(57)【要約】【課題】確実に加熱ニップにおける記録材の皺の発生を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、定着ベルト１と加圧ローラ２とによって加熱ニップを形成している。加圧ローラ２は、第１冷却ファン６００によってその中央部が冷却可能になっている。画像形成装置の制御部は、搬送される記録材が所定の幅より短い記録材の場合、温度調節制御時における第１冷却ファン６００の駆動期間を、搬送される記録材が所定の幅以上の記録材の場合よりも長く設定する。【選択図】図３
2014052460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置と、
前記加熱装置によって加熱される第１回転体と、
前記第１回転体と当接して、記録材を加熱及び加圧する加熱ニップを形成する第２回転体と、
前記第１及び第２回転体の少なくとも一方における、記録材の搬送方向と直交する幅方向端部に対する中央部の相対温度の上昇を抑制する温度調節制御を実行する温度調節装置と、
搬送される記録材が所定の幅より短い記録材の場合、前記温度調節制御時における前記温度調節装置の駆動期間を、搬送される記録材が前記所定の幅以上の記録材の場合よりも長く設定する制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、搬送される記録材が所定の剛性より小さな場合、前記温度調節制御時における前記温度調節装置の駆動期間を、搬送される記録材が前記所定の剛性以上の記録材の場合よりも長く設定する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像形成装置の電源入力時又は、プリント信号の入力時に前記温度調節装置に前記温度調節制御を実行させる、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回転体の中央部の温度を検知する第１温度計と、
前記第１回転体の端部の温度を検知する第２温度計と、を備え、
前記制御部は、前記第２温度計の検知温度が前記第１温度計の検知温度よりも所定の温度以上高い場合、設定した前記温度調節装置の駆動期間内であっても前記温度調節装置の駆動を停止する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度調節装置は、第２回転体の中央部を冷却するように送風を行う冷却ファンを有する、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱装置は、磁場発生コイルと、前記第１回転体の長手方向に沿って複数に分割されて形成されると共に前記磁場発生コイルによって発生した磁束を前記第１回転体へと導く磁性体コアと、を備えた誘導加熱装置であり、
前記第１回転体は、前記磁場発生コイルによって発生した磁束が通過することによって発熱し、
前記温度調節装置は、幅方向中央部の前記磁性体コアを前記第１回転体に対して離れる方向に移動させることが可能な移動機構を有する、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２回転体は、外径が長手方向中央部に比して端部の方が大きな逆クラウン形状である、
請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
加熱ニップにて記録材を加熱及び加圧する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置では、記録材に形成されたトナー像を加熱ニップにおいて加熱及び加圧して記録材に定着させたり、光沢を付与したりすることが知られている。上記加熱ニップは、例えば、加熱装置によって加熱される定着ベルトに加圧ローラが当接することによって構成されるが、これら定着ベルト及び加圧ローラは、加熱されることによりその外径が膨張する。
【０００３】
ここで、上記定着ベルト及び加圧ローラが膨張して外径が変化すると、加熱ニップにおいて記録材の搬送速度が変化してしまうことがある。具体的には、加圧ローラを例にとると、記録材が通過する通紙領域においては、その幅方向における端部が中央部より放熱し易いため、中央部の温度が端部に比べて高くなり、中央部の外径が端部の外径よりも大きなクラウン形状になることがある。
【０００４】
そして、このように加圧ローラがクラウン形状に変形した状態で、記録材を搬送すると、端部に対して中央部の方が記録材の搬送速度が速く、記録材の端部が中央側へと引っ張られて記録材に皺が発生する虞があるという問題があった。特に、この皺の発生は、例えば薄紙などの剛性の弱い記録材において顕著であり、記録材の搬送上の問題となっていた。
【０００５】
従来、このような問題に対して、特許文献１記載の加熱装置では、ファンや伝熱コロによって加圧ローラの中央を冷却し、加圧ローラ中央部の膨張を抑制することが案出されている。また、特許文献２では、加圧ローラ下部に４つの冷却ファンを左右対称に配置し、これら４つの冷却ファンによって加圧ローラを冷却することが案出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５４２４２号公報
【特許文献２】特開平６−２４２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、上記引用文献１及び２のように加圧ローラを冷却し、ローラの膨張を抑制することは、記録材上に皺の発生を防止する上で有効である。しかしながら、近年、画像形成装置においては、幅の異なる様々な記録材が搬送可能に構成されている。そして、これら記録材の幅に応じて、加熱ニップにおける記録材の搬送力も異なるため、どのような記録材に対しても同様に皺の発生防止の制御を行っても確実に記録材に発生する皺を防止する事ができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、加熱装置と、前記加熱装置によって加熱される第１回転体と、前記第１回転体と当接して、記録材を加熱及び加圧する加熱ニップを形成する第２回転体と、前記第１及び第２回転体の少なくとも一方における、記録材の搬送方向と直交する幅方向端部に対する中央部の相対温度の上昇を抑制する温度調節制御を実行する温度調節装置と、搬送される記録材が所定の幅より短い記録材の場合、前記温度調節制御時における前記温度調節装置の駆動期間を、搬送される記録材が前記所定の幅以上の記録材の場合よりも長く設定する制御部と、を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置によると、加熱ニップを形成する第１及び第２回転体の少なくとも一方における、記録材の搬送方向と直交する幅方向端部に対する中央部の相対温度の上昇を抑制する温度調節制御を実行する温度調節装置を有している。そして、温度調節制御時における温度調節装置の駆動期間を、幅の短い記録材の場合、長く設定することによって、記録材に発生する皺を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す模式図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る定着装置を示す横断面図。
