(57)【要約】【課題】既存のコア資産を流用して開発した製品の製品資産を記憶装置に蓄積する際に、当該製品資産と当該コア資産とを関連付ける情報を、資産の仕様に合わせて切り替えられる判定基準を基に自動生成することで、各資産を効率的に管理することを可能とする。【解決手段】本願発明の製品資産管理装置は、製品仕様を規定する設計情報である製品資産を記憶する第一の記憶手段と、流用される可能性がある設計情報であるコア資産を記憶する第二の記憶手段と、製品資産とコア資産を基に、製品資産がコア資産を流用している流用度合いを示す値を、所定の算出基準を用いて算出し、算出結果が所定の条件を満たす場合は、製品資産を識別する識別子と、コア資産を識別する識別子と、を関連付けた組み合わせを示すブリッジ情報を生成する生成手段と、算出基準、及び、所定の条件を示す情報を、生成手段に入力する入力手段と、を備える。【選択図】      図１
2014229226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品仕様を規定する設計情報である製品資産を記憶する第一の記憶手段と、
流用される可能性がある設計情報であるコア資産を記憶する第二の記憶手段と、
前記製品資産と前記コア資産を基に、前記製品資産が前記コア資産を流用している流用度合いを示す値を、所定の算出基準を用いて算出し、算出結果が所定の条件を満たす場合は、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けた組み合わせを示すブリッジ情報を生成する生成手段と、
前記算出基準、及び、前記所定の条件を示す情報を、前記生成手段に入力する入力手段と、
を備える製品資産管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記製品資産を識別する識別子と前記コア資産を識別する識別子を入力して前記流用度合いを示す値を算出する判定関数を、前記所定の算出基準として使用する、
請求項１に記載の製品資産管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、複数の前記製品資産のいずれかを基準製品資産として選択し、前記基準製品資産と前記コア資産に関して算出した前記流用度合いを示す値を、前記コア資産に関する前記流用度合いの基準値に設定し、前記基準製品資産を除く前記製品資産について算出した前記コア資産に関する前記流用度合いを示す値と、前記コア資産に関する前記基準値との差分が、前記所定の条件を満たす場合に、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けた前記ブリッジ情報を生成する、
請求項１または２に記載の製品資産管理装置。
【請求項４】
前記生成手段が生成した前記ブリッジ情報を記憶する第三の記憶手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記ブリッジ情報を、前記第三の記憶手段に入力する、
請求項１または３のいずれかに記載の製品資産管理装置。
【請求項５】
製品仕様を規定する設計情報である製品資産を第一の記憶域に記憶し、
流用される可能性がある設計情報であるコア資産を第二の記憶域に記憶し、
前記製品資産と前記コア資産を基に、前記製品資産が前記コア資産を流用している流用度合いを示す値を、外部から入力された所定の算出基準を用いて算出し、算出結果が外部から入力された所定の条件を満たす場合は、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けたの組み合わせを示すブリッジ情報を生成する、
製品資産管理方法。
【請求項６】
前記製品資産を識別する識別子と前記コア資産を識別する識別子を入力して前記流用度合いを示す値を算出する判定関数を、前記所定の算出基準として使用する、
請求項５に記載の製品資産管理方法。
【請求項７】
複数の前記製品資産のいずれかを基準製品資産として選択し、前記基準製品資産と前記コア資産に関して算出した前記流用度合いを示す値を、前記コア資産に関する前記流用度合いの基準値に設定し、前記基準製品資産を除く前記製品資産について算出した前記コア資産に関する前記流用度合いを示す値と、前記コア資産に関する前記基準値との差分が、前記所定の条件を満たす場合に、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けた前記ブリッジ情報を生成する、
