(57)【要約】【課題】真空下水管の配管長さによる圧力損失の発生を可及的に回避し得る多弁式真空弁ユニット及び真空式下水システムを提供する。【解決手段】各建物からの排水を一時的に貯留する貯留槽２と、貯留槽２内で排水を吸い上げる複数の吸込み管３，３・・と、複数の吸込み管３，３・・にそれぞれ接続された連結配管４，４・・と、各連結配管４に具備され、各連結配管４の管路を開閉自在とする真空弁５，５・・とを備え、各真空弁５を開弁することにより、前記管路の排水を真空源に連通した真空下水管５１に向けて移送させる多弁式真空弁ユニットＸ１において、複数の連結配管４，４・・の各下流側端部に接続され、前記管路を合流させる合流空間が形成されたヘッダー１００が備えられ、ヘッダー１００の下流側には、真空下水管５１が接続可能とされていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各建物からの排水を一時的に貯留する貯留槽と、この貯留槽内で前記排水を吸い上げる複数の吸込み管と、これら複数の吸込み管にそれぞれ接続された連結配管と、これらの各連結配管に具備され、これら各連結配管の管路を開閉自在とする真空弁とを備え、これらの各真空弁を開弁することにより、前記管路の排水を真空源に連通した真空下水管に向けて移送させる多弁式真空弁ユニットにおいて、
前記複数の連結配管の各下流側端部に接続され、前記管路を合流させる合流空間が形成されたヘッダーが備えられ、
このヘッダーの下流側には、前記真空下水管が接続可能とされていることを特徴とする多弁式真空弁ユニット。
【請求項２】
前記ヘッダーは、前記貯留槽内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の多弁式真空弁ユニット。
【請求項３】
前記ヘッダーは、前記貯留槽外であって、この貯留槽の近傍に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の多弁式真空弁ユニット。
【請求項４】
前記ヘッダーは、軸線方向の両端部が閉塞された円筒状部材であって、最大の径寸法を有する前記連結配管よりも大径に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の多弁式真空弁ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の多弁式真空弁ユニットを備え、
前記ヘッダーの下流側に、真空源に連通し管路が負圧状態とされた一の真空下水管が接続されていることを特徴とする真空式下水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多弁式真空弁ユニット及び真空式下水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下水道のシステムとして、各家庭や工場等の建物からの排水を自然流下式の流入管から真空弁ユニットの貯留槽に流入させ、貯留槽に溜った排水を真空下水管によって集水タンクに集め、その後圧送ポンプによって下水処理場等に送る真空式下水システムが広く採用されている。
真空式下水システムに具備される真空ユニットとしては、集合住宅等の数十戸から排出される大容量の排水を、単一の真空弁ユニットで安定的かつ確実に処理可能とする多弁式真空ユニットが開発されている（例えば下記特許文献１）。
【０００３】
多弁式真空ユニットは、排水を一時的に貯留する貯留槽と、貯留槽に連通させた複数の吸込み管と、真空源に連通する複数の真空下水管との間に配設される複数の連結配管と、各連結配管に設けられた真空弁とを備えている。そして、多弁式真空ユニットは、複数の連結配管から複数の真空下水管にそれぞれ接続された後、継手を用いて一の配管に統合されて下水本管に接続され、真空式下水システムを構成している。
【０００４】
この真空式下水システムの敷設に際しては、多弁式真空ユニットを地中に埋設するとともに、多弁式真空ユニットに接続される複数の真空下水管を地中に敷設してこれらを下水本管から分岐させた一の配管に合流させている。この際、真空下水管は、下水の高度との関係、敷設の障害となり得る地中の埋設物、工事可能面積等の諸事情を考慮し、下流側に向かって上方から接合させている。そして、複数の真空下水管を、前記一の配管に合流させるために、５〜２０ｍ程度の長さの配管が用いられている。
