(57)【要約】【課題】予め定められた発注タイミングにおける消耗品の発注量の指標値を、該消耗品の過去の使用量から判断される傾向が一時的なものであるか否かを考慮して、設定する。【解決手段】制御部は、用紙[ｉ]の使用枚数が増加傾向にある場合、増加傾向が一時的なものであるか否かを判定する（Ｓ１０７ａ）。増加傾向が一時的なものである場合（Ｓ１０７ａのＹ）、制御部は、推定使用枚数をそのまま用いて、用紙[ｉ]の発注枚数の指標値を算出する。一方、増加傾向が持続的なものである場合（Ｓ１０７ａのＮ）、制御部は、推定使用枚数を補正し、補正した後の推定使用枚数を用いて、上記指標値を算出する。【選択図】図５
2014052697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの装置からなる装置群における消耗品の過去の使用状況に関する情報に基づいて、直近の発注タイミングまでに前記装置群で使用される前記消耗品の予測使用量を算出する算出手段と、
前記装置群で過去の基準期間に使用された前記消耗品の使用量が、前記基準期間より前の期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量、に基づいて定まる基準使用量と、予め定められた関係を有するか否かを判定する判定手段と、
前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正する補正手段と、
前記補正手段による補正が行われない場合、前記算出手段により算出された予測使用量を用いて前記直近の発注タイミングにおける前記消耗品の発注量の指標値を設定し、前記補正手段による補正が行われる場合、前記算出手段により算出された予測使用量の代わりに、前記補正手段による補正が行われた後の予測使用量を用いて、前記指標値を設定する設定手段と、
を含み、
前記補正手段は、
前記基準期間より前の前記期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数、に基づいて定まる基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が予め定められた関係にあるか否かを判定する手段を含み、
前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合において、前記基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が前記関係にある場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段により設定された前記指標値に基づいて、前記直近の発注タイミングの後の発注タイミングにおける前記消耗品の発注量の指標値を設定する手段をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量と、前記基準使用量と、に基づいて前記予測使用量算出手段により算出された予測使用量を補正すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記消耗品の在庫量から前記予測使用量を除算した差が予め定められた基準量未満である場合に、ユーザに対して警告を行う手段と、
過去予め定められた長さの期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が前記基準量より多い場合に、該基準量を更新する手段と、
をさらに含むこと、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
少なくとも１つの装置からなる装置群における消耗品の過去の使用状況に関する情報に基づいて、直近の発注タイミングまでに前記装置群で使用される前記消耗品の予測使用量を算出する算出手段、
前記装置群で過去の基準期間に使用された前記消耗品の使用量が、前記基準期間より前の期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量、に基づいて定まる基準使用量と、予め定められた関係を有するか否かを判定する判定手段、
前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正する補正手段、
前記補正手段による補正が行われない場合、前記算出手段により算出された予測使用量を用いて前記直近の発注タイミングにおける前記消耗品の発注量の指標値を設定し、前記補正手段による補正が行われる場合、前記算出手段により算出された予測使用量の代わりに、前記補正手段による補正が行われた後の予測使用量を用いて、前記指標値を設定する設定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記補正手段は、
