(57)【要約】【課題】  一時的に設置する用途にも適する乳幼児通行規制用柵を提供する。【解決手段】  鉛直方向に延びる柵本体１０と、柵本体１０の一方の主面Ａの側において柵本体１０の下端部に対応する高さで水平方向に延在する板状の踏部５０を含み、踏部５０に作用する荷重を柵本体１０に伝達するとともに柵本体１０が倒れないように一方の主面Ａの側において支持するように構成されている脚構造と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる柵本体と、
前記柵本体の一方の主面の側において該柵本体の下端部に対応する高さで水平方向に延在する板状の踏部を含み、該踏部に作用する荷重を前記柵本体に伝達するとともに該記柵本体が倒れないように前記一方の主面の側において支持するように構成されている脚構造と、を備える、乳幼児通行規制用柵。
【請求項２】
前記脚構造は、前記柵本体の一方の主面の側において該柵本体の下端部に対応する高さで水平方向に延在する踏板と、該踏板に少なくとも一部が覆われ、該踏板に作用する荷重を前記柵本体に伝達するとともに該記柵本体が倒れないように前記一方の主面の側において支持するように該柵本体に連結されている脚とを含む、請求項１に記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項３】
前記脚は、前記水平方向に延びる姿勢と前記柵本体と平行に延びる姿勢との間で揺動可能である、請求項２に記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項４】
前記踏板の少なくとも一部の周縁部は、該踏板の内側から外側に向かうに従って斜め下方に傾斜して延びる、請求項２又は３に記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項５】
前記踏板は、前記脚の全体を覆う、請求項２乃至４の何れかに記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項６】
前記柵本体の少なくとも一方の側縁から前記柵本体の幅方向に伸長可能な伸長柵を備える、請求項１乃至５の何れかに記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項７】
前記柵本体の高さ寸法は、５５ｃｍ以上６５ｃｍ以下である、請求項１乃至６の何れかに記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項８】
前記柵本体が倒れないように該柵本体の他方の主面の側において支持するように該柵本体に連結されている補助脚を備える、請求項１乃至７の何れかに記載の乳幼児通行規制用柵。
【請求項９】
前記柵本体は、該柵本体を介して該柵本体の一方の主面の側から他方の主面の側を視認可能に構成されている、請求項１乃至８の何れかに記載の乳幼児通行規制用柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路上に設置し、乳幼児の通行を規制する乳幼児通行規制用柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、乳幼児にとって危険な場所への乳幼児の移動を規制するために、乳幼児の通行を規制する通行規制柵が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この通行規制柵は、通行路を挟んで対向する壁に設置して乳幼児の移動を規制する柵であり、高さ調整可能な一対の縦辺部材と、それぞれ幅方向の長さを調整可能な上辺部材及び下辺部材と、左右両辺部が一対の縦辺部材に取り付けられ、上下両辺部が上辺部材及び下辺部材に取り付けられるシート状部材とを有する。上辺部材及び下辺部材は、大径パイプと、大径パイプに挿入されている小径パイプとを備え、小径パイプが大径パイプに弾性的に螺合していて、小径パイプを回転させることによって通行規制柵の幅を調整することができるように構成されている。そして、通行規制柵を設置するときは、上辺部材及び下辺部材の小径パイプをそれぞれ回転させて伸長させ、通行路を挟んで対向する壁に上辺部材及び下辺部材の両端を圧接させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の通行規制柵は、設置及び取り外しを行う度に、小径パイプを回転させて上辺部材及び下辺部材の長さを調整するという煩雑な操作を行う必要がある。