(57)【要約】【課題】パワーコンディショナなどの電力変換装置に対する単独運転防止機能の試験装置につき、その試験の効率向上を図る。【解決手段】直流／交流変換機能の被試験装置３０と負荷装置１７とが解列遮断器１３を介して交流電源１１に接続される。負荷設定が複数パターンあり、各パターンの負荷設定のもとで、解列遮断器１３の開成に伴う被試験装置３０の一時的出力停止が規定時間内に達成されることの確認を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返し、その繰り返しのために開成した解列遮断器１３を再度閉成した上で次候補の負荷設定へと回帰する単独運転防止機能の試験装置Ａである。負荷装置１７への負荷設定の後かつ解列遮断器１３の開成の前に、一定時間の時間待ちとその直後の出力レベル判定を行い、出力レベルが規定範囲に達しなければ時間待ちと出力レベル判定を繰り返し、出力レベルが規定範囲に達すれば解列遮断器１３の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進む。【選択図】図３
2014143846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換して負荷装置に供給する機能を有する被試験装置と前記負荷装置とが解列遮断器を介して交流電源に接続されている状態で、前記解列遮断器の開成に伴う前記被試験装置の単独運転現象を回避する単独運転防止機能を自動的に試験するための試験装置であって、
前記被試験装置の動作開始を制御する機能と、前記負荷装置に対し複数の負荷設定パターンで負荷設定を行う機能と、前記解列遮断器の開閉を制御する機能と、を有する試験制御部を備え、
前記試験制御部は、前記被試験装置の動作を開始させる第１の処理と、前記第１の処理の後、前記負荷装置に対して前記複数の負荷設定パターンのうちのいずれかの負荷設定パターンで負荷設定する第２の処理と、前記第２の処理の後、一定時間の時間待ちを行う第３の処理と、前記第３の処理で前記一定時間の時間待ちの後に前記被試験装置の出力の判定を行う第４の処理と、前記第４の処理において前記出力が規定範囲に達していないと判定すると、前記一定時間の時間待ちをする前記第３の処理へと戻り、前記出力が規定範囲に達していると判定すると、前記解列遮断器の開成から閉成に至る単独運転防止機能試験へと進める第５の処理と、を実行し、前記第５の処理で前記複数の負荷設定パターンでの単独運転防止機能試験が終了していなければ、前記第２の処理に戻って別の負荷設定パターンで負荷設定して、前記第３ないし第５の処理を行い、これらの処理を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返すことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記単独運転防止機能試験は、前記負荷装置に対する前記負荷設定パターンの負荷設定のもとで、前記解列遮断器を開成するとともに、前記開成してから前記被試験装置の一時的出力停止が規定時間内に達成されたときは、当該被試験装置の単独運転防止機能が正常であり、前記規定時間内に達成されなければ前記単独運転防止機能が正常でないとする試験である請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記被試験装置が、パワーコンディショナである請求項１または２に記載の試験装置。
【請求項４】
直流電力を交流電力に変換して負荷装置に供給する機能を有する被試験装置と前記負荷装置とが解列遮断器を介して交流電源に接続されている状態で、前記解列遮断器の開成に伴う前記被試験装置の単独運転現象を回避する単独運転防止機能を自動的に試験するための試験方法であって、
前記被試験装置の動作を開始させる第１の処理と、
前記第１の処理の後、前記負荷装置に対して前記複数の負荷設定パターンのうちのいずれかの負荷設定パターンで負荷設定する第２の処理と、
前記第２の処理の後、一定時間の時間待ちを行う第３の処理と、
前記第３の処理で前記一定時間の時間待ちの後に前記被試験装置の出力の判定を行う第４の処理と、
前記第４の処理において前記出力が規定範囲に達していないと判定すると、前記一定時間の時間待ちをする前記第３の処理へと戻り、前記出力が規定範囲に達していると判定すると、前記解列遮断器の開成から閉成に至る単独運転防止機能試験へと進める第５の処理と、
を実行し、
前記第５の処理で前記複数の負荷設定パターンでの単独運転防止機能試験が終了していなければ、前記第２の処理に戻って別の負荷設定パターンで負荷設定して、前記第３ないし第５の処理を行い、これらの処理を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返すことを特徴とする試験方法。
【請求項５】
請求項１に記載の試験装置を制御する試験制御部に内蔵するコンピュータに格納されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータに対して、
被試験装置の動作を開始させる第１の処理と、
前記第１の処理の後、負荷装置に対して複数の負荷設定パターンのうちのいずれかの負荷設定パターンで負荷設定する第２の処理と、
前記第２の処理の後、一定時間の時間待ちを行う第３の処理と、
前記第３の処理で前記一定時間の時間待ちの後に前記被試験装置の出力の判定を行う第４の処理と、
前記第４の処理において前記出力が規定範囲に達していないと判定すると、前記一定時間の時間待ちをする前記第３の処理へと戻り、前記出力が規定範囲に達していると判定すると、前記解列遮断器の開成から閉成に至る単独運転防止機能試験へと進める第５の処理と、
前記第５の処理で前記複数の負荷設定パターンでの単独運転防止機能試験が終了していなければ、前記第２の処理に戻って別の負荷設定パターンで負荷設定して、前記第３ないし第５の処理を行い、これらの処理を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返す処理を実行させる第６の処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力を交流電力に変換し負荷装置に供給するパワーコンディショナなどの電力変換装置を試験対象として、その被試験装置の単独運転防止機能を試験するための試験装置、試験方法およびその関連技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被試験装置の一例であるパワーコンディショナは、太陽光発電装置などの直流の分散型電源装置から直流電力を得て、昇圧の上、交流電力に変換し、負荷装置へと給電する。負荷装置には解列遮断器を介して商用電源である系統電源すなわち交流電源が接続され、パワーコンディショナとの系統連系運転が行われる。
