(57)【要約】【課題】  複数台の装置からサービスの提供を要求された場合でも、適切に対処することができる通信装置を提供する。【解決手段】  サービスを利用するサービス利用装置に対してサービスを提供する通信装置は、サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定し、前記サービスを実行中であると判定された場合、当該サービスを複数のサービス利用装置に提供可能か否かに基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
サービスを利用するサービス利用装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、
サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記サービスを実行中であると判定された場合、当該サービスを複数のサービス利用装置に提供可能か否かに基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記応答手段は、前記要求されたサービスを複数のサービス利用装置に並行して提供可能か否かに基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
サービスを利用するサービス利用装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、
サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記サービスを実行中であると判定された場合、ユーザからの指示に基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記サービスを実行中であると判定された場合、実行中のサービスがサービス利用装置から要求されたことを通知する通知手段を有し、
前記応答手段は、前記通知手段による通知に対するユーザからの指示に基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
無線による通信が可能な通信装置であって、
サービスを利用するサービス利用装置と無線によって通信し、サービスを提供するサービス提供手段と、
サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記サービスを実行中であると判定された場合、無線レイヤにおける前記通信装置の役割に応じて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記応答手段は、前記無線レイヤにおける前記通信装置の役割が、無線ネットワークを構築する装置としての役割であった場合、前記サービスを提供可能であることを応答することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記応答手段は、前記無線レイヤにおける前記通信装置の役割が、構築された無線ネットワークに参加する装置としての役割であった場合、前記サービスを実行中であることを応答することを特徴とする請求項５又は６記載の通信装置。
【請求項８】
前記サービス提供手段によって提供されるサービスは、印刷サービス、動画像ストリーミングサービス、ファイル転送サービスの何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記サービスを利用するサービス利用装置と、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮを用いて通信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
サービスを利用するサービス利用装置に対してサービスを提供するサービス提供工程と、
サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記サービスを実行中であると判定された場合、当該サービスを複数のサービス利用装置に提供可能か否かに基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
サービスを利用するサービス利用装置に対してサービスを提供するサービス提供工程と、
サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記サービスを実行中であると判定された場合、ユーザからの指示に基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
無線による通信が可能な通信装置の制御方法であって、
サービスを利用するサービス利用装置と無線によって通信し、サービスを提供するサービス提供工程と、
サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記サービスを実行中であると判定された場合、無線レイヤにおける前記通信装置の役割に応じて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の通信装置として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやプリンタなどの電子機器に無線ＬＡＮステーション機能を搭載し、電子機器を通信装置として、無線ＬＡＮに接続して使用するケースが増えてきている。例えば特許文献１には、デジタルカメラに無線ＬＡＮ機能を搭載し、画像共有を容易にする方法が開示されている。