したがって、上記従来の通行規制柵は、一時的に設置する用途には適さなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、長期的に設置する用途のみならず、一時的に設置する用途にも適する乳幼児通行規制用柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る乳幼児通行規制用柵は、鉛直方向に延びる柵本体と、前記柵本体の一方の主面の側において該柵本体の下端部に対応する高さで水平方向に延在する板状の踏部を含み、該踏部に作用する荷重を前記柵本体に伝達するとともに該記柵本体が倒れないように前記一方の主面の側において支持するように構成されている脚構造と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、乳幼児が柵本体に近づいた場合、乳幼児が踏部を踏むので、踏部に作用する乳幼児の荷重が、乳幼児が柵本体に加えた力によって発生する柵本体の下端部周りのモーメントに抗する。これにより、柵本体が倒れることが防止される。その結果、床への載置によって乳幼児通行規制用柵の設置を完了させることができる。したがって、乳幼児通行規制用柵の設置及び撤去を容易に行うことができる。
【０００９】
前記脚構造は、前記柵本体の一方の主面の側において該柵本体の下端部に対応する高さで水平方向に延在する踏板と、該踏板に少なくとも一部が覆われ、該踏板に作用する荷重を前記柵本体に伝達するとともに該記柵本体が倒れないように前記一方の主面の側において支持するように該柵本体に連結されている脚とを含んでもよい。
【００１０】
この構成によれば、踏板に作用する荷重が、柵本体に加えられた力によって発生する柵本体の下端部周りのモーメントに脚を介して抗するようにすることができる。
【００１１】
前記脚は、前記水平方向に延びる姿勢と前記柵本体と平行に延びる姿勢との間で揺動可能であってもよい。
【００１２】
この構成によれば、脚を柵本体と平行に伸びる姿勢に位置決めすることによって、乳幼児通行規制用柵が嵩張らないようにすることができる。
【００１３】
前記踏板の少なくとも一部の周縁部は、該踏板の内側から外側に向かうに従って斜め下方に傾斜して延びていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、乳幼児が踏板の周縁部でつまずくことを防止することができる。
【００１５】
前記踏板は、前記脚の全体を覆っていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、踏板に作用する荷重を確実に脚に伝達することができる。
【００１７】
前記柵本体の少なくとも一方の側縁から前記柵本体の幅方向に伸長可能な伸長柵を備えていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、柵本体の幅寸法を設置場所に応じた寸法に変更できる。
【００１９】
前記柵本体の高さ寸法は、５５ｃｍ以上６５ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、大人は柵本体を跨いで通路を通行することができる。
【００２１】
前記柵本体が倒れないように該柵本体の他方の主面の側において支持するように該柵本体に連結されている補助脚を備えていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、柵本体が柵本体の他方の主面の側に倒れることを防止することができる。
【００２３】
前記柵本体は、該柵本体を介して該柵本体の一方の主面の側から他方の主面の側を視認可能に構成されていてもよい。
【００２４】
この構成によれば、柵本体の一方の主面の側に位置する乳幼児が柵本体の他方の主面の側を視認することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上に説明したように構成され、長期的に設置する用途のみならず、一時的に設置する用途にも適するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る乳幼児通行規制用柵の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１の乳幼児通行規制用柵において、仕切布を取り外した状態の構成例を示す斜視図である。
