(57)【要約】【課題】バネを使用することなく、移動方向が切り替わる際に、加熱ユニット２７Ａの往復移動の動作の停滞を低減できる構造を実現する。【解決手段】加熱ユニット２７ａを移動させる移動手段としてのレシプロ機構４７０は、傾斜部材としてのレシプロカム４３０と、係合部材としてのレシプロ軸４１０と、駆動手段としてのモータＭ２とを備える。レシプロカム４３０は、１対の傾斜面４３０ａ、４３０ｂを有する。レシプロ軸４１０は、傾斜面４３０ａ、４３０ｂと係合する。モータＭ２は、レシプロカム４３０とレシプロ軸４１０とを相対移動させる。制御部４６０は、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる所定範囲で、所定範囲から外れた範囲よりも記録材１枚当たりのレシプロカム４３０とレシプロ軸４１０との相対移動量を多くする。【選択図】図８
2014052461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部に搬送される記録材に形成された画像を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材との間で前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記加熱部材及び前記ニップ形成部材を有する加熱ユニットを、支持部分に対して記録材の搬送方向に直交する幅方向に往復移動させる移動手段と、
前記移動手段を制御して、前記ニップ部を記録材が所定枚数通過する毎に前記加熱ユニットを移動させる制御手段と、を備え、
前記移動手段は、前記加熱ユニットと前記支持部分とのうちの一方に設けられ、前記幅方向に対して傾斜した１対の傾斜面を有する傾斜部材と、前記加熱ユニットと前記支持部分とのうちの他方に設けられ、前記１対の傾斜面と係合する係合部材と、前記傾斜部材と前記係合部材とを相対移動させることで、前記傾斜面と前記係合部材との係合により前記加熱ユニットを往復移動させる駆動手段と、を有し、
前記制御手段は、前記加熱ユニットの移動方向が切り替わる所定範囲で、前記所定範囲から外れた範囲よりも記録材の前記所定枚数当たりの前記傾斜部材と前記係合部材との相対移動量を多くする、
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定範囲で、前記所定範囲から外れた範囲よりも記録材の前記所定枚数当たりの前記傾斜部材と前記係合部材との相対移動速度を速くする、
ことを特徴とする、請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記傾斜部材と前記係合部材とを相対移動させるパルスモータであり、
前記制御手段は、前記所定範囲で、前記所定範囲から外れた範囲よりも記録材の前記所定枚数当たりの前記パルスモータに送るパルス数を多くする、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱ユニットの前記幅方向の所定位置を検知する位置検知手段を有し、
前記制御手段は、前記位置検知手段の検知結果から前記所定範囲を判断する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記傾斜部材は、円筒状の外周面の全周に亙って溝が形成され、前記溝の両側面が前記１対の傾斜面となる円筒部材であり、
前記係合部材は、前記溝に挿入される軸部材である、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、記録材が前記ニップ部を通過している間に前記加熱ユニットを移動させる、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
記録材の前記所定枚数当りの前記加熱ユニットのレシプロ量は０．３ｍｍ以下になる、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に使用され、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に関し、詳しくは、記録材を加熱する加熱ユニットを往復移動させる構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などにより画像を形成する画像形成装置は、画像形成部により形成されたトナー画像を記録材に転写し、トナー画像が転写された記録材を像加熱装置としての定着装置で加熱して、トナー画像を記録材に定着させる。また、このような像加熱装置としての定着装置に、定着画像が形成された記録材を通すことにより、光沢度を調整する構造もある。
【０００３】
このような定着装置は、例えば、加熱部材としての定着ローラと、ニップ形成部材としての加圧ローラとの間にニップ部で記録材を挟持して、加熱・加圧しながら搬送することにより、記録材に形成された画像を加熱する。また、省エネルギーの観点から、加熱部材を薄肉の金属フィルム（定着フィルム）にし、熱容量を低減させてスタンバイレスを実現している定着フィルム方式の定着装置もある。
【０００４】
このような定着装置では、記録材がニップ部に狭持されている時、記録材の端部のエッジ部分（コバ部）が定着ローラや定着フィルム（以下、定着ローラ等）に当接している状態である。また、記録材の端部は記録材が狭持される際、加圧ローラのたわみの起点となるため、記録材の端部に相当する定着ローラ等の表面には大きな圧力が生じ易い。
【０００５】
また、記録材がニップ部を通過する際、記録材が通過する通紙領域では熱が記録材に奪われるのに対し、記録材が通過しない非通紙領域では熱が奪われにくいため、通紙領域に比して非通紙部領域が高温になる非通紙部昇温が生じてしまう。このように非通紙部昇温が生じると、定着ローラ等の長手方向（回転軸方向）に温度差が生じ、この温度差による搬送速度差によって、記録材のコバ部で定着ローラ等の表面に設けられるＰＴＦＥ、ＰＦＡといったフッ素樹脂のコート層を磨耗させる。このため、コバ部が通った部分の定着ローラ等の表面に傷（コバ傷）が生じ易い。このような非通紙部昇温は、特に熱容量が少ない定着フィルム方式において顕著に生じ易い。
【０００６】
そして、このようなコバ傷が発生した状態で傷の位置が印字領域内であるような幅の広い記録材を通紙すると、定着時に定着ローラ等の表面に形成された微少なコバ傷による凹凸が記録材上のトナーに転写され、画像品位を落としてしまう。さらにコバ傷が進行すると、オフセットした微量のトナーや紙粉が傷の部分に蓄積され、ある一定量以上蓄積すると記録材表面に付着し画像を汚す原因となりうる。また、この傷が定着ローラ等のゴム層の破壊起点ともなり得る。したがって、定着装置の高寿命化を図る上でも、このコバ傷の発生を低減することが望まれる。
【０００７】
