(57)【要約】【課題】本発明は、不正接続検出方法及び不正接続検出システムに係り、ツール接続の有無を判定するための通信線を通常の通信線と共用化しつつ、ツール接続有無の判定を適切に行うことにある。【解決手段】窓口用電子制御ユニットとモニタツールの間で一対の通信線を介した差動通信を行うモニタシステムにおける不正接続を検出する方法は、窓口用電子制御ユニットと正規のモニタツールとが一対の通信線を介して接続されている際に該一対の通信線の少なくとも一つの通信線に所定電圧を印加する第１のステップと、一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧を検出する第２のステップと、第２のステップにおいて検出される一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧に基づいて、正規のモニタツールが一対の通信線を介して窓口用電子制御ユニットに接続されているか否かを判定する第３のステップと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓口用電子制御ユニットと、モニタツールと、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールとを接続する一対の通信線と、を備え、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールの間で前記一対の通信線を介した差動通信を行うモニタシステムにおける不正接続を検出する方法であって、
前記窓口用電子制御ユニットと正規の前記モニタツールとが前記一対の通信線を介して接続されている際に該一対の通信線の少なくとも一つの通信線に所定電圧を印加する第１のステップと、
前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧を検出する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて検出される前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧に基づいて、正規の前記モニタツールが前記一対の通信線を介して前記窓口用電子制御ユニットに接続されているか否かを判定する第３のステップと、
を備えることを特徴とする不正接続検出方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記窓口用電子制御ユニットと正規の前記モニタツールとが前記一対の通信線を介して接続されている際に該一対の通信線の双方に共通の所定電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の不正接続検出方法。
【請求項３】
前記第３のステップは、前記第２のステップにおいて検出される前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧が通常よりも前記所定電圧近傍だけ高い場合に、正規の前記モニタツールが前記一対の通信線を介して前記窓口用電子制御ユニットに接続されていると判定することを特徴とする請求項１記載の不正接続検出方法。
【請求項４】
前記第１のステップは、正規の前記モニタツールの種類ごとに異なる前記所定電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の不正接続検出方法。
【請求項５】
窓口用電子制御ユニットと、モニタツールと、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールとを接続する一対の通信線と、を備え、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールの間で前記一対の通信線を介した差動通信を行うモニタシステムにおける不正接続を検出するシステムであって、
前記窓口用電子制御ユニットと正規の前記モニタツールとが前記一対の通信線を介して接続されている際に該一対の通信線の少なくとも一つの通信線に所定電圧を印加する所定電圧印加手段と、
前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段により検出される前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧に基づいて、正規の前記モニタツールが前記一対の通信線を介して前記窓口用電子制御ユニットに接続されているか否かを判定する接続判定手段と、
を備えることを特徴とする不正接続検出システム。
【請求項６】
前記所定電圧印加手段は、前記窓口用電子制御ユニットと正規の前記モニタツールとが前記一対の通信線を介して接続されている際に該一対の通信線の双方に共通の所定電圧を印加することを特徴とする請求項５記載の不正接続検出システム。
【請求項７】
前記接続判定手段は、前記電圧検出手段により検出される前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧が通常よりも前記所定電圧近傍だけ高い場合に、正規の前記モニタツールが前記一対の通信線を介して前記窓口用電子制御ユニットに接続されていると判定することを特徴とする請求項５記載の不正接続検出システム。
【請求項８】
前記所定電圧印加手段により印加する前記所定電圧は、正規の前記モニタツールの種類ごとに異なることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項記載の不正接続検出システム。
