(57)【要約】【課題】オプションハーネスを保持する保持部を有し、かつ、その占有空間を低減可能なプロテクタを提供すること。【解決手段】プロテクタ（１０）であって、メインハーネス（ＷＨ１）を保護する保護部（２０）と、保護部（２０）とつながっておりオプションハーネス（ＷＨ２）を保持する保持部（５０）とを有し、保持部（５０）は、保護部（２０）と保持部（５０）との間にオプションハーネス（ＷＨ２）を保持する空間を形成しながら当該オプションハーネス（ＷＨ２）を保持する保持姿勢と、保護部（２０）の外面に沿うように当該保護部（２０）に重なる重なり姿勢とに切り替え可能であること。【選択図】図２
2014230414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要なワイヤーハーネスであるメインハーネスを保護する保護部と、
前記保護部とつながっており、前記メインハーネスに対して追加的に設けられるワイヤーハーネスであるオプションハーネスを保持する保持部と、を有し、
前記保持部は、前記保護部と当該保持部との間に前記オプションハーネスを保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスを保持する保持姿勢と、前記保護部の外面に沿うように当該保護部に重なる重なり姿勢とに切り替え可能であるプロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタにおいて、
前記保護部及び前記保持部は、前記ワイヤーハーネスの周囲を囲むように変形されることが可能な可撓性を有する単一のシート状部材により構成されており、
前記シート状部材は、当該シート状部材の特定部分により構成される保護部形成部と、当該シート状部材の前記特定部分以外の残余部分により構成される保持部形成部とを有し、
前記保護部形成部は、前記メインハーネスの周囲を囲むように配置されることにより前記保護部を形成し、
前記保持部形成部は、当該保持部形成部のうちの前記保護部形成部とつながった側とは反対側の先端部が前記保護部に固定されることにより前記保持部を形成するプロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタにおいて、
前記シート状部材は、前記ワイヤーハーネスの外面に沿うように当該ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが可能な可撓性を有するプロテクタ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のプロテクタにおいて、
前記保護部は、前記メインハーネスの周方向と同方向に沿って間欠的に形成された複数の係止部を有し、
前記保持部は、前記複数の係止部のそれぞれに係合可能な形状の被係止部を有し、
前記複数の係止部のうちの特定の係止部と前記被係止部とが係合することにより前記保持部が前記保持姿勢となり、前記複数の係止部のうちの前記特定の係止部とは異なる係止部と前記被係止部とが係合することにより前記保持部が前記重なり姿勢となるプロテクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロテクタにおいて、
前記複数の係止部は、当該複数の係止部のうちのいずれかと前記被係止部との係合位置に応じて前記保持部が前記保持姿勢のときに形成する前記空間の大きさが変わる位置に形成されているプロテクタ。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
前記シート状部材は、前記ワイヤーハーネスの軸方向に延びる形状の基部と、前記軸方向と直交する直交方向に前記基部から延びており前記ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが可能な第一巻付部と、前記直交方向に前記基部から延びており前記ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが第二巻付部とを有し、
前記第一巻付部及び前記第二巻付部は、前記軸方向について互いの間に隙間を形成する形状を有するプロテクタ。
【請求項７】
請求項１に記載のプロテクタにおいて、
前記保護部は、前記メインハーネスの周方向と同方向に沿って間欠的に形成された複数の係止部を有し、
前記保持部は、前記複数の係止部のそれぞれに係合可能な形状の被係止部を有し、
前記複数の係止部のうちの特定の係止部と前記被係止部とが係合することにより前記保持部が前記保持姿勢となり、前記複数の係止部のうちの前記特定の係止部とは異なる係止部と前記被係止部とが係合することにより前記保持部が前記重なり姿勢となるプロテクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロテクタにおいて、
前記複数の係止部は、当該複数の係止部のうちのいずれかと前記被係止部との係合位置に応じて前記保持部が前記保持姿勢のときに形成する前記空間の大きさが変わる位置に形成されているプロテクタ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
前記保持部は、前記保持姿勢のときに前記保護部とともに前記オプションハーネスの全周を覆う形状を有するプロテクタ。
【請求項１０】
主要なワイヤーハーネスであるメインハーネスを保護する保護部と、前記メインハーネスに対して追加的に設けられるワイヤーハーネスであるオプションハーネスを保持する保持部とを有するプロテクタの製造方法であって、
前記ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが可能な可撓性を有するシート状部材を成形するシート状部材成形工程と、
前記シート状部材の特定部分を前記メインハーネスの周囲に巻き付けることによって前記保護部を形成する保護部形成工程と、
前記シート状部材の前記特定部分以外の残余部分のうち前記特定部分と一体的につながった側とは反対側の先端部を前記保護部に固定することによって前記保持部を形成する保持部形成工程と、を有し、
前記シート状部材成形工程では、前記シート状部材として、前記残余部分により形成される前記保持部が、前記保護部と当該保持部との間に前記オプションハーネスを保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスを保持する保持姿勢と、前記保護部の外面に沿うように当該保護部に重なる重なり姿勢とに切り替え可能であるものを成形するプロテクタの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロテクタの製造方法であって、
