(57)【要約】【課題】  止水材の製造工程での作業環境がよく、止水材の施工時にのズレや吸水後のズレが起こりにくく、かつ吸水後に吸水性樹脂が間隙から押し出されて、はみだしたりしないような止水材を提供する。【解決手段】  透水性外装材中に吸水性シートが封入されてなるテープ状または帯状の止水材であって、前記透水性外装材が、布帛、メッシュフィルムおよび不織布からなる群から選ばれる1種以上の透水性外装材基材からなり、前記止水材が前記透水性外装材と前記吸水性シートとが重ねて縫製された一体化構造の止水材である、保護管付地下埋設ケーブル用の止水材；並びに前記止水材を、保護管付地下埋設ケーブルのケーブルと保護管の間に介在させる保護管付地下埋設ケーブルの止水方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性外装材中に吸水性シートが封入されてなるテープ状または帯状の止水材であって、前記透水性外装材が、布帛、メッシュフィルムおよび不織布からなる群から選ばれる1種以上の透水性外装材基材からなり、前記止水材が前記透水性外装材と前記吸水性シートとが重ねて縫製された一体化構造の止水材である、保護管付地下埋設ケーブル用の止水材。
【請求項２】
前記吸水性シートが、吸水性樹脂および該吸水性樹脂以外の水不溶性吸水・保水材が通水性基材に固定されてなる吸水性シートであることを特徴とする請求項1記載の止水材。
【請求項３】
前記水不溶性吸水・保水材がパルプである請求項２記載の止水材。
【請求項４】
前記吸水性シートが、吸水性樹脂の目付量５０〜１，０００ｇ／ｍ２のシート１枚からなる、または吸水性樹脂の目付量２０〜３００ｇ／ｍ２のシート２〜８枚からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の止水材。
【請求項５】
前記透水性外装材が不織布からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の止水材。
【請求項６】
前記不織布の目付量が２０〜２００ｇ/ｍ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の止水材。
【請求項７】
前記止水材の平均厚さが０．１〜５ｃｍであり、巾が０．５〜３０ｃｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の止水材。
【請求項８】
前記止水材の長さが０．１〜１００ｍであり、長さ方向の長さの１／５〜１／１００の間隔で巾方向に縫い目を入れて縫製されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の止水材。
【請求項９】
前記吸水性樹脂が、ノニオン系吸水性樹脂、カチオン系吸水性樹脂およびアニオン系吸水性樹脂から選ばれる1種以上であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか記載の止水材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか記載の止水材を、保護管付地下埋設ケーブルのケーブルと保護管の間に介在させる保護管付地下埋設ケーブルの止水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護管付地下埋設ケーブル用止水材および止水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力ケーブルや光ファイバーケーブル等のケーブルは地下に埋設されるケースが増加している。これらのケーブルは通常塩化ビニル、プラスチック、金属パイプ等の保護管内にケーブル挿入され埋設されているが、保護管の継目や保護管のひび割れ等から管内に地下水等が浸入することが多々あり、この水が保護管内やマンホール内に堆積すると、ケーブルの点検や修理時にマンホール内の水を汲み上げても保護管内の水がマンホール内に侵入してくるため、汲み上げだけで数日を有する等の莫大な労力や時間を要したり、マンホール内に常時侵入してくる水を下水として逐次排出・処理する必要がある等の問題点があった。そこで（１）マンホールへの出口直前部分のケーブルと保護管の間に、モルタルまたはゴム製のパッキンを設けてマンホール内への水の浸入を防ぐ方法。（２）パッキンとして水膨潤性ウレタンを使用する方法、（３）親水性ウレタンのプレポリマーと硬化剤を配管とケーブルの間隙に挿入し内部で硬化させる方法、（４）膨張率が８倍以上の吸水性繊維等を圧縮した板状の水膨潤材料を使用する方法（特許文献１）、（５）吸水性樹脂をフェルト状の不織布等の外装材中に封入して得られた帯状のシートをケーブルに巻き付けて保護管との間隙を埋め、マンホール内への水の浸入を防ぐ方法（特許文献２、３、４）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９２３２０号公報
【特許文献２】特開平１０−０５１９３５号公報
【特許文献３】特開２００２−５８１４７号公報
【特許文献４】特開２００３−２３５１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（１）の方法ではモルタルがひび割れて止水ができなかったり、パッキンと保護管及びケーブルの間に隙間が生じて洩れが止まらずマンホール内に水が堆積する場合が多い。また（２）の方法では、水膨潤性のウレタンが膨潤して止水が可能となるまでに数日を有するため、止水までの時間が長すぎる問題や、ケーブルや保護管のサイズが統一されていないため実際の保護管やケーブルに合わせて水膨潤性ウレタンの大きさを調整する必要がある等の問題点があった。（３）の方法では、通常は保護管内には常時水が存在するため、硬化途中で水道ができてしまい、隙間を完全には埋めることができないため、実際には殆ど効果がないなどの問題点があった。更に（４）の方法では、水膨潤性材料そのものからなる止水材を間隙に充填する方法であるため、吸水して膨潤した吸水性樹脂や吸水性繊維が保護管との間隙から押し出されやすいという問題があり、（５）の方法では、（５−１）吸水性樹脂を不織布等の外装材中に封入して帯状のシートを製造する際に、吸水性樹脂や繊維の粉末が舞い上がりやすいため作業環境が悪いという問題点や、（５−２）止水材の装着作業を現場で行う際に、保護管の太さに合うように適宜切断する必要があるが、切断した際に吸水性樹脂の粒子がこぼれ出したり、吸水後に膨潤した吸水性樹脂のゲルがしみ出しやすいという問題点や、（５−３）止水材の表面が通常のフェルト状の不織布のような比較的滑りやすい材料であるため、保護管とケーブルの間隙に巻いた時もしくは吸水して膨潤するに従って止水材のズレが起こりやすく、保護管からはみ出してしまうという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の問題点を改良した止水材を得るべく鋭意検討した結果、特定の吸水性シートを特定の外装材に封入したテープ状または帯状の止水材は、上記問題を起こすことがないことを見出し本発明に到達した。