【請求項９】
前記差動通信は、ＣＡＮ通信であることを特徴とする請求項５乃至８の何れか一項記載の不正接続検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正接続検出方法及び不正接続検出システムに係り、特に、窓口用電子制御ユニットとモニタツールの間で一対の通信線を介した差動通信を行うモニタシステムにおける不正接続を検出するうえで好適な不正接続検出方法及び不正接続検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの対象の間の接続の有無を判定するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、一方の対象の端子と他方の対象の端子とが通信線を介して接続されるものであり、一方の対象の端子が電源電圧にプルアップされる構成を有している。一方の対象の端子と他方の対象の端子とが通信線を介して接続されている場合は、他方の対象の端子に一方の対象の端子へのプルアップ電圧に応じた電圧が現れ、一方、一方の対象の端子と他方の対象の端子とが通信線を介して接続されていない場合は、他方の対象の端子にゼロ電圧が現れる。従って、他方の対象の端子に生ずる電圧を測定すれば、一方の対象の端子と他方の対象の端子とが通信線を介して接続されているか否かを判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１記載のシステムでは、一方の対象の端子と他方の対象の端子とが通信線を介して接続されているか否かを判定するのに、両対象を繋ぐ専用の通信線を設けることが必要であるので、コストが増大してしまう。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ツール接続の有無を判定するための通信線を通常の通信線と共用化しつつ、ツール接続有無の判定を適切に行うことが可能な不正接続検出方法及び不正接続検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、窓口用電子制御ユニットと、モニタツールと、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールとを接続する一対の通信線と、を備え、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールの間で前記一対の通信線を介した差動通信を行うモニタシステムにおける不正接続を検出する方法であって、前記窓口用電子制御ユニットと正規の前記モニタツールとが前記一対の通信線を介して接続されている際に該一対の通信線の少なくとも一つの通信線に所定電圧を印加する第１のステップと、前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧を検出する第２のステップと、前記第２のステップにおいて検出される前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧に基づいて、正規の前記モニタツールが前記一対の通信線を介して前記窓口用電子制御ユニットに接続されているか否かを判定する第３のステップと、を備える不正接続検出方法により達成される。
【０００７】
また、上記の目的は、窓口用電子制御ユニットと、モニタツールと、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールとを接続する一対の通信線と、を備え、前記窓口用電子制御ユニットと前記モニタツールの間で前記一対の通信線を介した差動通信を行うモニタシステムにおける不正接続を検出するシステムであって、前記窓口用電子制御ユニットと正規の前記モニタツールとが前記一対の通信線を介して接続されている際に該一対の通信線の少なくとも一つの通信線に所定電圧を印加する所定電圧印加手段と、前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段により検出される前記一対の通信線の少なくとも一つの通信線に生じている電圧に基づいて、正規の前記モニタツールが前記一対の通信線を介して前記窓口用電子制御ユニットに接続されているか否かを判定する接続判定手段と、を備える不正接続検出システムにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ツール接続の有無を判定するための通信線を通常の通信線と共用化しつつ、ツール接続有無の判定を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例である不正接続検出システムの概略的な構成図である。
【図２】本実施例の不正接続検出システムが備える窓口ＥＣＵ及びモニタツールの詳細な構成図である。
【図３】本実施例の窓口ＥＣＵの有する電圧比較器の構成図である。
【図４】本実施例の不正接続検出システムにおいて、モニタツールが車載ネットワークに接続されているか否かに応じて、一対の通信線それぞれの電圧が変化するが、その差動電圧が変化しない様子を表した図である。