【０００３】
電力系統と連系をとりながらの運転状態で単独運転（停電等により電力系統側が解列したにもかかわらずパワーコンディショナが負荷への電力供給を継続すること）が発生すると、感電事故や復電時の機器破損など危険性がある。その対策として、「電気設備の技術基準の解釈」（旧系統連系ガイドライン）には、単独運転検出装置により単独運転を防止すべきことが定められている。
【０００４】
本発明は、パワーコンディショナ等の電力変換装置を被試験装置として、その単独運転防止機能が正常に働くか否かの試験を行う試験装置を対象としている。かかる試験装置としては例えば特許文献１を参照することができる。
【０００５】
このような試験装置は、直流電力を交流電力に変換して負荷装置に供給する機能を有する被試験装置と前記の負荷装置とが解列遮断器を介して交流電源に接続されている状態で、解列遮断器の開成に伴う被試験装置の単独運転現象を回避する機能である単独運転防止機能を試験するための装置である。
【０００６】
前記試験装置においては、通常、負荷装置に対する複数の負荷設定パターン（以下、パターンという）での負荷設定を順次に行い、各パターンの負荷設定のもとで、交流電源（系統電源）と負荷装置との間の解列遮断器を強制的に開成し、被試験装置である電力変換装置を人工的に単独運転状態へと遷移させる。
【０００７】
この場合に、解列遮断器の開成に伴う被試験装置（電力変換装置）の一時的出力停止が規定時間内に達成されれば、そのときの負荷設定において被試験装置の単独運転防止機能は正常であると評価できる。
【０００８】
もし、解列遮断器の開成にかかわらず規定時間内の一時的出力停止が達成されなければ、そのときの負荷設定において被試験装置の単独運転防止機能には不具合があると評価される。また、ある負荷設定で単独運転防止機能が正常と評価されても、他の負荷設定では単独運転防止機能に不具合があるかも知れない。
【０００９】
そこで、想定されるパターンのすべてについて、上記と同様の試験を繰り返し実行する。その繰り返しにおいては、１つ前の負荷設定の試験で開成した解列遮断器を再度閉成し、その上で次候補の負荷設定へと回帰する。そして、負荷設定後、被試験装置の立ち上がりを待って、解列遮断器の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２３６１０１号公報（特許第４６６６５０７号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
次に、本発明者らによりなされた、単独運転防止機能の試験装置の先駆的な試験処理の手順を、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００１２】
まず、ステップＳ５１において、交流電源（系統電源相当の模擬電源）の負荷装置（模擬負荷）に対する接続状態と、直流電源（太陽光発電装置などの分散型電源の模擬電源）の負荷装置に対する接続状態とを確認する。
【００１３】
次いでステップＳ５２において、被試験装置の一例であるパワーコンディショナとの通信が確立していることの確認を行う。
【００１４】
次いでステップＳ５３において、パワーコンディショナに対する試験モードでの初期設定を行う。この初期設定は、被試験装置の動作モードや動作条件について行う。
【００１５】
次いでステップＳ５４において、上記のステップＳ５３で設定した動作モード・動作条件でパワーコンディショナを放電モードで動作開始させる。これによって、パワーコンディショナ内において、系統リレーが閉成されるとともに、インバータにおけるスイッチング素子のスイッチング動作が行われる。すなわち、直流電源からの直流電圧を例えば昇圧し、インバータはその昇圧直流電圧を交流電圧に変換して、系統リレーから負荷装置へと出力する。
【００１６】
次いでステップＳ５５において、負荷装置に対し所定のパターンで負荷設定を行う。
【００１７】
次いでステップＳ５６において、パワーコンディショナからの出力電力が安定化するのを一定時間（待ち時間Ｔｎ）待ち、ステップＳ５７以降の解列遮断器の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進む。
【００１８】
すなわち、ステップＳ５７において、解列遮断器の開成を行う。これによって、交流電源（系統電源）を負荷装置から強制的に解列する。これは、系統電力の停電を模擬したものに相当している。
【００１９】
次いでステップＳ５８において、パワーコンディショナ内のインバータに対するゲートブロックと系統リレーの開成の動作確認を開始する。ゲートブロックによってインバータの動作を停止させ、パワーコンディショナからの出力を停止する。
【００２０】
次いでステップＳ５９において、ゲートブロック動作と系統リレー開成動作とが正常に行われたかを確認する。ここで、解列遮断器の解列に伴う単独運転検出ならびに単独運転防止が所期通り正常に行われるとする。これによって、パワーコンディショナから負荷装置への電力供給が遮断され、併せてインバータの動作が停止され、この二重の安全措置によって、単独運転の危険性を回避する。この単独運転検出・防止機能が正常であれば、そのときの負荷設定のもとでのパワーコンディショナの動作態様は正常であるということになり、逆に、その単独運転検出・防止機能が異常であれば、そのときの負荷設定のもとでのパワーコンディショナの動作態様は異常であるということになる。
【００２１】
ステップＳ５９での判定の結果、ゲートブロックの動作と系統リレーの開成動作とが検出されていれば、ステップＳ６０以下のルーチンに進み、検出されなかった場合には、ステップＳ６５以下のルーチンに進む。
【００２２】
ゲートブロックおよびリレー開成の動作の検出が所期通りに実現されて進んだステップＳ６０において、パワーコンディショナの解列時間を判定する。解列時間は、解列遮断器を開成してからゲートブロック動作と系統リレー開成動作とによるパワーコンディショナの出力停止（単独運転防止）の実現までの所要時間である。このステップＳ６０では、検出した解列時間が規定範囲内にあるか否かの判定を行う。その判定の結果、解列時間が規定範囲内に入っていればステップＳ６１に進み、入っていなければステップＳ６２に進む。
【００２３】
解列時間が規定範囲内に入っているとして進んだステップＳ６１において、検出した解列時間の数値情報と、その解列時間が規定範囲内である旨のメッセージ情報を記憶するとともに表示する。
【００２４】
一方、解列時間が規定範囲内に入っていないとして進んだステップＳ６２において、検出した解列時間の数値情報と、その解列時間が規定範囲外である旨のメッセージ情報を記憶するとともに表示する。
【００２５】
