(57)【要約】【課題】着信者に対して発信者に関する情報を提供すること。【解決手段】着信者端末からの要求に応じて認識を行う発信者情報提供装置を備える発信者情報提供システムであって、発信者情報提供装置は、着信者端末からの要求に応じて発信者端末を使用する人物の音声特徴データを抽出する音声抽出部と、音声抽出部が抽出した音声特徴データに基づいて発信者端末を使用する人物の認識を行う話者認識部と、話者認識部が認識した結果を着信者端末に送信する認識結果出力部と、を備える発信者情報提供システム。【選択図】図１
2014158177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信者端末からの要求に応じて認識を行う発信者情報提供装置を備える発信者情報提供システムであって、
前記発信者情報提供装置は、
前記着信者端末からの要求に応じて発信者端末を使用する人物の音声特徴データを抽出する音声抽出部と、
前記音声抽出部が抽出した前記音声特徴データに基づいて前記発信者端末を使用する人物の認識を行う話者認識部と、
前記話者認識部が認識した結果を前記着信者端末に送信する認識結果出力部と、
を備える発信者情報提供システム。
【請求項２】
前記話者認識部は、
前記音声抽出部が抽出した前記発信者端末を使用する人物の音声特徴データと、予め所定の人物の音声特徴データを記憶している記憶部から取得した音声特徴データとを照合することによって認識を行う請求項１に記載の発信者情報提供システム。
【請求項３】
前記所定の人物とは、前記着信者端末を使用する着信者の関係者である請求項２に記載の発信者情報提供システム。
【請求項４】
発信者端末を使用する人物に関する情報を発信者情報提供装置に要求する情報要求部と、
前記情報要求部による要求に対する前記発信者情報提供装置の応答に基づいて、前記発信者端末を使用する人物に関する情報を通知する通知部と、
を備える着信者端末。
【請求項５】
着信者端末からの要求に応じて認識を行う発信者情報提供装置を備える発信者情報提供システムにおける発信者情報提供方法であって、
前記着信者端末からの要求に応じて発信者端末を使用する人物の音声特徴データを抽出する音声抽出ステップと、
前記音声抽出ステップによって抽出された前記音声特徴データに基づいて前記発信者端末を使用する人物の認識を行う話者認識ステップと、
前記話者認識ステップによって認識された結果を前記着信者端末に送信する認識結果出力ステップと、
を有する発信者情報提供方法。
【請求項６】
発信者端末を使用する人物に関する情報を発信者情報提供装置に要求する情報要求ステップと、
前記情報要求ステップによる要求に対する前記発信者情報提供装置の応答に基づいて、前記発信者端末を使用する人物に関する情報を通知する通知ステップと、
を有する通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識によって発信者の情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話による高齢者を狙った振り込め詐欺が横行している。このような問題を防ぐために高齢者は、電話の発信者がどのような人物であるか確認する必要がある。しかし、電話による発信者の確認は、音声や会話などの情報を元に判断しなければならない。そのため、発信者の音声や会話と高齢者の家族の音声や会話とが似ている場合、高齢者は発信者の確認を誤ってしまうおそれがある。したがって、年々、振り込め詐欺の手口が巧妙になっていく上で振り込め詐欺を減少させることは困難である。そこで、このような問題に対し、発信者の電話番号を着信者側の電話端末（以下、「着信者端末」という。）に表示する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような技術によれば、高齢者は、発信者の電話番号を確認することによって発信者がどのような人物であるか確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６１９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、公衆電話の利用や発信者が電話番号を通知しないように設定している場合、着信者端末に発信者の電話番号が表示されない。そのため、高齢者は、発信者の電話番号の確認ができない。その結果、高齢者は、発信者に関する情報を取得できないという問題があった。また、このような問題は、高齢者に限らず、電話を利用する人物全般に共通する問題である。