【図５】本実施例の窓口ＥＣＵにおいて実行される制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図６】本発明の変形例である不正接続検出システムが備える窓口ＥＣＵ及びモニタツールの詳細な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて、本発明に係る不正接続検出方法及び不正接続検出システムの具体的な実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例である不正接続検出システム１０の概略的な構成図を示す。本実施例の不正接続検出システム１０は、車両に搭載される車載ネットワーク１２と、外部のモニタツール１４と、両者を繋ぐＬＡＮ１６と、からなるモニタシステムにおける車載ネットワーク１２への正規のモニタツール１４ではない不正なモニタツールの接続を検出するためのシステムである。
【００１２】
車載ネットワーク１２は、複数（図１においては６個）の電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称す）２０が車載ＬＡＮ２２を介して接続されたネットワークである。ＥＣＵ２０は、例えば、エンジン制御を行うエンジンＥＣＵや，ブレーキ制御を行うブレーキＥＣＵ，認証照合を行う照合ＥＣＵ，ドアロック／アンロックの制御を行うメインボデーＥＣＵ，エアコンの制御を行うエアコンＥＣＵなどであって、車載ＬＡＮ２２を介して他のＥＣＵ２０との間で相互にデータの送受信を行うことが可能なＥＣＵである。
【００１３】
尚、すべてのＥＣＵ２０のうちの一つのＥＣＵ２０は、ＬＡＮ１６を介してモニタツール１４と接続して通信する窓口ＥＣＵである（以下、このＥＣＵ２０を窓口ＥＣＵ２４とする。）。窓口ＥＣＵ２４は、ＬＡＮ１６を介して接続するモニタツール１４からの要求指示に従って、車載ＬＡＮ２２を介して接続する他のＥＣＵ２０から受信したデータをそのモニタツール１４に向けて送信するゲートウェイ機能を有する。
【００１４】
また、車載ＬＡＮ２２は、所定の通信プロトコルに準じてデジタル信号に変換されたデータを一対の通信線（ツイストペア結線）で伝送する、高速通信に適したＣＡＮ（Controller Area Network）である。ＣＡＮ通信は、２本の通信線を一対として、バスレベルを両通信線の差動電圧により表すものである。
【００１５】
各ＥＣＵ２０は、他のＥＣＵ２０との間での車載ＬＡＮ２２を用いたＣＡＮ通信が不要であるか否かを判別する機能を有すると共に、その判別結果に応じて、ＣＡＮ通信を行える通常状態とＣＡＮ通信を行わない停止状態（スリープ状態）とに切り替わることが可能である。尚、スリープ状態とは、他のＥＣＵ２０との間でのＣＡＮ通信が不要であるときにＥＣＵ２０における消費電力が低減されるモードのことである。
【００１６】
モニタツール１４は、ＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２の窓口ＥＣＵ２４に接続可能な外部接続ツールであって、車載ネットワーク１２で通信されている車両の各種データを窓口ＥＣＵ２４を通じてモニタするツールである。モニタツール１４は、例えば、ダイアグ用のデータのみを取得するダイアグ監視ツールや、エンジンデータのみを取得するエンジン評価ツールなどである。
【００１７】
また、ＬＡＮ１６は、所定の通信プロトコルに準じてデジタル信号に変換されたデータを一対の通信線（ツイストペア結線）ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌで伝送する、高速通信に適したＣＡＮである。ＣＡＮ通信は、２本の通信線ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌを一対として、バスレベルを両通信線ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌの差動電圧により表すものである。例えば、差動電圧｛（ＣＡＮ−Ｈ）−（ＣＡＮ−Ｌ）｝がゼロボルトであるときにバスレベルロー（ドミナントレベル）を表し、また、差動電圧｛（ＣＡＮ−Ｈ）−（ＣＡＮ−Ｌ）｝が２ボルトであるときにバスレベルハイ（レセッシブレベル）を表す。
【００１８】
ＬＡＮ１６は、窓口ＥＣＵ２４に接続する車内用ＬＡＮ１６−１と、モニタツール１４に接続する車外用ＬＡＮ１６−２と、からなる。車内用ＬＡＮ１６−１は、一端に窓口ＥＣＵ２４が接続されかつ他端に第１コネクタ２６が接続されたＣＡＮである。また、車外用ＬＡＮ１６−２は、一端にモニタツール１４が接続されかつ他端に第２コネクタ２８が接続されたＣＡＮである。第１コネクタ２６と第２コネクタ２８とは、互いに連結可能な形状に形成されている。モニタツール１４と窓口ＥＣＵ２４とは、モニタツール１４が接続された車外用ＬＡＮ１６−２側の第２コネクタ２８が、窓口ＥＣＵ２４が接続された車内用ＬＡＮ１６−２側の第１コネクタ２６に連結されることにより、ＬＡＮ１６を介して相互に接続される。
【００１９】
図２は、本実施例の不正接続検出システム１０が備える窓口ＥＣＵ２４及びモニタツール１４の詳細な構成図を示す。図３は、本実施例の窓口ＥＣＵ２４の有する電圧比較器の構成図を示す。尚、図３（Ａ）には通信線ＣＡＮ−Ｈ側を、また、図３（Ｂ）には通信線ＣＡＮ−Ｌ側を、それぞれ示す。また、図４は、本実施例の不正接続検出システム１０において、モニタツール１４が車載ネットワーク１２に接続されているか否かに応じて、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌそれぞれの電圧が変化するが、その差動電圧が変化しない様子を表した図を示す。
【００２０】