【０００５】
以上のようにして地中に埋設された多弁式真空ユニットは、貯留槽内の排水の水位が一定以上に達したときに、いずれか一又は複数の真空弁を適宜開弁させて、吸込み管内に真空下水管内の負圧を付与し、貯留槽の水面に作用して排水を加圧している大気圧と、吸込み管に付与された負圧との差圧により、貯留槽内の多量の排水を集水タンクに移送できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−１５８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の多弁式真空ユニットないし真空下水システムによれば、各連結配管及び各真空下水管の長さが５〜２０ｍに及ぶため、これらの管を通じて吸込み管に負圧を掛けた場合、連結配管及び各真空下水管の配管長さにより圧力損失を生じ、吸込み力が減衰することがあった。そして、吸込み管にかかる負圧が弱くなることで、１回の吸込みによる排水量が少なくなるため、貯留槽内に排水が溜まりやすくなる場合があった。
また貯留槽内に排水が溜まりやすいことで、真空弁の開閉頻度が高まるため、真空ユニットの保守点検を頻繁に行う必要が生じていた。
また、複数の真空下水管の長さ及び管径が異なる場合、各管路を流れる流速がそれぞれ異なるため、流速が速い管において高流速に起因する圧力損失が生じ吸水中に次第に負圧力が下がり安くなることから、複数の管全体としての排水効率が低下する場合があることが懸念されていた。
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、真空下水管の長さによる圧力損失の発生を可及的に回避し得る多弁式真空弁ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、各建物からの排水を一時的に貯留する貯留槽と、この貯留槽内で前記排水を吸い上げる複数の吸込み管と、これら複数の吸込み管にそれぞれ接続された連結配管と、これらの各連結配管に具備され、これら各連結配管の管路を開閉自在とする真空弁とを備え、これらの各真空弁を開弁することにより、前記管路の排水を真空源に連通した真空下水管に向けて移送させる多弁式真空弁ユニットにおいて、前記複数の連結配管の各下流側端部に接続され、前記管路を合流させる合流空間が形成されたヘッダーが備えられ、このヘッダーの下流側には、前記真空下水管が接続可能とされていることを特徴とする。
この構成によれば、真空下水管と連結配管との間にヘッダーが介装され、連結配管の管路と真空下水管の管路との間に合流空間が広く形成される。したがって、真空源からの負圧が合流空間内に付与される。すなわち、真空下水管を経由して負圧を掛けた場合に生じる圧力損失を大幅にカットして、合流空間から吸込み管の端部までの配管距離を可及的に小さく抑えることができる。よって、合流配管内に付与された負圧を直接連結配管の管路を通じて吸込み管に効率良く掛けることができる。
【０００９】
本発明の前記ヘッダーは、前記貯留槽内に配設されていることが好ましい。
この構成によれば、ヘッダーの合流空間から吸込み管の端部までの配管距離を最小限に抑えることができるため、真空源からの負圧をヘッダーの内部空間から吸込み管に効率良く掛けることができる。
【００１０】
本発明の前記ヘッダーは、前記貯留槽外であって、この貯留槽の近傍に配設されていてもよい。
この構成によれば、真空下水管を経由して負圧を掛けた場合に生じる圧力損失をカットして、ヘッダーの合流空間から連結配管を通して合流配管内に付与された負圧を吸込み管に効率良く付与することができる。したがって、圧力損失を連結配管の配管長さによるものに止めることができる。
また、連結配管が真空下水管に直接接続された既設の真空弁ユニットにも事後的に適用して、吸込み管による吸水力を向上させることができる。
【００１１】
本発明の前記ヘッダーは、軸線方向の両端部が閉塞された円筒状部材であって、最大の径寸法を有する前記連結配管よりも大径に形成されていることが望ましい。
この構成によれば、少なくとも連結配管のうち最大径の連結配管の管路が開弁されたときに、十分な吸水力を発揮することができる。