前記シート状部材成形工程では、押し出し成形により成形された成形品をその押し出し方向の長さが所定寸法となるように切断することによって前記シート状部材を成形し、前記押し出し成形では、前記成形品として、その押し出し方向と直交する直交方向の断面が、前記押し出し方向と前記ワイヤーハーネスの軸方向とが一致する状態での前記シート状部材の前記ワイヤーハーネスの周囲への巻付けを可能とする可撓性を与える形状を有するものを成形するプロテクタの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプロテクタの製造方法であって、
前記シート状部材成形工程では、前記シート状部材として、前記ワイヤーハーネスの軸方向と直交する方向の断面形状が、特定の厚みを有する厚肉部と、前記厚肉部よりも薄く前記ワイヤーハーネスの外面に沿うように撓み変形することが可能な可撓性を有する薄肉部とが交互に並ぶ形状のものを成形するプロテクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタが知られている。前記ワイヤーハーネスとしては、一般に、主要な電子回路を構成するワイヤーハーネスであるメインハーネスに加え、車種やグレード等に応じて機能を追加する場合に設けられるワイヤーハーネスであるオプションハーネスが用いられることがある。これらメインハーネス及びオプションハーネスは、その一部が互いに隣接した状態で共通の配索経路に配索されることが多い。通常、まずメインハーネスが主たる配索経路である主経路に配索され、その後、追加する機能に応じたオプションハーネスは、その一部が前記主経路に配索されているメインハーネスに沿うように配索される。このため、主経路のうち両ハーネスが隣接して配索される部分には、前記プロテクタとして、メインハーネスの保護とオプションハーネスの保持とが可能な構造を有するものが用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、メインハーネスを保護する保護部と、この保護部につながっておりオプションハーネスを保持する保持部とを備えたプロテクタが開示されている。前記保持部は、前記保護部の側壁に固定されており当該側壁から外側に突出する固定部と、オプションハーネスを受け入れ可能であり前記固定部とともにオプションハーネスを保持する保持片とを有する。この特許文献１に記載されたプロテクタでは、前記保護部によりメインハーネスを保護した状態で、前記保持部によりオプションハーネスを保持することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２９４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、車両等には、メインハーネス及びオプションハーネスの双方が配索されることが多いため、メインハーネスが配索される主経路のうちオプションハーネスが追加的に配索される可能性のある部位には、特許文献１に記載されたようなプロテクタが装着される。しかしながら、車種やグレードによっては、オプションハーネスが前記主経路のうち前記プロテクタが装着された部位を通らないように配索される場合や、そもそもオプションハーネスが配索されない場合がある。上記特許文献１に記載されたプロテクタでは、そのような場合であっても、保持部が保護部の側壁の隣において一定の空間を占有している。このため、前記主経路のうちこのプロテクタが設けられている部分の付近の経路に別のワイヤーハーネスを配索する場合、その配索作業が非常に煩わしくなる。このことは、ワイヤーハーネスの配索作業が行われる空間が狭くなるほど深刻となる。また、このプロテクタの管理にも多くのスペースが必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、オプションハーネスを保持する保持部を有し、かつ、その占有空間を低減可能なプロテクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、主要なワイヤーハーネスであるメインハーネスを保護する保護部と、前記保護部とつながっており、前記メインハーネスに対して追加的に設けられるワイヤーハーネスであるオプションハーネスを保持する保持部と、を有し、前記保持部は、前記保護部と当該保持部との間に前記オプションハーネスを保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスを保持する保持姿勢と、前記保護部の外面に沿うように当該保護部に重なる重なり姿勢とに切り替え可能であるプロテクタを提供する。
【０００８】
本発明によれば、前記保持部が前記保持姿勢と前記重なり姿勢とに切り替え可能であるため、オプションハーネスを保持可能な構造でありながら、保持部の占有空間の低減が可能となる。具体的には、前記保持部は、前記保護部と当該保持部との間に前記オプションハーネスを保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスを保持する保持姿勢となることにより前記オプションハーネスを保持することができる一方、当該保持部が不要な場合は前記保護部の外面に沿うように当該保護部に重なる重なり姿勢となることにより当該保持部の占有空間を低減させる。
【０００９】
この場合において、前記保護部及び前記保持部は、前記ワイヤーハーネスの周囲を囲むように変形されることが可能な可撓性を有する単一のシート状部材により構成されており、前記シート状部材は、当該シート状部材の特定部分により構成される保護部形成部と、当該シート状部材の前記特定部分以外の残余部分により構成される保持部形成部とを有し、前記保護部形成部は、前記メインハーネスの周囲を囲むように配置されることにより前記保護部を形成し、前記保持部形成部は、当該保持部形成部のうちの前記保護部形成部とつながった側とは反対側の先端部が前記保護部に固定されることにより前記保持部を形成することが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、単一のシート状部材から簡易に前記保護部及び前記保持部の形成が可能となる。具体的には、可撓性を有するシート状部材のうちの前記保護部形成部をメインハーネスの周囲に配置するだけで前記保護部が形成される一方、前記シート状部材のうちの前記保持部形成部は前記保護部形成部とつながっているので、当該保持部形成部の先端部を前記保護部に固定するだけで前記保持部が形成される。