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、着信者に対して発信者に関する情報を提供する技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、着信者端末からの要求に応じて認識を行う発信者情報提供装置を備える発信者情報提供システムであって、前記発信者情報提供装置は、前記着信者端末からの要求に応じて発信者端末を使用する人物の音声特徴データを抽出する音声抽出部と、前記音声抽出部が抽出した前記音声特徴データに基づいて前記発信者端末を使用する人物の認識を行う話者認識部と、前記話者認識部が認識した結果を前記着信者端末に送信する認識結果出力部と、を備える発信者情報提供システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の発信者情報提供システムであって、前記話者認識部は、前記音声抽出部が抽出した前記発信者端末を使用する人物の音声特徴データと、予め所定の人物の音声特徴データを記憶している記憶部から取得した音声特徴データとを照合することによって認識を行う。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の発信者情報提供システムであって、前記所定の人物とは、前記着信者端末を使用する着信者の関係者である。
【０００９】
本発明の一態様は、発信者端末を使用する人物に関する情報を発信者情報提供装置に要求する情報要求部と、前記情報要求部による要求に対する前記発信者情報提供装置の応答に基づいて、前記発信者端末を使用する人物に関する情報を通知する通知部と、を備える着信者端末である。
【００１０】
本発明の一態様は、着信者端末からの要求に応じて認識を行う発信者情報提供装置を備える発信者情報提供システムにおける発信者情報提供方法であって、前記着信者端末からの要求に応じて発信者端末を使用する人物の音声特徴データを抽出する音声抽出ステップと、前記音声抽出ステップによって抽出された前記音声特徴データに基づいて前記発信者端末を使用する人物の認識を行う話者認識ステップと、前記話者認識ステップによって認識された結果を前記着信者端末に送信する認識結果出力ステップと、を有する発信者情報提供方法である。
【００１１】
本発明の一態様は、発信者端末を使用する人物に関する情報を発信者情報提供装置に要求する情報要求ステップと、前記情報要求ステップによる要求に対する前記発信者情報提供装置の応答に基づいて、前記発信者端末を使用する人物に関する情報を通知する通知ステップと、を有する通知方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、着信者に対して発信者に関する情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における発信者情報提供システムのシステム構成を示す図である。
【図２】発信者情報提供装置３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態における登録処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における認識処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における認識処理の動作の具体例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明における発信者情報提供システムのシステム構成を示す図である。本発明の発信者情報提供システムは、通信ネットワーク２０及び発信者情報提供装置３０を備える。発信者情報提供システムには、着信者端末１０及び発信者端末４０が接続されている。
【００１５】
着信者端末１０は、通信ネットワーク２０を介して発信者端末４０と音声通話を行う。着信者端末１０は、例えば、固定電話装置、スマートフォン、携帯電話装置等である。着信者端末１０は、着信者によって使用される。
また、着信者端末１０は、情報要求ボタン（情報要求部）及び音声登録ボタン（音声登録部）を備える。情報要求ボタンは、着信者が発信者情報提供装置３０に対して発信者の情報の提供を要求する際に使用されるボタンである。音声登録ボタンは、着信者が発信者情報提供装置３０に所定の人物の音声特徴データを登録する際に使用されるボタンである。
【００１６】
所定の人物とは、例えば、着信者の関係者を表す。着信者の関係者は、例えば、着信者の家族であっても良いし、着信者に対して悪い影響を与えない関係にある人物であればどのような人物でも良い。以下の説明では、所定の人物を着信者関係者という。
また、着信者端末１０は、発信者情報提供装置３０から送信される認識結果を表示する。認識結果には、発信者の本人性に関する情報が含まれている。本人性とは、発信者がどのような人物であるのかを示す情報を表す。
【００１７】
通信ネットワーク２０は、例えば、電話網、ＩＰ（Internet Protocol）網、移動体網等である。