【０００３】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡｌｌｉａｎｃｅによりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）という規格が制定された。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを決定するプロトコルが規定されている。前記プロトコルを実行することにより、電子機器のどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかを自動的に決定できる。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを使用することで、アクセスポイントを別途用意する必要がなくなり、電子機器同士で直接通信して各種のサービス（画像共有、印刷など）を実行することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【０００４】
また、アプリケーションレイヤにおいて他装置が提供しているサービスの内容を検索する機能（サービスディスカバリ機能）が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのオプション機能として規定されている。本サービスディスカバリ機能によれば、接続処理実行前に、接続相手となる電子機器が提供しているサービスの情報を知ることができ、ユーザの利便性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、サービスを提供する装置が無線ＬＡＮアクセスポイントでなく無線ＬＡＮステーションであった場合には、複数台の装置に前記各種のサービスを提供することは難しいなどの問題点があった。また、そもそもサービスが複数台への同時提供を許可していない場合などもある。
【０００７】
そこで本発明は、複数台の装置からサービスの提供を要求された場合でも、適切に対処することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、サービスを利用するサービス利用装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段によって前記サービスを実行中であると判定された場合、当該サービスを複数のサービス利用装置に提供可能か否かに基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、サービスを利用するサービス利用装置に対してサービスを提供するサービス提供手段と、サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段によって前記サービスを実行中であると判定された場合、ユーザからの指示に基づいて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、無線による通信が可能な通信装置であって、サービスを利用するサービス利用装置と無線によって通信し、サービスを提供するサービス提供手段と、サービス利用装置から要求されたサービスを実行中であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段によって前記サービスを実行中であると判定された場合、無線レイヤにおける前記通信装置の役割に応じて、応答内容を変えて前記要求に対して応答する応答手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数台の装置からサービスの提供を要求された場合でも、適切に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】装置を構成するブロック図
【図２】装置内のソフトウェア機能ブロック図
【図３】本発明が適用されるネットワーク構成の一例を示す図
【図４】本発明が適用される通信装置間のシーケンス図
【図５】実施例１における通信装置のフローチャート図
【図６】実施例２における通信装置のフローチャート図
【図７】実施例３における通信装置のフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例１］
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１４】
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。
【００１５】
図１は本発明を適用できる実施形態に係る、後述の各装置の構成の一例を表すブロック図である。１０１は装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、１つ又は複数のＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを含む。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。また、記憶部１０３には、通信装置で生成された、又は、外部装置から受信した、画像データやファイル等を記憶してもよい。記憶部１０３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，フラッシュメモリ等の各種メモリによって構成される。尚、後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１６】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。
【００１７】
１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。アンテナ制御部１０７はアンテナ１０８を制御して無線通信による信号を送受信する。１０９は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための操作部である。操作部１０９は、各種ボタンやタッチパネル等によって構成される。