【００１１】
さらにこの場合において、前記シート状部材は、前記ワイヤーハーネスの外面に沿うように当該ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが可能な可撓性を有することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、保護部及び保持部内において前記ワイヤーハーネス（メインハーネス及びオプションハーネス）がその軸方向と直交する方向へ変位することが抑制される。これにより、ワイヤーハーネスの外面と保護部の内面又は保持部の内面との接触の繰り返しに起因したワイヤーハーネスの外面の損傷が抑制される。なお、「ワイヤーハーネスの外面に沿う」とは、ワイヤーハーネスを構成する複数の電線のうち外側に配置された各電線に接すること、または前記複数の電線を束ねるためにこれら電線の周囲に巻き付けられた粘着テープ等の外面に接することを意味する。
【００１３】
また、本発明において、前記保護部は、前記メインハーネスの周方向と同方向に沿って間欠的に形成された複数の係止部を有し、前記保持部は、前記複数の係止部のそれぞれに係合可能な形状の被係止部を有し、前記複数の係止部のうちの特定の係止部と前記被係止部とが係合することにより前記保持部が前記保持姿勢となり、前記複数の係止部のうちの前記特定の係止部とは異なる係止部と前記被係止部とが係合することにより前記保持部が前記重なり姿勢となることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、前記係止部と前記被係止部との係合位置を変更するだけで保持部の姿勢の切り替えが可能となる。
【００１５】
この場合において、前記複数の係止部は、当該複数の係止部のうちのいずれかと前記被係止部との係合位置に応じて前記保持部が前記保持姿勢のときに形成する前記空間の大きさが変わる位置に形成されていることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、種々の径ないし外形のオプションハーネスの保持が可能となる。
【００１７】
また、本発明において、前記シート状部材は、前記ワイヤーハーネスの軸方向に延びる形状の基部と、前記軸方向と直交する直交方向に前記基部から延びており前記ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが可能な第一巻付部と、前記直交方向に前記基部から延びており前記ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが第二巻付部とを有し、前記第一巻付部及び前記第二巻付部は、前記軸方向について互いの間に隙間を形成する形状を有することが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、単一のシート状部材から、前記基部及び互いの間に前記隙間を形成する形状の両巻付部を有するプロテクタが構成される。各巻付部間に形成される隙間により、例えば、分岐部分を有するワイヤーハーネスの保持が可能となる。具体的には、ワイヤーハーネスの分岐部分が両巻付部の間から導出されるように当該ワイヤーハーネスを両巻付部で保持することにより、分岐部分を有するワイヤーハーネスが保持される。
【００１９】
また、本発明において、前記保持部は、前記保持姿勢のときに前記保護部とともに前記オプションハーネスの全周を覆う形状を有することが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、オプションハーネスがその全周にわたって保護される。
【００２１】
また、本発明は、主要なワイヤーハーネスであるメインハーネスを保護する保護部と、前記メインハーネスに対して追加的に設けられるワイヤーハーネスであるオプションハーネスを保持する保持部とを有するプロテクタの製造方法であって、前記ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが可能な可撓性を有するシート状部材を成形するシート状部材成形工程と、前記シート状部材の特定部分を前記メインハーネスの周囲に巻き付けることによって前記保護部を形成する保護部形成工程と、前記シート状部材の前記特定部分以外の残余部分のうち前記特定部分と一体的につながった側とは反対側の先端部を前記保護部に固定することによって前記保持部を形成する保持部形成工程と、を有し、前記シート状部材成形工程では、前記シート状部材として、前記残余部分により形成される前記保持部が、前記保護部と当該保持部との間に前記オプションハーネスを保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスを保持する保持姿勢と、前記保護部の外面に沿うように当該保護部に重なる重なり姿勢とに切り替え可能であるものを成形するプロテクタの製造方法を提供する。
【００２２】
本発明によれば、簡単に保護部及び保持部が形成され、かつ前記保持部の占有空間を低減可能なプロテクタが製造される。具体的には、前記シート状部材の特定部分をメインハーネスの周囲に巻き付けるだけで前記保護部が形成される一方、前記シート状部材のうちの残余部分は前記特定部分とつながっているので、当該残余部分の先端部を前記保護部に固定するだけで保持部が形成される。そして、シート状部材成形工程では、前記保持部が前記保持姿勢と前記重なり姿勢とに切り替え可能となるシート状部材が成形されるので、オプションハーネスを保持可能な構造でありながら、保持部の占有空間の低減が可能となる。具体的には、前記保持部は、前記保護部と当該保持部との間に前記オプションハーネスを保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスを保持する保持姿勢となることにより前記オプションハーネスを保持することができる一方、当該保持部が不要な場合は前記保護部の外面に沿うように当該保護部に重なる重なり姿勢となることにより当該保持部の占有空間を低減させる。
【００２３】
本製造方法において、前記シート状部材成形工程では、押し出し成形により成形された成形品をその押し出し方向の長さが所定寸法となるように切断することによって前記シート状部材を成形し、前記押し出し成形では、前記成形品として、その押し出し方向と直交する直交方向の断面が、前記押し出し方向と前記ワイヤーハーネスの軸方向とが一致する状態での前記シート状部材の前記ワイヤーハーネスの周囲への巻付けを可能とする可撓性を与える形状を有するものを成形することが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、押し出し成形により得られた成形品を前記押し出し方向の長さが所定寸法となるように切断することにより、前記ワイヤーハーネスの周囲へ巻き付けるだけで前記プロテクタを構成するシート状部材が量産される。
