(57)【要約】【課題】二重構造からなる回転部材と、前記回転部材から径方向外側に向かって突設される可撓性部材とを備えた現像剤収容容器、及びこれが適用された画像形成装置において、回転部材の内部における現像剤の滞留を抑止する。【解決手段】トナーコンテナ５０は、コンテナ本体５１と、コンテナ本体５１の一側面の下部から突設された筒状部５２とを含む。コンテナ本体５１の底壁５１１から筒状部５２に亘って配置されている回転部材５４は、コンテナ本体５１側から筒状部５２側に向かう方向にトナーを搬送する第２搬送部材５６と、筒状部５２側からコンテナ本体５１側にトナーを戻す第１搬送部材５５と、コンテナ本体５１内のトナーを攪拌するために回転軸５４１から延設された第１フィルム８０とを含む。更に、第１フィルム８０から周方向に間隔をおいて、第２フィルム８１が配設される。【選択図】図９
2014106396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に延びる底壁を有し、現像剤を収容する容器本体と、
前記底壁に連なって前記容器本体から突設され、前記現像剤が排出される現像剤排出口が備えられた筒状部と、
前記容器本体から前記筒状部に亘って架設され、前記容器本体内の現像剤を搬送する回転部材と、を備え、
前記回転部材は、
前記底壁の延びる方向に延在し、前記容器本体内に位置する第１部分と、前記筒状部内に位置する第２部分とを備える回転軸と、
前記回転軸の前記第２部分の周面上にスパイラル状に突設され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記筒状部側から前記容器本体側へ向かう第１搬送方向に前記現像剤を搬送する第１搬送部材と、
前記第１部分において、前記第１搬送部材よりも径方向外側にスパイラル状に配置され、前記第１搬送部材を備えた前記回転軸が挿通される中空部を備え、前記回転軸と一体回転すると共に、前記容器本体側から前記筒状部側へ向かう第２搬送方向に前記現像剤を搬送する第２搬送部材と、
前記回転軸の前記第１部分の周面から前記回転軸の径方向に向かって突設され、前記径方向において前記第２搬送部材の外側まで延伸される第１可撓性部材と、
前記第１可撓性部材に対して前記回転軸の周方向に間隔をおいて、前記回転軸の前記第１部分の周面から前記径方向に向かって突設され、前記径方向において前記第２搬送部材の外側まで、前記第１可撓性部材よりも短い長さをもって延伸される第２可撓性部材と、
を有することを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
前記第１および前記第２可撓性部材は、前記回転軸の前記第１部分のうち前記第２搬送方向下流側の前記周面から延伸されることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記回転軸の軸方向のうち前記第１可撓性部材が配置される領域において、前記回転軸と交差する断面視で見た場合、前記回転軸の周方向のうち前記第１可撓性部材が前記第２搬送部材の外縁部の回転軌道と交差する領域には、前記第２搬送部材のスパイラル部分が配設されていないことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記回転軸の軸方向と交差する方向から見た正面視において、前記第２搬送部材の前記スパイラル部分のうち前記第２搬送方向下流側の端部は、前記軸方向のうち前記第１可撓性部材が配置される領域に前記回転軸に対して第１の傾斜角度をもって配置され、
前記第２搬送部材の前記端部よりも前記第２搬送方向下流側に間隔をおいて、前記第２搬送部材の前記端部と交差する第２の傾斜角度をもってスパイラル状に配置され、前記第１搬送方向に前記現像剤を搬送する第３搬送部材を更に備え、
前記第１可撓性部材は、前記軸方向において少なくとも前記第２搬送部材と前記第３搬送部材との間に配置されるとともに、前記第２搬送部材と前記第３搬送部材との間の空間が前記第２搬送部材および第３搬送部材の傾斜に沿って広がる領域に対向するように、前記回転部材の前記回転軸回りの回転に伴って前記回転軸の周方向に湾曲し、
前記第２可撓性部材は、前記第２搬送部材および前記第３搬送部材と前記湾曲した第１可撓性部材とによって画定される空間に進入するように、前記回転軸から前記径方向に突設されることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記第２可撓性部材は、前記回転軸の径方向において、前記第１可撓性部材とは反対側に向かって前記回転軸から突設されることを特徴とする請求項４に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記筒状部は、断面円形状の内壁面を有し、
前記容器本体の前記底壁は、前記第２搬送部材の径方向における最突出部分の回転軌跡に対応した半円形状の内壁面を有し、該半円形状の内壁面は前記筒状部の前記円形状の内壁面に連設されており、
前記容器本体は、前記底壁の一端縁から上方に延びる第１側壁と、前記底壁の他端縁から上方に延び前記第１側壁と対向する第２側壁と、を有し、
前記第１および第２可撓性部材が前記回転軸とともに回転されることによって、前記第１および第２可撓性部材の先端部が、前記第１側壁の内壁から前記底壁を介して前記第２側壁の内壁まで順に当接することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記容器本体内に収容されている前記現像剤を検知するセンサーをさらに備え、
前記センサーは、前記第１側壁または前記第２側壁のうち、前記第１可撓性部材の先端部が当接する位置に対向して取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
前記第１可撓性部材および前記第２可撓性部材は、前記回転軸と直交する断面において、下記の式を満たすことを特徴とする請求項７に記載の現像剤収容容器。
０．７×Ｚ＜Ｘ＜１．３×Ｚ  （０＜Ｙ＜５ｍｍ）
（Ｘ：前記第１可撓性部材の前記容器本体に対する最大食い込み量（ｍｍ）、Ｙ：前記第２可撓性部材の前記容器本体に対する最大食い込み量（ｍｍ）、Ｚ：前記第１可撓性部材が配置される領域での前記第２搬送部材の平均外径）
【請求項９】
周面に現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像ローラーを含む現像装置と、
前記現像装置に組み付けられ、前記現像装置に現像剤を補給する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像剤収容容器と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を貯留する現像剤収容容器、及び該現像剤収容容器が装着された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成装置には、トナーコンテナ等の現像剤収容容器が配設される。トナーコンテナは、現像装置へ補給するトナー（現像剤）を貯留するコンテナであり、画像形成装置にユーザーが着脱自在な状態で装着される。一般にトナーコンテナは、トナーの貯留空間となるコンテナ本体と、コンテナ本体の底壁の適所に設けられるトナー排出口と、このトナー排出口に向けてトナーを搬送する搬送スクリューと、を備えている。また、上記搬送スクリューを、内側と外側との二重構造とすることが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４６０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような二重構造を有する搬送スクリューがトナーコンテナ内に配設される場合、搬送スクリューは、トナー排出口に向かう搬送方向にトナーを搬送すると同時に、該トナーの一部を上記搬送方向とは逆の方向に搬送する。この場合、搬送スクリューの外周付近と内部とではトナーが逆方向に搬送される。そして、トナーコンテナ内のトナーの流動性が悪い条件下では、搬送スクリューが回転して形成される円筒形状内のトナーは流動し、その外側に位置するトナーは流動しにくいことがある。この結果、トナーコンテナ内のトナーが、トンネル状に凝集するという問題があった。
【０００５】
