(57)【要約】      （修正有）【課題】植物の枝、茎、蔓、新梢などを結束する自着性粘着テープの提供。【解決手段】テープ状の基材の一面に、粘着剤の部分同士を合掌貼り２にして形成したループ３に錘５を吊るし、その吊下げ状態を保持する自着保持特性が２３℃環境下でも、４０℃環境下でも充分得られる粘着剤を塗布した自着性粘着テープ１。上記粘着剤のエラストマーが、スチレン含有量が１４重量％以上であって１９重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを１０〜８０重量％と、スチレン含有量が２５重量％以上であって５０重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを２０〜９０重量％で混合したもの。【選択図】図１
2014001312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の基材の一面に粘着剤を塗布した自着性粘着テープにおいて、該粘着剤のエラストマーが、スチレン含有量が１４重量％以上１９重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを１０重量％〜８０重量％と、スチレン含有量が２５重量％以上５０重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを２０重量％〜９０重量％で混合した混合物を含み、下記（ａ）と（ｂ）を満たすことを特徴とする自着性粘着テープ。
（ａ）：幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの自着性粘着テープの両端部の長さ２０ｍｍを残し、中央部の６０ｍｍの粘着剤部分に長さ６０ｍｍの前記自着性粘着テープと同じ自着性粘着テープを貼付して非粘着化したものを試験片とし、この試験片の両端部の長さ２０ｍｍの粘着剤の部分同士を合掌貼りにして形成したループに金属製の直径１５ｍｍの支持棒を挿通して支持し、重さ１０００ｇの錘を吊下げ、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に２４時間保持した後に錘が落下しなかったものが１／２以上である。
（ｂ）：上記（ａ）に記載したループに、重さ５００ｇの錘を吊下げ、温度４０℃、相対湿度７５％の条件下に２４時間保持した後に錘が落下しなかったものが１／２以上である。
【請求項２】
上記粘着剤が上記エラストマー１００重量部に対し、粘着付与樹脂を４〜１５０重量部、充填剤を１〜２３０重量部含むことを特徴とする請求項１に記載の自着性粘着テープ。
【請求項３】
上記充填剤を７５〜２１５重量部含むことを特徴とする請求項２に記載の自着性粘着テープ。
【請求項４】
上記自着性粘着テープは、対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ未満、自着粘着力が１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自着性粘着テープ。
【請求項５】
上記エラストマーが、スチレン含有量が１４重量％以上１９重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを２０重量％〜７０重量％と、スチレン含有量が３０重量％以上５０重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを３０重量％〜８０重量％で混合した混合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自着性粘着テープ。
【請求項６】
上記充填剤は５０重量％以上の炭酸カルシウムを含み、かつ軟化剤を配合しないことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の植物誘引用の自着性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自着性粘着テープに関し、特に野菜等の植物や生物、さらに詳しくは、栽培中の葡萄やトマト等の植物の蔓を支柱や棚等に誘引結束するための粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、りんご、梨、葡萄等の果実や、きゅうり、トマト、茄子等の野菜、花等の鑑賞用植物といった植物を栽培する場合、栽培中に風や自重によって枝や蔓が折れたり傷つくことを防ぐ必要がある。また、植物が成長する方向を調節してバランスよく成長させることによって植物の健全化を図り、収穫し易くすること等も必要である。そのために、植物の蔓や茎や枝などを支柱や棚にプラスチック等で被覆した針金で括り付けて固定することが行われている。
この結束作業自体は単純なものであるが、生育中の短期間のうちに、膨大な量の結束を行う必要があり、非常に労力を伴う仕事であった。
【０００３】
そうしたことから、出願人らは粘着テープを使用した結束方法を提案してきたが、これは粘着テープの粘着剤面同士を合掌貼りにして結束する方法であり、上記のように針金を使用しないため、安全性が高いという特徴がある（特許文献１）。
また、上記のように粘着テープの粘着剤面同士を合掌貼りにするところから、その粘着剤は、その粘着力よりも粘着剤面同士が貼り付く自着力を大きくするように構成されている（特許文献２）
【０００４】
上記した各種の栽培は、通常は露地で行われるので平均的な温度として常温の２３℃程度を基準にして接着性を問題にすればよいが、上記の栽培がビニールハウスなどのハウス内で行われることも多くなっている。ハウス内においては高温になることも多く、こうした高温領域においては平均的な温度として４０℃程度を基準にする必要があるが、上記した常温程度で有効なものでも高温領域では満足な結束状態を得ることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−３５７１号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、植物の茎、蔓、枝、新梢などを支柱などに結束することができる粘着テープであるが、これによる結束状態を上記した常温（温度：２３℃）においても高温（温度：４０℃）においても保持することができるものを得ようとするものである。
更には、結束によって植物の成長に悪影響を与えることがなく、確実に結束できると共に、結束作業性にも優れたものを得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、テープ状の基材の一面に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した自着性粘着テープにおいて、上記粘着剤のエラストマーが、スチレン含有量が１４重量％以上であって１９重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを１０重量％〜８０重量％と、スチレン含有量が２５重量％以上であって５０重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを２０重量％〜９０重量％で混合した混合物を含むものである。そして、この自着性粘着テープは、下記（ａ）及び（ｂ）を同時に満足するように形成したものである。
（ａ）：幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの自着性粘着テープの両端部の長さ２０ｍｍを残し、中央部の６０ｍｍの粘着剤部分に長さ６０ｍｍの前記自着性粘着テープと同じ自着性粘着テープを貼付して非粘着化したものを試験片とし、この試験片の両端部の長さ２０ｍｍの粘着剤の部分同士を合掌貼りにして形成したループに金属製の直径１５ｍｍの支持棒を挿通して支持し、重さ１０００ｇの錘を吊下げ、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に２４時間保持した後に錘が落下しなかったものが１／２以上である。
（ｂ）：上記（ａ）に記載したループに、重さ５００ｇの錘を吊下げ、温度４０℃、相対湿度７５％の条件下に２４時間保持した後に錘が落下しなかったものが１／２以上である。
【０００８】
更には、この自着性粘着テープを、対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ未満、自着粘着力が１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上に形成するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自着性粘着テープは、この粘着テープの粘着剤面同士を合掌貼りすることにより、植物の枝、茎、蔓、新梢などを支柱、棚などに容易に固定することができ、露地などにおける栽培のように常温環境における場合は勿論のこと、ビニールハウスにおける栽培のように高温環境下においても、結束状態を維持することができるものである。
更には、粘着テープの粘着力は他の被着体に対して低いため、植物の枝、茎、蔓、新梢などを傷めることなく、植物の成長に対して悪影響を与えることが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の自着性粘着テープの自着保持性を測定する方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明における自着性粘着テープの基材には、クラフト紙、クレープ紙、和紙などの繊維状物質で形成された多孔性材料や、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂などで形成したプラスチックフイルムを適宜に使用することができる。
【００１２】
上記多孔性材料を使用する場合、強度、耐候性、剛性などの特性を調整するために、含浸剤、背面処理剤などによって適宜処理を施すようにすることができる。この多孔性材料の坪量、厚みは用途によって適宜に選択されて特に限定されない。
【００１３】