【００２５】
また、本製造方法において、前記シート状部材成形工程では、前記シート状部材として、前記ワイヤーハーネスの軸方向と直交する方向の断面形状が、特定の厚みを有する厚肉部と、前記厚肉部よりも薄く前記ワイヤーハーネスの外面に沿うように撓み変形することが可能な可撓性を有する薄肉部とが交互に並ぶ形状のものを成形することが好ましい。
【００２６】
このようにすれば、前記厚肉部による前記ワイヤーハーネスの適切な保護と、前記薄肉部による前記ワイヤーハーネスの外面に沿った容易な巻付けとの双方が達成される。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、オプションハーネスを保持する保持部を有し、かつ、その占有空間を低減可能なプロテクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態のプロテクタの装着箇所を示す概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態のプロテクタの保持部が保持姿勢の状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示すプロテクタの側面図である。
【図４】図２に示すプロテクタの保持部が重なり姿勢の状態を示す側面図である。
【図５】図２に示すプロテクタが展開された状態のシート状部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第二実施形態のプロテクタの保持部が保持姿勢の状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示すプロテクタの側面図である。
【図８】図６に示すプロテクタの保持部が重なり姿勢の状態を示す側面図である。
【図９】図６に示すプロテクタが展開された状態のシート状部材を示す斜視図である。
【図１０】図６に示すプロテクタが複数のオプションハーネスを保持する例を示す背面図である。
【図１１】図１０に示すプロテクタの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態のプロテクタ１０について、図１から図５を参照しながら説明する。まず、図１を参照しながら、本実施形態のプロテクタ１０の装着箇所について説明し、その後、図２〜図５を参照しながら当該プロテクタ１０の構成について説明する。
【００３０】
図１に示されるように、一般に、車両等には、主要なワイヤーハーネスであるメインハーネスＷＨ１と、メインハーネスＷＨ１に対して追加的に設けられるワイヤーハーネスであるオプションハーネスＷＨ２とが配索されている。メインハーネスＷＨ１は、主たる配索経路である主経路に配索されている。オプションハーネスＷＨ２は、その一部が前記主経路に配索されているメインハーネスＷＨ１に沿うように配索されている。本実施形態のプロテクタ１０は、主経路のうち両ハーネスＷＨ１，ＷＨ２が隣接して配索される部分に装着される。
【００３１】
具体的に、本実施形態のプロテクタ１０は、図２に示されるように、メインハーネスＷＨ１を保護する保護部２０と、オプションハーネスＷＨ２を保持する保持部５０とを備えている。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、保護部２０は、メインハーネスＷＨ１の周囲を囲む保護部本体３０と、複数の係止部４０とを有する。
【００３３】
保護部本体３０は、第一側壁３１と、第二側壁３２と、第三側壁３３と、第四側壁３４と、第一側壁３１と第二側壁３２とを接続する第一接続部３５と、第二側壁３２と第三側壁３３とを接続する第二接続部３６と、第三側壁３３と第四側壁３４とを接続する第三接続部３７（図２を参照）と、第四側壁３４と第一側壁３１とを接続する第四接続部３８とを有する。第一側壁３１、第二側壁３２、第三側壁３３及び第四側壁３４は、各接続部３５〜３８を介してこの順にメインハーネスＷＨ１の周方向につながっている。各側壁３１〜３４及び各接続部３５〜３８は、メインハーネスＷＨ１の周囲を覆う略四角筒を構成する。各側壁３１〜３４及び各接続部３５〜３８は、それぞれメインハーネスＷＨ１の軸方向に長い形状を有する。保護部本体３０の長手方向（メインハーネスＷＨ１の軸方向）の略中央には、当該保護部本体３０の内部を当該保護部本体３０の外部に開放する開口３０ａが形成されている。本実施形態では、メインハーネスＷＨ１の分岐部分が当該開口３０ａを通じて保護部本体３０の外側に導出されている。また、本実施形態では、開口３０ａは、第二側壁３２から、第二接続部３６、第三側壁３３及び第三接続部３７を経て第四側壁３４に至る範囲に形成されている。
【００３４】
第一側壁３１は、メインハーネスＷＨ１の側方のうちの一方を覆っている。
【００３５】
第二側壁３２は、メインハーネスＷＨ１の上方を覆っている。第二側壁３２は、保護部本体３０内でのメインハーネスＷＨ１の位置決めを行う第一位置決部３２ａ及び第二位置決部３２ｂを有する。第一位置決部３２ａは、第二側壁３２のうち第一接続部３５とつながった側の端部から内向きに突出するように形成されている。第二位置決部３２ｂは、第二側壁３２のうち第二接続部３６とつながった側の端部から内向きに突出するように形成されている。
【００３６】
第三側壁３３は、第一側壁３１と対向する位置でメインハーネスＷＨ１の側方のうちの他方を覆っている。
【００３７】
第四側壁３４は、第二側壁３２と対向する位置でメインハーネスＷＨ１の下方を覆っている。第四側壁３４は、前記第一位置決部３２ａ及び第二位置決部３２ｂとともに、保護部本体３０内でのメインハーネスＷＨ１の位置決めを行う第三位置決部３４ａ（図２を参照）及び第四位置決部３４ｂを有する。第三位置決部３４ａは、第四側壁３４のうち第三接続部３７（図２を参照）とつながった側の端部から内向きに突出するように形成されている。第四位置決部３４ｂは、第四側壁３４のうち第一側壁３１と接続される側の端部から内向きに突出するように形成されている。
【００３８】
