(57)【要約】      （修正有）【課題】電子文書閲覧装置において、利用者に対し、閲覧中である文書の文脈を妨げることなく最適な関連情報を提示することで、利用者が該関連情報を閲覧した上で元の文脈に戻ることを容易に可能とする。【解決手段】閲覧画面への電子文書の表示中に、閲覧画面の表示内容を変更するための操作履歴を記録しておき、表示内容が文脈の本流であるか否かを操作履歴に基づいて判定する(S701〜S703)。本流でなければ、直近に表示されていた本流の項目を戻り先項目に設定し、その閲覧の重要度を付与する(S704)。次に、表示内容から所定の重要項目を抽出し(S705)、操作履歴と利用者の個人情報に基づいて閲覧の重要度を付与する(S707)。これら重要項目および戻り先項目を重要度順に配置した閲覧候補一覧を生成し(S708)、該一覧を表示し(S709)、閲覧候補一覧から選択された重要項目に対応する関連情報が閲覧画面に表示される。【選択図】図７
2014229081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を閲覧画面に表示する電子文書閲覧装置であって、
前記電子文書の閲覧における利用者の操作履歴を記録する記録手段と、
前記閲覧画面の表示が、前記電子文書の記述内容を理解するのに適した基準文脈に沿った遷移によるものであるか否かを、前記操作履歴に基づいて判定する文脈判定手段と、
前記表示が前記基準文脈に沿った遷移によるものでないと判定された場合に、該表示が前記基準文脈から外れる以前に前記基準文脈に沿った遷移によって表示されていた項目を戻り先項目に設定し、さらに該戻り先項目に対して重要度を付与する戻り先設定手段と、
前記閲覧画面の表示内容から予め設定されている重要項目を抽出する項目抽出手段と、
前記重要項目に対し、前記操作履歴と前記利用者の情報に基づいて前記重要度を付与する重要度付与手段と、
前記重要項目および前記戻り先項目を、それぞれに付与された前記重要度に応じた順に配置した閲覧候補一覧を作成する一覧作成手段と、
前記閲覧候補一覧を、前記閲覧画面に併設された閲覧候補画面に表示する表示手段と、を有し、
前記閲覧候補一覧から前記重要項目および前記戻り先項目のいずれかの項目の選択操作が行われた場合、該選択された項目に対応する関連情報が前記閲覧画面に表示されることを特徴とする電子文書閲覧装置。
【請求項２】
前記関連情報は、同一の電子文書内の文書データであることを特徴とする請求項1に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項３】
前記電子文書は複数のノードからなる構造化文書であり、前記項目は前記ノードに相当することを特徴とする請求項1または2に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項４】
さらに、前記利用者の情報として、前記利用者のプロファイル情報と、前記利用者の閲覧文書履歴を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項５】
前記利用者のプロファイル情報は、前記利用者の年齢、性別、スケジュール、興味、趣味、職業、役職の少なくともいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項4に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記利用者の操作履歴として、閲覧段落の履歴、前記閲覧画面におけるスクロール速度、スクロール量、前記閲覧画面での停止時間、しおり登録、画面表示の拡大縮小操作、検索操作、閲覧候補の選択操作、前記閲覧画面の向き、の少なくともいずれかの情報を記録することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項７】
前記文脈判定手段は、前記操作履歴として記録された前記閲覧画面における連続したスクロール量が所定量以上であれば、当該表示が前記基準文脈に沿った遷移によるものと判定することを特徴とする請求項6に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項８】
前記項目抽出手段は、前記表示内容から所定のマーカーが付与されている項目を前記重要項目として抽出することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項９】
前記重要度付与手段は、前記操作履歴と前記利用者の個人情報から、前記重要項目に対する注目度と理解度、および閲覧済みであるか否かを示す既読係数と閲覧文脈種別をパラメータとして取得し、該パラメータに基づいて前記重要度を算出することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項１０】
前記重要度付与手段は、前記重要項目に対する前記重要度を、前記注目度が高いほど高くなるように、かつ前記理解度が高いほど低くなるように算出することを特徴とする請求項9に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項１１】
前記重要度付与手段は、前記重要項目に対する前記重要度を、前記既読係数が既読を示す場合の方が未読の場合よりも低くなるように算出することを特徴とする請求項9に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項１２】