このような定着ローラ等の表面のコバ傷を低減するために、定着ローラ及び加圧ローラを記録材の幅方向へ往復移動させる構成が提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載された構成の場合、定着ローラ及び加圧ローラを支持したフレーム部材をカムとバネとを用いて往復移動させている。即ち、フレーム部材にカムを当接させると共に、このカムに向けてフレーム部材をバネで付勢することで、カムの回転によりフレーム部材が往復移動するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３５１９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献１に記載された構造の場合、バネの付勢力に対向してカムを回転駆動させるため、カムを回転させるためには大きな力が必要となる。このため、例えば、カム溝とこのカム溝に係合する軸部材とを相対移動させることで、バネを使用することなく、定着ローラ及び加圧ローラの往復移動を行う構造が考えられる。
【００１０】
しかしながら、このような構成の場合、移動方向が切り替わる際に、軸部材とカム溝との隙間（ガタ）などにより往復移動の動作が停滞する可能性がある。そして、この往復移動の動作の停滞時間が長いと、上述のようなコバ傷の低減を十分に図れなくなってしまう。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑み、バネを使用することなく、移動方向が切り替わる際に、加熱部材及びニップ形成部材を有する加熱ユニットの往復移動の動作の停滞を低減できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ニップ部に搬送される記録材に形成された画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材との間で前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加熱部材及び前記ニップ形成部材を有する加熱ユニットを、支持部分に対して記録材の搬送方向に直交する幅方向に往復移動させる移動手段と、前記移動手段を制御して、前記ニップ部を記録材が所定枚数通過する毎に前記加熱ユニットを移動させる制御手段と、を備え、前記移動手段は、前記加熱ユニットと前記支持部分とのうちの一方に設けられ、前記幅方向に対して傾斜した１対の傾斜面を有する傾斜部材と、前記加熱ユニットと前記支持部分とのうちの他方に設けられ、前記１対の傾斜面と係合する係合部材と、前記傾斜部材と前記係合部材とを相対移動させることで、前記傾斜面と前記係合部材との係合により前記加熱ユニットを往復移動させる駆動手段と、を有し、前記制御手段は、前記加熱ユニットの移動方向が切り替わる所定範囲で、前記所定範囲から外れた範囲よりも記録材の前記所定枚数当たりの前記傾斜部材と前記係合部材との相対移動量を多くする、ことを特徴とする像加熱装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、傾斜部材と係合部材とを相対移動させて、傾斜部材の１対の傾斜面と係合部材との係合により加熱ユニットを往復移動させるため、加熱ユニットを移動させるためにバネを使用する必要がない。また、加熱ユニットの移動方向が切り替わる所定範囲で、所定範囲から外れた範囲よりも記録材の所定枚数当たりの傾斜部材と係合部材との相対移動量を多くするため、移動方向が切り替わる際に、加熱ユニットの往復移動の動作の停滞を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】本実施形態に係る定着装置の加熱ユニットの概略構成断面図。
【図３】同じく定着装置の加熱ユニットの概略側面図。
【図４】同じく定着装置の加熱ユニットの概略斜視図。
【図５】同じく記録材をニップ部に通紙中の定着装置を、一部を省略して示す概略平面図。
【図６】同じく定着装置の概略正面図。
【図７】同じく定着装置の概略平面図。
【図８】図６の右端部を拡大して示す図。
【図９】発熱幅と記録材の最大サイズとの関係を説明するための模式図。
【図１０】レシプロ機構で移動方向が切り替わる際の動作を説明するための模式図。
【図１１】レシプロカムの取り付けガタを説明するために、レシプロ機構を拡大して示す図。
【図１２】本実施形態の定着装置の制御の流れの１例を示すフローチャート。
【図１３】本実施形態の定着装置の制御の流れの１例から、位置検知センサによる検知状態とパルスカウンタのカウント値との関係を抜き出して示すフローチャート。
【図１４】レシプロ端部増速制御を行った場合と行わなかった場合との通紙枚数とレシプロ変位との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、図１ないし図１４を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置について、図１を用いて説明する。
【００１６】
［画像形成装置］
画像形成装置１は、紙などのシートを含む記録材Ｓ上に転写された未定着画像に熱と圧を加えて定着処理する、像加熱装置としての定着装置２７を備えている。なお、本実施形態では、画像形成装置として、フルカラーの中間転写方式のものを図示しているが、本発明の像加熱装置を備えた画像形成装置は、特にそれに限定されるものではない。
【００１７】
画像形成装置１は、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色のトナー像をそれぞれ形成する画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有するタンデム方式を採用している。画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、中間転写体としての中間転写ベルト２５の回転方向に並んで配置され、トナー像を形成するまでのプロセスを各色ごとに並列処理する。
【００１８】
なお、各画像形成部の構成は、基本的に同じであるため、以下の説明では、各画像形成部の構成を示す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略し、図面及び必要な説明においてのみ、添え字を付すこととする。
【００１９】
画像形成部Ｐは、各色のトナー像が形成担持される像担持体としての感光ドラム２０を有する。感光ドラム２０の周囲には、帯電装置２１、現像装置２３、一次転写装置２４、不図示のクリーナが配置される。また、画像形成装置１の上部には、露光装置２２が配置されている。
【００２０】
感光ドラム２０は、図の矢印の方向に回転駆動され、帯電装置２１により表面が所定の電位に一様に帯電される。その後、露光装置２２によって所定の電位に帯電された感光ドラム２０の表面を露光することによって、感光ドラム２０上に静電潜像が形成される。感光ドラム２０上の静電潜像は、現像装置２３によって現像剤を用いて現像され、トナー像として可視画像化される。