【図３】図２の定着装置の平面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る誘導加熱装置の組立図。
【図５】加圧ローラの端部温度が過度に上昇した際の定着装置の状態を示す模式図。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る加圧ローラを示す模式図。
【図７】図６の加圧ローラのクラウン量を示す図。
【図８】第１冷却ファンの有無における加圧ローラの温度分布の差を説明する図。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の制御部を示すブロック図。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における温度調節制御のフローチャート図。
【図１１】第１冷却ファンを駆動させかつ温調を低下させた際の加圧ローラの温度分布を示す図。
【図１２】記録材が剛性の低い場合における温調制御のタイミングチャート図。
【図１３】記録材が普通紙１の場合における温調制御のタイミングチャート図。
【図１４】図１２及び図１３の時以外の場合における温調制御のタイミングチャート図。
【図１５】定着ベルトの構成を示す模式図。
【図１６】定着ニップの圧力分布を示す図。
【図１７】中央部磁性体コアの昇降の有無における加圧ローラの温度分布の差を説明する図。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御部を示すブロック図。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における温度調節制御のフローチャート図。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における温度調節制御のタイミングチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について図面に基づいて説明をする。なお、以下の説明において、幅方向とは、記録材の搬送方向に直交する方向であり、定着ベルトもしくは加圧ローラの長手方向と同義である。また、定着装置に関し、正面とは装置を記録材入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置を正面から見て左または右を意味することとする。更に、最大発熱幅とは、トナーが記録材に定着できる温度を保っている定着ベルトの幅方向の最大幅のことを意味する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
＜画像形成装置の概略構成＞
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ７００は、電子写真方式のフルカラーレーザプリンタであり、プリンタ本体２０と、このプリンタ本体２０の上方に設けられた原稿読取部３０とを備えている。原稿読取部３０は、原稿台ガラス３０２上に載置された原稿を読取るように構成されており、原稿台ガラス３０２、光源３０３、光学系３０４、ＣＣＤセンサ３０８などを有している。
【００１３】
詳しくは、上記光源３０３は、原稿台ガラス３０２上に置かれた原稿が置かれると、原稿に向かって光を照射可能であり、光学系３０４は、原稿からの反射光をＣＣＤセンサ３０８に導いてＣＣＤセンサ３０８上で結像させるように構成されている。また、これら光源３０３、光学系３０４及びＣＣＤセンサ３０８は、読取光学系ユニットとして図中の矢印方向に移動可能に構成されている。
【００１４】
そして、原稿読取部３０は、上記読取光学系ユニットを移動させながら原稿を走査することによって、原稿を光源３０３からの光のライン毎の電気信号データ列に変換し読み取る。
【００１５】
一方、上記プリンタ本体２０は、原稿読取部３０によって読み取られた画像信号が入力されるプリンタ制御部３０９と、このプリンタ制御部３０９からの指令に基づいて記録材上に画像を形成する画像形成部Ｐａ〜Ｐｄとを備えている。また、プリンタ本体２０は、更に画像形成部Ｐａ〜Ｐｄによって形成された画像を記録材上に定着される定着装置５００を備えている。
【００１６】
上記プリンタ制御部３０９は、原稿読取部３０からの画像信号に画像処理を施すと共に、画像形成部においてレーザビームに変換されるあたりパルス幅変調（ＰＷＭ）を行う。また、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色ごとに構成されており、これらの基本的な構造は使用されるトナーの色以外、同様であるため、以下の説明においては、イエローの画像形成部Ｐａを例に取って説明する。
【００１７】
画像形成部Ｐａは、プリンタ制御部３０９からの信号に基づいてレーザビームを走査するポリゴンスキャナ３１０と、このポリゴンスキャナ３１０からのレーザビームが照射される感光体ドラム２００ａとを有している。また、この感光体ドラム２００ａの回りには、一次帯電器２０１ａ、現像器２０２ａ、一次転写ローラ２０３ａ、クリーナ２０７ａが配設されている。
【００１８】
画像形成部Ｐａは、一次帯電器２０１ａによって感光体ドラム表面を所定の電位に帯電させると共に、この一様に帯電された感光体ドラム表面にポリゴンスキャナ３１０によってレーザビームを照射することによって静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像器２０２ａのトナーを用いて現像して感光体ドラム上にトナー画像を形成する。このトナー画像は、感光体ドラム２００ａと共に中間転写ベルト２０４を挟持する一次転写ローラ２０３ａにトナーと逆極性の一次転写バイアスが印加することにより、中間転写ベルト上に転写される。
【００１９】
イエロー以外のマゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄもイエローの画像形成部Ｐａと同様に、中間転写ベルト２０４に沿って並んで配設されている。そのため、中間転写ベルト上には、上記イエローのトナー像上に順次重ねられる形で、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー画像も画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄによって転写される。