プラスチックフイルムは、上記したもののほか、生分解性や光分解性のプラスチックフイルムを使用すると環境面から好ましいものとすることができる。また、上記したものを複数組み合わせて使用することもでき、上記プラスチックフイルム同志を、またはプラスチックフイルムと多孔性材料などを積層して使用することもできる。また、必要に応じて、多孔性のプラスチックフイルムを用いることもできる。
【００１４】
上記プラスチックフイルムには、下記する粘着剤層を形成する粘着剤との密着性を向上させるために、片面又は両面にコロナ処理やプラズマ処理、プライマー処理などの表面処理を施すようにすることもできる。このプラスチックフイルムを使用した基材の坪量は、特に限定されることなく使用することができる。
【００１５】
上記基材の一面には粘着剤を塗布して粘着剤層を形成する。この粘着剤層を形成する粘着剤のエラストマーとして、次のようなものが使用される。
このエラストマーは、スチレン含有量が１４重量％以上であって１９重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー（ＳＩＳ）である低スチレンポリマー（低スチレンＳＩＳ）と、スチレン含有量が２５重量％以上であって５０重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー（ＳＩＳ）である高スチレンポリマー（高スチレンＳＩＳ）の混合物からなる。高スチレンポリマーのスチレン含有量は、３０重量％以上であって５０重量％以下がより好ましい。
【００１６】
上記低スチレンポリマーと高スチレンポリマーの混合割合は、低スチレンポリマーを１０重量％〜８０重量％とし、高スチレンポリマーを２０重量％〜９０重量％の割合とする。
好ましくは、低スチレンポリマーを２０重量％〜７０重量％の割合とし、高スチレンポリマーを３０重量％〜８０重量％の割合とする。
低スチレンポリマーが１０重量％以下になると後記する自着保持性が低下するようになり、８０重量％を超えた場合にも自着保持性が低下するようになる。
【００１７】
粘着剤としては、上記エラストマーと粘着付与樹脂、充填剤を含有し、必要に応じて、軟化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、老化防止剤などの各種添加剤を配合したものが好ましい。
上記粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂，テルペン系樹脂などの天然物及びその誘導体、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂，スチレン系樹脂，フェノール系樹脂，キシレン樹脂などの合成樹脂を挙げることができる。
この粘着付与樹脂は、エラストマー１００重量部に対して、通常、４〜１５０重量部、好ましくは１０〜１００重量部、より好ましくは１５〜７０重量部で使用される。粘着付与樹脂を配合することにより、粘着剤成分に常温での自着力を付与することができ、常温及び高温の自着保持性を得ることに寄与できる。
【００１８】
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、亜鉛華（酸化亜鉛）、けい酸アルミニウム、シリカ、タルク、けい藻土、けい砂、軽石粉、スレート粉、雲母粉、アルミニウムゾル、アルミナホワイト、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、単結晶チタン酸カリ、カーボン繊維、活性亜鉛華、炭酸亜鉛、酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、リサージ、鉛丹、鉛白、水酸化カルシウム、活性化水酸化カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。
これらの充填剤の中でも、炭酸カルシウム、亜鉛華、シリカ、酸化チタンなどが好ましい。これらの充填剤を配合すると、粘着剤に適度の凝集性を付与することができる。
【００１９】
充填剤の粒子径の平均値は５μｍ以下であることが好ましい。この場合、平均粒子径が５μｍより小さい小粒子径の微粒子に、平均粒子径が７〜１２５μｍの大粒子径の微粒子の若干量を併用したものにすると、凝集力と粘着力を適度な範囲内に調整することが容易になる。なお、自着粘着力と被着体に対する粘着力等のバランスを考慮して、大粒子径の微粒子は上記基材に塗布した粘着剤の厚さの７０％から２５０％の粒径のものが混在しているものを選ぶことが望ましい。
【００２０】
上記大粒子径の微粒子としては、有機微粒子、無機微粒子、及びこれらの混合物を使用することができる。有機微粒子としては塩化ビニリデン系，フェノール樹脂系，尿素樹脂系，エポキシ樹脂系などの有機質系マイクロバルーン、ポリスチレン，ポリメチルメタクリレートなどの合成樹脂微粒子、などが代表的なものである。無機微粒子としては、硼ケイ酸ガラス系などの無機質系マイクロバルーン、炭酸カルシウム、シリカなどの無機充填剤などが挙げられる。
【００２１】
