(57)【要約】【課題】交通機関利用時での無駄な基地局捕捉動作を抑えて電力消費を低減できるようにする。【解決手段】携帯通信装置１は、捕捉された無線基地局３からの基地局識別符号と交通機関の時刻表情報に基づいて捕捉動作を制御する。例えば、地下鉄の路線利用時のように列車の位置が駅か走行区間かに応じて無線基地局３の圏内・圏外が頻繁に変わる状況においても、捕捉動作を適切に制御し、交通機関利用時の無駄な基地局捕捉動作を抑えるようにする。【選択図】  図１
2014143486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行う携帯通信装置であって、
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉する捕捉手段と、
前記捕捉手段によって捕捉された基地局からの基地局識別情報と前記交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて、前記捕捉手段による捕捉動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を識別するための基地局管理情報を取得する第１の取得手段と、
前記交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報を取得する第２の取得手段と、
前記受信手段によって受信された基地局からの基地局識別情報に基づいて前記基地局管理情報を参照することにより、該基地局が設置されている乗降場所を現在の乗降場所として特定する特定手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記特定手段によって特定された現在の乗降場所の前記時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
計時情報を得る計時手段を更に備え、
前記制御手段は、前記特定手段によって特定された現在の乗降場所に基づいて前記時刻表情報と前記計時手段によって計時された計時情報を参照することにより現在の乗降場所の出発時あるいは出発直後から次の乗降場所に到着時あるいは到着間際になるまでの時間、前記捕捉動作を停止する制御を乗降場所と乗降場所との区間毎に繰り返す、
ようにしたことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段は、基地局を介して接続される通信ネットワークを介して前記基地局管理情報及び時刻表情報を受信取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記交通機関を利用する区間を入力する入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された利用区間内の乗降場所毎に、前記時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記交通機関での実際の運行状況を示す運行情報を取得する第３の取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記時刻表情報と共に前記運行情報に基づいて前記捕捉動作を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記特定手段によって特定された現在の乗降場所の出発後において前記捕捉手段による基地局の捕捉が失敗した際にその失敗時から遡った所定時間前の時刻を現在の乗降場所の出発想定時刻として算出すると共に、前記出発想定時刻と前記時刻表情報内の現在の乗降場所の出発時刻とを比較した結果、前記出発想定時刻が前記時刻表情報内の現在の乗降場所の出発時刻より遅い場合に、その差分を遅延時間として算出する算出手段を更に備え、
前記制御手段は、次の乗降場所の到着時あるいは到着間際になるタイミングを、前記捕捉動作を再開する開始タイミングとして特定する際に、前記算出手段により算出された遅延時間に基づいて該開始タイミングを補正する、
ようにしたことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項８】
前記交通機関を利用する区間を入力する入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された利用区間、前記時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を停止する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項９】
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉するステップと、
前記捕捉された基地局からの基地局識別情報と交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御するステップと、
を含むことを特徴とする基地局捕捉方法。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉する機能と、
前記捕捉された基地局からの基地局識別情報と交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局との間で無線通信を行う携帯通信装置及び基地局捕捉方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信装置の多機能化（例えば、所謂、スマートフォン化）などによる消費電流の増加に伴って、通信に関する消費電力の削減の必要性が高まり、通信時の節電対策の一環として、捕捉動作を制御する技術（接続可能な基地局をサーチするセルサーチを制御する技術）が開発されている。例えば、通学路、通勤路などの特定経路上に存在している無線基地局を示す経路情報に基づいてセルサーチを行うようにした技術が提案されたり（特許文献１参照）、圏外と圏内を繰り返す不安定な環境下において基地局を探索する処理（捕捉動作）を強制的に停止するようにした技術（特許文献２参照）が提案されたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３４１７号公報