【００２１】
現像装置２３によって現像された感光ドラム２０上のトナー像は、一次転写装置２４によって、無端状の中間転写ベルト２５上に順次重畳させて一次転写される。そして、全色一次転写された中間転写ベルト２５上のトナー像は、二次転写装置２６によって、記録材Ｓ上に一括して二次転写される。一次転写後の感光ドラム２０の表面、及び、２次転写後の中間転写ベルト２５の表面は、それぞれ不図示のクリーナにより清掃され、次の画像形成に使用される。
【００２２】
記録材Ｓは、給紙カセット３１から給送ローラなどの給送手段によって、二次転写装置２６と中間転写ベルト２５とから構成される二次転写部まで搬送される。二次転写後、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓは、定着装置２７へと搬送される。そして、定着装置２７で加熱されかつ加圧されることで未定着のトナー像が溶融軟化して記録材Ｓに定着される。トナー像を定着した記録材Ｓは、排紙トレイ２８へと排紙される。記録材Ｓの裏面側に画像を形成する際には、記録材Ｓを記録材反転路２９によって反転させた後、両面搬送路３０を介して再度、二次転写部に搬送して裏面側に画像を形成する。
【００２３】
以上のように、帯電、露光、現像、転写、そして定着までの一連の画像形成プロセスが実行され、記録材Ｓ上に画像が記録形成される。なお、モノクロの画像形成装置ではブラックの画像形成部のみが存在する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像形成部の並び順や構成はこの限りではない。
【００２４】
［定着装置］
次に、本実施形態の定着装置２７及び定着装置２７を構成する加熱ユニット２７Ａについて、図２ないし図５を用いて説明する。加熱ユニット２７Ａは、図２に示すように、加熱部材としての無端状の加熱ベルト３０２と、加熱ベルト３０２の外周面と当接して、加熱ベルト３０２との間でニップ部Ｎを形成するニップ形成部材としての加圧ローラ３０４とを有する。加熱ベルト３０２内には、熱源としてのヒータ（セラミックヒータ）３００を配置している。
【００２５】
ヒータ３００は、図１の紙面に垂直方向（表裏方向）を長手とする細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた発熱抵抗体層を基本構成とする。このようなヒータ３００は、発熱抵抗体層に対する電源３０９からの通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒータである。
【００２６】
また、ヒータ３００は、支持部材としてのヒータホルダ３０１に固定支持されている。ヒータホルダ３０１は、横断面略半円弧状樋型で、図１の紙面に垂直方向を長手とする耐熱性樹脂等の断熱性部材である。ヒータ３００はこのヒータホルダ３０１の下面に長手に沿って形成具備させた溝部にヒータ表面側を下向きに露呈させて嵌め入れて耐熱性接着剤等により固定して配設してある。３０３は、ヒータホルダ３０１の内側に配設したステーであり、ヒータホルダ３０１を支持している。
【００２７】
上述の加熱ベルト３０２は、例えば、耐熱性のフィルムなどにより構成され、ヒータ３００を含むヒータホルダ３０１にルーズに外嵌させてある。加熱ベルト３０２は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、次のような複合層を有するベルトを使用している。即ち、ベルトの基層を、膜厚が１００μｍ以下、好ましくは２０〜５０μｍ程度のＳＵＳやＮｉからなる金属層としている。また、その外周面にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、或いはシリコンゴムの発泡体からなる弾性層を重ねている。さらにその外周面には、５〜５０μｍ程度のＰＴＦＥ、ＰＦＡ等をコーティングしている。また、基層の内面には数μｍ程度のＰＩ（ポリイミド）等からなる保護層を設けてあり、ヒータ３００と加熱ベルト３０２の金属層との摺擦を低減させている。
【００２８】
加圧ローラ３０４は、芯金３０４ａと、シリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、或いはシリコンゴムの発泡体からなる弾性層３０４ｂからなり、芯金３０４ａの両端部を側板４００、４０１に回転自由に軸受け支持させて配設してある。加圧ローラ３０４の図２の上側には、上述のヒータ３００、ヒータホルダ３０１、加熱ベルト３０２、ステー３０３のアセンブリを、ヒータ３００側を下向きにして加圧ローラ３０４に並行に配置している。そして、ステー３０３を後述する加圧力可変機構５００で加圧ローラ３０４側に押圧させている。これにより、ヒータ３００の図２の下面を加熱ベルト３０２を介して加圧ローラ３０４の外周面に、弾性層３０４ｂの弾性に抗して圧接させて、所定幅のニップ部Ｎを形成している。
【００２９】
加熱ベルト３０２は、温度検知手段としてのサーミスタ３０７の検知信号を制御手段としての制御部（ＣＰＵ）３０８が読み取ることによって、その温度をモニタリングしている。加熱ベルト３０２が定着動作中に所定の温調温度を保つように、制御部３０８はサーミスタ３０７の信号に基づいて、電源３０９によりヒータ３００に印加する電流値を調整している。
【００３０】
このように加熱ベルト３０２が温調された状態で、画像（トナー像）が形成された記録材がニップ部Ｎに搬送され、未定着のトナー像が加熱、加圧されることで記録材に定着される。定着後の記録材は、加熱ベルト３０２から分離され、ニップ部Ｎの搬送方向下流に配置される分離ガイド３０６に沿ってニップ部Ｎから排出される。分離ガイド３０６は、ニップ部Ｎから排出される記録材が、加熱ベルト３０２に巻き付かないように、且つ加熱ベルト３０２に接触して加熱ベルト３０２に傷をつけないように、加熱ベルト３０２とある間隔(隙間)を持って配置されている。このような分離ガイド３０６は、次述するフランジ３０５の一部に係合し、バネ等の付勢手段により固定されている。
【００３１】
フランジ３０５は、図３及び図４に示すように、加熱ユニット２７Ａの枠体（ケース）を構成する側板４００、４０１に係合支持され、加圧ローラ３０４に対して遠近動自在としている。また、フランジ３０５には、ステー３０３及びヒータホルダ３０１の長手方向（加熱ベルト３０２の回転軸方向）両端部を支持し、加熱ベルト３０２の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材を設けている。
【００３２】
このようなフランジ３０５に支持される加熱ベルト３０２は、図３及び図４に示す加圧力可変機構５００により、加圧ローラ３０４に向けて付勢されている。加圧力可変機構５００は、加熱ベルト３０２の長手方向両側にそれぞれ配置され、加圧カム５０１、加圧板回動軸５０２、加圧カム回動軸５０４、加圧板５０５、加圧調整ネジ５０６、加圧支持板５０７、加圧バネ５０８から構成されている。
