、図２３に示すような画像を背面カメラ３４２で撮影したとする。すると、撮影方向奥側の内壁面の角部（入り隅部）、Ｒ０，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３や、撮影範囲外にある天井と、撮影方向奥側の内壁面に左側から直行する内壁面との交差部（入り隅部）も識別することができ、これらの輪郭線を直線として認識することができる。また、窓１４の角部Ｗ１，Ｗ２や出入り口１６の角部Ｄ１，Ｄ２等の位置を識別することができる。
【０１９７】
上記のように、認識した直線の情報、又は識別した角部の情報を、データベースサーバー５１０上の画像投影システム管理データベースに記憶した会議室データベースに記憶した会議室の形状データと照合することで、会場を特定できる。また、認識したＲ０−Ｒ１，Ｒ０−Ｒ３，及びＲ０とＲ４とを結ぶ直線の情報と、会議室データベースに記憶した会議室の形状データＲ０、Ｒ１，Ｒ３の座標情報と、背面カメラ３４２の画角情報とから撮影した際の携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢情報を算出することができる。この算出した携帯型情報端末３０１の位置及び姿勢情報で、ＧＰＳ等の検知精度が低い場合に、携帯型情報端末３０１の遠隔装置位置検知手段、及び遠隔装置姿勢検知手段の検知結果を補正することができる。そして、携帯型情報端末３０１の補正後の遠隔装置位置検知手段、及び遠隔装置姿勢検知手段の検知結果に基づいて、図２３（ｂ）に示すように、方位表示を表示したり座標表示を表示したりすることが可能となる。
【０１９８】
また、図２４（ａ）に示すように、撮影して形状認識機能で識別した物品の外部形状と、画像投影システム管理データベースに記憶した会議室予約データベースの使用備品情報として記憶した物品の形状情報とを照合し、識別できた物品を強調表示する。強調表示する方法としては、図２４（ａ）のように外部輪郭線を太く強調する方法や、色を青や赤に変えて表示する方法が考えられる。また、引き出し線を表示して物品名称をテキスト表示することもできる。このように表示することで、例えば符号１４は窓、１５はカーテン、１７は電動格納式スクリーン、１９は電動昇降機能付きプロジェクター台といったようにテキスト表示することもできる。このように表示することで、会議や画像投影に利用できる物品を分かり易く表示でき、操作者や変更可能者の利便性を高めることができる。
【０１９９】
また、図２４（ｂ）に示すように、符号１４は窓、１８は電動開閉式カーテン、１７は、は電動格納式スクリーンといったようにも表示できる。
さらに、図２４（ａ），（ｂ）で識別した、電動格納式スクリーン１７、電動開閉式カーテン１８、及び電動昇降機能付きプロジェクター台１９はいずれも電波式の遠隔操作が可能な物品である。このように遠隔操作が可能な物品である場合には、データベースサーバー５１０上の画像投影システム管理データベースに記憶された、各物品の遠隔操作信号を生成するプログラムを携帯型情報端末３０１にダウンロードしてインストールする。このようにインストールすることで、電動格納式スクリーン１７を操作したり、電動開閉式カーテン１８を操作したり、電動昇降機能付きプロジェクター台１９を操作したりすることができ、操作者や変更可能者の利便性を高めることができる。
【０２００】
（実施例３）
本実施形態の実施例３について、図を用いて説明する。
本実施例は、上述した実施例１及び実施例２と、画像投影システム７００を、テレビ会議に利用することに係る点のみ異なる。他の構成や処理については、実施例１と同様であるので、同様な構成や処理、及びその効果については、適宜、省略して説明する。
図２５は、実施例３に係る、テレビ会議システムの発信元のカメラの操作信号を生成する際の説明図である。
【０２０１】
本実施例のテレビ会議システムには、図示していない遠隔操作可能なカメラと、会場１０内の音声を電子信号化するマイクと、別会場（相手先）と通信を行う通信手段と、別会場のマイクで電子信号化した音声を会場内で再生するスピーカーを備えている。また、別会場の撮影設定が遠隔操作可能なカメラで撮影した別会場内の風景を、会場内の被投射面１１に投影する画像投影システムとして、上述した実施例１又は実施例２で説明した画像投影システム７００を備えている。そして、会場１０内で投影している別会場内の風景に係る画像情報を、会場１０内の操作者や変更可能者の携帯型情報端末３０１に無線ＬＡＮ等の通信手段を用いて送信することができる。
【０２０２】
操作者や変更可能者の携帯型情報端末３０１では、受信した画像情報をタッチパネルディスプレイ３１１上に表示できる表示手段として、受信した画像情報を表示可能な画像信号に変換する機能を投影装置遠隔ソフトに備えている。また、別会場の遠隔操作可能なカメラ、及び会場１０の遠隔操作可能なカメラを遠隔操作するカメラ操作信号を生成するカメラ操作信号生成手段も投影装置遠隔ソフトに備えている。