本実施例において、モニタツール１４は、マイクロコントローラ３０と、トランシーバ３２と、を有している。トランシーバ３２は、マイクロコントローラ３０とＬＡＮ１６との間に介在して、双方向でデータの送受信を行うＣＡＮ通信機器である。マイクロコントローラ３０は、トランシーバ３２を通じて窓口ＥＣＵ２４に対して車両データの送信を要求すると共に、窓口ＥＣＵ２４から送信されるデータをトランシーバ３２を通じて取得する。
【００２１】
正規のモニタツール１４は、更に、電圧印加部３４を有している。電圧印加部３４は、モニタツール１４外のＬＡＮ１６（すなわち、車外用ＬＡＮ１６−２）とトランシーバ３２との間の通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌの双方に一定電圧Ｖ１を印加することで、モニタツール１４と窓口ＥＣＵ２４との間の通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧を共に同じ電圧Ｖ１だけ引き上げるための部位である。
【００２２】
電圧印加部３４は、電源３６と抵抗３８とからなる。電源３６は、例えばモニタツール１４の有するバッテリなどを用いて電圧生成を行うものであって、例えば５ボルトの電圧を出力することが可能である。また、抵抗３８は、一端が電源３６に接続されかつ他端が通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌの双方に接続される抵抗である。抵抗３８は、電源３６の電圧を降圧して通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌの双方に一定電圧Ｖ１を印加するための抵抗である。
【００２３】
また、窓口ＥＣＵ２４は、マイクロコントローラ４０と、トランシーバ４２と、を有している。トランシーバ４２は、マイクロコントローラ４０とＬＡＮ１６との間に介在して、双方向でデータの送受信を行うＣＡＮ通信機器である。マイクロコントローラ４０は、モニタツール１４から送信される車両データの送信要求をトランシーバ４２を通じて取得すると共に、トランシーバ４２を通じてモニタツール１４に対して、他のＥＣＵ２０から車載ＬＡＮ２２を介して受信した車両データの送信を行う。
【００２４】
窓口ＥＣＵ２４は、また、２つの電圧比較器４４，４６を有している。電圧比較器４４は、窓口ＥＣＵ２４外のＬＡＮ１６（すなわち、車内用ＬＡＮ１６−１）とトランシーバ４２との間の通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨを基準電圧ＶＨ０と比較するための機器である。また、電圧比較器４６は、窓口ＥＣＵ２４外のＬＡＮ１６（すなわち、車内用ＬＡＮ１６−１）とトランシーバ４２との間の通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬを基準電圧ＶＬ０と比較するための機器である。
【００２５】
基準電圧ＶＨ０は、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４により、ＬＡＮ１６における通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧が共に同じ電圧Ｖ１だけ引き上げられた場合に、その通信線ＣＡＮ−Ｈで生ずる電圧が常に上回るように設定された下限電圧値である。また、基準電圧ＶＬ０は、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４により、ＬＡＮ１６における通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧が共に同じ電圧Ｖ１だけ引き上げられた場合に、その通信線ＣＡＮ−Ｌで生ずる電圧が常に上回るように設定された下限電圧値である。
【００２６】
例えば、図４（Ａ）に示す如く、通常は、通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに共に２．５ボルトの電圧が印加されるときにバスレベルローが表され、また、通信線ＣＡＮ−Ｈに３．５ボルトの電圧が印加されかつ通信線ＣＡＮ−Ｌに１．５ボルトの電圧が印加されるときにバスレベルハイが表される場合において、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４により通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧が共に一定電圧Ｖ１（例えば、０．５ボルト）だけ引き上げられるものであるときは、図４（Ｂ）に示す如く、上記の基準電圧ＶＨ０は例えば（２．５＋Ｖ１）ボルトに設定され、また、上記の基準電圧ＶＬ０は例えば（１．５＋Ｖ１）ボルトに設定される。
【００２７】
電圧比較器４４は、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０以上であるか否かを判別する。また、電圧比較器４６は、通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０以上であるか否かを判別する。電圧比較器４４，４６の比較結果はそれぞれ、マイクロコントローラ４０に供給される。マイクロコントローラ４０は、電圧比較器４４，４６の比較結果に基づいて、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨが常に基準電圧ＶＨ０以上であるか否かを判別し、また、通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬが常に基準電圧ＶＬ０以上であるか否かを判別することで、正規のモニタツール１４が車載ネットワーク１２に接続されているか否かを判別する。