第一接続部３５は、当該第一接続部３５を境界として第二側壁３２が第一側壁３１に対して折れ曲がるように変形することを許容するように撓み変形可能な可撓性を有する。第二接続部３６は、当該第二接続部３６を境界として第三側壁３３が第二側壁３２に対して折れ曲がるように変形することを許容するように撓み変形可能な可撓性を有する。第三接続部３７は、当該第三接続部３７を境界として第四側壁３４が第三側壁３３に対して折れ曲がるように変形することを許容するように撓み変形可能な可撓性を有する。第一接続部３５、第二接続部３６及び第三接続部３７は、各側壁３１〜３４の厚さよりも小さな厚さに設定されている。
【００３９】
第四接続部３８は、接続凸部３８ａと、この接続凸部３８ａと係合可能な形状の接続凹部３８ｂとを有する。接続凸部３８ａは、第一側壁３１のうち第一接続部３５とつながった側とは反対側の端部から内向きに突出する形状を有する。接続凹部３８ｂは、第四側壁３４のうち第三接続部３７とつながった側とは反対側、すなわち、第一側壁３１と接続される側の端部に形成されている。本実施形態では、接続凹部３８ｂは、第四位置決部３４ｂに形成されている。なお、第一側壁３１に接続凹部が形成され、第四側壁３４に接続凸部が形成されてもよい。
【００４０】
複数の係止部４０は、保護部本体３０の周方向に互いに離間する第一係止部４１及び第二係止部４２を含む。各係止部４１，４２は、互いに同じ形状であり、それぞれが保持部５０の先端部（後述の被係止部７０）と係合可能な形状を有する。本実施形態では、各係止部４１，４２は、ともに第一側壁３１の外面に形成されている。各係止部４１，４２は、第一側壁３１の外面から内側に窪んだ凹状となっている。
【００４１】
保持部５０は、オプションハーネスＷＨ２を保持する保持部本体６０と、保持部本体６０を保護部２０に固定するための被係止部７０とを有する。保持部５０の長手方向（オプションハーネスＷＨ２の軸方向）の略中央には、当該保持部本体６０の内部を当該保持部本体６０の外部に開放する開口５０ａが形成されている。本実施形態では、オプションハーネスＷＨ２の分岐部分が当該開口５０ａを通じて保持部本体５０の外側に導出されている。保持部５０は、開口５０ａを挟んで軸方向に互いに離間する形状の第一保持片５０ｂ及び第二保持片５０ｃを有する。
【００４２】
保持部本体６０は、第四側壁３４のうちの第一側壁３１と接続される側の端部と一体的につながることにより、保護部２０と一体となっている。保持部本体６０は、オプションハーネスＷＨ２の周囲を囲むように変形されることが可能な可撓性を有する。具体的には、保持部本体６０は、オプションハーネスＷＨ２の軸方向と直交する方向（オプションハーネスＷＨ２の径方向）に特定の厚みを有する厚肉部６１と、この厚肉部６１と一体的につながっており当該厚肉部６１よりも薄い薄肉部６２とを有しており、薄肉部６２が第四側壁３４と一体的につながっている。薄肉部６２は、当該薄肉部６２を境界として、当該薄肉部６２の一方側につながった部位が当該薄肉部６２の他方側につながった部位に対して折れ曲がるように変形することを許容するように撓み変形可能な可撓性を有する。薄肉部６２が撓み変形することにより、保持部本体６０が全体としてオプションハーネスＷＨ２の周囲を囲む形状となる。
【００４３】
被係止部７０は、保持部本体６０のうち保護部２０とつながった側の端部とは反対側の先端部に形成されている。被係止部７０は、複数の係止部４０のそれぞれと係合可能な形状を有する。具体的には、被係止部７０は、保持部本体６０の先端部から内向きに突出する形状を有する。この被係止部７０が第二係止部４２と係合したとき、保持部５０は、第一側壁３１と当該保持部５０との間にオプションハーネスＷＨ２を保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスＷＨ２を保持する保持姿勢となる（図２及び図３を参照）。一方、被係止部７０が第一係止部４１と係合したとき、保持部５０は、オプションハーネスＷＨ２を保持することなく保護部２０（本実施形態では第一側壁３１）の外面に沿うように当該保護部２０に重なる重なり姿勢となる（図４を参照）。つまり、本実施形態の保持部５０は、オプションハーネスＷＨ２を保持する保持姿勢と、当該保持部５０の占有空間を低減させる重なり姿勢とに切り替え可能となっている。
【００４４】
図５には、これまで説明してきたプロテクタ１０を構成するためのシート状部材１０′が示されている。このシート状部材１０′は、プロテクタ１０を展開したものに相当する。
【００４５】
シート状部材１０′は、ワイヤーハーネス（メインハーネスＷＨ１及びオプションハーネスＷＨ２）の周囲を囲むように変形されることが可能な可撓性を有する。このシート状部材１０′は、メインハーネスＷＨ１の周囲を囲むように変形されることにより保護部２０を形成する保護部形成部２０′と、オプションハーネスＷＨ２の周囲を囲むように変形されることにより保持部５０を形成する保持部形成部５０′とを有する。換言すれば、シート状部材１０′の特定部分により保護部形成部２０′が構成され、当該シート状部材１０′の前記特定部分以外の残余部分により保持部形成部５０′が構成される。本実施形態では、シート状部材１０′は、押し出し成形により成形された成形品を、押し出し方向の寸法が所定寸法となるように切断されることにより成形される。そして、シート状部材１０′の押し出し方向とワイヤーハーネスの軸方向とが一致する姿勢でシート状部材１０′がワイヤーハーネスの周囲を囲むように変形されることによりプロテクタ１０が形成される。
【００４６】
保護部形成部２０′は、メインハーネスＷＨ１の周囲を囲むように配置されたときに保護部本体３０を形成する保護部本体形成部３０′と、複数の係止部４０とを有する。
【００４７】
保護部本体形成部３０′は、第一側壁３１〜第四側壁３４と、第一接続部３５〜第四接続部３８とを有する。保護部本体形成部３０′のうち第三側壁３３の前記押し出し方向と直交する直交方向の全域を含む領域には、開口３０ａが形成されている。第一側壁３１及び第二側壁３２のうちの開口３０ａが形成されていない部位は、押し出し方向に連続して延びる形状を有する。また、第三側壁３３は、前記押し出し方向について開口３０ａを挟んで互いに分離する形状の第一壁要素３０ｂ及び第二壁要素３０ｃを有している。なお、開口３０ａが省略され、保護部本体形成部３０′が全体として前記押し出し方向に連続して延びる形状であってもよい。
【００４８】
保持部形成部５０′は、オプションハーネスＷＨ２の周囲を囲むように配置されたときに保持部本体６０を形成する保持部本体形成部６０′と、被係止部７０とを有する。
【００４９】