同様に、別会場の操作者や変更可能者の携帯型情報端末３０１でも、受信した画像情報をタッチパネルディスプレイ３１１上に表示できる表示手段として、受信した画像情報を表示可能な画像信号に変換する機能を投影装置遠隔ソフトに備えている。また、会場１０の遠隔操作可能なカメラ、及び別会場の遠隔操作可能なカメラを遠隔操作するカメラ操作信号を生成するカメラ操作信号生成手段も投影装置遠隔ソフトに備えている。
【０２０３】
いずれの携帯型情報端末３０１にも、自身が居る会場の遠隔操作可能なカメラを、カメラ操作信号生成手段で生成したカメラ操作信号で、遠隔操作するカメラ遠隔操手段も投影装置遠隔ソフトに備えている。
そして、互いに相手先の操作者又は変更可能者が使用している携帯型情報端末にカメラ操作信号生成機能で生成したカメラ操作信号を送信するカメラ操作案送信手段も備えている。また、相手先の操作者又は変更可能者の携帯型情報端末３０１からカメラ操作案として受信したカメラ操作信号に基づいて、タッチパネルディスプレイ３１１にカメラ操作案の模式図、又はメッセージを表示するカメラ操作案表示手段も備えている。
さらに、カメラ操作案表示手段でタッチパネルディスプレイ３１１に表示した模式図、又はメッセージから、受信したカメラ操作信号を、自身が居る会場のカメラに送信して撮影設定を変更するか否かを選択するためのカメラ案選択手段も備えている。
【０２０４】
そして、カメラ操作案送信手段は、自身がいる会場の無線ＬＡＮ、社内ＬＡＮ、及びテレビ会議システムで利用しているＶＰＮ通信網を介して相手先の操作者や変更可能者に、作成したカメラ操作信号送信を送信することができる。このようにテレビ会議システムに備えた画像投影システム７００の携帯型情報端末３０１を構成することで、次のようなことが可能となる。
相手先のカメラ画像を受信して画像投影システム７００を用いて投影している受信側で見たい部分を撮影できるように、発信側（相手先）のカメラの撮影設定を操作するカメラ操作信号を作成することができる。そして、作成したカメラ操作信号して送信でき、発信側の操作者や変更可能者が変更しても良いとの判断すれば、すぐ適用することができる。一方、送信側で変更すると不具合が生じると判断すれば、適用しなければ良い。
したがって、発信側（相手先）で意図していないカメラの撮影設定を防ぎつつ、発信側と受信側との利便性を両立できるテレビ会議システムを提供できる。
【０２０５】
例えば、自信の携帯型情報端末３０１のタッチパネルディスプレイ３１１上に図２５（ａ）に示す相手先の会議室内の風景が表示されているものとする。この相手先の風景では、テーブル上に２つの物品サンプルが載せられている。このときタッチパネルディスプレイ３１１上で右側に配置されている物品サンプルを、図２５（ｂ）に示すように各構成部品の接続箇所の詳細を拡大して見たいとする。
このような場合には、まず、上記右側の物品サンプルをタッチするとズーム枠７が、タッチパネルディスプレイ３１１に表示される。このズーム枠７を移動させたい場合には、タッチし続けた状態で、タッチパネルディスプレイ３１１上を移動させる。また、ズーム枠７の大きさを変更するには、例えば、タッチパネルディスプレイ３１１を自身の顔に近づけるように移動させることで拡大、遠ざけることで縮小といったようにして操作するように構成できる。そして、所定時間（５秒程度）静止状態を維持することでズーム枠７の選択を確定するように構成できる。
【０２０６】
このようにして選択したズーム枠７の情報に基づいて、別会場の遠隔操作可能なカメラを遠隔操作するカメラ操作信号を生成するカメラ操作信号生成手段を実現できる。そして、このズーム枠７に基づくカメラ操作信号を不図示のメニューに、相手先の操作者又は変更可能者に送信する送信ボタンを設けることで、テレビ会議システムで利用しているＶＰＮ通信網等を介してカメラ操作案を送信するカメラ操作案送信手段を実現できる。なお、送信する際には「右側の物品サンプルを拡大して下さい」等のテキストメッセージも付記することができる。
一方、カメラ操作案を受信した相手先の操作者又は変更可能者の携帯型情報端末３０１のタッチパネルディスプレイ３１１上には、図２５（ａ）の画像と付記したメッセージが表示される。そして、相手先の操作者又は変更可能者が変更しても問題ないと判断したら不図示のメニューから適用ボタンを選択して確定することで、相手先のカメラの撮影設定が図２５（ｂ）の画像を撮影する状態に変更される。
【０２０７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
被投影面１１などの被投影面に投影画像１などの投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段と通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを有したプロジェクター１００などの画像投影装置と、タッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段と通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段とを有した遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置と、を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムにおいて、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者や変更可能者などの操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する光軸姿勢調整手段などの画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する光軸姿勢調整手段などの投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とするものである。
【０２０８】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような画像投影システムを提供することができる。設置後のプロジェクター１００などの画像投影装置の光軸姿勢調整手段などの投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、操作者や変更可能者などの複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像１などの投影画像を投影可能な画像投影システム７００などの画像投影システムである。
【０２０９】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段は、前記投影条件情報として、画像投影を行う会場１０などの会場内の内壁面の情報と、被投影面１１などの前記被投影面の情報と、光軸姿勢調整手段などの前記投影設定調整手段で調整可能な前記投影設定の範囲情報も記憶し、プロジェクター１００などの前記画像投影装置は、当該画像投影装置の設置位置を検知するＧＰＳモジュールや６軸センサなどから構成される投影位置検知手段と、当該画像投影装置の姿勢を検知するＧＰＳモジュールや６軸センサなどから構成される投影姿勢検知手段と、前記投影位置検知手段の検知結果、前記投影姿勢検知手段の検知結果、及び前記投影設定調整手段の調整量を記憶する不揮発性メモリ２０５などの記憶手段とを有し、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、前記投影条件情報と、前記投影位置検知手段の検知結果と、前記投影姿勢検知手段の検知結果とを記憶する不揮発性メモリ４０５などの記憶手段と、該記憶手段に記憶した情報に基づいて、前記会場内の内壁面、投影中の前記被投影面上の投影画像１などの投影画像、及び前記画像投影装置を模式図化した擬似３次元投影レイアウト図を作成する投影レイアウト図作成手段と、該投影レイアウト図作成手段で作成した前記擬似３次元投影レイアウト図を、タッチパネルディスプレイ３１１などの表示・操作部に対する操作に応じて視点位置及び表示する大きさの少なくとも一方を調整して前記表示・操作部に表示できる表示手段とを有し、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報に基づいて前記投影レイアウト図作成手段で作成した前記擬似３次元投影レイアウト図を、視点位置及び表示する大きさの少なくとも一方を調整して前記表示・操作部に表示できることを特徴とするものである。
【０２１０】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような作用・効果を奏することができる。遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置の表示・操作部に表示する３次元投影レイアウト図は、視点位置等を調製して表示できるので、操作者や変更可能者などの操作者は、自己の着座位置とは異なる着座位置からの、投影画像１などの投影画像の見え方も確認することが可能となる。
よって、会場１０などの会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者は、自己の着座位置から移動しなくても、プロジェクター１００などの画像投影装置による投影画像の投影レイアウトを変更する必要があるか否かを適切に判断できる。
【０２１１】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、プロジェクター１００などの前記画像投影装置は、被投影面１１などの前記被投影面に投影している投影画像１などの投影画像の画像情報を、当該画像投影装置の外部通信インターフェース１８０などの通信手段を用いて遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置に送信することができ、前記遠隔操作装置の前記投影レイアウト図作成手段は、作成する擬似３次元投影レイアウト図の投影画像１などの投影画像の領域に、前記画像投影装置から受信した投影画像の前記画像情報と、前記遠隔操作装置の不揮発性メモリ４０５などの記憶手段に記憶した情報とに基づいて、前記画像投影装置の光軸姿勢調整手段などの前記投影設定調整手段で前記投影設定を調整した後の投影画像となるように、前記画像情報に画像処理を施した擬似投影画像を挿入して、擬似３次元投影レイアウト図を作成し、前記遠隔操作装置の前記表示手段は、タッチパネルディスプレイ３１１などの前記表示・操作部に対する操作に応じて視点位置に加え、表示する大きさも調整して前記擬似３次元投影レイアウト図を表示することを特徴とするものである。