請求項５または６に記載の製品資産管理方法。
【請求項８】
製品仕様を規定する設計情報である製品資産を記憶域に記憶する第一の記憶処理と、
流用される可能性がある設計情報であるコア資産を記憶域に記憶する第二の記憶処理と、
前記製品資産と前記コア資産を基に、前記製品資産が前記コア資産を流用している流用度合いを示す値を、所定の算出基準を用いて算出し、算出結果が所定の条件を満たす場合は、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けた組み合わせを示すブリッジ情報を生成する生成処理と、
前記算出基準、及び、前記所定の条件を示す情報を、前記生成処理に入力する入力処理と、
をコンピュータに実行させる製品資産管理プログラム。
【請求項９】
前記製品資産を識別する識別子と前記コア資産を識別する識別子を入力して前記流用度合いを示す値を算出する判定関数を、前記所定の算出基準として使用する前記生成処理
をコンピュータに実行させる請求項８に記載の製品資産管理プログラム。
【請求項１０】
複数の前記製品資産のいずれかを基準製品資産として選択し、前記基準製品資産と前記コア資産に関して算出した前記流用度合いを示す値を、前記コア資産に関する前記流用度合いの基準値に設定し、前記基準製品資産を除く前記製品資産について算出した前記コア資産に関する前記流用度合いを示す値と、前記コア資産に関する前記基準値との差分が、前記所定の条件を満たす場合に、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けた前記ブリッジ情報を生成する前記生成処理
をコンピュータに実行させる請求項８または９に記載の製品資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、既存製品を流用して製品開発した場合に、開発した製品の資産を、再利用可能に効率的に管理する製品資産管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置あるいはシステム等を開発する際に、開発したハードウェアやソフトウェア等の設計データ、あるいは開発に際して作成した仕様書の文書データ等を製品資産として、記憶装置に蓄積することが行われる。
【０００３】
既存製品に類似する装置やシステム等を多く開発しなければならない状況においては、既存製品の製品資産をそのまま、あるいは一部修正して流用することにより、新しい装置やシステムを開発することがある。
【０００４】
このような既存資産を流用した開発形態として、プロダクトライン型開発が知られている。プロダクトライン型開発では、流用される資産をコア資産と呼び、コア資産等の資産を記憶装置に蓄積して管理する。共通の特徴を持つ複数の製品群は、コア資産を流用して開発される。このようなプロダクトライン型開発を効率的に行うために、コア資産等の資産を効率的に管理して、コア資産の流用性を高めるための技術が求められている。
【０００５】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、構造化した資産を記憶装置に格納したのちに、資産を容易に検索できるようにすることにより、一部資産の欠落を防止することを可能としたシステムが公開されている。
【０００６】
また、特許文献２には、既存のソフトウェア資産を再利用して新たにソフトウェアを開発する場合に、既存ソフトウェア資産の品質（使用性、保守性、移植性等）や再利用性を低下させている阻害要因を低減させることを可能としたプログラムが公開されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ソフトウェア部品を再利用するためにソフトウェア部品を検索した際に、当該ソフトウェア部品が、開発者が要求する条件を満たす部品であることを容易に理解することを可能としたシステムが公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2012-226708号公報
【特許文献２】特開2009-276911号公報
【特許文献３】特開2008-040969号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