前記基準期間より前の前記期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数、に基づいて定まる基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が予め定められた関係にあるか否かを判定し、前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合において、前記基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が前記関係にある場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正すること、
を特徴とする前記プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、情報処理機器への処理指示から該情報処理機器の処理量を算出すること、該情報処理機器で消耗する消耗品の在庫量を取得すること、及び、算出された処理量と取得された在庫量とに基づいて該情報処理機器における消耗品の不足を判断し、発注計画を立案すること、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４２６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、予め定められた発注タイミングにおける消耗品の発注量の指標値を、該消耗品の過去の使用量から判断される傾向（トレンド）が一時的なものであるか否かを考慮して、設定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、少なくとも１つの装置からなる装置群における消耗品の過去の使用状況に関する情報に基づいて、直近の発注タイミングまでに前記装置群で使用される前記消耗品の予測使用量を算出する算出手段と、前記装置群で過去の基準期間に使用された前記消耗品の使用量が、前記基準期間より前の期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量、に基づいて定まる基準使用量と、予め定められた関係を有するか否かを判定する判定手段と、前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正する補正手段と、前記補正手段による補正が行われない場合、前記算出手段により算出された予測使用量を用いて前記直近の発注タイミングにおける前記消耗品の発注量の指標値を設定し、前記補正手段による補正が行われる場合、前記算出手段により算出された予測使用量の代わりに、前記補正手段による補正が行われた後の予測使用量を用いて、前記指標値を設定する設定手段と、を含み、前記補正手段は、前記基準期間より前の前記期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数、に基づいて定まる基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が予め定められた関係にあるか否かを判定する手段を含み、前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合において、前記基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が前記関係にある場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正すること、を特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記設定手段により設定された前記指標値に基づいて、前記直近の発注タイミングの後の発注タイミングにおける前記消耗品の発注量の指標値を設定する手段をさらに含むこと、を特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、前記補正手段は、前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量と、前記基準使用量と、に基づいて前記予測使用量算出手段により算出された予測使用量を補正すること、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記消耗品の在庫量から前記予測使用量を除算した差が予め定められた基準量未満である場合に、ユーザに対して警告を行う手段と、過去予め定められた長さの期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が前記基準量より多い場合に、該基準量を更新する手段と、をさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するための請求項５の発明は、少なくとも１つの装置からなる装置群における消耗品の過去の使用状況に関する情報に基づいて、直近の発注タイミングまでに前記装置群で使用される前記消耗品の予測使用量を算出する算出手段、前記装置群で過去の基準期間に使用された前記消耗品の使用量が、前記基準期間より前の期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量、に基づいて定まる基準使用量と、予め定められた関係を有するか否かを判定する判定手段、前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正する補正手段、前記補正手段による補正が行われない場合、前記算出手段により算出された予測使用量を用いて前記直近の発注タイミングにおける前記消耗品の発注量の指標値を設定し、前記補正手段による補正が行われる場合、前記算出手段により算出された予測使用量の代わりに、前記補正手段による補正が行われた後の予測使用量を用いて、前記指標値を設定する設定手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記補正手段は、前記基準期間より前の前記期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数、に基づいて定まる基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が予め定められた関係にあるか否かを判定し、前記基準期間に前記装置群で使用された前記消耗品の使用量が、前記基準使用量と前記関係を有する場合において、前記基準ユーザ数と、前記基準期間に前記装置群の装置を使用したユーザのユーザ数と、が前記関係にある場合に、前記算出手段により算出された予測使用量を補正すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、５の発明によれば、予め定められた発注タイミングにおける消耗品の発注量の指標値を、該消耗品の過去の使用量から判断される傾向（トレンド）が一時的なものであるか否かを考慮して、設定することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、直近の発注タイミングだけでなく、次の発注タイミングにおける消耗品の発注量の指標値も設定できる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、上記傾向が持続的なものである場合に、上記指標値を、該傾向を考慮して決定できる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、過剰に警告が行われないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】発注管理装置の構成を例示する図である。
【図２】発注履歴データを例示する図である。
【図３】印刷履歴データを例示する図である。
【図４】状況表示画面を例示する図である。
【図５】発注管理装置にて実行される処理を例示するフロー図である。
【図６】発注管理装置にて実行される処理を例示するフロー図である。
【図７】指標値Ｐ１〜Ｐ４が表示されたときの様子を例示する図である。
【図８】発注管理装置にて実行される処理を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
［発注管理装置］
図１は、本発明の実施形態に係る発注管理装置２（情報処理装置）の構成を例示する図である。発注管理装置２は、発注管理者が印刷用紙の発注を行うために用いられ、制御部２ａ、主記憶２ｂ、ハードディスク２ｃ、ネットワークインタフェース２ｄ、操作入力部２ｅ、及び表示部２ｆを備える。制御部２ａは、マイクロプロセッサであり、主記憶２ｂに記憶されるプログラムに従って各種情報処理を実行する。主記憶２ｂは、ＲＯＭ及びＲＡＭによって実現され、上記プログラムを含む各種データを記憶する。ここで、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な情報記憶媒体（例えば、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ）から読み出されて主記憶２ｂに記憶される。なお、上記プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされて主記憶２ｂに記憶されてもよい。