【００２０】
そして、この中間転写ベルト２０４に転写された４色のトナー画像は、二次転写ローラ２０６及び対向ローラ２０５によって構成される二次転写部にて記録材へと転写される。トナー画像が転写された記録材は、定着装置５００へと搬送されて加熱及び加圧され、未定着の上記トナー画像が記録材へと定着される。
【００２１】
なお、本実施の形態においてポリゴンスキャナ３１０を各画像形成部にて兼用しているが、各画像形成装置の感光体ドラム上には、トナー色ごとに分解された画像が静電潜像として形成される。また、クリーナ２０７ａは、中間転写ベルト２０４にトナー画像を転写した後の感光体ドラム２００ａの表面を清掃する。更に、プリンタ制御部３０９は画像信号をプリントサーバ等の外部からも受けることができる。
【００２２】
＜定着装置の構成＞
ついで、定着装置（像加熱装置）の構成について詳しく説明する。図２及び図３に示すように、定着装置５００は、定着ベルト（第１回転体）１と、この定着ベルト１と当接する加圧ローラ（第２回転体）２とを備えており、これら定着ベルト１及び加圧ローラ２によって記録材を加熱及び加圧する加熱ニップＮを形成している。
【００２３】
上記定着ベルト１は、金属層を有する無端状のベルトによって構成されており、長手方向への移動及び周方向の形状を規制するためにその両端部には、フレーム１２に取付けられた定着フランジ３０５が設けられている（図３参照）。
【００２４】
なお、上記定着ベルト１は、基層が金属で構成されているので、回転状態にあっても幅方向への寄りを規制するための手段としては、定着ベルト１の端部を単純に受け止めるだけの定着フランジ３０５を設ければ十分であり、定着装置５００の構成を簡略化できる。
【００２５】
また、定着ベルト１の内径側（内周側）には、金属製のステー４に保持された圧力付与部材３が設けられている。上記ステー４は、その両端部が定着フランジ３０５を挿通して配設されていると共に、このステー４の端部４１と装置側に固定されたバネ受け部材９ａとの間には加圧バネ９ｂが縮設されている。このため、圧力付与部材３は、ステー４を介してこの加圧バネ９ｂによって定着ベルト１を加圧ローラ側へと内側から付勢し、定着ベルト１の下面と加圧ローラ２の上面とを圧接させて所定幅の加熱ニップＮを形成する。なお、本実施の形態においては、上記圧力付与部材３は、耐熱性樹脂によって形成され、ステー４は加熱ニップＮに押圧力を付与するのに必要な剛性を確保するために鉄製となっている。
【００２６】
また、図２に示すように、定着ベルト１の内径側には、内側磁性体コア（内コア）５が配設されている。本実施の形態では、上記定着ベルト１を加熱する加熱装置は、誘導加熱装置７によって構成されており、上記内側磁気体コア５は、誘導磁場を定着ベルト１に集中させることによって定着ベルト１を効率的に加熱している。
【００２７】
より具体的には、誘導加熱装置７は、図２乃至４に示すように、励磁コイル６、外側磁性体コア（外コア）７ａ、モールド部材７ｃを備えて構成され、所定のギャップ（隙間）を存して定着ベルト１の外周面と上方側から対向するように配設されている。励磁コイル６は、電線として例えばリッツ線を用い、これを横長・船底状にして定着ベルト１の周面と側面の一部に対向するように巻回して構成されている。また、外側磁性体コア７ａは、励磁コイル６によって発生した磁界が定着ベルト１の金属層（導電層）以外に実質漏れないように外側（励磁コイルを挟んで定着ベルトとは反対側）から励磁コイル６を覆うように構成されている。即ち、外側磁性体コア７ａは、励磁コイル（磁場発生コイル）６によって発生した磁束を定着ベルト（第１回転体）１へと導いている。なお、本実施の形態において、外側磁性体コア７ａは、フェライト等の高透磁率残留磁束密度の低い部材によって構成されている。更に、モールド部材７ｃは、これら励磁コイル６及び外側磁性体コア７ａを電気絶縁性の樹脂によって支持している。
【００２８】
これにより、誘導加熱装置７は、励磁コイル６に電源装置（励磁回路）１０１から２０〜５０ｋＨｚの高周波電流が印加されることによって磁界を発生させ、この発生させた磁界により回転状態にある定着ベルトの金属層（導電層）を誘導加熱することができる。また、定着ベルトの内面には、温度センサ（サーミスタ）ＴＨ１〜ＴＨ３が当接されており、定着ベルトの温度が分かるようになっている。
【００２９】
上記温度センサＴＨ１〜ＴＨ３は、定着ベルトの中央部の温度を測定する第１温度センサＴＨ１と、定着ベルトの端部の温度を測定する第２及び第３温度センサＴＨ２，ＴＨ３と、を有している。本実施の形態においては、上記第１温度センサＴＨ１は、定着ベルト１の中央に、第２温度センサＴＨ２は、中央から１６０ｍｍの位置に、第３温度センサＴＨ３は、中央から−１６０ｍｍの位置に配置されている。なお、第２及び第３温度センサＴＨ２，ＴＨ３は、通紙する最大サイズの記録材の端部近傍にあることが望ましく、１５０〜１６５ｍｍの範囲にあることが望ましい。
【００３０】
また、温度センサＴＨ１〜ＴＨ３は、弾性支持部材を介して圧力付与部材３に支持されており、定着ベルト１の当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしても追従して良好な接触状態を維持し、確実に上記通紙域の温度を検知することを可能としている。
【００３１】
更に、温度センサＴＨ１〜ＴＨ３は、温調制御部（温調制御回路）１０２と接続している。温調制御部１０２は、第１温度センサＴＨ１の検知温度が所定の目標温度（定着温度）に維持されるように電源装置１０１から励磁コイル（磁場発生コイル）６に入力する電力を制御するように構成されている。特に、本実施の形態において画像形成装置の立ち上げ中では、定着ベルト１の目標温度が１８０℃で一定になるように、第１温度センサＴＨ１の検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させて励磁コイル６に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【００３２】
上記誘導加熱装置７は、高温になる定着ベルト１の内部ではなく外部に配置されているので、励磁コイル６の温度が高温になりにくい。また、電気抵抗も上昇せず高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減する事が可能となる。更に、励磁コイル６を外部に配置したことで定着ベルト１の小径化（低熱容量化）にも寄与している。このため、誘導加熱装置７は、コンパクトでかつ効率的に定着ベルト１を加熱することができる。
【００３３】