【図３】図１の乳幼児通行規制用柵において、踏板を取り外し、主脚及び補助脚を跳ね上げた状態の構成例を示す斜視図である。
【図４】図１の乳幼児通行規制用柵の使用例を示す図である。
【図５】図１の乳幼児通行規制用柵の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２８】
なお、以下では全ての図面を通じて、同一又は相当する要素には同じ参照番号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係る乳幼児通行規制用柵１００の構成例を示す斜視図である。図２は、乳幼児通行規制用柵１００の仕切布１０ｄ，仕切布２１ｄ，仕切布２６ｄ及び踏板５０を取り外した状態の構成例を示す斜視図である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、乳幼児通行規制用柵１００は、柵本体１０と、伸長柵２１，２６と、主脚（脚）３０と、補助脚４０と、踏板５０とを備える。以下では、乳幼児が位置する側、即ち、柵本体１０の一方の主面Ａ側からみて右側及び左側をそれぞれ右及び左という。
【００３１】
柵本体１０は、鉛直方向に延びて形成されている。本実施の形態において、柵本体１０は、水平方向に延びる上部材１０ａと、上部材１０ａの下方に配設され、水平方向に延びる下部材１０ｂと、上部材１０ａ及び下部材１０ｂを連結し、左側及び右側において鉛直方向に延びる一対の縦部材１０ｃと、仕切布１０ｄとを有する。柵本体１０の高さ寸法は、５５ｃｍ以上６５ｃｍ以下であることが好ましい。５５ｃｍ以上であると、乳幼児通行規制用柵１００が設置された通路を乳幼児が通行することを好適に規制することができる。６５ｃｍ以下であると、大人は、柵本体１０を跨ぎ、乳幼児通行規制用柵１００が設置された通路を通行することができる。
【００３２】
上部材１０ａ、下部材１０ｂ、及び一対の縦部材１０ｃは、何れも筒体である。縦部材１０ｃは、棒状であってもよい。上部材１０ａ及び下部材１０ｂの両端は、開口している。
【００３３】
仕切布１０ｄは、例えば、矩形のメッシュ１３と、メッシュ１３の上下左右の縁部に縫合して取り付けられている耳部１４とを有する。メッシュ１３及び耳部１４は、柔軟な素材で構成されている。メッシュ１３は、これを介して反対側を視認することができるように構成されている。上下左右の耳部１４は、それぞれメッシュ１３の上下左右の縁部に沿って延びる筒状（両端が開口した細長い袋状）に形成され、その中にそれぞれ上部材１０ａ、下部材１０ｂ及び一対の縦部材１０ｃが挿通されている。
【００３４】
伸長柵は、柵本体１０の少なくとも一方の側縁部から柵本体１０の幅方向に伸長可能に設けられている。本実施の形態において、伸長柵は、柵本体１０の左側の側縁部から柵本体１０の左方向に伸長可能に構成されている左伸長柵２１と、柵本体１０の右側の側縁部から柵本体１０の右方向に伸長可能に構成されている右伸長柵２６とを有する。
【００３５】
左伸長柵２１は、柵本体１０の上部材１０ａと同軸に配設されている上部材２１ａと、柵本体１０の下部材１０ｂと同軸に配設されている下部材２１ｂと、上部材２１ａ及び下部材２１ｂの左側の端部を連結し、鉛直方向に延びる縦部材２１ｃと、仕切布２１ｄとを有する。そして、上部材２１ａ及び下部材２１ｂの右側の端部は、自由端に形成されている。
【００３６】
上部材２１ａ及び下部材２１ｂは、その径が柵本体１０の上部材１０ａ及び下部材１０ｂの径よりも小さく形成されている。そして、上部材２６ａ及び下部材２６ｂの自由端側の端部がそれぞれ上部材１０ａ及び下部材１０ｂの中に上部材１０ａ及び下部材１０ｂの左端の開口から挿入されている。したがって、上部材２１ａ及び下部材２１ｂが延びる方向に、これらを動かすことができる。
【００３７】
仕切布２１ｄは、矩形のメッシュ２３と、メッシュ２３の上下及びメッシュ２３の外側（左側）の縁部に縫合して取り付けられている耳部２４とを有する。メッシュ２３及び耳部２４は、柔軟な素材で構成されている。メッシュ２３は、これを介して反対側を視認することができるように構成されている。耳部２４は、それぞれメッシュ２３の上下及び左側の縁部に沿って延びる筒状（両端が開口した細長い袋状）に形成され、その中にそれぞれ上部材２１ａ、上部材２１ａ及び縦部材２１ｃが挿通されている。また、メッシュ２３の内側（右側）の縁部は、仕切布１０ｄの左側の耳部１４に縫合して取り付けられている。