【００１７】
ネットワークインタフェース２ｄは、発注管理装置２をネットワークと接続するためのインタフェースである。発注管理装置２は、事業所Ｘに１又は複数備えられているプリンタ４とネットワークを介して通信可能となっている。プリンタ４が「装置」に相当し、事業所Ｘに備えられる１又は複数のプリンタ４が「装置群」に相当する。
【００１８】
ハードディスク２ｃは、各種データを記憶する。本実施形態の場合、ハードディスク２ｃには、事業所Ｘに保持されている印刷用紙の用紙種別ごとの在庫量を示す在庫量データが記憶されている。また、ハードディスク２ｃには、印刷用紙の用紙種別ごとに、在庫量の在庫上限Ｍａｘと在庫下限Ｍｉｎとが記憶されている。また、ハードディスク２ｃには、印刷用紙を発注する際の条件（以下、発注条件と表記する）も記憶されている。すなわち、ハードディスク２ｃには、発注条件として、印刷用紙の発注単位（例えば、５００枚）が記憶されている。また、ハードディスク２ｃには、発注条件として、印刷用紙の発注を行う発注日（発注タイミング）を示す情報が記憶されている。なお、発注条件は、発注管理者により設定される。また、ここでは、印刷用紙の発注が、毎月２５日に行われるものとする。
【００１９】
また、ハードディスク２ｃには、過去に行われた印刷用紙の発注の履歴を示す発注履歴データも記憶されている。図２に発注履歴データを例示した。同図に示すように、発注履歴データは、過去の発注行為それぞれにつき、該発注行為を識別する発注ＩＤと、該発注行為が行われた発注日と、該発注行為により発注された用紙の種別（用紙サイズ）と、該発注行為における印刷用紙の発注枚数と、などを保持している。
【００２０】
操作入力部２ｅは、マウス及びキーボードなどであり、発注管理者が行った操作の内容を示す操作信号を制御部２ａに出力する。また、表示部２ｆは、ディスプレイであり、制御部２ａから提供される情報を表示する。
【００２１】
［プリンタ］
上述のように、プリンタ４は事業所Ｘに備えられる。プリンタ４は、印刷用紙を保持する用紙トレイを複数備える。本実施形態の場合、プリンタ４は、Ａ４サイズの印刷用紙を保持する用紙トレイ、Ａ３サイズの印刷用紙を保持する用紙トレイ、及びＢ５サイズの印刷用紙を保持する用紙トレイなどを備える。用紙トレイが保持可能な印刷用紙の枚数（以下、保持可能枚数と表記する）は予め定められており、プリンタ４は、各用紙トレイの保持可能枚数を保持している。また、本実施形態の場合、プリンタ４は、各用紙トレイに保持されている印刷用紙の枚数（以下、残枚数と表記する）を示す情報も保持している。
【００２２】
また、プリンタ４は、過去に行った印刷処理の履歴を示す印刷履歴データも保持している。図３に印刷履歴データを例示した。同図に示すように、印刷履歴データは、過去の印刷処理それぞれにつき、該印刷処理を識別するジョブＩＤと、該印刷処理の対象となった印刷対象データのデータ名（ジョブ名）と、該印刷処理が実行された日時（印刷日時）と、該印刷処理においていわゆる両面印刷が行われたか否かを示す情報と、該印刷処理におけるいわゆる割り付け数と、該印刷処理の対象となった印刷用紙の種別（用紙サイズ）と、該印刷処理における印刷枚数と、該印刷処理の実行を指示したユーザ（実行ユーザ）と、などを保持している。
【００２３】
［事業所Ｘの状況の確認］
発注管理装置２は、主に、印刷用紙の発注のために用いられるが、発注管理装置２は、事業所Ｘの状況を確認するためにも用いられる。具体的には、発注管理者が操作入力部２ｅ（図１参照）を用いて状況確認操作を行うと、発注管理装置２から各プリンタ４へ情報提供要求が送信され、情報提供要求を受信したプリンタ４から、以下に示す情報が発注管理装置２に返信されるようになっている。本実施形態の場合、各プリンタ４から、各用紙トレイの保持可能枚数を示す情報及び各用紙トレイに保持される印刷用紙の種別を示す情報が返信される。また、各プリンタ４から、各用紙トレイの保持割合が返信される。保持割合は、保持可能枚数に対する残枚数の割合である。
【００２４】
そして、発注管理装置２において、各プリンタ４から受信した保持割合が、予め定められた状況表示画面に表示される。また、印刷用紙ごとに、事業所Ｘに備えられたプリンタ４全体での保持割合が算出され、状況表示画面に表示される。なお、プリンタ４全体での保持割合は、各プリンタ４の保持可能枚数の総和に対する各プリンタ４の残枚数の総和の割合いである。また、上記在庫量データも表示される。図４に状況表示画面を例示した。