【００２８】
尚、車載ネットワーク１２に正規のモニタツール１４が接続され、そのモニタツール１４の電圧印加部３４により、モニタツール１４と窓口ＥＣＵ２４との間の通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧が共に同じ電圧Ｖ１だけ引き上げられると、窓口ＥＣＵ２４に、その一定電圧Ｖ１分だけ引き上げられた電圧が入力され得る。しかし、本実施例において、窓口ＥＣＵ２４とモニタツール１４との間のＬＡＮ１６を介した通信は、通信線ＣＡＮ−Ｈと通信線ＣＡＮ−Ｌとの差動通信であるＣＡＮ通信である。このため、窓口ＥＣＵ２４にＬＡＮ１６を通じて一定電圧Ｖ１分だけ引き上げられた電圧が入力されても、各通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌへの印加電圧Ｖ１が相殺されるので、その印加電圧Ｖ１が窓口ＥＣＵ２４とモニタツール１４との間のＣＡＮ通信に影響を与えることは回避される（図４（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００２９】
次に、図５を参照して、本実施例の不正接続検出システム１０における動作について説明する。図５は、本実施例の窓口ＥＣＵ２４において実行される制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。
【００３０】
本実施例の不正接続検出システム１０において、正規のモニタツール１４は、窓口ＥＣＵ２４に接続されるＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧を共に同じ一定電圧Ｖ１だけ引き上げる電圧印加部３４を有している。また、車載ネットワーク１２の窓口ＥＣＵ２４は、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧ＶＨ及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧ＶＬをそれぞれ独立して検出して（具体的には、電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０以上であるか否か及び電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０以上であるか否かを判別して）、マイクロコンピュータ４０へ出力する電圧比較器４４，４６を有している。
【００３１】
窓口ＥＣＵ２４のマイクロコンピュータ４０は、電圧比較器４４，４６から供給される検出結果に基づいて、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬをそれぞれ独立して検出し（ステップ１００）、その電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０以上であるか否かを判別すると共に、その電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０以上であるか否かを判別して（ステップ１１０）、それらの電圧ＶＨ及びＶＬそれぞれの時間変化を測定する。
【００３２】
マイクロコンピュータ４０は、上記ステップ１１０の処理の結果、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨが常に基準電圧ＶＨ０以上でありかつ通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが常に基準電圧ＶＬ０以上であると判別した場合は、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されていると判定する（ステップ１２０）。そして、かかる接続判定をした場合は、予め定められたメッセージをＬＡＮ１６を介してモニタツール１４に向けて送信する（ステップ１３０）。モニタツール１４は、窓口ＥＣＵ２４のマイクロコンピュータ４０の送信する上記のメッセージを受信すると、以後、その窓口ＥＣＵ２４を通じて車両の各種データの取得を開始する。
【００３３】
一方、上記ステップ１１０の処理の結果、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０未満であるときがあり、又は、通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０未満であるときがあると判別した場合は、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されておらず、或いは、正規のモニタツール１４ではないモニタツールがＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されていると判定する（ステップ１４０）。そして、かかる非接続判定をした場合は、上記のメッセージのＬＡＮ１６を介したモニタツール１４向けの送信を行わない（ステップ１５０）。この場合、車載ネットワーク１２にモニタツールが接続されていても、そのモニタツールは、窓口ＥＣＵ２４を通じて車両の各種データを取得することができない。
