(57)【要約】【課題】十分な電磁波シールド性を確保しつつ軽量化を図り耐衝撃性や耐腐食性に優れると共に、成形性に優れて安価に多層ブロー成形可能な電磁波シード用ケースを提供する。【解決手段】多層ブロー成形によりその側壁が、ケース本体の外面側に形成され所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる外層と、ケース本体の内面側に外層より層構成比が大きく形成され所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる内層と、外層と内層との間に形成され所定の電磁波シールド性を有する導電性ポリプロピレンからなる中間層とを有して、少なくとも３層構造で構成されていることを特徴とする。前記側壁は、外層、内層及び中間層をそれぞれ有する外壁及び内壁と、外壁と内壁間に形成された中空層からなる二重壁構造で構成される。【選択図】  図３
2014229630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体を有する電磁波シールド用ケースであって、
前記ケース本体は、多層ブロー成形によりその側壁が、前記ケース本体の外面側に形成され所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる外層と、前記ケース本体の内面側に前記外層より層構成比が大きく形成され所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる内層と、前記外層と内層との間に形成され３０ｄＢ〜６０ｄＢの電磁波シールド性を有する導電性ポリプロピレンからなる中間層とを有して、少なくとも３層構造で構成されていることを特徴とする電磁波シールド用ケース。
【請求項２】
前記側壁は、前記外層、内層及び中間層をそれぞれ有して少なくとも３層構造で構成された外壁及び内壁と、該外壁と内壁間に形成された中空層を有する二重壁構造で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド用ケース。
【請求項３】
前記外層及び内層の曲げ弾性率が５００〜６０００Ｍｐａであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波シールド用ケース。
【請求項４】
前記ケース本体がヒンジにより開閉可能に連結された一対のケース本体で構成され、その内部に電気部品としてのバッテリーが収容されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁波シールド用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド用ケースに関し、例えば医療機器等を外部からの電磁波をシールド（遮蔽）した状態で収容可能であったり、好ましくは電気自動車やハイブリッド電気自動車に搭載されるバッテリー等を、電磁波をシールド（遮蔽）した状態で収容可能な電磁波シールド用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車等の車両においては、例えば車体の床面にバッテリーモジュールやバッテリーパック等からなる多数のバッテリーが搭載されており、各バッテリーは、ケーブルで電気的に接続されると共に、鉄やアルミニウム等の金属で形成されたバッテリーケース内に収容された状態で車体に取り付けられている。なお、この種のバッテリーケースに関する特許公報としては、例えば特許文献１及び特許文献２が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０２０３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示すバッテリーケースにおいては、内部にバッテリーが収容されるケース本体が、バッテリーから発生する電磁波をシールドする目的で金属により形成されているため、所定の電磁波シールド性を確保できるものの、バッテリーケース自体の重量が重くなり、車両の軽量化を図ることが困難で、環境対策で要求される車両の燃費効率を高めることが難しい。また、バッテリーケースが金属製のため、バッテリーケース自体の剛性（強度）は確保できるものの、バッテリーケースが強い衝撃により変形する虞があったり腐食する虞がある等、十分な耐衝撃性や耐腐食性等を得ることが難しい。
【０００５】
また、バッテリーとしてリチウム電池を使用する場合、その特性上、外気温度が０℃以下の低温や４０℃以上の高温になると性能が低下するため、低温時及び高温時には所定の電流が流れ難くエンジンの始動に支障が生じる場合がある。この対策としてバッテリーの保温・断熱・温度調節を行う必要があり、その構造が複雑化してコスト高になったり各種作業等が面倒になり易い。