このようなトナーコンテナ内での搬送スクリューの外側でのトナーの凝集を抑止するために、搬送スクリューから径方向外側に向かって、可撓性部材が延設されることが考えられる。可撓性部材の回転に伴って、搬送スクリューの周辺のトナーが攪拌され、トナーの凝集が抑止される。しかしながら、このような可撓性部材が配置された場合、搬送スクリューの回転に伴って、可撓性部材が搬送スクリューの外周部に巻きつきやすい。この結果、搬送スクリューの内部が可撓性部材によって部分的に封止され、内部のトナーが滞留してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、二重構造からなる回転部材と、前記回転部材から径方向外側に向かって突設される可撓性部材とを備えた現像剤収容容器、及びこれが適用された画像形成装置において、回転部材の内部における現像剤の滞留を抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る現像剤収容容器は、一の方向に延びる底壁を有し、現像剤を収容する容器本体と、前記底壁に連なって前記容器本体から突設され、前記現像剤が排出される現像剤排出口が備えられた筒状部と、前記容器本体から前記筒状部に亘って架設され、前記容器本体内の現像剤を搬送する回転部材と、を備え、前記回転部材は、前記底壁の延びる方向に延在し、前記容器本体内に位置する第１部分と、前記筒状部内に位置する第２部分とを備える回転軸と、前記回転軸の前記第２部分の周面上にスパイラル状に突設され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記筒状部側から前記容器本体側へ向かう第１搬送方向に前記現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記第１部分において、前記第１搬送部材よりも径方向外側にスパイラル状に配置され、前記第１搬送部材を備えた前記回転軸が挿通される中空部を備え、前記回転軸と一体回転すると共に、前記容器本体側から前記筒状部側へ向かう第２搬送方向に前記現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記回転軸の前記第１部分の周面から前記回転軸の径方向に向かって突設され、前記径方向において前記第２搬送部材の外側まで延伸される第１可撓性部材と、前記第１可撓性部材に対して前記回転軸の周方向に間隔をおいて、前記回転軸の前記第１部分の周面から前記径方向に向かって突設され、前記径方向において前記第２搬送部材の外側まで、前記第１可撓性部材よりも短い長さをもって延伸される第２可撓性部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、回転部材の回転に伴い、回転部材の第１部分に備えられた第２搬送部材の搬送機能によって、容器本体から現像剤排出口が備えられた筒状部に向かう第２搬送方向に現像剤が搬送される。更に、回転部材の第２部分には、筒状部側から容器本体側へ向かう第１搬送方向に現像剤を搬送する第１搬送部材が備えられている。このため、余剰な現像剤が筒状部内から容器本体へ逆搬送される。ここで、容器本体内の現像剤の流動性が悪い場合、第１搬送部材および第２搬送部材周辺の現像剤は流動する一方、これらの搬送部材よりも径方向外側に位置する現像剤は流動せず凝集する場合がある。このため、容器本体内で、現像剤がトンネル状に凝集することがある。このような場合であっても、第２搬送部材よりも径方向外側まで延伸される第１可撓性部材が回転することにより、周辺に位置する現像剤が攪拌される。このため、現像剤が、トンネル状に凝集することが抑止される。この際、第１可撓性部材が回転部材の回転に伴って回転方向下流側に湾曲されると、第１可撓性部材が第２搬送部材の中空部を径方向内側に向かって封止することがある。この場合、第２搬送部材の中空部において現像剤が滞留しやすい。上記の構成によれば、第２可撓性部材が、第１可撓性部材に対して回転軸の周方向に間隔をおいて配置される。第２可撓性部材は、回転軸の第１部分の周面から径方向に向かって第２搬送部材の径方向外側まで、第１可撓性部材よりも短い長さをもって延伸される。このため、回転部材の回転に伴って、第２可撓性部材が前記中空部の現像剤を径方向外側に送り出す機能を備える。この結果、回転部材の中空部において、現像剤が滞留することが好適に抑止される。
【０００９】
上記の構成において、前記第１および前記第２可撓性部材は、前記回転軸の前記第１部分のうち前記第２搬送方向下流側の前記周面から延伸されることが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、第１可撓性部材は、第１搬送部材によって筒状部から容器本体に逆搬送された現像剤を、容器本体の上方に払い上げることができる。このため、容器本体内の現像剤の上下方向の循環が促進される。
【００１１】
上記の構成において、前記回転軸の軸方向のうち前記第１可撓性部材が配置される領域において、前記回転軸と交差する断面視で見た場合、前記回転軸の周方向のうち前記第１可撓性部材が前記第２搬送部材の外縁部の回転軌道と交差する領域には、前記第２搬送部材のスパイラル部分が配設されていないことが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、第１可撓性部材が回転部材の回転に伴って回転方向下流側に湾曲される場合であっても、第２搬送部材のスパイラル部分と第１可撓性部材とが干渉しにくい。
【００１３】
上記の構成において、前記回転軸の軸方向と交差する方向から見た正面視において、前記第２搬送部材の前記スパイラル部分のうち前記第２搬送方向下流側の端部は、前記軸方向のうち前記第１可撓性部材が配置される領域に前記回転軸に対して第１の傾斜角度をもって配置され、前記第２搬送部材の前記端部よりも前記第２搬送方向下流側に間隔をおいて、前記第２搬送部材の前記端部と交差する第２の傾斜角度をもってスパイラル状に配置され、前記第１搬送方向に前記現像剤を搬送する第３搬送部材を更に備え、前記第１可撓性部材は、前記軸方向において少なくとも前記第２搬送部材と前記第３搬送部材との間に配置されるとともに、前記第２搬送部材と前記第３搬送部材との間の空間が前記第２搬送部材および第３搬送部材の傾斜に沿って広がる領域に対向するように、前記回転部材の前記回転軸回りの回転に伴って前記回転軸の周方向に湾曲し、前記第２可撓性部材は、前記第２搬送部材および前記第３搬送部材と前記湾曲した第１可撓性部材によって画定される空間に進入するように、前記回転軸から前記径方向に突設されることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、第３搬送部材は、容器本体の筒状部との境界部付近において、現像剤を筒状部から容器本体へ積極的に戻す搬送力を発生させることができる。従って、現像剤の逃げ場が比較的少ない前記境界部付近において、第２搬送部材によって第２搬送方向へ順方向搬送される現像剤と、第１搬送部材によって第１搬送方向へ逆方向搬送される現像剤との衝突が緩和され、現像剤の容器本体への戻りを円滑に行わせることができる。更に、第２搬送部材および前記第３搬送部材と前記湾曲した第１可撓性部材によって画定される空間に現像剤が閉じ込められ、前記現像剤が滞留しやすい場合であっても、第２可撓性部材が前記現像剤を移動させることができる。このため、前記空間における現像剤の滞留が好適に抑制される。
【００１５】
上記の構成において、前記第２可撓性部材は、前記回転軸の径方向において、前記第１可撓性部材とは反対側に向かって前記回転軸から突設されることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、第１可撓性部材の先端部が周方向の反対側まで延伸するように湾曲した場合であっても、第１可撓性部材の反対側に配置された第２可撓性部材によって、回転部材の中空部において現像剤が滞留することが好適に抑止される。
【００１７】
上記の構成において、前記筒状部は、断面円形状の内壁面を有し、前記容器本体の前記底壁は、前記第２搬送部材の径方向における最突出部分の回転軌跡に対応した半円形状の内壁面を有し、該半円形状の内壁面は前記筒状部の前記円形状の内壁面に連設されており、前記容器本体は、前記底壁の一端縁から上方に延びる第１側壁と、前記底壁の他端縁から上方に延び前記第１側壁と対向する第２側壁と、を有し、前記第１および第２可撓性部材が前記回転軸とともに回転されることによって、前記第１および第２可撓性部材の先端部が、前記第１側壁の内壁から前記底壁を介して前記第２側壁の内壁まで順に当接することが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、第１および第２可撓性部材が第１側壁、底壁および第２側壁の内壁に当接するため、内壁に付着した現像剤を掻き取り攪拌することが可能となる。また、第１および第２可撓性部材が内壁から離れる際に弾性力が解放され、周囲の現像剤が弾かれるため、現像剤の流動を促進することが可能となる。
【００１９】
上記の構成において、前記容器本体内に収容されている前記現像剤を検知するセンサーをさらに備え、前記センサーは、前記第１側壁または前記第２側壁のうち、前記第１可撓性部材の先端部が当接する位置に対向して取り付けられていることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、第１可撓性部材の先端部が、センサーに対向する内壁に当接し、該内壁に付着した現像剤を掻き取る。このため、現像剤が内壁に固着することによって生じるセンサーの誤検知が防止される。