ステップＳ５５からステップＳ６１またはステップＳ６２までの処理により、ステップＳ５５で行った負荷装置に対する１つ目の設定負荷のもとでの試験が遂行されたことになる。次いで、２つ目の設定負荷のもとでの試験に移行する必要があり、それは、次のステップＳ６３の解列遮断器の閉成によって準備される。
【００２６】
ステップＳ６１またはステップＳ６２に続くステップＳ６３において、解列遮断器を閉成する。
【００２７】
次いでステップＳ６４において、試験を予定している負荷設定のすべてについて試験が終了したか否かの判定を行い、まだ試験していない負荷設定が残っているときは、ステップＳ５５にリターンし、予定の負荷設定すべてにつき試験が終了するに至ったときは、ステップＳ６６に進む。
【００２８】
ステップＳ５５にリターンしたときは、次の負荷設定パターンでの負荷設定に更新し、以降、ステップＳ５６からステップＳ６４にかけてのルーチンを処理する。例えば、初回のパターンでの試験が終了すると、２回目は、１回目のパターンとは別のパターンでの試験に移り、さらにそれが終了すると、３回目は、さらに別のパターンの負荷設定での試験に移る、といった具合である。このルーチンは、すべての負荷設定パターンについての試験が終了するまで繰り返し実行される。
【００２９】
上記のステップＳ５９の判定でゲートブロックの動作と系統リレーの開成動作とが検出されなかったときには、ステップＳ６５に進む。このステップＳ６５において、解列遮断器の開成に伴う被試験装置の出力停止（単独運転防止）が正常に実現されなかったことのメッセージ情報を記憶し、表示する。次いでステップＳ６６に進む。
【００３０】
ステップＳ６５を実行するルートを通ってステップＳ６６に至る場合には、解列遮断器を開成から閉成に戻す処理（ステップＳ６３）や、全負荷設定パターンでの負荷設定終了の判定（ステップＳ６４）は行わない。それは、その試験対象が不具合状態となっていることがすでに明らかであり、他のパターンでの試験へ進む必要がないためである。
【００３１】
ステップＳ６４またはステップＳ６５に続くステップＳ６６において、被試験装置に対して停止の指令を行い、当該フローチャートに示された一連のルーチン処理を終了する。
【００３２】
以上の図６のフローチャートに示すルーチン処理で、ステップＳ６５を通らなかった場合には、複数のパターンを順次に更新して、各パターンでの試験を遂行し、複数のパターンのすべてについて、試験結果情報を取得することになる。
【００３３】
しかしながら、上記の試験にあっては、負荷設定パターンの更新ごとの出力安定化までの待ち時間を、想定される最長時間に合わせて設定しているために、単独運転防止機能試験の試験効率がかなり低いものとなっていた。
【００３４】
もしも、被試験装置の出力が安定化レベルに到達しない状態で、解列遮断器の開成から始まる単独運転防止機能試験を開始するとなれば、次のような不都合が発生する。パワーコンディショナの放電動作中に、負荷装置にある条件の負荷設定を行うと、負荷装置へのラッシュ電流などのために電圧波形が歪むことがあり、そのことが原因で、パワーコンディショナが単独運転の誤検出を起こし、想定外のゲートブロックおよびリレー開成を実行してしまうことがある。そうなると、パワーコンディショナが負荷装置に対してすでに解列状態となっていることから、解列遮断器の開成から始まる単独運転防止機能試験が正常に進行しなくなってしまう。
【００３５】
そこで、こういった不都合を生じさせないために、図６の先駆的技術にあっては、最大限の安全を見越して待ち時間Ｔｎを定めている。結果として、その待ち時間Ｔｎはかなり長いものになっている。つまり、すべての負荷設定につき、待ち時間Ｔｎの時間待ちを１回限りとするプログラムとしているために（ステップＳ５５→Ｓ５６→Ｓ５７のストレートな流れを参照）、出力安定化状態からの試験開始のためには、待ち時間Ｔｎを長いものに設定せざるを得なかった、ということである。
【００３６】
このように図６による試験にあっては、この比較的長い待ち時間Ｔｎでの時間待ちを行い、パワーコンディショナの出力の安定化を待って、解列遮断器の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進む。
【００３７】
負荷設定のパターン数が仮に２５パターンあるとして、待ち時間の合計Ｔｓは、
Ｔｓ＝２５Ｔｎ
となる。
【００３８】
実際には負荷設定のパターン数は２５のような少ないものではなく、さらに回転機を接続した場合や、単独運転検出機能としての受動的検出方式、能動的検出方式、さらに受動的プラス能動的検出方式で検出を行う場合の試験があるので、試験数としては膨大なものになる。
【００３９】
仮に、負荷設定のパターン数が２００あるとすれば、合計待ち時間Ｔｓは、
Ｔｓ＝２００Ｔｎ
となる。
【００４０】
いずれにしても、図６による試験では、最大限の安全を見越して待ち時間Ｔｎを定めているため、複数ある負荷設定のすべてのパターンについては、その合計待ち時間Ｔｓは非常に長いものとならざるを得ず、そのことが原因で試験効率が低いものとなっていた。
【００４１】
本発明は、このような事情に鑑みて創作したものであり、パワーコンディショナ等の電力変換装置を被試験装置とし、該被試験装置に対する単独運転防止機能試験の効率向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明による単独運転防止機能の試験装置は、直流電力を交流電力に変換して負荷装置に供給する機能を有する被試験装置と前記負荷装置とが解列遮断器を介して交流電源に接続されている状態で、前記解列遮断器の開成に伴う前記被試験装置の単独運転現象を回避する単独運転防止機能を自動的に試験するための試験装置であって、前記被試験装置の動作開始を制御する機能と、前記負荷装置に対し複数の負荷設定パターンで負荷設定を行う機能と、前記解列遮断器の開閉を制御する機能と、を有する試験制御部を備え、
前記試験制御部は、前記被試験装置の動作を開始させる第１の処理と、前記第１の処理の後、前記負荷装置に対して前記複数の負荷設定パターンのうちのいずれかの負荷設定パターンで負荷設定する第２の処理と、前記第２の処理の後、一定時間の時間待ちを行う第３の処理と、前記第３の処理で前記一定時間の時間待ちの後に前記被試験装置の出力の判定を行う第４の処理と、前記第４の処理において前記出力が規定範囲に達していないと判定すると、前記一定時間の時間待ちをする前記第３の処理へと戻り、前記出力が規定範囲に達していると判定すると、前記解列遮断器の開成から閉成に至る単独運転防止機能試験へと進める第５の処理と、を実行し、前記第５の処理で前記複数の負荷設定パターンでの単独運転防止機能試験が終了していなければ、前記第２の処理に戻って別の負荷設定パターンで負荷設定して、前記第３ないし第５の処理を行い、これらの処理を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返すものである。