充填剤は、上記エラストマー１００重量部に対して、１〜２３０重量部であり、好ましくは７５〜２１５重量部である。７５〜２１５重量部にすると、後記する対ＳＵＳ粘着力、プローブタックの粘着力、及び自着力が適当な値を取るようになって、誘引結束作業の妨げや植物の成長に悪影響を与えることが一層少なくなる。また、２３０重量部以上では自着保持性を得難い傾向となる。
大粒子径の微粒子を配合する場合には、粘着剤全量基準で、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．２〜３重量％、特に好ましくは０．３〜２重量％の範囲にするとよい。
【００２２】
軟化剤としては、石油系軟化剤、植物系軟化剤、液状ゴム、液状粘着付与樹脂、合成可塑剤などが挙げられる。軟化剤を配合することにより、凝集性と自着性を調整することができる。
【００２３】
これらの軟化剤は、エラストマー成分などとの相溶性を考慮した上で選択使用される。必要に応じて軟化剤を用いる場合には、自着保持性を損なわない範囲内で使用するとよく、エラストマー成分１００重量部に対して、通常、０〜２００重量部の割合で使用される。栽培時の植物を結束し、誘引するための植物誘引用の自着性粘着テープのように、自着粘着力を高く、結束対象物への粘着力、タックを低くした方が好ましい場合には、軟化剤は使用しないほうが望ましいことも多い。
【００２４】
紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物等がある。紫外線吸収剤を使用する場合には、エラストマー成分１００重量部に対して、通常、０．１〜５重量部の割合で添加される。
【００２５】
老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、その他のアミン系化合物、アミン化合物混合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物等が挙げられる。老化防止剤の配合割合は、特に限定されないが、エラストマー成分１００重量部に対して、通常、０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。
【００２６】
この自着性粘着テープは、対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満であり、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ未満となるように形成すると好ましい。対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ以上であると、結束の対象物によっては粘着テープが付着する傾向が大きくなって、好ましくないことがある。
また、この自着性粘着テープの自着粘着力（自着力）は７．０Ｎ／１０ｍｍ以上にするとよく、好ましくは１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上にするとよい。１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上にすると、良好な自着粘着力が得られるようになる。
【実施例】
【００２７】
〔実施例１〕
エラストマーとして「低スチレンＳＩＳ（スチレン含有量：１６重量％、日本ゼオン社製クインタック３４３３）」８０重量部及び「高スチレンＳＩＳ−３（スチレン含有量：４８重量％、日本ゼオン社製・クインタック３３９０）」２０重量部に、充填剤として「炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製・スーパー＃１５００）」１１５重量部、粘着付与樹脂として「脂肪族石油樹脂（日本ゼオン社製・クイントンＡ−１００）」４０重量部、「テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製・ＹＳレジンＰＸ−１１５０）」１０重量部、老化防止剤として「ＢＡＳＦ社製・イルガノックス１０１０」０．６５重量部をトルエン／ｎ−ヘキサンの５０：５０混合溶剤中で溶解混合することによりゴム系粘着剤を得た。
【００２８】
厚さ４３μｍのポリプロピレンフィルムにコロナ処理後、プライマー効果を有する印刷処理を行い、その上に粘着剤層の厚みが２０μｍになるよう塗布して、幅１０ｍｍの粘着テープを調製した。
【００２９】
〔実施例２〜８、比較例１〜２〕
表１に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００３０】
〔実施例９〜１６、比較例３〜４〕
「高スチレンＳＩＳ−３（スチレン含有量：４８重量％）」を「高スチレンＳＩＳ−２（スチレン含有量：３０重量％、日本ゼオン社製・クインタックＳＬ−１６５）」に替え、各成分の配合割合を表２に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００３１】
〔実施例１７〜２３、比較例５〕
「低スチレンＳＩＳ（スチレン含有量：１６重量％）」を８０重量部から５０重量部に、「高スチレンＳＩＳ−３（スチレン含有量：４８重量％）」２０重量部から５０重量部に変更し、炭酸カルシウムの配合割合を表３に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００３２】