【００３８】
したがって、左伸長柵２１は、この縦部材２１ｃが柵本体１０の左側の縦部材１０ｃと隣接するように位置させた収縮位置と、収縮位置から仕切布２１ｄが張られるまで左方（外側）に柵本体１０に対して相対的に移動させた拡開位置との間を移動可能に構成されている。なお、仕切布２１ｄは、左伸長柵２１が収縮位置に位置する状態において、縦部材２１ｃと左側の縦部材１０ｃとの間に圧縮され、しわが寄った形態となる。
【００３９】
右伸長柵２６は、柵本体１０の上部材１０ａと同軸に配設されている上部材２６ａと、柵本体１０の下部材１０ｂと同軸に配設されている下部材２６ｂと、上部材２６ａ及び下部材２６ｂの右側の端部を連結し、鉛直方向に延びる縦部材２６ｃと、仕切布２６ｄとを有する。そして、上部材２１ａ及び下部材２１ｂの左側の端部は、自由端に形成されている。
【００４０】
上部材２６ａ及び下部材２６ｂの径は、柵本体１０の上部材１０ａ及び下部材１０ｂの径よりも小さく形成されている。そして、上部材２６ａ及び下部材２６ｂの自由端側の端部がそれぞれ上部材１０ａ及び下部材１０ｂの中に上部材１０ａ及び下部材１０ｂの左端の開口を介して挿入されている。したがって、上部材２６ａ及び下部材２６ｂは、これらが延びる方向に動かすことができる。
【００４１】
仕切布２６ｄは、矩形のメッシュ２８と、メッシュ２８の上下及びメッシュ２８の外側（右側）の縁部に縫合して取り付けられている耳部２９とを有する。メッシュ２８及び耳部２９は、柔軟な素材で構成されている。メッシュ２８は、これを介して反対側を視認することができるように構成されている。耳部２９は、それぞれメッシュ２８の上下及び右側の縁部に沿って延びる筒状（両端が開口した細長い袋状）に形成され、その中にそれぞれ上部材２６ａ、上部材２６ａ及び縦部材２６ｃが挿通されている。また、メッシュ２８の内側（左側）の縁部は、仕切布１０ｄの右側の耳部１４に縫合して取り付けられている。
【００４２】
したがって、右伸長柵２６は、この縦部材２６ｃが柵本体１０の右側の縦部材１０ｃと隣接するように、位置させた収縮位置と、収縮位置から仕切布２６ｄが張られるまで右方（外側）に柵本体１０に対して相対的に移動させた拡開位置との間を移動可能に構成されている。なお、仕切布２６ｄは、右伸長柵２６が収縮位置に位置する状態において、縦部材２６ｃと右側の縦部材１０ｃとの間に圧縮され、しわが寄った形態となる。
なお、上記実施の形態において、柵本体１０，左伸長柵２１，右伸長柵２６は、それぞれメッシュ１３，メッシュ２３，メッシュ２８を備え、これらを介して反対側を視認できるように構成されているが、これに限られるものではない。
【００４３】
そして、左伸長柵２１及び右伸長柵２６を収縮位置に位置させた状態における、柵本体１０、左伸長柵２１及び右伸長柵２６の全体の幅は、６５ｃｍ以上７５ｃｍ以下になるように構成されることが好ましい。このように構成すると、約７５ｃｍ〜１００ｃｍの有効幅を有する一般的な住宅の廊下に乳幼児通行規制用柵１００を設置し、乳幼児が乳幼児通行規制用柵１００の側縁と廊下の壁との間をすり抜けることを好適に規制することができる。
【００４４】
更に、本実施の形態において、乳幼児通行規制用柵１００は、左伸長柵２１及び右伸長柵２６の柵本体１０に対する相対的な位置の固定及び解除が可能な伸長柵固定機構６０を有している。伸長柵固定機構６０は、周知の固定具で構成することができるのでこれ以上の説明を省略する。
【００４５】
図３は、乳幼児通行規制用柵１００の踏板５０を外して主脚３０及び補助脚４０を跳ね上げた状態の構成例を示す斜視図である。
【００４６】
図１に示すように、主脚３０は、柵本体１０が倒れないように柵本体１０の一方の主面Ａの側において柵本体１０を支持する。
【００４７】
本実施の形態において、主脚３０は、柵本体１０の下部材１０ｂの左右の端部からそれぞれ柵本体１０の一方の主面Ａと直交する水平方向に延びる一対の側部材３０ａと、側部材３０ａの先端部を連結する先部材３０ｂとを有する。一対の側部材３０ａ及び先部材３０ｂは、何れも筒体である。
【００４８】
そして、図２及び図３に示すように、主脚３０の左右一対の側部材３０ａの基端部と柵本体１０の両端部とは、下部材１０ｂと平行に伸びる回動軸Ｌ周りを揺動可能に連結されている。また、主脚３０が水平方向に延びる（主脚３０が柵本体１０と直交して延びる）設置姿勢よりも主脚３０の先端が柵本体１０から離れる方向に揺動することを規制する図示しない規制部が設けられている。このように、主脚３０は、設置姿勢（図１参照）と、設置姿勢から主脚３０の先端部を柵本体１０に近づけ、主脚３０と柵本体１０とが互いに平行に延びる折畳姿勢（図３参照）との間で揺動可能に構成されている。