【００１８】
サービス提供部１１０は、通信機器が提供するアプリケーションレベルのサービス情報を提供する機能を備えている。例えば、本通信機器がプリンタである場合は、印刷機能を提供し、デジタルカメラである場合は撮像機能を提供する。
【００１９】
尚、図１は一例であり、通信装置１０１は図１に示すハードウェア構成以外のハードウェア構成を備えていてもよい。
【００２０】
図２は、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。２０１はソフトウェア機能ブロック全体を示す。２０２はＤｉｓｃｏｖｅｒｙ制御部であり、通信相手となる通信装置を検索する検索処理を動作させる。
【００２１】
２０３はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコル仕様に基づいた制御を行い、通信装置間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線レイヤにおける役割を決定する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を実施する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーション機能を実施する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。ＧＯまたは無線ＬＡＮアクセスポイントとなる場合は、後述の無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が起動され、ＣＬまたは無線ＬＡＮステーションとなる場合は、後述の無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０が起動される。このＧＯ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎのプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で決定されている。本発明のポイントではないため、説明は割愛する。Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯが構築したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本明細書でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合がある。本実施例においては、これらは同一の意味で記載されている。
【００２２】
なお、本明細書では、Ｐ２Ｐグループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（ＣＬ）および役割が未決定の通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。
【００２３】
２０４はＤＨＣＰクライアント制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションとなったときに起動される。２０５はＤＨＣＰサーバ制御部であり、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ制御部２０３において自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントとなった時に起動される。
【００２４】
２０６はＷＰＳエンローリ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ装置より受信する。ＤＨＣＰクライアント制御部２０４と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮステーションの時に動作する。２０７はＷＰＳレジストラ制御部であり、無線ＬＡＮの通信のために必要な通信パラメータを、他のＷＰＳエンローリ装置に提供する。ＤＨＣＰサーバ制御部２０５と同様に、自通信装置の役割が無線ＬＡＮアクセスポイントの時に動作する。尚、ＷＰＳレジストラによって提供される通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等のパラメータである。
【００２５】
２０８は無線ＬＡＮパケット受信部、２０９は無線ＬＡＮパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信をつかさどる。２１０は無線ＬＡＮステーション機能制御部である。自通信装置が無線ＬＡＮステーションとして動作するときの認証・暗号処理等を実施し、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する装置が構築した無線ネットワークに参加する。２１１は無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部であり、自通信装置が無線ＬＡＮアクセスポイント機能として動作するときに無線ネットワークを構築し、認証・暗号処理および通信相手装置の管理等を実施する。無線ＬＡＮステーション機能制御部２１０および無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１は、どちらか一方の機能もしくは同時に動作することが可能である。
【００２６】
２１２はパケットルーティング制御部であり、無線ＬＡＮアクセスポイント機能制御部２１１が動作しているときに、通信パケットをブリッジおよびルーティングする。２１３はデータ記憶部であり、ソフトウェアそのものおよび、無線ＬＡＮパラメータや、前述のＤＨＣＰアドレステーブルおよびＡＲＰテーブル等の各種テーブルを記憶保持している。