【００２１】
上記の構成において、前記第１可撓性部材および前記第２可撓性部材は、前記回転軸と直交する断面において、下記の式を満たすことが望ましい。０．７×Ｚ＜Ｘ＜１．３×Ｚ、（０＜Ｙ＜５ｍｍ）、Ｘ：前記第１可撓性部材の前記容器本体に対する最大食い込み量（ｍｍ）、Ｙ：前記第２可撓性部材の前記容器本体に対する最大食い込み量（ｍｍ）、Ｚ：前記第１可撓性部材が配置される領域での前記第２搬送部材の平均外径。
【００２２】
本構成によれば、回転部材の中空部において現像剤が滞留することが好適に抑止されることに加え、回転部材のトルクアップが抑止される。また、現像剤が内壁に固着することによって生じるセンサーの誤検知が更に安定して防止される。更に、第２可撓性部材の湾曲によって、中空部の現像剤が滞留することが防止される。
【００２３】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、周面に現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像ローラーを含む現像装置と、前記現像装置に組み付けられ、前記現像装置に現像剤を補給する、上記のいずれかに記載の現像剤収容容器と、を備える。
【００２４】
この構成によれば、画像形成装置内において、現像剤収容容器内の現像剤がトンネル状に凝集することが防止される。また、回転部材の中空部において現像剤が滞留することが抑止される。このため、現像装置への現像剤補給が滞ることが抑止される。この結果、画像形成装置における濃度低下などの画質欠陥が好適に防止される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、二重構造からなる回転部材と、前記回転部材から径方向外側に向かって突設される可撓性部材とを備えた現像剤収容容器、及びこれが適用された画像形成装置において、回転部材の内部における現像剤の滞留が抑止される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】前記画像形成装置に組み込まれている現像装置及びトナーコンテナを示す平面図である。
【図３】図２に示す現像装置及びトナーコンテナの斜視図である。
【図４】現像装置単体の斜視図である。
【図５】現像装置の内部構造を示す平面図である。
【図６】トナーコンテナの斜視図である。
【図７】図６と視線方向を１８０度変えた、トナーコンテナの斜視図である。
【図８】トナーコンテナの側面図である。
【図９】トナーコンテナの側断面図である。
【図１０】トナーコンテナ内に配置される回転部材の平面図である。
【図１１】トナーコンテナ内に配置される回転部材の正面図である。
【図１２】トナーコンテナ内に配置される回転部材の斜視図である。
【図１３】トナーコンテナ内に配置される回転部材の斜視図である。
【図１４】トナーコンテナ内に配置される回転部材の斜視図である。
【図１５】回転部材によるトナーの搬送動作を説明するための、トナーコンテナの模式的な（Ａ）側断面図および（Ｂ）断面図である。
【図１６】第１および第２フィルムの動きを説明するためのトナーコンテナの断面図である。
【図１７】トナーコンテナ内で生じるトンネル状の凝集の様子を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１としてモノクロプリンターを例示するが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよく、またカラー画像を形成する画像形成装置であっても良い。
【００２８】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する本体ハウジング１０と、この本体ハウジング１０内に収容される給紙部２０、画像形成部３０、定着部４０及びトナーコンテナ５０（現像剤収容容器）とを含む。
【００２９】
本体ハウジング１０の前面側（図１の右側）には前カバー１１が、後面側には後カバー１２が各々備えられている。ユーザーは、前カバー１１を開放することで、トナー切れの際にトナーコンテナ５０を本体ハウジング１０の前面側から取り出すことができる。後カバー１２は、シートジャムやメンテナンスの際に開放されるカバーである。画像形成部３０及び定着部４０の各ユニットは、後カバー１２が開放されることで、本体ハウジング１０の後面側から取り出し可能となる。また、本体ハウジング１０の上面には、画像形成後のシートが排出される排紙部１３が備えられている。
【００３０】
給紙部２０は、画像形成処理が施されるシートを収容する給紙カセット２１を含む。この給紙カセット２１は、その一部が本体ハウジング１０の前面からさらに前方に突出している。給紙カセット２１には、前記シートの束が収容されるシート収容空間、前記シートの束を給紙のためにリフトアップするリフト板等が備えられている。給紙カセット２１の後端側の上部にはシート繰出部２１Ａが設けられている。このシート繰出部２１Ａには、給紙カセット２１内のシート束の最上層のシートを１枚ずつ繰り出すためのピックアップローラー（図略）が配置されている。
【００３１】
画像形成部３０は、給紙部２０から送り出されるシートにトナー画像を形成する画像形成処理を行う。画像形成部３０は、感光体ドラム３１（像担持体）と、この感光体ドラム３１の周囲に配置された、帯電装置３２、露光装置（図１には表れていない）、現像装置３３、転写ローラー３４及びクリーニング装置３５とを含む。
【００３２】
感光体ドラム３１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。感光体ドラム３１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電装置３２は、感光体ドラム３１の表面を均一に帯電するものであって、感光体ドラム３１に当接する帯電ローラーを含む。露光装置は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３１の周面に、パーソナルコンピューター等の外部装置から与えられる画像データに基づいて変調された光を照射して、静電潜像を形成する。
【００３３】
現像装置３３は、感光体ドラム３１上の前記静電潜像を現像してトナー像を形成するために、感光体ドラム３１の周面にトナーを供給する。現像装置３３は、感光体ドラム３１に供給するトナーを担持する現像ローラー３３１と、現像ハウジング６０（図２〜図５参照）の内部で現像剤を攪拌しながら循環搬送する第１搬送スクリュー３３２及び第２搬送スクリュー３３３とを含む。この現像装置３３については、後記で詳述する。
【００３４】
転写ローラー３４は、感光体ドラム３１の周面に形成されたトナー像をシート上に転写させるためのローラーであって、感光体ドラム３１と転写ニップ部を形成している。この転写ローラー３４には、トナーと逆極性の転写バイアスが与えられる。クリーニング装置３５は、クリーニングローラー等を有し、トナー像転写後の感光体ドラム３１の周面を清掃する。
【００３５】
定着部４０は、転写されたトナー像をシート上に定着する定着処理を行う。定着部４０は、加熱源を内部に備えた定着ローラー４１と、この定着ローラー４１に対して圧接され、定着ローラー４１との間に定着ニップ部を形成する加圧ローラー４２とを含む。トナー像が転写されたシートが前記定着ニップ部に通紙されると、トナー像は、定着ローラー４１による加熱および加圧ローラー４２による押圧により、シート上に定着される。
【００３６】
トナーコンテナ５０は、現像装置３３に補給するトナー（現像剤）を貯留する。トナーコンテナ５０は、トナーの主な貯留箇所となるコンテナ本体５１（容器本体）と、コンテナ本体５１の一側面の下部から突設された筒状部５２と、コンテナ本体５１の他の側面を覆う蓋部材５３と、コンテナ内部に収容されトナーを搬送する回転部材５４とを含む。トナーコンテナ５０内に貯留されたトナーは、回転部材５４が回転駆動されることによって、筒状部５２の先端下面に設けられたトナー排出口５２１（現像剤排出口）から現像装置３３内に供給される。このトナーコンテナ５０については後記で詳述する。
【００３７】
本体ハウジング１０内には、シートを搬送するために、主搬送路２２Ｆ及び反転搬送路２２Ｂが備えられている。主搬送路２２Ｆは、給紙部２０のシート繰出部２１Ａから画像形成部３０及び定着部４０を経由して、本体ハウジング１０上面の排紙部１３に対向して設けられている排紙口１４まで延びている。反転搬送路２２Ｂは、シートに対して両面印刷を行う場合に、片面印刷されたシートを主搬送路２２Ｆにおける画像形成部３０の上流側に戻すための搬送路である。