【００４９】
更に、主脚３０は、一対の側部材３０ａにそれぞれ設けられ、主脚３０を設置姿勢に保持するロック機構３１を有する。ロック機構３１は、図２に示すように、係止ピン３１ａと、受け部３１ｂとを有する。係止ピン３１ａは、側部材３０ａに嵌められて設けられた環状体であり、側部材３０ａに案内されて側部材３０ａが延びる方向に摺動するように構成されている。受け部３１ｂは、柵本体１０の下端部に固着されており、係止ピン３１ａの主面Ａ側の端部が押し込まれることによって係合するように構成されている。そして、主脚３０を設置姿勢に位置決めし、係止ピン３１ａを受け部３１ｂに押し込んで係合させることによって、ロック機構３１は、主脚３０を設置姿勢に保持する。また、係止ピン３１ａを受け部３１ｂから引き抜き、その係合が解除されることによって、主脚３０は、揺動可能となる。
【００５０】
補助脚４０は、柵本体１０が他方の主面の側に倒れないように柵本体１０の他方の主面Ｂの側において柵本体１０を支持する。その他の補助脚４０の構成は、主脚３０の構成と大略同一に構成されているので、これ以上の説明を省略する。
【００５１】
そして、図３に示すように、主脚３０及び補助脚４０をそれぞれ折畳姿勢にすると、乳幼児通行規制用柵１００が嵩張らない。
【００５２】
踏板（踏部）５０は、図１に示すように、本体の一方の主面の側において該柵本体の下端部に対応する高さで水平方向に延在する矩形の板状体である。
【００５３】
本実施の形態において、踏板５０は、主脚３０の全体を覆うように形成され、主脚３０と着脱自在に係合している。ている。したがって、踏板５０に作用する荷重は、主脚３０を介して確実に柵本体１０に伝達される。なお、上記主脚３０及び踏板５０が脚構造を構成する。
【００５４】
なお、本実施の形態において、踏板５０は、主脚３０のほぼ全体を覆うように形成されているがこれに限られるものではなく、少なくとも一部が覆うように形成されていればよい。また、踏板５０を補助脚４０に設けてもよい。
【００５５】
そして、柵本体１０と対向する縁部を除く、踏板５０の左側及び右側の縁部、並びに踏板５０の先端側の縁部は、その上面が踏板５０の内側から外側に向かうに従って斜め下方に傾斜して延びるスロープ５０ａとなっている。これによって、乳幼児が踏板５０に乗るときに踏板５０の周縁部につまづくことを防止できる。なお、本実施の形態においては、主脚３０及び踏板５０が踏板５０に作用する荷重を柵本体１０に伝達するとともに柵本体１０を倒れないように一方の主面Ａの側において支持する脚構造を構成するがこれに限られるものではない。例えばこれに代えて、主脚３０及び踏板５０を一体的に構成したものを脚構造としてもよい。
【００５６】
［使用例］
次に、乳幼児通行規制用柵１００の使用例を説明する。
【００５７】
（廊下に設置する場合における使用例）
乳幼児通行規制用柵１００を廊下に設置する場合における乳幼児通行規制用柵１００の使用例について述べる。
【００５８】
図４は、乳幼児通行規制用柵１００を廊下に設置した状態における乳幼児通行規制用柵１００の使用例を示す図である。
【００５９】
まず、主脚３０及び補助脚４０を設置姿勢に位置決めし、係止ピン３１ａを受け部３１ｂに押し込んで係合させ、主脚３０及び補助脚４０を固定する（図１参照）。
【００６０】
次に、踏板５０を主脚３０に係合させて取り付ける。
【００６１】
次に、廊下の通路が延びる方向と直交する方向に柵本体１０が延びると共に、乳幼児が位置する側に主脚３０及び踏板５０が位置するように、乳幼児通行規制用柵１００を設置する。この状態において、左伸長柵２１及び右伸長柵２６と廊下の壁との間の間隙が広い場合は、左伸長柵２１及び右伸長柵２６を収縮位置から拡開位置に向かって引き出す。そして、伸長柵固定機構６０により、左伸長柵２１及び右伸長柵２６を固定する。
【００６２】
このように設置した乳幼児通行規制用柵１００の柵本体１０に乳幼児が近づくと、図４に示すように、乳幼児は、先ず踏板５０の上に位置する。これによって、踏板５０に荷重が作用すると共に、この荷重は、主脚３０を介して柵本体１０に伝達される。
【００６３】