すなわち本発明は、透水性外装材中に吸水性シートが封入されてなるテープ状または帯状の止水材であって、前記透水性外装材が、布帛、メッシュフィルムおよび不織布からなる群から選ばれる1種以上の透水性外装材基材からなり、前記止水材が前記透水性外装材と前記吸水性シートとが重ねて縫製された一体化構造の止水材である、保護管付地下埋設ケーブル用の止水材；並びに、前記止水材を保護管付地下埋設ケーブルのケーブルと保護管の間に介在させる保護管付地下埋設ケーブルの止水方法；である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の止水材は、以下の効果を奏する。
(1)  止水材を製造する際に、吸水性樹脂や繊維の粉末が舞い上がりにくく、従来より作業環境が改善される
(2)  止水材の施工作業を現場で行う際に適宜切断して使用しても、吸水性樹脂の粉末がこぼれにくく、また、吸水後に膨潤した吸水性樹脂のゲルがしみ出しにくい。
(3) 
保護管とケーブルの間隙に巻いた時もしくは吸水して膨潤しても止水材のズレが起こりにくく、保護管からはみ出してしまうことが少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の止水材の設置する位置を示す概念図である。
【図２】本発明の止水材を保護管内に設置する方法を示した概念図である。
【図３】ＣＶＴケーブルの止水材に用いる芯材の構造の一例の概念図である。
【図４】ＣＶＴケーブルへの止水材の挿入方法の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態につき、説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、以下の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【０００９】
本発明に使用される吸水性シートは、吸水性樹脂と該吸水性樹脂以外の水不溶
性吸水・保水材が通水性基材で固定されてなる吸水性シートである。
【００１０】
吸水性シートに使用される吸水性樹脂としては、吸水・膨潤する樹脂であれば特に限定されるものではないが、安価で、耐久性、吸水倍率や吸水速度などの吸水特性に優れ、かつ、腐敗の心配の無いものが好ましい。上記吸水性樹脂としてはノニオン性吸水性樹脂、カチオン性吸水性樹脂およびアニオン性吸水性樹脂が挙げられる。これらのうち、地下水中に含まれる多価金属イオンによる吸収量の低下が少ないという観点から、好ましいのはカチオン性吸水性樹脂およびアニオン性吸水性樹脂であり、特にアニオン性吸水性樹脂のうちのスルホン酸(塩)系吸水性樹脂である。
【００１１】
ノニオン性吸水性樹脂としては、（メタ）アクリルアミド重合体架橋物、ビニルアルコール重合体架橋物、エチレンオキサイド重合体架橋物、ポリヒドロキシアルキル（炭素数２〜５）（メタ）アクリレート架橋重合体、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ、分子量：２００〜４０００）（メタ）アクリレート重合体架橋物、ポリメトキシＰＥＧ（ＰＥＧ分子量：２００〜４０００）（メタ）アクリレート架橋重合体、デンプン架橋体、ヒドロシエチルセルロース架橋体：及びこれらノニオン系ポリマーの構成成分を主体とし（メタ）アクリル酸（アルカリ金属中和塩）などのカルボン酸型アニオン性モノマーとの共重合物の架橋体などを例示できるが、これらのカルボン酸型アニオン性モノマーを共重合した重合体架橋物を使用する場合は、カルボン酸型アニオン性成分の含有量が吸水性樹脂全体の通常１０重量％以下が好ましく、５重量％以下が更に好ましい。アニオン性成分の含有量が１０重量％を超えると、地下水や海水などに含まれる多価金属イオンによりアニオン性分が徐々に架橋されて該吸水性樹脂の吸収量の低下を招き、漏水が生じる場合がある。
【００１２】
カチオン性吸水性樹脂は、ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート及びその４級塩（アルキルハライド又はジアルキル硫酸との反応物）、ジアルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート及びその４級塩、ジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド及びその４級塩、ジアルキルアミノヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド及びその４級塩、Ｎ−アルキルアミノビニルピリジニウムハライド、トリメチルアリルアンモニウムハライドなどに代表されるカチオンモノマー（ａ）の重合体架橋物；、これらカチオンモノマー（ａ）と（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール（酢酸ビニルケン化物）、ポリヒドロキシアルキル（炭素数２〜５）（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ、分子量：２００〜４０００）（メタ）アクリレート、ポリメトキシＰＥＧ（ＰＥＧ分子量：２００〜４０００）（メタ）アクリレートなどに代表されるノニオン性モノマー（ｂ）との共重合体架橋物；該カチオン系モノマーと該ノニオン性モノマー及び（メタ）アクリル酸などのカルボン酸型アニオン性モノマー（ｃ）との共重合体架橋物；等を例示することができる。
カチオン性吸水性樹脂におけるカチオン性モノマー（ａ）とノニオン性モノマー（ｂ）及び必要により加えることができるカルボン酸型アニオン性モノマー（ｃ）の比率は、（ａ）５０〜１００重量％／（ｂ）０〜５０重量％／（ｃ）０〜１０重量％である。ノニオン性吸水性樹脂と同様にカルボン酸型アニオン性モノマーの含有量が１０重量％以上になると、地下水や海水などに含まれる多価金属イオンによりカルボン酸型アニオン性分が徐々に架橋されて該吸水性樹脂の吸収量の低下を招き、漏水が生じる場合がある。
【００１３】
アニオン性吸水性樹脂はアニオン性単量体またはその塩を主たる構成単量体とする重合体架橋物である。アニオン性単量体としては、カルボキシル基、リン酸基、またはスルホン酸基を有するラジカル重合性単量体などが挙げられる。カルボキシル基を有する単量体としては、例えば、不飽和モノまたはポリ（２価〜６価）カルボン酸［（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル、フマル酸、フマル酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル、クロトン酸、ソルビン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル、イタコン酸グリコールモノアルキル（炭素数１〜９）エーテル、ケイ皮酸、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル等］；それらの無水物［無水マレイン酸等］；リン酸基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数１〜９）リン酸モノエステル［２−アクリロイルオキシエチル（メタ）ホスフェート、フェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート等］；スルホン酸基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、