ついで、外側磁性体コアの移動機構について説明をする。図４に示すように、外側磁性体コア７ａは記録材搬送方向と直交する方向に並んで配置されていると共に、記録材搬送方向に直交する方向において複数に分割されて構成いる。具体的には、外側磁性体コア７ａは、使用される紙サイズ（例えばハガキ、Ａ５、Ｂ４、Ａ４、Ａ３など）に合せて分割されて構成されており、この分割された各外側磁性体コアは、コア移動機構７１（図２参照）によって移動可能となっている。
【００３４】
このため、上記外側磁性体コア７ａは、図５に示すように、分割されたコアをコア移動機構７１によって励磁コイル６から離れる方向へ移動させることにより、移動したコアに対応する部分の定着ローラ１を通過する磁束を少なくし、加熱を抑制することができる。そして、例えば、このコアの移動を記録材のサイズに合せて非通紙部分に対応するコアを移動させると、非通紙部の昇温を抑制することができる。
【００３５】
また、記録材が通過しない領域（非通紙部）の昇温を抑制する構成として他にも定着装置５００は、磁束遮蔽部材１１を有している。この磁束遮蔽部材１１は、励磁コイル６と定着ベルト１との間に挿入される板状部材であり、定着ベルト１の長手方向における両端部に配設されている。磁束遮蔽部材１１の長手方向の幅は、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を持つこと、最大サイズ紙に対応する最大発熱幅を低減しないこと、そして、定着器の長手幅も拡大することなく配置出来る幅ことを考慮して設定される。本実施の形態では、この磁束遮蔽部材１１の長手方向の幅を２０ｍｍとした。
【００３６】
このため、定着装置５００は、定着ベルト１に端部昇温が生じると、磁束遮蔽部材１１を移動させて励磁コイル６と定着ベルトとの間に挿入し、定着ベルト１の金属層を通過する磁束の磁束密度を低くして発熱量を抑制することができる。更に、外側磁性体コア７ａの移動機構と連動して移動することで、外側磁性体コア７ａの分割幅よりも細かく長手発熱分布を制御できる。
【００３７】
なお、上述した磁束遮蔽部材１１は、例えば、アルミニウム、銅、銀、金、真鍮などの非磁性金属やその合金によって形成されても良く、また、高透磁率部材であるフェライトやパーマロイなどの材料によって構成されても良い。本実施の形態においては、磁束遮蔽部材１１を表皮深さ以上の厚み（例えば０．５ｍｍ）の銅板によって形成した。また、磁束遮蔽部材１１は、励磁コイル６と外側磁性体コア７ａとの間、励磁コイル６と定着ベルト１との間、もしくは定着ベルト１と内側磁性体コア５との間などに挿入されても良い。
【００３８】
ついで、加圧ローラの構成について詳しく説明をする。加圧ローラ２は、鉄合金製の芯金に弾性層としてシリコーンゴム層が設けていると共に、その表面には離型層としてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が形成されている。
【００３９】
また、加圧ローラ２は、図６及び図７に示すように、端部の外径が中央部の外径より大きい逆クラウン形状となっており、そのクラウン量は、中央部からローラの端部に向かうに従って傾斜が大きくなるように形成されている。即ち、加熱ニップＮにおける加圧ローラ２の外径は、端部に行くに従って外径が大きくなる鍋型形状となっている。なお、定着ベルト１を挟んで加圧ローラ２と当接する上記圧力付与部材３は、この加圧ローラ２の逆クラウン形状に対応した正クラウン形状（中央部の外径が端部の外径よりも大きい形状）となっている。
【００４０】
このように、加圧ローラ２が逆クラウン形状をしていると共に、圧力付与部材３を介して定着ベルト１が正クラウン形状をしていることによって、加熱ニップＮにおいて、記録材は幅方向に引っ張られながら搬送される。即ち、加圧ローラ２の外径の大きくなる軸方向外側の方が中央部よりも搬送力が大きいため、搬送される記録材に外側に向かう張力が発生し、加熱ニップＮにおける搬送時に記録材に皺が発生することを防止することができる。
【００４１】
また、上記加圧ローラ２には、図３に示すように、金属製の均熱ローラ９がスプリング５０１ｂの付勢力により当接しており、加圧ローラ２の熱分布を均一にして定着ベルト１の過度の昇温を防止している。即ち、均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接することにより、定着ベルト１から吸熱することができ熱量を増やすことができ、定着ローラ１における通紙領域以外の異常昇温を抑制することができる。なお、均熱ローラ９は、熱伝導率が１００〜２５０℃で１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、且つ熱容量が１００〜２５０℃で３．０ｋＪ／ｍ３  ・Ｋ以下の材料からなることが好ましい。材料はアルミニウム及び銅などであることが好ましい。
【００４２】
更に、定着装置５００は、上記定着ローラ１及び加圧ローラ２の温度上昇を抑制する構成として、加圧ローラ２に沿って３つのシロッコファンからなる冷却ファン６００〜６０２を備えている。これらの冷却ファン６００〜６０２は、加圧ローラ２の中央部を冷却する第１冷却ファン６００、加圧ローラ２の一方側の端部を冷却する第２冷却ファン６０１、加圧ローラ２の他方側の端部を冷却する第３冷却ファン６０２によって構成されている。これら第１〜第３冷却ファン６００〜６０２は、中央部及び端部温度センサＴＨ１〜ＴＨ３の検知温度に基づいて、後述するファン制御部１００６によって駆動制御される。
【００４３】
ところで、均熱ローラ９の端部を冷却する第２及び第３冷却ファン６０１，６０２は、定着ベルト１の非通紙部の昇温を防止するためのファンである。従って、定着ローラ１の非通紙部昇温が発生した場合に駆動し、例えば、所定時間電源ＯＦＦ後の電源ＯＮ時や、ＪＯＢスタート時には駆動しない。一方、中央部の第１冷却ファン６００は、加熱ニップＮの搬送時に記録材に皺が発生しないようにするためのファンである。
【００４４】
ここで、図８に、第１冷却ファン６００を駆動させたときと、駆動させない時の加圧ローラの長手方向の温度分布を、株式会社アピステ製  赤外線サーモグラフィＦＳＶ−７０００Ｓを用いて測定した図を示す。
【００４５】
上述したように、本実施の形態に係る定着装置５００では、加圧ローラ２を逆クラウン形状とし、加熱ニップＮの中央部より端部側の方が搬送力を大きくすることによって、記録材に皺が発生していることを防止している。
【００４６】
上記第１冷却ファン６００は、加圧ローラ２の中央部を冷却することによって、加圧ローラ２の中央部の径の膨張を端部に対して抑え、加圧ローラ２の端部の径の膨張を相対的に大きくすることによって、端部側のニップ幅を大きくしている。そして、これにより、加熱ニップＮにおける端部側の記録材の搬送力を中央部よりも上げて、記録材に皺が発生することを防止している。
【００４７】