そして、乳幼児が柵本体１０を押したり、引いたり、揺さぶったりすると、下部材１０ｂの軸線周りのモーメントが発生する。しかし、踏板５０に作用する荷重がこのモーメントに抗する。したがって、柵本体１０が倒れることを防止することができ、また、乳幼児通行規制用柵１００が設置された場所から動くことを防止することができる。
【００６４】
そして、メッシュ１３，メッシュ２３，メッシュ２８は、これらを介して反対側を視認することができるように構成されているので、柵本体１０の一方の主面Ａ側に位置する乳幼児が、他方の主面Ｂ側に位置する親を視認することができ、乳幼児に安心感を与えることができる。
【００６５】
（部屋等の開口部に設置する場合における使用例）
また、乳幼児通行規制用柵１００は、部屋等の開口部に設置することもできる。以下、この場合における乳幼児通行規制用柵１００の使用例について述べる。
【００６６】
図５は、乳幼児通行規制用柵１００を部屋の開口部に設置した状態における乳幼児通行規制用柵１００の使用例を示す図である。
【００６７】
まず、主脚３０を設置姿勢に位置決めし係止ピン３１ａを受け部３１ｂに押し込んで係合させ、主脚３０を固定する。また、補助脚４０を折畳姿勢に位置決めする。
【００６８】
次に、左伸長柵２１及び右伸長柵２６を引き出し、拡開位置に位置させる。そして、伸長柵固定機構６０により、左伸長柵２１及び右伸長柵２６を固定する。
【００６９】
次に、左伸長柵２１及び右伸長柵２６の他方の主面Ｂが部屋の開口部Ｏの周縁部に当接するように、乳幼児通行規制用柵１００を開口部Ｏの周縁部に立て掛けるように設置する。
【００７０】
このように設置した乳幼児通行規制用柵１００の踏板５０の上に乳幼児が近づくと、乳幼児は、先ず踏板５０の上に位置する。これによって、踏板５０に荷重が作用すると共に、この荷重は、主脚３０を介して柵本体１０に伝達される。
【００７１】
そして、乳幼児が柵本体１０を押したり、引いたり、揺さぶったりすると、下部材１０ｂの軸線周りのモーメントが発生する。しかし、踏板５０に作用する荷重がこのモーメントに抗する。また、開口部Ｏの周縁部が柵本体１０を支持する。したがって、柵本体１０が倒れることを防止することができ、また、乳幼児通行規制用柵１００が設置された場所から動くことを防止することができる。
【００７２】
以上のように、本実施の形態の乳幼児通行規制用柵１００は、柵本体１０の一方の主面Ａの側において柵本体１０の下端部に対応する高さで水平方向に延在する板状の踏板５０を備えており、踏板５０に作用する荷重が柵本体１０に伝達されるので、踏板５０に作用する荷重が、柵本体１０に加えられた力によって発生する柵本体１０の下部材１０ｂの軸線周りのモーメントに抗するようにすることができる。これによって、柵本体１０が倒れることを防止することができ、また、乳幼児通行規制用柵１００が設置された場所から動くことを防止することができる。したがって、乳幼児通行規制用柵１００の床への載置によって設置を完了させることができる。また、乳幼児通行規制用柵１００を撤去したり移設したりするときは、乳幼児通行規制用柵１００を持ち上げて移動させればよい。
【００７３】
なお、上記実施の形態において、伸張柵２１、２６を省略してもよい。
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、乳幼児の育児器具に有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  柵本体
１０ａ  上部材
１０ｂ  下部材
１０ｃ  縦部材
１０ｄ  仕切布
１３  メッシュ
１４  耳部
２１  左伸長柵
２１ａ  上部材
２１ｂ  下部材
２１ｃ  縦部材
２１ｄ  仕切布
２３  メッシュ
２４  耳部
２６  右伸長柵
２６ａ  上部材
２６ｂ  下部材
２６ｃ  縦部材
２６ｄ  仕切布
２８  メッシュ
２９  耳部
３０  主脚
３０ａ  側部材
３０ｂ  先部材
３１  ロック機構
３１ａ  係止ピン
３１ｂ  受け部
４０  補助脚
５０  踏板
５０ａ  スロープ
６０  伸長柵固定機構
１００  乳幼児通行規制用柵
【図１】
2014014627.tif 000003
【図２】
2014014627.tif 000004
【図３】
2014014627.tif 000005
【図４】
2014014627.tif 000006
【図５】
2014014627.tif 000007