(57)【要約】【課題】本発明の課題は、湯沸時間の短縮化を実現することができる電気湯沸器を提供することにある。【解決手段】本発明に係る電気湯沸器１００は、底壁３２１Ｂおよび面状ヒータ３２２を備える。底壁は、湾曲壁部３２１ｃを有する。湾曲壁部は、断面視において上方に湾曲する。そして、この底壁は、液体を保持する空間の底を形成する。面状ヒータは、底壁の下面に形成される。なお、底壁は外縁部３２１ｄをさらに有することが好ましい。外縁部は、湾曲壁部の外周側であって湾曲壁部の外縁よりも高い位置に設けられる。また、かかる場合、面状ヒータは湾曲壁部の下面に形成されることが好ましい。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視において上方に湾曲する湾曲壁部を有し、液体を保持する空間の底を形成する底壁と、
前記底壁の下面に形成される面状ヒータと
を備える、電気湯沸器。
【請求項２】
前記湾曲壁部は、部分球面形状を呈する
請求項１に記載の電気湯沸器。
【請求項３】
前記面状ヒータは、少なくとも前記湾曲壁部の下面に形成される
請求項１または２に記載の電気湯沸器。
【請求項４】
前記底壁は、前記湾曲壁部の外周側であって前記湾曲壁部の外縁よりも高い位置に設けられる外縁部をさらに有する
請求項３に記載の電気湯沸器。
【請求項５】
前記外縁部は、平らな環状板である
請求項４に記載の電気湯沸器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケトル、電気ポット等の電気湯沸器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気ケトルでは、液体容器の底壁の下面にアルミニウム板を介してシーズヒータがロウ付けされている（例えば、特開２００９−１３６６７４号公報や特開２００９−１７２１０９号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３６６７４号公報
【特許文献２】特開２００９−１７２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、電気ケトル等の電気湯沸器には湯沸時間の短縮化が求められている。
【０００５】
本発明の課題は、湯沸時間の短縮化を実現することができる電気湯沸器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気湯沸器は、底壁および面状ヒータを備える。底壁は、湾曲壁部を有する。なお、底壁は、湾曲壁部のみから形成されていてもよい。湾曲壁部は、断面視において上方に湾曲する。そして、この底壁は、液体を保持する空間（以下「液体保持空間」という。）の底を形成する。なお、底壁は、液体保持空間を形成する側壁と同一の材料から形成されていてもよいし、異質の材料から形成されていてもよい。また、底壁は、側壁と一体に成形されているものであってもよいし、側壁に接合されるものであってもよい。面状ヒータは、底壁の下面に形成される。なお、面状ヒータとは、例えば、プリントヒータ等である。
【０００７】
この電気湯沸器では、加熱手段として面状ヒータが採用される。面状ヒータは、シーズヒータとは異なり、液体保持空間の底を形成する底壁を直接加熱することができる利点を有する。また、面状ヒータは、その昇温速度が速いのみならず加熱ロスが小さい利点をも有する。このため、面状ヒータは、シーズヒータによる加熱に比べて水の湯沸時間を十数秒程度短縮することができる。このため、この電気湯沸器は、湯沸時間の短縮化を実現することができる。
【０００８】
ところで、加熱手段としてプリントヒータ等の面状ヒータが採用される場合、上述の利点の反面、液体保持空間の底を形成する底壁が平板である場合において液体保持空間中の水等の液体の量が少なくなって底壁に液体が点在するような状態になると、液体が存在する底壁部分に比べて液体が存在しない底壁部分の温度が高くなり、底壁に不均一な温度分布が生じ、その結果、底壁の膨張部分に偏りが生じて比較的短時間の使用で底壁が変形したり、面状ヒータの絶縁層が破壊されたりするおそれがある。
【０００９】
ところが、この電気湯沸器では、底壁が湾曲壁部を有する。このため、液体保持空間中の水等の液体の量が少なくなってくると、液体は自然に湾曲壁部の端部に向かって流れ落ちる。このため、この電気湯沸器では、上述の状況下において、底壁が平板である場合に比べて温度分布の偏りが小さくなる。このため、この電気湯沸器では、底壁の変形や面状ヒータの絶縁層破壊のおそれを低減することができる。