昨今の大規模コンピュータシステムをプロダクトライン型で開発するにあたり、管理対象となる資産は多種多様であり、その数も膨大である。そして、コア資産の流用性を高めるためには、管理対象である資産の間に、関連性が存在するか否かを効率的に検出する必要がある。
【００１０】
管理対象となる資産は多種多様であるため、資産間に関連性が存在するか否かを検出するための多様な判定基準が必要となる。したがって、管理対象となる資産の形態に応じて、管理者が柔軟に判定基準を切り替える技術が必要となる。前述の特許文献１乃至３は、上述の技術については特に言及していない。
【００１１】
本願発明の主たる目的は、上述の課題を解決した、製品資産管理装置、製品資産管理方法、及び、製品資産管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明の一実施形態の製品資産管理装置は、製品仕様を規定する設計情報である製品資産を記憶する第一の記憶手段と、流用される可能性がある設計情報であるコア資産を記憶する第二の記憶手段と、前記製品資産と前記コア資産を基に、前記製品資産が前記コア資産を流用している流用度合いを示す値を、所定の算出基準を用いて算出し、算出結果が所定の条件を満たす場合は、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けた組み合わせを示すブリッジ情報を生成する生成手段と、前記算出基準、及び、前記所定の条件を示す情報を、前記生成手段に入力する入力手段と、を備える。
【００１３】
本願発明の一実施形態の製品資産管理方法は、製品仕様を規定する設計情報である製品資産を第一の記憶域に記憶し、流用される可能性がある設計情報であるコア資産を第二の記憶域に記憶し、前記製品資産と前記コア資産を基に、前記製品資産が前記コア資産を流用している流用度合いを示す値を、外部から入力された所定の算出基準を用いて算出し、算出結果が外部から入力された所定の条件を満たす場合は、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けたの組み合わせを示すブリッジ情報を生成する。
【００１４】
本願発明の一実施形態の製品資産管理プログラムは、製品仕様を規定する設計情報である製品資産を記憶域に記憶する第一の記憶処理と、流用される可能性がある設計情報であるコア資産を記憶域に記憶する第二の記憶処理と、前記製品資産と前記コア資産を基に、前記製品資産が前記コア資産を流用している流用度合いを示す値を、所定の算出基準を用いて算出し、算出結果が所定の条件を満たす場合は、前記製品資産を識別する識別子と、前記コア資産を識別する識別子と、を関連付けた組み合わせを示すブリッジ情報を生成する生成処理と、前記算出基準、及び、前記所定の条件を示す情報を、前記生成処理に入力する入力処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明は、既存のコア資産を流用して開発した製品の製品資産を記憶装置に蓄積する際に、各資産を効率的に管理することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の第１の実施形態の製品資産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第１実施形態における判定関数と判定条件の例である。
【図４】本願発明の第２の実施形態の製品資産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本願発明の第１、及び、第２の実施形態の製品資産管理装置を実行可能な情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本願発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の製品資産管理装置１０の構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態の製品資産管理装置１０は、製品資産記憶部１１と、コア資産記憶部１２と、ブリッジ情報記憶部１３と、生成部１４と、判定基準入力部１５と、を備えている。製品資産記憶部１１とコア資産記憶部１２とブリッジ情報記憶部１３は、電子回路、あるいは、コンピュータプログラムによりアクセス制御される磁気ディスク等の電子デバイスである。生成部１４と判定基準入力部１５は、電子回路の場合もあれば、コンピュータプログラムの場合もある。