前記重要度付与手段は、前記重要項目に対する前記重要度を、前記閲覧文脈種別が前記基準文脈を示す場合、既読の関連情報を示す場合、未読の関連情報を示す場合、で順次低くなるように算出することを特徴とする請求項9に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項１３】
前記戻り先設定手段はさらに、前記戻り先項目に対し、該戻り先項目が前記表示内容に含まれている場合には、含まれていない場合よりも低い前記重要度を付与することを特徴とする請求項1乃至12のいずれか1項に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項１４】
前記戻り先設定手段は、前記戻り先項目が前記表示内容に含まれている場合には、該戻り先項目に対する前記重要度が、前記重要度付与手段で前記重要項目に付与される前記重要度よりも低くなるように付与することを特徴とする請求項13に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項１５】
前記戻り先設定手段は、前記戻り先項目が前記表示内容に含まれている場合には、該戻り先項目に対する前記重要度として最小値を付与し、
前記一覧作成手段は、前記戻り先項目に付与された前記重要度が最小値であれば、該戻り先項目を前記閲覧候補一覧に加えない
ことを特徴とする請求項14に記載の電子文書閲覧装置。
【請求項１６】
記録手段、文脈判定手段、戻り先設定手段、項目抽出手段、重要度付与手段、一覧作成手段、および表示手段を有し、電子文書を閲覧画面に表示する電子文書閲覧装置の制御方法であって、
前記記録手段が、前記電子文書の閲覧における利用者の操作履歴を記録し、
前記文脈判定手段が、前記閲覧画面の表示が、前記電子文書の記述内容を理解するのに適した基準文脈に沿った遷移によるものであるか否かを、前記操作履歴に基づいて判定し、
前記戻り先設定手段が、前記表示が前記基準文脈に沿った遷移によるものでないと判定された場合に、該表示が前記基準文脈から外れる以前に前記基準文脈に沿った遷移によって表示されていた項目を戻り先項目に設定し、さらに該戻り先項目に対して重要度を付与し、
前記項目抽出手段が、前記閲覧画面の表示内容から予め設定されている重要項目を抽出し、
前記重要度付与手段が、前記重要項目に対し、前記操作履歴と前記利用者の情報に基づいて前記重要度を付与し、
前記一覧作成手段が、前記重要項目および前記戻り先項目を、それぞれに付与された前記重要度に応じた順に配置した閲覧候補一覧を作成し、
前記表示手段が、前記閲覧候補一覧を、前記閲覧画面に併設された閲覧候補画面に表示し、
前記閲覧候補一覧から前記重要項目および前記戻り先項目のいずれかの項目の選択操作が行われた場合、該選択された項目に対応する関連情報が前記閲覧画面に表示されることを特徴とする電子文書閲覧装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項1乃至15のいずれか1項に記載の電子文書閲覧装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子文書を閲覧する電子文書閲覧装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、PCや大型画面を搭載した携帯端末等の普及に伴い、電子文書の閲覧頻度は増大の一途をたどっている。電子文書はしおりや目次を容易に辿れるために、所望の情報を高速に得ることができる反面、特にしおりや目次が大量に存在する状態になってくると、利用者による閲覧が適切なページ順とはならず、かえって理解を妨げる場合があった。これは、電子文書の閲覧においてしおりや目次を辿る読み返し行為は、画面遷移を伴う参照情報への遷移を繰り返す必要がある上、紙の文書や本のように、物理的かつ直感的に現在の閲覧位置を把握することが困難であるためである。そのため利用者は電子文書の記述内容を理解するために適切な閲覧順序である閲覧文脈を見失い、読解効率が下がってしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題に対し、以下のような技術が開示されている。まず、文書閲覧中に、閲覧文書と参照文書との関係や検索語等と検索文書との関係をコンテクストメタデータとして記録しておき、文書の閲覧時に該メタデータを分析・利用して関連文書のリストを提供する技術がある(例えば、特許文献1参照)。また、一度閉じた電子文書を再度閲覧する際に、その位置に予め関連付けられていた、あらすじ表示データを表示する技術がある(例えば、特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2012-38333号公報
【特許文献２】特開2007-4369号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術においては、読解中の文脈を妨げずに関連情報を提示することが困難である。特許文献1に記載の技術では、文書間の関係と検索語との関係を分析するにとどまり、利用者の閲覧文脈に応じた関連文書を提示することは困難である。また特許文献2に記載の技術では、もとの閲覧箇所に復帰した時に、あらすじを提示するだけにとどまるため、閲覧文脈に応じた関連文書を提示することが困難である。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、利用者が閲覧中である文書の文脈を妨げることなく、適切な関連情報を提示することで、利用者が該関連情報を閲覧した上で元の文脈に戻ることを容易に可能として、利用者の読解を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一手段として、本発明に係る電子文書閲覧装置は以下の構成を備える。