【００４３】
前記単独運転防止機能試験は、好ましくは、前記負荷装置に対する前記負荷設定パターンの負荷設定のもとで、前記解列遮断器を開成するとともに、前記開成してから前記被試験装置の一時的出力停止が規定時間内に達成されたときは、当該被試験装置の単独運転防止機能が正常であり、前記規定時間内に達成されなければ前記単独運転防止機能が正常でないとする試験である。
【００４４】
本発明によれば、前記第１の処理で、被試験装置の動作を開始させると、前記第２の処理で負荷設定し、その負荷設定の後、前記第３の処理で、一定時間の時間待ちを行い、この時間待ち後に、前記第４の処理で、被試験装置の出力の判定を行い、前記第４の処理で前記出力が規定範囲に達していないと判定されれば、前記第５の処理で、前記第３の処理、第４の処理で時間待ちおよび出力判定を繰り返し、出力が規定範囲に達したと判定すれば、解列遮断器の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進むように構成してあるので、最大限の安全を見越して長い待ち時間を設定している先駆的技術に比べて、合計待ち時間をかなり短縮化し、単独運転防止機能の試験効率を向上させることが可能となる。
【００４５】
本発明による試験方法は、直流電力を交流電力に変換して負荷装置に供給する機能を有する被試験装置と前記負荷装置とが解列遮断器を介して交流電源に接続されている状態で、前記解列遮断器の開成に伴う前記被試験装置の単独運転現象を回避する単独運転防止機能を自動的に試験するための試験方法であって、前記被試験装置の動作を開始させる第１の処理と、前記第１の処理の後、前記負荷装置に対して前記複数の負荷設定パターンのうちのいずれかの負荷設定パターンで負荷設定する第２の処理と、前記第２の処理の後、一定時間の時間待ちを行う第３の処理と、前記第３の処理で前記一定時間の時間待ちの後に前記被試験装置の出力の判定を行う第４の処理と、前記第４の処理において前記出力が規定範囲に達していないと判定すると、前記一定時間の時間待ちをする前記第３の処理へと戻り、前記出力が規定範囲に達していると判定すると、前記解列遮断器の開成から閉成に至る単独運転防止機能試験へと進める第５の処理と、を実行し、前記第５の処理で前記複数の負荷設定パターンでの単独運転防止機能試験が終了していなければ、前記第２の処理に戻って別の負荷設定パターンで負荷設定して、前記第３ないし第５の処理を行い、これらの処理を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返すものである。
【００４６】
本発明によるプログラムは、コンピュータに、被試験装置の動作を開始させる第１の処理と、前記第１の処理の後、前記負荷装置に対して複数の負荷設定パターンのうちのいずれかの負荷設定パターンで負荷設定する第２の処理と、前記第２の処理の後、一定時間の時間待ちを行う第３の処理と、前記第３の処理で前記一定時間の時間待ちの後に前記被試験装置の出力の判定を行う第４の処理と、前記第４の処理において前記出力が規定範囲に達していないと判定すると、前記一定時間の時間待ちをする前記第３の処理へと戻り、前記出力が規定範囲に達していると判定すると、前記解列遮断器の開成から閉成に至る単独運転防止機能試験へと進める第５の処理と、前記第５の処理で前記複数の負荷設定パターンでの単独運転防止機能試験が終了していなければ、前記第２の処理に戻って別の負荷設定パターンで負荷設定して、前記第３ないし第５の処理を行い、これらの処理を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返す処理を実行させる第６の処理と、を実行させるものである。
【００４７】
本発明による記録媒体は、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能に構成されている。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、一定時間の時間待ち後に検出した被試験装置の出力が規定範囲に達しなければ、時間待ち・出力判定を繰り返し、規定範囲に達して初めて実効的な単独運転防止機能試験へと進むので、最大限の安全を見越した長い待ち時間を設定する先駆的技術に比べて、合計待ち時間を短縮化し、単独運転防止機能の試験効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の単独運転防止機能の試験装置の構成図
【図２】本発明の実施形態のパワーコンディショナなどの被試験装置の構成図
【図３】本発明の実施形態の単独運転防止機能の試験装置におけるカウンタの動作を示すタイミングチャート
【図４】本発明の実施形態の単独運転防止機能の試験装置における試験制御部の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態の単独運転防止機能の試験装置における負荷設定の一例を示す図
【図６】先駆的技術における単独運転防止機能の試験装置の試験処理の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施形態にかかわる単独運転防止機能の試験装置を、図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
図１は本発明の実施形態の単独運転防止機能の試験装置の構成図、図２はパワーコンディショナなどの被試験装置の構成図である。
【００５２】
まず、構成要素を列挙する。単独運転防止機能の試験装置の構成を示す図１において、Ａは単独運転防止機能の試験装置、１１は交流電源（商用系統に対応した模擬電源）、１２は直流電源（太陽光発電装置などの分散型電源の模擬電源）、１３は解列遮断器（交流ブレーカ）、１４，１５，１６は電力計、１７は負荷装置（模擬負荷）、１８は第１のカウンタ、１９は第２のカウンタ、２０はインターフェース回路、２１は試験制御部、３０は被試験装置としての電力変換装置の典型例であるパワーコンディショナ、Ｓｇ０はトリガ信号、Ｓｇ１は系統リレー信号、Ｓｇ２はゲートブロック信号である。
【００５３】
交流電源１１が解列遮断器１３を介して負荷装置１７に接続されているとともに、直流電源１２がパワーコンディショナ３０を介して負荷装置１７に接続されている。解列遮断器１３と負荷装置１７との間、直流電源１２とパワーコンディショナ３０との間、およびパワーコンディショナ３０と負荷装置１７との間にはそれぞれ電力計１４，１５，１６が介装されている。
【００５４】
以上の各構成要素に対してインターフェース回路２０を介して試験制御部２１が接続されている。また、インターフェース回路２０とパワーコンディショナ３０との間には第１のカウンタ１８と第２のカウンタ１９とが介装されている。試験制御部２１は、パソコンやミニコンや専用のプロセッサなどで構成される。