【００１０】
なお、本発明に係る電気湯沸器において、湾曲壁部は部分球面形状を呈することが好ましい。このようにすれば、全方位に亘って均等に上述の効果を得ることができるからである。
【００１１】
また、本発明に係る電気湯沸器において、面状ヒータは少なくとも湾曲壁部の下面に形成されることが好ましい。このようにすれば、上述の状況下における温度分布の偏りをさらに小さくすることができ、延いては底壁の変形や面状ヒータの絶縁層破壊のおそれをより低減することができるからである。
【００１２】
さらに、本発明に係る電気湯沸器において、底壁は外縁部をさらに有することが好ましい。外縁部は、湾曲壁部の外周側であって湾曲壁部の外縁よりも高い位置に設けられる。なお、この外縁部は平らな環状板であることが好ましい。このようにすれば、液体保持空間中の水等の液体の量が少なくなってきた場合に、その液体が、面状ヒータの形成範囲である湾曲壁部の端に残るようになる。このため、その液体を効率的に蒸気化することができ、延いては上述の状況下における温度分布の偏りを十分に小さくすることができる。また、底壁の下面に支持金具等を溶接する際、湾曲壁部に比べて平らな環状板の方が、支持金具等を規定の方向に沿って取り付けやすい利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気ケトルの正面側斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電気ケトルの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電気ケトルのケトル本体を図２のＢ−Ｂ線で切断したときの図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電気ケトルの容器ユニットの底面側斜視図である（ただし、プリントヒータの描画は省略されている。）。
【図６】本発明の実施の形態に係る電気ケトルの容器ユニットの底面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電気ケトルの液体容器を図６のＣ−Ｃ線で切断したときの図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電気ケトルの容器ユニットに電装ユニットおよび温度過昇防止装置を取り付けたときの容器ユニットの底面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜本発明の実施の形態に係る電気ケトルの構成＞
本発明の実施の形態に係る電気ケトル１００は、図１に示されるように、主に、ケトル本体２００および電源台５００から構成される。なお、ケトル本体２００は、電源台５００に着脱自在に載置されている。電気ケトル１００の使用者は、お湯を沸かしたいときにケトル本体２００を電源台５００に載置し、お湯を使用するときにケトル本体２００を電源台５００から取り外すことができる。ケトル本体２００は、図１〜４に示されるように、主に、本体ユニット３００および蓋ユニット２５０から構成されている。なお、蓋ユニット２５０は、本体ユニット３００に着脱自在に装着されている。電気ケトル１００の使用者は、お湯を沸かすための水等を電気ケトル内の液体容器３２１（後述）に入れたいときにロックレバー機構２５５（後述）を解除状態にして本体ユニット３００から蓋ユニット２５０を取り外し、お湯を沸かす前に蓋ユニット２５０を本体ユニット３００に装着する。以下、本体ユニット３００、蓋ユニット２５０および電源台５００について詳述する。
【００１５】
１．本体ユニット
本体ユニット３００は、図１〜４に示されるように、主に、容器本体３１０および取っ手４００から構成されている。以下、容器本体３１０および取っ手４００について詳述する。
【００１６】
（１）容器本体
容器本体３１０は、図３および４に示されるように、主に、容器ユニット３２０、収容体３３０、電装ユニット３４０、温度過昇防止装置３５０（図８および９参照）から構成されている。以下、これらの構成要素について詳述する。
【００１７】
（１−１）容器ユニット
容器ユニット３２０は、図４〜６に示されるように、主に、液体容器３２１、プリントヒータ３２２、中央支持金具３２３および外周支持金具３２４Ａ，３２４Ｂ，３２４Ｃから構成されている。