すなわち、電子文書を閲覧画面に表示する電子文書閲覧装置であって、前記電子文書の閲覧における利用者の操作履歴を記録する記録手段と、前記閲覧画面の表示が、前記電子文書の記述内容を理解するのに適した基準文脈に沿った遷移によるものであるか否かを、前記操作履歴に基づいて判定する文脈判定手段と、前記表示が前記基準文脈に沿った遷移によるものでないと判定された場合に、該表示が前記基準文脈から外れる以前に前記基準文脈に沿った遷移によって表示されていた項目を戻り先項目に設定し、さらに該戻り先項目に対して重要度を付与する戻り先設定手段と、前記閲覧画面の表示内容から予め設定されている重要項目を抽出する項目抽出手段と、前記重要項目に対し、前記操作履歴と前記利用者の情報に基づいて前記重要度を付与する重要度付与手段と、前記重要項目および前記戻り先項目を、それぞれに付与された前記重要度に応じた順に配置した閲覧候補一覧を作成する一覧作成手段と、前記閲覧候補一覧を、前記閲覧画面に併設された閲覧候補画面に表示する表示手段と、を有し、前記閲覧候補一覧から前記重要項目および前記戻り先項目のいずれかの項目の選択操作が行われた場合、該選択された項目に対応する関連情報が前記閲覧画面に表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者が閲覧中である文書の文脈を妨げることなく、適切な関連情報を提示することで、利用者が該関連情報を閲覧した上で元の文脈に戻ることを容易に可能として、利用者の読解を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第1実施形態による情報処理装置の制御に係る主要構成を示す図、
【図２】第1実施形態における電子文章閲覧装置のユーザーインターフェイスの例を示す図、
【図３】第1実施形態において閲覧対象となる電子書籍の例を示す図、
【図４】第1実施形態における閲覧項目の遷移例を示す図、
【図５】第1実施形態における閲覧候補一覧の例を示す図、
【図６】第1実施形態における個人情報の例を示す図、
【図７】第1実施形態の閲覧支援処理を示すフローチャート、
【図８】第2実施形態における閲覧項目の遷移例を示す図、
【図９】第2実施形態における閲覧候補一覧の例を示す図、
【図１０】第2実施形態の閲覧支援処理を示すフローチャート、
【図１１】第1実施形態における電子文書閲覧装置の機能構成を示すブロック図、である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に関わる本発明を限定するものではなく、また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜第1実施形態＞
●装置構成
図1に、本実施形態に係る電子文書閲覧装置100の内部構成例を示す。マイクロプロセッサCPU(Central Processing Unit)101は、情報処理のための演算、論理判断等を行う。マイクロプロセッサCPU101はシステムバス110を介して接続された各構成要素を制御する。読出し専用の固定メモリROM(Read Only Memory)102は、本実施形態で実行される処理プログラム等の制御プログラムコードを記憶する。書き込み可能なRAM(Random Access Memory)103は、各構成要素からの各種データの一時記憶に用いられる。入力部104は、ボタン、タッチパネル、キーボード、マウス等であり、ユーザからの指示が入力される。通信部105は、LAN,3G,4G,Bluetooth(登録商標)、RFID(Radio Frequency IDentification)技術等に代表されるネットワークコントローラ等であり、他の装置との接続を制御する外部通信手段である。なお通信部105の具体例としては、同様の目的を達成できる通信方式であれば上記の例に限らない。表示部106は画像情報の表示を制御するコントローラ及び液晶パネル等の出力装置である。電源部107は、情報処理装置100に必要な電源を供給するものであり、必要に応じて外部からの給電および充電に対応する。インターフェイス108は外部の装置やシステムと接続することにより、情報処理装置100の機能を拡張する。外部記憶部109は、各種データ及び文書情報等を格納する。これらのデータを格納する具体的な記憶媒体としては、フラッシュメモリ、HDD、光学ディスク等を用いることができる。
【００１２】
上述した各構成要素からなる情報処理装置100は、入力部104からの各種入力、及び通信部105から供給されるネットワーク経由の各種入力に応じて動作する。すなわち、入力部104や通信部105からの入力が供給されると、まずインタラプト信号がCPU101に送られる。するとCPU101がROM102、RAM103、外部記憶部109に記憶してある各種の制御信号を読み出し、それらの制御信号に従って各種制御が行われる。
【００１３】
図2に、本実施形態に係る電子文書閲覧装置100の外観例を示す。電子文書閲覧装置100は、任意の電子文書や映像を再生することのできる装置である。パネルディスプレイ201は電子文書を表示する。パネルディスプレイ201はデジタイザ機能を有しており、表示されるユーザーインターフェイスと連動しながら、タッチペンや指による任意の操作を受け付けることができる。ユーザーインターフェイスは、機能一覧等を表示・制御するメニュー領域202、閲覧している文書に関連する閲覧項目を表示する関連項目表示領域203、および閲覧している文書を表示する電子文書表示領域204、から構成される。この電子文書表示領域204が本実施形態における閲覧画面であり、関連項目表示領域203が閲覧候補画面である。