【００３８】
主搬送路２２Ｆの、感光体ドラム３１と転写ローラー３４との転写ニップ部よりも上流側には、レジストローラー対２３が配置されている。シートは、レジストローラー対２３にて一旦停止され、スキュー矯正が行われた後、画像転写のための所定のタイミングで、前記転写ニップ部に送り出される。主搬送路２２Ｆ及び反転搬送路２２Ｂの適所には、シートを搬送するための搬送ローラーが複数配置されており、例えば排紙口１４の近傍には排紙ローラー対２４が配置されている。
【００３９】
反転搬送路２２Ｂは、反転ユニット２５の外側面と、本体ハウジング１０の後カバー１２の内面との間に形成されている。なお、反転ユニット２５の内側面には転写ローラー３４及びレジストローラー対２３の一方のローラーが搭載されている。後カバー１２及び反転ユニット２５は、それらの下端に設けられた支点部１２１の軸回りに各々回動可能である。反転搬送路２２Ｂにおいてシートジャムが発生した場合、後カバー１２が開放される。主搬送路２２Ｆでシートジャムが発生した場合、或いは感光体ドラム３１のユニットや現像装置３３が外部に取り出される場合には、後カバー１２に加えて反転ユニット２５も開放される。
【００４０】
続いて、図２〜図５を参照して、現像装置３３及びトナーコンテナ５０の構造、並びにこれらの配置関係について説明する。図２は、現像装置３３とトナーコンテナ５０との組み付け状態を示す平面図、図３はその斜視図、図４は現像装置３３単体の斜視図、図５は、現像装置３３の内部構造を示す平面図をそれぞれ示している。
【００４１】
現像装置３３は、一方向（現像ローラー３３１の軸方向）に長尺の箱形形状を有する現像ハウジング６０を備える。現像ハウジング６０は、その長手方向に延びる開口部が形成され、該開口部から現像ローラー３３１の周面の一部が露呈している。本実施形態において現像ハウジング６０は、その長手方向が本体ハウジング１０の左右方向と一致するよう、本体ハウジング１０に組み付けられている。
【００４２】
現像ハウジング６０の左端付近の天板６０Ｔには、トナーコンテナ５０から供給されるトナーを当該ハウジング内に受け入れるためのトナー補給口６０Ｈが穿孔されている。このトナー補給口６０Ｈと、トナーコンテナ５０のトナー排出口５２１とが上下方向に重なるように、現像装置３３とトナーコンテナ５０とが組み付けられる。トナーコンテナ５０は、図２に矢印Ａで示すように、現像ハウジング６０の長手方向と直交する方向（前後方向／第２方向）において、現像装置３３に対して着脱される。トナーコンテナ５０は上面視で一方向に長いハウジング形状を備えるので、現像装置３３にトナーコンテナ５０が装着された状態では、上面視で略Ｌ字型の構造体を形成することになる（図２参照）。
【００４３】
天板６０Ｔの上面には、左右方向にスライド移動が可能な現像シャッター板６１が配置されている。現像シャッター板６１は、付勢バネ６２で常時左方向に付勢されている。付勢バネ６２はコイルバネであって、現像シャッター板６１の右端縁と、該現像シャッター板６１に隣接するリブとに各々設けられたバネ座６２１、６２２に各端部が取り付けられている。図４ではトナー補給口６０Ｈが開放されている状態を示しているが、トナーコンテナ５０が未装着の状態では、現像シャッター板６１は付勢バネ６２に付勢されて左方に位置し、トナー補給口６０Ｈを塞ぐ。
【００４４】
トナーコンテナ５０の筒状部５２の先端縁（他端部５２４）下部には、押圧板５２２が取り付けられている。また、筒状部５２の先端面には、回転部材５４に回転駆動力を入力するためのコンテナギア５４Ｇが露出して配置されている。現像ハウジング６０のトナー補給口６０Ｈの左奥部には、入力ギア６３１とカップリング６３２とを備えるギアホルダー６３が配置されている。カップリング６３２は、本体ハウジング１０に備えられた図略のモーターからの回転駆動力が与えられる。入力ギア６３１は、トナーコンテナ５０が現像装置３３に装着された状態でコンテナギア５４Ｇと歯合され、前記回転駆動力をコンテナギア５４Ｇに伝達する。
【００４５】
トナーコンテナ５０が現像装置３３に装着される際、トナー補給口６０Ｈに対してトナーコンテナ５０の筒状部５２が前方から後方に進入する。この際、トナーコンテナ５０の押圧板５２２が、トナー補給口６０Ｈを塞いでいる状態の現像シャッター板６１と干渉し、当該現像シャッター板６１を右方へ移動させる。具体的には、現像シャッター板６１の上面に突設されている斜行凸条６２３と押圧板５２２とが干渉し、付勢バネ６２の付勢力に抗して現像シャッター板６１が右方へ押し遣られる。トナーコンテナ５０の筒状部５２が所定位置まで進入すると、トナー補給口６０Ｈは完全に開放されると共に、入力ギア６３１にコンテナギア５４Ｇが歯合することになる。
【００４６】
図５を参照して、現像ハウジング６０は内部空間６００を備える。二成分現像方式の場合、この内部空間６００には、トナーとキャリアとからなる現像剤が充填される。キャリアは、内部空間６００においてトナーと攪拌混合されトナーを帯電させると共に、トナーを現像ローラー３３１まで搬送する。トナーは、逐次現像ローラー３３１に供給されて消費され、その消費分はトナーコンテナ５０から適宜供給される。
【００４７】
現像ハウジング６０の内部空間６００は、左右方向に延びる仕切り板６０１によって、左右方向に長尺の第１通路６０２と第２通路６０３とに区画されている。仕切り板６０１は、現像ハウジング６０の左右方向幅よりも短く、仕切り板６０１の右端及び左端には、第１通路６０２と第２通路６０３とをそれぞれ連通させる第１連通部６０４及び第２連通部６０５が備えられている。これにより、現像ハウジング６０の内部には、第１通路６０２、第１連通部６０４、第２通路６０３及び第２連通部６０５に至る循環経路が形成されている。
【００４８】
上述のトナー補給口６０Ｈは、第１通路６０２の左端付近の上方に配置されている。第１通路６０２には第１搬送スクリュー３３２が収容され、第２通路６０３には第２搬送スクリュー３３３が収容されている。第１、第２搬送スクリュー３３２、３３３は、それぞれシャフトと、このシャフトの周上にスパイラル状に突設された羽根部材とを含む。第１搬送スクリュー３３２は、シャフト回りに回転駆動されることで、図５の矢印ａ方向に現像剤を搬送する。一方、第２搬送スクリュー３３３は、シャフト回りに回転駆動されることで、矢印ｂ方向に現像剤を搬送する。
【００４９】
第１、第２搬送スクリュー３３２、３３３が回転駆動されることで、上述の循環経路に沿って現像剤が循環搬送される。トナー補給口６０Ｈから新たに補給されたトナーについて説明すると、当該トナーは第１通路６０２に落下して既存の現像剤と混合され、第１搬送スクリュー３３２により矢印ａ方向に搬送される。この際、トナーはキャリアと攪拌され、帯電される。次いでトナーは、第１通路６０２の下流端から第１連通部６０４を経て第２通路６０３に入り、第２搬送スクリュー３３３によって矢印ｂ方向に搬送される。この搬送の際、トナーは同様に帯電される一方で、一部が現像ローラー３３１の周面に供給される。そして、残部のトナーとキャリアとは、第２連通部６０５を経て、第１通路６０２の上流端に戻される。
【００５０】
続いて、図６〜図１２を参照して、トナーコンテナ５０の詳細構造について説明する。図６は、トナーコンテナ５０を筒状部５２側（図１では後方側）から見た斜視図、図７は、視線方向を１８０度変えて蓋部材５３側から見た斜視図、図８は、トナーコンテナ５０の側面図、図９はその側断面図、図１０、図１１は、それぞれトナーコンテナ５０内に配置される回転部材５４の平面図、正面図、図１２乃至図１４は、同斜視図である。
【００５１】
既述の通り、トナーコンテナ５０は、コンテナ本体５１、筒状部５２、蓋部材５３及び回転部材５４を含む。コンテナ本体５１は、トナーを貯留する空間を形成するために、一の方向に延びる断面半円形状の底壁５１１と、該底壁５１１の一端縁から上方に延びる第１側壁５１２と、前記底壁５１１の他端縁から上方に延び前記第１側壁５１２と対向する第２側壁５１３と、筒状部５２側の端縁部において第１側壁５１２及び第２側壁５１３を繋ぐ第３側壁５１４と、第１側壁５１２及び第２側壁５１３の上端縁同士を繋ぐ天壁５１５と、蓋部材５３と対向する側の端縁に形成された第１フランジ部５１６とを備えている。なお、コンテナ本体５１の第１フランジ部５１６の側は、側部開口面とされている。
【００５２】
コンテナ本体５１は、底壁５１１の部分が最も幅が狭く、この底壁５１１から上方に向かうに連れて、第１側壁５１２と第２側壁５１３との間隔が広くなる縦長の外観形状を備えている。第１側壁５１２及び第２側壁５１３は平板状の部材であり、これら第１側壁５１２及び第２側壁５１３は断面視において直線状の内面を備えている。
【００５３】