【００１８】
液体容器３２１は、図５〜７に示されるように、側壁３２１Ａ、底壁３２１Ｂおよびフランジ３２１Ｃから形成されている。側壁３２１Ａは、ステンレス鋼製の円筒体である。底壁３２１Ｂは、ステンレス鋼から形成されており、図７に示されるように、主に、低段部分球面壁部３２１ｃおよび高段円環壁部３２１ｄから構成されている。図５および図６に示されるように、高段円環壁部３２１ｄは、平らな円環状板部分であって、低段部分球面壁部３２１ｃの外周部をなしている。なお、この高段円環壁部３２１ｄは、図７に示されるように、低段部分球面壁部３２１ｃの外縁よりも高い位置に位置している。そして、図７に示されるように、低段部分球面壁部３２１ｃが上に向かって凸となる状態で、高段円環壁部３２１ｄの外周部が側壁３２１Ａの下端に溶接されることによって、底壁３２１Ｂと側壁３２１Ａとが一体に接合されている。フランジ３２１Ｃは、図５および図６に示されるように、円環体であって、側壁３２１Ａの上端から外側に向かって延びている。また、この液体容器３２１の内周面には、フッ素樹脂等の耐蝕性樹脂（図示せず）が塗装されている。
【００１９】
プリントヒータ３２２は、図６に示されるように、液体容器３２１の底壁３２１Ｂの低段部分球面壁部３２１ｃの下面側に設けられる絶縁体層上に、中央支持金具３２３を避けるようにして印刷されている（すなわち、ここで、プリントヒータ３２２は高段円環部３２１ｄには形成されていない。）。なお、このプリントヒータ３２２は端子接続部分（図示せず）を除いて絶縁体（図示せず）で覆われており、端子接続部分には電装ユニット３４０の接続端子（図示せず）が接触する。
【００２０】
中央支持金具３２３は、電装ユニット３４０を取り付けるためのものであって、本体部３２３Ａおよび３つの脚部３２３Ｂから形成されている。本体部３２３Ａは、３つの脚部３２３Ｂで支持されており、プリントヒータ３２２から下方に向かって一定距離、離間している。脚部３２３Ｂは、液体容器３２１の底壁３２１Ｂの低段部分球面壁部３２１ｃの下面に溶接されており、下方に向かって延びている。
【００２１】
外周支持金具３２４Ａ，３２４Ｂ，３２４Ｃは、ブリッジ状金具であって（図４参照）、図５に示されるように、本体部ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３および一対の脚部ＬＧ１，ＬＧ２，ＬＧ３から形成されている。脚部ＬＧ１，ＬＧ２，ＬＧ３は、液体容器３２１の底壁３２１Ｂの高段円環部３２１ｄの下面に溶接されており、下方に向かって延びている。本体部ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３には、ネジ止め孔ＳＰが形成されている。なお、本実施の形態において、このネジ止め孔ＳＰは、底面視において、液体容器３２１の側壁３２１Ａの外縁よりも内側に位置していると共にプリントヒータ３２２の絶縁体と部分的に重なっている。なお、本実施の形態において、外周支持金具３２４Ａ，３２４Ｃは外装体３３０の底壁部材３３３（後述）に対して液体容器３２１を固定するためのものであり、外周支持金具３２４Ｂは温度過昇防止装置３５０を取り付けるためのものである。
【００２２】
（１−２）収容体
収容体３３０は、図３および４に示されるように、側壁部材３３１、底壁部材３３３および肩部材３３５から構成されている。
【００２３】
側壁部材３３１は、円筒形状の金属部材であって、本体ユニット３００の外装体としての役目を担う。
【００２４】
底壁部材３３３は、略椀形状の樹脂部材であって、図３および４に示されるように、容器本体３１０の底部分を覆っている。この底壁部材３３３には、図４に示されるように、容器ユニット３２０の外周支持金具３２４Ａ，３２４Ｃに対向する位置にネジ孔ＯＰが形成されている。そして、ネジＳＣが外からこのネジ孔ＯＰを通って外周支持金具３２４Ａ，３２４Ｃのネジ止め孔ＳＰ（図５参照）に螺合されると、底壁部材３３３が側壁部材３３１の下側に取り付けられると共に、液体容器３２１が下方に引っ張られて、フランジ３２１Ｃと肩部材３３５のフランジ受け部３３５Ｃ（後述）との間に気密構造が形成される。
【００２５】
肩部材３３５は、略円筒形状の樹脂部材であって、図３および４に示されるように、内壁部３３５Ａ、外装部３３５Ｂおよびフランジ受け部３３５Ｃから形成されている。