【００５５】
パワーコンディショナの構成を示す図２において、３０はパワーコンディショナ、３１は直流リレー、３２はＤＣ−ＤＣコンバータ、３３は制御部、３４はＣＰＵ（Central Processing Unit）、３５は操作部、３６は表示部、３７はインバータ、３８はスイッチング素子、３９はゲート素子、４０は第１の系統リレー、４１は第２の系統リレー、４２は電源回路、４３は単独運転検出回路である。また、Ｔ１，Ｔ２はパワーコンディショナ３０を図１に示す直流電源１２に接続するための端子、Ｔ３，Ｔ４はパワーコンディショナ３０を図１に示す負荷装置１７に接続するための端子である。
【００５６】
入力側の端子Ｔ１に直流リレー３１を介してＤＣ−ＤＣコンバータ３２が接続され、さらにＤＣ−ＤＣコンバータ３２の出力側にインバータ３７が接続されている。制御部３３は、ＣＰＵ３４と操作部３５と表示部３６などを備え、ＤＣ−ＤＣコンバータ３２とインバータ３７を制御する。インバータ３７における複数のスイッチング素子３８は、ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）等で構成され、フルブリッジに接続されている。ゲート素子３９はＡＮＤ回路などで構成される。
【００５７】
インバータ３７の出力側は第１および第２の系統リレー４０，４１を介してそれぞれ出力側の端子Ｔ３，Ｔ４に接続されている。電源回路４２は入力側の端子Ｔ１，Ｔ２間に接続され、制御部３３および単独運転検出回路４３に電源電圧を供給するようになっている。直流リレー３１の入力側と第１および第２の系統リレー４０，４１の出力側がそれぞれ単独運転検出回路４３に接続され、単独運転検出回路４３は制御部３３に検出信号を送出するようになっている。単独運転検出回路４３は、パワーコンディショナ３０の単独運転状態を検出するものである。
【００５８】
制御部３３は、正常動作時において、系統リレー信号Ｓｇ１をアサート（有効）にし第１および第２の系統リレー４０，４１を閉成状態にする。制御部３３はまた、正常動作時において、ゲート素子３９に対するゲートブロック信号Ｓｇ２をアサート（有効）の“Ｈ”レベルとしてゲート素子３９を導通状態とし、各スイッチング素子３８に対するゲートドライブ信号Ｓｇ３をゲート素子３９を介してスイッチング素子３８に送出する。これによって、インバータ３７はＤＣ−ＤＣコンバータ３２からの昇圧直流電力を交流電力に変換して第１および第２の系統リレー４０，４１を介して負荷装置１７へと供給する。
【００５９】
図１に示す解列遮断器１３が試験制御部２１からの指令により強制的に解列されて、交流電源１１からの負荷装置１７に対する給電が停止されたとき、図２に示すパワーコンディショナ３０においては、系統リレー４０，４１の出力側の電圧変動を単独運転検出回路４３が検出し、その単独運転検出信号を制御部３３に送出する。単独運転検出回路４３から単独運転検出信号を受け取った制御部３３は、系統リレー４０，４１に対する系統リレー信号Ｓｇ１をインアクティブに切り替えるとともに、ゲート素子３９に対するゲートブロック信号Ｓｇ２をインアクティブの“Ｌ”レベルに切り替える。これによって、系統リレー４０，４１が開成されてパワーコンディショナ３０と負荷装置１７との接続が強制的に遮断され、かつスイッチング素子３８のスイッチング動作が停止されてインバータ３７の直流交流変換動作が停止される。この二重の安全動作により、パワーコンディショナ３０の単独運転防止機能が発揮される。
【００６０】
単独運転防止機能の試験装置Ａは、パワーコンディショナ３０を被試験装置として、その単独運転防止機能が果たして正常に機能しているかの試験（検査）を行うものである。
【００６１】
試験装置Ａにあっては、負荷装置１７に対する交流電源１１の解列時に、パワーコンディショナ３０において、その制御部３３から系統リレー４０，４１に送出される系統リレー信号Ｓｇ１と、インバータ３７のゲート素子３９に送出されるゲートブロック信号Ｓｇ２をそれぞれ第１のカウンタ１８と第２のカウンタ１９とに送出するように構成してある。すなわち、試験制御部２１がインターフェース回路２０を介して解列遮断器１３に解列指令信号を出力すると同時に、試験制御部２１は第１および第２のカウンタ１８，１９に対してトリガ信号Ｓｇ０を出力して、これらのカウンタ１８，１９のカウントアップ動作を開始させる。パワーコンディショナ３０の単独運転防止機能が正常であれば、時間経過に伴って、制御部３３から系統リレー信号Ｓｇ１とゲートブロック信号Ｓｇ２とが出力され、それぞれの出力タイミングでカウンタ１８，１９のカウントアップ動作が停止する。そのときのカウント値は、解列遮断器１３を強制的に開成したタイミングからの経過時間に対応する。この動作遅延時間が許容範囲内であれば、パワーコンディショナ３０の単独運転防止機能が正常である、許容範囲を超えるものであれば、パワーコンディショナ３０の単独運転防止機能に不具合があるということになる。
【００６２】
以下、詳しく説明する。
【００６３】
上記構成の試験装置Ａにおける試験制御部２１は、インターフェース回路２０を介して各部を制御するものとして構成されている。その制御の概要は次のとおりである。
【００６４】
試験制御部２１は、交流電源１１および直流電源１２の起動を行い、負荷装置１７に対して解列遮断器１３を介して交流電源１１の接続がなされたことの確認を電力計１４からの信号入力をもって行う。試験制御部２１はまた、パワーコンディショナ３０に対して直流電源１２の接続がなされたことの確認を電力計１５からの信号入力をもって行い、負荷装置１７に対してパワーコンディショナ３０の接続がなされたことの確認を電力計１６からの信号入力をもって行う。
【００６５】
試験制御部２１はさらに、パワーコンディショナ３０の起動を行い、パワーコンディショナ３０に対する初期設定を行い、パワーコンディショナ３０に電力の出力を指令し、負荷装置１７に対して負荷の設定を行う。
【００６６】
試験制御部２１はまた、負荷装置１７に対する負荷設定後、パワーコンディショナ３０の出力が規定範囲内に達して安定化するのを待つ。このときの待ち時間Ｔｍを先駆的技術の場合の待ち時間Ｔｎより短く設定している。
【００６７】
試験制御部２１は、パワーコンディショナ３０の出力が安定化するに至ると解列遮断器１３を開成し、パワーコンディショナ３０に対する人工的な停電状態を作り出し、それに伴って被試験装置であるパワーコンディショナ３０が所期通りに単独運転検出および単独運転防止の機能を発揮できるかの確認を行う。
【００６８】