言い換えると、上記第１冷却ファン６００は、定着ベルト１及び加圧ローラ２の少なくとも一方における、幅方向端部に対する中央部の相対温度の上昇を抑制する温度調節制御を実行する温度調節装置となっている。
【００４８】
なお、本実施の形態において第１冷却ファン６００は基本的に加圧ローラ中央から±５０ｍｍの範囲を冷却する。また、第２ファン６０１は加圧ローラ中央から５０〜１５０ｍｍの範囲を、第３ファン６０２は、加圧ローラ中央から−５０〜−１５０ｍｍの範囲を冷却する。
【００４９】
ついで、定着装置を制御する制御部について図９に基づいて説明をする。画像形成装置全体の動作を統括する上記プリンタ制御部３０９は、演算部としてＣＰＵ１００１、記憶装置としてメモリ１００２を有している。このＣＰＵ１００１は、外部コンピュータや画像形成装置７００の操作部３０１から記録材情報（例えば、記録材のサイズ及び種類）が入力される記録材情報処理部１００３と接続しており、この記録材情報が入力されるように構成されている。また、ＣＰＵ１００１には、他にも印刷枚数をカウントするカウンタ１００４や、温調制御部１０２、コア移動／磁束遮蔽板制御部１００５、ファン制御部１００６などが接続されている。そして、これらプリンタ制御部３０９、温調制御部１０２、コア移動／磁束遮蔽板制御部１００５、ファン制御部１００６を備えて定着ベルト１及び加圧ローラの温度制御を行う制御部１０００が構成されている。
【００５０】
なお、上記コア移動／磁束遮蔽板制御部１００５は、外側磁性体コア７ａ及び磁束遮蔽板１１の移動機構を制御する部分であり、プリンタ制御部３０９からの電気指令に基づいて、これら外側磁性体コア７ａ及び磁束遮蔽板１１の移動量を制御している。また、ファン制御部１００６は、上記第１乃至第３冷却ファン６００〜６０２を制御する部分であり、プリンタ制御部３０９からの電気指令に基づいて、各ファンの駆動の開始／停止を制御している。
【００５１】
また、メモリ１００２は、ＣＰＵの作業領域を確保していると共に、画像形成装置７００を駆動させるための各種プログラムが格納されている。具体的には、メモリ１００２には、上記温度調節制御を実行するための温度調節プログラム１００７などが格納されており、この温度調節プログラムにもとづいて、ＣＰＵ１００１は、冷却ファン６００、誘導加熱装置７、外側磁性体コア７ａを制御する。また、メモリ１００２には、第１冷却ファン６００の駆動、非駆動を決定するための駆動条件設定データ１００８が格納されている。
【００５２】
ついで、上記温度調節プログラムに基づいた温度調節制御について説明をする。図１０に示すように、画像形成装置７００の電源がＯＮされるかプリントジョブ（プリント信号）を受け付けると（図１１のＳ１）、プリンタ制御部３０９は、温調テーブルを参照し、定着装置の周辺環境に基づいて、定着ベルト１の温調温度を算出する（Ｓ２）。
【００５３】
なお、上記温調温度は、画像形成装置が置かれている環境、紙種（薄紙と普通紙１と再生紙１等）に応じて変更している。具体的には、薄紙は、低温環境１５℃では温調温度は１８５℃、高温環境３０℃では温調温度は１７０℃に設定している。普通紙１は低温環境１５℃では温調温度は２００℃、高温環境３０℃では温調温度は１８５℃に設定している。再生紙１は低温環境１５℃では温調温度は１９５℃、高温環境３０℃では温調温度は１８０℃に設定している。
【００５４】
また、記録材の種類が薄紙とは、紙の坪量が５２〜６４未満［ｇ／ｍ２］、普通紙１とは、紙の坪量が６４〜８２未満［ｇ／ｍ２］、再生紙１とは、再生紙（リサイクルペーパ）であり、紙の坪量が６４〜８２未満［ｇ／ｍ２］の紙の事を示している。
【００５５】
上記定着ベルト１の温調温度を算出すると、プリンタ制御部３０９は、定着ベルト中央部の温度を検出する第１温度センサＴＨ１の検知温度を取得し、この検知温度が２００℃以下でかつ記録材の水分量が０［ｇ］以上であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００５６】
プリンタ制御部３０９は、このように第１温度センサＴＨ１の温度が２００℃以下であるかを判断することによって、記録材に皺が発生しやすい状態か否かを判断することができる。即ち、第１温度センサＴＨ１の温度が２００℃よりも高い場合、十分な枚数の記録材を加熱ニップに挿通している状態と判断することができ、加圧ローラの端部温度が高く、第１冷却ファン６００を駆動せずとも記録材に皺が発生しにくい状態であると判断できる。また、プリンタ制御部３０９は、記録材の水分量の閾値を０［ｇ］としたことによって、低湿環境下であっても第１冷却ファン６００を駆動させることを可能としている。
【００５７】
ここで、上記第１温度センサＴＨ１の検知温度が２００℃以下でかつ記録材の水分量が０［ｇ］以上であり場合（Ｓ３のＹ）、加圧ローラ２が十分に昇温していないと判断すると、プリンタ制御部３０９は、プリントする記録材の種類を判断する。具体的には、プリントする記録材の種類が薄紙、普通紙１、再生紙１もしくは不明（非登録）であるかを判断する。また、プリンタ制御部３０９は、同時に記録材の幅が１００［ｍｍ］以上であるか否かもを判断する（Ｓ４）。
【００５８】
記録材の種類を判別すると共に及び記録材の幅が１００［ｍｍ］以上であることを判断すると（Ｓ４のＹ）、プリンタ制御部３０９は、電源入力（ＯＮ）直後もしくは、非連続プリント時であると判断する。そして、記録材が加熱ニップＮに進入する前に加圧ローラ２の温度分布を調整する定着準備制御を行う（Ｓ４〜Ｓ１２）。
【００５９】
具体的には、プリンタ制御部３０９は、まず、第１冷却ファン６００が駆動中であるか否かを判断する（Ｓ５）。そして、第１冷却ファン６００が停止している場合は（Ｓ５のＮ）、端部の温度センサＴＨ２／ＴＨ３のいずれか低い方の検知温度と中央部の温度センサＴＨ１の検知温度との差分が、所定の開始値Ｔｏｎ１以下になるまで待機する（Ｓ９のＮ）。そして、上記差分が開始値以上となると、第１冷却ファン６００の駆動を開始し、ステップ２においてセットした定着ベルト１の温調温度Ｔ０を所定のオフセット量Ｔ１だけ引き下げる。なお、ここで、定着ベルト１の温調温度を引き下げるのは、定着ベルト１の温調制御をローラ中央部の温度を検知する第１温度センサＴＨ１の検知温度に基づいて行うからである。即ち、上記ローラ中央部は、第１冷却ファン６００によって冷却されているため、通常時の温調温度の設定であると、他の部分（ローラ端部）が以上に加熱される虞があるからである。
【００６０】
具体的には、加圧ローラ２の幅方向の温度分布は、図１１のようになる。図１１からも分かるように、温調温度を所定値だけ下げ、第１冷却ファン６００を駆動させることによって、加圧ローラ２の端部を過度に昇温させずに中央部の温度を低下させることができている。
【００６１】