【００２６】
内壁部３３５Ａは、略円筒形状を呈している。
【００２７】
外装部３３５Ｂは、図１、３および４に示されるように、部分円筒部３３５ｅ、部分円環部３３５ｆおよび注液口部３３５ｇから形成されている。部分円筒部３３５ｅは、内壁部３３５Ａの外径よりも大きな内径を有する部分円筒形状を呈しており、内壁部３３５Ａの上方に配設されている。そして、部分円筒部３３５ｅは、内壁部３３５Ａの上端に連結されている。部分円環部３３５ｆは、部分円筒部３３５ｅの上端から内側に向かって延びている。注液口部３３５ｇは、図１および３に示されるように、正面側に突起しており、注液口の下壁を構成している。また、この外装部３３５Ｂは、図４に示されるように、内壁部３３５Ａと共に、後述するロックレバー機構２５５のロックレバー２５５Ａの爪部２５５ｄを収容することができる空間を形成している。そして、蓋ユニット２５０が本体ユニット３００に装着されている状態において、この空間には、その爪部２５５ｄが収容されている。
【００２８】
フランジ受け部３３５Ｃは、図３および４に示されるように、円環部３３５ｈおよび円筒部３３５ｉから形成されている。円環部３３５ｈは、内壁部３３５Ａの下端から内側に向かって延びている。円筒部３３５ｉは、円環部３３５ｈの内周端から下方に向かって延びている。なお、液体容器３２１のフランジ部３２１Ｃは、図４に示されるように、円環部３３５ｈの上に位置する。
【００２９】
（１−４）電装ユニット
電装ユニット３４０は、図８および９に示されるように、主に、支持台３４１、電気回路形成用金属板（図示せず）、電源台接続用接続端子部（図示せず）、一対のバイメタル型サーモスタット部３４２および電源台接続ボスＭＥから構成されている。
【００３０】
支持台３４１には、電装ユニット３４０を中央支持金具３２３に固定するための固定孔ＯＦが形成されている。そして、この支持台３４１には、電気回路形成用金属板により電気回路が形成されている。なお、この電気回路には、電源台接続用端子部やバイメタル型サーモスタット部３４２が組み込まれている。すなわち、ケトル本体２００が電源台５００から取り外されたり、バイメタル型サーモスタット部３４２が開状態となったりすると、この電気回路は開状態となる。
【００３１】
バイメタル型サーモスタット部３４２は、空焚きを防止するためのものであって、主に、接点（図示せず）、接点開放機構（図示せず）およびバイメタルＴＳから構成されている。バイメタルＴＳは、円盤部ＣＰおよび切頭円錐筒部ＴＰから形成されている。切頭円錐筒部ＴＰは、規定温度未満の環境下では、円盤部ＣＰの外縁から外側に向かうに従って上方に傾斜する形状を呈しているが、規定温度以上の温度まで加熱されると、円盤部ＣＰの外縁から外方に向かうに従って下方に傾斜する形状に変化する。なお、本発明の実施の形態において、バイメタルＴＳの規定温度は、およそ１４０℃である。そして、バイメタルＴＳは、常温において切頭円錐筒部ＴＰがプリントヒータ３２２に接するように配設されている。接点開放機構は、レバー機構である。この接点開放機構では、通常、レバー（図示せず）の先端部分が接点保持部材（図示せず）の直下に位置しており、バイメタルＴＳが規定温度以上の温度まで加熱されると、バイメタルＴＳの上記変形によってレバーの先端部分が下方に押し下げられ、その結果、レバーの先端部分により接点保持部材が下方に押し下げられて接点が開放される。
【００３２】
電源台接続ボスＭＥは、電源台５００のボス受け部５２０に着脱自在に嵌め込まれる。なお、電源台接続ボスＭＥが電源台５００のボス受け部５２０に嵌め込められると、電源台接続ボスＭＥに配設される２つの電源台接続用接続端子部と、電源台５００のボス受け部５２０に配設される２つの接続端子部とがそれぞれ接続され、その結果、電源供給回路が形成される。すなわち、かかる場合において電源台５００が外部電源に接続されていれば、ケトル本体２００内部の電気回路に通電が可能な状態、すなわちプリントヒータ３２２が加熱され得る状態となる。
【００３３】
（１−５）温度過昇防止装置
温度過昇防止装置３５０は、図８および９に示されるように、主に、本体部材３５１、ワンショット型サーモスタット３５２およびコイルスプリング３５４から構成されている。
【００３４】