【００１４】
ここで図3に、本実施形態において閲覧対象となる電子書籍の構成例を示す。電子書籍300は目次301に示すように、複数の章から構成される。同図に例示した第5章文書302、6章文書303、10章文書304に示すように、各章には一定量の文章が記述される。そして、10章文書304に示すように、さらに重要な語句等については重要マーカー305,306が予め付与されている。
【００１５】
図11に、本実施形態の電子文書閲覧装置100における機能ブロック構成を示す。同図において、300が上記閲覧対象となる電子書籍であり、閲覧処理部120において電子書籍300における所定量の文書データを可視化し、電子文書表示領域204に表示する。閲覧処理部120による閲覧処理、すなわち閲覧画面の表示内容を変更するのに係る閲覧操作は、閲覧操作履歴141として保持される。
【００１６】
本実施形態では、閲覧処理部120による閲覧箇所の遷移がスムーズに行われるように、閲覧支援部130によって支援することを特徴とする。閲覧支援部130は以下の構成からなる。まず、現在閲覧されている閲覧文脈判定部131、現在の閲覧箇所から重要マーカーを抽出するマーカー抽出部132を有する。このマーカー抽出部132によって抽出された重要マーカーに対応する項目が、利用者に対して推奨すべき閲覧候補となる。さらに、重要マーカーに対応する閲覧候補ごとに、利用者に応じた閲覧の重要度を算出・付与する閲覧候補重要度付与部133、該重要度に応じた並びで閲覧候補の一覧を作成する閲覧候補一覧作成部134とそれを表示する閲覧候補一覧表示部135、を有する。これにより閲覧候補一覧が、電子文書表示領域204に併設された関連項目表示領域203に表示されることで、利用者に適切な参照先が提示される。
【００１７】
また、利用者情報140として、上記閲覧操作履歴141のほか、閲覧文書履歴142、および利用者プロファイル143が保持されており、これら利用者情報140は、閲覧候補重要度付与部133における重要度算出の際に利用される。
【００１８】
●電子文書閲覧処理
以下、閲覧処理部120における電子文書の閲覧処理について、図4〜図7を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図4に、利用者が電子書籍300を閲覧する場合の閲覧項目の遷移例を示す。ここで処理遷移とは、利用者が電子書籍300を読み進める過程を記録、追跡したものである。例えば、段落単位で通過した履歴を閲覧操作履歴141として記録する等が考えられる。電子書籍300が複数のノードからなる構造化文書であれば、ノード単位での履歴を記録しても良い。この場合すなわち、本実施形態における閲覧項目が、ノードに相当する。
【００２０】
図4において、電子文書の記述内容を理解するために最適な閲覧項目順序である基準文脈(図中、(1)→(2)→(6)→(7)の流れ)を、本流と称する。該本流である閲覧項目順序から外れて、本文中における他の項目(関連情報)の参照が行われた場合、その参照後は本流の参照元であった文書(戻り先)に帰還する(図中、(3)→(4)→(5)の流れ)。
【００２１】
一般に電子書籍を閲覧する利用者は、文書の先頭から順に閲覧を続ける。このとき利用者は、知らない単語に遭遇したり、記載内容に疑問を持つ場合がある。このような場合への対応として本実施形態の電子文書閲覧装置100では、記載内容の理解を促すための補助情報として、現在閲覧中である文書における関連項目の閲覧を促す閲覧候補群を提示する。具体的には、閲覧箇所に含まれる重要マーカーに対応する項目を閲覧候補として、閲覧箇所や閲覧状態に応じて動的に生成する。図4に示す本流からの関連情報への遷移は、本流の閲覧中に閲覧候補が選択されたことに応じて実行される。同様に関連情報参照から本流への帰還は、関連情報の閲覧中に、戻るべき本流の項目が選択されることによって行われる。
【００２２】
ここで図5に、電子文書閲覧装置100が利用者に提示する閲覧候補群の例を示す。図5に示す閲覧候補群501〜503は、上記図4における各遷移時に提示される閲覧候補群の例である。なお、詳細は後述するがこれらの閲覧候補群501〜503は、利用者の個人情報に基づき、利用者にとって有用な関連項目の抽出と、閲覧の優先順位(優先度)を付すことで導出される。本実施形態では閲覧候補を優先度順に提示することで、本流である閲覧文脈を外れて関連情報を閲覧する際に、複数の関連項目があればこれらの閲覧を循環させてから、本流で閲覧していた場所に戻るように誘導し、頻繁なページ遷移を抑制する。したがって、利用者の閲覧文脈を妨げることなく、読解の効率を上げることができる。なお、優先度の低い関連項目が選択された場合にはすみやかに本流に戻れるよう、該関連項目の閲覧中には、本流における戻り先の段落を優先的に提示する。
【００２３】
●閲覧支援処理
以下、本実施形態における特徴的な処理である、閲覧支援部130における閲覧支援処理について、図7のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２４】