【００３４】
このように、本実施例の不正接続検出システム１０においては、正規のモニタツール１４に、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧を共に同じ一定電圧Ｖ１だけ引き上げる電圧印加部３４を設けると共に、車載ネットワーク１２の窓口ＥＣＵ２４に各通信線ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌでの電圧を検出させることで、車載ネットワーク１２にＬＡＮ１６を介して正規のモニタツール１４が接続されているか否かの判定を行うことができる。
【００３５】
車載ネットワーク１２に正規のモニタツール１４が接続されている場合は、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに生ずる電圧がそれぞれ一定電圧Ｖ１だけ引き上げられる。一方、車載ネットワーク１２に正規のモニタツール１４が接続されていない、すなわち、正規のモニタツールでないモニタツールが接続されている場合は、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに生ずる電圧について上記の一定電圧Ｖ１の引き上げが生じない。従って、本実施例の不正接続検出システム１０によれば、車載ネットワーク１２にＬＡＮ１６を介して正規のモニタツール１４が接続されているか否か、すなわち、車載ネットワーク１２にＬＡＮ１６を介して不正なモニタツールが接続されていないか否かを適切に判定することができる。
【００３６】
また、本実施例においては、車載ネットワーク１２に正規のモニタツール１４が接続されていると判定された場合は、窓口ＥＣＵ２４がそのモニタツール１４への車両データの送信を許可することで、その正規のモニタツール１４が窓口ＥＣＵ２４を通じて車両データを取得することが可能となる。一方、車載ネットワーク１２に正規のモニタツール１４が接続されていない、すなわち、車載ネットワーク１２に不正なモニタツールが接続されていると判定された場合は、窓口ＥＣＵ２４がそのモニタツールへの車両データの送信を禁止することで、その不正なモニタツールが窓口ＥＣＵ２４を通じて車両データを取得することは不可能である。
【００３７】
この点、本実施例によれば、車載ネットワーク１２に接続されるモニタツールが正規のモニタツール１４である場合にのみ、窓口ＥＣＵ２４からその正規のモニタツール１４に向けて車両データを送信させ、その正規のモニタツール１４に車両データを取得させることができる一方、車載ネットワーク１２に接続されるモニタツールが不正なモニタツールである場合には、窓口ＥＣＵ２４からその不正なモニタツールに向けて車両データを送信させず、その不正なモニタツールに車両データを取得させないことができる。従って、本実施例のシステムによれば、車両データが不正なモニタツールに不正に取得されるのを防止することができ、車両データを外部のモニタツールに取得させるうえでのセキュリティ性を向上させることができる。
【００３８】
更に、本実施例においては、窓口ＥＣＵ２４が車載ネットワーク１２に正規のモニタツール１４が接続されているか否かを判定するうえで、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４が一定電圧Ｖ１を印加する対象の電線が、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌである。この点、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４が一定電圧Ｖ１を印加するための電線を、車載ネットワーク１２とモニタツール１４との間のＬＡＮ１６と共用化することができ、車載ネットワーク１２とモニタツール１４との間に、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４が一定電圧Ｖ１を印加するための専用の電線を設けることは不要である。従って、本実施例のシステムによれば、車載ネットワーク１２に正規のモニタツール１４が接続されているか否かの判定を低コストかつ簡易な手法で行うことが可能である。
【００３９】
尚、上記の実施例においては、窓口ＥＣＵ２４が特許請求の範囲に記載した「窓口用電子制御ユニット」に、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌが特許請求の範囲に記載した「一対の通信線」に、一定電圧Ｖ１が特許請求の範囲に記載した「所定電圧」に、電圧印加部３４が特許請求の範囲に記載した「所定電圧印加手段」に、電圧比較器４４，４６が特許請求の範囲に記載した「電圧検出手段」に、マイクロコントローラ４０が図５に示すルーチン中ステップ１１０，１２０，１４０の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「接続判定手段」及び「第３のステップ」に、それぞれ相当している。
【００４０】
また、モニタツール１４の電圧印加部３４から通信線ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌの双方に一定電圧Ｖ１を印加することが特許請求の範囲に記載した「第１のステップ」に、電圧比較器４４，４６にて通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬを検出することが特許請求の範囲に記載した「第２のステップ」に、それぞれ相当している。