【００３３】
加圧板５０５と加圧支持板５０７は、加圧板回動軸５０２により側板４００、４０１に軸支されており、加圧板５０５は加圧支持板５０７に対して回転自在に動くことができる。加圧支持板５０７は、側板４００、４０１に固定されている。加圧支持板５０７には加圧調整ネジ５０６が締結されており、加圧調整ネジ５０６を締めることによって加圧調整ネジ５０６の座面が加圧バネ５０８のバネ長を縮め、加圧板５０５に負荷されるバネ荷重を大きくすることができる。加圧板５０５は上述のとおり加圧支持板５０７に対して回転自在に支持されているので、加圧バネ５０８による圧縮力によって加圧板回動軸５０２まわりにモーメントが発生する。
【００３４】
加圧板５０５は、フランジ３０５に当接するように配置されている。このため、加圧板５０５に生じるモーメントによってフランジ３０５は加圧ローラ３０４方向へ押され、加圧ローラ３０４と加熱ベルト３０２の間に上述のニップ部Ｎが形成されることとなる。
【００３５】
このような加圧力を解除する際には、所定の偏心量を持った加圧カム５０１が回転して加圧板５０５を押し上げる。そして、加圧板５０５とフランジ３０５の接触を解除するまで加圧カム５０１を回転させることによって加圧力を解除している。加圧カム５０１は、駆動源としてのモータＭ１により回転駆動される。加熱ベルト３０２の両側にそれぞれ配置される加圧カム５０１は、加圧カム回動軸５０４にそれぞれ位相が同じとなるように固定され、加圧カム回動軸５０４がモータＭ１により回転駆動されることで、同位相で回転する。これにより、加熱ベルト３０２の両側の加圧力可変機構５００を同期して駆動でき、加圧ローラ３０４に対する加圧と解除とを行えるようにしている。通常、加圧力は例えば３００Ｎに設定されている。
【００３６】
画像形成動作がスタートすると、加圧力可変機構５００により加熱ベルト３０２を加圧ローラ３０４に圧接してニップ部Ｎを形成する。一方、画像形成動作が終了すると、加圧力可変機構５００により加熱ベルト３０２の加圧ローラ３０４に対する圧接が解除され、この解除状態が保たれる。
【００３７】
図５に画像形成動作中の定着装置の様子を示す。画像形成時は加圧力可変機構５００によって加熱ベルト３０２と加圧ローラ３０４の間にニップ部Ｎが形成され、ニップ部Ｎの間を記録材が通過することによって定着工程が完了する。ここで、記録材の端部には記録材の裁断の際に生じる微小なバリがあり、このバリによって、定着工程時に記録材の端部に相当する加熱ベルト３０２の表面に微小な傷が転写されることがある。
【００３８】
また、同じサイズの記録材を連続的に定着する場合、加熱ベルト３０２の記録材が通過する部分(通紙部)と記録材が通過しない部分（非通紙部）では、加熱ベルト３０２表面の温度差が生じてしまう。通紙部では加熱ベルト３０２の熱がトナーの定着によって使用され、非通紙部では加熱ベルト３０２の熱が使用されないためである。この温度差によって、加熱ベルト３０２の非通紙部領域では表面速度が通紙部領域に対して相対的に速くなり、記録材の端部領域で微小なスリップが発生する。そして、加熱ベルト３０２の表面に微小な凹凸（これら記録材端部による加熱ベルト３０２表面傷を、以下コバ傷と呼ぶ）を生じさせてしまう原因になりうる。
【００３９】
［レシプロ構成］
本実施形態では、このようなコバ傷を低減させるために、加熱ユニット２７Ａを支持部分であるレシプロベース板に対して、記録材の搬送方向に直交する幅方向（長手方向）に往復移動（レシプロ動作）させるようにしている。以下、図６ないし図８を用いて、このようなレシプロ動作を行うためのレシプロ機構について説明する。
【００４０】
図６及び図７に示すように、定着装置２７の加熱ユニット２７Ａは、前側の側板４００、後側の側板４０１、底板４０２とから構成される枠体４００Ａを有する。即ち、上述のヒータ３００などのアセンブリを含む加熱ベルト３０２及び加圧ローラ３０４は、枠体４００Ａに支持されている。なお、本実施形態での「前側」と「後側」とは、画像形成装置を設置した状態での方向であり、ユーザが操作を行う正面側を「前側」、その反対側を「後側」としている。
【００４１】
枠体４００Ａの底板の下面の４隅には、それぞれコロ４２０が軸受４２１により回転自在に配置されており、コロ４２０の表面は底板４０２よりも僅かに下方に突出している。また、底板４０２の一部（記録材の排紙側）には、被係合部としての幅方向（長手方向、図６ないし図８の左右方向）に長い長穴４０５が、幅方向に離間した２個所に形成されている。
【００４２】
このような加熱ユニット２７Ａの枠体４００Ａは、定着装置２７を構成し、画像形成装置本体に対して支持されたレシプロベース板４０３に対して、幅方向に移動自在に載置されている。即ち、底板４０２に設けたコロ４２０がレシプロベース板４０３上を転がることで、枠体４００Ａ、延いては加熱ユニット２７Ａがレシプロベース板４０３に対して幅方向に移動自在となっている。このように、底板４０２がコロ４２０によってレシプロベース板４０３上に積載されているため、レシプロ動作時はコロ４２０が回転することにより摺動抵抗を少なくできる。
【００４３】
レシプロベース板４０３には、底板４０２に設けられた２個所の長穴４０５と係合するように、記録材の排紙側に係合部としての２本の軸４０４が設けられている。したがって、枠体４００Ａは、軸４０４と長穴４０５との係合に基づき、幅方向に移動案内される。また、幅方向の移動量は、長穴４０５の幅方向の長さの範囲内で規制される。
【００４４】
このようなレシプロ動作は、移動手段としてのレシプロ機構４７０により行う。このレシプロ機構４７０について、図８を用いて説明する。レシプロ機構４７０は、定着装置２７の後側の側板４０１側に配置している。具体的には、レシプロ機構４７０は、傾斜部材としてのレシプロカム４３０と、係合部材としてのレシプロ軸４１０と、駆動手段としてのモータＭ２とを有する。
【００４５】
レシプロカム４３０は、加熱ユニット２７Ａと支持部分とのうちの一方、本実施形態では支持部分であるレシプロベース板４０３に設けられ、幅方向に対して傾斜した１対の傾斜面４３０ａ、４３０ｂを有する。このようなレシプロカム４３０は、モータＭ２からの回転が伝達されるギア４３０ｃが一体となった、略円筒形状を有する円筒部材で、円筒状の外周面の全周に亙って外径側から見た形状がＶ字状の溝４３０ｄが形成されている。そして、溝４３０ｄの対向する両側面を１対の傾斜面４３０ａ、４３０ｂとしている。このような傾斜面４３０ａ、４３０ｂは、互いに平行となるように、且つ、周方向に展開した状態で一定の周期の連続した波形状となるように形成されている。
【００４６】