【０００６】
そこで、当出願人は、これらのバッテリーケースの不具合を解消するために、特許文献２に開示のバッテリーケースを提案した。このバッテリーケースは、ヒンジによって開閉可能な一対のケース本体を多層ブロー成形により、外面側の樹脂層及び内面側の導電材料層で形成すると共に、各ケース本体を外壁と内壁及びこれらの間に密閉状態で設けた中空層とで形成したものである。このバッテリーケースの場合、中空層によって断熱効果を得ると共に導電材料層で電磁波シールド性を維持しつつケース本体を樹脂製とすることでその軽量化を図り、耐衝撃性や耐腐食性等を向上させることができるが、その後の研究により、次のような新たな不具合が明らかとなった。
【０００７】
すなわち、電界や磁界に対する所定の電磁波シールド性を確保したり耐衝撃性等に優れたケースとするために、ケース本体の層構造を例えば２−３種３−４層構造や３−４種４−５層構造のように多種多層構造とした場合、多層ブロー成形機で成形する際のトルクが大きくなり成形機の領域外となってスムーズな成形が困難であったり、成形後の各層に波うち現象が生じて良好な層構成が得られない等、安定した品質のバッテリーケースを成形することが困難である。特に、バッテリーケースの各層の基材として最も一般的な樹脂材料であるポリプロピレン（ＰＰ）を使用する場合に、このような成形上の不具合が発生し易く、その改善が望まれているのが実情である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、十分な電磁波シールド性を確保しつつ軽量化を図り耐衝撃性や耐腐食性、断熱性等に優れると共に、成形性に優れて安価に多層ブロー成形による製造が可能な電磁波シールド用ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、ケース本体を有する電磁波シールド用ケースであって、前記ケース本体は、多層ブロー成形によりその側壁が、前記ケース本体の外面側に形成され所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる外層と、前記ケース本体の内面側に前記外層より層構成比が大きく形成され所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる内層と、前記外層と内層との間に形成され３０ｄＢ〜６０ｄＢの電磁波シールド性を有する導電性ポリプロピレンからなる中間層とを有して、少なくとも３層構造で構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記側壁が、前記外層、内層及び中間層をそれぞれ有して少なくとも３層構造で構成された外壁及び内壁と、該外壁と内壁間に形成された中空層を有する二重壁構造で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記外層及び内層の曲げ弾性率が５００〜６０００Ｍｐａであることを特徴とする。さらに、請求項４に記載の発明は、前記ケース本体がヒンジにより開閉可能に連結された一対のケース本体で構成され、その内部に電気部品としてのバッテリーが収容されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、多層ブロー成形により形成されるケース本体の側壁が、所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる外層及び内層と、外層と内層との間に形成された導電性ポリプロピレンからなる中間層を有して、少なくとも３層構造で構成されているため、中間層で十分な電磁波シールド性を確保しつつ、各層の樹脂材による成形で軽量化を図り耐衝撃性や耐腐食性等に優れたケースが得られると共に、所定の曲げ弾性率を有するポリプロピレンからなる外層と内層等によりブロー成形性に優れた安価なケースを得ることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、側壁が、外壁及び内壁と中空層とを有する二重壁構造で構成されているため、断熱効果が得られる上に中空層を利用してケース内の温度調整を確実に行うことができて、ケース本体内に収容されるバッテリー等の低温時や高温時の性能を高めたりその寿命を延ばすこと等ができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、外層及び内層の曲げ弾性率が５００〜６０００Ｍｐａであるため、安価でかつ成形性に優れた樹脂材を使用できると共に、ケース本体の側壁に最適な曲げ弾性率を得ることができて、ケースをより一層安価にブロー成形することができる。