【００２５】
［発注量の指標値の提示］
また、発注管理装置２では、今後到来する発注日における発注量の指標値が算出され、発注管理者に提示される。以下、この点について説明する。
【００２６】
図５乃び図６は、発注管理装置２にて実行される処理を例示するフロー図である。本実施形態の場合、図５乃び図６に示す処理は、毎日一回行われる。
【００２７】
まず、制御部２ａは、各プリンタ４に印刷履歴データの提供要求を送信し、各プリンタ４から送信される印刷履歴データを受信する（Ｓ１０１）。また、制御部２ａは、発注履歴データ及び発注条件をハードディスク２ｃから読み出す（Ｓ１０２）。なお、各プリンタ４から受信した印刷履歴データが、「過去の使用状況に関する情報」に相当する。
【００２８】
そして、制御部２ａは、用紙種別一つ一つを用紙［ｉ］として順に選択し、用紙［ｉ］を選択するごとに、Ｓ１０３乃至Ｓ１１３のステップの処理を実行する。すなわち、制御部２ａ（算出手段）は、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて、事業所Ｘに備えられたプリンタ４全体で使用された用紙［ｉ］の枚数を過去一ヶ月の期間内の日ごとに算出するとともに、曜日ごとに、その曜日に使用された用紙［ｉ］の枚数の平均（以下、平均使用枚数と表記する）を算出する（Ｓ１０３）。なお、用紙[ｉ]が「消耗品」に相当している。
【００２９】
また、制御部２ａ（算出手段）は、各曜日の平均使用枚数に基づいて、本日から直近の発注日までに使用される用紙［ｉ］の推定枚数（以下、推定使用枚数と表記する）を算出する（Ｓ１０４）。例えば、制御部２ａは、曜日ごとに、本日から直近の発注日までにその曜日が到来する回数（以下、到来回数と表記する）を求め、各曜日の到来回数と各曜日の平均使用枚数とに基づいて、推定使用枚数（予測使用量）を算出する。例えば、制御部２ａは、曜日毎に、平均使用枚数と到来回数との積を算出し、曜日毎に算出した積の総和を推定使用枚数として算出する。
【００３０】
そして、制御部２ａは、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて、事業所Ｘに備えられたプリンタ４全体で前日に使用された用紙［ｉ］の枚数Ａ（使用量）を算出する（Ｓ１０５）。また、制御部２ａは、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて、過去一ヶ月の期間内に含まれる前日と同じ曜日の日それぞれで使用された用紙［ｉ］の枚数を算出し、算出した枚数の平均（以下、平均使用枚数Ｂと表記する）を算出する（Ｓ１０６）。
【００３１】
そして、制御部２ａ（判定手段）は、用紙［ｉ］の使用枚数が増加傾向にあるか否かを判定する（Ｓ１０７）。すなわち、制御部２ａは、下記の不等式（１）が成立するか否かを判定する。
（１）Ａ  ＞  （１＋α）×Ｂ
なお、αは例えば、０．２である。
【００３２】
また、制御部２ａ（判定手段）は、用紙［ｉ］の使用枚数が増加傾向にない場合（Ｓ１０７のＮ）、今度は、用紙［ｉ］の使用枚数が減少傾向にあるか否かを判定する（Ｓ１０８）。すなわち、制御部２ａは、Ｓ１０８において、下記の不等式（２）が成立するか否かを判定する。
（２）Ａ  ＜  （１−α）×Ｂ
【００３３】
用紙［ｉ］の使用枚数が増加傾向にも減少傾向にもない場合（Ｓ１０８のＮ）、図６に示すＳ１１１で制御部２ａ（設定手段）は、Ｓ１０４で算出された推定使用枚数をそのまま用いて、今後到来する発注日における用紙［ｉ］の発注枚数の指標値を算出する。また、算出した指標値を主記憶２ｂに保存する。本実施形態の場合、Ｓ１１１で制御部２ａは、直近の発注日Ｄ１における用紙［ｉ］の発注枚数の指標値Ｐ１、その次の発注日Ｄ２における用紙［ｉ］の発注枚数の指標値Ｐ２、その次の発注日Ｄ３における用紙［ｉ］の発注枚数の指標値Ｐ３、及びその次の発注日Ｄ４における用紙［ｉ］の発注枚数の指標値Ｐ４を算出する。本実施形態の場合、指標値Ｐ１は、用紙［ｉ］の在庫上限ＭａｘをＭ１とし、在庫量データにより示される用紙［ｉ］の在庫量をＳ１とし、上記推定使用枚数をＣとした場合、以下の数式によって算出される。
［Ｐ１］＝［Ｍ１］−［Ｓ１］＋［Ｃ］
【００３４】
また、指標値Ｐ２は、前年のＤ１と同日における用紙［ｉ］の発注枚数をＱ１とし、前年のＤ２と同日における用紙［ｉ］の発注枚数をＱ２とした場合、以下の数式によって算出される。
［Ｐ２］＝［Ｐ１］/［Ｑ１］×［Ｑ２］
【００３５】
また、指標値Ｐ３は、前年のＤ３と同日における用紙［ｉ］の発注枚数をＱ３とした場合、以下の数式によって算出される。
［Ｐ３］＝［Ｐ２］/［Ｑ２］×［Ｑ３］