【００１２】
本発明は、真空式下水システムにおいて、上記いずれかに記載の多弁式真空弁ユニットを備え、前記ヘッダーの下流側に、真空源に連通し管路が負圧状態とされた一の真空下水管が接続されていることを特徴とする。
この構成によれば、真空式下水システムが上記いずれかの作用及び機能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、真空下水管と連結配管との間にヘッダーが介装され、連結配管の管路を合流させる合流空間が形成されるため、この合流空間内に真空源からの負圧を均一的に付与することができる。したがって、真空下水管を経由して負圧を掛けた場合に生じる圧力損失を大幅にカットするとともに、合流空間から吸込み管の端部までの配管距離を可及的に小さく抑え真空源からの負圧を吸込み管に効率良く付与することができる。よって、貯留槽内の排水を強力に移送することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態として示した真空弁ユニット及び真空下水システムを示した平面図である。
【図２】本発明の一実施形態として示した真空弁ユニット及び真空下水システムの要部を示した平面図である。
【図３】本発明の一実施形態として示した真空弁ユニットの内部を示した側面図である。
【図４】本発明の一実施形態として示した真空弁ユニットの一部を示した一部断面図である。
【図５】本発明の一実施形態として示した真空弁ユニットの変形例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る多弁式真空弁ユニット（以下「真空弁ユニット」という）と本発明の真空式下水システム（以下「下水システム」という）の実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態の下水システムＡは、不図示の建物に連通して自然流下式で排水を流下させる流入管５０に接続され、地中に埋設された真空弁ユニットＸ１と、真空弁ユニットＸ１に連結された真空下水管５１とを備え、地中に埋設されるものである。
【００１６】
真空弁ユニットＸ１は、図２，図３に示すように各家庭や工場等の建物から排出された排水を一時的に貯留する貯留槽２と、貯留槽２内に貯留された排水を吸い上げる複数の（本実施形態では３本の）吸込み管３，３・・と、各吸込み管３に接続された複数の連結配管４，４・・と、連結配管４の周壁部に具備され、連結配管４の管路Ｒ１を開弁又は閉弁させる真空弁５と、連結配管４，４，４の下流側端部４ｂ（図４参照）が接続されるとともに、下流側に真空下水管５１を接続させるヘッダー１００を備えている。
【００１７】
図３に示すように、貯留槽２は、上方が開口した略有底円筒状の槽２Ａと、槽２Ａの開口部を封止する蓋部材７とを備えている。
貯留槽２内の上部側は、図２に示す真空弁５，５，５の設置スペース２ａとされ、設置スペース２ａの下部側は、排水を貯留するタンク部２ｂとされている。
【００１８】
タンク部２ｂの底部８上には、真空弁５及び吸込み管３と同じ数の排水溜まり６，６，６が設置されている。各排水溜まり６は、貯留槽２内の中央部回りに１２０度置きに等間隔で配置されている。貯留槽２には、排水溜まり６，６・・に排水が均等に分配されるように分水嶺５０ａが設けられている。なお、排水溜まり６は、４０〜７０Ｌの容積を備えた容器となっている。
【００１９】
吸込み管３は、一端部３ａがタンク部２ｂ内の各排水溜まり６内に挿入されている。吸込み管３の他端部３ｂは、真空弁５の設置スペース２ａまで引き上げられて連結配管４に接続されている。
【００２０】
図４に示すように、連結配管４は、管径が３０φ〜１００φ（本実施形態では７５φ）に形成された円筒状部材であり、前述したようにその一端部４ａにおいてカップリングを用いて各吸込み管３に接続され、管軸方向Ｌ１が水平方向を向くように配設されている。
【００２１】
真空弁５は、弁体１０と、弁体１０を支持する弁軸１１と、弁体１０及び弁軸１１を駆動する駆動機構Ｆとを筐体１８内に備えて、連結配管４の管路Ｒ１を開閉自在とする部材であり、連結配管４の周壁部４ｔに設けられている。
弁体１０を着座させる弁座１３は、連結配管４の内壁面４ｓに突出するよう形成されている。