【０２１２】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような作用・効果を奏することができる。遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置のタッチパネルディスプレイ３１１などの表示・操作部に表示する３次元投影レイアウト図の投影画像１などの投影画像の領域に、各種投影設定を調整した擬似投影画像を表示できるとともに、視点位置等に加えて大きさも調製して表示できるので、投影画像の照度ムラ等も擬似的に確認できる。したがって、操作者や変更可能者などの操作者は、自己の着座位置とは異なる着座位置から見た際の、投影画像の照度ムラ等も擬似的に確認することが可能となる。
よって、会場１０などの会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者や変更可能者などの操作者は、プロジェクター１００などの画像投影装置の光軸姿勢調整手段などの各種調整手段で各種投影設定を調整する必要があるか否かを、自己の着座位置から見るだけよりも、適切に判断できる。
【０２１３】
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）において、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、前記表示手段でタッチパネルディスプレイ３１１などの前記表示・操作部に表示した前記擬似３次元投影レイアウト図から、被投影面１１などの前記被投影面上の位置及びサイズの少なくとも一方を変更する投影画像１などの投影画像、又は設置位置及び前記投影設定の少なくとも一方を変更するプロジェクター１００などの前記画像投影装置を、前記表示・操作部に対する操作で選択するための変更対象選択手段と、前記投影画像の位置、前記投影画像のサイズ、前記画像投影装置の設置位置、前記画像投影装置の前記投影設定の内、前記変更対象選択手段を用いて選択した対象の位置や設定を前記表示・操作部に対する操作で変更するための変更表示手段と、前記変更表示手段で変更した変更結果に基づいて、変更対象の位置や設定の更新情報を算出する変更量算出手段と、前記更新情報の可否を選択するための可否選択手段とを有し、前記変更量算出手段で算出した前記更新情報を当該遠隔操作装置の不揮発性メモリ４０５などの記憶手段に記憶するとともに、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報に基づいて前記投影レイアウト図作成手段で更新後の擬似３次元投影レイアウト図の候補を前記表示手段で前記表示・操作部に表示し、前記可否選択手段で更新可が選択された場合には前記更新情報に基づいて、当該遠隔操作装置の記憶手段に記憶した情報を更新するとともに、前記画像投影装置に前記更新情報を送信し、更新否が選択された場合には前記更新情報の破棄を行い、前記画像投影装置が、前記遠隔操作装置から更新情報を受信したら、受信した前記更新情報に基づいて、当該画像投影装置の不揮発性メモリ２０５などの記憶手段に記憶した光軸姿勢調整手段などの前記投影設定調整手段の調整量を更新するとともに、更新後の調整量を用いて調整手段により投影設定を調整することを特徴とするものである。
【０２１４】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような作用・効果を奏することができる。会場１０などの会場内の参加者数が変化して参加者の着座位置が変動した場合に、操作者や変更可能者などの操作者は、事前に投影レイアウト等を変更した場合の投影画像１などの投影画像を確認して変更するか否かの判断を適切に行え、変更する場合の作業に要する時間も短縮できる。
【０２１５】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、プロジェクター１００などの前記画像投影装置及び遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方は、画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段から所定の情報を取得するための情報取得信号の前記情報記憶手段への送信が可能であり、前記情報記憶手段は、社内ネットワーク５００などのネットワーク上に設けたデータベースサーバー５１０などのデータベースサーバーに構築されたグループウェア・データベース内の所定のデータベース上の複数のデータテーブルに情報を格納するものであり、前記所定のデータベース上には、少なくとも前記画像投影装置や前記遠隔操作装置の管理情報が、それぞれ格納されるデータテーブルが作成されており、前記データベースサーバーは、前記画像投影装置又は前記遠隔操作装置から受信した前記情報取得信号に応じて、前記画像投影装置又は前記遠隔操作装置に、前記所定の情報を送信することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像投影システム７００などの画像投影システムを構築する初期費用を低減できるとともに、その管理を容易に行うことができるので画像投影システムの維持管理に要する時間や費用も低減できる。