【００１９】
製品資産記憶部１１は、製品資産（ａ１）１１１と、製品資産（ａ２）１１２と、製品資産（ａ３）１１３と、を記憶している。製品資産（ａ１）１１１は、識別子がａ１である製品（以下、製品ａ１と記載）の仕様を規定する設計情報である。製品資産（ａ１）１１１は、製品ａ１がソフトウェアである場合は、例えばプログラムのソースファイルである。製品資産（ａ１）１１１は、製品ａ１がハードウェアである場合は、例えば電子回路の論理動作を規定する言語で記述されたソースファイルである。製品資産（ａ１）１１１は、あるいは、製品ａ１の製品仕様を規定する仕様書を表した文書データである場合もある。
【００２０】
製品資産（ａ２）１１２、及び、製品資産（ａ３）１１３は、それぞれ、製品ａ２、及び、製品ａ３の仕様を規定する設計情報であり、具体的には、上述した製品資産（ａ１）１１１と同様である。
【００２１】
本実施形態の製品資産記憶部１１は、上述した如く一例として、３つの製品に関する製品資産を記憶しているが、３つ以外の数の製品に関する製品資産を記憶する場合もある。
【００２２】
コア資産記憶部１２は、コア資産（ｂ１）１２１と、コア資産（ｂ２）１２２と、コア資産（ｂ３）１２３と、コア資産（ｂ４）１２４と、を記憶している。コア資産（ｂ１）１２１は、識別子がｂ１であるコア製品（以下、コア製品ｂ１と記載）の仕様を規定する設計情報である。コア製品ｂ１は、製品ａ１乃至ａ３を開発する際に流用元となる既存製品である場合もあれば、製品ａ１乃至ａ３が内部に組み込んで使用するライブラリである場合もある。コア資産（ｂ１）１２１がライブラリである場合、コア資産（ｂ１）１２１は、識別子ｂ１を指定されることにより、製品資産（ａ１）１１１乃至製品資産（ａ３）１１３から参照される。
【００２３】
コア資産（ｂ１）１２１は、プログラムのソースファイルの場合もあれば、電子回路の論理動作を規定する言語で記述されたソースファイルの場合もあれば、製品仕様を規定する仕様書を表した文書データである場合もある。
【００２４】
コア資産（ｂ２）１２２、コア資産（ｂ３）１２３、及び、製品資産（ｂ４）１２４は、それぞれ、コア製品ｂ２、コア製品ｂ３、及び、コア製品ｂ４の仕様を規定する設計情報であり、具体的には、上述したコア資産（ｂ１）１２１と同様である。
【００２５】
本実施形態のコア資産記憶部１２は、上述した如く一例として、４つのコア製品に関するコア資産を記憶しているが、４つ以外の数のコア製品に関するコア資産を記憶する場合もある。
【００２６】
ブリッジ情報記憶部１３は、ブリッジ情報１３０を記憶している。ブリッジ情報１３０は、製品資産（ａ１）１１１乃至製品資産（ａ３）１１３が、コア資産（ｂ１）１２１乃至コア資産（ｂ４）１２４と関連性があるか否か、すなわち、製品資産（ａ１）１１１乃至製品資産（ａ３）１１３が、コア資産（ｂ１）１２１乃至コア資産（ｂ４）１２４を流用しているか否かを示す情報である。
【００２７】
例えば、製品資産（ａ１）１１１がコア資産（ｂ１）１２１を流用している場合、ブリッジ情報１３０は、製品資産（ａ１）１１１とコア資産（ｂ１）１２１を関連付けた、“＜ａ１，ｂ１＞”というレコードを包含する。
【００２８】
生成部１４は、判定関数１４０と判定条件１４１を格納している。判定関数１４０は、製品資産（ａ１）１１１乃至製品資産（ａ３）１１３の各々が、コア資産（ｂ１）１２１乃至コア資産（ｂ４）１２４の各々を流用している流用度合いを示す値を算出する算出式である。判定条件１４１は、判定関数１４１が算出した流用度合いを示す値から、製品資産（ａ１）１１１乃至製品資産（ａ３）１１３の各々が、コア資産（ｂ１）１２１乃至コア資産（ｂ４）１２４の各々を流用しているか否かを判定するための条件である。
【００２９】
判定関数１４０と判定条件１４１の例を図３に示す。判定関数１４０は、各製品資産を識別する識別子ａと各コア資産を識別する識別子ｂをパラメータ変数として持つ、関数ｆ（ａ，ｂ）である。
【００３０】
各コア資産がライブラリであるケース１の場合、製品資産（ａ）がコア資産（ｂ）を１回以上使用しているときは、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は１となり、製品資産（ａ）がコア資産（ｂ）を使用していないときは、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は０となる。このとき、生成部１４は、製品資産記憶部１１に格納された製品資産（ａ）を参照して、製品資産（ａ）がコア資産（ｂ）を参照する記述があるか否かを確認することにより、ｆ（ａ，ｂ）が示す値を算出する。