【特許文献１】特開２０１０−１１８７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した各特許文献の技術は、無線基地局を探索する捕捉動作の頻度を低減させることで通信時の消費電力を削減するようにしたものであるが、特許文献１の技術は、特定経路上に存在している各基地局を事前に学習しておく必要があるために新規な場所では対応することができず、また、交通機関の利用時（乗車中）も捕捉動作が行われるために節電対策として十分なものとは言えなかった。同様に、特許文献２の技術も圏外圏内を繰り返す不安定な環境であると認識するまでは基地局探索処理をその都度、繰り返すため節電対策として十分なものとは言えなかった。
【０００５】
本発明の課題は、交通機関利用時での無駄な基地局捕捉動作を抑えて電力消費を低減できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の携帯通信装置は、
基地局との間で無線通信を行う携帯通信装置であって、
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉する捕捉手段と、
前記捕捉手段によって捕捉された基地局からの基地局識別情報と前記交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて、前記捕捉手段による捕捉動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信装置である。
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の基地局捕捉方法は、
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉するステップと、
前記捕捉された基地局からの基地局識別情報と交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御するステップと、
を含むことを特徴とする基地局捕捉方法である。
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明のプログラムは、
コンピュータに対して、
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉する機能と、
前記捕捉された基地局からの基地局識別情報と交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、交通機関利用時での無駄な基地局捕捉動作を抑えて電力消費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】携帯通信装置１が利用可能な通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】管理サーバ装置２から収集取得して携帯通信装置１側に記憶されるネットワーク取得情報Ｎ（時刻表情報Ｄ１）を示した図。
【図３】管理サーバ装置２から収集取得した携帯通信装置１側の基地局管理情報Ｄ２を示した図。
【図４】携帯通信装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図５】地下鉄の路線利用時に列車の進行に合わせて捕捉動作をどのように制御するかを説明するための図。
【図６】管理サーバ装置２から時刻表情報Ｄ１、基地局管理情報Ｄ２を収集する情報収集機能の起動が指示された際に実行開始されるフローチャート。
【図７】捕捉動作制御処理を示したフローチャート。
【図８】第２実施形態において地下鉄の路線利用時に列車の進行に合わせて捕捉動作をどのように制御するかを説明するための図。
【図９】第２実施形態における捕捉動作の制御を詳細に説明するための図。
【図１０】第２実施形態において管理サーバ装置２から収集取得して携帯通信装置１側に記憶されるネットワーク取得情報Ｎ及び捕捉制御情報Ｃを説明するための図。
【図１１】第２実施形態において捕捉動作制御処理を示したフローチャート。
【図１２】実施形態の変形例として捕捉動作の制御を説明するための図。
【図１３】本発明に係る機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
先ず、図１〜図７を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、携帯通信装置１が利用可能な通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
通信ネットワークシステムは、スマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話機などの携帯通信装置１と、交通機関（本実施形態では鉄道の列車）に関する情報を管理する管理サーバ装置２を有する通信システムで、携帯通信装置１の位置情報と時刻表を関連付けることにより携帯通信装置１が不要なタイミングで圏外サーチをしないように、また、必要なときに基地局捕捉動作を実施することにより、無駄な電力を消費しないようにすると共に、圏内状態に効率良く移行できるようにしたもので、時刻表情報を用いて圏内の可能性が高く、基地局捕捉動作が有効と思われるタイミングを判断するようにしている。
【００１２】
携帯通信装置１は、スマートフォンとしての一般的な機能として、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などを備え、基地局捕捉動作を行うことにより移動体通信網を構成する無線基地局３を含む公衆通信網４に接続されると、この公衆通信４を介して他の携帯通信装置（図示省略）との間で通信が可能な状態となり、また、公衆通信網４を介して管理サーバ装置２に接続されると、管理サーバ装置２からの情報を収集可能な状態となる。
【００１３】
管理サーバ装置２は、交通機関に関する情報として、列車の時刻表情報Ｄ１や運行情報Ｄ３、基地局管理情報Ｄ２などを記憶する交通機関側のサーバであり、携帯通信装置１からの要求に応じて時刻表情報Ｄ１、基地局管理情報Ｄ２をその要求元に対して送信する。列車の時刻表情報Ｄ１は、路線毎に各列車の発着時刻などを示した情報である。また、基地局管理情報Ｄ２は、路線毎に設置されている各無線基地局３を識別するための情報である。携帯通信装置１は、列車を利用する際に、その利用する列車に関する情報（時刻表情報Ｄ１、基地局管理情報Ｄ２）を、公衆通信網４を介して管理サーバ装置２から取り寄せて収集記憶するようにしている。