脂肪族（炭素数２〜３０）又は芳香族（炭素数８〜３０）ビニルスルホン酸［ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸およびスチレンスルホン酸等］、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、（メタ）アクリル酸スルホアルキル（炭素数１〜９）［（メタ）アクリル酸スルホエチル、（メタ）アクリル酸スルホプロピル等］、（メタ）アクリルアミドアルキル（炭素数１〜９）スルホン酸［２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等］、アリルエーテルスルホン酸、およびスルホコハク酸アルキル（炭素数１〜９）アルケニル（炭素数１〜９）エステル等；が挙げられる。上記の塩としては、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩等）、アミン塩（トリエチルアミン塩等）もしくはアンモニウム塩等が挙げられる。
【００１４】
アニオン性吸水性樹脂を構成するアニオン性単量体は、カルボキシル基を有する単量体、リン酸基を有する単量体およびスルホン酸基を有する単量体のうちの２種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいのはスルホン酸基および／またはリン酸基を構成単量体のうちの１種とするアニオン性吸水性樹脂であり、特に、構成単量体として少なくともスルホン酸基を有する単量体を含むアニオン性吸水性樹脂が好ましい。スルホン酸基を含むことにより、地下水や海水などに含まれる多価金属イオンによる吸水量の低下を招くことが少なくなる。アニオン性吸水性樹脂が共重合体の場合におけるスルホン酸基を含むアニオン性単量体以外のアニオン性単量体としては、共重合性の観点から、カルボキシル基を有する単量体が好ましく、スルホン酸基を有する単量体とカルボキシル基を有する単量体を構成単量体として含むアニオン性吸水性樹脂における、スルホン酸基を有する単量体とカルボキシル基を有する単量体の構成割合は、好ましくはスルホン酸基を有する単量体／カルボキシル基を有する単量体＝１００〜５モル％／０〜９５モル％、特に１００〜２０モル％／０〜８０モル％であり、この範囲であれば吸水性樹脂が製造しやすく、かつ地下水や海水などに含まれる多価金属イオンによる吸水量の低下を招くことが少なくなる。
【００１５】
また、アニオン性吸水性樹脂としては、上記のアニオン性単量体と、ノニオン性単量体および／またはカチオン性単量体との共重合体であってもよく、その場合、好ましくはアニオン性単量体／その他の単量体＝５０〜１００モル％／５０〜０モル％、さらに好ましくは７０〜１００モル％／３０〜０モル％である。
【００１６】
これら吸水性樹脂の架橋方法は、通常の方法で良く、例えば分子内に２重結合を２ヶ以上有する重合性架橋剤［Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルなど］をモノマーの重合時に添加し共重合させ架橋体を得る方法；分子内にモノマー、ポリマーと反応しうる官能基を２ヶ以上有する反応性架橋剤［ポリイソシアネート類（ＭＤＩ、ＴＤＩなど）、ポリグリシジル化合物（エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなど）、ポリオール類（グリセロール、ポリグリセロールなど）、ポリアミン類（ポリエチレンイミン、エチレンジアミン、テトラエチレンペンタミンなど）など]をモノマー重合前、重合後、あるいは未架橋のポリマーを作成した後などの任意の段階で添加し、必要により加熱し架橋体を得る方法；ポリマーの種類にもよるが、未架橋のポリマーを通常１００℃以上、好ましくは１３０℃以上に加熱し熱架橋させ架橋物をえる方法などを例示することができる。
【００１７】
上記の吸水性樹脂の含水ゲル重合体にさらに下記架橋剤を加えて混合し加熱して反応させた後、乾燥粉砕したものが特に好ましい。最も好ましいのは吸水性樹脂の粉末を含水ゲルとした後架橋剤を反応させて得られる吸水性樹脂である。重合時のモノマーやオリゴマーなどの水可溶性成分をさらに架橋するので吸水性樹脂中に残存する水可溶性成分の量をさらに低下させることができる。したがって、止水材に用いると「ヌメリ」がさらに少なくなり、止水材を保護管とケーブルの間隙に巻いた時もしくは膨潤した際にズレが起こりにくく、さらに膨潤したゲルのしみだしが少なくなるので好ましい。
【００１８】
これらの吸水性樹脂は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合し
て用いてもよい。上記吸水性樹脂は、所定形状に造粒されていてもよく、また、不定形破砕状、球状、鱗片状、繊維状、棒状、塊状、粉末状など、種々の形状であってもよいが、吸水性能を向上させるために、粉末状であることがより好ましい。
【００１９】
粒子の平均粒子径についても特に限定はないが、好ましくは５０〜８５０μｍであり、さらに好ましくは６０〜４００μｍである。５０μｍより大きいと吸水性シートから吸水性樹脂の粉末が漏れにくくなり、また、止水材から膨潤したゲルのしみだしが少ないという観点から好ましい。８５０μｍより小さいと止水材が水を吸収するときの吸収速度が良好である。粒度分布は特に限定はないが、好ましくは５０〜８５０μｍの範囲の粒子が９５質量％以上となるように粉砕したものを用いることができる。ここで平均粒子径は質量平均粒子径を意味し、質量平均粒子径は、架橋重合体の各粒度分布を横軸が粒子径、縦軸が質量基準の含有量の対数確率紙にプロットし、全体の５０％を占めるところの粒子径を求める方法により測定する。たとえば、篩振とう法が適用できる。
【００２０】
上記吸水性樹脂の吸水倍率は重量で１００〜１０００倍であるのが好ましい。吸水倍率は下記の方法で測定できる。
＜吸水性樹脂の吸水倍率の測定法＞
ナイロン製の網袋（２５０メッシュ）に吸水性樹脂の試料（サンプル量；Ｘｇ）を入れ、これを袋ごと過剰の水に浸した。浸漬６０分後に袋ごと空中に引き上げ、静置して１５分間水切りした後、質量（Ｙｇ）を測定して下式より吸水倍率を求めた。［網袋のみを用いて上記と同様の操作を行い、この分の質量（Ｚｇ）をブランクとして差し引いた。］
吸水倍率＝（Ｙ−Ｚ）／Ｘ
【００２１】
また、吸水性樹脂の吸水速度は、好ましくは５〜２００秒であり、より好ましくは５〜１００秒である。吸水速度が５秒以上であると、吸水性シート作成時に空気中の湿度の影響で吸水性樹脂同士のブロッキングなどが生じにくくなり、加工適性が良好である。吸水速度が２００秒以下であると、止水材が吸水した時の吸水速度が十分に速くなり好ましい。
【００２２】
吸水速度は下記の方法で測定できる。
＜吸水性樹脂の吸水速度の測定法＞