第３側壁５１４の上部には、トナーをコンテナ本体５１内に充填するための開口を塞ぐキャップ５１７が取り付けられている。第２側壁５１３には、当該トナーコンテナ５０の管理情報が記録された無線タグ５１８が取り付けられている。また、第１側壁５１２及び第２側壁５１３の上端部付近には、底壁５１１が延びる方向に平行な一対の溝部５１９が形成されている。この溝部５１９は、トナーコンテナ５０が本体ハウジング１０に装着される際に、本体ハウジング１０側の図略のガイド部材でガイドされる部分である。
【００５４】
筒状部５２は、第３側壁５１４から、底壁５１１に連なって突設された円筒状の部分である。筒状部５２の一端部５２３は、第３側壁５１４の下端部に連設され、コンテナ本体５１の内部空間と筒状部５２の内部空間とは連通状態とされている。筒状部５２の他端部５２４は筒状部５２の突出端であって、コンテナギア５４Ｇは他端部５２４から更に外方に突出する状態で配置されている。
【００５５】
筒状部５２の底部５２５は、コンテナ本体５１の底壁５１１に面一とされており、これにより断面半円形状の樋状部分が、第１フランジ部５１６から他端部５２４に亘って形成されている。筒状部５２は、回転軸５４１の径方向の断面形状が円形である内壁面を備え、その一端部５２３から他端部５２４に向けて、僅かに先細りのテーパ形状とされている。
【００５６】
上述の通り、筒状部５２にはトナー排出口５２１（現像剤排出口）が設けられ、当該筒状部５２が現像装置３３に装着される。なお、トナー排出口５２１は、筒状部５２の底部５２５（下面）に配置された落下口である。前記装着の際に現像ハウジング６０の一部と係合する係合部５２６が、底部５２５に配置されている。コンテナ本体５１内に貯留されているトナーは、後述する回転部材５４の回転駆動により筒状部５２に送り出され、トナー排出口５２１から吐出される。
【００５７】
図９に示すように、トナー排出口５２１は、底部５２５の、他端部５２４の近傍に設けられている。トナー排出口５２１の下面には、筒状部５２の延びる方向に沿ってスライド移動するシャッター板５２７が取り付けられている。シャッター板５２７は、図略の付勢部材により常時トナー排出口５２１を塞ぐよう、他端部５２４の方向に付勢されている。一方、筒状部５２が現像装置３３に装着される際、シャッター板５２７は現像ハウジング６０の一部と干渉して、一端部５２３の方向にスライド移動する。図９は、シャッター板５２７が後退してトナー排出口５２１を開放している状態を示している。なお、シャッター板５２７と上述の係合部５２６とは一体の部材である。
【００５８】
蓋部材５３は、コンテナ本体５１の側部開口面を覆うもので、凹形状を備えた蓋本体部５３１と、蓋本体部５３１の周縁に設けられ第１フランジ部５１６と突き合わされる第２フランジ部５３２とを備える。蓋本体部５３１は、下方から上方へ膨らむように傾斜した傾斜面と、その傾斜面の上端に連なる垂直面とを備える。蓋本体部５３１の前記垂直面は、第２フランジ部５３２から相当突出した部分となっており、ユーザーは当該部分を摘んで、トナーコンテナ５０の本体ハウジング１０に対する着脱操作を行うことができる。蓋本体部５３１の内面下端には、後述する回転部材５４の回転軸の第１端部５４２を回転自在に支持する軸支部５３３が設けられている。軸支部５３３に第１端部５４２が挿入された状態で、第２フランジ部５３２は第１フランジ部５１６に溶着される。
【００５９】
＜回転部材の構造＞
回転部材５４は、コンテナ本体５１（容器本体）の底壁５１１から筒状部５２の上に亘って配置され、軸回りに回転駆動されることによりトナーを搬送する部材である。図９〜図１４に示すように、回転部材５４は、回転軸５４１と、この回転軸５４１と一体回転するフィルム部材５４６と、第１搬送部材５５と、第２搬送部材５６と、一対の分散部材５７とを備えている。更に、回転部材５４は、回転軸５４１と一体回転するスパイラル片５６Ｒと、第１フィルム８０（第１可撓性部材）と、第２フィルム８１（第２可撓性部材）と、を備えている。
【００６０】
回転軸５４１は、底壁５１１の延びる方向に延在するように配置され、その両端に第１端部５４２及び第２端部５４３を備えている。第１端部５４２は、蓋部材５３の軸支部５３３で回転自在に支持されている。第２端部５４３には、筒状保持片５４４が一体的に取り付けられている。この筒状保持片５４４に、コンテナギア５４Ｇの胴部５４５が嵌め入れられることで、コンテナギア５４Ｇと回転軸５４１とが一体化されている。胴部５４５は、筒状部５２の他端部５２４で回転自在に支持されている。回転軸５４１は、コンテナ本体５１から筒状部５２に跨って架設されており、コンテナ本体５１内に配置される第１部分５４Ａと、筒状部５２内に配置される第２部分５４Ｂとに分けられる。
【００６１】
フィルム部材５４６は、筒状保持片５４４に配設され、トナー排出口５２１にトナーを送り出す機能を備える。フィルム部材５４６は、矩形状の薄い可撓性ＰＥＴフィルムであり、回転軸５４１の軸方向と直交する方向に突出して、筒状保持片５４４の周面に取り付けられている。フィルム部材５４６は、回転軸５４１の回転時に周回し、筒状部５２の他端部５２４付近に存在するトナーを流動化させ、トナー排出口５２１に送り出す。
【００６２】
第１搬送部材５５は、回転軸５４１と一体で、回転軸５４１の周面にスパイラル状に突設された搬送部材である。第１搬送部材５５は、回転軸５４１の軸方向のほぼ全長に亘って形成されている。つまり、回転軸５４１の第１部分５４Ａ及び第２部分５４Ｂの双方に相当する部分の周面上に、第１搬送部材５５は形成されている。第１搬送部材５５は、筒状部５２側からコンテナ本体５１側へ向かう第１搬送方向にトナーを搬送する。
【００６３】
第２搬送部材５６は、回転軸５４１の外周に、回転軸５４１及び第１搬送部材５５との間にギャップを置いて配置された中空のスパイラル状搬送部材である。換言すれば、第２搬送部材５６は、第１搬送部材５５よりも径方向外側に配置され、第１搬送部材５５を備えた回転軸５４１が挿通される中空部を備えている。第２搬送部材５６は、第１部分５４Ａに相当する領域にのみ配置されている。第２搬送部材５６は、コンテナ本体５１側から筒状部５２側へ向かう第２搬送方向にトナーを搬送する。
【００６４】
一対の分散部材５７は、回転軸５４１とほぼ同じ長さを有し且つ回転軸５４１と平行に配置される棒状の部材であって、第２搬送部材５６の側部をそれぞれ連結する部材である。一の分散部材５７と他の分散部材５７とは、回転軸５４１の周方向に１８０度の間隔をおいて配置されている。一対の分散部材５７は、その端部５７１Ａにおいて連結ピース５７２Ａによって連結されている。連結ピース５７２Ａは、その中央部において、回転軸５４１の第１端部５４２付近に固着されている。第２端部５４３側も、同様な連結ピース５７２Ｂによって、一対の分散部材５７の端部５７１Ｂが連結されている。すなわち、回転軸５４１と、第２搬送部材５６及び分散部材５７とは連結ピース５７２Ａおよび５７２Ｂによって一体化されており、回転軸５４１が回転すると、第２搬送部材５６及び分散部材５７も一体回転する。分散部材５７は、第１部分５４Ａ及び第２部分５４Ｂの双方に跨って配置されている（図１０〜図１４）。
【００６５】
以下に、第１搬送部材５５、第２搬送部材５６および一対の分散部材５７の構成を換言する。第２搬送部材５６は複数の半円形のアーチ状搬送片からなり、一対の分散部材５７によりこれらアーチ状搬送片が一体化され、その結果として、軸心付近に中空部を備えたスパイラル状の第２搬送部材５６が形成されている。前記第２搬送部材５６の中空部の内径は、第１搬送部材５５のスパイラル外径よりも大きい。そして、前記中空部の中に、第１搬送部材５５を周面に備えた回転軸５４１が同心状に挿通された態様が、本実施形態の回転部材５４の構成である。なお、第１搬送部材５５のスパイラル方向と、第２搬送部材５６のスパイラル方向は逆方向である。
【００６６】
スパイラル片５６Ｒは、一対の分散部材５７間に跨る半円形のアーチ状搬送片である。スパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６から第２端部５４３側（第２搬送方向下流側）に所定の間隔をおいて配設される。このスパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６のアーチ状搬送片と略同じサイズである。しかし、スパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６のアーチ状搬送片とはスパイラル方向が逆となるように、配設されている。スパイラル片５６Ｒは、第１部分５４Ａにおける第２部分５４Ｂとの境界部の近傍に、回転軸５４１の軸方向において、第２搬送部材５６の端部５６１から所定の間隔を有して配置されている。スパイラル片５６Ｒは、回転軸５４１の回転にともなって、分散部材５７とともに回転される。スパイラル片５６Ｒは、筒状部５２側からコンテナ本体５１側へ向かう第１搬送方向にトナーを搬送する。
【００６７】