【００４１】
ところで、上記の実施例においては、正規のモニタツール１４が、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及びＣＡＮ−Ｌの双方に一定電圧Ｖ１を印加する電圧印加部３４を有し、窓口ＥＣＵ２４が、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨを検出するための電圧比較器４４と、通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬを検出するための電圧比較器４６と、の双方を有すると共に、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨが常に基準電圧ＶＨ０以上でありかつ通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが常に基準電圧ＶＬ０以上であると判別した場合に、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されていると判定し、一方、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０未満であるときがあり、又は、通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０未満であるときがあると判別した場合に、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されてないと判定する。
【００４２】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨが常に基準電圧ＶＨ０以上であり、又は、通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが常に基準電圧ＶＬ０以上であると判別した場合に、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されていると判定し、一方、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０未満であるときがあり、かつ、通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０未満であるときがあると判別した場合に、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されてないと判定することとしてもよい。
【００４３】
また、図６に示す如く、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４が、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈにのみ一定電圧Ｖ１を印加し、窓口ＥＣＵ２４が、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨを検出するための電圧比較器４４のみを有することとしてもよい。また逆に、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４が、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｌにのみ一定電圧Ｖ１を印加し、窓口ＥＣＵ２４が、通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬを検出するための電圧比較器４６のみを有することとしてもよい。かかる変形例においては、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨ又は通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが常に基準電圧ＶＨ０又はＶＬ０以上であると判別した場合に、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されていると判定し、一方、通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧ＶＨ又は通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧ＶＬが基準電圧ＶＨ０又はＶＬ０未満であるときがあると判別した場合に、正規のモニタツール１４がＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されてないと判定することとすればよい。
【００４４】
また、上記の実施例においては、基準電圧ＶＨ０が、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４により、ＬＡＮ１６における通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧が共に同じ電圧Ｖ１だけ引き上げられた場合に、その通信線ＣＡＮ−Ｈで生ずる電圧が常に上回るように設定された下限電圧値であることとし、また、基準電圧ＶＬ０が、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４により、ＬＡＮ１６における通信線ＣＡＮ−Ｈでの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌでの電圧が共に同じ電圧Ｖ１だけ引き上げられた場合に、その通信線ＣＡＮ−Ｌで生ずる電圧が常に上回るように設定された下限電圧値であることとした。