【０２１６】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、画像投影システム管理データベースなどの前記グループウェア・データベース内の前記所定のデータベースは、クループスケジュール管理用のデータベースと、グループ構成員用のデータベースと、会議室予約用のデータベースとを含んでおり、上記複数の会議室予約データベースなどの会議室予約等に用いるデータベースの複数のデータテーブルでリレーションシップを構成し、前記画像投影装置を使用する特定の会議に関わる、少なくとも前記投影条件情報と、会場の情報と、開催日時の情報とを前記画像投影装置及び前記前記遠隔操作装置のいずれか一方又は両方で取得できることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像投影システム７００などの画像投影システムを維持管理する労力を過剰に増やすことなく、画像投影システムを利用する場合に発生し易い不具合の発生を抑制できる。
【０２１７】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、背面カメラ３４２などの撮影手段と、該撮影手段で撮影した画像から前記情報記憶手段の前記投影条件情報に記憶された会場１０などの会場又は電動格納式スクリーン１７などの物品を識別する識別手段を有していることを特徴とするものである。
【０２１８】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような作用・効果を奏することができる。画像投影を行う会場１０などの会場の内壁面や、会場内に配置された電動格納式スクリーン１７などの物品の形状を識別して、画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段の投影条件情報と比較することができる。したがって、画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段の投影条件情報に記憶された装備品等の物品をタッチパネルディスプレイ３１１などの表示・操作部の表示でマーク（強調表示）したり、各内壁面の位置情報から遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置の位置及び姿勢の検知結果を補正したりできる。したがって、操作者や変更可能者などの操作者の利便性を高めることができる。
【０２１９】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置は、前記識別手段で識別した電動格納式スクリーン１７などの物品が遠隔操作可能な機構を備えている場合に、必要に応じて画像投影システム管理データベースなどの前記情報記憶手段から前記物品の遠隔操作信号を生成するプログラムを取得し、前記物品を遠隔操作することが可能であることを特徴とするものである。
【０２２０】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような作用・効果を奏することができる。画像投影を行う会場１０などの会場内の遠隔操作可能な機構を備える電動格納式スクリーン１７などの物品の遠隔操作が可能になる。例えば、電動格納式スクリーン１７などの電動格納式スクリーンを操作したり、電動昇降機能付きプロジェクター台１９などの電動昇降機能付きプロジェクター台を操作したり、窓１４などの窓等の開口部の電動開閉式カーテン１８などの電動開閉式カーテンを操作したりすることができる。したがって、操作者や変更可能者などの操作者の利便性を高めることができる。
【０２２１】
（態様Ｉ）
会議等の会場１０などの会場内の風景を撮影する撮影設定が遠隔操作可能なカメラと、前記会場内の音声を電子信号化するマイクと、前記会場とは異なった別会場と通信を行う通信手段と、前記別会場のマイクで電子信号化した音声を前記会場内で再生するスピーカーと、前記別会場の撮影設定が遠隔操作可能なカメラで撮影した該別会場内の風景を、前記会場内の被投射面１１などの被投射面に投影する画像投影システムとを備えたテレビ会議システムにおいて、前記画像投影システムとして、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システムを用い、前記会場のプロジェクター１００などの前記画像投影装置は、前記被投影面に投影している投影画像１などの投影画像の画像情報を、当該前記画像投影装置の外部通信インターフェース１８０などの通信手段を用いて遠隔操作装置３００などの前記遠隔操作装置に送信することができ、前記遠隔操作装置は、画像投影装置から受信した投影画像の前記画像情報をタッチパネルディスプレイ３１１などの前記表示・操作部に表示する表示・操作制御部などの