試験制御部２１は、解列遮断器１３に対する解列指令と同時に、インターフェース回路２０を介して第１および第２のカウンタ１８，１９にトリガ信号Ｓｇ０を送出し、カウンタ１８，１９にカウントアップ動作を開始させる。カウンタ１８，１９は、パワーコンディショナ３０からの系統リレー信号Ｓｇ１とゲートブロック信号Ｓｇ２の入力待ちとなる。第１のカウンタ１８は、系統リレー信号Ｓｇ１の入力のタイミングまでのカウント値Ｃ１をインターフェース回路２０を介して試験制御部２１へ送出する。第２のカウンタ１９は、ゲートブロック信号Ｓｇ２の入力のタイミングまでのカウント値Ｃ２をインターフェース回路２０を介して試験制御部２１へ送出する。試験制御部２１は、第１のカウンタ１８からのカウント値Ｃ１と第２のカウンタ１９からのカウント値Ｃ２を評価して、パワーコンディショナ３０の単独運転防止機能の発現までの遅延時間が規定範囲内かを判定し、その単独運転防止機能の正否を確認する。
【００６９】
図３はカウンタ１８，１９の動作を説明するタイミングチャートである。
【００７０】
解列遮断器１３の解列に伴って時刻ｔ０でトリガ信号Ｓｇ０が立ち上がり、カウンタ１８，１９がカウントアップ動作を開始し、それぞれのカウント値Ｃ１，Ｃ２が時間経過に比例して増加していく。あるタイミングｔ１において、系統リレー信号Ｓｇ１（立ち下がり）が出力され、またあるタイミングｔ２においてゲートブロック信号Ｓｇ２（立ち下がり）が出力される。なお、タイミングｔ１とタイミングｔ２の前後関係は問わない。もし、これらの信号Ｓｇ１，Ｓｇ２が出力されなければ、あるいは出力されても遅すぎる場合には、試験対象であるパワーコンディショナ３０は、その単独運転検出の機能または単独運転防止の機能が正常でないことになる。
【００７１】
第１のカウンタ１８のカウント値Ｃ１は系統リレー信号Ｓｇ１の出力開始までの遅延時間Ｔd1に対応し、第２のカウンタ１９のカウント値Ｃ２はゲートブロック信号Ｓｇ２の出力開始までの遅延時間Ｔd2に対応する。パワーコンディショナ３０の単独運転検出および単独運転防止の機能が正常であるか否かの判定基準時間として、系統リレー信号Ｓｇ１の出力開始までの遅延時間Ｔd1についてはＴa1を、またゲートブロック信号Ｓｇ２の出力開始までの遅延時間Ｔd2についてはＴa2を、それぞれ予め設定してある。
【００７２】
したがって、系統リレー信号Ｓｇ１の遅延時間Ｔd1が判定基準時間Ｔa1より短く、かつゲートブロック信号Ｓｇ２の遅延時間Ｔd2が判定基準時間Ｔa2より短いときは、パワーコンディショナ３０の単独運転検出および単独運転防止の機能が正常であると判定する。
【００７３】
あるいは、系統リレー信号Ｓｇ１についての判定基準時間Ｔa1に対応する判定基準カウント値をＣa1、ゲートブロック信号Ｓｇ２についての判定基準時間Ｔa2に対応する判定基準カウント値をＣa2として、第１のカウンタ１８のカウント値Ｃ１が判定基準カウント値Ｃa1より小さく、かつ第２のカウンタ１９のカウント値Ｃ２が判定基準カウント値Ｃa2より小さいときは、パワーコンディショナ３０の単独運転検出および単独運転防止の機能が正常であると判定する。
【００７４】
負荷装置１７に対するある１つの負荷設定での上記の単独運転検出および単独運転防止の機能の試験が終了すると、試験制御部２１は、負荷装置１７に対して次の候補の負荷設定を行った上で、上記同様の試験を繰り返す。この試験は、候補の負荷設定のすべてについて終了するまで繰り返し実行する。
【００７５】
このような繰り返しにおいて、新たな負荷設定の前提条件として、先に開成していた解列遮断器１３を閉成状態に復帰させ、その上で新たな負荷設定が行われる。このような負荷条件を順次更新しながらの試験を、予定している複数の負荷条件すべてについて実行したときは、パワーコンディショナ３０を停止させる。
【００７６】
上記において、カウンタ１８，１９でのカウントアップ信号の捕捉が失敗したとき、それはカウンタ１８，１９の故障ないし不具合状態を意味するので、当該の自動試験を終了させる。一方、カウントアップ信号が捕捉されたときは、カウンタ１８，１９によって、パワーコンディショナ３０の解列に要した解列時間を計測し、試験制御部２１は、計測した解列時間が規定範囲内であったときは、その旨（ＯＫ）と計測した解列時間のデータを記録する。一方、計測した解列時間が規定範囲内でなかったときは、その旨（ＮＧ）と計測した解列時間のデータを記録する。解列時間と単独運転防止機能の正否の表示は、試験制御部２１における図示しない表示部でなされるが、パワーコンディショナ３０の表示部３６に表示するように構成してもよい。
【００７７】
次に、試験制御部２１による詳しい動作を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
試験制御部２１は、試験対象の各部への制御信号の送出と、試験対象からの各種の検出信号の受け取りとをインターフェース回路２０を介して行う。
【００７９】
図４に示すフローチャートの処理が開始される前の状態として、パワーコンディショナ３０の端子Ｔ１，Ｔ２に直流電源１２が接続され、端子Ｔ３，Ｔ４に交流電源１１が接続され、解列遮断器１３が閉成されているものとする。
【００８０】
まずステップＳ１において、試験制御部２１は、交流電源１１の負荷装置１７に対する接続状態と直流電源１２の負荷装置１７に対する接続状態とを確認する。この確認は電力計１４，１５，１６からの検出信号に基づいて行う。
【００８１】
次いでステップＳ２において、試験制御部２１は、パワーコンディショナ３０との通信が確立していることの確認を行う。
【００８２】
次いでステップＳ３において、試験制御部２１は、パワーコンディショナ３０に対する試験モードでの初期設定を行う。この初期設定は、パワーコンディショナ３０の動作モードや動作条件についての設定であり、パワーコンディショナ３０における制御部３３との間での通信によって実行する。
【００８３】
次いでステップＳ４において、試験制御部２１は、上記のステップＳ３で設定した動作モード・動作条件でパワーコンディショナ３０の放電モードでの動作を開始させる。これによって、パワーコンディショナ３０において、第１および第２の系統リレー４０，４１が閉成されるとともに、インバータ３７におけるフルブリッジのスイッチング素子３８のスイッチング動作が開始される。すなわち、ＤＣ−ＤＣコンバータ３２は直流リレー３１を介して入力した直流電源１２からの直流電圧を昇圧し、インバータ３７はその昇圧直流電圧を交流電圧に変換して、系統リレー４０，４１から負荷装置１７へと出力する。
【００８４】
次いでステップＳ５において、試験制御部２１は、負荷装置１７に対して負荷設定を行う。この負荷設定については、ステップＳ５〜Ｓ１５のループルーチンにおいて、更新的に様々な条件が設定されるものである。
【００８５】
設定される負荷の一例を図５に示す。ここでは、パワーコンディショナ３０に出力電力に対する有効電力と無効電力の割合（パーセント）の様々な組み合わせパターン（２５パターン）が示されている。初回のルーチンでの負荷設定は（−１０％，＋１０％）で、これは定格出力電力を例えば２５００Ｗに対して、有効電力（−２５０Ｗ）、無効電力（＋２５０ＶＡＲ）の設定を意味する。２回目のルーチンでの負荷設定は（−１０％，＋５％）で、これは有効電力（−２５０Ｗ）、無効電力（＋１２５ＶＡＲ）の設定を意味する。