【００２２】
弁体用分岐管１５は、小径部１５Ａと大径部１５Ｂとを備え、連結配管４の管路Ｒ１と連通している。大径部１５Ｂには、その内壁面に沿って弁体用分岐管１５を塞ぐようにインナーハウジング１６が設置されている。このインナーハウジング１６には、弁軸１１を挿通させる挿通孔１６ａが形成されている。また、大径部１５Ｂの開口部１５ｋには、端部が径方向に張り出したフランジＹ１が形成されている。
【００２３】
弁体用分岐管１５には、略有底円筒形状の筐体１８がその開口部１８ｋに形成されたフランジＹ２をフランジＹ１に対向させて設置されている。そして、筐体１８側には、内部空間Ｓが形成されている。
【００２４】
内部空間Ｓには、軸線Ｌ１方向に付勢するスプリング１９、スプリング１９を筐体１８内に保持し、かつ、弁軸１１の端部１１ａを挿通させて固定する有底円筒状のダイヤフラムカップ２０、スプリング１９が配置された内部空間Ｓを気密に封止するシール部材２１及びシール部材２１をダイヤフラムカップ２０と共に挟み込むダイヤフラム押さえ２２が配されている。  
【００２５】
上記の構成の下に、弁体用分岐管１５と筐体１８とは、それぞれのフランジＹ１，Ｙ２を対向させるとともに、フランジＹ１，Ｙ２同士の間にインナーハウジング１６及びシール部材２１の各端部を挟み込んだ状態で、かつ、弁体用分岐管１５、筐体１８、インナーハウジング１６、スプリング１９及び弁軸１１の軸線Ｌ１を共通にして、不図示のボルト及びナットにより緊締されている。
【００２６】
そして、スプリング１９、ダイヤフラムカップ２０、ダイヤフラム押さえ２２、コントローラ２４及びこれらを保持する筐体１８は、弁体１０及び弁軸１１を駆動させる駆動機構Ｆを構成している。駆動機構Ｆは、弁体１０及び弁軸１１を弁体用分岐管１５の軸線Ｌ１に沿って弁座１３に向かって進出及び退避させるよう構成されている。
【００２７】
図２に示すように、ヘッダー１００は、連結配管４と真空下水管５１との接続部において、少なくとも連結配管４又は真空下水管５１の軸線Ｌ３方向に交叉する方向にその内部空間１１０を拡げ、複数の連結配管４，４及び真空下水管５１を接続できるようにした部材である。
ヘッダー１００の内部空間１１０は、連結配管４，４，４及び真空下水管５１をそれぞれ連結させることにより、各連結配管４の管路Ｒ１及び真空下水管５１の管路Ｒ２を合流させる合流空間となっている（以下ヘッダー１００の内部空間を合流空間と称する）。
【００２８】
ヘッダー１００は、本実施形態では、軸線Ｌ２方向両端部が閉塞された円筒状部材であり、その周壁部に分岐管１０１，１０２，１０３を具備し、連結配管４，４，４をその軸線Ｌ３がヘッダー１００の本管１００ａの軸線Ｌ２に対して直交するように、かつ、連結配管４，４，４同士を互いに平行に接続させるようになっている。また、分岐管１０１〜１０３の反対側の周壁部には、分岐管１０４を具備し、真空下水管５１を接続可能としている。
【００２９】
なお、ヘッダー１００の本管１００ａの径寸法は、最大径を有する連結配管４以上とされていることが好ましく、ヘッダー１００の合流空間１１０は、全ての真空弁５、５，５を一回開弁した場合に吸い上げられる最大の排水量を取り込める容積を有していることがより好ましい。このような構成とすることで、真空源からの負圧力による複数の真空弁５，５・・の排水の吸い上げ能力に十分に対応することが可能となる。
【００３０】
図３に示すように、タンク部２ｂの周壁３２には、不図示の建物に設けられた排水機構から延び、排水を貯留槽２内に流入させる流入管５０の一端部５０ａが、タンク部２ｂに貯留させる所定の最高水位よりも上方に挿入されて固定されており、排水をタンク部２ｂに随時流入させ、貯留できるようになっている。
【００３１】
また、流入管５０が固定されたタンク部２ｂの周壁３２よりも高所には、不図示の通気用配管が挿入されており、貯留された排水が真空下水管５１に吸引された場合に、タンク部２ｂ内に空気が補充されるようになっている。
更に、タンク部２ｂ内には、不図示の水位検知管が設置され、排水の水圧及び水位を常時検出できるようになっており、検出結果の信号を不図示のホースにより真空弁５のコントローラ２４（図４参照）に送信するようになっている。
【００３２】