また、本実施の形態では、上記開始値Ｔｏｎ１は、０に設定されている。即ち、加圧ローラ２の中央部の温度が端部の温度よりも高い場合、第１冷却ファン６００を駆動するように構成している。
【００６２】
一方、第１冷却ファン６００が駆動している場合（Ｓ５のＹ）について説明をする。この場合、プリンタ制御部３０９は、上述した端部の温度センサＴＨ２／ＴＨ３のいずれか低い方の検知温度と中央部の温度センサＴＨ１の検知温度との差分が、所定の停止値Ｔｏｆｆ１よりも大きくなるまで待機する（Ｓ６のＮ）。そして、上記差分が停止値以上になると、第１冷却ファン６００を停止し（Ｓ７）、定着ベルトの温調温度をステップ２で設定した値に戻す（Ｓ８）。
【００６３】
プリンタ制御部３０９は、上記第１冷却ファン６００の駆動と（Ｓ９〜Ｓ１１）、停止（Ｓ５〜Ｓ８）を、記録材が加熱ニップＮに進入する１秒前までくり返す（Ｓ１２のＮ）。
【００６４】
そして、記録材が加熱ニップに進入する１秒前になると（Ｓ１２のＹ）、プリンタ制御部３０９は、上述した定着準備制御から通紙中における第１冷却ファン６００の駆動制御（温度調節制御）へと移行する。なお、記録材の紙幅が対応サイズ外である１００ｍｍよりも小さい場合や（Ｓ４のＮ）、加圧ローラ２が十分昇温していると考える場合（Ｓ３のＮ）であっては、基本的に上記定着準備制御は実施されない。また、加圧ローラ２が十分に加熱されていると考えられる場合、上記通紙中の制御へと入る前に、第１冷却ファン６００を停止し（Ｓ１３）、温調温度を通常時の設定温度へと戻す（Ｓ１４）。
【００６５】
また、図１２乃至図１３から分かるように、プリンタ制御部３０９は、上記定着準備制御の際は、外側磁性体コア７ａの移動・磁束遮蔽板１１のホームポジション出しを行い、誘導加熱装置７による発熱幅を最大にして、加圧ローラ２の全体を急速に加熱する。そして、後述する通紙時については、上記発熱幅を通過する記録材の幅に合せて制御する。なお、本実施の形態において定着装置５００の最大発熱幅は、３３０ｍｍである。また、最大発熱幅内の温度差は±１０℃以内に収まるように構成されている。
【００６６】
上記通紙中の第１冷却ファン６００の駆動制御を行うに際し、プリンタ制御部３０９は、メモリに格納されている第１冷却ファン６００の駆動条件設定データ（表１）を参照する。そして、ステップ４において取得した記録材の幅及び種類に基づいて第１冷却ファン６００の駆動条件を決定する（Ｓ１５）。
【００６７】
【表１】
2014052460.tif 000003
【００６８】
即ち、プリンタ制御部３０９は、記録材の幅及び種類に応じて第１冷却ファン６００の駆動条件を変更しており、搬送れる記録材が所定の幅より短い記録材の場合、第１冷却ファン６００の駆動期間を、上記所定の幅以上の記録材よりも長く設定している。
【００６９】
また、プリンタ制御部３０９は、搬送される記録材が所定の剛性より小さな場合、第１冷却ファンの駆動期間を、所定の剛性以上の記録材より長く設定している。即ち、プリンタ制御部３０９は、搬送される記録材が所定の坪量より小さな場合、第１冷却ファン６００の駆動期間を、所定の坪量以上の記録材より長く設定している。しかしながら、搬送される記録材が再生紙のように剛性の弱い質の場合は、所定の坪量より小さな記録材と同様に第１冷却ファン６００の駆動期間を設定している。
【００７０】
より具体的には、プリンタ制御部３０９は、普通紙１と、この普通紙１と比較して剛性の低い薄紙及び再生紙１とに分けて冷却ファンの駆動条件を設定している。また、搬送される記録材が薄紙及び再生紙１の場合、記録材の幅が２７１ｍｍに閾値を設けている。即ち、２７１ｍｍ以上の記録材の場合は記録材が２００枚通過するまで、２７１ｍｍより小さい記録材の場合は記録材が５００枚通過するまで第１冷却ファン６００を駆動させるように条件設定している。
【００７１】
更に、搬送される記録材が普通紙１の場合、記録材の幅が２１６ｍｍに閾値を設けている。即ち、２１６ｍｍ以上の記録材の場合は第１冷却ファンを駆動させず、２１６ｍｍより小さい記録材の場合は記録材が５００枚通過するまで第１冷却ファン６００を駆動させるように条件設定している。
【００７２】
また、第１冷却ファン６００の駆動条件設定データには、表１に示すように、第１冷却ファン６００の停止条件が、端部の温度センサＴＨ２／ＴＨ３のいずれか低い方の検知温度と、中央部の温度センサＴＨ１の検知温度の差分に基づいて規定されている。
【００７３】
即ち、端部の温度センサ（第２温度計）ＴＨ２／ＴＨ３の検知温度が中央の温度センサ（第１温度計）ＴＨ１の検知温度よりも所定温度以上高い場合、設定した第１冷却ファン（温度調節装置）６００の駆動期間内であってもファンの駆動を停止する。具体的には、本実施の形態においては、記録材が薄紙もしくは再生紙１の場合、上記差分は５℃、普通紙１の場合０℃に設定されている。
【００７４】
上述した駆動条件設定データを参照して第１冷却ファン６００の駆動条件を設定すると、この設定した駆動条件に基づいて第１冷却ファン６００を駆動させる。即ち、設定された駆動条件がファン駆動であれば（Ｓ１５のＹ）、プリンタ制御部３０９は第１冷却ファン６００を駆動させる（Ｓ１７）。
【００７５】
一方、駆動条件設定データに登録のない記録材や、設定された駆動条件が第１冷却ファン６００を吹かない場合や、上記停止条件を満たしている場合は（Ｓ１５のＮ）、プリンタ制御部３０９は第１冷却ファン６００を停止させる（Ｓ１６）。
【００７６】
そして、上記第１冷却ファン６００の駆動もしくは停止を行った後、プリンタ制御部３０９は、プリント（記録材の定着）を開始する（Ｓ１８）。記録材の定着を開始すると、カウンタ１００４によって記録材数がカウントされる（Ｓ１９）。そして、プリンタ制御部３０９は、プリントジョブの終了もしくは上記駆動条件にて設定されたカウント枚数に到達したか否かを判断する（Ｓ２０）。
【００７７】
プリンタ制御部３０９は、上記設定されたカウント枚数に到達するかプリントジョブが終了するまで、ステップ１５〜２０までの動作を繰り返す。そして、カウント枚数の到達もしくはプリントジョブの終了判断が行われると、カウンタをリセットし（Ｓ２１）、第１冷却ファン６００を停止して（Ｓ２２）、温度調節制御を終了する。
【００７８】
なお、上述した駆動条件設定データに登録のない記録材、即ち、薄紙、再生紙１、普通紙１以外の紙とは、紙の坪量が、８２［ｇ／ｍ２］以上のもの、厚紙、コート紙、ＯＨＰシートなどである。これらの記録材は、紙の端部と中央部との搬送速度が多少あっても、紙の剛性が高いため、紙が変形することなく紙皺が発生せず、第１冷却ファン６００を駆動させる必要はない。
【００７９】
ついで、上記第１冷却ファンの駆動制御を行った場合と、行わなかった場合とにおける記録材上の皺の発生の有無についての比較実験結果について説明をする。なお、実験に用いた定着装置の構成は、以下のとおりである。