【００８６】
次いで、試験制御部２１は、ステップＳ６とステップＳ７とで、パワーコンディショナ３０からの出力電力が安定化するのを待って、ステップＳ８以降の試験へと進むことになる。ステップＳ６で一定時間待ちを行い、ステップＳ７で出力電力の判定を行う。ステップＳ６の一定時間待ちは試験制御部２１に内蔵のタイマ（図示せず）を用いて行われ、ステップＳ７のパワーコンディショナ３０の出力電力の判定は電力計１６を用いて行われる。
【００８７】
ここにおいて、ステップＳ６の一定時間待ちの次にステップＳ７で出力電力確認を行い、その確認タイミングで出力電力が正常範囲に安定化するに至っていれば、ステップＳ８以下に進んで、実際に試験モード（解列遮断器の開成およびインバータのゲートブロックから始まる試験の処理ルーチン）に移行するが、その確認タイミングで出力電力が正常範囲に安定化するに至っていなければ、試験モードに移行することなく、ステップＳ６にリターンして再度の一定時間待ちを行う。この点が本発明での技術的特徴である。その結果として、ステップＳ６での待ち時間Ｔｍを先駆的技術の待ち時間Ｔｎに比べて短く設定することが可能となっている。その詳しい理由については後述する。また、ステップＳ６→Ｓ７→Ｓ６のルーチンによる動作の詳しい態様および意義については後述する。
【００８８】
ステップＳ７において、パワーコンディショナ３０の出力電力が正常範囲で安定化するに至ったとの判定が行われたときにステップＳ８に進む。このステップＳ８において、試験制御部２１は、解列遮断器１３の開成を行う。これによって、交流電源１１を負荷装置１７から強制的に解列する。これは、系統電力の停電を模擬したものに相当している。
【００８９】
次いでステップＳ９において、試験制御部２１は、パワーコンディショナ３０のインバータ３７に対するゲートブロックと系統リレー４０，４１の開成の動作確認を開始する。すなわち、第１および第２のカウンタ１８，１９に対してトリガ信号Ｓｇ０を送出する。
【００９０】
次いでステップＳ１０において、試験制御部２１は、カウンタ１８，１９からのカウントアップ信号が正常に捕捉されているかの確認を行う。このステップＳ１０での判定の結果、カウントアップ信号が検出されていれば、ステップＳ１１以下のルーチンに進み、カウントアップ信号が検出されなかった場合には、ステップＳ１６以下のルーチンに進む。
【００９１】
カウントアップ信号の検出が所期通りに実現されて進んだステップＳ１１において、試験制御部２１は、パワーコンディショナ３０の解列時間を確認する。解列時間は、解列遮断器１３を開成してからゲートブロック動作と系統リレー開成動作とによるパワーコンディショナ３０の出力停止（単独運転防止）の実現までの所要時間である。より具体的には、試験制御部２１がカウンタ１８，１９に対してトリガ信号Ｓｇ０を出力してから、制御部３３からの系統リレー信号Ｓｇ１、ゲートブロック信号Ｓｇ２が出力されるまでの遅延時間Ｔd1，Ｔd2がそれぞれ判定基準時間Ｔa1，Ｔa2より短いかを判定する。あるいは、より直接的には、カウンタ１８，１９のカウント値Ｃ１，Ｃ２がそれぞれが判定基準カウント値Ｃa1，Ｃa2より小さいかの判定を行う。
【００９２】
このようにして行う解列時間の判定で、解列時間が規定範囲内に入っていれば、ステップＳ１２に進み、入っていなければステップＳ１３に進む。
【００９３】
解列時間が規定範囲内に入っているとして進んだステップＳ１２において、試験制御部２１は、検出した解列時間の数値情報と、その解列時間が規定範囲内である旨のメッセージ情報を記憶するとともに表示する。
【００９４】
一方、解列時間が規定範囲内に入っていないとして進んだステップＳ１３において、試験制御部２１は、検出した解列時間の数値情報と、その解列時間が規定範囲外である旨のメッセージ情報を記憶するとともに表示する。
【００９５】
これらの記憶された情報は、試験処理後において、試験対象の評価や故障修理などに活用される。
【００９６】
ステップＳ５からステップＳ１２またはステップＳ１３までの処理により、ステップＳ５で行った負荷装置１７に対する１つ目の設定負荷のもとでの試験が遂行されたことになる。次いで、２つ目の設定負荷のもとでの試験に移行する必要があり、それは、次のステップＳ１４の解列遮断器１３の閉成によって準備される。
【００９７】
ステップＳ１２またはステップＳ１３に続くステップＳ１４において、試験制御部２１は、解列遮断器１３を閉成する。
【００９８】
次いでステップＳ１５において、試験制御部２１は、試験を予定している負荷条件のすべてについて試験が終了したか否かの判定を行い、まだ試験していない負荷設定が残っているときは、ステップＳ５にリターンし、予定の負荷設定すべてにつき試験が終了するに至ったときは、ステップＳ１７に進む。
【００９９】
ステップＳ５にリターンしたときは、次の候補の負荷設定に更新し、以降、ステップＳ６からステップＳ１５にかけてのルーチンを処理する。図５の例で説明すると、初回の負荷設定（−１０％，＋１０％）での試験が終了すると、次は２回目の負荷設定（−１０％，＋５％）での試験に移り、さらにそれが終了すると、次は３回目の負荷設定（−１０％，０％）での試験に移る、といった具合である。このルーチンは、候補の負荷設定すべてについての試験が終了するまで、繰り返し実行される。
【０１００】
上記のステップＳ１０の判定でカウンタ１８，１９におけるカウントアップ信号が捕捉されなかったときには、ステップＳ１６に進む。このステップＳ１６において、試験制御部２１は、解列遮断器１３の開成に伴うパワーコンディショナ３０の出力停止（単独運転防止）が正常に実現されなかったことのメッセージ情報を記憶し、表示する。次いでステップＳ１７に進む。
【０１０１】
ステップＳ１６を実行するルートを通ってステップＳ１７に至る場合には、解列遮断器１３を開成から閉成に戻す処理（ステップＳ１４）や、全負荷設定終了の判定（ステップＳ１５）は行わない。それは、その試験対象が不具合状態となっていることが明らかであり、他の負荷設定での試験へ進む必要がないことが明らかであるためである。
【０１０２】
ステップＳ１５またはステップＳ１６に続くステップＳ１７において、試験制御部２１は、パワーコンディショナ３０に対して出力停止の指令を行い、当該フローチャートに示された一連のルーチン処理を終了する。
【０１０３】
以上の図４のフローチャートに示すルーチン処理で、ステップＳ１６を通らなかった場合には、２５パターンの負荷設定を順次に更新して、各負荷設定での試験を遂行し、２５パターンの負荷設定のすべてについて、試験結果情報を取得することになる。