保持部本体形成部６０′の前記押し出し方向の略中央には、当該保持部本体形成部６０′の前記直交方向の全域にわたる形状の開口５０ａが形成されている。この開口５０ａにより、保持部形成部５０′は、前記押し出し方向について互いに離間する形状の第一保持片５０ｂと第二保持片５０ｃとに分離されている。
【００５０】
本実施形態では、第一側壁３１及び第二側壁３２のうち前記押し出し方向に連続して延びる部位が「基部」を構成し、第一壁要素３０ｂが「第一巻付部」を構成し、第二壁要素３０ｃが「第二巻付部」を構成する。あるいは、開口３０ａが省略された場合、前記押し出し方向に連続して延びる形状の保護部本体形成部３０′が「基部」を構成し、第一保持片５０ｂが「第一巻付部」を構成し、第二保持片５０ｃが「第二巻付部」を構成する。なお、開口５０ａと開口３０ａとは前記直交方向につなげられてもよい。この場合も、前記押し出し方向に連続して延びる部位が「基部」を構成し、開口を挟んで押し出し方向に互いに離間する部位がそれぞれ「第一巻付部」及び「第二巻付部」を構成する。あるいは、両開口３０ａ，５０ａがともに省略されてもよい。この場合、シート状部材１０′の全体が基部を構成する。このようにすれば、メインハーネスＷＨ１及びオプションハーネスＷＨ２がともにその全周にわたって保護される。
【００５１】
次に、プロテクタ１０を製造する方法について説明する。この製造方法は、シート状部材１０′を成形するシート状部材成形工程と、保護部２０を形成する保護部形成工程と、保持部５０を形成する保持部形成工程とを含む。
【００５２】
シート状部材成形工程では、押し出し成形により成形された成形品を、その押し出し方向の長さが所定寸法となるように適宜切断し、例えばトムソン刃で開口３０ａ及び開口５０ａを打ち抜き形成することにより複数のシート状部材１０′を成形する。前記押し出し成形では、その押し出し方向と直交する直交方向の断面が、前記押し出し方向とワイヤーハーネスの軸方向とが一致する状態でのシート状部材１０′のワイヤーハーネスの周囲への配置を可能とする可撓性を与える形状、すなわち、厚肉の部位と可撓性を有する薄肉の部位とが前記直交方向に交互に並ぶ形状を有する成形品を成形する。本実施形態では、保護部形成部２０′では、前記厚肉の部位である第一側壁３１〜第四側壁３４と前記薄肉の部位である第一接続部３５〜第三接続部３７とが交互に並んでおり、保持部形成部５０′では、前記厚肉の部位である厚肉部６１と前記薄肉の部位である薄肉部６２とが交互に並んでいる。
【００５３】
保護部形成工程では、シート状部材１０′のうちの保護部形成部２０′をメインハーネスＷＨ１の周囲を囲むように変形することにより保護部２０を形成する。具体的には、まず、シート状部材１０′の各位置決部や第四接続部３８が形成されている側（図５で見えている側）からその反対側に向かうように開口３０ａにメインハーネスＷＨ１の分岐部分を挿通し、シート状部材１０′の押し出し方向とメインハーネスＷＨ１の軸方向とが一致した状態とする。そして、第一接続部３５を撓み変形させることにより第二側壁３２の内面がメインハーネスＷＨ１に近づくように当該第二側壁３２を第一側壁３１に対して折り曲げ、同様に、第二接続部３６を撓み変形させることにより第三側壁３３の内面がメインハーネスＷＨ１に近づくように当該第三側壁３３を第二側壁３２に対して折り曲げ、第三接続部３７を撓み変形させることにより第四側壁３４の内面がメインハーネスＷＨ１に近づくように当該第四側壁３４を第三側壁３３に対して折り曲げる。そうすると、接続凸部３８ａと接続凹部３８ｂとが対向するので、これらを係合させる。これによりメインハーネスＷＨ１の周囲が保護部２０で覆われる。この状態で、各位置決部３２ａ〜３４ｂは、保護部２０に対するメインハーネスＷＨ１のその径方向への変位を抑制する。
【００５４】
続く保持部形成工程では、保持すべきオプションハーネスＷＨ２がある場合、保持部形成部５０′から当該オプションハーネスＷＨ２を保持する保持姿勢の保持部５０を形成する。具体的には、保持部形成部５０′の押し出し方向とオプションハーネスＷＨ２の軸方向とが一致し、かつオプションハーネスＷＨ２の分岐部分が開口５０ａに挿通されるように第一側壁３１と保持部本体６０との間にオプションハーネスＷＨ２を配置しつつ各保持片５０ｂ，５０ｃの被係止部７０をそれぞれ第二係止部４２に係合させる。この状態で、保持部本体６０は、当該保持部本体６０と第一側壁３１との間にオプションハーネスＷＨ２を保持するための空間を形成しながら第一側壁３１とともにオプションハーネスＷＨ２を当該オプションハーネスＷＨ２の径方向の両側から挟み込んでいる（図３を参照）。一方、保持すべきオプションハーネスＷＨ２がない場合、各保持片５０ｂ，５０ｃの被係止部７０をそれぞれ第一係止部４１に係合させることにより保持部形成部５０′から重なり姿勢の保持部５０を形成する（図４を参照）。その後、オプションハーネスＷＨ２の追加的な配索が必要となった場合、重なり姿勢にある保持部５０の被係止部７０と第一係止部４１との係合を解除し、第一側壁３１と保持部本体６０との間にオプションハーネスＷＨ２を配置しつつ被係止部７０を第二係止部４２に係合させて保持姿勢の保持部５０を形成する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態のプロテクタは、保持部５０が前記保持姿勢と前記重なり姿勢とに切り替え可能であるため、オプションハーネスＷＨ２を保持可能な構造でありながら、保持部５０の占有空間の低減が可能となる。具体的には、保持部５０は、保護部２０と当該保持部５０との間にオプションハーネスＷＨ２を保持する空間を形成しながら当該オプションハーネスＷＨ２を保持する保持姿勢となることによりオプションハーネスＷＨ２を保持することができる一方、当該保持部５０が不要な場合は保護部２０の外面に沿うように当該保護部２０に重なる重なり姿勢となることにより当該保持部５０の占有空間を低減させる。
【００５６】
また、本実施形態では、単一のシート状部材１０′から簡易に保護部２０及び保持部５０が形成される。具体的には、可撓性を有するシート状部材１０′のうちの保護部形成部２０′をメインハーネスＷＨ１の周囲に配置するだけで保護部２０が形成される一方、シート状部材１０′のうちの保持部形成部５０′は保護部形成部２０′とつながっているので、当該保持部形成部５０′の先端部を保護部２０に固定するだけで保持部５０が形成される。
【００５７】
また、本実施形態では、被係止部７０と第二係止部４２とが係合することにより保持部５０が前記保持姿勢となる一方、被係止部７０と第一係止部４１とが係合することにより保持部５０が前記重なり姿勢となる。すなわち、本実施形態では、各係止部と被係止部７０との係合位置を変更するだけで保持部５０の姿勢の切り替えが可能である。