まずS701で閲覧文脈判定部131が、閲覧操作履歴141から、利用者の閲覧操作履歴の記録を取得する。具体的には、閲覧した段落の履歴、スクロール速度、スクロール量、閲覧画面の停止時間、しおり登録、画面表示の拡大縮小操作、検索操作、過去の閲覧候補選択操作、画面の向き、装置名、等の情報を取得する。
【００２５】
続いてS702で閲覧文脈判定部131が、現在の閲覧、すなわち電子文書表示領域204の表示内容が、読解を進めるのに最適な基準文脈(本流)に沿ったものであるか、あるいは本流を外れた関連情報の参照であるかを判定する。ここで、閲覧が本流であるか否かを判定するための方法としては、電子文書表示領域204に現在表示中である段落に至るまでの操作履歴を参照して、閲覧時の連続スクロール量が所定量以上である文脈を、本流であると判断することが考えられる。もちろん、単純に文書の章順での閲覧を本流として定義することが一般的であり、図4の例では第1章から第11章までの章順での閲覧を、文脈上の本流として定義している。本流を決定する他の方法としては、予め読みやすさの順番を示すしおり群が定義登録されている場合に、その登録順を本流とすることが考えられる。
【００２６】
次にS703で閲覧候補重要度付与部133が、S702における閲覧文脈判定部131での判定結果を参照し、該判定結果が本流閲覧中を示す場合にはS705に遷移するが、該判定結果が関連情報の参照を示す場合にはS704に遷移する。S704では、閲覧候補重要度付与部133によって、現在の表示(本流から外れた関連情報の閲覧)が本流から外れる以前に本流に沿った遷移によって表示されていた項目(この例では第10章)を、戻り先項目として閲覧候補に追加する。具体的には該戻り先項目に対し、閲覧候補に追加され得るような重要度のパラメータを設定するが、その詳細については後述する。なお、閲覧候補に当該戻り先項目が既に追加されている場合も考えられるが、その場合にはS704による戻り先設定処理をスキップしても良い。
【００２７】
S705ではマーカー抽出部132が、閲覧処理部120において現在閲覧中である箇所、すなわち電子文書表示領域204の表示内容から、重要項目等を明示する重要マーカーを抽出する重要項目抽出処理を行う。重要マーカーは例えば重要項目に対して予め付与されており、その付与対象は目次情報やハイパーリンク、しおり等であっても良いし、文書解析による抽出結果等であっても良い。例えば、図3に示す第10章文書304においては、「経営三原則」305と「損益分岐点」306の語句に対し、事前に重要度が高いと判断されて重要マーカーが付されている。したがって第10章文書304が閲覧中である場合、この「経営三原則」305と「損益分岐点」306に対応する2つの重要マーカーが抽出される。
【００２８】
なお、第10章文書304に例示した重要マーカーは、事前に設定された重要度に基づいて予め付与されているため、静的重要マーカーと称する。さらに、文書解析等によって動的に算出された重要度に基づいて重要マーカーを付与することも可能であり、このように閲覧処理中に設定されたマーカーを動的重要マーカーと称する。すなわちS705で抽出される重要マーカーとしては、静的重要マーカーと動的重要マーカーのいずれもあり得る。
【００２９】
なお、重要項目に対する静的重要マーカーの付与情報は、予め文書データ内に埋め込まれており、電子文書表示領域204に該重要項目が表示される際に、静的重要マーカーが付与されている旨が同時に検出されるものとする。また、各重要マーカーが付与された重要項目には、該重要項目を理解するために適した関連情報の項目が電子文書内にあれば、該項目へアクセスするための情報(アドレス情報等)が対応付けられている。例えば、図3の例で重要マーカーが付与された「経営三原則」305については、第6章が「経営三原則」を詳述する章であるから、第6章へのアクセス情報が予め対応付けられている。重要マーカーの抽出時には、関連する項目へのアクセス情報も同様に検出され、不図示のメモリに保持される。
【００３０】
続いてS706でマーカー抽出部132が、上記メモリに保持したアクセス情報を参照して、重要マーカーに関連する項目が存在するか否かを判定し、存在すればS707に遷移し、存在しない場合はS708に遷移する。
【００３１】
S707では閲覧候補重要度付与部133が、各重要マーカーに対応する閲覧項目に対して、閲覧の重要度を付与する。具体的には、利用者情報140から利用者の個人情報を分析して、重要マーカーに対応する項目に対して重要度を付与する。ここで図6に、閲覧操作履歴141、閲覧文書履歴142、及び利用者プロファイル143に記録された利用者の個人情報の具体例を示す。重要度の算出方法としては、例えば、閲覧項目について、既に閲覧済みであるか否かを表す既読係数r、その注目度xと理解度y、及び閲覧文脈種別を示す閲覧文脈種別パラメタz、を用いて重要度Iを算出する。本実施形態では、閲覧項目の重要度Iを以下の(1)式で記述する。なお、(1)式においてA,B,Cは重み係数である。
【００３２】
I=r(Ax＋By)＋Cz      ・・・(1)
ここで、閲覧項目ごとの重要度Iを算出する(1)式について、詳細に説明する。本実施形態では、重要度Iに応じて閲覧項目の優先度を決定し、該優先度順に閲覧候補として利用者に提示する。
【００３３】
まず注目度xは、当該閲覧項目が過去に注目されたか否かを表す値である。注目度xは、閲覧段落の履歴、スクロール速度、スクロール量、閲覧画面の停止時間、しおり登録、画面表示の拡大縮小操作、検索操作、過去の閲覧候補選択操作、画面の向き、装置名、等の情報を示す閲覧操作履歴141を分析して導出する。例えば、ある閲覧候補についての閲覧操作履歴141から、スクロール速度が遅い、拡大した、検索を行った、等の操作履歴が得られれば、該閲覧候補は注目されたことがあると判断し、注目度xを高く設定する。上記(1)式から、重み係数Aが正であれば、注目度xが大きいほど重要度Iが大きくなることが分かる。