１．１００ｍＬのガラスビーカーに水道水を５０ｍＬ入れ、マグネットスターラー〔直径（中央部８ｍｍ、両端７ｍｍ）、長さ３０ｍｍのフッ素樹脂コーテイングされたもの〕を用いて６００ｒｐｍで攪拌する。
２．試料２．００試験サンプルを渦中に一度に投入し、投入した時から渦が消えて液面が水平になった時点までの時間（秒）を測定し、吸水速度とする
【００２３】
本発明の止水材において使用される吸水性シートは、適宜切断しても吸水性樹脂の粉末がこぼれにくいという観点から吸水性樹脂と該吸水性樹脂以外の水不溶性吸水・保水材が通水性基材で固定されてなる吸水性シートである。ここで「固定」とは吸水性樹脂と水不溶性吸水・保水材を通水性基材の片面に何らかの手段で固定することと、少なくとも片面が通水性基材であるように吸水性樹脂と水不溶性吸水・保水材を両側から基材で挟むことの両方を含むものとする。
【００２４】
本発明における吸水性シートに使用できる水不溶性吸水・保水材としては、吸
水して膨潤する吸水性樹脂以外のもの、たとえば、パルプ、吸水性繊維、ヤシガラ、モミガラ、木くず、木粉、木綿、オガクズ、ワラ、ヤシ殻活性炭などの有機系水不溶性吸水・保水材やパーライト、ロックウール、多孔質セラミック、バーミキュライト、軽石などの無機系水不溶性吸水・保水材が挙げられる。好ましいのは軽量で柔軟性のある有機系水不溶性吸水・保水材であり、特に好ましいのは吸水性樹脂と親和性が大きく経済的に有利なパルプである。
【００２５】
パルプとしては、たとえば、木材パルプ（針葉樹パルプ、広葉樹パルプ）、非木材パルプ（たとえば麻、楮、三椏、ガンピ、稲藁、麦藁、バナナ、バガス、月桃、ケナフ、竹、笹、ハトバショウ、カジノキなどのパルプ）などを挙げることができる。中でも、吸水性に優れ、入手も容易な針葉樹パルプを用いることが好ましい。
【００２６】
水不溶性吸水・保水材の形状や大きさは特に限定はないが、好ましくは通水性基材から抜け出さないような大きさである。より好ましくは０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、特に好ましくは１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である。１ｍｍ以上であれば通水性基材から抜け出しにくく、５ｍｍ以下であれば止水材がゴワゴワせず使いやすい。
【００２７】
本発明における吸水性シートに使用できる通水性基材としては、柔軟性・通水性を有し、且つ使用するまでに破れない程度の強度があれば特に形態、材質にはこだわらない。また通水性としては水が通る孔があれば特に限定はないが、孔の大きさが好ましくは０．００１〜１ｍｍ、より好ましくは０．０１〜０．５ｍｍである。基材の厚みは好ましくは０．００１〜５ｍｍ、より好ましくは０．０１〜３ｍｍである。
【００２８】
通水性基材の材質としては、たとえば綿、羊毛、絹、セルロース、パルプなどの天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポバールなど及びその変性物などの合成樹脂又は繊維、レーヨン、アセテート等の半合成繊維など及びこれらの混合素材、洋紙、和紙などの紙の素材が適用できる。好ましくは天然繊維、紙である。また、水によって崩壊するが溶解せず固体のまま残る紙なども好ましく使用できる。
【００２９】
通水性基材の形態としては、たとえば編布、織布、不織布などの布；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのシートに微細な孔を数多く開けたものなどのメッシュフィルム；洋紙、和紙などの紙などが挙げられる。これらの中で布や紙が好ましく、不織布や水に崩壊するが水に不溶なティッシュが特に好ましい。熱融着法で固定する場合は熱融着繊維及び／又はフィルムなどの熱融着物質を含んだものを使用するが、「熱融着不織布の実態と熱融着繊維全容」（１９８９年４月２４日発行、大阪ケミカルマーケッティングセンター社）に詳細に記載されているものが挙げられる。
ここで通水性とは、１００ｍｌの２５℃のイオン交換水が１００ｃｍ2の面積を通過する時間（秒）で表すと３０秒以下であり、好ましくは１５秒以下であり、特に好ましくは５秒以下である。
【００３０】
本発明における吸水性シートにおける吸水性樹脂の目付量は、本発明の止水材が吸水シート１枚を透水性外装材中に封入する場合は、好ましくは５０〜１，０００ｇ／ｍ2、より好ましくは６０〜５００ｇ／ｍ2であり、特に好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2である。目付量が５０ｇ／ｍ2以上であると、吸水性シートの保水性が良好となり、１，０００ｇ／ｍ2以下であると、止水材が吸水したとき膨らみすぎることがなく、吸水した吸水性樹脂のゲルがしみだしにくくなり、また性能と経済面のコストパフォーマンスが良好であり、吸水性シートを製造する際に、吸水性樹脂や繊維の粉末が舞い上がりにくく、従来より作業環境が改善される。
本発明の吸水材が複数枚の吸水性シートを透水性外装材中に封入する場合の1枚当たりの吸水性樹脂の目付量は、吸水性樹脂の目付量×枚数が、前記1枚の場合の好ましい目付量になるようにすればよく、好ましくは２０〜３００ｇ/ｍ２、より好ましくは２０〜２００ｇ/ｍ２である。止水材に封入される吸水性シートの枚数は、十分な保水性が得られるという観点と止水材を施工しやすい柔らかさが得られやすいという観点から２〜８枚、さらに好ましくは２〜６枚である。
【００３１】
本発明における吸水性シートにおける水不溶性吸水・保水材の目付量は、吸水性シート１枚を透水性外装材中に封入する場合は、好ましくは３０〜１，０００ｇ／ｍ2、より好ましくは４０〜５００ｇ／ｍ2であり、吸水性シートが２〜８枚の場合は、好ましくは２０〜８００ｇ／ｍ2、より好ましくは２０〜５００ｇ／ｍ2である。
１枚の場合の目付量が３０ｇ／ｍ2以上であると、止水性がさらに良好であり、１，０００ｇ／ｍ2以下であると、性能と経済面のコストパフォーマンスが良好である。
吸水性シートを複数枚使用する場合の目付量は、水不溶性吸水・保水材の目付量×枚数が、前記1枚の場合の好ましい目付量になるようにすればよく、好ましくは３０〜３００ｇ/ｍ２、より好ましくは３０〜２００ｇ/ｍ２である。
【００３２】
吸水性シートにおける吸水性樹脂と水不溶性吸水・保水材の目付量の比率は、重量比で１：０．２〜４．０が好ましく、１：０．４〜３．０が特に好ましい。水不溶性吸水・保水材の量が０．２より多いと止水材が吸水したときに止水材の表面に水が浮きにくい。４．０より少ないと止水材中の吸水性シートの保水量が十分である。
【００３３】
本発明における吸水性シートにおける通水性基材の目付量は、吸水性シート１枚を透水性外装材中に封入する場合は、好ましくは１０〜５００ｇ／ｍ2、より好ましくは２０〜５００ｇ／ｍ2である。
目付量が１０ｇ／ｍ2以上であると、止水性がさらに良好であり、５００ｇ／ｍ2以下であると、性能と経済面のコストパフォーマンスが良好である。
吸水性シートを複数枚使用する場合の目付量は、通水性基材の目付量×枚数が、前記1枚の場合の好ましい目付量になるようにすればよい。
【００３４】