【００２７】
２１４はサービスディスカバリ制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ特有のサービスディスカバリ機能をつかさどる。サービスディスカバリ機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレームを送受信することにより、相手通信装置の保有しているサービス情報をやりとりする。具体的にはＳＤ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返答として受信する。もしくは、相手装置からのＳＤ  Ｑｕｅｒｙを受信し、応答としてＳＤ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００２８】
２１５はＰ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能制御部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格で定められたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能を制御する。本Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ機能についてはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に定められているため割愛するが、ＧＯ機器もしくはＣＬ機器が役割の決まっていないＰ２ＰデバイスをＰ２Ｐクライアントとして接続を促す機能である。
【００２９】
２１６はアプリケーションレイヤのサービスを提供するサービス提供部である。ここでのアプリケーションレイヤとは、ＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをさす。すなわち、サービス提供部２１６は、例えば、印刷機能（印刷サービス）や画像ストリーミング機能（動画像ストリーミングサービス）や、ファイル転送機能（ファイル転送サービス）などを提供する。
【００３０】
２１７はアプリケーションレイヤにおけるサービス利用部である。対向となる装置のアプリケーションレイヤのサービス提供部によって提供されるサービスを利用する。すなわち、印刷サービス提供装置へ印刷物を送信する機能や、デジタルディスプレイに動画像を送信する機能などを司る。
【００３１】
なお、図２に示す全ての機能ブロックはソフトウェアによって提供されるものに限らず、少なくとも一部がハードウェアによって提供されるようにしてもよい。そして、図２に示す各機能ブロックは、相互関係を有するものである。また、図２に示す各機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００３２】
また、本実施例において、アプケリーションレイヤにおけるサービスは、そのサービスを提供する装置と、そのサービスを利用する装置とによって実現される。アプリケーションレイヤにおけるサービスの一例として印刷サービスを例にすると、サービス提供装置はプリンタであり、ＰＣ等から送られる印刷データを受信して印刷を行う。一方、サービス利用装置はＰＣ等の装置であり、印刷データを生成してサービス提供装置としてのプリンタに送信する。また、サービスの一例として画像ストリーミングサービスを例にすると、サービス提供装置は表示装置であり、ＰＣ等から送られる画像データを受信して表示する。一方、サービス利用装置はＰＣ等の装置であり、画像データを生成してサービス提供装置としての表示装置に送信する。
【００３３】
図３は、通信装置Ａ３２（以下、ＳＴＡ−Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、ＳＴＡ−Ｂ）、通信装置Ｃ３４（以下、ＳＴＡ−Ｃ）、および、ＳＴＡ−Ａ、ＳＴＡ−ＢおよびＳＴＡ−Ｃとから構成されるネットワークＡ３１（以下、ネットワークＡ）を示した図である。これら全ての装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００３４】
図４は、各装置間の動作シーケンスを示す模式図である。
【００３５】
図４の例では、ＳＴＡ−Ａがサービス提供装置であり、ＳＴＡ−ＢおよびＳＴＡ−Ｃがサービス利用装置として動作している。
【００３６】
ＳＴＡ−Ｂは任意のサービスを利用するために、当該サービスを提供している通信装置を検索するための問い合わせ信号を送信する（Ｆ４０１）。前記問い合わせ信号を受信したＳＴＡ−Ａは、ＳＴＡ−Ｂに検索応答信号を送信する（Ｆ４０２）。
【００３７】
ＳＴＡ−ＢはＳＴＡ−Ａが所望のサービスを提供していることを認識するため、無線レイヤでの接続処理、および、当該サービスにおいて定められた所定の接続処理を実施する（Ｆ４０３）。なお、本実施例ではサービス検索後に無線レイヤでの接続処理を実施する例を示しているが、あらかじめ無線レイヤの接続処理は実施しておき、Ｆ４０３ではサービス接続処理のみを実施しても良い。
【００３８】
また、無線レイヤでの接続処理は、前述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づいた接続処理である。すなわちＳＴＡ−ＡまたはＳＴＡ−Ｂのどちらか一方がＰ２Ｐグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントとなり、ＣＬはＧＯが構築した無線ネットワークに参加することによって接続を行う。
【００３９】
接続処理が完了した後、ＳＴＡ−ＡとＳＴＡ−Ｂとの間でサービス処理を実施する（Ｆ４０４）。ここで、サービス実施中に、ＳＴＡ−Ｂとは異なるＳＴＡ−Ｃから当該サービスに関するサービス問い合わせ信号が送信されたとする（Ｆ４０５）。