〔実施例２４〜３１、比較例６〕
「低スチレンＳＩＳ（スチレン含有量：１６重量％）」を８０重量部から５０重量部に、「高スチレンＳＩＳ−３（スチレン含有量：４８重量％）」を「高スチレンＳＩＳ−２（スチレン含有量：３０重量％）」に替えて２０重量部から５０重量部に変更し、炭酸カルシウムの配合割合を表４に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００３３】
〔実施例３２、３３〕
「高スチレンＳＩＳ−３（スチレン含有量：４８重量％）」を「高スチレンＳＩＳ−１（スチレン含有量：２５重量％、日本ゼオン社製・クインタック３４６０）」に変更し、各成分の配合割合を表５に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００３４】
〔比較例７，１，３、８〕
エラストマーを「低スチレンＳＩＳ（スチレン含有量：１６重量％）」１００重量部に変更し、炭酸カルシウムの配合割合を表５に示す配合処方に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００３５】
（試験）
上記実施例及び比較例の特性、性能を調べるために、以下に示す自着力試験、対ＳＵＳ粘着力試験、プローブタック試験、自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）、自着保持特性の試験（４０℃・５００ｇ）を行った。
【００３６】
〔自着力試験〕
２３℃・５０％ＲＨの条件下、実施例及び比較例のテープ（幅１０ｍｍ）を試験片とし、試験片の粘着面を内側として、貼り合わせ長さが１００ｍｍ以上になるように重ね、幅５０ｍｍの２ｋｇのローラーにより、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１往復圧着し、３０分間放置した。その後、上記試験片をインストロン型引張り試験機に固定し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離し、そのとき得られた剥離力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。
【００３７】
〔対ＳＵＳ粘着力試験〕
２３℃・５０％ＲＨの条件下、実施例及び比較例のテープ（幅１０ｍｍ）を試験片とし、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、鏡面仕上げのＳＵＳ３０４鋼板の表面に、試験片を貼付し、幅５０ｍｍの１ｋｇのローラーで圧着した後、１分以内に試験板に対して１８０°の方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで試験片を剥離し、そのとき得られた剥離力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。
なお、対ＳＵＳ粘着力において「＜０．１」の表記は、測定器の検出限界値以下であったことを示す。
【００３８】
〔プローブタック試験〕
２３℃・５０％ＲＨの条件下、実施例及び比較例のテープ（幅１０ｍｍ）を試験片とし、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準じて、試験片をウエイトリングにたるみの無いようにはり付け、直径５ｍｍの円柱プローブを試験片の粘着面に０．９８±０．００１Ｎ／ｃｍ２の荷重を接触速さ１０±０．１ｍｍ／秒で、１．０±０．０１秒間接触させた後、接触速さと同じ速度でプローブを粘着面から垂直方向に引き剥がすのに要する力（Ｎ／５ｍｍφ）を測定した。
なお、後記の実施例８及び比較例２において「−」と表示してあるのは、プローブを試験片に接触させた時に、試験片がウエイトリングから剥離したために測定できなかったことを示す。
【００３９】
〔自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）〕
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの自着性粘着テープの両端部の長さ２０ｍｍの粘着剤の部分（２）を残して、中央部の６０ｍｍの粘着剤部分に長さ６０ｍｍの前記自着性粘着テープと同じ自着性粘着テープを貼付して非粘着化し、自着性粘着テープの試験片（１）とした。図１に示すように、この試験片（１）の両端部の長さ２０ｍｍの粘着剤の部分同士を合掌貼りにし、できたループ（３）に直径１５ｍｍの金属製の支持棒（５）を挿通して支持し、重さ１０００ｇ（１ｋｇ）の錘（５）を吊下げ、温度を２３℃、相対湿度（ＲＨ）を５０％とした状態に２４時間保持した後に錘の落下状態を観察した。試験片のサンプル数は４個とした。
評価基準    ○  ：  錘の落下が見られない。
△  ：  落下しなかった錘が４個中２個以上である。
×  ：  全ての錘が落下した。
【００４０】
〔自着保持特性の試験（４０℃・５００ｇ）〕