吸水性シートにおける吸水性樹脂と通水性基材の重量比は好ましくは１：０．１〜２であり、特に好ましくは１：０．１〜１．５である。通水性基材の量が０．１より多いと止水材が吸水したときに止水材表面に水が浮きにくく、止水材が柔軟で取り扱いやすい。２より少ないと吸水性シートの形状が保ちやすい。
【００３５】
本発明の止水材に使用される吸水性シートの構成として好ましいものは、布（特に好ましくは不織布）および／または紙などの通水性基材の片面または両面に粘着剤やバインダー樹脂を用いて吸水性樹脂粉末を水不溶性吸水・保水材と共に固定化したものであり、特に好ましいものは、紙や不織布などの通水性基材でサンドイッチ状に挟んだ後、エンボス加工法および／またはニードルパンチ法で吸水性樹脂を水不溶性吸水・保水材と共に一体化したもの；プラスチックフィルムの片面に粘着剤やバインダー樹脂を用いて吸水性樹脂粉末水を不溶性吸水・保水材と共に固定させ、そのまままたは片面に上記通水性基材を被せたもの、たとえば、セロハンやビニールの粘着テープを用いて、粘着面に吸水性樹脂粉末を水不溶性吸水・保水材と共に散布しそのまままたは不織布などの通水性基材を被せて圧着ロールで固定したものなどが挙げられる。これらの吸水性シートは、吸水性樹脂粉末の吸水による膨潤を妨げにくいため、多くの水を吸収して保水することができる。特に好ましいものは、エンボス加工法で吸水性樹脂が水不溶性吸水・保水材と共に不織布や紙に挟まれて固定されたものである。エンボス加工法であると吸水性樹脂が基材によりしっかりと固定され、止水材の施行作業中に止水材を切断しても吸水性樹脂の粉末がこぼれにくく、また、止水材を施工した後、吸水性シート中の吸水性樹脂が吸水して膨潤したゲルが間隙からしみだしにくい。
【００３６】
本発明における吸水性シートの大きさは特に限定がない。通常は後述の透水性外装材中に封入されるので、透水性外装材に比べてやや小さいのが好ましい。吸水性シートは、巾は好ましくは０．４〜２９ｃｍ、より好ましくは２〜２０ｃｍであり、長さは好ましくは０．０８〜９９．８ｍ、より好ましくは１．０〜１０ｍである。
吸水性シートを外装材内に設置する場合は、外装材の大きさに合わせてカッティングして１枚で設置しても折り曲げて入れても数枚重ねて設置してもよい。通常吸水性シートを外装材に入れて周囲を縫製により閉じ、吸水性シートが出ないようにしておく。
【００３７】
本発明の止水材に使用される透水性外装材は、布帛、メッシュフィルムおよび不織布からなる群から選ばれる１種以上の透水性外装材基材からなる。
【００３８】
本発明における透水性外装材基材として用いられる布帛としては、吸水性シートの膨潤に応じて膨らむ柔軟性をもち、膨潤したシートを保持できれば限定はない。好ましくは比較的透水性の大きい布帛である。
布帛としては、合成繊維（ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアリレート繊維など）、半合成繊維（アセテート、レーヨンなど）、天然繊維（綿、絹、羊毛など）、これらの混合品（混紡品など）などすべての繊維素材が適用できる。これらのフィラメント糸条、及び短繊維紡績糸条、並びに各々からなるテープ糸条によって編織された織布、編布、又はその複合布が使用できる。
【００３９】
布帛としては、吸水性および親水性のある繊維による布帛が好ましい。そして、吸水性シートが吸水膨潤した時においても破れが生じない程度の、湿潤強度及び湿潤状態での柔軟性を有する素材であることがより好ましい。
また、透水性外装材として布帛を最外層に使用する場合は、特に好ましいのは、湿潤時の静摩擦係数が大きい布帛であり、静摩擦係数が大きいほど止水材として設置した場合に、膨潤時の止水材のズレが起こりにくくなる。
布帛の湿潤時の静摩擦係数としては好ましくは１．０以上、さらに好ましくは１．５以上、特に２．０以上が好ましい。とりわけ、止水材として設置した場合の繊維のズレ易い方向（通常は巾方向）への静摩擦係数が大きいほど好ましい。
湿潤状態での柔軟性と高い静摩擦係数を併せ持つ布帛としては、例えば、ニット生地などが挙げられる。
上記の静摩擦係数は、布表面の摩擦特性を検出するためのＫＥＳ計測法で測定することができる。
【００４０】
透水性外装材において用いられるメッシュフィルムとしては、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリオレフィン系フィルム（ポリエチレンフィルム、エチレン・αオレフィンコポリマーフィルム、エチレン・酢酸ビニルコポリマーフィルム、エチレン・アクリル酸コポリマーフィルム、エチレン・アクリル酸エステルコポリマーフィルム、ポリプロピレンフィルムなど）などの合成樹脂製フィルム；これらの積層ラミネートフィルム；アルミホイルなどの金属製フィルム、および合成樹脂製フィルムと金属フィルムとの多層ラミネートフィルムが挙げられる。柔軟性の点から合成樹脂製フィルム、およびその積層ラミネートフィルムが好ましい。厚みは特に限定はない。フィルムとしてはメッシュフィルム（またはシート）などの微細な穴が空いたフィルムが、最初から通水性があるので好ましい。穴の大きさは、０．１〜２ｍｍ、より好ましくは０．１〜１ｍｍである。好ましくはフィルムの厚さは３０μｍ以上であれば引張強度が大きく、膨潤する吸水シートのゲルを保持できるので好ましい。より好ましくは５０μｍ以上である。
【００４１】
透水性外装材基材として使用できる不織布としては、工業的に使用されている不織布が使用できる。不織布の繊維素材としては、合成繊維（ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリオレフィン繊維など）、半合成繊維（アセテート、レーヨンなど）、天然繊維（綿、絹、羊毛など）、炭素繊維、およびこれらの混合品（混紡品など）などの繊維素材が適用できる。不織布も吸水性、親水性のある繊維で形成されたものが、外装材の通水性がよく、内部にある吸水性シートの膨潤を促進するので好ましい。
【００４２】
不織布は乾式法、湿式法のいずれの方法でも、またスパンレース法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、スパンボンド法、ニードルパンチ法などいずれの方法で製造されたものでも使用できる。不織布の目付量は、特に制限はないが２０ｇ〜２００ｇ／ｍ2が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００ｇ/ｍ２である。２０ｇ／ｍ2以上であると吸水性シートまたはその膨潤物が不織布と絡み合い通過しにくいので好ましい。２００ｇ／ｍ2以下であると不織布が硬くなりすぎず吸水性シートの膨潤に合わせて膨らむことができ、特に１００ｇ/ｍ2以下であると施工時の柔軟性があり、施工しやすい。
不織布のうちで好ましいのは、強度の観点からスパンボンド法で得られた不織布であり、特にポリアミド系およびポリエステル系不織布が、膨潤物のしみだしが少ないという観点から好ましい。
【００４３】
透水性外装材のうち、透水性と強度の観点から好ましいのは不織布からなる場合が好ましい。不織布からなる場合は、吸水性シートの構成成分に吸水性樹脂を使用しても、吸水後にゲルがしみ出すことが少ないので好ましく、さらに、止水材表面同士の重なり部分での摩擦が大きくなってズレが生じにくいので好ましい。