第１フィルム８０は、回転軸５４１の軸方向において、第２搬送部材５６とスパイラル片５６Ｒとの間に配置され、コンテナ本体５１内のトナーを攪拌する機能を備える。換言すれば、第１フィルム８０は、回転部材５４の第１部分５４Ａのうち、コンテナ本体５１側から筒状部５２側へ向かう第２搬送方向下流側に配置される。また、第１フィルム８０は、図１０〜図１４に示すように、Ｔ字型形状を有する薄い可撓性ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂フィルムである。第１フィルム８０は、後記のセンサー９０が対向するコンテナ本体５１の内壁を清掃する機能も備える。第１フィルム８０は、回転軸５４１の周面から、該回転軸５４１の軸方向と直交する方向（回転軸５４１の径方向）に延伸され、回転軸５４１の周面上に固定される第１固定端部８０ａと、第２搬送部材５６よりも径方向外側に配置される第１自由端部８０ｂと、を備える（図１０および図１５参照）。
【００６８】
第１フィルム８０のＴ字形状は、第１固定端部８０ａから径方向に延びる比較的幅狭の基端部８０ｄと、この基端部８０ｄから更に径方向外側に延び、基端部８０ｄよりも幅広の先端部８０ｅとで構成されている。先端部８０ｅは、第２搬送部材５６の最外径部分よりも径方向外側に位置している。第１自由端部８０ｂの回転軸５４１の軸方向における長さは、第１固定端部８０ａの前記軸方向の長さよりも長く設定されている。また、第１固定端部８０ａの底辺には、長穴部８０ｃ（図１０）が配設される。長穴部８０ｃは、回転軸５４１に配設された保持片５４１ａ（図１３）と係合する。該係合によって、第１フィルム８０は回転軸５４１と一体的に回転駆動される。また、第１フィルム８０は、コンテナ本体５１の内壁面に当接する。なお、本実施形態では、第１フィルム８０がコンテナ本体５１の内壁面に当接する際の仮想的な食い込み量は、好ましくは１３ｍｍ以上２３ｍｍ以下とされる。
【００６９】
第２フィルム８１は、第１フィルム８０に対して回転軸５４１の周方向に間隔をおいて配置される。本実施形態では、第２フィルム８１は、回転軸５４１の径方向において、第１フィルム８０とは反対側に向かって延設される。より詳しくは、第２フィルム８１は、第１フィルム８０に対して周方向に１８０度の間隔をおいて配置される。第２フィルム８１は、回転軸５４１の第１部分５４Ａの周面から径方向に向かって突設され、径方向において第２搬送部材５６の外側まで延伸される。この際、第２フィルム８１は、第１フィルム８０よりも短い長さをもって延伸される。第２フィルム８１は、第１フィルム８０の固定端部８０ａよりも軸方向に小さな幅を備える矩形形状からなる。本実施形態では、第２フィルム８１は、第１フィルム８０よりも比較的硬いＰＥＴフィルムから構成される。図１５（ａ）に示されるように、第２フィルム８１は第２固定端部８１ｂを備え、該第２固定端部８１ｂは、第１フィルム８０の第１固定端部８０ａと一体的に固定される。この結果、第２フィルム８１は回転軸５４１と一体的に回転駆動される。また、第２フィルム８１は第２自由端部８１ｂを備え、該第２自由端部８１ｂは、第１フィルム８０の第１自由端部８０ｂとは反対側に延伸される。また、第２フィルム８１は、コンテナ本体５１の内壁面に当接する。なお、本実施形態では、第２フィルム８１がコンテナ本体５１の内壁面に当接する際の仮想的な食い込み量は５ｍｍ以下とされる。
【００７０】
更に、第１フィルム８０、第２フィルム８１、第２搬送部材５６、スパイラル片５６Ｒの関係について換言する。回転軸５４１の軸方向のうち第１フィルム８０が配置される領域では、回転軸５４１と交差する断面視で見た場合、回転軸５４１の周方向のうち第１フィルム８０が第２搬送部材５６の外縁部の回転軌道と交差する領域には、第２搬送部材５６のスパイラル部分が配設されていない。このため、第１フィルム８０が回転部材５４の回転に伴って回転方向下流側に湾曲される場合であっても、第２搬送部材５６のスパイラル部分と第１フィルム８０とが干渉しにくい。
【００７１】
また、回転軸５４１の軸方向と交差する正面視において、第２搬送部材５６のスパイラル部分のうち前記第２搬送方向下流側の端部５６１（図１０、図１１、図１３参照）は、前記軸方向のうち第１フィルム８０が配置される領域に第１の傾斜角度θ１（図１１）をもって配置される。これに対し、スパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６の前記端部５６１よりも前記第２搬送方向下流側に間隔をおいて、前記端部５６１と交差する第２の傾斜角度θ２（図１１）をもって部分的にスパイラル状に配置される。第１フィルム８０は、回転軸５４１の軸方向において少なくとも第２搬送部材５６とスパイラル片５６Ｒの間に配置される（図１０）。そして、回転部材５４が回転軸５４１回りに回転されると（図１３、図１４の矢印Ｒ１）、第１フィルム８０は、筒状部５２の内壁面に当接しながら周方向に湾曲される（図１３、図１４の矢印Ｒ２）。この結果、第１フィルム８０は、第２搬送部材５６とスパイラル片５６Ｒとの間の空間が第２搬送部材５６（端部５６１）およびスパイラル片５６Ｒの傾斜に沿って広がる領域８０Ｚに対向するように湾曲される。そして、第２フィルム８１は、第２搬送部材５６およびスパイラル片５６Ｒと前記湾曲された第１フィルム８０とによって画定される空間８１Ｚに進入するように、回転軸５４１から突設される（図１３）。したがって、回転軸５４１の周方向において、第２フィルム８１が延伸される領域には、第２搬送部材５６およびスパイラル片５６Ｒが配置される。
【００７２】
＜各部材のトナー搬送方向＞
コンテナギア５４Ｇに、回転軸５４１を所定の回転方向に回転させる回転駆動力が与えられると、第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６は、それぞれのスパイラル方向に応じてトナーの搬送力を発生する。第２搬送部材５６は、コンテナ本体５１側から筒状部５２（トナー排出口５２１）側に向かう方向（第２搬送方向）にトナーを搬送する。つまり、第２搬送部材５６は、回転軸５４１の第１端部５４２側から第２端部５４３側に向けてトナーを搬送する。これに対し、第１搬送部材５５は、トナーを筒状部５２側からコンテナ本体５１側に戻す方向（第１搬送方向）にトナーを搬送する。つまり、第１搬送部材５５は、回転軸５４１の第２端部５４３側から第１端部５４２側に向けてトナーを搬送する。
【００７３】
一方、分散部材５７は、第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６によって搬送されるトナーを、回転軸５４１の径方向外側へ分散させる役目を果たす。すなわち、分散部材５７は、第１搬送部材５５又は第２搬送部材５６のスパイラル片によって推進力を与えられたトナーの周囲に存在するトナーを、径方向外側へ分散する。これにより、トナーの前記第１搬送方向又は第２搬送方向への移動が促進される。
【００７４】
スパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６のスパイラル方向と逆方向に配置されているので、前述のようにトナーを第１搬送方向に搬送する。スパイラル片５６Ｒは、コンテナ本体５１の筒状部５２との境界部付近において、トナーを筒状部５２からコンテナ本体へ積極的に戻す搬送力を発生させる。
【００７５】
＜回転部材の動作説明＞
以上の通り、本実施形態の回転部材５４は、径方向内側（第１搬送部材５５）と外側（第２搬送部材５６）とで、互いに異なる方向にトナーを搬送する能力を有する。次に、この回転部材５４によるトナー搬送動作を、図１５に基づいて説明する。図１５は、回転部材５４によるトナーの搬送動作を説明するための、トナーコンテナ５０の模式的な（Ａ）側断面図および（Ｂ）断面図である。
【００７６】
図１５（Ａ）を参照して、第２搬送部材５６は、回転駆動されることで、トナーに第２搬送方向へ向かう押圧力を与える。第２搬送部材５６によって筒状部５２に向かわされるトナーは、図中に矢印Ｃ１で示すように、専ら回転部材５４の外周部付近を移動する。本実施形態では、筒状部５２内には第２搬送部材５６が存在しない。しかし、回転軸５４１の径方向で見て第２搬送部材５６とほぼ同じ周回軌道上に存在する分散部材５７が筒状部５２の内周壁に近い部分のトナーを流動させるので、トナーの第２搬送方向への推進力は維持される。従ってトナーは、筒状部５２内においても、その内周壁に近い部分において、矢印Ｃ１で示すように他端部５２４に向けて移動する。
【００７７】
第２搬送方向へ搬送されるトナーは、やがて筒状部５２の他端部５２４に到達する。到達したトナーの一部は、フィルム部材５４６で押圧される形で、トナー排出口５２１から現像ハウジング６０内に落下する。
【００７８】