真空下水管５１は、貯留槽２に形成された開口部に一端部５１ａが挿入されてヘッダー１００の分岐管１０４に接続され、他端が不図示の真空源に接続されている。
【００３３】
次に、真空弁ユニットＸ１の作用機能について説明する。
図３に示すように、真空弁ユニットＸ１は、建物から排出された排水を流入管５０及び分水嶺５０ａを介して排水溜まり６，６・・に流入させ、所定水位に至るまで一時的に貯留する。いずれかの排水溜まり６において排水が、所定水位に至ると、水位検知管がこれを検出し、その検出結果を当該水位検知管が接続された真空弁５のコントローラ２４（図４参照）に伝達する。
【００３４】
図４に示すように、コントローラ２４は、水位検知管からの伝達を受けて、スプリング１９を配置させた内部空間Ｓとパイプ２３とを連通させ、真空弁５の内部空間Ｓを真空引きする。これにより、内部空間Ｓがスプリング１９の付勢力に抗して負圧によって圧縮され、ダイヤフラムカップ２０に固定された弁軸１１が筐体１８内に引き込まれ、弁体１０が弁体用分岐管１５内に退避する。
【００３５】
弁体１０が弁体用分岐管１５内に退避することで連結配管４が開口し、連結配管４の管路Ｒ１を介して吸込み管３と真空下水管５１（図３参照）とがヘッダー１００の合流空間１１０において連通する。
この直前において、真空源からの負圧は、図２に示すように連結配管４と真空下水管５１とが直接接続されている場合よりも管路の容積が大きくなったヘッダー１００の合流空間１１０に付与されている。そして、本管１００ａから突出した分岐管１０１〜１０３及び連結配管４，４・・の長さ寸法が貯留槽２内に納まる程度に短く設定されているため、真空源からの負圧が殆ど圧力損失を生ずることなく吸込み管３内に伝えることができる状態になっている。したがって、真空弁５が開弁し、連結配管４の管路Ｒ１と真空下水管５１の管路Ｒ２が連通すると、吸込み管３内の空気を真空下水管５１に向かって勢いよく引き込む。
【００３６】
その結果、開弁のタイミングとして水位検知管に検知される水位を大きく下回るように排水が吸い上げられ、更に排水は連結配管４を経由してヘッダー１００の合流空間１１０に取り込まれ、真空下水管５１に移送される。この時点で、排水溜まり６内の排水の水位が所定の水位を大きく下回るので、図４に示すコントローラ２４がこれを検知し、パイプ２３と内部空間Ｓとを遮断し、内部空間Ｓを漸次大気圧に戻す。内部空間Ｓの負圧が減少すると、図４に示すように真空弁５のスプリング１９が弾性復帰し、弁体１０が弁座１３に向けて前進し、弁座１３に着座することにより連結配管４の管路Ｒ１が再び閉じられる。
【００３７】
図３に示すように、真空弁ユニットＸ１は、排水溜まり６，６・・内に所定の水位以上の排水を貯留した際に当該排水溜まり６，６・・に挿入された吸込み管３，３・・に連結された真空弁５，５・・を開弁して、合流空間１１０内に掛けられた負圧力をもって排水を真空下水管５１に向けて勢いよく移送するという動作を定常的に繰り返す。
【００３８】
以上のように、ヘッダー１００を連結配管４，４・・と真空下水管５１との間に備えた真空弁ユニットＸ１によれば、真空源からの負圧をヘッダー１００の合流空間１１０内に均一に付与することができる。そして、合流空間１１０を真空弁５，５・・に限りなく近くに設置させて負圧を経由させる配管の長さを可及的に短くすることができる。
【００３９】
したがって、真空弁ユニットＸ１及び下水道システムＡによれば、真空弁５を開弁させて排水を吸い込む際に生じ得る圧力損失を最小限に抑えて、合流空間１１０に掛けられた負圧により真空引きを行い、一回の開弁で排水を十分に行うことができるという効果が得られる。
【００４０】
また、従来は、連結配管４，４・・に直接に真空下水管５１，５１・・を連結させていたため、複数の真空下水管５１，５１・・の敷設時の煩雑な設計を綿密に行う必要があり、また、複数の真空下水管５１，５１・・を敷設するための工事面積を広く取って大規模な工事を行う必要があった。また、５〜２０ｍもの長さを有する真空下水管５１を真空弁５の個数分敷設する必要があった。しかし、真空弁ユニットＸ１及び下水道システムＡによれば、ヘッダー１００を連結配管４，４・・と真空下水管５１との間に介装させたため、複数の真空下水管５１を一本に統合して下水本管に向けて敷設することができる。したがって、敷設前の設計の手間を大きく軽減するとともに、真空下水管５１，５１・・同士の接合を省いて、敷設工事を極めてシンプルかつ小さい労力で行うことができるという効果が得られる。