投影画像表示手段と、前記会場又は前記別会場のカメラの撮影設定を遠隔操作するカメラ操作信号を生成するカメラ操作信号生成手段と、該カメラ操作信号生成機能で生成したカメラ操作信号を前記会場のカメラに送信して撮影設定を変更するカメラ遠隔操手段と、前記別会場の操作者が使用している遠隔操作装置に、前記カメラ操作信号生成機能で生成したカメラ操作信号を、前記別会場のカメラ操作案として送信するカメラ操作案送信手段と、前記別会場の操作者の遠隔操作装置からカメラ操作案として受信したカメラ操作信号に基づいて、前記表示・操作部にカメラ操作案の模式図又はメッセージを表示するカメラ操作案表示手段と、該カメラ操作案表示機能で前記表示・操作部に表示した模式図又はメッセージから、受信したカメラ操作信号を、前記会場のカメラに送信して撮影設定を変更するか否かを選択するためのカメラ案選択手段と、を前記遠隔操作装置に備えることを特徴とするものである。
【０２２２】
上記実施形態について説明したように、次のような作用・効果を奏することができる。受信側で観たい部分を撮影できるように発信側のカメラの撮影設定の情報が作成して送信でき、発信側の操作者や変更可能者が変更しても良いとの判断すれば、すぐ適用することができる。一方、送信側で変更すると不具合が生じると判断すれば、適用しなければ良い。
よって、発信側で意図していないカメラの撮影設定を防ぎつつ、発信側と受信側との利便性を両立できるテレビ会議システムを提供できる。
【０２２３】
（態様Ｊ）
投影画像１などの投影画像を被投影面１１などの被投影面に投影する投影機構部１３０などの投影手段と、外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを備えたプロジェクター１００などの画像投影装置であって、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システム、又は（態様Ｉ）のテレビ会議システムに用いられることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システム、又は（態様Ｉ）のテレビ会議システムに用いる画像投影装置と同様な効果を奏するプロジェクター１００などの画像投影装置を提供できる。
【０２２４】
（態様Ｋ）
少なくとも無線通信手段を含む外部通信インターフェース３８０などの通信手段と、タッチパネルディスプレイ３１１などの表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末であって、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システム、又は（態様Ｉ）のテレビ会議システムの遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置として機能させる投影装置遠隔ソフトなどのアプリケーションソフトがインストールされていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システム、又は（態様Ｉ）のテレビ会議システムに用いる携帯型情報端末と同様な効果を奏する携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末を提供できる。
【０２２５】
（態様Ｌ）
少なくとも無線通信手段を含む外部通信インターフェース３８０などの通信手段と、タッチパネルディスプレイ３１１などの表示・操作部とを備え、所定の汎用オペレーティングシステムが搭載された携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末にインストールされて、前記携帯型情報端末をプロジェクター１００などの画像投影装置の遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置として機能させるアプリケーションソフトであって、前記携帯型情報端末を、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システム、又は（態様Ｉ）のテレビ会議システムの遠隔操作装置として機能させることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像投影システム７００などの画像投影システム、又は（態様Ｉ）のテレビ会議システムに用いる携帯型情報端末と同様な効果を奏する携帯型情報端末３０１などの携帯型情報端末を実現できる投影装置遠隔ソフトなどのアプリケーションソフトを提供できる。
【０２２６】
（態様Ｍ）
