(57)【要約】【課題】信頼性を確保しつつ造粒空間の気密性を保つ。【解決手段】ブリケットマシン１０では、カバー３６と可動側ベアリングブロック２４との間に可動側シール部材５０が設けられており、可動側シール部材５０が可動側ベアリングブロック２４の接離に対して追従可能にされている。このため、可動側ベアリングブロック２４がカバー３６に対して相対移動する際には、可動側シール部材５０によるカバー３６と可動側ベアリングブロック２４との間の連結状態を維持しつつ、可動側シール部材５０が可動側ベアリングブロック２４の移動に追従する。これにより、造粒空間３８の気密性が確保される。さらに、可動側ベアリングブロック２４は、造粒空間３８の外側に配置される。このため、可動側ベアリングブロック２４の摺動部分に原料が入り込むことが抑制されるため、可動側ベアリングブロック２４の摺動部分における偏摩耗の発生を抑制できる。【選択図】図３
2014147960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸部に一体回転可能に設けられた第１ロールと、
第２軸部に一体回転可能に設けられ、前記第１ロールと並行に配置されると共に、前記第１ロールと協同して原料を加圧固化してブリケットを圧縮成形する第２ロールと、
前記第１軸部を軸支する固定側軸受ユニットと、
前記第２軸部を軸支すると共に、前記固定側軸受ユニットに対して前記第１ロールの径方向に接離可能とされた可動側軸受ユニットと、
前記第１ロール及び前記第２ロールを覆うと共に、前記第１軸部及び前記第２軸部が挿通された開口部を有し、内部が造粒空間とされたカバーと、
筒状に形成されて内部に前記第１軸部が配置されると共に、一端部が前記カバーに固定されかつ他端部が前記固定側軸受ユニットに固定された固定側気密部材と、
筒状に形成されて内部に前記第２軸部が配置されると共に、一端部が前記カバーに固定されかつ他端部が前記可動側軸受ユニットに固定され、前記固定側軸受ユニットに対する前記可動側軸受ユニットの接離移動に追従可能に構成された可動側気密部材と、
を備えたブリケットマシン。
【請求項２】
前記可動側気密部材の一端部及び他端部が、前記第２軸部の径方向外側へ屈曲されると共に、板状のフランジ部材によって固定されたことを特徴とする請求項１に記載のブリケットマシン。
【請求項３】
前記可動側気密部材が可撓性を有することを特徴とする請求項２に記載のブリケットマシン。
【請求項４】
前記可動側気密部材が前記第２軸部側へ窪んだ状態に撓み変形したことを特徴とする請求項３に記載のブリケットマシン。
【請求項５】
前記可動側気密部材は、前記可動側気密部材の径方向に開放可能に構成された請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のブリケットマシン。
【請求項６】
前記固定側気密部材が可撓性を有することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のブリケットマシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブリケットを製造するためのブリケットマシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたブリケットマシンは、固定ロール（第１ロール）と可動ロール（第２ロール）とを有している。この固定ロール及び可動ロールは、支持部材と天井板との間の空間（造粒空間）内に配置されると共に、軸受（軸受ユニット）を介して回転可能に構成されている。さらに、可動ロールを軸支する軸受はアームに固定されており、アームが回動することで、可動ロールが固定ロールに対して接離するようになっている。そして、固定ロールと可動ロールとの間に原料を投入して、固定ロール及び可動ロールが互いに反対方向に回転されることで、原料が加圧固化してブリケットが製造される。
【０００３】