発信者情報提供装置３０は、情報処理装置を用いて構成される。発信者情報提供装置３０は、着信者端末１０の情報要求ボタンが押下されることに応じて、発信者端末４０を使用する発信者の認識を行う。また、発信者情報提供装置３０は、着信者端末１０の音声登録ボタンが押下されることに応じて、着信者関係者の音声特徴データの登録を行う。
【００１８】
発信者端末４０は、通信ネットワーク２０を介して着信者端末１０と音声通話を行う。発信者端末４０は、例えば、固定電話装置、スマートフォン、携帯電話装置等である。発信者端末４０は、発信者によって使用される。
【００１９】
図２は、発信者情報提供装置３０の機能構成を表す概略ブロック図である。発信者情報提供装置３０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、情報提供プログラムを実行する。情報提供プログラムの実行によって、発信者情報提供装置３０は、音声特徴抽出部１０１、音声特徴データ記憶部１０２、音声抽出部１０３、話者認識部１０４、認識結果出力部１０５を備える装置として機能する。なお、発信者情報提供装置３０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、情報提供プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、情報提供プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００２０】
音声特徴抽出部１０１は、着信者関係者の音声信号から特徴を抽出して認識用音声特徴データを生成する。音声特徴抽出部１０１は、例えば、着信者と着信者関係者との間で通話している際に着信者端末１０の音声登録ボタンが押下されると、通話音声から着信者関係者の音声信号を抽出する。音声特徴抽出部１０１は、抽出した音声信号から声紋などの特徴を抽出する。音声信号から特徴を抽出する技術として、周波数推定や隠れマルコフモデルなどの技術が用いられても良い。音声特徴抽出部１０１は、抽出した特徴をモデル化することによって認識用音声特徴データを生成する。音声特徴抽出部１０１は、生成した認識用音声特徴データを音声特徴データ記憶部１０２に記録する。
音声特徴データ記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。音声特徴データ記憶部１０２は、音声特徴抽出部１０１が生成した認識用音声特徴データを記憶している。
【００２１】
音声抽出部１０３は、発信者の音声信号から特徴を抽出して音声特徴データを生成する。音声抽出部１０３は、例えば、着信者と発信者との間で通話している際に着信者端末１０の情報要求ボタンが押下されると、通話音声から発信者の音声信号を抽出する。音声特徴抽出部１０１は、抽出した音声信号から声紋などの特徴を抽出する。音声抽出部１０３は、抽出した特徴をモデルすることによって音声特徴データを生成する。
【００２２】
話者認識部１０４は、音声特徴データ記憶部１０２に記憶されている認識用音声特徴データと、音声抽出部１０３が生成した音声特徴データとを用いて音声特徴データの認識を行う。
認識結果出力部１０５は、話者認識部１０４が音声特徴データの認識を行った結果が情報として含まれている認識結果を着信者端末１０に送信する。
【００２３】
図３は、本実施形態における登録処理の流れの具体例を示すフローチャートである。本実施形態における登録処理は、着信者が着信者端末１０の音声登録ボタンを押下することによって処理が開始される。
音声特徴抽出部１０１は、着信者と着信者関係者との通話音声中に着信者関係者が使用している電話端末から送信される着信者関係者の音声信号を抽出する。音声特徴抽出部１０１は、抽出した着信者関係者の音声信号から声紋などの特徴を抽出する。音声特徴抽出部１０１は、抽出した特徴をモデル化することによって認識用音声特徴データを生成する（ステップＳ１０１）。
音声特徴抽出部１０１は、生成した認識用音声特徴データを音声特徴データ記憶部１０２に記憶する（ステップＳ１０２）。以上で、図３の処理を終了する。
【００２４】
図４は、本実施形態における認識処理の流れの具体例を示すフローチャートである。本実施形態における認識処理は、着信者が着信者端末１０の情報要求ボタンを押下することによって処理が開始される。なお、認識処理開始時には、登録処理によって事前に登録された認識用音声特徴データが音声特徴データ記憶部１０２に記憶されている。
音声抽出部１０３は、発信者と着信者との通話音声中に発信者端末４０から送信される発信者の音声信号を抽出する。音声抽出部１０３は、抽出した発信者の音声信号から声紋などの特徴を抽出する。音声抽出部１０３は、抽出した特徴をモデル化することによって音声特徴データを生成する（ステップＳ２０１）。次に、話者認識部１０４は、音声抽出部１０３が生成した音声特徴データに対してノイズフィルタを用いて雑音を除去する（ステップＳ２０２）。