【００３４】
一方、理解度yは、利用者が閲覧中の項目の内容を良く理解しているか否かを表す値である。理解度yは、性別、年齢、興味、趣味、職業、役職、スケジュール等、利用者のプロファイル情報を示す利用者プロファイル143、当該利用者が過去に閲覧した文書のジャンル、頻度等を示す閲覧文書履歴142を分析して導出する。上記(1)式から、重み係数Bが負であれば、理解度yが大きいほど、重要度Iが小さくなることが分かる。このように、理解度yの導出に利用者の個人情報を用いることで、利用者が何を知らないか、または何を知りたいかを推測することができる。このように、理解度yを用いて重要度Iを算出することで、利用者が、自身の知らない項目を注目せずに見過ごしてしまった場合に、該項目への注目を促すように対応することができる。
【００３５】
さらに、閲覧状態に応じて変動する既読係数rと閲覧文脈種別パラメタzを用いることで、重要度Iが動的に変更される。閲覧文脈種別パラメタzは、閲覧文脈上の本流をそれた際に、もともと閲覧していた本流の項目・段落に戻れるように、各閲覧項目に付与される値である。例えば、関連情報である閲覧項目には低い値(図5の例ではz=0)、本流の戻り先である閲覧項目には高い値(図5の例ではz=4)、等を付与する。また既読係数rは、閲覧項目が既読であるか否かに応じて決定する値であり、例えば、既読である閲覧項目にはr=0を、未読である閲覧項目にはr=1を付与する。上記(1)式から、重み係数Cが正であれば、閲覧文脈種別パラメタzが大きいほど、また既読係数ｒが大きいほど、重要度Iが大きくなることが分かる。なお、閲覧文脈種別パラメタzと既読係数ｒは、閲覧操作履歴141から導出できる。
【００３６】
各重み係数A,B,Cは、S703における閲覧文脈の判定結果に応じて動的に変更しても良い。例えば、閲覧文脈が本流である場合には注目度の重み係数Aを正の値にし、理解度の重み係数Bを負の値にした上で、閲覧文脈種別の重み係数Cを0に設定する。このような設定であれば、利用者に対し、注目度が高いにもかかわらず見過ごされた理解度の低い閲覧項目への誘導をスムーズに行うことができる。また、本流で重要マーカーとして抽出された各閲覧項目が実際に閲覧された度合いに応じて、閲覧文脈種別の重み係数Cの正負および絶対値を適宜調整することで、各閲覧候補を循環した上で本流へ戻るように誘導することができる。
【００３７】
閲覧候補重要度付与部133では、以上説明した各パラメータに基づく(1)式の演算結果を重要度Iとして定量化し、該重要度Iに応じて、閲覧候補として推薦する各閲覧項目の優先度を決定する。
【００３８】
以上のように本実施形態の電子文書閲覧装置100においては、閲覧対象となる電子文書の記述順に依らず、利用者に好適な順で閲覧候補が提示される。図3〜図6に示した例では、電子書籍300における第10章文書304を閲覧中に、重要マーカーとして抽出された「経営三原則」305および「損益分岐点」306に対応する項目を閲覧候補として、それぞれに重要度を付与する。この例では、注目度の重み係数A=1、理解度の重み係数B=-1、閲覧文脈種別の重み係数C=2、を設定している。その上で、各項目について既読係数r、注目度x、理解度y、閲覧文脈種別パラメタzを付与し、それぞれの重要度Iを算出する。
【００３９】
上述した図5の例では、図3に示す電子書籍300において重要マーカーが付与された複数項目に対し、実際に重要度Iを付与して作成された閲覧候補群を示している。例えば閲覧候補群501では、まず「経営三原則」305については、閲覧操作履歴141から2分間の閲覧が行われた旨を検知し、高い注目度(x=8)が付与されている。
【００４０】
一方、「損益分岐点」306については、閲覧操作履歴141から閲覧時間が短く、閲覧時に注目されていないと判断されるものの、利用者プロファイル143および閲覧文書履歴142の個人情報を参照すると理解度が低い可能性があると判断している。この判断は、利用者プロファイル143から利用者が普通の会社員であって、かつ閲覧文書履歴142から経営ジャンルに関する入門書を数冊読んだ程度であることが推測され、「経営三原則」305についての理解度が低いことが予想できるためである。このように、過去の閲覧時に注目度が低くても、理解度が低い可能性のある項目に対しては、低い理解度(y=-7)を付与する。
【００４１】
また、既読係数rについては、既読であればr=0、未読であればr=1とすることで、既読の方が未読の場合よりも重要度が低くなる。閲覧文脈種別パラメタzについては、閲覧文脈が未読の関連情報であればz=0、既読の関連情報であればz=3、本流であればz=4、を設定する。すなわち、本流である場合、既読の関連情報である場合、未読の関連情報である場合、で重要度が順次低くなる。なお、本実施形態では上記S704において本流における戻り先項目を閲覧候補として追加するが、この際には該戻り先項目に対し、既読係数r=0、閲覧文脈種別パラメタz=4を設定し、その他の注目度x、理解度yに0を設定する。なお、本実施形態で用いた重要度Iを算出するための計算式や、各パラメータの点数および配点については一例に過ぎず、他の計算式や点数および配点等を適用することも可能である。
【００４２】