特に、膨潤時の吸水性樹脂のしみだしが少ないスパンボンド法の不織布を使用するのが好ましい。
【００４４】
本発明の止水材は、透水性外装材中に吸水性シートが封入されてなるテープ状または帯状の止水材である。止水材の形状は、作業性の面から、止水対象断面の形状に合わせて適当な大きさに切って使用できる様、切断可能なテープ状又は帯状である。止水材の寸法については、施工される保護管付地下埋設ケーブルの大きさなどによって異なるが、平均厚さ０．１〜５ｃｍ、巾０．５ｃｍ〜３０ｃｍ、長さ０．１〜１００ｍであることが好ましい。より好ましくは厚さ０．２〜３ｃｍ、巾０．５〜２０ｃｍ、長さ０．５〜５０ｍである。厚さが０．１ｃｍ以上では所定量の吸水性樹脂成分が添加でき止水効果が充分な場合がある。一方厚みが５．０ｃｍ以下であると止水材が厚すぎずケーブルと保護管の隙間にうまく止水材が充填できる。止水材の幅に関しては、幅が０．３ｃｍ以上であると止水材が細すぎず止水効果が充分である。一方幅が３０ｃｍ以下であると保護管のかなり内部まで止水材を押し込む必要がなく作業性がよい。長さに関しては、０．１ｍ以上では止水材が短すぎずケーブルと保護管の隙間を埋めることができ止水効果が充分である。一方長さが１００ｍ以下であると止水材が大きすぎずマンホールのような狭い環境での作業性が低下しない。
【００４５】
本発明において、止水材の作成方法は、所定量の吸水性シートを封入できかつ構造体の大きさが所定の寸法にできる方法であれば特に限定はない。
本発明の止水材は透水性外装材と吸水性シートを重ねて縫製することにより一体化された構造体である。作成方法としては例えば、透水性外装材が不織布からなる場合では、まず吸水性シートを不織布で覆い接合面をヒートシール、両面接着テープもしくは縫製により固定化を行うことにより一体化する方法が挙げられるが、これに限定されない。
【００４６】
また、本発明の止水材は、長さ方向の長さの１／５〜１／１００の間隔で巾方向に縫い目を入れてあってもよい。例えば１０ｍの長さの止水材の場合であれば２ｍ間隔〜１０ｃｍ間隔のいずれかの間隔、５ｍの長さの止水材の場合は１ｍ〜５ｃｍ間隔のいずれかの間隔で巾方向に縫い目を入れてあってもよい。
特に、その縫い目が１本だけでなく２本を約１〜３ｃｍの間隔、特に１ｃｍの間隔で２本づつ入れてあると、施工作業を現場で行う際に上記１〜３ｃｍの縫い目の間で切断して使用すれば吸水性樹脂の粉末のこぼれが少なく、また、施工後に吸水して膨潤した吸水性樹脂のゲルがしみだしにくくなる。また、複数のケーブルを束ねてある場合にケーブルの隙間に止水材の断片を挿入して止水することがあるが、その場合でも上記のような縫い目を入れておくことで止水材を細かく切断して使用することが出来るので好都合である。
【００４７】
また、止水材の長さ方向の縫い方としては、止水材の長さ方向に平行に中央部分に２〜５本の縫い目を１〜５ｃｍ間隔で入れてもよく、特に２本の縫い目を１〜５ｃｍ間隔で入れてもよい。
【００４８】
さらに、止水材の長さ方向の縫い方としては、止水材の長さ方向に平行に端の部分から１〜５ｃｍ内側に１本〜３本の縫い目を入れるのが好ましく、このような縫い目を入れることにより、吸水性シートと透水性外装材とが固定され易くなるとともに、止水材が水で膨潤した後の吸水性樹脂のゲルのしみだしが防止し易くなるので好ましい。
【００４９】
また、本発明の止水材の縫製は、施工後の膨潤時の吸水性樹脂の流動や偏在を防止し、できるだけ均一な膨潤圧がかかるように、適宜縫い目を入れておくことが好ましい。
縫製は通常の家庭用または工業用ミシンによるミシン掛けが好ましく、特に高速工業用ミシンによる縫製が好ましい。縫製糸は、綿、絹や合成繊維（ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリプロピレンなど）が使用できる。
【００５０】
なお、本発明の止水材は主として縫製により吸水性シートを固定するものであるが、必要によりニードルパンチを併用してもよい。
また、特に端部分の吸水性樹脂のゲルのしみだしを防止する目的で特にスパンボンド法の不織布または布帛を用いてヘム縫いをしてもよい。
【００５１】
このようにして製造された止水材は、布帛、メッシュフィルムおよび/または不織布が、中に包まれた吸水性シートと縫製により強固に固定され一体化されて、それぞれの単独の材料よりも実質的に引張強度が向上して破れにくく、加圧下衝撃下でも袋の中の吸水性シートの膨潤物がはみ出したり、しみだしたりすることが少ない。
【００５２】
本発明の止水材を用いた止水方法について説明する。電力ケーブルや光ファイバーケーブル等の地下埋設ケーブルは、通常、塩化ビニルパイプ、陶管、ヒューム管等の保護管で保護されているが、保護管のひび割れの発生や継ぎ手のシール部のシール不良によって、地下水（場合によっては海水）が管内に浸入する場合が多い。該止水材は、保護管のシール部に外巻きして水の浸入を防止するために用いることも可能であるが、後述する図２のように地下埋設ケーブルのマンホールへの出口直前部分に、ケーブルと保護管の隙間に介在させて用いる方が、マンホール内への水の浸入するのを防止するという目的に対して効果的である。その理由は、水が保護管のどの部分から浸入するにせよ、水がマンホールへの入口直前で止水材に接触することにより、止水材に封入された吸水性樹脂シートが膨潤して止水材が膨張することにより、保護管とケーブルとの間隙を完全に封鎖し、マンホール内に水が侵入することを防止できるからである。
【００５３】
上記の止水材の設置方法は、通常保護管とケーブルの大きさがマチマチである場合が多いため、図２の様に保護管の手前での膨潤前の止水材をマンホール内のケーブルに巻き付けて、ケーブルと保護管の空隙をほぼ埋めることのできる大きさに合わせてテープ又は帯状の止水材を切断した後、ケーブルと保護管の間に挿入するのが止水をより完全に行うために好ましい。通常この様にして止水材を設置するため、止水材は空隙に合わせて任意の大きさ及び形状で用いることが可能である方が好ましく、そのためには、ロール状に巻いたテープ状又は帯状であることが望ましい。テープ状又は帯状であればケーブルの周囲に巻き付けていき、ほぼ保護管の内径に達したところで切断して用いることができる。またテープ状又は帯状のものをロール状に巻いておくことにより止水材がコンパクトにできるため、多数のケーブルが存在するマンホールの狭い環境においても、ケーブルの周囲にうまく巻き付けることができる。
【００５４】
上記に様に、電力ケーブルや光ファイバーケーブル等の地下埋設ケーブルは、通常、塩化ビニルパイプ、陶管、ヒューム管等の保護管で保護されているが、各保護管に存在する実際のケーブルの本数は、通常１本だけの単ケーブルの場合と３本のケーブルを縒った３重ケーブル（慣用名：ＣＶＴ、以下ＣＶＴと記載する）の２種類があるのが一般的である。保護管内のケーブルの本数が１本の場合は、上記の方法でほぼ完全に止水することができるが、ＣＶＴの場合は、ケーブルの外周に単純に止水材を巻き付け保護管内に挿入しただけでは、止水材が膨潤しても、保護ケーブルとケーブルの間の隙間や止水材とケーブルの間の隙間を完全には封鎖できない場合が多く、その部分から漏水が起こる場合がある。従って、ＣＶＴの止水に関しては、本発明の止水材をケーブル外周に巻き付ける他に、その隙間を埋める別の水膨潤性の芯材などを止水部分のケーブル間に挟み込んだ後、該止水材をケーブルに巻き付けることができる。