【００１５】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし３に記載の発明の効果に加え、ケース本体がヒンジにより開閉可能に連結された一対のケース本体で構成され、その内部に電気部品としてのバッテリーが収容されるため、電気自動車やハイブリッド電気自動車等のバッテリーを電磁波を良好にシールドした状態で収容でき、車体の軽量化等を容易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係わる電磁波シールド用ケースをバッテリーケースに適用した場合の一実施形態を示す斜視図
【図２】同その縦断面図
【図３】同図２のＡ部を拡大した断面のイメージ図
【図４】同実施例を示す図３と同様のイメージ図
【図５】同比較例を示す図３と同様のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明に係わる電磁波シールド用ケースをバッテリーケースに適用した場合の一実施形態を示している。このバッテリーケース１は、図１及び図２に示すように、側壁１ａ〜１ｄ、天井壁１ｅ及び底壁１ｆ（以下、これらの壁を側壁１ａ〜１ｆという）を有し、例えば長さＬ、幅Ｗ、高さＨの中空直方体形状に形成されると共に、略同一高さを有する上下に分割状態とされた一対のケース本体２、３を有している。このケース本体２、３は、その長辺側の一方の側壁１ａがヒンジ４によって連結され、また、長辺側の他方の側壁１ｂがスライド式のフック５によって係止（開閉）可能に連結されている。
【００１８】
また、ケース本体２、３は、その内部にバッテリー６が収容される収容凹部２ａ、３ａを有すると共に、例えば下方のケース本体３の短辺側の一方の側壁１ｃにはバッテリー接続用のケーブル（図示せず）が引き出されるケーブル引出孔７が複数個形成されている。さらに、前記ケース本体２、３のフック５が取り付けられる側壁１ｂの中間位置には、内側に窪んだ凹部８、９が上下方向に隣接（連続）する状態で設けられている。
【００１９】
そして、下方のケース本体３の凹部９の上端部には、長手方向の全域に亘って係止突条１１が設けられ、上方のケース本体２の凹部８の下端部には、長手方向の一方側に所定長さの係止突条１０が設けられている。この係止突条１０、１１に、前記フック５の裏面側に設けた上下一対の係止凹部５ａ、５ｂが係止されるようになっている。
【００２０】
また、フック５は、その下方の係止凹部５ｂが下方のケース本体３の係止突条１１に常時スライド可能に係止され、図１に示す位置において、上方の係止凹部５ａと上方のケース本体２の係止突条１０との係止状態が解除されることで、上下のケース本体２、３がヒンジ４を中心に開閉可能とされている。また、図１に示す位置から矢印イの如くフック５をスライドさせることにより、フック５の上方の係止凹部５ａが上方のケース本体２のケース突条１０に係止されて、一対のケース本体２、３の開放が禁止されるようになっている。なお、前記ケース本体２、３を開閉可能に連結する前記ヒンジ４は、上下のケース本体２、３の多層ブロー成形時に一体成形された一体フランジで形成されている。
【００２１】
このように構成されたバッテリーケース１の各側壁１ａ〜１ｆは、図２及び図３に示すように構成されている。すなわち、前記ケース本体２、３は、多層ブロー成形により、各側壁１ａ〜１ｆが、外壁１３及び内壁１４と、この外壁１３と内壁１４間に設けられた中空層１５からなる二重壁構造で構成されている。当該中空層１５は、断熱効果を付与すると共にケース本体２、３内の温度調整を可能にするという特徴を有する。このとき、外壁１３及び内壁１４は、図３の基本イメージ図に示すように、各側壁１ａ〜１ｆの外面側に形成された外層１６と、この外層１６の内側に形成された中間層１７と、この中間層１７の内側に形成された内層１８とを有している。
【００２２】
そして、前記側壁１ａ〜１ｆの全厚みｔ、各層１６〜１８の材料及びその特性、各層１６〜１８の層構成比（層の厚み）等は、下記表１のように設定されている。
【００２３】
【表１】
2014229630.tif 000003
【００２４】
このバッテリーケース１を製造する場合は、前記外層１６及び内層１８を形成し得る樹脂材と、予め所定の導電性材料が混練された中間層１７用の樹脂材の３種類を準備し、これらの材料を使用して多層ブロー成形機でブロー成形することにより、ケース本体２、３とヒンジ４、凹部８、９や係止突条１０、１１等が同時に成形される。この成形された両ケース本体２、３に、別途成形したフック５の係止凹部５ａ、５ｂを係止させて組み付けることにより、バッテリーケース１が製造されることになる。