【００２５】
話者認識部１０４は、音声特徴データ記憶部１０２に記憶されている認識用音声特徴データを読み込む。話者認識部１０４は、雑音除去を行った音声特徴データと、読み込んだ認識用音声特徴データとを用いて音声特徴データが一致するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。音声特徴データと認識用音声特徴データとが一致する場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、認識結果出力部１０５は着信者端末１０に認識結果を送信する。この場合、認識結果には、発信者が着信者関係者であることを示す情報が含まれている（ステップＳ２０４）。そして、発信者情報提供装置３０の処理は終了する。
一方、音声特徴データと認識用音声特徴データとが一致しない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、認識結果出力部１０５は着信者端末１０に認識結果を送信する。この場合、認識結果には、発信者が着信者関係者以外であることを示す情報が含まれている（ステップＳ２０５）。そして、図４の処理は終了する。
【００２６】
図５は、本実施形態における認識処理の動作の具体例を示すシーケンス図である。
着信者端末１０及び発信者端末４０は、互いに通話音声中である（ステップＳ３０１）。着信者は、着信者端末１０の情報要求ボタンを押下する（ステップＳ３０２）。発信者情報提供装置３０の音声抽出部１０３は、発信者端末４０から送信される発信者の音声信号を抽出する（ステップＳ３０３）。音声抽出部１０３は、抽出した音声信号から声紋などの特徴を抽出する。音声抽出部１０３は、抽出した特徴をモデル化することによって音声特徴データを生成する（ステップＳ３０４）。
【００２７】
話者認識部１０４は、生成された音声特徴データに対してノイズフィルタを用いて雑音を除去する（ステップＳ３０５）。話者認識部１０４は、音声特徴データ記憶部１０２に記憶されている認識用音声特徴データを読み込む。そして、話者認識部１０４は、雑音除去された音声特徴データと、読み込んだ認識用音声特徴データとを用いて音声特徴データの認識を行う（ステップＳ３０６）。認識結果出力部１０５は、認識結果を着信者端末１０に送信する。この際、音声特徴データと認証用音声特徴データとが一致する場合、認識結果出力部１０５は認識結果に発信者が着信者関係者であることを示す情報を含めて着信者端末１０に送信する。一方、音声特徴データと認証用音声特徴データとが一致しない場合、認識結果出力部１０５は認識結果に発信者が着信者関係者以外であることを示す情報を含めて着信者端末１０に送信する（ステップＳ３０７）。
【００２８】
着信者端末１０は、発信者情報提供装置３０から送信された認識結果に応じて異なる情報を表示する。例えば、認識結果に発信者が着信者関係者であることを示す情報が含まれている場合、着信者端末１０は着信者に対して「発信者は、○○さんです」と表示する。また、例えば、認識結果に発信者が着信者関係者以外であることを示す情報が含まれている場合、着信者端末１０は着信者に対して「発信者は、○○さんではないです」と表示する（ステップＳ２０８）。
【００２９】
以上のように構成された発信者情報提供システムでは、発信者の音声特徴データと予め登録されている認識用音声特徴データとに基づいて発信者の認識が行われる。そして、発信者が予め登録した着信者関係者であるか否かを判定し、その判定した結果を着信者端末１０に通知する。そのため、着信者に対して発信者に関する情報を提供することが可能となる。また、着信者側では、発信者情報提供システムによって提供された認識結果を参照して、発信者が着信者関係者であるか否かを自身で判断することができる。その結果、振り込め詐欺の被害を減少させることが可能となる。
また、本実施形態における発信者情報提供システムを銀行やクレジットカード会社などの電話問い合わせに利用することで、電話の問い合わせをした人物が実際に登録されている人物であるか否かを確認するために要するオペレーションコストを削減することも可能となる。
【００３０】
＜変形例＞
着信者関係者の認識方法は、上述の認識方法に限定される必要はない。例えば、認識用キーワードを用いて発信者の認識が行われても良い。具体的には、以下の通りである。発信者情報提供装置３０は、着信者と発信者との音声通話中に着信者端末１０の情報要求ボタンが押下されると、着信者端末１０に認識用キーワードを表示する。認証用キーワードは、着信者と着信者関係者との間で予め決められ、発信者情報提供装置３０に登録される。発信者が着信者端末１０に表示された認証用キーワードを発信者に発話させると、発信者情報提供装置３０は、発信者端末４０から発話された認証用キーワードが予め登録された認証用キーワードと一致するか否かによって発信者の認識を行う。認証用キーワードが一致する場合、発信者情報提供装置３０は、発信者が着信者関係者であると認識する。一方、認証用キーワードが一致しない場合、発信者情報提供装置３０は発信者が着信者関係者ではないと認識する。そして、発信者情報提供装置３０は、認識結果を着信者端末１０に通知する。