【００４５】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の基準電圧ＶＨ０が、上記の下限電圧値に代えて、通信線ＣＡＮ−Ｈで生ずる電圧が、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４による電圧Ｖ１分の引き上げが行われない場合には到達しないが、その引き上げが行われた場合に到達するように設定された上限電圧値であってもよく、また、上記の基準電圧ＶＬ０も同様に、上記の下限電圧値に代えて、通信線ＣＡＮ−Ｌで生ずる電圧が、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４による電圧Ｖ１分の引き上げが行われない場合には到達しないが、その引き上げが行われた場合には到達するように設定された上限電圧値であってもよい。
【００４６】
かかる変形例においては、例えば、図４（Ａ）に示す如く、通常は、通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに共に２．５ボルトの電圧が印加されるときにバスレベルローが表され、また、通信線ＣＡＮ−Ｈに３．５ボルトの電圧が印加されかつ通信線ＣＡＮ−Ｌに１．５ボルトの電圧が印加されるときにバスレベルハイが表される場合において、正規のモニタツール１４の電圧印加部３４により通信線ＣＡＮ−Ｈの電圧及び通信線ＣＡＮ−Ｌの電圧が共に一定電圧Ｖ１（例えば、０．５ボルト）だけ引き上げられるものであるときは、図４（Ｂ）に示す如く、上記の基準電圧ＶＨ０は例えば（３．５＋Ｖ１）ボルトに設定され、また、上記の基準電圧ＶＬ０は例えば（２．５＋Ｖ１）ボルトに設定されることとなる。
【００４７】
また、かかる変形例においては、電圧比較器４４は、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０に達するか否かを判別する。また、電圧比較器４６は、通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０に達するか否かを判別する。電圧比較器４４，４６の比較結果はそれぞれ、マイクロコントローラ４０に供給される。マイクロコントローラ４０は、電圧比較器４４，４６の比較結果に基づいて、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨが基準電圧ＶＨ０に達することがあるか否かを判別し、また、通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬが基準電圧ＶＬ０に達することがあるか否かを判別することで、正規のモニタツール１４が車載ネットワーク１２に接続されているか否かを判別すればよい。
【００４８】
また、上記の実施例においては、正規のモニタツール１４が一定電圧Ｖ１をＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに印加する電圧印加部３４を有するが、モニタツール１４の種類ごと、例えばダイアグ監視ツールやエンジン評価ツールなどの使用目的が異なるモニタツール１４ごとに、ＬＡＮ１６の通信線ＣＡＮ−Ｈ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに印加する電圧Ｖ１を変化させることとしてもよい。例えば、ダイアグ監視ツールについては電圧Ｖ１として０．５ボルトを設定し、エンジン評価ツールについては電圧Ｖ１として１．０ボルトを設定する。
【００４９】
かかる変形例においては、窓口ＥＣＵ２４に、通信線ＣＡＮ−Ｈに生じている電圧ＶＨ及び通信線ＣＡＮ−Ｌに生じている電圧ＶＬをそれぞれ検出させて、それらの電圧ＶＨ及びＶＬの値に基づいて、ＬＡＮ１６を介して車載ネットワーク１２に接続されているモニタツール１４が何れの種類のモニタツールであるかを判定させることができる。このため、窓口ＥＣＵ２４に、現に車載ネットワーク１２に接続されているモニタツール１４に適したメッセージや車両データをそのモニタツール１４に向けて送信させることができ、現に車載ネットワーク１２に接続されているモニタツール１４に必要十分なデータを取得させ、モニタツール１４ごとに通信するデータを限定することができるので、車両データを外部のモニタツールに取得させるうえでのセキュリティ性を向上させることが可能となる。
【００５０】
更に、上記の実施例においては、車載ネットワーク１２の窓口ＥＣＵ２４とモニタツール１４との間の通信をＣＡＮ通信としたが、差動通信であれば、ＣＡＮ通信に限定されるものではなく、他の通信であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  不正接続検出システム
１２  車載ネットワーク
１４  モニタツール
１６  ＬＡＮ
２４  窓口ＥＣＵ
３４  電圧印加部
４０  マイクロコントローラ
４４，４６  電圧比較器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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