本体部材３５１は、樹脂成形品であって、図８および９に示されるように、主に、コイルスプリング収容部３５１Ａ、サーモスタット収容部３５１Ｂ、取付部３５１Ｃおよび端子保護板部３５１Ｄから形成されている。コイルスプリング収容部３５１Ａには、コイルスプリング３５４が収容される。サーモスタット収容部３５１Ｂには、ワンショット型サーモスタット３５２がコイルスプリング３５４により上方に付勢された状態で収容される。取付部３５１Ｃには、ネジ孔ＰＰが形成されている。なお、この取付部３５１Ｃは、外周支持金具３２４Ｂに取り付けられる。端子保護板部３５１Ｄは、絶縁体であって、ワンショット型サーモスタット３５２の接続端子３５３がプリントヒータ３２２に接触するのを防止するために設けられている。
【００３５】
ワンショット型サーモスタット３５２の上面の長手方向中央部分には、感熱部３５５が固定されている。そして、このワンショット型サーモスタット３５２は、上述の通り、コイルスプリング３５４によって上方に付勢された状態でサーモスタット収容部３５１Ｂに収容されている。すなわち、この感熱部３５５は、コイルスプリング３５４の付勢力によってプリントヒータ３２２に押し付けられている。このため、プリントヒータ３２２の加熱により液体容器３２１の底壁３２１Ｂが変形したとしても感熱部３５５は常にプリントヒータ３２２に接触することができる。ワンショット型サーモスタット３５２は、通常の温度では自己復帰しないタイプのサーモスタットであって、本発明の実施の形態ではおよそ２７０℃で動作する。
【００３６】
（２）取っ手
取っ手４００は、使用者がケトル本体２００を持ち運ぶ際に使用者によって把持されるものであって、図３に示されるように、本体ユニット３００の後方に配設されている。そして、この取っ手４００は、図３に示されるように、主に、外装体４１０、電源スイッチ機構４２０および中間蒸気通路ＰＶＭから構成されている。
【００３７】
外装体４１０は、図３に示されるように、側面視において略コの字状の筒体であって、下端部分が容器本体３１０の側壁部材３３１の背面側下端部に結合されており、上端部分が容器本体３１０の側壁部材３３１の背面側上端部に結合されている。なお、外装体４１０の上端部分は、図３に示されるように、容器本体３１０の上側に張り出しており、蓋ユニット２５０が本体ユニット３００に装着されている状態において蓋ユニット２５０と対向している。そして、この外装体４１０の内部には、中間蒸気通路ＰＶＭが形成されていると共に電源スイッチ機構４２０が配設されている。また、この外装体４１０の後方の上端部分には、電源ボタン４２１を露出させるための開口が形成されている。
【００３８】
電源スイッチ機構４２０は、図３に示されるように、主に、電源ボタン４２１、レバー型リフト機構４２２、板バネ部（図示せず）、可動接点（図示せず）、固定接点（図示せず）、押し棒４２３、バイメタル４２４、収容部材４２５、区画パッキン（図示せず）およびネオンランプ４２６から構成されている。なお、この電源スイッチ機構４２０は、電気線を介して本体ユニット３００の電装ユニット３４０に接続されており、一つの電気回路を構成している。電源ボタン４２１は、透明の円柱体であって、前後方向に搖動に可能に収容部材４２５の上端部に軸支されていると共に外装体４１０の上端部分に露出している。そして、この電源ボタン４２１は、レバー型リフト機構４２２のアーム部ＰＳに係合されている。レバー型リフト機構４２２において、アーム部ＰＳが前方に移動させられるとレバー体ＬＢの先端部が支点（図示せず）を軸として下方に回動し、アーム部ＰＳが後方に移動させられるとレバー体ＬＢの先端部が支点を軸として上方に回動する。板バネ部は、レバー体ＬＢの先端部に連結されている。可動接点は、板バネ部を介してレバー体ＬＢに連結されている。固定接点は、可動接点に対向する位置に固定配置されている。押し棒４２３は、レバー型リフト機構４２２の底板に形成される貫通孔に挿通されている。なお、この貫通孔は、レバー体ＬＢの直下に形成されている。また、この貫通孔の長さは、押し棒４２３よりも短い。バイメタル４２４は、レバー型リフト機構４２２の底板（図示せず）のレバー体配置側の反対側において押し棒４２３と対向するように配置されている。そして、このバイメタル４２４は、規定の温度に達すると、上方に反るように変形する。なお、本発明の実施の形態において、このバイメタル４２４の規定温度は、およそ１００℃である。収容部材４２５には、レバー型リフト機構４２２、固定接点、可動接点、板バネ部、押し棒４２３、バイメタル４２４および区画パッキンが収容されている。そして、この収容部材４２５は、区画パッキンによって露出空間と機構収容空間に区画されている。露出空間は中間蒸気通路ＰＶＭと連通しており、機構収容空間は中間蒸気通路ＰＶＭから隔離されている。なお、本実施の形態において、露出空間にはバイメタル４２４が配置され、接点形成空間にはレバー型リフト機構４２２、固定接点、可動接点および板バネ部が配置されている。すなわち、水蒸気が中間蒸気通路ＰＶＭを通過する際、バイメタル４２４は水蒸気に曝されるが、レバー型リフト機構４２２、固定接点、可動接点および板バネ部が水蒸気に曝されることはない。