ところで、上記のようなブリケットマシンを用いて発火性の原料（石灰粉等の粉体）を高温下で加圧固化する場合には、原料の発火を防止する必要がある。このため、上記の空間（造粒空間）を密閉状態にして、当該空間（造粒空間）内に窒素等の不活性ガスを充填している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９２８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のブリケットマシンでは、上述したように、可動ロールが固定ロールに対して接離するため、可動ロールの移動を許容しつつ空間（造粒空間）の気密性を保つ必要がある。また、この場合には、例えば、アームと共に回動する軸受の摺動部分に原料が入り込むことによる軸受の偏摩耗等を抑制する必要がある。すなわち、ブリケットマシンの信頼性を確保しつつ空間（造粒空間）の気密性を保つ必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、信頼性を確保しつつ造粒空間の気密性を保つことができるブリケットマシンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のブリケットマシンは、第１軸部に一体回転可能に設けられた第１ロールと、第２軸部に一体回転可能に設けられ、前記第１ロールと並行に配置されると共に、前記第１ロールと協同して原料を加圧固化してブリケットを圧縮成形する第２ロールと、前記第１軸部を軸支する固定側軸受ユニットと、前記第２軸部を軸支すると共に、前記固定側軸受ユニットに対して前記第１ロールの径方向に接離可能とされた可動側軸受ユニットと、前記第１ロール及び前記第２ロールを覆うと共に、前記第１軸部及び前記第２軸部が挿通された開口部を有し、内部が造粒空間とされたカバーと、筒状に形成されて内部に前記第１軸部が配置されると共に、一端部が前記カバーに固定されかつ他端部が前記固定側軸受ユニットに固定された固定側気密部材と、筒状に形成されて内部に前記第２軸部が配置されると共に、一端部が前記カバーに固定されかつ他端部が前記可動側軸受ユニットに固定され、前記固定側軸受ユニットに対する前記可動側軸受ユニットの接離移動に追従可能に構成された可動側気密部材と、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載のブリケットマシンでは、第１ロールと第２ロールとが並行して配置されている。この第１ロールは第１軸部に一体回転可能に設けられており、第１軸部は固定側軸受ユニットに軸支されている。また、第２ロールは第２軸部に一体回転可能に設けられており、第２軸部は可動側軸受ユニットに軸支されている。そして、可動側軸受ユニットが固定側軸受ユニットに対して第１ロールの径方向に接離されることで、第２ロールが第１ロールに対して接離される。
【０００９】
また、第１ロール及び第２ロールはカバーによって覆われており、カバーの内部が造粒空間とされている。このカバーは開口部を有しており、第１軸部及び第２軸部が開口部内を挿通している。これにより、第１軸部及び第２軸部が、それぞれカバーから突出されて、固定側軸受ユニットおよび可動側軸受ユニットに接続されている。
【００１０】
さらに、カバーと固定側軸受ユニットとの間には、筒状の固定側気密部材が設けられている。この固定側気密部材の一端部はカバーに固定されて、固定側気密部材の他端部が固定側軸受ユニットに固定されており、固定側気密部材の内部に第１軸部が配置されている。このため、固定側気密部材内と造粒空間内とが開口部によって連通されると共に、固定側気密部材の他端部における開口が、固定側軸受ユニットによって閉塞される。これにより、造粒空間の気密性が確保される。
【００１１】
ここで、カバーと可動側軸受ユニットとの間には、筒状の可動側気密部材が設けられている。この可動側気密部材の一端部はカバーに固定されて、可動側気密部材の他端部が可動側軸受ユニットに固定されている。このため、可動側気密部材内と造粒空間内とが開口部によって連通されると共に、可動側気密部材の他端部における開口が、可動側軸受ユニットによって閉塞される。これにより、造粒空間の気密性が確保される。
【００１２】
しかも、固定側軸受ユニットに対する可動側軸受ユニットの接離移動に対して、可動側気密部材が追従可能にされている。このため、可動側軸受ユニットが固定側軸受ユニットに対して接離する際、つまり可動側軸受ユニットがカバーに対して相対移動する際には、可動側気密部材によるカバーと可動側軸受ユニットとの間の連結状態を維持しつつ、可動側気密部材が可動側軸受ユニットの移動に追従する。したがって、第２ロールの移動を許容しつつ造粒空間の気密性を確保できる。
【００１３】