【００４０】
ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｃからのサービス問い合わせ信号を受信する。しかしながら、ＳＴＡ−ＡはＳＴＡ−Ｂとの間で当該サービスを実施中であるため、ＳＴＡ−Ｃに対してはサービス提供拒否である旨を通知する（Ｆ４０６）。具体的にはＢｕｓｙ等の信号を送信する。
【００４１】
ここでは、後述するように、ＳＴＡ−Ａにおいて複数台の通信装置へ並行してサービス提供可能である場合には、Ｆ４０６においてサービス提供可能であることを示す検索応答信号を通知しても良い。
【００４２】
一方、ＳＴＡ−ＡにおいてＳＴＡ−Ｂへのサービス提供が完了し、ＳＴＡ−Ｃから当該サービスに関するサービス問い合わせ信号が再度送信された場合（Ｆ４０７）は、ＳＴＡ−Ｂに検索応答信号を送信する（Ｆ４０８）。
【００４３】
図５は、本実施例の通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００４４】
Ｓ５０１において、通信装置は、他の通信装置から送られたサービス検索信号の受信を待ちうける。受信しない場合は、所定のタイマが満了するまで待ちうけを継続する。Ｓ５０１においてサービス検索信号を受信した場合は、受信したサービス検索信号の内容を確認する。Ｓ５０２において、通信装置は、前記サービス検索信号で要求されたサービスを提供可能であるか否かを判定する。Ｓ５０２における提供可能であるか否かの判断は、自装置が、要求されたサービスの機能を備えているか（サポートしているか）否かを判断することによって行われる。
【００４５】
Ｓ５０２での判断において、前記要求されたサービスをサポートしていない場合は、通信装置は、前記サービス検索信号に応答しないか、エラー応答を行う（Ｓ５０７）。
【００４６】
一方、Ｓ５０２において、前記要求されたサービスをサポートしている場合は、通信装置は、当該サービスを現在、自装置が実行中か否かを確認する（Ｓ５０３）。ここでの実行中とは、印刷サービスであれば、実際に印刷用紙に印字処理を実施している場合に限らず、受信した印刷データのレンダリングや復号化等、印刷用の画像データを生成する処理などの、印刷処理に係るあらゆる処理を含む。また、映像ストリーミングサービスであれば、ディスプレイに映像を投影中の場合である場合にかぎらず、投影用のデータを生成する処理等の、ストリーミングサービスに係るあらゆる処理を含む。なおこの例は一例であるので、サービスを限定する意図はない。
【００４７】
Ｓ５０３において、サービスを実行中ではない場合は、新規のサービス利用装置を受け入れることが可能であるため、通信装置は、前記サービス検索信号に対し、受け入れ可能を示すサービス応答を送信する（Ｓ５０６）。
【００４８】
一方、ステップＳ５０３において、自装置が既にサービスを実行中であると判断された場合は、通信装置は、前記サービスが複数台の通信装置に並行して提供できるサービスか否かを判定する（Ｓ５０４）。例えば、記録紙へ印刷する印刷処理であれば、並行してサービスを提供できないため、ここでは提供不可と判定される。一方、ディスプレイへの投影であれば、ディスプレイの能力や機能によっては複数のウィンドウを立ち上げたり画面を分割したりして、同時にストリーミング再生できるため、提供可能と判定される。
【００４９】
ステップＳ５０４において、複数台のサービス利用装置へサービスを提供可能と判定された場合は、通信装置は、前記サービス検索信号に対し、受け入れ可能を示すサービス応答を送信する（Ｓ５０６）。一方、要求されたサービスは同時に一台のサービス利用装置へしか提供できないサービスである場合は、通信装置は、前記サービス検索信号に対して、処理中を示すエラー応答（Ｂｕｓｙ応答）を行う（Ｓ５０５）。なお、処理中を示すエラー応答でなく無応答でも良い。また、処理中を示すエラー応答を行う場合には、当該サービスを利用中のサービス利用装置の識別情報を通知するようにしてもよい。
【００５０】
以上のように、本実施例１によると、サービス提供装置として動作している通信装置が、あるサービスを実行中に別の通信装置から同じサービスの提供を要求された場合、処理中である旨を応答し、不要なサービス接続を防止することが可能となる。
【００５１】
［実施例２］
実施例１においては、サービス提供装置が複数台の通信装置へ同じサービスを並行して提供可能か否かによって、サービス検索信号への応答内容を変化させる例について説明した。本実施例２では、ユーザの指示により前記サービス検索信号への応答内容を変化させる例について説明する。なお本実施例における各通信装置の構成は実施例１の図１および図２と同様であるため、説明は省略する。
【００５２】
図６は、本実施例の通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００５３】
図６のフローチャートにおいて、Ｓ５０１〜５０３、Ｓ５０５〜５０７の処理は、実施例１の図５と同じ処理のため、説明は省略する。以下、実施例１との差分についてのみ説明する。
【００５４】
Ｓ５０３において、自装置が既にサービスを実行中であると判断された場合は、通信装置は、他の通信装置からサービス要求があった旨を表示部１０５に表示して、ユーザにその旨を通知する（Ｓ６０１）。当該通知をユーザに行うことで、他の通信装置からのサービス要求を受け入れるかどうかをユーザに判断させる。ユーザは、通信装置の操作部１０９を操作し、他の通信装置からのサービス要求を受け入れるかどうかについて指示する。
【００５５】
Ｓ６０２において、通信装置は、ユーザからの指示に基づいて、他の通信装置からのサービス要求を受け入れるか否かを判断する。
【００５６】