【００２５】
このバッテリーケース１の成形に多層ブロー成形を使用したのは、次の理由による。すなわち、樹脂成形品で金属に勝る耐衝撃性を得るには、中空層を設けることでモノコック構造を形成して物理的強度を上げることで解決が図れるが、中空層のある二重壁構造のケースを樹脂成形するには、射出成形では外壁１３と内壁１４を別体で成形して合体する必要がある。その点、多層ブロー成形を使用すれば、外壁１３や内壁１４、ヒンジ４等が同時に一体に成形できるため、外層１６、中間層１７及び内層１８の樹脂の種類、導電性材料の種類や樹脂への混練率、パリソンの温度条件や粘度等を所定に設定することで、中間層１７による電磁波シールド性が、例えば３０ｄＢ〜６０ｄＢ程度で所定の体積固有抵抗を有する前記バッテリーケース１が得られるからである。
【００２６】
このように製造されたバッテリーケース１は、下方のケース本体３の収容凹部３ａに、図２に示すように３個のバッテリーモジュールやバッテリーパック等からなる例えば電気自動車用のバッテリー６を収容し、３個のバッテリー６の各端子を図示しないケーブルで所定に接続する。そして、３個のバッテリー６を接続したケーブルの端部をケース本体３のケーブル引出孔７から引き出し上方のケース本体２をフック５で閉じて、隣接設置されている他のバッテリーケース１のバッテリー６やそのケーブルに接続する。これを所定数のバッテリーケース１に適用し、各バッテリーケース１を電気自動車の車体に搭載することで、各バッテリーケース１内のバッテリー６が電気自動車のバッテリーとして使用できることになる。
【００２７】
このとき、電気自動車の場合、システムの関係上、ＤＣ−ＡＣ変換またはブラシ制御によって電気制御系に流れる電流がリップルの多い電流となり、これがバッテリー６にも流れることから、バッテリー６から電磁波が輻射され易いが、この電磁波がバッテリーケース１の導電性を有する前記中間層１７により遮蔽されて、バッテリーケース１外への輻射（漏洩）が防止される。また、各バッテリー６を接続するケーブルから輻射される電磁波は、ケーブル自体に設けたシールド構造により、電磁波のケーブル外への輻射が防止されることになる。
【００２８】
つまり、バッテリーケース１の各側壁１ａ〜１ｆをポリプロピレンの樹脂製としてその軽量化を図りつつ、側壁１ａ〜１ｆの外壁１１及び内壁１２の外層１６と内層１８間に導電性材料が混練された導電性ポリプロピレンからなる中間層１７をそれぞれ設けることで、バッテリー６から輻射される電磁波を遮蔽して、バッテリーケース１に所定の電磁波シールド性を確保することが可能になる。
【００２９】
下記表２は、前記バッテリーケース１の具体的な実施例を示している。実施例１〜６のうち、実施例１〜５が図４（ａ）に示すように、外層１６、中間層１７、内層１８の他に中間層１７と内層１８間にリターン層１９を設けた４種４層構造の場合である。また、実施例６が図４（ｂ）に示すように、中間層１７を第１中間層１７Ａと第２中間層１７Ｂの２層構造とした４種５層構造の場合である。なお、例えば「４種」とは４種類の材料を使用しているという意味で、前記リターン層１９に使用されるリターン材は、バッテリーケース１を成形した際に、成形品の外周側に発生する端材及び再生材で、外層１６や中間層１７あるいは内層１８と同じ材料となるため、種類として含めていない。
【００３０】
表２に示す実施例１〜６の構成で前記バッテリーケース１を成形し、ブロー成形時のトルクが領域内が否か及び各層１６〜１８に波うち等がないか、すなわちブロー成形性と、成形後の電磁波シールド性とについて確認した。なお、電磁波シールド性は、ＫＥＣ法（１００ＭＨｚ）で電界シールドと磁界シールドについて確認した。その結果を、表２の判定結果欄に示す。この表２から明らかなように、実施例１〜６においては、ブロー成形性と電磁波シールド性が全て問題ないことが確認された。
【００３１】
【表２】
2014229630.tif 000004
【００３２】
なお、表２において、中間層１７と内層１８間に設けられるリターン層１９を省略した場合は、図３の基本イメージ図となって、各側壁１ａ〜１ｆが３種３層構造となる。このリターン層１９を省略した層構造において、表２の実施例１〜６と同様の実施例で、ブロー成形性及び電磁波シールド性について確認したところ、表２の各実施例１〜６に示す判定結果と同様の結果が得られることも確認されている。
【００３３】