【００３１】
ケース１の場合、判定条件１４１は、“ｆ（ａ，ｂ）＝１”である。生成部１４は、ｆ（ａ，ｂ）が示す値が１である場合に、製品資産（ａ）がコア資産（ｂ）を流用していると判定し、ブリッジ情報１３０として、“＜ａ，ｂ＞”というレコードをブリッジ情報記憶部１3に格納する。
【００３２】
各コア資産が製品であるケース２の場合、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は、コア資産（ｂ）を構成する全ての構成要素の中で、製品資産（ａ）において使用されている構成要素が占める割合を示す値となる。ここで、構成要素とは、例えば、製品資産（ａ）及びコア資産（ｂ）がプログラムのソースファイルである場合、当該ソースファイルを構成する１ラインであり、製品資産（ａ）及びコア資産（ｂ）が仕様書を表した文書データである場合、当該文書データを構成する一文である。尚、構成要素は、当該ソースファイルを構成する複数ライン、あるいは、当該文書データを構成する複数の文の場合もある。
【００３３】
このとき、生成部１４は、製品資産記憶部１１に格納された製品資産（ａ）、及び、コア資産記憶部１２に格納されたコア資産（ｂ）を参照して、コア資産（ｂ）における全ての構成要素について、当該構成要素と一致する構成要素が、製品資産（ａ）に存在するか検索する。生成部１４は、コア資産（ｂ）を構成する全ての構成要素の中で、製品資産（ａ）内に一致する構成要素が存在する構成要素が占める割合を計算することにより、ｆ（ａ，ｂ）が示す値を算出する。例えば、コア資産（ｂ）を構成する構成要素が１０００個あり、そのうち、７００個の構成要素が、製品資産（ａ）内にも存在した場合、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は０．７となる。
【００３４】
ケース２の場合、判定条件１４１は、“ｆ（ａ，ｂ）≧Ｖ”である。Ｖは、生成部１４が、例えば、製品資産（ａ１）１１１を基準製品資産として選択し、製品資産（ａ１）１１１と各コア資産（ｂ）に関して、ｆ（ａ１，ｂ）が示す値を算出した基準値である。基準値Ｖは、コア資産記憶部１２に格納されたコア資産（ｂ）ごとに存在する。基準製品資産は、製品資産（ａ２）１１２の場合もあれば、製品資産（ａ３）１１３の場合もある。
【００３５】
生成部１４は、ｆ（ａ，ｂ）≧Ｖを満たす場合に、製品資産（ａ）がコア資産（ｂ）を流用していると判定し、ブリッジ情報１３０として、“＜ａ，ｂ＞”というレコードをブリッジ情報記憶部１3に格納する。
【００３６】
各コア資産が製品であるケース３の場合、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は、製品資産（ａ）が包含する所定のブロックの個数と、コア資産（ｂ）が包含する当該ブロックの個数の比率を示す値となる。ここで、ブロックとは、例えば、所定の機能を有するプログラムあるいは回路である。
【００３７】
このとき、生成部１４は、製品資産記憶部１１に格納された製品資産（ａ）、及び、コア資産記憶部１２に格納されたコア資産（ｂ）を参照して、製品資産（ａ）及びコア資産（ｂ）が包含する所定のブロックをカウントすることにより、ｆ（ａ，ｂ）が示す値を算出する。例えば、製品資産（ａ）及びコア資産（ｂ）が包含するブロックの数が、それぞれ、１２個及び１０個の場合、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は１．２となる。
【００３８】
ケース３の場合、判定条件１４１は、“Ｖ−Ｌ≦ｆ（ａ，ｂ）≦Ｖ＋Ｕ”である。Ｌは、基準値Ｖと、製品資産（ａ）がコア資産（ｂ）を流用していると判定されるｆ（ａ，ｂ）の下限値との差分を示す値である。Ｕは、基準値Ｖと、製品資産（ａ）がコア資産（ｂ）を流用していると判定されるｆ（ａ，ｂ）の上限値との差分を示す値である。ＬとＵの値は、製品資産管理装置１０を管理する管理者により設定される。
【００３９】