一方、トナー排出口５２１から吐出されなかったトナーは、第１搬送部材５５の駆動によって、図中に矢印Ｃ２で示すように、専ら筒状部５２の回転軸５４１に近い部分において、第１搬送方向に逆搬送される。逆搬送されるトナーは、やがて筒状部５２とコンテナ本体５１との境界を通過し、分散部材５７による分散効果も相俟って、コンテナ本体５１に戻される。
【００７９】
この際、スパイラル片５６Ｒは、上記の逆搬送機能をより促進する。筒状部５２内においてトナーは、回転軸５４１の径方向外側への逃げ場が制限されており、筒状部５２とコンテナ本体５１との境界部付近においても、トナーの逃げ場が比較的少ない。このような前記境界部付近において、スパイラル片５６Ｒの回転によって、トナーを筒状部５２からコンテナ本体５１へ送り出す、図１５（Ａ）の矢印Ｃ３方向の押圧力を発生させることができる。矢印Ｃ３方向に押し戻されたトナーは、分散部材５７の回転駆動によって、回転部材５４の径方向外側へ分散される。従って、第２搬送部材５６によって第２搬送方向へ順方向搬送されるトナーと、第１搬送部材５５によって第１搬送方向へ逆方向搬送されるトナーとの衝突が緩和され、トナーの筒状部５２からコンテナ本体５１への戻りを円滑に行わせることができる。
【００８０】
このように、本実施形態のトナーコンテナ５０においては、第２搬送部材５６によって一旦、筒状部５２に送り出されたトナーが、第１搬送部材５５によってコンテナ本体５１に戻される循環搬送機能が具備されている。このため、筒状部５２の先端にトナー排出口５２１が設けられた構造のトナーコンテナ５０であっても、トナー排出口５２１の近傍においてトナーが凝集することを抑止できる。
【００８１】
すなわち、筒状部５２は、第２搬送部材５６のスパイラル外径よりやや大きい内径を有する程度の狭小な筒状内部空間を備える部位である。このような筒状部５２を有するトナーコンテナ５０において、回転部材５４に第２搬送方向にトナーを搬送する機能のみが備えられている場合、トナーの送り量に対して吐出量が少ないと、やがてトナーは行き場を失い筒状部５２内で押し固められ、ついには凝集化する。そうすると、トナー排出口５２１がトナーの凝集体で塞がれ、トナーが吐出できなくなる不具合が生じる。
【００８２】
これに対して本実施形態のトナーコンテナ５０では、第１搬送部材５５が筒状部５２内に配置され、トナーを第１搬送方向へ逆方向送りする搬送機能を備えるので、トナーが押し固められることはない。すなわち、筒状部５２においては、径方向外側にはトナーの逃げ場が無いので、トナーは筒状部５２の軸心方向に向かおうとする。その軸心部分には第１搬送部材５５が配置され、トナーを第１搬送方向に搬送する。従って、トナーが凝集化する前に、トナーを筒状部５２からコンテナ本体５１へ効率良く戻すことができる。
【００８３】
＜第１、第２フィルムの作用について＞
上記のように、本実施形態では、回転部材５４が、第１搬送部材５５と、第２搬送部材５６とを備える。これによって、第２搬送部材５６が回転して描かれる円筒形状部の内外部では、トナーの軸方向の動きが円滑に実行される。一方、トナーコンテナ５０の設置環境などによって、トナーの流動性が悪い場合、第２搬送部材５６の回転力が及びにくい円筒形状部の更に外側では、トナーコンテナ５１内に貯留されているトナーがトンネル状に凝集することがある。図１７は、このようなトナーの凝集を説明するためのトナーコンテナの模式的な（Ａ）側断面図および（Ｂ）断面図である。図１７の領域Ｄにトンネル状のトナーの凝集が示される。このような場合であっても、本実施形態では、回転軸５４１に配置された第１フィルム８０（第１可撓性部材）が、円筒形状部の外側に配置されるトナーを攪拌することが可能となる。図１６は、回転部材５４の回転軸５４１回りの回転に伴う、第１フィルム８０および第２フィルム８１の動きを示した断面図である。
【００８４】
図１５および図１６に示すように、第１フィルム８０は、コンテナ本体５１内で、回転軸５４１と一体で矢印Ｒ１方向に回転される。この際、図１６（Ａ）の状態から、図１６（Ｂ）の状態まで、回転軸５４１が矢印Ｒ１方向に９０度回転すると、第１フィルム８０が回転方向上流側（矢印Ｒ１の逆方向）に撓みながら、第２側壁５１３の内壁に当接する。
【００８５】
更に、回転軸５４１の回転にともなって、第１フィルム８０は、第２側壁５１３、底壁５１１、第１側壁５１２の各内壁に順に当接しながら、内壁付近のトナーを矢印Ｒ１方向に移動させる（図１６（Ｂ）乃至図１６（Ｄ））。また、第１フィルム８０はＰＰＳフィルムからなるため、先端部が第１側壁５１２の内壁から離れる際に第１フィルム８０の弾性力が解放され、第１フィルム８０が周囲のトナーを弾くように作用する。このため、周囲のトナーの流動を促進することが可能となる。ここで、第１フィルム８０において、自由端部８０ｂの回転軸５４１の軸方向における長さは、固定端部８０ａの回転軸５４１における軸方向の長さよりも長く設定されている。このため、第１フィルム８０の自由端部８０ｂが、コンテナ本体５１内でより広い範囲でトナーを攪拌することが可能となる。
【００８６】
また、第１フィルム８０は、回転軸５４１の軸方向において、第１部分５４Ａの第１方向側、すなわち第１部分５４Ａと第２部分５４Ｂとの境界付近に配置されている。このため、第２搬送部材５６、分散部材５７およびスパイラル片５６Ｒによって、第１部分から第２部分側に移動されたトナーは、該第１フィルム８０の回転力によって、コンテナ本体５１の上方に押し上げられる。第１フィルム８０の上方に押し上げられたトナーは、コンテナ本体５１内で、第１方向側にトナーの山が崩れるように移動し（図１５の点線Ｓ参照）、再び、第２搬送部材５６によって、第２方向に搬送される。このように、第１フィルム８０の回転によって、回転部材５４よりも上方に位置するトナーに、循環流が生じる。したがって、トナーの流動性が悪化する環境下においても、トナーがコンテナ本体５１内でトンネル状に凝集することが抑止される。
【００８７】
更に、本実施形態では、図１５（Ｂ）に示すように、センサー９０が、第２側壁５１３のうち第１フィルム８０の自由端部８０ｂが当接する位置に対向して配設されている。センサー９０は、トナーコンテナ５０内に収容されているトナーを検知することで、トナーコンテナ５０の交換時期を通知するために使用される。
【００８８】
センサー９０は、平板状の磁気センサーであって、トナーコンテナ５０内のトナー残量に応じた電圧信号を出力する。すなわち、センサー９０と対向する位置にトナーが存在していると、センサー９０は高い電圧を出力し、トナーが存在していないとセンサー９０は低い電圧を出力する。しかしながら、トナーコンテナ５０の各内壁には、トナーが付着することがある。そして、センサー９０が対向する第２側壁５１３の内壁にトナーが付着したまま、トナーコンテナ５０内のトナーが空に近づくと、センサー９０は誤って高い電圧を出力し続け、トナーコンテナ５０内のトナーが空であることを正しく検知することができない。
【００８９】
このような場合であっても、本実施形態では、第２側壁５１３の内壁のうち、センサー９０が対向する部分に、第１フィルム８０の自由端部８０ｂが当接しながら回転する。このため、自由端部８０ｂが第２側壁５１３の内壁に付着したトナーを掻き取ることが可能となる。したがって、トナーコンテナ５０内のトナー量の誤検知が抑制される。
【００９０】
一方、図１６（Ａ）から図１６（Ｄ）に示されるように、第１フィルム８０が底壁５１１の内壁に沿って、換言すれば回転部材５４の第２搬送部材５６の外周縁に沿って湾曲しながら回転されると、回転部材５４の内部でトナーが滞留する場合がある。前述のように、回転部材５４が回転軸５４１回りに回転されると（図１３、図１４の矢印Ｒ１）、第１フィルム８０は、第２搬送部材５６とスパイラル片５６Ｒとの間の空間が第２搬送部材５６（端部５６１）およびスパイラル片５６Ｒの傾斜に沿って広がる領域８０Ｚに対向するように湾曲される。この際、回転部材５４の回転に伴って、第２搬送部材５６は図１３の矢印ＡＤ１で示す方向にトナーを搬送する。また、スパイラル片５６Ｒは、図１３の矢印ＡＤ２で示す方向にトナーを搬送する。したがって、この２つのトナーの流れは、第２搬送部材５６とスパイラル片５６Ｒとの間で衝突される。更に、上記のように、第１フィルム８０は第２搬送部材５６とスパイラル片５６Ｒとの間に対向するように湾曲される。この結果、上記の衝突したトナーは、第２搬送部材５６と、スパイラル片５６Ｒと、第１フィルム８０との間の空間（中空部）に閉じ込められ、滞留しやすくなる。
【００９１】