下記表３と表４は、比較例を示している。表３に示す比較例１〜４は、図５（ａ）に示す導電性を有する電磁波シールド層としての外層２６とリターン層２９及び内層２８を有する３種３層構造の場合であり、比較例５は、図５（ｂ）に示す第１外層２６Ａと第２外層２６Ｂ、リターン層２９及び内層２８を有する３種４層構造の場合である。また、表４に示す比較例６〜９は、図５（ｃ）に示すように、外層２６、電磁波シールド層としての中間層２７、リターン層２９及び内層２８を有する３種４層構造の場合である。さらに、比較例１０は、図５（ｄ）に示すように、外層２６、第１中間層２７Ａ、第２中間層２７Ｂ、リターン層２９及び内層２８を有する４種５層構造の場合である。
【００３４】
これらの各比較例１〜１０においては、表３及び表４の判定結果欄に示すように、ベースＰＰのＭＦＲが低いため、ブロー成形機のトルクが領域外（トルクオーバー）であったり各層に波うちが発生する等、ブロー成形性で問題が発生した。ブロー成形を良好に行うためには、中間層１７に使用するベースＰＰのＭＦＲは１０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましい。また、電磁波シールド性においても、特に磁界シールド性に問題があることが判明した。さらに、比較例１〜１０においては、ＣＢ、ＣＦ、金属フィラーの量が不足したり黒鉛が混入されていないため、導電性不足となり易く、また、比較例１〜５においては、外層が導電体のためにスパークの可能性があり、製品として問題があることも判明した。この点、前記実施例１〜６の場合、表１に具体的に示す材料や層構成を採用することで、これらの問題点を解消できることが明らかである。
【００３５】
【表３】
2014229630.tif 000005
【００３６】
【表４】
2014229630.tif 000006
【００３７】
このように、前記バッテリーケース１によれば、内部にバッテリー６が収容される収容凹部２ａ、３ａを有する上下一対のケース本体２、３の、側壁１ａ〜１ｆの外壁１３と内壁１４が、多層ブロー成形により、外面側に形成された外層１６と、この外層１６の内側に形成された電磁波シールド層としての中間層１７と、この中間層１７の内側に形成された内層１８を有する少なくとも３層構造でそれぞれ構成されているため、外壁１３及び内壁１４の各中間層１７により、バッテリー６から輻射される電磁波を遮蔽して外部への輻射や漏洩を確実に防止でき、バッテリーケース１に十分な電磁波シールド性を確保することができる。
【００３８】
特に、各層１６〜１８の材料や特性、厚み等を表１や実施例１〜６に示す如く構成することにより、電界シールドと磁界シールドの両方を満足し得る電磁波シールド性のバッテリーケース１を得ることができて、電気自動車や電気機器等のバッテリー用ケースとして好適に使用することができる。
【００３９】
また、各層１６〜１８がポリプロピレンの樹脂材で形成されて、外層１６と内層１８の曲げ弾性率が所定に設定されているため、安価でかつ成形性に優れた樹脂を使用できると共に、バッテリーケース１の側壁１ａ〜１ｆに最適な曲げ弾性率を得ることができる。特に、ケース本体２、３の側壁１ａ〜１ｆの外層１６の樹脂としてＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎを使用し、内層１８の樹脂としてＭＦＲが０．１〜２ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンを使用するため、トルクオーバーを防止できると共に、各層１６〜１８の波うち等の不具合発生を防止できる等、ブロー成形性を向上させて安価なバッテリーケース１を得ることができる。
【００４０】
さらに、バッテリーケース１の側壁１ａ〜１ｆが、外壁１３及び内壁１４と断熱効果を有してケース本体内の温度調整が可能な中空層１５とを有する二重壁構造で構成されているため、２つの中空層１５を利用してケース１内の温度調整を確実に行うことができて、該ケース１内に収容されるバッテリー６等の低温時や高温時の性能を高めたりその寿命を延ばすこと等ができると共に、中空層１５により、バッテリーケース１の耐衝撃性や軽量化を一層向上させることができる。
【００４１】
また、中間層１７と内層１８間に外部に露出しないリターン層１９を設けるようにすれば、ケース本体２、３のブロー成形時に発生した端材としてのリターン材を有効利用して、樹脂の使用量を抑制しつつ歩留まりを向上させることができる等、一層安価なバッテリーケース１を容易に得ることが可能になる。また、バッテリー６の熱影響を受け易い内層１８の厚み（層構成比）を外層１６に比較して厚く（大きく）しているため、バッテリーケース１の耐熱性を向上させることもできる。
【００４２】