【００３９】
すなわち、使用者によって電源ボタン４２１が後方に押されると、それに連動してレバー型リフト機構４２２のアーム部ＰＳが前方に押し出され、その結果、レバー体ＬＢの先端部が下方に回動する。その結果、レバー体ＬＢに連結される可動接点が下方に移動して固定接点に接触し、接点が閉じると共にレバー体ＬＢによって押し棒４２３がバイメタル側に押し出される。一方、押し棒４２３がバイメタル側に押し出された状態でバイメタル４２４が水蒸気に曝されて規定の温度に達すると、バイメタル４２４が押し棒４２３をレバー体側に押し出す。その結果、レバー体ＬＢが上方に回動して固定接点から可動接点が離間すると共にアーム部ＰＳが後方に移動させられ、さらに電源ボタン４２１が前方に押し戻される。
【００４０】
ネオンランプ４２６は、図３に示されるように、電源ボタン４２１の近傍に配置されている。そして、このネオンランプ４２６は、電源スイッチ機構４２０およびバイメタル型サーモスタット部３４２の接点が閉じられた状態で点灯し、電源スイッチ機構４２０やバイメタル型サーモスタット部３４２の接点が開放されたり、温度過昇防止装置３５０のワンショット型サーモスタット３５５が動作したりすると消灯する。なお、上述の通り、電源ボタン４２１が透明体であるため、ネオンランプ４２６の点灯・消灯は使用者によって視認される。
【００４１】
中間蒸気通路ＰＶＭは、図３に示されるように、取っ手４００の上端部分注ぎ口側に形成されている。この中間蒸気通路ＰＶＭは、本体ユニット３００に蓋ユニット２５０が装着されている状態で、蓋ユニット２５０の第１蒸気通路ＰＶ１（後述）および第２蒸気通路ＰＶ２（後述）（図３参照）に連通する。すなわち、本体ユニット３００に蓋ユニット２５０が装着されている状態でプリントヒータ３２２によって液体容器３２１内の水が加熱されると、その水は、沸騰して水蒸気になり、第１蒸気通路ＰＶ１、中間蒸気通路ＰＶＭおよび第２蒸気通路ＰＶ２を通って外部空間に排出される。また、この中間蒸気通路ＰＶＭには、上述の通り、バイメタル４２４が露出されている。すなわち、水蒸気が中間蒸気通路ＰＶＭに至ると、その水蒸気の熱によってバイメタル４２４が加熱され、バイメタル４２４の温度が約１００℃に達すると、上述の通り、固定接点から可動接点が離間し、プリントヒータ３２２への通電が遮断される。なお、バイメタル４２４は、一定温度まで冷却されると、自己復帰する。
【００４２】
２．蓋ユニット
蓋ユニット２５０は、本体ユニット３００の上方を覆う着脱自在の略円柱形の蓋体であって、図３および４に示されるように、主に、外装体２５１、注液通路ＰＬ、注液通路開閉機構２５３、第１蒸気通路ＰＶ１、第２蒸気通路ＰＶ２およびロックレバー機構２５５から構成されている。
【００４３】
外装体２５１は、図３に示されるように、主に、上側パネル２５１Ａおよび下側パネル２５１Ｂから構成されている。上側パネル２５１Ａには、図１〜３に示されるように、ロックレバー２５５Ａおよび開閉ボタン２５３Ａを外部に露出させるための開口が形成されている。そして、下側パネル２５１Ｂには注液通路ＰＬおよび第１蒸気通路ＰＶ１が形成されている。また、上側パネル２５１Ａと下側パネル２５１Ｂとの間の空間には、第２蒸気通路ＰＶ２が形成されている。なお、注液通路ＰＬは、注液通路開閉機構２５３によって開閉される。
【００４４】