【００３６】
また、指標値Ｐ４は、前年のＤ４と同日における用紙［ｉ］の発注枚数をＱ４とした場合、以下の数式によって算出される。
［Ｐ４］＝［Ｐ３］/［Ｑ３］×［Ｑ４］
【００３７】
一方、用紙[ｉ]の使用枚数が増加傾向にあったり減少傾向にあったりする場合（Ｓ１０７のＹ、Ｓ１０８のＹ）、過去の使用枚数から求められた上記推定使用枚数をそのまま使用すると、この傾向が指標値Ｐ１〜Ｐ４に反映されなくなってしまう。そこで、制御部２ａ（補正手段）は、用紙[ｉ]の使用傾向が増加傾向にあったり減少傾向にあったりする場合（Ｓ１０７のＹ、Ｓ１０８のＹ）、Ｓ１０４で算出された推定使用枚数を補正する。但、増加傾向や減少傾向が持続的なものである場合、この傾向を指標値Ｐ１〜Ｐ４に反映させる必要があるが、一時的なものである場合、この傾向を指標値Ｐ１〜Ｐ４に反映させる必要はないと考えられる。
【００３８】
そこで、用紙[ｉ]の使用枚数が増加傾向にある場合（Ｓ１０７のＹ）、制御部２ａ（補正手段）は、増加傾向が一時的なものであるか否かを判定する（Ｓ１０７ａ）。すなわち、事業所Ｘのプリンタ４の利用者が増加している場合、増加傾向は持続するものと考えられる。そこで、Ｓ１０７ａで制御部２ａ（補正手段）は、まず、過去一ヶ月の期間内に含まれる前日と同じ曜日の日それぞれについて、その日にいずれかのプリンタ４を使用したユーザの数を、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて算出し、算出した数の平均を基準ユーザ数Ｕｒｅｆとして算出する。また、Ｓ１０７ａで制御部２ａ（補正手段）は、前日にいずれかのプリンタ４を使用したユーザの数Ｕを、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて算出する。そして、制御部２ａは、増加傾向が一時的なものであるか否かを、以下の不等式（３）が成立しているか否かを判定することによって判定する。
（３）Ｕ  ＜  （１＋β）×Ｕｒｅｆ
なお、βは例えば０．２である。
【００３９】
増加傾向が一時的なものである場合（Ｓ１０７ａのＹ）、この傾向を指標値Ｐ１〜Ｐ４に反映させる必要はないので、制御部２ａ（補正手段）は、図６のＳ１１１に進む。この場合、Ｓ１０４で算出された推定使用枚数をそのまま用いて指標値Ｐ１〜Ｐ４が算出され、主記憶２ｂに保存されることとなる。一方、増加傾向が持続的なものである場合（Ｓ１０７ａのＮ）は、図６のＳ１０９で制御部２ａ（補正手段）は、枚数Ａを平均使用枚数Ｂで除算した商を、割合ｒとして算出する（Ｓ１０９）。そして、Ｓ１１０で制御部２ａ（補正手段）は、割合ｒを用いて推定使用枚数を補正する（Ｓ１１０）。すなわち、制御部２ａは、Ｓ１０４で算出された推定使用枚数に割合ｒを乗算することにより、該推定使用枚数を補正する。その結果、Ｓ１１１では、補正後の推定使用枚数を用いて指標値Ｐ１〜Ｐ４が算出され、主記憶２ｂに保存されることとなる。
【００４０】
また、用紙[ｉ]の使用枚数が減少傾向にある場合（Ｓ１０８のＹ）、制御部２ａ（補正手段）は、減少傾向が一時的なものであるか否かを判定する（Ｓ１０８ａ）。すなわち、事業所Ｘのプリンタ４の利用者が減少している場合、減少傾向は持続するものと考えられる。そこで、Ｓ１０８ａで制御部２ａ（補正手段）は、Ｓ１０７ａと同様にして、ユーザ数Ｕ及び基準ユーザ数Ｕｒｅｆを算出する。そして、制御部２ａは、減少傾向が一時的なものであるか否かを、以下の不等式（４）が成立しているか否かを判定することによって判定する。
（４）Ｕ  ＞  （１−β）×Ｕｒｅｆ
【００４１】
減少傾向が一時的なものである場合（Ｓ１０８ａのＹ）、この傾向を指標値Ｐ１〜Ｐ４に反映させる必要はないので、制御部２ａ（補正手段）は、図６のＳ１１１に進む。この場合、Ｓ１０４で算出された推定使用枚数をそのまま用いて指標値Ｐ１〜Ｐ４が算出され、主記憶２ｂに保存されることとなる。一方、減少傾向が持続的なものである場合（Ｓ１０８ａのＮ）は、制御部２ａ（補正手段）は、Ｓ１０９に進む。その結果、推定使用枚数が補正され、Ｓ１１１では、補正後の推定使用枚数を用いて指標値Ｐ１〜Ｐ４が算出され、主記憶２ｂに保存されることとなる。
【００４２】