レシプロ軸４１０は、加熱ユニット２７Ａと支持部分とのうちの他方、本実施形態では加熱ユニット２７Ａの側板４０１に設けられ、レシプロカム４３０の１対の傾斜面４３０ａ、４３０ｂと係合する軸部材である。即ち、レシプロ軸４１０は、レシプロカム４３０の溝４３０ｄに挿入されるように配置され、レシプロ軸４１０の外周面が１対の傾斜面４３０ａ、４３０ｄの少なくとも一方と当接するようにしている。
【００４７】
モータＭ２は、レシプロカム４３０とレシプロ軸４１０とを相対移動させることで、傾斜面４３０ａ、４３０ｂとレシプロ軸４１０との係合により加熱ユニット２７Ａを往復移動させるものである。本実施形態では、モータＭ２をパルスモータとし、制御手段としての制御部（ＣＰＵ）４６０から送られるパルス数に応じてモータＭ２が駆動され、レシプロカム４３０がこのパルス数に応じた量（角度）回転する。なお、制御部４６０は、上述したヒータ３００への通電を制御する制御部３０８と共通にしても良い。
【００４８】
このように、レシプロカム４３０がレシプロ軸４１０に対して相対回転することで、傾斜面４３０ａ、４３０ｂとレシプロ軸４１０との係合位置が変わる。傾斜面４３０ａ、４３０ｂは、上述のように幅方向に対して傾斜しているため、このように係合位置が変わることで、レシプロ軸４１０、延いてはレシプロ軸４１０が固定された加熱ユニット２７Ａが幅方向に移動する。この時、加熱ユニット２７Ａは、上述したように、底板４０２に備えられた長穴４０５に沿ってしか移動できないため、図８の破線内で示す部分である加熱ユニット２７Ａが幅方向にのみ移動することになる。
【００４９】
また、１対の傾斜面４３０ａ、４３０ｂは、上述のように周方向に連続した波形状となっているため、レシプロカム４３０が回転することで、レシプロ軸４１０がこの波形状に沿って幅方向に往復移動する。本実施形態では、このような構成により、加熱ユニット２７Ａのレシプロ動作を行っている。
【００５０】
なお、傾斜部材としてのレシプロカム４３０を加熱ユニット２７Ａ側に、係合部材としてのレシプロ軸４１０を支持部分であるレシプロベース板４０３側に、それぞれ配置しても良い。
【００５１】
また、本実施形態の場合、加熱ユニット２７Ａの幅方向の所定位置を検知する位置検知手段としての位置検知センサ４５０を有する。位置検知センサ４５０は、互いに対向配置される発光部と発光部から発した光を受光する受光部とを有し、レシプロベース板４０３側に固定されている。また、加熱ユニット２７Ａの後側の側板４０１にはセンサフラグ４４０が設けられている。そして、センサフラグ４４０が位置検知センサ４５０の発光部と受光部との間に進入して、発光部から発した光を遮ることで、位置検知センサ４５０が加熱ユニット２７Ａの幅方向の所定位置を検知する。この検知信号は、制御部４６０に送られ、制御部４６０は、この信号に基づきモータＭ２を制御する。
【００５２】
本実施形態では、位置検知センサ４５０の光が透過している状態から、加熱ユニット２７Ａの移動によりセンサフラグ４４０が位置検知センサ４５０の光を遮った（センサを切った）位置をホームポジション位置（以下ＨＰ位置）としている。そして、ＨＰ位置では、ニップ部Ｎに通紙される記録材の幅方向中央と、加熱ベルト３０２の発熱幅の中央（加熱領域の幅方向中央）とが一致するようにしている。このため、図９に示すように、最大サイズの記録材がニップ部Ｎに通紙される場合、レシプロ動作によって加熱ユニット２７ＡをＨＰ位置に移動すれば、発熱幅の中央と最大サイズの記録材の中央とを一致させることができる。
【００５３】
本実施形態では、このようにセンサフラグ４４０と位置検知センサ４５０との関係を設定しているため、必要以上に加熱ベルト３０２の発熱幅を長く設定する必要がない。即ち、最大サイズの記録材の中央と発熱幅の中央とがずれた場合、最大サイズの記録材の加熱領域を確保するために、このずれた分、発熱幅を最大サイズの記録材の加熱領域よりも大きくする必要がある。これに対して、最大サイズの記録材の中央と発熱幅の中央とを一致させれば、発熱幅を最大サイズの加熱領域に合わせた幅とすることができ、必要以上に発熱幅を大きくする必要がない。
【００５４】
このように、本実施形態では、レシプロカム４３０に形成された溝４３０ｄにレシプロ軸４１０を嵌合させ、レシプロカム４３０を回転させることによって、加熱ユニット２７Ａのレシプロ動作を行っている。このため、前述の特許文献１に記載された構成のようにバネ等の付勢手段でカム面に押し付ける必要がなく、レシプロカム４３０の回転に必要なトルクを少なくすることができる。これにより駆動構成を小さくすることが可能であり、レシプロ機構を省スペースで達成することができる。
【００５５】
また、このようなレシプロ動作は、記録材１枚毎に行うようにしている。即ち、制御部４６０は、ニップ部Ｎを記録材が１枚通過する毎に加熱ユニット２７Ａを所定量移動させる。本実施形態では、記録材の後端が二次転写部を抜けた後、記録材がニップ部Ｎを通過している間に加熱ユニット２７Ａを移動させるようにしている。
【００５６】
なお、レシプロ動作は、記録材１枚毎に限らず、２枚毎や３枚毎など複数枚毎としても良い。即ち、ニップ部Ｎを記録材が所定枚数通過する毎に加熱ユニット２７Ａを移動させれば良い。この所定枚数は、常に同じ枚数としても良いし、記録材の種類、サイズ、通紙枚数などに応じて可変としても良い。
【００５７】
本実施形態では、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる所定範囲から外れた範囲での記録材１枚当たりのレシプロ量が０．１５ｍｍとなるように、レシプロカム４３０の傾斜面４３０ａ、４３０ｂの傾斜角度を設定している。また、レシプロ動作の範囲は、例えば４〜５ｍｍ程度としている。即ち、加熱ユニット２７Ａは、４〜５ｍｍ程度の幅の範囲を往復移動する。なお、記録材の両面に画像を印刷する場合には、記録材の幅方向における表面の余白範囲と裏面の余白範囲とのずれが規格値内に収まるのが望ましい。しかし、レシプロ一動作によって加熱ユニット２７Ａが実質的に幅方向に移動するレシプロ量が大きくなりすぎると、記録材の両面に画像を印刷する場合に、表面の余白範囲と裏面との余白範囲とのずれが規格値内に収まらないおそれがある。そこで余白範囲のずれを規格値内に収めるためには、レシプロ量が０．３ｍｍ以下にするのが望ましい。一方でレシプロ量が小さすぎると、用紙の中心位置と発熱幅の中心位置が長時間ずれたままになるので、非通紙域で昇温が生じるおそれがある。非通紙域での温度上昇（温度リップル）を５℃程度に抑制するのが望ましい。温度リップルが５℃以下になるようなレシプロ量として、記録材１枚当たりのレシプロ量の平均が０．０４ｍｍ以上にするのが望ましい。
【００５８】
また、レシプロ動作を実行するタイミングは、記録材がニップ部Ｎを通過した紙間で行っても良いが、本実施形態では、上述したようなタイミングとしている。即ち、記録材の後端が二次転写部を抜けてニップ部Ｎに突入する前で、記録材がニップ部Ｎにのみ挟持された状態でレシプロ動作を行っている。これは、紙間でレシプロ動作を行う場合、紙間の間隔を大きくする必要があり、生産性が低下するためである。また、記録材が二次転写部と加熱ユニット２７Ａにニップ部Ｎの両方で挟持されたまま、加熱ユニット２７Ａがレシプロ動作を行ってしまうと、ニップ部Ｎが記録材を幅方向にずらしてしまうことによって絵ずれが生じる可能性がある。このため、本実施形態では、レシプロ動作を実行するタイミングを上述のタイミングとしている。