上記自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）と同様にした試験片に、重さ５００ｇの錘を吊下げ、温度を４０℃、相対湿度（ＲＨ）を７５％とした状態に２４時間保持した後の状態を観察した。試験片のサンプル数は４個とした。
自着保持特性の試験（４０℃・５００ｇ）の試験条件は、上記した自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）よりも厳しい条件となっている。
評価基準は、上記自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）の場合と同様である。
【００４１】
〔総合評価〕
上記各種の試験に基づいて総合評価を行った。
総合評価の評価基準は次のとおりである。
○（良）  ：  自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）及び自着保持特性の試験（４０℃・５００ｇ）においていずれも「○」の評価を得たもので、更に、粘着特性として対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ未満、自着粘着が１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上の条件を満たすもの。
△（可）  ：  自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）及び自着保持特性の試験（４０℃・５００ｇ）においていずれも「○」の評価を得たものであるが、粘着特性として対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ未満、自着粘着が１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上の条件を満たさないもの。
又は、自着保持特性の試験（２３℃・１０００ｇ）において「○」の評価を得、自着保持特性の試験（４０℃・５００ｇ）においては「△」の評価を得たものであって、粘着特性として対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ未満、自着粘着が１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上の条件を満たしているもの。
×（不可）  ：  自着保持特性の試験（４０℃・５００ｇ）において「×」の評価となったもの。
【００４２】
（結果）
上記各試験の結果及びこれらの試験の結果に基づく総合評価を表１〜表５に記載した。
【００４３】
（考察）
表１に示されているように、実施例１〜８は、比較例１、２に比較して自着保持特性（２３℃・１０００ｇ）と自着保持特性（４０℃・５００ｇ）において好成績が得られており、特に実施例１〜７のものが一層好ましい。
表２に示す実施例９〜１６は、比較例３、４に比較して自着保持特性（２３℃・１０００ｇ）において好成績が得られている。自着保持特性（４０℃・５００ｇ）において実施例９の成績が若干劣るが実施例１０〜１６は好成績が得られている。
【００４４】
表３に示す実施例１７〜２３は、比較例５に比べて自着保持特性（４０℃・５００ｇ）において好成績が得られている。更に、実施例１９〜２３は、粘着特性（対ＳＵＳ粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、プローブタックが２．０Ｎ／５ｍｍφ未満、自着粘着が１０．０Ｎ／１０ｍｍ以上）においても優良な評価が得られている。
表４に示す実施例２４〜３１は、比較例６に比べて、自着保持特性（２３℃・１０００ｇ）及び自着保持特性（４０℃・５００ｇ）において好成績が得られている。中でも、実施例２６〜３１は、上記粘着特性においても好ましい結果が得られている。
【００４５】
表５の実施例３２、３３は自着保持特性（４０℃・５００ｇ）がやや劣っているものの、自着保持特性（２３℃・１０００ｇ）で良好な結果が得られ、総合評価は「可」の評価が得られている。これに対して、比較例７、１、３、８は、自着保持特性（２３℃・１０００ｇ）及び自着保持特性（４０℃・５００ｇ）のいずれにおいても満足な結果が得られていない。
【００４６】
【表１】
2014001312.tif 000003
【００４７】
【表２】
2014001312.tif 000004
【００４８】
【表３】
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【００４９】
【表４】
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【００５０】
【表５】
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【符号の説明】
【００５１】
１    試験片（自着性粘着テープ）
２    試験片の合掌張り部分
３    試験片のループ部分
４    支持棒
５    錘
【図１】
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