またさらに、バッテリーケース１の一対のケース本体２、３が樹脂製で形成されるため、従来の金属製のケースに比較してその重量を軽くして、バッテリーケース１の軽量化を図ることができると共に、樹脂の弾性力によりバッテリーケース１の変形等を防止できてその耐衝撃性を向上させたり、樹脂の使用によりケース本体２、３の腐食を防止できて、バッテリーケース１の耐腐食性を向上させる等、信頼性が高く長寿命のバッテリーケース１を得ることが可能になる。特に、外壁１３と内壁１４が少なくとも３層のサンドイッチ構造であるため、中間層１７を側壁１ａ〜１ｆの厚さ方向の所定位置に位置させることができて、安定した電磁波シールド性を確保しつつ、ケース本体２、３の耐衝撃性等をより一層向上させることができる。
【００４３】
また、バッテリーケース１がヒンジ４により開閉可能に連結された一対のケース本体２、３を有し、その内部に電気部品としてのバッテリー６が収容されるため、電気自動車やハイブリッド電気自動車のバッテリー６を電磁波を良好にシールドした状態で収容でき、車体の軽量化等を容易に図ることができる。その結果、このバッテリーケース１を電気自動車やハイブリッド電気自動車等に搭載することにより、電気自動車等の車両に搭載される多数のバッテリー６を車体に安定した状態で取り付けることができると共に、電気自動車特有のシステム上の電磁波を外壁１３と内壁１４の２つの中間層１７で確実にシールドしつつ、車両の軽量化を図って燃費効率を向上させることができる等、自動車に係わる環境対策に貢献することが可能になると共に、確実な電磁波シールド効果により、電磁波による車両の制御系や人体への悪影響を抑制することが可能になる。
【００４４】
さらにまた、バッテリーケース１が上下に開放可能に連結された一対のケース本体２、３で構成されているため、バッテリー６のケース本体２、３内への収納作業を簡単に行うことができると共に、上方のケース本体２をフック５のスライド移動で開放することで、内部のバッテリー６の交換等を簡単に行うことができて、そのメンテナンス性を向上させることができる。また、上下のケース本体２、３を開閉可能に連結するヒンジ４やフック５用の係止突条１０、１１等を、ブロー成形で同時に一体成形できるため、ケース本体２、３自体の製造コストを低減させて、より一層安価なバッテリーケース１を得ることができる。
【００４５】
なお、前記各実施形態においては、バッテリーケース１内にバッテリー６が３個縦方向に積層状態で収容される例について説明したが、例えば複数個のバッテリー６を横方向に併設状態で収容する等、収容されるバッテリー６の個数やその収容形態は、適宜に変更することができるし、バッテリーケース１自体の形状も、収容されるバッテリー６の形態等に応じて適宜に変更することができる。
【００４６】
また、前記各実施形態においては、バッテリーケース１を同一高さを有する略同一形状の一対のケース本体２、３で形成したが、例えば下方のケース本体３の高さを高くする等、異なる形態のケース本体２、３で構成することもできるし、上下のケース本体２、３の開閉構造も前記フック５に限定されず適宜の構造を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、電気自動車やハイブリッド電気自動車等の車両用バッテリーを収容するバッテリーケースへの適用に限らず、例えば車両用のＥＣＵケース、基板ケース、あるいは電気機器用のバッテリーケースや基板ケース等、電磁波を発生する各種電気部品を収容する全てのケースに利用できる。また、本発明の電磁波シールドケースは、前述の通り、バッテリー等のような電磁波を発生する電気部品を収容し、外部への電磁波の漏洩を防ぐばかりでなく、例えば医療機器のように外部からの電磁波によって影響を受け易い機器を収容するようなケースに適用し、外部からの電磁波を遮蔽する目的での利用も可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・・・・・・バッテリーケース
１ａ〜１ｄ・・・・側壁
１ｅ・・・・・・・天井壁
１ｆ・・・・・・・底壁
２、３・・・・・・ケース本体
２ａ、３ａ・・・・収容凹部
４・・・・・・・・ヒンジ
５・・・・・・・・フック
５ａ、５ｂ・・・・係止凹部
６・・・・・・・・バッテリー
７・・・・・・・・ケーブル引出孔
１０、１１・・・・係止突条
１３・・・・・・・外壁
１４・・・・・・・内壁
１５・・・・・・・中空層
１６・・・・・・・外層
１７・・・・・・・中間層
１７Ａ・・・・・・第１中間層
１７Ｂ・・・・・・第２中間層
１８・・・・・・・内層
１９・・・・・・・リターン層
【図１】
2014229630.tif 000007
【図２】
2014229630.tif 000008
【図３】
2014229630.tif 000009
【図４】
2014229630.tif 000010
【図５】
2014229630.tif 000011