【００５９】
［レシプロ端部増速制御］
上述したように、本実施形態では、レシプロカム４３０に形成された溝４３０ｄにレシプロ軸４１０を嵌合させ、レシプロカム４３０を回転させることによって、加熱ユニット２７Ａのレシプロ動作を行っている。このため、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる際に、レシプロ軸４１０とレシプロカム４３０の溝４３０ｄとの隙間（ガタ）などにより往復移動の動作が停滞する。ここで、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる所定範囲をレシプロ端部と言う。本実施形態では、このレシプロ端部で加熱ユニット２７Ａの移動速度を増速するレシプロ端部増速制御を行っている。
【００６０】
まず、図１０及び図１１を用いて、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる際のレシプロ動作の停滞について説明する。図１０は、レシプロカム４３０の溝４３０ｄにレシプロ軸４１０を嵌合させる構成で、レシプロ動作の折り返し点（移動方向が切り替わる点）付近でのレシプロ軸４１０の移動軌跡を模式的に示した図である。図１０に示すように、溝４３０ｄの傾斜面４３０ａ、４３０ｂとレシプロ軸４１０の外周面との間には、僅かな間隙が存在する。ここで、図１０では、レシプロカム４３０の回転方向をｘ軸方向、加熱ユニット２７Ａの移動方向をｙ軸方向とする。
【００６１】
レシプロカム４３０が回転して溝４３０ｄが図１０の左方向（−ｘ方向）に動くと、レシプロ軸４１０は溝４３０ｄの傾斜面４３０ａに押されて、図１０の＋ｙ方向に移動する。そのままレシプロカム４３０が回転しつづけて往復動作の折り返し地点に到達すると、レシプロ軸４１０は溝４３０ｄの傾斜面４３０ｂに押されるようになる。したがって、往復動作の折り返し地点では、レシプロ軸４１０が当接する面が、傾斜面４３０ａと傾斜面４３０ｂとの間で切り替わる、面の受け渡し領域がある。そして、この領域では、レシプロ軸４１０が傾斜面４３０ａ、４３０ｂのどちらの面からも押されなくなるので、レシプロ軸４１０のｙ方向の変位、即ち、加熱ユニット２７Ａの移動が停滞する。言い換えれば、この領域では、レシプロカム４３０が回転してもレシプロ軸４１０が動かないため、加熱ユニット２７Ａのレシプロ動作は実質停止してしまう。
【００６２】
更に、図１１に示すように、レシプロカム４３０は回転する回転中心軸方向に、取り付けのためのガタ（隙間ｇ）が存在する。上述したように、往復動作の折り返し地点において、レシプロ軸４１０を押すレシプロカム４３０の面が受け渡される。この時、レシプロ軸４１０によってレシプロカム４３０が受ける力（溝４３０ｄの傾斜面がレシプロ軸４１０を押す反作用力）のｙ方向の分力の方向が逆転する。即ち、レシプロ軸４１０によってレシプロカム４３０が押される面が逆転し、取り付けガタ寄せ方向が変わる。このガタ寄せが行われているときには、レシプロカム４３０がレシプロ軸４１０を押す反作用によって、レシプロカム４３０自身が動いてしまい、レシプロ軸４１０のｙ方向の変位は停滞してしまう。
【００６３】
以上のように、往復動作の折り返し地点における、これらのガタにより、レシプロ軸４１０の移動が停滞し、折り返し地点ではレシプロ動作が停滞することになってしまう。この停滞によって、レシプロ領域の端部ではコバ傷に対するレシプロの効果を十分に発揮できない。
【００６４】
本実施形態では、上述のような面の受け渡し領域及びガタ寄せが行われている領域を、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる所定範囲とし、この所定範囲でレシプロ端部増速制御を行っている。即ち、制御部４６０は、上述の所定範囲で、所定範囲から外れた範囲よりも記録材の所定枚数当たりのレシプロカム４３０とレシプロ軸４１０との相対移動量を多くするようにしている。本実施形態では、所定範囲で、記録材１枚当たりのレシプロカム４３０の回転量を多くするようにしている。上述したように、所定枚数が複数枚などである場合には、その枚数当たりの相対移動量を所定の範囲で多くする。なお、上述の所定範囲は、面の受け渡し領域及びガタ寄せが行われている領域とすることが好ましいが、この領域よりも多少広い範囲でも多少狭い範囲でも良い。要は、所定範囲には、少なくともレシプロ動作が停滞する領域の一部が含まれていれば良い。
【００６５】
このような所定範囲は、上述の位置検知センサ４５０の検知結果から判断する。即ち、センサフラグ４４０と位置検知センサ４５０を用いて、レシプロ動作の端部を検知する。以下、この点について説明する。制御部４６０は、レシプロのポジションをカウントするためのカウンタＣを持っている。カウンタＣは、センサフラグ４４０が位置検知センサ４５０を遮光を開始した時又は光を透過させ始めた時にカウント値をゼロとする。このカウント値は、記録材１枚のニップ部Ｎへの通紙に対して、１回レシプロ動作することで、１つずつ上昇する。
【００６６】
まず、加熱ユニット２７Ａが画像形成装置の前側から後側に移動し、センサフラグ４４０が位置検知センサ４５０を遮光する（ＨＰ位置に到達する）と、カウンタＣのカウント値がゼロになる。その後、更に、加熱ユニット２７Ａが同方向に移動している間、センサフラグ４４０は位置検知センサ４５０を常に遮光している。
【００６７】
次いで、所定枚数をニップ部Ｎに通紙して、後側の往復動作の折り返し地点を経て、センサフラグ４４０の先端が位置検知センサ４５０を通過すると、位置検知センサ４５０の受光部が発光部からの光を受光し始める（光を透過させ始める）。この時のカウント値をＮｒとする。ここでカウンタＣのカウント値を一度ゼロにリセットする。更に、記録材のニップ部Ｎへの通紙を続けていくと、今度は、センサフラグ４４０は位置検知センサ４５０が光を透過した状態で往復動作を続ける。その後、前側の往復動作の折り返し地点を経て、再びセンサフラグ４４０が位置検知センサ４５０を遮光する位置になる。この時のカウンタＣのカウント値をＮｆとする。
【００６８】
レシプロカム４３０の溝４３０ｄは、レシプロカム４３０の回転に対して一定のｙ方向の変位を持つように設定されている。即ち、１回のレシプロ動作に対して、レシプロカム４３０がレシプロ軸４１０に対して所定量相対回転するように設定されている。また、このレシプロ動作は、モータＭ２のパルス数に応じて設定されており、所定のパルス数をモータＭ２に送ることで、レシプロ動作が１回行われる。
【００６９】