被投影面１１などの被投影面に投影画像１などの投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段と通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを有したプロジェクター１００などの画像投影装置と、タッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段と通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段とを有した遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置と、を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムの運用方法において、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の前記投影画像の位置を調整する光軸姿勢調整手段などの画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段に記憶された前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ前記画像投影装置の遠隔操作を可能とすることを特徴とするものである。
【０２２７】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような画像投影システムの運用方法を提供することができる。プロジェクター１００などの画像投影装置の設置後の被投影面１１などの被投影面上の投影画像１などの投影画像の位置を調整する光軸姿勢調整手段などの各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、操作者や変更可能者などの複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した画像投影を可能とする画像投影システム７００などの画像投影システムの運用方法である。
【０２２８】
（態様Ｎ）
プロジェクター１００などの画像投影装置を遠隔操作するタッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段と通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段とを有した遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムに用いられ、被投影面１１などの被投影面に投影画像１などの投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段と通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを有したプロジェクター１００などの画像投影装置において、前記画像投影システムは、当該画像投影装置の遠隔操作を許可する操作者や変更可能者などの操作者、又は前記操作者が使用する前記遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、当該画像投影装置の情報と、前記遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段を備え、当該画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する光軸姿勢調整手段などの画像位置調整手段を含む当該画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、前記情報記憶手段から取得した前記投影条件情報に基づき、前記操作者が使用する前記遠隔操作装置からのみ遠隔操作が可能なことを特徴とするものである。
【０２２９】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような画像投影装置を提供することができる。設置後の被投影面上の投影画像の位置を調整する光軸姿勢調整手段などの画像位置調整手段などの設定などの各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、操作者や変更可能者などの複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した投影画像を投影可能なプロジェクター１００などの画像投影装置である。
【０２３０】
（態様Ｏ）
被投影面１１などの被投影面に投影画像１などの投影画像を投影する投影機構部１３０などの投影手段と通信を行う外部通信インターフェース１８０などの通信手段とを有したプロジェクター１００などの画像投影装置を備えた画像投影システム７００などの画像投影システムに用いられ、遠隔操作するタッチパネルディスプレイ３１１などの操作手段と通信を行う外部通信インターフェース３８０などの通信手段とを有した画像投影システム７００などの画像投影システムの遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置において、前記画像投影システムは、前記画像投影装置の遠隔操作が許可された操作者や変更可能者などの操作者、又は前記操作者が使用する当該遠隔操作装置を識別可能な操作許可情報と、前記画像投影装置の情報と、当該遠隔操作装置の情報とを含む投影条件情報を記憶する画像投影システム管理データベースなどの情報記憶手段を備え、前記画像投影装置は、少なくとも前記被投影面上の投影画像の位置を調整する光軸姿勢調整手段などの画像位置調整手段を含む前記画像投影装置の投影設定を調整する投影設定調整手段を有し、複数の遠隔操作装置からの遠隔操作が可能であり、当該遠隔操作装置は、前記情報記憶手段から取得した前記投影条件情報に基づき、前記操作者が許可された前記画像投影装置の遠隔操作を行うことを特徴とするものである。