定着ベルト（図１５参照）：金属層１ａ（電気鋳造製ニッケル，内径３０ｍｍ，厚み４０μｍ）、弾性層１ｂ（硬度ＪＩＳ−Ａ２０度、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫ、厚み３００μｍの耐熱シリコーンゴム）。離型層１ｃ（フッ素樹脂、厚み３０μｍ）、滑性層１ｄ（フッ素樹脂、厚み２０μｍ）。表面回転速度（３００ｍｍ／ｓｅｃ）、定着能力（フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズで８０枚、Ａ４Ｒサイズで５８枚）。
加圧ローラ：芯金（長手方向中央部の径２０ｍｍ、両端部の径が１９ｍｍ、外径３０ｍｍ、鉄合金製）、弾性層（シリコーンゴム層）、離型層（フッ素樹脂、厚み３０μｍ）、長手方向中央部における硬度（ＡＳＫ−Ｃで６５度）。クラウン量（中央と端部（中央から１６３．５ｍｍの位置）で２００μｍ）。
圧力付与部材：クラウン量（圧力付与部材の中央と端部（中央から１６３．５ｍｍの位置）で１．４ｍｍ）。
均熱ローラ：軸径８［ｍｍ］、直径φ２０［ｍｍ］、長手方向長さ３００［ｍｍ］、中実構成。
誘導加熱装置：モールド（０．５ｍｍ）、定着ベルトと励磁コイルとの間隔（１．５ｍｍ（モールド表面と定着ベルト表面の距離は１．０ｍｍ））。
【００８０】
実験条件は、以下のとおりである。
実験環境：３０℃、湿度８０％。
使用記録材：ＣＳ−５２０  Ａ４Ｒサイズ  （キヤノン株式会社製）、ＣＳ−８１４  Ａ４Ｒサイズ  （キヤノン株式会社製）、ＧＦ―Ｒ７０  Ａ４Ｒ  サイズ（キヤノン株式会社製）の紙をいずれも一晩放置したもの。
印刷条件：記録材上にトナー載り量１．０［ｍｇ／ｃｍ２］のブルーの全べた画像を形成し、その画像を両面で１０枚連続して生産。
【００８１】
実験結果は、以下の表２の通りである。なお、１０枚中全て紙に皺の発生しなかった場合を○、１枚でも紙皺が発生した場合を×とした。
【００８２】
【表２】
2014052460.tif 000004
【００８３】
表２より、通紙中に第１冷却ファン６００を駆動しないと紙皺が発生し、第１冷却ファン６００を駆動させると紙皺が発生しなかった事がわかった。
【００８４】
上述したように、第１冷却ファン６００を、記録材の幅及び種類によって駆動条件を変更しつつ駆動させたため、様々な幅、種類の記録材に応じて、加圧ローラ２の幅方向の温度分布を調節することができる。これにより、高い確度で加熱ニップＮにおける記録材の皺の発生を防止することができる。
【００８５】
特に、加圧ローラ２の温度調節を細かく設定することによって、加圧ローラ２のクラウン量を極端に設定しなくとも、記録材に皺が発生しない。そのため、クラウン量が大きすぎて、紙の後端がばたついたり、跳ねたりする後端ハネ画像・チリメン画像（紙端部の濃度斑・グロス斑）が発生することもない。
【００８６】
また、本実施の形態では、一時的に（所定の期間の間だけ）加圧ローラ２の中央部を、第１冷却ファン６００を用いて、紙皺の発生を防止した。特に、加圧ローラ２の温度が安定していない画像形成装置の電源入力時又は、プリント信号の入力時に第１冷却ファン（温度調節装置）６００に温度調節制御を実行させている。このため、非通紙部が昇温による後端ハネ・チリメン画像が発生の防止と、記録材の皺の発生の防止を両立することができる。
【００８７】
更に、温度調節制御では、紙幅が狭い方が、通紙中に第１冷却ファン６００を長く吹いている。これにより、逆クラウン形状で端部側へ行くほど搬送力が弱くなる加圧ローラ２において、幅が広い紙よりも端部の搬送力の小さい幅が狭い紙であっても、中央部の膨張が確実抑えられ、皺の発生を防止することができる。
【００８８】
また、剛性の高い記録材については、第１冷却ファン６００の駆動期間を短くするか、第１冷却ファン６００の駆動をしない構成とした。これにより、剛性が高く皺が発生しにくい記録材が搬送されてくる場合ついて、必要以上に第１冷却ファン６００を駆動させることを防止することができる。
【００８９】
また、加圧ローラ２の通紙部の端部温度が十分に上昇するまで第１冷却ファン６００を吹く構成としたため、所定のカウント枚数が達成された後にファンを停止しても、通紙部の端部が十分膨張しており、記録材に皺が発生することを防止できる。
【００９０】
更に、記録材の搬送方向に加熱ニップ内の圧を積算した時、定着ベルト１の中央の圧をＰ１、定着ベルト端部での圧をＰ２とすると、上記Ｐ１−Ｐ２の圧差を、０．５［Ｋｇ］以上に設定している。このため、加圧ローラ２が逆クラウン形状であっても、加熱ニップＮにおいて、適切な圧にて記録材を加圧して搬送することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、第１乃至第３冷却ファン６００〜６０２は、均熱ローラ９に対して送風されたが、第１冷却ファンは、加圧ローラ２もしくは定着ローラ１に対して直接送風を行なっても良い。
【００９２】
また、温度調節制御時のカウント枚数は、ジョブが終了したら、０にしたが、次のジョブ開始時の定着装置５００の端部温度センサＴＨ２／ＴＨ３の検知温度により、カウント枚数を０にしなくてもよい。例えば、次のジョブ開始時の端部の温度センサの検知温度が２００℃なら、カウント枚数を１００枚からカウントスタートさせたり、端部の温度センサの検知温度が１５０℃なら、カウント枚数を５０枚からカウントスタートさせたりしてもよい。
【００９３】
更に、上記のカウント枚数は時間とともに、徐々に減らしていく制御にしてもよい。例えば、ジョブ終了直後にカウントが２００枚の場合、ジョブ終了から１分後ならカウントを１００枚にし、その状態で次のジョブがスタートするなら、カウントが１００枚からスタートする制御にしてもよい。
【００９４】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明をする。なお、この第２の実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態と、温度調節装置を第１中央ファンの代わりに、幅方向中央部の磁性体コアを定着ベルトに対して離れる方向に移動させることが可能な移動機構によって構成した点において相違している。従って、以下の説明において、第１の実施の形態と相違する点についてのみ説明をし、その他の説明は省略する。
【００９５】
図１７に示すように、誘導加熱装置７の外側磁性体コア７ａは、中央部磁性体コア７ａ１、第１端部磁性体コア７ａ２、第２端部磁性体コア７ａ３に分割して構成されている。これら各コアは、駆動源としてモータを有する移動機構７１（図２参照）によって移動可能に構成されていると共に、この移動機構７１は、中央部磁性体コア７ａ１を移動させるモータは端部磁性体コアを移動させるモータとは別体に構成されている。
【００９６】