さらに、固定側気密部材の他端部が固定側軸受ユニットに固定されており、可動側気密部材の他端部が可動側軸受ユニットに固定されている。このため、固定側軸受ユニット及び可動側軸受ユニットを、造粒空間外に配置できる。これにより、例えば、可動側軸受ユニットの摺動部分に原料（粉体）が入り込むことが抑制されるため、ブリケットマシンの信頼性を確保できる。以上により、信頼性を確保しつつ造粒空間の気密性を保つことができる。
【００１４】
請求項２に記載のブリケットマシンは、請求項１に記載のブリケットマシンにおいて、前記可動側気密部材の一端部及び他端部が、前記第２軸部の径方向外側へ屈曲されると共に、板状のフランジ部材によって固定されたことを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載のブリケットマシンでは、可動側気密部材の一端部及び他端部が、第２軸部の径方向外側へ屈曲されて、板状のフランジ部材によって固定されている。すなわち、可動側気密部材の一端部（又は他端部）がフランジ部材及びカバー（又は可動側軸受ユニット）によって挟み込まれた状態で、可動側気密部材がカバー（又は可動側軸受ユニット）に固定されている。このため、可動側気密部材の一端部（又は他端部）とカバー（又は可動側軸受ユニット）との間の密着性を高くできる。また、例えばフランジ部材を環状に形成して該フランジ部材をカバー（又は可動側軸受ユニット）に締結するように構成することで、フランジ部材における締結箇所を増やすことができる。これにより、可動側気密部材とカバー及び可動側軸受ユニットとの間の密着性を一層高くできる。以上により、造粒空間の気密性を高くできる。
【００１６】
請求項３に記載のブリケットマシンは、請求項２に記載のブリケットマシンにおいて、前記可動側気密部材が可撓性を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載のブリケットマシンでは、可動側気密部材が可撓性を有しているため、例えば、可動側気密部材を布材等により構成できる。これにより、可動側気密部材の組付性を向上できる。
【００１８】
請求項４に記載のブリケットマシンは、請求項３に記載のブリケットマシンにおいて、前記可動側気密部材が前記第２軸部側へ窪んだ状態で撓み変形している。
【００１９】
請求項４に記載のブリケットマシンでは、可動側気密部材が第２軸部側へ窪んだ状態で撓み変形しているため、可動側気密部材の余長部分を第２軸部側へ配置して可動側気密部材をカバー及び可動側軸受ユニットに固定できる。
【００２０】
すなわち、固定側軸受ユニットに対する可動側軸受ユニットの接離に対して可動側気密部材を追従させるために、カバーと可動側軸受ユニットとの間の距離よりも可動側気密部材の長さを長く設定することが好ましい。この場合には、可動側気密部材に余長部分が発生するが、可撓性を有する可動側気密部材の一端部及び他端部が第２軸部の径方向外側へ屈曲されているため、可動側気密部材が第２軸部側へ窪むように撓み変形する。したがって、可動側気密部材の余長部分を第２軸部側へ配置した状態で可動側気密部材をカバー及び可動側軸受ユニットに固定できる。しかも、可動側気密部材が第２軸部側へ変形するため、可動側気密部材が第２軸部とは反対側（第２軸部の径方向外側）へ突出されることが抑制される。これにより、可動側気密部材に余長部分が発生しても、可動側気密部材の周囲の部材に対する影響を抑制できる。
【００２１】
請求項５に記載のブリケットマシンは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のブリケットマシンにおいて、前記可動側気密部材は、前記可動側気密部材の径方向に開放可能に構成されている。
【００２２】
請求項５に記載のブリケットマシンでは、可動側気密部材は、可動側気密部材の径方向に開放可能に構成されている。このため、例えば、可動側気密部材の交換作業等を容易にできる。
【００２３】
請求項６に記載のブリケットマシンは、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のブリケットマシンにおいて、前記固定側気密部材が可撓性を有することを特徴としている。
【００２４】
請求項６に記載のブリケットマシンでは、固定側気密部材が可撓性を有しているため、仮に固定側軸受ユニットがカバーに対して相対移動しても、該相対移動に対して固定側気密部材が追従できる。すなわち、第１ロール及び第２ロールがブリケットを製造する際には、第１ロールが第２ロールによって押圧される。このため、この押圧によって仮に第１ロール（固定側軸受ユニット）がカバーに対して相対移動しても、該相対移動に対して固定側気密部材が追従できる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載のブリケットマシンによれば、信頼性を確保しつつ造粒空間の気密性を保つことができる。