以上のように、S707で重要マーカーに対応する各項目(閲覧候補)に対して重要度が動的に付与される。なお、各項目に付与された重要度およびパラメータ値を不図示のメモリ等に保持しておき、更新の必要が生じた場合に算出し直すようにしても良い。
【００４３】
その後、S708に推移し、閲覧候補一覧作成部134が、複数の閲覧項目をその重要度順に並べることで図5に示すような閲覧候補群を生成する。そしてS709で、生成された閲覧候補群を閲覧処理部120へ送出することで、関連項目表示領域203に該閲覧候補群の一覧表示が行われる。
【００４４】
●閲覧候補一覧の表示例
ここで図2に、電子文書閲覧装置100が関連項目表示領域203に、図5の閲覧候補群501が表示された例を示す。この表示処理は閲覧対象の段落が変わるたびに実行され、その時点での最優先候補が最上段に提示される。利用者は、最上段の閲覧候補を選択し続けることで、関連する閲覧候補をひと通り閲覧した後、スムーズに元の閲覧文脈に戻ることができる。
【００４５】
例えば、図4の遷移(2)の後、すなわち第10章の閲覧時には、閲覧候補群501が提示される。閲覧候補群501によれば、遷移元である本流の第10章において重要マーカーが付された項目がその重要度に、まず「経営三原則」305に対応する第6章項目、次に「損失分岐点」306に対応する第5章項目、…が順次提示される。この例では、重要度に応じた閲覧候補としての順番が、章の順番とは逆転している。このとき、利用者が閲覧候補群501の先頭として提示された第6章「経営三原則」を選択することで、図4の遷移(3)が行われる。さらに遷移(3)の後、すなわち第6章「経営三原則」が関連情報として参照されている場合には、閲覧候補群502が提示され、利用者がその先頭に提示された第5章「損益分岐点」を選択することで、遷移(4)が行われる。さらに遷移(4)の後、すなわち第5章「損益分岐点」が関連情報として参照されている場合には、閲覧候補群503が提示され、利用者がその先頭に提示された第10章「事例1」を選択することで、遷移(5)が行われて本流に戻る。
【００４６】
なお、本実施形態では図5に示すように、閲覧候補群として全4項目による一覧を作成する例を示したが、一覧としての項目数は、関連項目表示領域203に表示可能な項目数に依存することは言うまでもない。
【００４７】
以上説明したように本実施形態によれば、利用者の属性や興味等の個人情報に基づいて、利用者にとって有用な関連項目を抽出し、閲覧の優先順位を付した閲覧項目群を、閲覧の遷移時に動的に設定し、利用者に提示する。また、本流となる閲覧文脈を外れて閲覧する場合に、関連項目を巡回して元の閲覧箇所に戻るように閲覧順を誘導することで、不必要なページ遷移を抑制する。これにより、利用者が閲覧する文脈の本流を妨げることなく、利用者が関連情報を閲覧することができ、読解を促進することが可能になる。
【００４８】
なお、本実施形態では利用者プロファイル、閲覧文書履歴、閲覧操作履歴の個人情報を用いて閲覧候補の優先度を設定する例を挙げたが、他の利用者の個人情報や文書間の関連度等の組み合わせを用いることも可能である。例えば、難易度の高い項目を、他の利用者の操作履歴や閲覧履歴を用いて抽出することにより、利用者の履歴情報が集まっていない状態でも好適に閲覧候補を提示すること、等が考えられる。
【００４９】
また、本実施形態では重要度算出時の重み付けとして、「理解度の低い」または「知らない」項目に対して高い重要度を付与する例を示したが、利用者の希望や、閲覧対象となる分野に応じて重みを変更しても良い。これにより、より利用者の理解を促進するような閲覧順での提示が可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では閲覧が1文書内で閉じている場合を例として説明を行ったが、関連情報として他の文書全体またはその一部項目を閲覧することも可能である。この場合もやはり、関連情報の参照後には元の文書の本流に戻るよう、閲覧項目の優先順位を設定すれば良い。
【００５１】
＜第2実施形態＞
以下、本発明に係る第2実施形態について説明する。第2実施形態では、閲覧候補となる段落が画面内に包含されている場合に、該段落を閲覧候補から除外する例を示す。これにより、冗長な閲覧候補の提示によって不必要な画面遷移を防止することができる。なお、第2実施形態における電子文書閲覧装置100の構成については、上述した第1実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５２】
第2実施形態の電子文書閲覧装置100における電子文書の閲覧処理について、図8〜図10を用いて詳細に説明する。
【００５３】
図8に、利用者が電子書籍300を閲覧する場合の閲覧項目の遷移例を示す。第2実施形態においても、現在の閲覧箇所に含まれる重要マーカーに対応する閲覧候補群を、閲覧箇所や閲覧状態に応じて動的に生成し、提示する。図8では、上記図4と同様に、遷移(1)→(2)→(8)→(9)の本流から外れて、遷移(3)→(4)によって第6章、第5章の関連情報を閲覧する例を示す。図8では、遷移(4)によって関連情報として第5章を参照した際に、そのまま第6章以降の閲覧を続けて、本流の戻り先でもある第10章まで閲覧を継続しけた例(遷移(5)→(6)→(7))を示す。
【００５４】