例えば、Ｖ＝１．２、Ｌ＝０．４、Ｕ＝０．３、ｆ（ａ，ｂ）＝１．６である場合、ｆ（ａ，ｂ）が示す値である１．６は、Ｖ＋Ｕが示す値である１．５を超えているため、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は判定条件１４１を満たさない。Ｖ、Ｌ、及び、Ｕの値が前述の値で、ｆ（ａ，ｂ）＝０．９である場合は、ｆ（ａ，ｂ）が示す値は判定条件１４１を満たしている。生成部１４は、ｆ（ａ，ｂ）が示す値が判定条件１４１を満たす場合、ケース１乃至２のときと同様に、ブリッジ情報１３０をブリッジ情報記憶部１3に格納する。
【００４０】
判定基準入力部１５は、製品資産管理装置１０を管理する管理者により指定された判定関数１４０、及び、判定条件１４１を生成部１４に入力する。
【００４１】
次に図２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００４２】
コア資産（ｂ１）乃至コア資産（ｂ４）が製品に関する資産である場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、判定基準入力部１５は、コア資産が製品の場合に使用する判定関数１４０、及び、判定条件１４１を、生成部１４へ入力する（Ｓ１０２）。
【００４３】
製品資産管理装置１０は、１乃至４の値をとる整数ｊについて、Ｓ１０３からＳ１０５までのループ処理に入る（Ｓ１０３）。生成部１４は、判定関数１４０  ｆ（ａ１，ｂｊ）の値を、流用度合いの基準値Ｖｊとして算出する（Ｓ１０４）。ｊが４未満である場合は、処理はｊに１を加算してＳ１０３に戻り、ｊが４である場合は、処理はＳ１０６へ進む（Ｓ１０５）。
【００４４】
製品資産管理装置１０は、１乃至３の値をとる整数ｉについて、Ｓ１０６からＳ１１２までのループ処理に入る（Ｓ１０６）。製品資産管理装置１０は、１乃至４の値をとる整数ｊについて、Ｓ１０７からＳ１１１までのループ処理に入る（Ｓ１０７）。
【００４５】
生成部１４は、判定関数１４０  ｆ（ａｉ，ｂｊ）の値を、流用度合いを示す値として算出する（Ｓ１０８）。ｆ（ａｉ，ｂｊ）とＶｊとの関係が判定条件１４１を満たす場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、生成部１４は、ａｉとｂｊを関連付けて、ブリッジ情報記憶部１３に格納する（Ｓ１１０）。ｆ（ａｉ，ｂｊ）とＶｊとの関係が判定条件１４１を満たさない場合（Ｓ１０９でＮｏ）、処理はＳ１１１へ進む。
【００４６】
ｊが４未満である場合は、処理はｊに１を加算してＳ１０７に戻り、ｊが４である場合は、処理はＳ１１２へ進む（Ｓ１１１）。ｉが３未満である場合は、処理はｉに１を加算してＳ１０６に戻り、ｉが３である場合は、全体の処理は終了する（Ｓ１１２）。
【００４７】
コア資産（ｂ１）乃至コア資産（ｂ４）が製品に関する資産でない場合（すなわち、ライブラリに関する資産である場合）（Ｓ１０１でＮｏ）、判定基準入力部１５は、コア資産がライブラリの場合に使用する判定関数１４０、及び、判定条件１４１を、生成部１４へ入力する（Ｓ１１３）。
【００４８】
製品資産管理装置１０は、１乃至３の値をとる整数ｉについて、Ｓ１１４からＳ１２０までのループ処理に入る（Ｓ１１４）。製品資産管理装置１０は、１乃至４の値をとる整数ｊについて、Ｓ１１５からＳ１１９までのループ処理に入る（Ｓ１１５）。
【００４９】
生成部１４は、判定関数１４０  ｆ（ａｉ，ｂｊ）の値を、流用度合いを示す値として算出する（Ｓ１１６）。ｆ（ａｉ，ｂｊ）＝１である場合（Ｓ１１７でＹｅｓ）、生成部１４は、ａｉとｂｊを関連付けて、ブリッジ情報記憶部１３に格納する（Ｓ１１８）。ｆ（ａｉ，ｂｊ）＝１でない場合（Ｓ１１７でＮｏ）、処理はＳ１１９へ進む。
【００５０】
ｊが４未満である場合は、処理はｊに１を加算してＳ１１５に戻り、ｊが４である場合は、処理はＳ１２０へ進む（Ｓ１１９）。ｉが３未満である場合は、処理はｉに１を加算してＳ１１４に戻り、ｉが３である場合は、全体の処理は終了する（Ｓ１２０）。
【００５１】
本実施形態には、既存のコア資産を流用して開発した製品の製品資産を記憶装置に蓄積する際に、当該製品資産と当該コア資産とを関連付ける情報を、資産の仕様に合わせて切り替えられる判定基準を基に自動生成することにより、各資産を効率的に管理することを可能とする効果がある。その理由は、生成部１４が、製品資産とコア資産を基に、製品資産がコア資産を流用しているか否かを、判定基準入力部１５から入力された判定関数１４０と判定条件１４１により判定し、判定結果をブリッジ情報記憶部１３０に格納するからである。
【００５２】