注液通路開閉機構２５３は、注液通路ＰＬを開閉するための機構であって、図３に示されるように、主に、開閉ボタン２５３Ａ、コイルスプリング２５３Ｂ、開閉弁２５３Ｃおよび係止機構（図示せず）から構成されている。なお、注液通路ＰＬは下側パネル２５１Ｂの注ぎ口側に形成されており、注液通路開閉機構２５３は、主に、上側パネル２５１Ａと下側パネル２５１Ｂとの間の空間の注ぎ口側に配設されている。開閉ボタン２５３Ａは、電気ケトル１００の使用者によって操作される略円柱状の部材であって、上述の通り、外装体２５１の上側パネル２５１Ａに露出している。また、この開閉ボタン２５３Ａは、図３に示されるように、開閉弁２５３Ｃに連結されている。また、この開閉ボタン２５３Ａは、コイルスプリング２５３Ｂによって上方に向かって付勢されている。そして、電気ケトル１００の使用者によってコイルスプリング２５３Ｂの付勢力に抗して開閉ボタン２５３Ａが下方に向かって押圧されると、その押圧動作に連動して開閉弁２５３Ｃが下に押し下げられ、注液通路ＰＬが開放される。なお、このとき、係止機構によって開閉弁２５３Ｃの開状態が維持される。そして、使用者は、このように注液通路ＰＬが開放された状態でケトル本体２００を注ぎ口側に傾けることにより、液体容器３２１内部の液体を湯飲みや茶碗等の他の容器等にその液体を注ぐことができる。その後、その使用者によって開閉ボタン２５３Ａがもう一度押圧されると、係止機構による開閉弁２５３Ｃの係止が解除され、コイルスプリング２５３Ｂの付勢力によって開閉弁２５３Ｃおよび開閉ボタン２５３Ａが上方に押し戻され、開閉弁２５３Ｃにより注液通路ＰＬが閉状態とされる。このとき、使用者がケトル本体２００を注ぎ口側に傾けても、液体容器３２１内部の液体は、開閉弁２５３Ｃによって堰き止められる。
【００４５】
第１蒸気通路ＰＶ１は、液体容器３２１の内部空間と、取っ手４００に設けられる中間蒸気通路ＰＶＭとを連通させる通路であって、下側パネル２５１Ｂの取っ手側に配設されている。なお、この第１蒸気通路ＰＶ１は、注液通路ＰＬとは独立した通路である。一方、第２蒸気通路ＰＶ２は、上記中間蒸気通路ＰＶＭと外部空間とを連通される通路であって、上側パネル２５１Ａと下側パネル２５１Ｂとの間の空間において取っ手側から注ぎ口側に向かって形成されている。なお、この第２蒸気通路ＰＶ２も、第１蒸気通路ＰＶ１と同様、注液通路ＰＬとは独立した通路である。すなわち、液体容器３２１の内部の水が加熱されることによって生じる水蒸気は、第１蒸気通路ＰＶ１、中間蒸気通路ＰＶＭおよび第２蒸気通路ＰＶ２を順に通って注ぎ口から外部空間に排出されることになる。
【００４６】
ロックレバー機構２５５は、蓋ユニット２５０を本体ユニット３００に係止するための機構であって、図４に示されるように、主に、一対のロックレバー２５５Ａおよびコイルスプリング２５５Ｂから構成されている。ロックレバー２５５Ａは、図４に示されるように、それぞれ垂直壁部２５５ｃおよび爪部２５５ｄから形成されている。垂直壁部２５５ｃは、電気ケトル１００の使用者が本体ユニット３００から蓋ユニット２５０を取り外す際に指を触れる操作部分として使用される。爪部２５５ｄは、図４に示されるように、垂直壁部２５５ｃの左右外方に向かって延びている。そして、このロックレバー２５５Ａは、図４に示されるように、上側パネル２５１Ａにおいて、操作部２５５ｃがコイルスプリング２５５Ｂを挟んで互いに対向するように配設されている。すなわち、一対のロックレバー２５５Ａは、コイルスプリング２５５Ｂにより左右外方に向かって付勢されている。このため、蓋ユニット２５０が本体ユニット３００に装着されている状態では、肩部材３３５の外装部３３５Ｂと内壁部３３５Ａとの間に形成されている空間に爪部２５５ｄが収容され、その結果、蓋ユニット２５０が本体ユニット３００に係止されている。そして、使用者が本体ユニット３００から蓋ユニット２５０を取り外したい場合、使用者はコイルスプリング２５５Ｂの付勢力に抗して両側の垂直壁部２５５ｃを中央に寄せるように挟み込んで、肩部材３３５の外装部３３５Ｂと内壁部３３５Ａとの間に形成されている空間から爪部２５５ｄを引き抜き、そのままの状態で蓋ユニット２５０を上方に引き上げる。この結果、本体ユニット３００から蓋ユニット２５０が取り外される。
【００４７】
３．電源台
電源台５００は、図３に示されるように、主に、台座５１０、ボス受け部５２０、接続端子部（図示せず）、下側カバー５３０、電源コード（図示せず）、電源プラグ（図示せず）から構成されている。
【００４８】
台座５１０は、図１および図３に示されるように、略円盤状の部材であって、電源台５００の上側に配置されている。
【００４９】
ボス受け部５２０は、円筒体であって、台座５１０の中央部から上方に向かって突出している。なお、このボス受け部５２０には、上述の通り、本体ユニット３００に配設されている電源台接続ボスＭＥを着脱自在に受け入れることができる。