なお、一回の印刷処理で使用される用紙[ｉ]の枚数が増加している場合、増加傾向は一時的なものであると考えられる。そこで、制御部２ａは、Ｓ１０７ａにおいて、上記不等式（３）が成立するか否かを判定する代わりに、一回の印刷処理で使用される用紙[ｉ]の枚数が増加しているか否かを判定してよい。この場合、Ｓ１０７ａで制御部２ａは、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて、前日において一回の印刷処理で使用された用紙[ｉ]の枚数の平均ｍ１を算出する。また、Ｓ１０７ａで制御部２ａは、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて、過去一ヶ月の期間内の前日と同じ曜日の日において一回の印刷処理で使用された用紙[ｉ]の枚数の平均ｍ２を算出する。そして、制御部２ａが、例えば以下の不等式（５）が成立するか否かを判定すればよい。
（５）ｍ１  ＞  （１＋β）×ｍ２
【００４３】
また、Ｓ１０７ａで制御部２ａは、上記不等式（３）が成立するか否かを判定する代わりに、特定の拡張子を有する印刷対象データを用紙[ｉ]に印刷する印刷処理、の実行回数が増加しているか否かを判定してよい。すなわち、Ｓ１０７ａで制御部２ａは、特定の拡張子を有する印刷対象データを用紙[ｉ]に印刷する印刷処理、の前日における実行回数ｐ１と、過去一ヶ月の期間内の前日と同じ曜日の日における該印刷処理の実行回数の平均ｐ２と、の間で例えば以下の不等式（６）が成立するか否かを、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて判定してもよい。
（６）ｐ１  ＞  （１＋β）×ｐ２
【００４４】
また、Ｓ１０７ａで制御部２ａは、上記不等式（３）が成立するか否かを判定する代わりに、ジョブ名（図３参照）の重複率が増加しているか否かを判定してよい。すなわち、Ｓ１０７ａで制御部２ａは、用紙[ｉ]に印刷する印刷処理、の前日における実行回数ｑ１と、過去一ヶ月の期間内の前日と同じ曜日の日における該印刷処理の実行回数の平均ｑ２と、の間で例えば以下の不等式（７）が成立するか否かを、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて判定してもよい。
（７）ｑ１  ＞  （１＋β）×ｑ２
【００４５】
また、一回の印刷処理で使用される用紙[ｉ]の枚数が減少している場合、減少傾向は持続的なものであると考えられる。そこで、制御部２ａは、Ｓ１０８ａにおいて、上記不等式（４）が成立するか否かを判定する代わりに、一回の印刷処理で使用される用紙[ｉ]の枚数が減少しているか否かを判定してよい。この場合、Ｓ１０８ａで制御部２ａは、例えば以下の不等式（８）が成立するか否かを、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて判定すればよい。
（８）ｍ１  ＜  （１−β）×ｍ２
この場合、制御部２ａは、不等式（８）が成立する場合に、Ｓ１０９に進み、不等式（８）が成立しない場合に、Ｓ１１１に進めばよい。
【００４６】
また、両面印刷率が増加している場合、減少傾向は持続的なものであると考えられる。そこで、Ｓ１０８ａで制御部２ａは、上記不等式（４）が成立するか否かを判定する代わりに、両面印刷率が増加しているか否かを判定してよい。すなわち、Ｓ１０８ａで制御部２ａは、用紙[ｉ]に印刷する印刷処理、の前日における両面印刷率ｓ１と、過去一ヶ月の期間内の前日と同じ曜日の日における両面印刷率の平均ｓ２と、の間で例えば以下の不等式（９）が成立するか否かを、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて判定してもよい。
（９）ｓ１  ＞  （１＋β）×ｓ２
この場合、制御部２ａは、不等式（９）が成立する場合に、Ｓ１０９に進み、不等式（９）が成立しない場合に、Ｓ１１１に進めばよい。
【００４７】
また、割り付け数（図３参照）が増加している場合、減少傾向は持続的なものであると考えられる。そこで、Ｓ１０８ａで制御部２ａは、上記不等式（４）が成立するか否かを判定する代わりに、割り付け数が増加しているか否かを判定してよい。すなわち、Ｓ１０８ａで制御部２ａは、前日における、用紙[ｉ]に印刷する印刷処理での割り付け数の平均ｔ１と、過去一ヶ月の期間内の前日と同じ曜日の日における、該印刷処理での割り付け数の平均ｔ２と、の間で例えば以下の不等式（１０）が成立するか否かを、各プリンタ４から受信した印刷履歴データに基づいて判定してもよい。
（１０）ｔ１  ＞  （１＋β）×ｔ２
この場合、制御部２ａは、不等式（１０）が成立する場合に、Ｓ１０９に進み、不等式（１０）が成立しない場合に、Ｓ１１１に進めばよい。
【００４８】
Ｓ１１１のステップの後、制御部２ａは、アラート条件が満足されるか否かを判定する（Ｓ１１２）。すなわち、Ｓ１１２で制御部２ａは、在庫量データにより示される用紙[ｉ]の在庫量Ｓ１、推定使用枚数Ｃ、及び用紙[ｉ]の在庫下限Ｍｉｎ（基準量）の間で以下の不等式（１１）が成立するか否かを判定する。