【００２６】
請求項２に記載のブリケットマシンによれば、造粒空間の気密性を高くできる。
【００２７】
請求項３に記載のブリケットマシンによれば、可動側気密部材の組付性を向上できる。
【００２８】
請求項４に記載のブリケットマシンによれば、可動側気密部材の余長部分を第２軸部側へ配置して可動側気密部材をカバー及び可動側軸受ユニットに固定できる。
【００２９】
請求項５に記載のブリケットマシンによれば、例えば、可動側気密部材の交換作業等を容易にできる。
【００３０】
請求項６に記載のブリケットマシンによれば、仮に固定側軸受ユニットがカバーに対して相対移動しても、該相対移動に対して固定側気密部材が追従できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態に係るブリケットマシンを示す模式的な平断面図（図２の１−１線断面図）である。
【図２】図１に示されるブリケットマシンを示す正面図である。
【図３】図１に示される可動側シール部材のカバー及び可動側ベアリングブロックへの固定状態を示す拡大図（図１のＡ部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００３３】
図２に示されるように、本発明の一実施形態に係るブリケットマシン１０は、ブリケットマシン１０の外枠を構成するフレーム１２を備えている。このフレーム１２は、フレーム１２の上部を構成する一対のアッパフレーム１２Ａと、フレーム１２の下部を構成する一対のロアフレーム１２Ｂと、を含んで構成されている。そして、アッパフレーム１２Ａとロアフレーム１２Ｂとは、上下方向（図２の矢印Ｄおよび矢印Ｅ方向）に延びる連結フレーム１２Ｃ及び中央フレーム１２Ｄによって連結されている。
【００３４】
図１に示されるように、アッパフレーム１２Ａとロアフレーム１２Ｂとの間には、一対の固定側軸受ユニットとしての固定側ベアリングブロック１４が設けられている。この固定側ベアリングブロック１４は、後述する第１軸部２２を支持するベアリング（図示省略）を備えている。また、固定側ベアリングブロック１４には、後述する固定側シール部材５４を締結固定するための固定側取付プレート１６が設けられており、固定側取付プレート１６は正面視で略円環板状に形成されている。
【００３５】
一対の固定側ベアリングブロック１４間には、第１ロール２０が設けられている。第１ロール２０は、略円筒状に形成されて、第１軸部２２に一体回転可能に設けられている。そして、第１軸部２２の両端部が、固定側ベアリングブロック１４のベアリングに回転可能に支持されている。
【００３６】
また、アッパフレーム１２Ａとロアフレーム１２Ｂとの間には、一対の可動側軸受ユニットとしての可動側ベアリングブロック２４が設けられており、可動側ベアリングブロック２４は、中央フレーム１２Ｄを介して固定側ベアリングブロック１４と対向して配置されている。また、可動側ベアリングブロック２４とロアフレーム１２Ｂとの間には、グリス溝を有するライナ（図示省略）が設けられている。そして、可動側ベアリングブロック２４は、ライナ上を摺動して、固定側ベアリングブロック１４に対して接離するように構成されている。さらに、可動側ベアリングブロック２４は、後述する第２軸部３２を支持するベアリング（図示省略）を備えている。また、可動側ベアリングブロック２４には、後述する可動側シール部材５０を締結固定するための可動側取付プレート２６（図３参照）が設けられており、可動側取付プレート２６は正面視で略円環板状に形成されている。
【００３７】
一対の可動側ベアリングブロック２４間には、第２ロール３０が設けられている。第２ロール３０は、略円筒状に形成されて、第２軸部３２に一体回転可能に設けられている。この第２軸部３２の回転軸線は第１軸部２２の回転軸線と並行に配置されており、第２軸部３２の両端部が、可動側ベアリングブロック２４のベアリングに回転可能に支持されている。
【００３８】
そして、第１軸部２２及び第２軸部３２は、それぞれ駆動部（図示省略）に連結されており、駆動部の駆動力が第１軸部２２及び第２軸部３２に伝達されることで、第１ロール２０及び第２ロール３０が互いに反対方向へ回転されるようになっている。