【００５０】
接続端子部は、ボス受け部５２０に配設されており、上述の通り、ケトル本体２００が電源台５００に載置された状態において、電源台接続ボスＭＥに配設される２つの電源台接続用接続端子部と接続される。また、この接続端子部には、電源コードが接続されている。また、その電源コードの先端には、外部電源接続用の電源プラグが取り付けられている。
【００５１】
下側カバー５３０は、略円盤状の部材であって、電源台５００の下側を覆っている。
【００５２】
＜本発明の実施の形態に係る電気ケトルの特徴＞
（Ａ）
本発明の実施の形態に係る電気ケトル１００では、平らな円環部分である高段円環部３２１ｄに外周支持金具３２４Ａ，３２４Ｃが配設されており、ネジＳＣが外から収容体３３０の底壁部材３３３に形成されるネジ孔ＯＰを通って容器ユニット３２０の外周支持金具３２４Ａ，３２４Ｃのネジ止め孔ＳＰに螺合されると、液体容器３２１が下方に引っ張られて、フランジ３２１Ｃと収容体３３０のフランジ受け部３３５Ｃとの間に気密構造が形成される。このため、この電気ケトル１００では、平面視において、従来よりも液体容器の外側に引張力を均一に集中させることができる。したがって、電気ケトル１００の使用時において液体容器３２１に熱が加えられ、液体容器３２１の底壁３２１Ｂが下方に変形する際であっても、フランジ３２１Ｃに引張力が十分に伝達され、液体容器３２１のフランジ３２１Ｃと収容体３３０のフランジ受け部３３５Ｃとの密着度が十分に維持される。したがって、この電気ケトル１００では、水等の液体を加熱する際においても液体容器３２１のフランジ３２１Ｃと収容体３３０のフランジ受け部３３５Ｃとの間の気密構造を良好に保持することができる。
【００５３】
（Ｂ）
本発明の実施の形態に係る電気ケトル１００では、加熱手段としてプリントヒータ３２２が採用されている。このため、この電気ケトル１００は、シーズヒータを採用する従来の電気ケトルに比べて水の湯沸時間を十数秒程度短縮することができる。
【００５４】
（Ｃ）
本発明の実施の形態に係る電気ケトル１００では、底壁３２１Ｂが低段部分球面壁部３２１ｃおよび高段円環部３２１ｄから構成されている。このため、この電気ケトル１００では、液体容器中の水等の液体の量が少なくなってくると、液体は自然に低段部分球面壁部３２１ｃの端部に向かって流れ落ちる。このため、この電気ケトル１００では、上述の状況下において、底壁が平板である場合に比べて温度分布の偏りが小さくなる。このため、この電気ケトル１００では、底壁３２１Ｂの変形やプリントヒータ３２２の絶縁層破壊のおそれを低減することができる。
【００５５】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る電気ケトル１００では液体容器３２１の底壁３２１Ｂが低段部分球面壁部３２１ｃおよび高段円環部３２１ｄから構成されていたが、底壁は低段部分球面壁部３２１ｃのみから構成されていてもよい。すなわち、底壁が部分球面形状を呈していてもよい。
【００５６】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る電気ケトル１００では液体容器３２１の底壁３２１Ｂに部分球面壁部分（低段部分球面壁部３２１ｃ）が形成されていたが、この部分球面壁部分は、部分楕円球面壁部分とされてもよいし、断面視において左右非対称な湾曲面壁部分とされてもよい。
【００５７】
（Ｃ）
先の実施の形態では特に言及しなかったが、液体容器３２１のフランジ３２１Ｃと収容体３３０のフランジ受け部３３５Ｃとの間にシールパッキンが配設されてもよい。
【００５８】
（Ｄ）
先の実施の形態では加熱手段としてプリントヒータ３２２が採用されたが、プリントヒータ３２２のように液体容器３２１の底壁３２１Ｂを直接加熱することができる面状ヒータであれば、その種別は特に限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
１００      電気ケトル（電気湯沸器）
３２１ｃ    低段部分球面壁部（湾曲壁部）
３２１ｄ    高段円環部（外縁部）
３２１Ｂ    底壁
３２２      プリントヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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