【００５５】
水膨潤性の芯材としては、該止水材と同様な水膨潤性の素材であって、ケーブル間の隙間及びケーブルと止水材の隙間を埋めることのできるものであれば特に限定はないが、例えば、本発明の止水材を短く切って各々のケーブルに巻き付け芯材とし更にその外側から該止水材を巻き付ける方法、該止水材の一部短く切断してケーブル間の隙間に挿入した後、別の該止水材をケーブルの周囲に巻き付ける方法、予め止水材の断片で芯材を作成しておき、これをケーブル間に挿入した後、止水材を巻き付ける方法などを例示することができる。芯材の大きさに関しては、該間隙を埋められる大きさであれば特に限定はないが、芯材を使用する場合は、ＣＶＴの各ケーブルの直径前後より若干大きな３辺のハネを持つ芯材が好適であり、特に三つ葉型の芯材（図３）が止水効果も十分であり、設置も短時間で行えるため好適に使用することができる。芯材の長さに対しても、目的の止水ができれば特に限定はないが、該止水材の巾と同じ程度０．３〜３０ｃｍ程度のものが作業性もよく、止水効果も十分であるため好適に使用することができる。
【００５６】
以下、製造例、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は質量％を示す。
【００５７】
（実施例）
なお、本発明および比較の止水材に使用した吸水性樹脂について、モデル地下水および人工海水に対する初期吸収量および繰り返し後吸収量試験を下記の方法で試験した。
【００５８】
［モデル地下水の初期及び繰り返し後吸収量］
ビーカーに、イオン交換水１０００ｇに、塩化カルシウム０．１ｇ、塩化マグネシウム０．０５ｇおよび硫酸第一鉄０．０５ｇを添加し均一に溶解してモデル地下水とした。このモデル地下水１０００ｇに吸水性樹脂１．００ｇを添加し、マグネティックスターラーを用いて１時間撹拌した後、７５μmの目開きを持つナイロンスクリーンを用いて膨潤した吸水性樹脂をロ別し、過剰の地下水を水切りし、ナイロンスクリーン上の吸水性樹脂の重量を測定して、モデル地下水の初期吸収量（ｇ／ｇ）とした。ナイロンスクリーン上の吸水性樹脂を全量ビーカーに入れ、更に新たに作成したモデル地下水１０００ｇを添加し、１時間撹拌した後、再度７５μmのナイロンスクリーンを用いて再度膨潤した吸水性樹脂をろ別した。同様な操作を計１０回繰り返し、１０回目の吸収量をモデル地下水の繰り返し後吸収量（ｇ／ｇ）とした。
【００５９】
［人工海水の初期吸収量と繰り返し後吸収量］
上記のモデル地下水に代えて市販の「アクアマリン」（人工海水の商標、八洲薬品社製）を使用したこと以外は上記モデル地下水の初期及び繰り返し後吸収量と同様の操作を行い、人工海水の初期吸収量（ｇ／ｇ）および人工海水の繰り返し後吸収量（ｇ／ｇ）とした。
【００６０】
製造例１〜３（吸水性樹脂の製造）
製造例１（ノニオン性吸水性樹脂−１の製造）
３リットルの断熱重合槽にアクリルアミド５０％水溶液９９６ｇとアクリル酸ナトリウム４ｇ、メチレンビスアクリルアミド０．１ｇ及びイオン交換水１０００ｇを添加し、内容物を均一に溶解した後、５℃迄冷却した。内容物に窒素を通じ、溶存酸素を除去した後、１％過酸化水素水溶液１ｇ、０．１％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２ｇ及び１％アゾＶ−５０水溶液（和光純薬社製）３ｇを添加し重合を開始させた。１０時間後、内容物を取り出し、ミートチョッパーで含水ゲルを細分化した後、１００℃の通風式乾燥機を用いて乾燥させ、乾燥物を１００〜１０００μmに粉砕してノニオン性吸水性樹脂−１を得た。
【００６１】
製造例２（カチオン性吸水性樹脂−１の製造）
３リットルの断熱重合槽にアクリルアミド５０％水溶液６００ｇとアクリロイルオキシエチルトリメチルアニモニウムクロリドの７０％水溶液８００ｇ、メチレンビスアクリルアミド０．１ｇ及びイオン交換水６００ｇを添加し、内容物を均一に溶解したのち、５℃まで冷却した。内容物に窒素を通じ、溶存酸素を除去した後、１％過酸化水素水溶液１ｇ、０．１％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２ｇ及び１％アゾＶ−５０水溶液３ｇを添加し重合を開始させた。１０時間後、内容物を取り出し、ミートチョッパーで含水ゲルを細分化した後、１００℃の通風式乾燥機を用いて乾燥させ、乾燥物を１００〜１０００μmに粉砕してカチオン性吸水性樹脂−１を得た。
【００６２】
製造例３（アニオン性吸水性樹脂−１の製造）
３リットルの断熱重合槽に２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（東亞合成社製）４００ｇとアクリル酸７２ｇ、水酸化ナトリウム４０ｇ、メチレンビスアクリルアミド０．０５ｇ及びイオン交換水９８８ｇを添加し、内容物を均一に溶解した後、５℃まで冷却した。内容物に窒素を通じ、溶存酸素を除去した後、１％過酸化水素水溶液１ｇ、０．１％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２ｇ及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド（商品名：Ｖ−５０、和光純薬社製）の１％水溶液３ｇを添加し重合を開始させた。１０時間後、内容物を取り出し、ミートチョッパーで含水ゲルを細分化した後、１００℃の通風式乾燥機を用いて乾燥させ、乾燥物を１００〜１０００μｍに粉砕してアニオン性吸水性樹脂−１を得た。
【００６３】
製造例１〜３の吸水性樹脂のモデル地下水及び人工海水における初期吸収量及び繰り返し後吸収量を測定し、その結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2014147281.tif 000003
【００６５】
製造例４〜１０
（吸水性シートの作製）：
巾４０ｃｍ、長さ５００ｃｍのティッシュペーパーの上に、製造例１〜３のいずれかで製造した吸水性樹脂と繊維状パルプの重量比率を表２に記載のようにして合計量が１７０ｇ／ｍ２になるように均一に散布し、その上に同じサイズのティッシュペーパーを置いて、その上からエンボス加工を施し一体化した。これを巾１０ｃｍ、長さ５００ｃｍになるようにスリットして本発明における吸水性シート−１〜吸水性シート−７を作成した。
【００６６】
【表２】
2014147281.tif 000004
【００６７】
実施例1〜１０（止水材の作製）
実施例で使用する透水性外装材基材は以下のとおりである。
【００６８】
透水性外装材基材−１：不織布（ポリエステル系スパンボンド不織布：目付量５０ｇ/ｍ２）
透水性外装材基材−２：不織布（ポリエステル系スパンボンド不織布：目付量３０ｇ/ｍ２）
透水性外装材基材−３：不織布（ポリアミド系スパンボンド不織布：目付量３０ｇ/ｍ２）
透水性外装材基材−４：不織布（ポリエステル系ケミカルボンド不織布：目付量４０ｇ/ｍ２）