【００３９】
また、第１ロール２０及び第２ロール３０の各々の外周面には、複数の凹状のポケット（図示省略）がそれぞれ形成されている。そして、第１ロール２０に形成されたポケットと、第２ロール３０に形成されたポケットとは、各外周面における周方向に整合する位置に形成されている。
【００４０】
さらに、第１ロール２０及び第２ロール３０は、略箱形状のカバー３６によって覆われており、カバー３６の内部が造粒空間３８とされている。このカバー３６は、カバー３６の上部を構成するアッパカバー３６Ａと、カバー３６の下部を構成するロアカバー３６Ｂと、を含んで構成されて、上下方向に分割されるようになっている（図２参照）。また、カバー３６には、図示しない供給孔が設けられており、この供給孔を介して造粒空間３８内に窒素等の不活性ガスを供給できるようになっている。
【００４１】
また、カバー３６には、第１軸部２２及び第２軸部３２に対応する位置において、円形状の開口部４０が形成されている。そして、開口部４０内に、それぞれ第１軸部２２又は第２軸部３２が配置されて、第１軸部２２及び第２軸部３２がカバー３６から突出されている。さらに、開口部４０の縁部には、後述する可動側シール部材５０及び固定側シール部材５４を締結固定するためのカバー側取付プレート４２（図３参照）が設けられている。このカバー側取付プレート４２は、正面視で略円環板状に形成されており、カバー３６に対応して上下方向に分割可能に構成されている。
【００４２】
図２に示されるように、第１ロール２０及び第２ロール３０の上方には、ホッパ４４が設けられており、ホッパ４４は、アッパカバー３６Ａに連結されている。このホッパ４４内には、図示しないフィーダスクリューが設けられており、フィーダスクリューは、モータ（図示省略）に連結されている。そして、モータの回転力がフィーダスクリューに伝達されることで、ホッパ４４内の原料（粉体）が造粒空間３８内へ流れて第１ロール２０と第２ロール３０との間に投下されるようになっている。そして、第１ロール２０と第２ロール３０とが協同して原料を加圧固化することでブリケットが圧縮形成されるようになっている。
【００４３】
また、可動側ベアリングブロック２４に対する固定側ベアリングブロック１４とは反対側には、油圧シリンダ４６が配置されている。この油圧シリンダ４６は、第１ロール２０及び第２ロール３０の径方向に沿う方向を軸方向として配置されると共に、図示しないシリンダロッドを有している。さらに、固定側ベアリングブロック１４に対する可動側ベアリングブロック２４とは反対側には、ロードセル４８が配置されている。そして、シリンダロッドが作動されることで、可動側ベアリングブロック２４が固定側ベアリングブロック１４側へ押圧されて、第１ロール２０と第２ロール３０との間に圧力が作用するようになっている。この際には、ロードセル４８によって、第１ロール２０と第２ロール３０との間の圧力が検出されて、第１ロール２０と第２ロール３０との間の圧力を調整することができる。
【００４４】
一方、図１及び図３に示されるように、可動側ベアリングブロック２４とカバー３６との間には、可動側気密部材としての可動側シール部材５０が設けられている。可動側シール部材５０は、略円筒形状を成すと共に、可撓性を有する部材（本実施の形態では、シリコンゴムがコーティングされた布材）により構成されている。可動側シール部材５０は、内部に第２軸部３２が配置された状態で、第２軸部３２と同軸上に配置されている。そして、可動側シール部材５０の一端部がカバー３６に締結固定されており、可動側シール部材５０の他端部が可動側ベアリングブロック２４に締結固定されている。
【００４５】
具体的には、図３に示されるように、可動側シール部材５０の一端部が第２軸部３２の径方向外側へ屈曲されている。この可動側シール部材５０の一端部に対するカバー３６とは反対側には、円環板状のフランジ部材としてのシールフランジ部材５２が設けられており、シールフランジ部材５２とカバー３６のカバー側取付プレート４２とによって可動側シール部材５０の一端部が挟み込まれている。そして、シールフランジ部材５２が、複数のボルト６０によってカバー側取付プレート４２に締結固定されることで、可動側シール部材５０の一端部がカバー３６に固定されている。
【００４６】