【０１０４】
ステップＳ５からステップＳ１５→ステップＳ５のループを２５回繰り返すことになり、その度にステップＳ６の待ち時間Ｔｍの時間待ちとステップＳ７のパワーコンディショナ３０の出力電力のレベル判定とを行う。このステップＳ６とステップＳ７の組み合わせに本発明実施形態の技術的ポイントがあり、一定時間待ちの待ち時間を先駆的技術に比べて短縮化することが可能となっている。以下、この待ち時間短縮化の効果について説明する。
【０１０５】
本発明の実施形態の場合には、負荷設定後の時間待ちを１回に限定するのではなく、一定時間の時間待ちを複数回許容することとしている。そして、その待ち時間Ｔｍを先駆的技術の場合の待ち時間Ｔｎに比べて充分に短いものに設定している（Ｔｍ≪Ｔｎ）。この比較的短い待ち時間Ｔｍでの時間待ちを行い、待ち時間Ｔｍの到達ごとにパワーコンディショナ３０の出力が安定化するに至ったかを確認し、まだ安定化するに至っていなければ、同じ待ち時間Ｔｍの時間待ちと出力安定化確認を再度行い、出力安定化が達成されるまで待ち時間Ｔｍの時間待ちを繰り返すこととしている。
【０１０６】
１回目の待ち時間Ｔｍの時間待ちで出力安定化が確認できれば、その直後から解列遮断器１３の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進む。この場合の待ち時間Ｔｍの時間待ちは１回限りである。
【０１０７】
１回目の待ち時間Ｔｍの時間待ちで出力安定化が確認できなければ、２回目の待ち時間Ｔｍの時間待ちへと進み、その２回目の待ち時間Ｔｍの時間待ちで出力安定化が確認できれば、その直後から解列遮断器１３の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進む。この場合の待ち時間Ｔｍの時間待ちは２回である。
【０１０８】
２回目の待ち時間Ｔｍの時間待ちで出力安定化が確認できなければ、３回目の待ち時間Ｔｍの時間待ちへと進み、その３回目の待ち時間Ｔｍの時間待ちで出力安定化が確認できれば、その直後から解列遮断器１３の開成から始まる単独運転防止機能試験へと進む。この場合の待ち時間Ｔｍの時間待ちは３回である。
【０１０９】
このように負荷設定の態様に応じて、待ち時間Ｔｍの時間待ちの回数を調整することとしている。
【０１１０】
一例として、２５パターンのうち、待ち時間Ｔｍの時間待ちの回数が１回の負荷設定が６パターンあり、時間待ちの回数が２回の負荷設定が１２パターンあり、時間待ちの回数が３回の負荷設定が７パターンあるとする。この場合の待ち時間の合計Ｔｓは、
Ｔｓ＝１Ｔｍ×６＋２Ｔｍ×１２＋３Ｔｍ×７＝５１Ｔｍ
となる。
【０１１１】
先駆的技術の場合は、
Ｔｓ＝２５Ｔｎ
であるが、仮に、Ｔｎ＝３Ｔｍとすると、
Ｔｓ＝７５Ｔｍ
となる。本発明実施形態の合計待ち時間Ｔｓ＝５１Ｔｍは、先駆的技術の合計待ち時間Ｔｓ＝７５Ｔｍに比べると、６８％と大幅に時間短縮されていることがわかる。
【０１１２】
実際には負荷設定のパターン数は２５のような少ないものではなく、さらに回転機を接続した場合や、単独運転検出機能としての受動的検出方式、能動的検出方式、さらに受動的プラス能動的検出方式で検出を行う場合の試験があるので、試験数としては膨大なものになる。
【０１１３】
仮に、時間待ちの回数に５つのパターンがあり、待ち時間をそれぞれ１Ｔａ、２Ｔａ、３Ｔａ、４Ｔａ、５Ｔａとする。そして、時間待ちの回数をそれぞれ１回、２回、３回、４回、５回とする。負荷設定のパターン数が２００あるとして、待ち時間１Ｔａが２０パターン、待ち時間２Ｔａが４０パターン、待ち時間３Ｔａが４０パターン、待ち時間４Ｔａが２０パターン、待ち時間５Ｔａが２０パターンあるとする。
【０１１４】
本発明実施形態の場合の合計待ち時間Ｔｓは、
Ｔｓ＝１Ｔａ×２０＋２Ｔａ×４０＋３Ｔａ×８０＋４Ｔａ×４０＋５Ｔａ×２０＝６００Ｔａ
となる。
【０１１５】
先駆的技術の場合は、その待ち時間がＴｂで、合計待ち時間Ｔｓは、
Ｔｓ＝２００Ｔｂ
であるが、仮にＴｂ＝５Ｔａとすると、
Ｔｓ＝１０００Ｔａ
となる。本発明実施形態の合計待ち時間Ｔｓ＝６００Ｔａは、先駆的技術の合計待ち時間Ｔｓ＝１０００Ｔａに比べると、６０％と大幅に時間短縮されていることがわかる。
【０１１６】
なお、試験制御部２１は、コンピュータを内蔵し、このコンピュータは、前記図４のフローチャートを実行できるプログラムをメモリに格納し、このメモリに格納されたプログラムに従い、試験の制御を行うものとする。このプログラムは、コンピュータにより、少なくとも、被試験装置の動作を開始させる第１の処理と、第１の処理の後、負荷装置１７に対して複数の負荷設定パターンのうちのいずれかの負荷設定パターンで負荷設定する第２の処理と、第２の処理の後、一定時間の時間待ちを行う第３の処理と、第３の処理で前記一定時間の時間待ちの後に被試験装置の出力の判定を行う第４の処理と、第４の処理において前記出力が規定範囲に達していないと判定すると、前記一定時間の時間待ちをする前記第３の処理へと戻り、前記出力が規定範囲に達していると判定すると、解列遮断器１３の開成から閉成に至る単独運転防止機能試験へと進める第５の処理と、第５の処理で前記複数の負荷設定パターンでの単独運転防止機能試験が終了していなければ、第２の処理に戻って別の負荷設定パターンで負荷設定して、第３ないし第５の処理を行い、これらの処理を全負荷設定パターンについて終了するまで繰り返す処理を実行させる第６の処理と、を実行させるためのプログラムである。
【０１１７】
また、このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録するとよい。この記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、パワーコンディショナなどの電力変換装置に対する単独運転防止機能の試験装置において、出力レベル安定化までの待ち時間の合計時間の短縮化、ひいては単独運転防止機能の試験効率を向上させる技術として有用である。
【符号の説明】
【０１１９】
Ａ  試験装置
１１  交流電源
１２  直流電源
１３  解列遮断器
１７  負荷装置
１８  第１のカウンタ
１９  第２のカウンタ
２０  インターフェース回路
２１  試験制御部
３０  パワーコンディショナ（被試験装置）
３３  制御部
３７  インバータ
３８  スイッチング素子
３９  ゲート素子
４０  第１の系統リレー
４１  第２の系統リレー
４３  単独運転検出回路
Ｓｇ０  トリガ信号
Ｓｇ１  系統リレー信号
Ｓｇ２  ゲートブロック信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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