【００４１】
また、真空下水管５１の本数を減らすことができるとともに、ヘッダー１００の構造が極めてシンプルであるため、従来のように蓄圧装置を真空弁ユニットＸ１内に設ける必要がなくなる。したがって、真空弁ユニットＸ１及び下水道システムＡの設備コストを大きく低減することができるという効果が得られる。
【００４２】
また、連結配管４，４・・に真空下水管５１，５１・・を直接接続させて真空引きを行う場合、連結配管４及び真空下水管５１の長さ及び管径が異なる場合、各管路Ｒ１，Ｒ２を流れる流速がそれぞれ異なる。したがって、流速が速くなる管において高流速に起因する圧力損失が生じて吸水中に次第に負圧力が下がり得ることから、真空弁ユニットＸ１全体としての排水効率が低下することが懸念されていた。
しかし、真空弁ユニットＸ１によれば、真空下水管５１が一本にまとめられるため、上記のような懸念が解消されるとともに、連結配管４，４・・についても流速に差異を生じさせるほどの長さを有していないため、上記のような懸念が生じにくいという効果が得られる。
【００４３】
次に、真空弁ユニットＸ１の変形例について図５を用いて説明する。本実施形態において上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
真空弁ユニットＸ２において、連結配管４，４・・は貯留槽２の周壁部３２まで延ばされ、分岐管１０１〜１０３に接続させることにより、ヘッダー１００が貯留槽２外に設置されている。
【００４４】
この場合、真空弁５を開弁して吸込み管３から排水を吸い込む際に、真空ユニットＸ１の連結配管４，４・・よりも長く設定された連結配管４，４・・を経由する。したがって、連結配管４が長くなった分だけ負圧が圧力損失を受けるが、貯留槽２の近傍でヘッダー１００に連結されているため、連結配管４，４・・を真空下水管５１，５１・・に直接接続させる場合に比べて、真空下水管５１の長さにより受け得る圧力損失を大きく削減することができるという効果が得られる。その他、真空弁ユニットＸ１と同様の効果が得られる。
【００４５】
また、連結配管４が真空下水管５１に直接接続された既設の下水道システムにおいて真空下水管５１，５１・・の取替えのタイミング等に事後的に適用して、真空弁ユニットＸ２による吸水力を向上させることができるという効果が得られる。
【００４６】
なお、ヘッダー１００は、貯留槽２の外に設置して連結配管４と接続する場合、貯留槽２に可及的に接近させて、具体的には、施工の便、その他圧力損失の発生を抑える点に鑑みると、貯留槽２の周壁３２から２０ｍ以内に、望ましくは５ｍ以内、更に望ましくは余堀り分が必要であることに鑑みて１ｍ以内に配置することが好ましい。
【００４７】
また、ヘッダー１００は、上記実施形態及びその変形例では両端が閉塞された円筒状部材により形成されているが、連結配管４，４・・と真空下水管５１に接続させる分岐管を有し、少なくとも一の真空弁５が開弁された際に吸い込み得る排水量を保持することができる、好ましくは真空源からの負圧によって吸い込むことができる最大の排水量を保持し得る空間を有する限り円筒状部材で形成されたものに限定されず、直方体形状等に形成されたものも本発明の他の例として利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    真空弁ユニット（多弁式真空弁ユニット）
２    貯留槽
３    吸込み管
４    連結配管
４    下流側端部
５    真空弁
１０  弁体
１１  弁軸
１３  弁座
１５  弁体用分岐管
５１  真空下水管
１００  ヘッダー
１１０  合流空間
Ａ    真空式下水システム
Ｌ１〜Ｌ３  軸線
Ｒ１  管路  
Ｗ    排水
【図１】
2014198973.tif 000003
【図２】
2014198973.tif 000004
【図３】
2014198973.tif 000005
【図４】
2014198973.tif 000006
【図５】
2014198973.tif 000007