また、可動側シール部材５０の一端部と同様に、可動側シール部材５０の他端部が第２軸部３２の径方向外側へ屈曲されている。この可動側シール部材５０の他端部に対する可動側ベアリングブロック２４とは反対側には、シールフランジ部材５２が設けられており、シールフランジ部材５２と可動側ベアリングブロック２４の可動側取付プレート２６とによって可動側シール部材５０の他端部が挟み込まれている。そして、シールフランジ部材５２が、複数のボルト６０によって可動側ベアリングブロック２４に締結固定されることで、可動側シール部材５０の他端部が可動側ベアリングブロック２４に固定されている。
【００４７】
これにより、可動側シール部材５０内と造粒空間３８内とが、開口部４０によって連通されており、可動側シール部材５０の他端部における開口が、可動側ベアリングブロック２４によって閉塞されている。
【００４８】
また、可動側シール部材５０の長手方向（図１の矢印Ｂ方向及び矢印Ｃ方向）の長さは、カバー３６と可動側ベアリングブロック２４との間の距離に比して長く設定されている。そして、可動側シール部材５０の長手方向の中間部が第２軸部３２側へ窪んだ状態で、可動側シール部材５０がカバー３６及び可動側ベアリングブロック２４に締結固定されている。これにより、固定側ベアリングブロック１４に対して可動側ベアリングブロック２４が接離しても（可動側ベアリングブロック２４がカバー３６に対して相対移動しても）、可動側シール部材５０が可動側ベアリングブロック２４の移動に追従できるようになっている。
【００４９】
また、図１に示されるように、固定側ベアリングブロック１４とカバー３６との間には、固定側シール部材５４が設けられている。この固定側シール部材５４は、可動側シール部材５０と同様に構成されている。すなわち、固定側シール部材５４は、略円筒形状を成すと共に、可撓性を有する部材により構成されている。そして、固定側シール部材５４は、内部に第１軸部２２が配置されると共に、第１軸部２２と同軸上に配置されている。また、固定側シール部材５４の一端部は、シールフランジ部材５２とカバー側取付プレート４２とによって挟み込まれている。そして、シールフランジ部材５２が、複数のボルト６０によってカバー側取付プレート４２に締結固定されることで、固定側シール部材５４の一端部がカバー３６に固定されている。一方、固定側シール部材５４の他端部が、シールフランジ部材５２と固定側取付プレート１６とによって挟み込まれている。そして、シールフランジ部材５２が、複数のボルト６０によって固定側取付プレート１６に締結固定されることで、固定側シール部材５４の他端部が固定側ベアリングブロック１４に固定されている。これにより、固定側シール部材５４内と造粒空間３８内とが、開口部４０によって連通されており、固定側シール部材５４の他端部における開口が、固定側ベアリングブロック１４によって閉塞されている。
【００５０】
さらに、固定側シール部材５４の長手方向の長さは、カバー３６と固定側ベアリングブロック１４との間の距離に比して長く設定されている。そして、固定側シール部材５４の長手方向（第１軸部２２の軸方向）の中間部が第１軸部２２側へ窪んだ状態で、固定側シール部材５４がカバー３６及び固定側ベアリングブロック１４に締結固定されている。
【００５１】
次に、本実施の形態の作用及び効果について説明する。
【００５２】
上記のように構成されたブリケットマシン１０においてブリケットを製造する際には、初めにカバー３６の供給孔から造粒空間３８内へ窒素が充填される。そして、油圧シリンダ４６のシリンダロッドを作動させて第２ロール３０を第１ロール２０側へ押圧させると共に、ホッパ４４から原料（粉体）を第１ロール２０と第２ロール３０との間に投入する。
【００５３】
そして、駆動部の駆動によって第１ロール２０及び第２ロール３０が互いに反対方向に回転されることで、原料が加圧固化されてブリケットが造粒される。さらに、第１ロール２０及び第２ロール３０によってブリケットが製造される際には、第１ロール２０と第２ロール３０との間の圧力をロードセル４８によって検出して、当該圧力が一定になるように油圧シリンダ４６を調整することができる。
【００５４】
ここで、カバー３６と可動側ベアリングブロック２４との間には、円筒状の可動側シール部材５０が設けられている。この可動側シール部材５０の一端部はカバー３６のカバー側取付プレート４２に固定されて、可動側シール部材５０の他端部が可動側ベアリングブロック２４の可動側取付プレート２６に固定されている。このため、可動側シール部材５０内と造粒空間３８内とが開口部４０によって連通されると共に、可動側シール部材５０の他端部における開口が、可動側ベアリングブロック２４によって閉塞される。これにより、造粒空間３８の気密性が確保される。