このような場合であっても、本実施形態では、第２フィルム８１が、第２搬送部材５６およびスパイラル片５６Ｒと前記湾曲された第１フィルム８０とによって画定される空間８１Ｚに進入するように、回転軸５４１から突設される（図１３）。このため、回転部材５４の回転に伴って、第２フィルム８１が前記中空部のトナーを回転軸５４１の径方向外側に送り出す機能を備える。この結果、回転部材５４の前記中空部（領域８１Ｚ）において、トナーが滞留することが好適に抑止される。また、第２フィルム８１は、第１フィルム８０よりも短い長さをもって回転軸５４１から延伸される。このため、第２フィルム８１が第２搬送部材５６やスパイラル片５６Ｒとの間で第１フィルム８０のような閉空間を形成し、トナーの滞留が生じることが抑止される。また、第１フィルム８０と同様に、回転部材５４の回転に伴って、第２フィルム８１の先端部が第１側壁５１２の内壁から離れる際に第２フィルム８１の弾性力が解放され、第２フィルム８１が周囲のトナーを弾くように作用する。この結果、上記の第２フィルム８１の作用が一層発現され、第２フィルム８１が中空部のトナーを径方向外側に掻きだすことができる。
【００９２】
更に、本実施形態では前述のように、第１フィルム８０がＰＰＳ樹脂から構成され、第２フィルム８１は第１フィルム８０よりも比較的硬いＰＥＴ樹脂から構成される。このため、第１フィルム８０がセンサー９０の対向部を清掃しながら回転するにあたり、センサー９０の対向部に接触しない程度の短い第２フィルム８１がその後方を回転される。したがって、第２フィルム８１の回転が、第１フィルム８０の清掃機能を阻害することが抑止される。
【００９３】
以上、本発明の実施形態に係るトナーコンテナ５０及び画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００９４】
（１）上記実施形態では、現像剤収容容器の具体例としてトナーコンテナ５０を例示した。現像剤収容容器は、例えばトナー貯留部と現像ローラー等とが一体化された現像ユニットであっても、トナーコンテナと現像装置との間に介在される中間ホッパー等であっても良い。
【００９５】
（２）上記実施形態では、分散部材５７が、回転軸５４１の軸方向全長に亘って形成されている例を示した。分散部材５７は、これに限られるものではなく、第１部分５４Ａのみに配設される態様でも良い。
【００９６】
（３）先の実施形態に係る回転部材５４では、第２フィルム８１は、径方向において第１フィルム８０の反対側に延伸される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第２フィルム８１は、第１フィルム８０に対して周方向に所定の角度分だけ間隔をおいて、回転軸５４１から延伸されてもよい。
【００９７】
＜実施例＞
次に、上記の実施形態に係る回転部材５４を用いて実施した実施例の結果について説明する。なお、各実験は以下の諸元及び条件で行った。
回転部材５４：
・回転数：１２０ｒｐｍ
・第１搬送部材５５：直径７ｍｍ、スパイラルピッチ１０ｍｍ、軸径５ｍｍ
・第２搬送部材５６：最大外径２１ｍｍ、最小外径１７ｍｍ、内径１４ｍｍ、スパイラルピッチ２０ｍｍ。なお、第２搬送部材５６は樹脂成型によって、回転軸５４１の軸方向に引き抜かれて形成される。このため、第２搬送部材５６の外径は、コンテナ本体５１から筒状部５２に向かうに連れて、僅かに縮小されている。
・分散部材５７：円周方向厚み１ｍｍ
トナーコンテナ５０：
・コンテナ本体５１：最大厚み４０ｍｍ、最小厚み２０ｍｍ、長さ１００ｍｍ
・筒状部５２：最小内径１８ｍｍ、長さ６５ｍｍ
第１フィルム８０：
・材質：ＰＰＳ樹脂フィルム、厚さ０．１ｍｍ、コンテナ本体５１の壁面への食い込み量は可変。
第２フィルム８１：
・材質：ＰＥＴ樹脂フィルム、厚さ０．１ｍｍ、コンテナ本体５１の壁面への食い込み量は可変。
【００９８】
＜実験１＞
上記の実験条件において、第１フィルム８０および第２フィルム８１の有無条件を変化させた上で、トナーコンテナ５０から排出されるトナー排出量を測定した。実験は、トナー排出口５２１を塞いだ状態で、回転部材５４を１時間、事前駆動させた場合と、前記事前駆動を行わない場合とで行った。
【００９９】
【表１】
2014106396.tif 000003
【０１００】
表１に示すように、事前に回転部材５４を１時間駆動させ、トナーが凝集しやすい条件を設定した場合、第２フィルム８１の有無によって、トナー排出量が変化した。すなわち、第２フィルム８１がない場合、回転部材５４の中空部におけるトナーの滞留に起因して、トナー排出量が０．０５（ｇ／ｓｅｃ）まで低下している。一方、第２フィルム８１が備えられることによって、前記トナー排出量は、事前駆動がない場合まで回復される。
【０１０１】
＜実験２＞
先の実験条件において、同様にトナーコンテナ５０のトナー排出口５２１を閉じた状態で、回転部材５４の１時間の事前駆動を行い、回転部材５４のトルクアップによる駆動不良の確認、および、現像装置３３を画像形成装置１に装着し印字動作を行った上で、コンテナ本体５１の壁面の清掃不良を確認した。画像形成装置１では、前記壁面の清掃不良が生じた場合、トナーコンテナ５０内のトナーが空であるにもかかわらず、該状態が正常に検知されないトナーエンプティ不良が発生する。なお、本実験は、第２フィルム８１の食い込み量Ｙを１ｍｍ、第１フィルム８０が配置される領域での第２搬送部材５６の平均外径Ｚを１８ｍｍとし、第１フィルム８０の食い込み量Ｘを変化させて行った。同実験の結果を表２に示す。
【０１０２】
【表２】
2014106396.tif 000004
【０１０３】
この結果、表２に示されるように、０．７×Ｚ＜Ｘ＜１．３×Ｚの範囲において、回転部材５４の回転トルクが安定して低く維持され、また、トナーエンプティ不良が発生しないことが確認された。なお、第１フィルム８０の食い込み量Ｘが１２．５ｍｍの場合には、僅かながらトナーエンプティが発生し（表２で△）、第１フィルム８０の食い込み量Ｘが２４ｍｍの場合には、若干のトルクアップが発生した（表２で△）。
【０１０４】
＜実験３＞
次に、先の実験条件において、第２フィルム８１の長さが変化された場合の回転部材５４内のトナーの滞留について評価した。なお、本実験は、第１フィルム８０の食い込み量Ｘを１８ｍｍ、第１フィルム８０が配置される領域での第２搬送部材５６の平均外径Ｚを１８ｍｍとし、第２フィルム８１の食い込み量Ｙを変化させて行った。同実験の結果を表３に示す。
【０１０５】
【表３】
2014106396.tif 000005
【０１０６】
この結果、表３に示されるように、０＜Ｙ＜５ｍｍの範囲において、第２フィルム８１が回転部材５４の中空部のトナーを安定して径方向に外側に掻きだし、トナー排出量が安定して維持されることが知見された。なお、なお、第２フィルム８１の食い込み量Ｙが０ｍｍの場合には、第２フィルム８１がコンテナ本体５１の内壁に当接しないため、第２フィルム８１が湾曲しない。このため、トナーの凝集は生じないものの、トナーの吐き出し効果がやや低下された。また、第２フィルム８１の食い込み量Ｙが５ｍｍの場合には、第２フィルム８１が第２搬送部材５６の外周縁に部分的に巻きつくため、同様に、トナーの凝集は生じないものの、トナーの吐き出し効果がやや低下された。なお、表３には示していないが、第２フィルム８１が備えられていない場合には、回転部材５４の中空部にトナーの凝集が確認された。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成装置
１０  本体ハウジング
３１  感光体ドラム（像担持体）
３３  現像装置
３３１  現像ローラー
５０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
５１  コンテナ本体（容器本体）
５１１  底壁
５１２  第１側壁
５１３  第２側壁
５１４  第３側壁
５２  筒状部
５２１  トナー排出口（現像剤排出口）
５３  蓋部材
５４  回転部材
５４１  回転軸
５４４  筒状保持片
５４６  フィルム部材
５５  第１搬送部材
５６  第２搬送部材
５６Ｒ  スパイラル片
５７  分散部材
８０  第１フィルム（第１可撓性部材）
８１  第２フィルム（第２可撓性部材）
９０  センサー
【図１】
2014106396.tif 000006
【図２】
2014106396.tif 000007
【図３】
2014106396.tif 000008
【図４】
2014106396.tif 000009
【図５】
2014106396.tif 000010
【図６】
2014106396.tif 000011
【図７】
2014106396.tif 000012
【図８】
2014106396.tif 000013
【図９】
2014106396.tif 000014
【図１０】
2014106396.tif 000015
【図１１】
2014106396.tif 000016
【図１２】
2014106396.tif 000017
【図１３】
2014106396.tif 000018
【図１４】
2014106396.tif 000019
【図１５】
2014106396.tif 000020
【図１６】
2014106396.tif 000021
【図１７】
2014106396.tif 000022