（１１）[Ｓ１]−[Ｃ]  ＜  [Ｍｉｎ]
【００４９】
そして、不等式（１１）が成立する場合、すなわちアラート条件が満足される場合（Ｓ１１２のＹ）制御部２ａは、予め定められた緊急発注メッセージを表示部２ｆに表示させ、発注管理者に警告を行う（Ｓ１１３）。発注管理者は、用紙[ｉ]の発注を至急行うこととなる。
【００５０】
こうして、各用紙種別につき、Ｓ１０３乃至Ｓ１１３のステップが実行される。その後、制御部２ａは、主記憶２ｂに保存される指標値Ｐ１〜Ｐ４を、例えば発注管理者から要求があった場合、表示部２ｆに表示する（Ｓ１１４）。図７に、指標値Ｐ１〜Ｐ４が表示されたときの様子を例示した。本実施形態の場合、最後に発注が行われた日における発注枚数も表示される。発注管理者は、指標値Ｐ１〜Ｐ４を頼りにして、発注単位を考慮しつつ各用紙の発注数を決定することとなる。
【００５１】
なお、緊急発注メッセージの出力が過剰に行われないようにするために、Ｓ１１３の後や、アラート条件が満足されない場合（Ｓ１１２のＮ）に、図８に例示する処理が実行されてもよい。
【００５２】
すなわち、制御部２ａは、過去一ヶ月間に事業所Ｘのプリンタ４全体で使用された用紙[ｉ]の枚数を算出し、算出した枚数が用紙[ｉ]の在庫下限Ｍｉｎ（基準量）未満であるか否かを判定する（Ｓ１１３ａ）。Ｓ１１３ａで算出した枚数が用紙[ｉ]の在庫下限Ｍｉｎ以上である場合（Ｓ１１３ａのＮ）、制御部２ａは、Ｓ１１３ｄに進む。一方、Ｓ１１３ａで算出した枚数が用紙[ｉ]の在庫下限Ｍｉｎ未満である場合（Ｓ１１３ａのＹ）、制御部２ａは、Ｓ１１３ｄの前に、Ｓ１１３ｂ及びＳ１１３ｃのステップを実行する。すなわち、制御部２ａは、用紙[ｉ]の在庫下限Ｍｉｎを下げる旨のメッセージを表示部２ｆに表示するとともに、該在庫下限Ｍｉｎを下げる（Ｓ１１３ｂ）。また、制御部２ａは、用紙[ｉ]の在庫上限Ｍａｘを下げる旨のメッセージを表示部２ｆに表示するとともに、該在庫上限Ｍａｘを下げる（Ｓ１１３ｃ）。
【００５３】
Ｓ１１３ｄでは、制御部２ａは、Ｓ１１３ａで算出した枚数が、用紙[ｉ]の在庫上限Ｍａｘから在庫下限Ｍｉｎを減算した差より大きいか否かを判断する（Ｓ１１３ｄ）。Ｓ１１３ａで算出した枚数が上記差以下である場合（Ｓ１１３ｄのＮ）、制御部２ａは、他の用紙種別を用紙[ｉ]として選択し、Ｓ１０３以降のステップを実行する。一方、Ｓ１１３ａで算出した枚数が上記差より大きい場合（Ｓ１１３ｄのＹ）、制御部２ａは、他の用紙種別を用紙[ｉ]として選択する前に、Ｓ１１３ｅのステップを実行する。すなわち、Ｓ１１３ｅで制御部２ａは、用紙[ｉ]の在庫上限Ｍａｘを上げる旨のメッセージを表示部２ｆに表示するとともに、該在庫上限Ｍａｘを上げる（Ｓ１１３ｅ）。
【００５４】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００５５】
例えば、同じサイズの印刷用紙であっても、その質により区別されてもよい。例えば、Ａ４サイズの普通紙と、Ａ４サイズの再生紙と、が別の用紙種別として区別されてもよい。これらは、他のサイズの用紙についても同様である。
【００５６】
また、例えば、発注管理装置２は、事業所Ｘに備えられたプリンタ４だけでなく、事業所Ｘ以外の事業所（以下、事業所Ｙと表記する）に備えられたプリンタ４ともネットワークを介して通信可能に接続されていてよい。この場合、制御部２ａは、事業所ごとに、図５及び図６に示す処理を行えばよい。
【００５７】
また、例えば、「消耗品」は、印刷用紙以外の消耗品であってもよい。例えばプリンタ４がいわゆるインクジェットプリンタである場合、本発明は、今後到来する発注日における印刷用インクカートリッジの発注量の指標値を設定する場合にも適用可能である。
【００５８】
また、「装置」は、消耗品を使用する装置ならばどのような装置であってもよい。例えば、「装置」は、原料から加工物を製造する装置であってもよい。この場合、原料が「消耗品」に相当することとなる。
【符号の説明】
【００５９】
２  発注管理装置、２ａ  制御部、２ｂ  主記憶、２ｃ  ハードディスク、２ｄ  ネットワークインタフェース、２ｅ  操作入力部、２ｆ  表示部、４  プリンタ。
【図１】
2014052697.tif 000003
【図２】
2014052697.tif 000004
【図３】
2014052697.tif 000005
【図４】
2014052697.tif 000006
【図５】
2014052697.tif 000007
【図６】
2014052697.tif 000008
【図７】
2014052697.tif 000009
【図８】
2014052697.tif 000010