【００５５】
しかも、可動側シール部材５０が、固定側ベアリングブロック１４に対する可動側ベアリングブロック２４の接離に対して追従可能にされている。このため、可動側ベアリングブロック２４が固定側ベアリングブロック１４に対して接離する際、つまり可動側ベアリングブロック２４がカバー３６に対して相対移動する際には、可動側シール部材５０によるカバー３６と可動側ベアリングブロック２４との間の連結状態を維持しつつ、可動側シール部材５０が可動側ベアリングブロック２４の移動に追従する。これにより、造粒空間３８の気密性が確保される。
【００５６】
さらに、可動側ベアリングブロック２４及び固定側ベアリングブロック１４は、造粒空間３８の外側に配置されている。このため、可動側ベアリングブロック２４とフレーム１２との間の摺動部分に原料（粉体）が入り込むことが抑制される。これにより、可動側ベアリングブロック２４とフレーム１２との間の摺動部分における偏摩耗の発生が抑制されて、ブリケットマシン１０の信頼性を確保できる。
【００５７】
また、可動側シール部材５０の一端部が、第２軸部３２の径方向外側へ屈曲されて、シールフランジ部材５２によってカバー３６に締結固定されている。すなわち、可動側シール部材５０の一端部がシールフランジ部材５２とカバー側取付プレート４２とに挟み込まれた状態で、可動側シール部材５０がカバー３６に固定されている。これにより、可動側シール部材５０の一端部とカバー３６との間の密着性を高くできる。
【００５８】
さらに、可動側シール部材５０の他端部が、第２軸部３２の径方向外側へ屈曲されて、シールフランジ部材５２によって可動側ベアリングブロック２４に締結固定されている。すなわち、可動側シール部材５０の他端部がシールフランジ部材５２と可動側取付プレート２６とに挟み込まれた状態で、可動側シール部材５０が可動側ベアリングブロック２４に固定されている。これにより、可動側シール部材５０の他端部と可動側ベアリングブロック２４との間の密着性を高くできる。
【００５９】
しかも、シールフランジ部材５２は複数のボルト６０によって、カバー３６及び可動側ベアリングブロック２４に締結固定されている。これにより、可動側シール部材５０の一端部とカバー３６との間、及び可動側シール部材５０の他端部と可動側ベアリングブロック２４との間の密着性を一層高くできる。以上により、造粒空間３８の気密性を高くできる。
【００６０】
また、可動側シール部材５０は、布材により構成されており、可撓性を有している。このため、可動側シール部材５０の組付性を向上できる。
【００６１】
さらに、可動側シール部材５０が第２軸部３２側へ窪んだ状態で撓み変形している。このため、可動側シール部材５０の余長部分を第２軸部３２側へ配置して可動側シール部材５０をカバー３６及び可動側ベアリングブロック２４に固定できる。すなわち、固定側ベアリングブロック１４に対する可動側ベアリングブロック２４の接離移動に対して可動側シール部材５０を追従させるために、カバー３６と可動側ベアリングブロック２４との間の距離よりも可動側シール部材５０の長手方向の長さが長く設定されている。これにより、可動側シール部材５０に余長部分が発生する。しかし、可撓性を有する可動側シール部材５０の一端部及び他端部が第２軸部３２の径方向外側へ屈曲されているため、可動側シール部材５０が第２軸部３２側へ窪むように撓み変形する。したがって、可動側シール部材５０の余長部分を第２軸部３２側へ配置した状態で可動側シール部材５０をカバー３６及び可動側ベアリングブロック２４に固定できる。しかも、可動側シール部材５０が第２軸部３２側へ変形するため、可動側シール部材５０が第２軸部３２とは反対側（径方向外側）へ突出されることが抑制される。これにより、可動側シール部材５０に余長部分が発生しても、可動側シール部材５０の周囲の部材に対する影響を抑制できる。
【００６２】