透水性外装材基材−５：布帛［ニット生地（ポリエステル１００％、吸水・速乾タイプの糸「クールマックス」）］
透水性外装材基材−６：布帛［ニット生地（天竺生地）］
【００６９】
実施例1
上記透水性外装材基材−１を２４ｃｍ×５００ｃｍの大きさに裁断し、その中央上に、前記吸水性シート−１（１０ｃｍ×５００ｃｍ）を６枚重ねて同じ方向に置き、左右から透水性外装材−１をたたみ込んで吸水性シートを包み込んだ。即ち、吸水性シート６枚を最内部にして、その外部に透水性外装基材−１を配した巾１０．５ｃｍ×長さ５００ｃｍの帯状物を作成した。さらに、帯状物のたたみ込んで重なった部分の中央をポリエステル糸を使用してミシンで縫製し縫い目を長さ方向（長尺方向）に入れ、吸水性シートと透水性外装材を固定した。さらに、中央の縫い目の両側に約２．５ｃｍの幅で長尺方向に縫い目を入れた。このようにして、１０．５ｃｍ×５００ｃｍの大きさの、厚さ約０．４〜０．８ｃｍの止水材−１を作製した。止水材−１は、長尺方向に幅約２．５ｃｍの間隔で縫い目を３本入れた形状である。
【００７０】
実施例２〜１０
使用する吸水性シートと透水性外装材基材を表３のように代えたこと以外は実施例１と同様にして止水材２〜１０を作製した。
【００７１】
【表３】
2014147281.tif 000005
【００７２】
比較例１
フェルト状のポリエステル不織布（目付量：１５０ｇ／ｍ2、厚み約１ｍｍ）の上に、製造例１で得られたノニオン性吸水性樹脂−１を３００ｇ／ｍ2となるよう均一に散布した。その上にもう１枚の上記不織布を重ね、２枚の不織布をニードルパンチで固定した後、巾１０ｃｍ、長さ３ｍに裁断した。この間、作業場には吸水性樹脂の粉末と繊維の細片が舞い上がっていた。外周をポリエステル製のスパンボンド（巾約３ｃｍ）を用いて、ヘム止めし、比較の止水材−比１を作成した。止水材の厚みは０．４ｃｍであった。
【００７３】
比較例２
フェルト状のポリエステル不織布（目付量：１５０ｇ／ｍ2、厚み約１ｍｍ）の上に、製造例３で得られたアニオン性吸水性樹脂−１を４００ｇ／ｍ2となるよう均一に散布した。その上にもう１枚の上記不織布を重ね、２枚の不織布をニードルパンチで固定した後、巾１０ｃｍ、長さ３ｍに裁断した。外周をポリエステル製のスパンボンド（巾約３ｃｍ）を用いて、ヘム止めし、比較の止水材−比２を作成した。止水材の厚みは０．３ｃｍであった。
【００７４】
実施例１〜１０および比較例１〜２で作成した止水材を用いて、モデル地下水及び人工海水での単ケーブルを想定した止水試験を下記の方法で行った。その結果を表４示す。
［単ケーブルの止水試験］
保護管を想定した内径１３ｃｍ、長さ３ｍの塩ビ製パイプの中に外径４ｃｍ、長さ３ｍの電力ケーブルを挿入した。止水材を塩ビパイプの外側の電力ケーブルに押しつけながらきっちりと巻き付け、巻き付けた止水材の直径が約１３ｃｍに達したところで止水材を切断した。切断した止水材を電力ケーブルに沿って滑らせ、保護管を想定した塩ビ製パイプの中にきっちりと挿入し、クランプなど用いて、塩ビパイプが垂直になる様に固定（挿入した止水材は塩ビパイプの下部に位置）し、塩ビパイプの上部から、該モデル地下水を１リットル／分の速度でポンプを用いて供給した。モデル地下水の供給を始めてから、塩ビパイプ下部から漏れていた地下水が完全に止水できた時間を初期止水時間とした。完全に下部からの漏水が停止し、塩ビパイプ内部の水深が２７０ｃｍに達したらモデル地下水の供給を止め、そのまま１４０時間静置し、パイプ下部からの漏水が起こるかどうかを観察した。漏水が起こった場合は、その時間を記録した。また、塩ビパイプから止水材のズレが起こり、はみ出さないかどうか１４０時間観察し、はみ出しが起こった場合はその時間と状態を記録した。
モデル地下水の代わりに、人工海水を用いて同様な試験を行った。
【００７５】
【表４】
2014147281.tif 000006
【００７６】
［ＣＶＴケーブルの止水試験］
実施例７で作成した止水材−５を長さ３０ｃｍに切断し、約１０ｃｍ毎に中心部を集めて縫製し、図３に示した様な一辺が約４．５ｃｍで巾が１０ｃｍの三つ葉状の芯材を作成した。保護管を想定した内径１３ｃｍ、長さ３ｍの塩ビ製パイプの中に外径４ｃｍ、長さ３ｍの電力ケーブル３本を縒ったＣＶＴケーブルを挿入した。作成した芯材を塩ビパイプの内側の３本ケーブルの間に挟み込んだ。止水材−５をＣＶＴケーブルに押しつけながらきっちりと巻き付け、巻き付けた止水材の直径が約１３ｃｍに達したところで、止水材を切断した。切断した止水材をＣＶＴケーブルに沿って滑らせ、ケーブル間に芯材を差し込んだ位置まで、保護管を想定した塩ビ製パイプの中にきっちりと挿入した。クランプなど用いて、塩ビパイプが垂直になる様に固定（挿入した止水材は塩ビパイプの下部に位置）し、塩ビパイプの上部から、前記モデル地下水を１リットル／分の速度でポンプを用いて供給した。モデル地下水の供給を始めてから、塩ビパイプ下部から漏れていた地下水が完全に止水できた時間を初期止水時間とした。
完全に下部からの漏水が停止し、塩ビパイプ内部の水深が２７０ｃｍに達したらモデル地下水の供給を止め、そのまま１４０時間静置し、パイプ下部からの漏水が起こるかどうかを観察した。漏水が起こった場合は、その時間を記録した。また、塩ビパイプから止水材のズレが起こり、はみ出さないかどうか１４０時間観察し、はみ出しが起こった場合はその時間と状態を記録した。
モデル地下水の代わりに、人工海水を用いて同様な試験を行った。
比較試験として、芯材として止水材−比２を使用して、ＣＶＴケーブルを用いて同様な止水試験を行った。その結果を、ＣＶＴケーブル止水試験として、表５に記載する。
【００７７】
【表５】
2014147281.tif 000007
【００７８】
表４および表５から以下のことが明らかである。
（1）  本発明の止水材は、比較の止水材に比べ、長期間にわたり漏水を起こさず安定した止水効果を発現できる。
（2）  膨潤性の芯材を併用使用することにより、単ケーブルのみならずＣＶＴケーブルを用いた保護管つき地下埋設ケーブルに関しても、安定した止水効果を発現できる。
（3）  柔軟な素材を使用し、且つ任意に大きさの調整が可能なため、保護管の径やケーブルの径が異なった場合でも、簡易に大きさの調整が可能である。また、隙間に沿って膨潤することができるので、従来起こりやすかった水道の形成を膨潤によって防止することができる。
（4）  保護管内の水を利用して、素材が膨潤することにより止水が可能となるため、初期にセットしておくだけで、保護管内に何時水が浸入してきても、それに合わせて随時止水効果を発揮できる。
（5）  保護管付地下埋設ケーブル用の止水材として、簡便な方法で利用できる。
（6）  本発明の止水方法を用いることにより、従来ケーブルの交換時などに莫大な時間と費用を要したマンホール内の排水などに関して、その時間や費用を大幅に低減できる。
以上のことから、本発明の止水材は、電力ケーブル、光ファイバーケーブル等の保護管付地下埋設ケーブル用止水材として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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