以下、第2実施形態の電子文書閲覧装置100における閲覧支援処理について、図10のフローチャートを用いて詳細に説明する。なお図10に示すフローチャートにおいて、上述した第1実施形態で示した図7と同様の処理には同一のステップ番号を付し、説明を省略する。すなわち図10においては、S703とS704の間に、S101による戻り先の画面内表示判定処理が追加されたことを特徴とする。S101での判定処理は、本流閲覧時に提示された関連情報の参照に遷移した後、該関連情報の閲覧が継続され、そのまま本来の戻り先まで閲覧された状況への対応を想定している。すなわち、S702およびS703において現在の閲覧文脈が本流ではないと判断された場合にS101に進み、閲覧候補重要度付与部133が、現在の閲覧表示範囲に、本流の戻り先項目が含まれているか否かを判定する。戻り先項目が閲覧表示範囲に含まれている場合には、S704による戻り先項目の閲覧候補への追加処理をスキップして、S705に進む。具体的には、S101が真判定であれば、既読係数rおよび閲覧文脈種別パラメタz=0を設定する。これにより、上記(1)式から重要度Iは0と算出されるため、S704での閲覧候補への追加は実質的にキャンセルされてS705に進む。一方、S101で戻り先項目が閲覧表示範囲に含まれていない場合には、第1実施形態と同様に重要度xを算出し、S704で閲覧候補に本流の戻り先の項目を追加する。
【００５５】
以上のように閲覧候補への戻り先項目の追加を制御することで、次のような効果が得られる。本流から外れて関連項目の閲覧を行った際に、提示された閲覧候補を選択せずに画面をスクロールさせ、本流の戻り先項目(図8の例では第10章)まで戻った場合に、上記S101の判定により戻り先の重要度が低く設定され、閲覧候補に追加されない。すなわち、本流の戻り先項目が既に閲覧表示された場合には、該戻り先は閲覧候補として提示されない。
【００５６】
ここで図9に、第2実施形態において各遷移時に設定される閲覧候補群の例を示す。上記図10の処理は閲覧対象の段落が変わるたびに実行され、その時点で最も高い優先度である項目が該候補群の第1行目に配置される。
【００５７】
例えば、図8の遷移(2)の後、すなわち第10章の閲覧時には、図9に示す閲覧候補群901が提示される。閲覧候補群901によれば、遷移元である本流の第10章において重要マーカーが付された順に、「経営三原則」305に対応する第6章項目、「損失分岐点」306に対応する第5章項目、…が順次提示される。このとき、利用者が閲覧候補群901の先頭として提示された第6章「経営三原則」を選択することで、図8の遷移(3)が行われ、閲覧候補群902が提示される。閲覧候補群902によれば、現在閲覧中である第6章は閲覧候補から除外されており、注目度が高く、理解度が低い関連情報である第5章が最優先で提示され、次に本流の戻り先である第10章が提示される。閲覧候補群902において、利用者がその先頭に提示された第5章「損益分岐点」を選択することで、遷移(4)が行われる。
【００５８】
遷移(4)の後、すなわち第5章「損益分岐点」が関連情報として参照されている場合には、閲覧候補群903が提示される。閲覧候補群903によれば、現在閲覧中である第5章は閲覧候補から除外され、本流の戻り先である第10章が最優先で提示され、次に既読の関連情報である第6章が提示される。これは、第6章が既読の関連情報となったために、既読係数r=0、閲覧文脈種別パラメタz=3、がそれぞれ設定されたためである。閲覧候補群903において、利用者がその先頭に提示された第10章を選択すれば本流の閲覧に戻れるが、ここでは利用者が、第5章以降の閲覧をそのまま継続するとする。この関連情報の閲覧継続により、まず第6章への遷移(5)が行われる。この場合、関連項目として提示されるべき第6章が既に画面内に含まれるため、第6章を含まない閲覧候補群904が提示される。
【００５９】
さらに閲覧が継続されて遷移(6)が行われた場合、すなわち関連情報の閲覧が、本流の戻り先(第10章)まで達した場合には、第10章は既に画面内に含まれるため、第10章を含まない閲覧候補群905が提示される。この閲覧候補群905における閲覧候補の並び順は、遷移(2)後の本流において第10章閲覧時に提示された閲覧候補群901と同様となるが、第6章、第5章については既読の関連情報として重要度が低下している。なお、閲覧候補群905では最下段に示すように、第10章項目に対しては全パラメータが0に設定されることで重要度が0として算出されるため、提示対象とはならない。
【００６０】
このように第2実施形態においては、関連情報の閲覧継続による第10章(本流)への遷移(6)が、実質的に関連情報から本流への遷移(7)と同等となる。
【００６１】
なお、閲覧候補群905では戻り先である第10章の重要度を低下させて0にする例を示したが、重要度を0でない最小値に設定し、閲覧候補群の最下位に提示することも効果的である。これにより画面スクロール等によって戻り先が画面内に現れた場合に、利用者がその旨を容易に認識できるため、現在の閲覧が本来の戻り先まで到達した旨を利用者へ通知する手間を省くことができる。
【００６２】
以上説明したように第2実施形態によれば、冗長な閲覧候補の提示によって不必要な画面遷移が行われることを防止できるため、利用者は閲覧文脈を乱すことなく、円滑な読解が可能になる。
【００６３】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア(プログラム)を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU等)がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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