新規製品の開発においては、その効率化のため、既存製品の製品資産をコア資産として流用したり、既存製品の一部機能をライブラリ化したりして新規製品に組み込むことが一般的に行われる。例えば、ある製品ａと機能が類似する製品を新規開発する場合、製品ａがどのコア資産を流用しているかを示すブリッジ情報があれば、流用すべきコア資産をすぐに把握できるため、効率的な製品開発が可能となる。
【００５３】
近年では、開発製品が多種多様化し、製品数が膨大化しているため、ブリッジ情報を手動で生成することは困難である。また、より正確なブリッジ情報を生成するためには、製品資産とコア資産の形態に応じて、ブリッジ情報を生成する際の判定基準を柔軟に切り替えることがポイントになる。本実施形態の製品資産管理装置１０は、例えば図３に示すケース１乃至３に応じて判定基準を切り替え、ブリッジ情報を自動生成することにより、効率的な製品開発を実現することを可能とする。
【００５４】
図３におけるケース１の場合、コア資産がライブラリであるため、ブリッジ情報を生成する際の判定基準は、製品資産がコア資産を使用していることである。
【００５５】
図３におけるケース２乃至３は、コア資産が製品であるケースであるが、生成部１４は、ケース２と３とで、異なる判定基準を使用している。ケース２における判定基準は、コア資産を構成する全構成要素の中で、製品資産において使用されている構成要素が占める割合が基準値以上であることである。この場合、構成要素が占める割合が示す値が大きければ大きいほど、当該製品資産が当該コア資産を流用している度合いが高いことを意味する。
【００５６】
一方、ケース３における判定基準は、製品資産が包含する所定のブロックの個数と、コア資産が包含する当該ブロックの個数の比率が基準値を挟んで所定の範囲内にあることである。この場合、当該ブロックの個数の比率が基準値から離れれば離れるほど、当該製品資産と当該コア資産の類似性が小さくなり、したがって、流用している度合いが小さくなることを意味する。
【００５７】
生成部１４は、いずれかの製品資産を基準製品資産に設定し、基準製品資産と各コア資産に関して、判定関数１４０を用いて算出した値を、上述した基準値に設定する。コア資産を流用して製品開発する際に、流用度合いがあまり大きくないコア資産については、当該コア資産品を無理して流用するよりかは、むしろ当該コア資産にとらわれずに製品開発したほうが効率的であることが多い。本実施形態では、基準製品資産を開発したときの開発担当者の経験等から、基準製品資産に関する各コア資産の流用度合いを下回る場合は、流用設計を行わない方が効率的であるとして、生成部１４が、上述した基準値を設定している。したがって、本実施形態は、開発効率の低下につながる不必要な流用設計を回避することを可能とする効果もある。
＜第二の実施形態＞
次に、本願発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５８】
図４は本願発明の第２の実施形態の製品資産管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００５９】
本実施形態の製品資産管理装置１０は、製品資産記憶部１１と、コア資産記憶部１２と、算出部１４と、判定基準入力部１５と、を備えている。
【００６０】
製品資産記憶部１１は、例えば製品開発の結果得られた、製品仕様を規定する設計情報である製品資産（ａ）１１０を記憶する。コア資産記憶部１２は、例えば製品開発の際に、流用される可能性がある設計情報であるコア資産（ｂ）１２０を記憶する。
【００６１】
生成部１４は、製品資産（ａ）１１０とコア資産（ｂ）１２０を基に、製品資産（ａ）１１０がコア資産（ｂ）１２０を流用している流用度合いを示す値を、所定の算出基準を用いて算出する。生成部１４は、算出結果が所定の条件を満たす場合は、製品資産（ａ）１１０を識別する識別子であるａと、コア資産（ｂ）１２０を識別する識別子であるｂとを関連付けた組み合わせを、ブリッジ情報として生成する。
【００６２】
判定基準入力部１５は、上述した算出基準、及び、所定の条件を示す情報を、生成部１４に入力する。
【００６３】
本実施形態には、第１の実施形態と同様に、既存のコア資産を流用して開発した製品の製品資産を記憶装置に蓄積する際に、当該製品資産と当該コア資産とを関連付ける情報を、資産の仕様に合わせて切り替えられる判定基準を基に自動生成することにより、各資産を効率的に管理することを可能とする効果がある。その理由は、生成部１４が、製品資産とコア資産を基に、製品がコア製品を流用しているか否かを、判定基準入力部１５から入力された、流用度合いの算出基準と判定条件により判定し、判定結果をブリッジ情報として生成するからである。