【００５８】
また、本実施形態のシート状部材１０′は、押し出し方向に連続的に延びる形状の基部と、前記押し出し方向について互いの間に隙間を形成する形状の第一巻付部及び第二巻付部を有している。前記隙間により、例えば、分岐部分を有するワイヤーハーネスの保持が可能となる。具体的には、ワイヤーハーネスの分岐部分が両巻付部の間から導出されるように当該ワイヤーハーネスを両巻付部で保持することにより、分岐部分を有するワイヤーハーネスが保持される。
【００５９】
さらに、本実施形態では、シート状部材成形工程において、押し出し成形により成形された成形品をその押し出し方向の長さが所定寸法となるように切断することによってシート状部材１０′を成形し、前記押し出し成形では、前記成形品として、その押し出し方向と直交する直交方向の断面が、前記押し出し方向とワイヤーハーネスの軸方向とが一致する状態でのシート状部材１０′のワイヤーハーネスの周囲への配置を可能とする可撓性を与える形状を有するものを成形する。よって、前記成形品を前記押し出し方向の長さが所定寸法となるように切断することにより、ワイヤーハーネスの周囲を囲むように変形させるだけでプロテクタ１０を構成するシート状部材１０′が量産される。
【００６０】
また、シート状部材１０′は、厚肉部と薄肉部とが前記直交方向に交互に並ぶ断面形状を有する。厚肉部は、ワイヤーハーネスを適切に保護し、薄肉部は、ワイヤーハーネスの周囲への容易な配置を可能とする。
【００６１】
（第二実施形態）
図６〜図１１は、本発明の第二実施形態のプロテクタの構成を示している。なお、第二実施形態では、第一実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第一実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６２】
本実施形態の保護部本体３０は、ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられる巻付壁３９と、この巻付壁３９に形成された第四接続部３８（接続凸部３８ａ及び接続凹部３８ｂ）とを有する。
【００６３】
巻付壁３９は、メインハーネスＷＨ１の径方向に特定の厚みを有する厚肉部３９ａと、この厚肉部３９ａと一体的につながっており当該厚肉部３９ａよりも薄い薄肉部３９ｂとがメインハーネスＷＨ１の周方向に交互に並んだ形状を有する。薄肉部３９ｂは、当該薄肉部３９ｂを境界として、当該薄肉部３９ｂの一方側につながった厚肉部３９ａが当該薄肉部３９ｂの他方側につながった厚肉部３９ａに対して折れ曲がるように変形することを許容するように撓み変形可能な可撓性を有する。薄肉部３９ｂが撓み変形することにより、巻付壁３９が全体としてメインハーネスＷＨ１の外面に沿う形状となる。ここで、「メインハーネスＷＨ１の外面に沿う」とは、メインハーネスＷＨ１を構成する複数の電線のうち外側に配置された各電線に接すること、または前記複数の電線を束ねるためにこれら電線の周囲に巻き付けられた粘着テープ等の外面に接することを意味する。
【００６４】
本実施形態では、接続凸部３８ａは、巻付壁３９のうち保持部５０とつながる側の端部に位置する厚肉部３９ａに形成されている。
【００６５】
複数の係止部４０は、図７及び図８に示されるように、第一係止部４１、第二係止部４２、第三係止部４３、第四係止部４４及び第五係止部４５を含む。各係止部４１〜４５は、互いに同じ形状であり、それぞれが保持部５０の先端部（被係止部７０）と係合可能な形状を有する。各係止部４１〜４５は、周方向に連続して並ぶ厚肉部３９ａに順に形成されている。第五係止部４５は、接続凹部３８ｂと隣接している。本実施形態では、各係止部４１〜４５は、厚肉部３９ａ外面から内側に窪んだ凹状となっている。なお、図６では、第五係止部４５は省略されている。
【００６６】
保持部本体６０は、厚肉部６１と薄肉部６２とがオプションハーネスＷＨ２の周方向に交互に並んだ形状を有する。厚肉部６１は、巻付壁３９の厚肉部３９ａと同形状であり、薄肉部６２は、巻付壁３９の薄肉部３９ｂと同形状である。すなわち、保持部本体６０も、オプションハーネスＷＨ２の外面に沿うように変形されることが可能である。
【００６７】
被係止部７０は、第一係止部４１と係合することにより保持部５０を重なり姿勢（保持部５０がオプションハーネスＷＨ２を保持することなく巻付壁３９の外面に沿うように当該巻付壁３９に重なる姿勢）とする（図８を参照）。一方、被係止部７０は、第一係止部４１〜第五係止部４５のいずれかと係合することにより保持部５０を保持姿勢とする（図７を参照）。被係止部７０と複数の係止部４０との係合位置によって、保持部５０が保持姿勢のときに形成される前記空間の大きさが変更される。このように、本実施形態においても、保持部５０は、オプションハーネスＷＨ２を保持する保持姿勢と、当該保持部５０の占有空間を低減させる重なり姿勢とに切り替え可能となっている。なお、図６及び図７では、被係止部７０と第三係止部４３とが係合した状態が示されている。
【００６８】
図９には、これまで説明してきたプロテクタ１０を構成するためのシート状部材１０′が示されている。このシート状部材１０′は、プロテクタ１０を展開したものに相当する。
【００６９】
シート状部材１０′の押し出し方向と直交する直交方向の断面は、当該直交方向に厚肉の部位（厚肉部３９ａ及び厚肉部６１）と薄肉の部位（薄肉部３９ｂ及び薄肉部６２）とが交互に並ぶ形状となっている。また、図９に示されるように、本実施形態では、開口５０ａと開口３０ａとは前記直交方向につながっている。
【００７０】
保護部本体形成部３０′は、押し出し方向に連続して延びる形状の基部３０ｄと、この基部３０ｄから前記直交方向に延びる形状の第一壁要素３０ｂと、基部３０ｄから前記直交方向に延びるとともに第一壁要素３０ｂと押し出し方向に離間する形状の第二壁要素３０ｃとを有する。保持部形成部５０′は、押し出し方向に互いに離間する形状の第一保持片５０ｂ及び第二保持片５０ｃを有する。つまり、本実施形態では、第一壁要素３０ｂ及び第一保持片５０ｂが「第一巻付部」を構成し、第二壁要素３０ｃ及び第二保持片５０ｃが「第二巻付部」を構成する。なお、各開口３０ａ，５０ａは省略されてもよい。この場合、シート状部材１０′は基部のみによって構成される。
【００７１】
次に、プロテクタ１０を製造する方法について説明する。この製造方法は、本実施形態においても、シート状部材成形工程と、保護部形成工程と、保持部形成工程とを含む。なお、シート状部材成形工程は、第一実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７２】