【０２３１】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のようなプロジェクター１００などの画像投影装置の遠隔操作装置を提供することができる。画像投影装置の設置後の被投影面１１などの被投影面上の投影画像１などの投影画像の位置を調整する光軸姿勢調整手段などの画像位置調整手段の設定を含む各種投影設定の変更を、誤操作の発生を抑制しつつ、操作者や変更可能者などの複数の参加者に許可して、より多くの着座位置に適した画像投影を可能とする遠隔操作装置３００などの遠隔操作装置である。
【符号の説明】
【０２３２】
１  投影画像
２  ガイド画像
３，４  枠（ガイド画像）
５  着座イメージ
７  ズーム枠
１０  会場
１１  被投影面
１２  テーブル
１３  イス
１４  窓
１５  カーテン
１６  出入り口
１７  電動格納式スクリーン
１８  電動開閉式カーテン
１９  電動昇降機能付きプロジェクター台
１００  プロジェクター
１０３  音声信号入出力端子群
１０６  主電源スイッチ
１０７  後部左足部
１０８  後部右足部
１０９  前部足部
１１０  表示部（プロジェクター）
１１１  液晶ディスプレイ
１２０  操作部
１２１  操作ボタン部
１２２  操作ボタン（プロジェクター）
１２３  電源ボタン
１３０  投影機構部
１３１  投影画像作像部
１３２  投影部
１３３  投影レンズ
１５０  スピーカー部
１５１  スピーカー
１５２  音声信号入出力端子群
１６０  検知部
１６１  センサ部
１６５  レンズ部
１７０  吸排気部
１７１  吸気口
１７２  排気口
１８０  外部通信インターフェース
１８１  画像信号入力端子群
１８２  通信コネクタ群
１８５  通信モジュール
１８７  記憶媒体
１９０  電源部
１９１  差込口
１９２  主電源スイッチ
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  記憶部
２０５  不揮発性メモリ
３００  遠隔操作装置
３０１  携帯型情報端末
３１０  表示・操作部
３１１  タッチパネルディスプレイ
３１４，３１５  操作ボタン
３３０  照射部
３３１  照射画像作像部
３３２  照射部
３３３  照射レンズ
３３５  ホルダー部
３４０  撮像部
３４１  正面カメラ
３４２  背面カメラ
３５０  マイク・スピーカー部
３５２  マイク
３６０  検知部
３６１  センサ部
３６５  レンズ部
３８０  外部通信インターフェース
３８２  ＵＳＢコネクタ
３８５  通信モジュール
３８７  記憶媒体
３８８  コネクタ部
３９０  バッテリー
４００  制御部
４０１  ＣＰＵ
４０２  記憶部
４０５  不揮発性メモリ
５００  社内ネットワーク
５１０  データベースサーバー
５２０  無線ルータ
５３１  タグ５３１
７００  画像投影システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３３】
【特許文献１】特開２００９−１８２４３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１６４９３０号公報
【図１】
2014052393.tif 000003
【図２】
2014052393.tif 000004
【図３】
2014052393.tif 000005
【図４】
2014052393.tif 000006
【図５】
2014052393.tif 000007
【図６】
2014052393.tif 000008
【図７】
2014052393.tif 000009
【図８】
2014052393.tif 000010
【図９】
2014052393.tif 000011
【図１０】
2014052393.tif 000012
【図１１】
2014052393.tif 000013
【図１２】
2014052393.tif 000014
【図１３】
2014052393.tif 000015
【図１４】
2014052393.tif 000016
【図１５】
2014052393.tif 000017
【図１６】
2014052393.tif 000018
【図１７】
2014052393.tif 000019
【図１８】
2014052393.tif 000020
【図１９】
2014052393.tif 000021
【図２０】
2014052393.tif 000022
【図２１】
2014052393.tif 000023
【図２２】
2014052393.tif 000024
【図２３】
2014052393.tif 000025
【図２４】
2014052393.tif 000026
【図２５】
2014052393.tif 000027