サービス要求を受け入れると判断された場合は、通信装置は、現在実行中のサービスを停止する（Ｓ６０３）。その後、前記サービス検索信号に対し、受け入れ可能を示すサービス応答を送信する（Ｓ５０６）。
【００５７】
他の通信装置からのサービス要求に応答するために、現在構成されているＰ２Ｐグループを解消して、新規に他の通信装置との間でＰ２Ｐグループを構成し直さなければいけない場合がある。その場合は、本ステップＳ５０６において、現在構成中のＰ２Ｐグループからの離脱を行っても良い。
【００５８】
一方、ステップＳ６０２において、サービス要求を受け入れないと判断された場合は、通信装置は、前記サービス検索信号に対して、処理中を示すエラー応答（Ｂｕｓｙ応答）を行う（Ｓ６０６）。なお、処理中を示すエラー応答でなく無応答でも良い。また、処理中を示すエラー応答を行う場合には、当該サービスを利用中のサービス利用装置の識別情報を通知するようにしてもよい。
【００５９】
以上のように、本実施例２によると、サービス提供装置として動作している通信装置が、あるサービスを実行中に別の通信装置から同じサービスの提供を要求された場合、ユーザの指示によってサービスを提供するか否かを決定することができる。
【００６０】
［実施例３］
本実施例では、サービス提供装置が複数台の通信装置からサービスを要求された場合に、当該サービス提供装置の無線レイヤにおける役割に応じて、サービス検索信号への応答内容を変化させる例について説明する。なお本実施例における各通信装置の構成も実施例１の図１および図２と同様であるため、説明は省略する。
【００６１】
図７は、本実施例の通信装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップは、記憶部１０３に記憶されたプログラムを制御部１０２が実行することによって処理される。
【００６２】
図７のフローチャートにおいて、Ｓ５０１〜５０３、Ｓ５０５〜５０７の処理は、実施例１の図５と同じ処理のため、説明は省略する。以下、実施例１との差分についてのみ説明する。
【００６３】
Ｓ５０３において、自装置が既にサービスを実行中であると判断された場合は、通信装置は、現在の自装置の無線レイヤにおける役割を判定する（Ｓ７０１）。具体的には、現在自装置が、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧＯとして動作中かＣＬとして動作中かを判定する。ＧＯである場合には、複数の通知装置と接続することが可能であるため、複数の通信装置に対してサービスを提供可能である。一方、ＣＬである場合には、装置の能力や運用ポリシーによって、複数の通信装置との接続が制限されている場合がある。そのため、ＣＬである場合には複数の通信装置に対するサービスの提供を不可とする。
【００６４】
Ｓ７０１において、現在の自装置の役割がＧＯであると判定された場合、Ｓ５０６へ進み、通信装置は、受信したサービス検索信号に対して、受け入れ可能を示すサービス応答を送信する。
【００６５】
一方、Ｓ７０１において、現在の自装置の役割がＣＬであると判定された場合、Ｓ５０５へ進み、通信装置は、受信したサービス検索信号に対して、処理中を示すエラー応答（Ｂｕｓｙ応答）を行う。なお、処理中を示すエラー応答でなく無応答でも良い。また、処理中を示すエラー応答を行う場合には、当該サービスを利用中のサービス利用装置の識別情報や、自装置がＣＬであることを示す情報を通知するようにしてもよい。
【００６６】
以上のように本実施例３によると、サービス提供装置として動作している通信装置が、あるサービスを実行中に別の通信装置から同じサービスの提供を要求された場合、無線レイヤにおける自装置の役割に応じてサービスを提供するか否かを決定することができる。
【００６７】
［その他の実施形態］
上記の各実施形態は、本発明を実施するための一例を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変更が可能である。また、上記実施例１〜３は組み合わせることができる。また、各通信装置が、実施例１〜３のどれに従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記各実施例では、サービス提供装置として動作している通信装置が、あるサービスを実行中に別の通信装置から同じサービスの提供を要求された場合の処理を説明したが、異なるサービスの提供を要求された場合に適用してもよい。例えば、サービス提供装置が、あるサービス利用装置から要求された印刷サービスを実行中に、別のサービス利用装置からストリーミングサービスが提供されるような場合に、上記各実施例を適用することも可能である。
【００６９】
尚、上記実施例の通信装置は、デジタルカメラやプリンタ等に限らない。ＰＣやタブレット端末であってもよく、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末であってもよい。また、複写機やスキャナ、ＦＡＸ、複合機等の画像処理装置、テレビやレコーダー等のデジタル家電であってもよい。
【００７０】
また、上記実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の無線通信において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００７１】
更に、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００７２】
３１  ネットワークＡ
３２  ＳＴＡ−Ａ
３３  ＳＴＡ−Ｂ
３４  ＳＴＡ−Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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