保護部形成工程では、シート状部材１０′のうちの保護部形成部２０′をメインハーネスＷＨ１の周囲に巻き付けることにより保護部２０を形成する。具体的には、まず、シート状部材１０′の接続凸部３８ａや被係止部７０が形成されている側（図９で見えていない側）からその反対側に向かうように開口３０ａにメインハーネスＷＨ１の分岐部分を挿通し、シート状部材１０′の押し出し方向とメインハーネスＷＨ１の軸方向とが一致した状態とする。そして、基部３０ｄ側の端部から保護部形成部２０′がメインハーネスＷＨ１の外面に沿うように保護部形成部２０′をメインハーネスＷＨ１の周囲に巻き付ける。そうすると、接続凸部３８ａと接続凹部３８ｂとが対向するので、これらを係合させる。これによりメインハーネスＷＨ１の周囲が保護部２０で覆われる。この状態で、保護部２０は、当該保護部２０に対するメインハーネスＷＨ１のその径方向への変位を抑制する。なお、本実施形態（図７に示されるメインハーネスＷＨ１の径）よりもメインハーネスＷＨ１の径が小さい場合、例えば接続凸部３８ａを第五係止部４５に係合させることでメインハーネスＷＨ１の周囲を保護部２０で覆うことも可能である。
【００７３】
続く保持部形成工程は、基本的に第一実施形態と同様である。ただし、図１０及び図１１に示されるように、本実施形態の保持部５０は、複数のオプションハーネスの保持が可能である。具体的には、第一保持片５０ｂで複数のオプションハーネスのうちの第一オプションハーネスＷＨ２のみを保持し、第二保持片５０ｃで第一オプションハーネスＷＨ２とは異なる第二オプションハーネスＷＨ３のみを保持することもできる。より具体的には、保持部形成工程では、第一オプションハーネスＷＨ２が配索されるときに第一保持片５０ｂで当該第一オプションハーネスＷＨ２を保持する。なお、本実施形態では、第一保持片５０ｂの被係止部７０と第三係止部４３とが係合している（図１１を参照）。このとき、第一オプションハーネスＷＨ２は、第二保持片５０ｃで保持されてもよい。第二保持片５０ｃで第一オプションハーネスＷＨ２を保持しない場合、当該第一オプションハーネスＷＨ２は開口５０ａを通じてプロテクタ１０の外側に導出される一方で、第二保持片５０ｃは、当該第二保持片５０ｃの被係止部７０と第一係止部４１とが係合した重なり姿勢とされる。その後、第二オプションハーネスＷＨ３の追加的な配索が必要となった場合、重なり姿勢にある第二保持片５０ｃの被係止部７０と第一係止部４１との係合を解除する。そして、開口５０ａから第二オプションハーネスＷＨ３が導出され、かつ第二保持片５０ｃと保護部２０との間に第二オプションハーネスＷＨ３が配置される姿勢で当該第二オプションハーネスＷＨ３を第二保持片５０ｃで保持する。なお、本実施形態では、第二保持片５０ｃの被係止部７０と第二係止部４２とが係合している（図１１を参照）。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態のシート状部材１０′は、ワイヤーハーネスの外面に沿うように当該ワイヤーハーネスの周囲に巻き付けられることが可能な可撓性を有することから、保護部２０及び保持部５０内でのワイヤーハーネスの径方向の変位が抑制される。
【００７５】
さらに、本実施形態では、複数の係止部４０は、当該複数の係止部４０のうちのいずれかと被係止部７０との係合位置に応じて保持部５０が保持姿勢のときに形成する前記空間の大きさが変わる位置に形成されているため、種々の径ないし外形のオプションハーネスＷＨ２の保持が可能となる。
【００７６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７７】
例えば、上記各実施形態では、可撓性を有するシート状部材１０′がワイヤーハーネスの周囲に配置されることによりプロテクタ１０が形成される例が示されたが、プロテクタ１０は、これ以外の方法によって形成されてもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態では、シート状部材１０′が押し出し成形により成形された例が示されたが、シート状部材１０′は、射出成形等によって成形されてもよい。
【００７９】
また、上記第一実施形態では、保護部２０が略四角筒状である例が示されたが、保護部２０の形状はこれに限られない。メインハーネスＷＨ１の周囲を覆うことが可能であれば、保護部２０は、三角筒等の他の多角筒状または円筒状であってもよい。また、保持部５０を保持姿勢とするための係止部は、保持部本体３０の外周面の複数個所に形成されてもよい。
【００８０】
また、上記第二実施形態では、保持部５０が開口５０ａにより第一保持片５０ｂ及び第二保持片５０ｃに分離されている例が示されたが、保持部５０の形状はこれに限られない。例えば、開口５０ａを前記押し出し方向に互いに離間する複数の箇所に設けることにより、保持部５０を３以上の保持片に分割してもよい。具体的には、シート状部材１０′の押し出し方向の寸法は上記第二実施形態と同一とし、各開口の押し出し方向の幅を第二実施形態の開口のそれよりも小さくすることにより、保持部５０を複数の保持片に分割することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０    プロテクタ
１０′  シート状部材
２０    保護部
２０′  保護部形成部
３０    保護部本体
３０′  保護部本体形成部
３０ａ  開口
３０ｂ  第一壁要素（第一巻付部）
３０ｃ  第二壁要素（第二巻付部）
３０ｄ  基部
３１    第一側壁（基部）
３２    第二側壁（基部）
３３    第三側壁
３４    第四側壁
３８ａ  接続凸部
３８ｂ  接続凹部
３９    巻付壁
３９ａ  厚肉部
３９ｂ  薄肉部
４０    複数の係止部
５０    保持部
５０′  保持部形成部
５０ａ  開口
５０ｂ  第一保持片（第一巻付部）
５０ｃ  第二保持片（第二巻付部）
６０    保持部本体
６１    厚肉部
６２    薄肉部
７０    被係止部
ＷＨ１  メインハーネス（ワイヤーハーネス）
ＷＨ２  オプションハーネス（ワイヤーハーネス）
ＷＨ３  オプションハーネス（ワイヤーハーネス）
【図１】
2014230414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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