また、中央部の発熱量を端部の発熱量より低下させるために、中央部磁性体コア７ａ１は第１及び第２端部磁性体コア７ａ２，７ａ３よりも定着ベルト１から遠ざけられるように形成されている。即ち、定着装置内の誘導磁場の大きさを調整するための磁性体コア７の高さを中央部では端部より高くすることができるようになっている。具体的には、定着ベルト長手中央から±５０ｍｍの範囲にある磁性体コアの高さを端部の磁性体コアより１ｍｍ高くしている。
【００９７】
上記移動機構７１は、図１８に示すように、プリンタ制御部３０９からの指令を受けた中央部磁性体コア制御部１０１０及び端部磁性体コア制御部１０１１によって制御されている。具体的には、央部磁性体コア制御部１０１０は、中央部磁性体コア７ａ１を駆動させるモータを含む中央移動機構７１ａを制御し、端部磁性体コア制御部１０１１は、端部磁性体コア７ａ２，７ａ３を移動させるモータを含む端部移動機構を制御している。
【００９８】
ついで、本実施の形態における温度調節制御について図１９及び図２０に基づいて説明をする。図１９に示すように、本実施の形態の温度調節制御は、基本的に第１の実施の形態と同様である。相違点としては、加圧ローラ２の中央部の端部に対する相対温度を抑制する方法として、上記中央部磁性体コア７ａ１を端部磁性体コア７ａ２，７ａ３よりも上昇させることである。
【００９９】
具体的には、ステップＳ１００，１７０において、冷却ファンを駆動させる代わりに中央部磁性体コア７ａ１を定着ローラ１から離す方向へ移動させる。また、ステップＳ７０，Ｓ１３０，Ｓ１６０，Ｓ２２０において、冷却ファンを駆動させる代わりに、中央部磁性体コア７ａ１を端部磁性体コア７ａ２，７ａ３と同じ高さ位置にしている。
【０１００】
また、表３に示すように、中央部磁性体コア７ａ１の昇降の駆動条件を決定する駆動条件設定データについても、第１の実施の形態と同様である。
【０１０１】
【表３】
2014052460.tif 000005
【０１０２】
ついで、上記中央部磁性体コア７ａ１の駆動制御を行った場合と、行わなかった場合とにおける記録材上の皺の発生の有無についての比較実験結果について説明をする。なお、実験に用いた定着装置の構成、実験条件などは第１の実施の形態と同じである。
【０１０３】
以下の表４に実験結果を示す。なお、１０枚中全て紙に皺の発生しなかった場合を○、１枚でも紙皺が発生した場合を×とした。
【０１０４】
【表４】
2014052460.tif 000006
【０１０５】
この実験結果から、定着ベルト１までの相対距離を端部磁性体コア７ａ２，７ａ３よりも中央部磁性体コア７ａ１の方が長くすることによっても、加圧ローラ２の中央部の発熱量を端部の発熱量より低下させて、皺の発生を防止することができることが分かった。
【０１０６】
なお、上述の実施の形態では、薄紙、普通紙１、再生紙１の時のみ温度調節部材を駆動させたが、画像形成装置の置かれている環境、紙の放置状態、ジョブを受け付けた時の定着ベルト温度、加圧ローラ温度等などにより、他の紙種の際に駆動させてもよい。
【０１０７】
また、温度調節制御の際の温度調節部材の駆動開始条件は、加圧ローラ２の中央部の温度が端部の温度よりも高くなった場合と規定しても良い。更に、上記実施の形態においては、温度調節装置として、第１冷却ファン６００もしくは中央移動機構７１ａのどちらか一方のみを使用していたが、当然に、この両者を温度調節装置として使用しても良い。
【０１０８】
また、定着ベルト（第１回転体）１側を逆クラウン形状に構成してもよく、温度調節装置は、少なくとも定着ベルト１と加圧ローラ（第２回転体）２のいずれか一方に対して温度調節制御を実行すればよい。また、温度調節装置の駆動条件も、搬送される記録材の幅もしくは種類の少なくとも一方に応じて変更するだけでも良い。
【０１０９】
更に、定着ローラ基層１ａの内面側には、定着ベルト内面と温度センサとの摺動摩擦を低下させるために、フッ素樹脂やポリイミドなどの樹脂層（滑性層）１ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。また、定着ベルト１の金属層１ａにはニッケルのほかに鉄合金や銅、銀などを適宜選択可能である。また、樹脂基層にそれら金属を積層させるなどの構成でも良い。更に、金属層１ａの厚みは、励磁コイルに流す高周波電流の周波数と金属層の透磁率・導電率に応じて調整して良く、５〜２００μｍ程度の間で設定すると良い。また、加圧ローラ２のシリコーンゴム層の厚さは１００〜１０００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。
【０１１０】
更に、第１回転体としての定着ベルト１を加熱する加熱装置としては、必ずしも誘導加熱装置７である必要はない。例えば、ランプヒータなどを加熱装置として良い。この場合、定着ベルト１は、磁束が通過することによって発熱するのではなく、ヒータからの輻射熱により発熱する。
【０１１１】
更に、上記実施の形態では、定着ベルト１を第１回転体、加圧ローラ２を第２回転体としたが、これら第１及び第２回転体は、共にベルトによって構成されても良いし、ローラによって構成されても良い。また、本実施の形態に係るプリンタは、どのような方式の画像形成装置であっても良く、上記実施の形態に記載されている発明は、どのように組み合わされても良い。
【符号の説明】
【０１１２】
１：第１回転体（定着ベルト）、２：第２回転体（加圧ローラ）、７：加熱装置（誘導加熱装置）、６００，７１ａ：温度調節装置（第１冷却ファン、中央移動機構）、１０００：制御部、Ｎ：加熱ニップ
【図１】
2014052460.tif 000007
【図２】
2014052460.tif 000008
【図３】
2014052460.tif 000009
【図４】
2014052460.tif 000010
【図５】
2014052460.tif 000011
【図６】
2014052460.tif 000012
【図７】
2014052460.tif 000013
【図８】
2014052460.tif 000014
【図９】
2014052460.tif 000015
【図１０】
2014052460.tif 000016
【図１１】
2014052460.tif 000017
【図１２】
2014052460.tif 000018
【図１３】
2014052460.tif 000019
【図１４】
2014052460.tif 000020
【図１５】
2014052460.tif 000021
【図１６】
2014052460.tif 000022
【図１７】
2014052460.tif 000023
【図１８】
2014052460.tif 000024
【図１９】
2014052460.tif 000025
【図２０】
2014052460.tif 000026