【００３１】
また、発信者情報提供装置３０は、着信者関係者の音声特徴データと認識用キーワードとの両方を用いて発信者の認識を行っても良い。具体的には、発信者情報提供装置３０は、着信者関係者の音声特徴データが予め登録されている着信者関係者の音声特徴データと一致し、かつ、認識用キーワードが予め登録されている認識用キーワードと一致する場合に発信者が着信者関係者であると認識する。一方、着信者関係者の音声特徴データが予め登録されている着信者関係者の音声特徴データと一致しない、又は、認識用キーワードが予め登録されている認識用キーワードと一致しない場合、発信者情報提供装置３０は発信者が着信者関係者以外であると認識する。そして、発信者情報提供装置３０は、認識結果を着信者端末１０に通知する。
着信者端末１０が着信者に対して認識結果を知らせる方法は、上述の方法に限定される必要はない。例えば、着信者端末１０が、認識結果を音声報知するように構成されても良いし、音声特徴データと認識用音声特徴データとが異なる場合のみブザー音を鳴らすように構成されても良い。
【００３２】
音声特徴データ記憶部１０２は、複数の着信者関係者の認識用音声特徴データを記憶するように構成されても良い。この場合、話者認識部１０４は、音声抽出部１０３が生成した音声特徴データを、音声特徴データ記憶部１０２に記憶されている各認識用音声特徴データと照合することによって発信者の認識を行う。
また、着信者関係者の認識用音声特徴データを登録する方法は、上述の方法に限定される必要はない。例えば、発信者情報提供装置３０は、着信者端末１０のアドレス帳に登録されている電話番号に対応する発信者端末４０を使用する着信者関係者の音声特徴データを登録するように構成されても良い。具体的には以下のとおりである。発信者端末４０から着信者端末１０に対して着信があった場合、発信者情報提供装置３０は発信者端末４０の電話番号が着信者端末１０のアドレス帳に登録されている電話番号であるか否かを確認する。着信者端末１０のアドレス帳に登録されている電話番号である場合、発信者情報提供装置３０は、発信者端末４０を使用している者の音声信号を抽出する。発信者情報提供装置３０は、抽出した音声信号から声紋などの特徴を抽出する。発信者情報提供装置３０は、抽出した特徴をモデル化することによって認識用音声特徴データを生成する。発信者情報提供装置３０は、生成された認識用音声特徴データと同じデータが既に登録されているか否か判定する。既に登録されている場合、発信者情報提供装置３０は、登録を中止する。一方、登録されていない場合、発信者情報提供装置３０は、新たに生成された認識用音声特徴データを登録する。なお、発信者端末４０の電話番号が着信者端末１０のアドレス帳に登録されていない場合、発信者情報提供装置３０は登録処理を行わない。このように構成されることにより、着信者が特に音声登録のための操作を行わなくとも、自動的に着信者関係者の音声の特徴のデータが登録される。例えば着信者が高齢者である場合には、着信者が音声登録のための操作を行う事が困難な場合がある。そのような場合に、上述した構成は特に有効である。
【００３３】
本実施例では、発信者情報提供装置３０は、一つの装置として構成されているが、複数の装置で構成されても良い。例えば、発信者情報提供装置３０は、音声抽出装置と音声認識装置とで構成されても良い。音声抽出装置は、音声抽出部１０３を備える。音声認識装置は、音声特徴抽出部１０１、音声特徴データ記憶部１０２、話者認識部１０４、認識結果出力部１０５を備える。
【００３４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１０…電話端末（着信者端末），  ２０…通信ネットワーク，  ３０…発信者情報提供装置，  ４０…電話端末（発信者端末），  １０１…音声特徴抽出部，  １０２…音声特徴データ記憶部，  １０３…音声抽出部，  １０４…話者認識部，  １０５…認識結果出力部
【図１】
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【図２】
2014158177.tif 000004
【図３】
2014158177.tif 000005
【図４】
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【図５】
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