さらに、固定側シール部材５４も布材により構成されて、可撓性を有している。このため、仮に固定側ベアリングブロック１４がカバー３６に対して相対移動しても、該相対移動に対して固定側シール部材５４が追従できる。すなわち、第１ロール２０及び第２ロール３０がブリケットを製造する際には、第１ロール２０が第２ロール３０によって押圧される。このため、この第２ロール３０による第１ロール２０への押圧によって、仮に第１ロール２０（固定側ベアリングブロック１４）がカバー３６に対して相対移動しても、第１ロール２０の相対移動を許容できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、可動側シール部材５０及び固定側シール部材５４が可撓性を有する布材により構成されている。これに替えて、可動側シール部材５０及び固定側シール部材５４を例えば伸縮可能なゴム材等で構成してもよい。この場合でも、固定側ベアリングブロック１４に対して可動側ベアリングブロック２４が接離した際に、可動側ベアリングブロック２４の移動に追従して可動側シール部材５０が伸縮されるため、造粒空間３８の気密性を確保できる。
【００６４】
また、本実施の形態では、固定側シール部材５４も可動側シール部材５０と同様に可撓性を有する部材により構成されているが、可撓性を備えていない部材により固定側シール部材５４を構成してもよい。例えば、固定側シール部材５４を、金属等により構成して、カバー３６及び固定側ベアリングブロック１４に固定してもよい。
【００６５】
さらに、可動側シール部材５０は略円筒状に形成されているが、可動側シール部材５０を可動側シール部材５０の径方向に開放可能に構成してもよい。例えば、可動側シール部材５０の筒部分に可動側シール部材の長手方向に延びるスリットを形成して、このスリット部分において可動側シール部材５０が径方向に開くように構成してもよい。これにより、例えば、可動側シール部材５０の交換作業を容易にできる。また、この場合には、スリット部分を縫製等により結合してもよいし、スリット部分を開閉可能に構成してもよい。
【００６６】
さらに、本実施の形態では、カバー３６にカバー側取付プレート４２が設けられているが、カバー側取付プレート４２を省略してもよい。同様に固定側取付プレート１６及び可動側取付プレート２６を省略してもよい。すなわち、可動側シール部材５０をシールフランジ部材５２によってカバー３６及び可動側ベアリングブロック２４に直接固定するようにしてもよい。また、固定側シール部材５４をシールフランジ部材５２によってカバー３６及び固定側ベアリングブロック１４に直接固定するようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施の形態において、可動側シール部材５０と第２軸部３２との間及び固定側シール部材５４と第１軸部２２との間に、例えば、耐熱性を有するグラスウール等により構成された略円筒状の保護部材を設けてもよい。これにより、造粒空間３８内の原料（粉体）と可動側シール部材５０及び固定側シール部材５４との当たりが抑制されるため、可動側シール部材５０及び固定側シール部材５４の傷つき等を抑制できる。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、凹状のポケットを有する第１ロール２０及び第２ロール３０をブリケットマシン１０に用いているが、第１ロール２０及び第２ロール３０の形態はこれに限らない。例えば、第１ロール２０及び第２ロール３０の各々の外周面において、ポケットを省略してもよい。すなわち、第１ロール２０及び第２ロール３０の外周面を平面状に形成してもよい。また、例えば、第１ロール２０及び第２ロール３０の各々の外周面に、第１ロール２０及び第２ロール３０の軸方向に延びる複数の溝（スリット）を設けて、当該溝（スリット）を各外周面における周方向に整合する位置に配置してもよい。すなわち、第１ロール２０及び第２ロール３０の軸方向から見て、第１ロール２０及び第２ロール３０の外周面を凹凸状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    ブリケットマシン
１４    固定側ベアリングブロック（固定側軸受ユニット）
２０    第１ロール
２２    第１軸部
２４    可動側ベアリングブロック（可動側軸受ユニット）
３０    第２ロール
３２    第２軸部
３６    カバー
３８    造粒空間
４０    開口部
５０    可動側シール部材（可動側気密部材）
５２    シールフランジ部材（フランジ部材）
５４    固定側シール部材（固定側気密部材）
【図１】
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【図２】
2014147960.tif 000004
【図３】
2014147960.tif 000005