このため、加熱ユニット２７Ａの往復動作においてレシプロの折り返し地点まで行くときと帰るときとで、必要なレシプロ回数は同じとなり、カウンタＣのカウント値Ｎｒ、Ｎｆを用いて、レシプロの折り返し地点のカウント値は、以下のようになる。即ち、後側の折り返し地点のカウント値はＮｒ／２となり、前側の折り返し地点のカウント値はＮｆ／２となる。したがって、制御部４６０は、カウンタＣを使用して、レシプロ端部（上述の所定範囲）の位置を判断することが可能となる。
【００７０】
したがって、本実施形態では、このようなレシプロ動作の折り返し地点でのカウント値を使用して、レシプロ端部増速制御を行っている。まず、折り返し地点のカウント値と現在のカウント値とを比較する。そして、現在のカウント値が折り返し地点のカウント値に近づき、折り返し地点のカウント値から３を引いた値に達した時にレシプロ端部増速制御を開始する。
【００７１】
本実施形態では、レシプロ端部増速制御は、通常のレシプロ動作を記録材１枚に対して２回行うようにしている。即ち、上述の所定範囲から外れた範囲では、記録材１枚当たり１回のレシプロ動作を行うのに対し、所定範囲では、記録材１枚当たり２回のレシプロ動作を行う。言い換えれば、本実施形態では、所定範囲で、所定範囲から外れた範囲よりも記録材１枚当たりのモータＭ２に送るパルス数を多くする。この結果、所定範囲で、所定範囲から外れた範囲よりも記録材１枚当たりのレシプロカム４３０の回転量が多くなる。本実施形態では、所定範囲で、記録材１枚当たりにカウント値が２つ進むことになる。
【００７２】
そして、現在のカウント値が折り返し地点のカウント値に２を足した値に達した時に、レシプロ端部増速制御を止め、通常のレシプロ動作に移行する。即ち、記録材１枚当たりのレシプロ動作を１回に戻す。この制御を行うことによって、所定範囲で通常のレシプロ動作を行った場合よりもレシプロ端部で停滞する時間を短くできる。例えば、所定範囲で通常のレシプロ動作を行った場合に、６枚の記録材を通紙することでレシプロ端部の停滞領域を通過することができるとする。この場合に、所定範囲でレシプロ端部増速制御を行うことによって、３枚の記録材の通紙でレシプロ端部の停滞領域を通過することができるようになる。なお、１枚の記録材を通紙することでレシプロ端部の停滞領域を通過することができるように、レシプロ端部増速制御をすることもできる。
【００７３】
このような本実施形態の制御の１例について図１２を用いて説明する。まず、装置の電源が投入されて、定着装置２７の立ち上げが開始されると（Ｓ１）、加圧ローラ３０４のモータＭ１が回転する（Ｓ２）。次いで、加熱ベルト３０２のヒータ３００への通電が開始される（Ｓ３）。このような定着装置の立ち上げ中に、レシプロプロファイルを取得する（Ｓ４）。
【００７４】
このレシプロプロファイルの取得とは、レシプロカム４３０を回転させて、加熱ユニット２７Ａを１往復することにより、レシプロ端部の位置を検知することである。即ち、往復動作の折り返し地点でのカウント値を取得する。このレシプロプロファイルの取得は、基本的に、定着装置を入れ替えたりするなど、装置が更新された場合に行うものであるが、本実施形態では、電源投入時にも行うようにしている。なお、一度、レシプロプロファイルを取得すれば、装置の更新を行うまでこのステップは省略しても良い。このようなレシプロプロファイルの取得を行うことによって、定着装置の立ち上げ初期からレシプロ端部増速制御を行うことが可能になっている。また、レシプロ動作中にも絶えずカウンタを取り続けているので、折り返し地点でのカウント値は常に新しい値に置き換わるようになっている。
【００７５】
レシプロプロファイルを取得し、定着装置の立ち上げが完了すると（Ｓ５）、ジョブ（ＪＯＢ）があるか否かを判断する（Ｓ６）。ジョブが無ければ、ヒータ３００への通電をＯＮしたまま（Ｓ７）、加圧ローラ３０４のモータＭ２の回転を停止し（Ｓ８）、ジョブが入るまで待機する。
【００７６】
Ｓ６でジョブがある場合には、加圧ローラ３０４のモータＭ２を回転させ（Ｓ９）、ヒータ３００への通電をＯＮにする（Ｓ１０）。そして、加熱ベルト３０２の温度が所定の温調温度に到達したら（Ｓ１１）、ジョブを開始する（Ｓ１２）。次いで、カウンタＣのカウント値から現在のカウント値がレシプロ端部であるか否かを判断する（Ｓ１３）。レシプロ端部であればレシプロ端部増速制御を実行する（Ｓ１４）。その後、ジョブが終了か否かを判断し（Ｓ１５）、終了でなければＳ１３に戻る。Ｓ１３で、レシプロ端部でなければ、通常のレシプロ動作を実行し（Ｓ１６）、Ｓ１５に進む。Ｓ１５で、ジョブが終了すれば、ヒータ３００への通電をＯＦＦし（Ｓ１７）、加圧ローラ３０４のモータＭ１の回転を停止する（Ｓ１８）。
【００７７】
次に、図１３を用いて、カウンタＣのカウント値に基づく制御の流れについて説明する。装置の電源が投入されると、レシプロプロファイルの取得が開始され、カウンタＣのカウントも開始される（Ｓ２１）。このとき、位置検知センサ４５０の状態が、遮光から光の透過に変化しているか否かを判断する（Ｓ２２）。遮光から光の透過に変化していれば、加熱ユニット２７Ａは装置の後側から前側に移動していると判断できる。次いで、カウンタＣのカウント値αを、記録材１枚当たり１回のレシプロ動作を行うため、１つずつカウントアップしていく（Ｓ２３）。ここでは、Ｎｆをカウントしている。そして、位置検知センサ４５０の状態が光の透孔から遮光に変化したか否かを判断する（Ｓ２４）。
【００７８】
Ｓ２４がＹの場合、Ｎｆの値を確定できる（Ｓ２５）。その後、Ｓ２２に戻る。Ｓ２４がＮの場合、カウント値αが｛（Ｎｆ／２）−３｝以上、｛（Ｎｆ／２）＋２｝以下であるか否かを判断する（Ｓ２６）。Ｓ２６がＹ、即ち、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる所定範囲である場合、記録材１枚当たり２回のレシプロ動作を行うため、カウンタＣのカウント値αを、２つずつカウントアップしていく（Ｓ２７）。即ち、レシプロ端部増速制御を実行する。Ｓ２６がＮの場合、Ｓ２３に戻る。
【００７９】
一方、Ｓ２２がＮ、即ち、位置検知センサ４５０の状態が、光の透過から遮光に変化している場合、加熱ユニット２７Ａは装置の前側から後側に移動していると判断できる。次いで、カウンタＣのカウント値αを、記録材１枚当たり１回のレシプロ動作を行うため、１つずつカウントアップしていく（Ｓ２８）。ここでは、Ｎｒをカウントしている。そして、位置検知センサ４５０の状態が遮光から光の透過に変化したか否かを判断する（Ｓ２９）。
【００８０】
Ｓ２９がＹの場合、Ｎｒの値を確定できる（Ｓ３０）。その後、Ｓ２２に戻る。Ｓ２９がＮの場合、カウント値αが｛（Ｎｒ／２）−３｝以上、｛（Ｎｒ／２）＋２｝以下であるか否かを判断する（Ｓ３１）。Ｓ３１がＹ、即ち、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる所定範囲である場合、記録材１枚当たり２回のレシプロ動作を行うため、カウンタＣのカウント値αを、２つずつカウントアップしていく（Ｓ３２）。即ち、レシプロ端部増速制御を実行する。Ｓ３１がＮの場合、Ｓ２８に戻る。