【００６４】
本実施形態の生成部１４は、流用度合いを示す値を算出する際に、第１の実施形態と同様に判定関数を用いる場合もあれば、算出テーブルを用いる場合もある。
【００６５】
また、本実施形態の生成部１４が生成したブリッジ情報は、第１の実施形態におけるブリッジ情報記憶部１３に相当する記憶装置（図示せず）に格納される場合もあれば、コンソール画面（図示せず）等に出力される場合もある。
＜ハードウェア構成例＞
上述した実施形態において図１、及び、図４に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図５を参照して説明する。
【００６６】
図５は、本発明の模範的な実施形態に係る製品資産管理装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図５は、図１、及び、図４に示した製品資産管理装置を実現可能なサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００６７】
図５に示した情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ９０２（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９０３（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク９０４（記憶装置）、外部装置との通信インタフェース９０５（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、及び、入出力インタフェース９０９を備え、これらの構成がバス９０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【００６８】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図５に示した情報処理装置９００に対して、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図４）或いはフローチャート（図２）の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給した後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性の記憶メモリ（ＲＡＭ９０３）またはハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００６９】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記憶媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００７０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０    製品資産管理装置
１１    製品資産記憶部
１１０    製品資産（ａ）
１１１    製品資産（ａ１）
１１２    製品資産（ａ２）
１１３    製品資産（ａ３）
１２    コア資産記憶部
１２０    コア資産（ｂ）
１２１    コア資産（ｂ１）
１２２    コア資産（ｂ２）
１２３    コア資産（ｂ３）
１２４    コア資産（ｂ４）
１３    ブリッジ情報記憶部
１３０    ブリッジ情報
１４    生成部
１４０    判定関数
１４１    判定条件
１５    判定基準入力部
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記憶媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
2014229226.tif 000003
【図２】
2014229226.tif 000004
【図３】
2014229226.tif 000005
【図４】
2014229226.tif 000006
【図５】
2014229226.tif 000007