【００８１】
即ち、上述のフローでは、位置検知センサの状態が遮光から透過したか、透過から遮光したかで、Ｎｒをカウントするか、Ｎｆをカウントするかを分岐する。さらにレシプロ端部にいるかどうかで、記録材１枚当たりのカウントを１つ増やすか、２つ増やすかを判断している。本フローチャートは一例であり、各判断基準や実行動作はこれに限定されるものではない。
【００８２】
本実施形態の場合、上述のように、ニップ部を記録材が所定枚数（本実施形態では１枚）通過する毎に加熱ユニット２７Ａを移動（レシプロ動作）させている。このため、記録材の端部が連続してニップ部Ｎの同じ範囲を通過することがなく、加熱ベルト３０２の表面にコバ傷が発生することを低減できる。
【００８３】
また、本実施形態の場合、レシプロカム４３０とレシプロ軸４１０とを相対移動させて、レシプロカム４３０の１対の傾斜面４３０ａ、４３０ｂとレシプロ軸４１０との係合により加熱ユニット２７Ａを往復移動させている。このため、加熱ユニット２７Ａを移動させるためにバネを使用する必要がない。この結果、バネの付勢力に抗してモータを駆動する必要がないため、上述したように、レシプロカム４３０の回転に必要なトルクを少なくすることができ、レシプロ機構を省スペースで達成することができる。
【００８４】
また、加熱ユニット２７Ａの移動方向が切り替わる所定範囲で、所定範囲から外れた範囲よりも記録材１枚当たりのレシプロカム４３０とレシプロ軸４１０との相対移動量を多くしている。即ち、レシプロ端部増速制御を実行している。このため、移動方向が切り替わる際に、加熱ユニット２７Ａの往復移動の動作が停滞することを低減できる。この結果、レシプロ端部であっても、コバ傷の発生を低減できる。
【００８５】
上述したような本実施形態の効果を確認するために行った実験の結果を図１４に示す。この実験では、レシプロ端部で本実施形態のようなレシプロ端部増速制御を実行した場合としなかった場合とで、記録材の通紙枚数とレシプロ変位（ｙ方向変位）との関係を調べた。図１４の実線で示すグラフは、レシプロ端部増速制御を実行した場合を、同じく破線で示すグラフは、レシプロ端部増速制御を実行しなかった場合をそれぞれ示す。また、図の上側に示す破線の矢印で示す範囲は、レシプロ端部増速制御を実行した場合で、記録材１枚当たりのレシプロ回数を１回とした範囲である。同じく、実線の矢印で示す範囲は、レシプロ端部増速制御を実行した場合で、記録材１枚当たりのレシプロ回数を２回とした範囲である。更に、図の下側の矢印で示す範囲は、レシプロ端部増速制御を実行した場合としなかった場合とでの、レシプロ動作の停滞領域をそれぞれ示す。
【００８６】
図１４から明らかなように、レシプロ端部増速制御が無い状態では往復運動の折り返し地点近傍でレシプロ方向（ｙ方向）変位が停滞しているが、レシプロ端部増速制御を入れると、この停滞が少なくなっている。
【００８７】
本実施形態では、以上説明した構成及び作用によって、加熱ベルト３０２のコバ傷を低減し、画質、寿命を向上させることができ、かつ装置を小型に抑えることが可能な定着装置を提供することが可能である。
【００８８】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上述した実施形態に限定されない。即ち、上述の実施形態では、定着装置の例として、加熱部材としてフィルム状の加熱ベルトを用いたオンデマンドタイプの定着装置について説明した。但し、加熱部材としては、ローラやベルトなどを用いても良い。また、加熱源としてセラミックヒータの例を挙げたが、ハロゲンヒータやＩＨ（誘導加熱）方式なども使用できる。
【００８９】
また、センサフラグと位置検知センサの位置関係が逆になっても良い。即ち、レシプロ移動する側に位置検知センサを設け、レシプロ移動しない側にセンサフラグを設けても良い。また、加熱ユニットの幅方向の所定位置を検知する手段としては、センサフラグと位置検知センサとの組み合わせ以外に、エンコーダを用いた構成など他の構成としても良い。例えば、モータの回転軸にエンコーダを設け、このエンコーダの回転量及びホームポジションを検出できるようにすれば、加熱ユニットのホームポジションからの位置を検知できる。要は、加熱ユニットの幅方向位置を検知できれば良い。
【００９０】
また、レシプロ機構としてレシプロカムとレシプロ軸とを用いた構成について説明したが、その他の構成としても良い。例えば、傾斜部材として外周面を雄ねじとしたねじ軸とし、係合部材としてこのねじ軸に螺合するナット部材とした送りねじ機構とすることもできる。要は、少なくとも１対の傾斜面と係合部材との係合により、往復移動できる構造であれば良い。このような送りねじ機構であっても、移動方向が切り替わる際に、バックラッシによりレシプロ動作の停滞が生じる可能性があるため、本発明を有効に適用できる。
【００９１】
また、上述の実施形態では、レシプロ端部増速制御を実行する場合に、レシプロ端部でレシプロ動作を２回行うとしているが、レシプロ端部の停滞領域を通常よりも早く抜けるような制御であれば、３回などの他の回数としても良い。即ち、通常のレシプロ動作よりも回数が多ければ良い。
【００９２】
また、レシプロ端部増速制御を、その他の動作で行うようにしても良い。例えば、レシプロ端部である所定範囲で、所定範囲から外れた範囲よりも記録材１枚当たりの傾斜部材と係合部材との相対移動速度を速くする。具体的には、所定範囲では、レシプロ動作のためのモータの周波数を、所定範囲から外れた範囲よりも２倍程度に上昇させても良い。また、増速する量は２倍でなくてもよく、３倍程度でもよい。また、上述の実施形態では、レシプロ端部増速制御を行う領域を折り返し地点でのカウント値の−３、＋２としているが、これらは、カム溝の傾斜面と軸のガタや、レシプロカム自体の取り付けガタによって、適宜選択可能である。
【符号の説明】
【００９３】
２７・・・定着装置（像加熱装置）、２７Ａ・・・加熱ユニット、３００・・・ヒータ、３０２・・・加熱ベルト（加熱部材）、３０４・・・加圧ローラ（ニップ形成部材）、４００、４０１・・・側板、４００Ａ・・・枠体、４０２・・・底板、４０３・・・レシプロベース板（支持部分）、４１０・・・レシプロ軸（係合部材）、４３０・・・レシプロカム（傾斜部材）、４３０ａ、４３０ｂ・・・傾斜面、４４０・・・センサフラグ、４５０・・・位置検知センサ（位置検知手段）、４６０・・・制御部（制御手段）、４７０・・・レシプロ機構（移動手段）、Ｍ２・・・モータ（駆動手段）、Ｓ・・・記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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