【００１４】
図２は、管理サーバ装置２から収集取得して携帯通信装置１側で記憶しているネットワーク取得情報Ｎ（時刻表情報Ｄ１）を説明するための図である。
ネットワーク取得情報Ｎは、管理サーバ装置２から収集取得した情報として、ユーザが利用する列車に関する時刻表情報Ｄ１であり、図示の例では、時刻表情報Ｄ１として各乗降場所（ユーザが利用する乗車駅から降車駅までの各駅）に対応付けてその「駅名」、「到着時刻」、「出発時刻」などの各項目を有している。
【００１５】
図３は、管理サーバ装置２から収集取得した携帯通信装置１側で記憶している基地局管理情報Ｄ２を示した図である。
基地局管理情報Ｄ２は、ユーザが利用する列車の各駅（各乗降場所）に設置されている無線基地局３毎にその識別符号（基地局識別情報）であり、ユーザが利用する乗車駅から降車駅までの各駅に対応付けてその「駅名」、「基地局（１）」、「基地局（２）」、…「基地局（５）」の各項目を有している。なお、図中、「−」は、無線基地局３が設置されていないことを示し、一つの駅に最多５台の無線基地局３を設置可能とした場合であるが、その数は任意である。
【００１６】
図４は、携帯通信装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯通信装置１は、装置制御部１１を中核とする構成で、この装置制御部１１には、メモリ１２、通信処理部１３、表示部１４、ＬＥＤ（Light-Emitting  Diode）１５、操作部１６、マイク１７、スピーカ１８、時刻管理部１９などが接続されている。装置制御部１１は、二次電池（図示省略）からの電力供給によって動作するもので、メモリ１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯通信装置１の全体動作を制御する中央演算処理装置やメモリ（図示省略）などを有している。
【００１７】
メモリ１２は、図６及び図７に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムなどが格納されているプログラムメモリ（図示省略）と、この携帯通信装置１が動作するために必要な各種の情報（例えば、列車の時刻表情報、基地局管理情報、フラグ情報など）を一時的に記憶するワークメモリ（図示省略）などを有している。通信処理部１３は、ＲＦ回路、変復調回路、ベースバンド処理回路などからなり、音声やデータを変調して無線電波を送信したり、最寄りの無線基地局３から無線電波を受信して音声やデータに復調することで通話やデータ通信を行ったりする。また、装置制御部１１は、通信処理部１３からの受信結果に基づいて最も受信状態の良い無線基地局３を選択して待ち受け受信の状態となるが、このように待ち受け可能な状態となったときには圏内と認識するが、無線基地局３の受信状態が不良となり、待ち受け受信の状態にならなければ、圏外として認識するようにしている。この場合、装置制御部１１は、通信処理部１３からの受信結果に基づいて通信可能な無線基地局３が存在しているかを探索する捕捉動作（基地局サーチ）を周期的に行うようにしている。
【００１８】
表示部１４は、待受画像、アイコン、メールなどを表示する液晶表示装置などである。ＬＥＤ１５は、着信時に点滅駆動される報知部として使用されたり、液晶バックライトとして使用されたりする。操作部１６は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、装置制御部１１は、この操作部１６らの入力操作信号に応じた処理を実行する。マイク１７及びスピーカ１８は、通話時に使用される音声入出力部である。時刻管理部１９は、システム時刻を計時する時計部を有する構成で、時刻情報や時間情報を管理する。
【００１９】
図５は、地下鉄の路線利用時に列車の進行に合わせて捕捉動作をどのように制御するかを説明するための図である。
図示の例では、携帯通信装置１の地下鉄の路線で通信が圏内と圏外とになる状況で、受信可能で捕捉動作が有効なタイミングと、圏外で無意味なタイミングを示すと共に、受信可能な状況は地下鉄の駅構内で、圏外は走行中のトンネルを想定している。ここで、地下鉄の路線利用時には駅及びその付近を停止・走行中であるか、駅と駅の区間を走行中であるかに応じて無線基地局３の圏内・圏外が頻繁に変化する状況において、装置制御部１１は、駅毎に設置されている無線基地局３から受信した基地局識別符号に基づいて基地局捕捉動作を制御（停止／再開）するようにしている。
【００２０】
すなわち、装置制御部１１は、無線基地局３からの基地局識別符号に基づいて、図３の基地局管理情報Ｄ２を参照することにより、該基地局が設置されている駅を現在駅として特定すると共に、この現在駅の時刻表情報Ｄ１に基づいて基地局捕捉動作を制御するようにしている。その際、時刻管理部１９により計時された時刻（現在時刻）に基づいて現在駅の出発時から次の駅に到着時までの間、捕捉動作を停止するようにしている。図中、「列車状況」は、列車の実際の運行状況を示したもので、図示の例では、列車の進行に合わせて“Ａ駅停車中”、“Ａ駅出発時刻”、“走行中”、“Ｂ駅到着時刻”、“Ｂ駅停車中”、…のように変化する様子を示している。
【００２１】
「電波状況」は、列車の進行に合わせて最寄りの無線基地局３からの電波の受信状況を示し、“受信可能”は、駅停車中に電波状況が良くなって受信可能となった状態を示し、その他の走行区間では受信不能あるいは不安定な状態となっていることを示している。「捕捉動作」は、列車の進行に合わせて無線基地局３の捕捉動作がどのように制御されるかを示したもので、時刻表情報Ｄ１に基づいて駅毎に“受信開始”、“受信停止”が繰り返される。この第１実施形態においては、駅の出発時刻のタイミングで“圏外”となって“受信停止”となり、次の駅の到着時刻のタイミングで“圏内”となって“受信開始”となるために、この“受信停止”から次の“受信開始”までの期間が“捕捉停止期間（１）”、“捕捉停止期間（２）”、捕捉停止期間（３）”、…となる。
【００２２】
次に、第１実施形態における携帯通信装置１の動作概念を図６及び図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態でメモリ１２に格納されており、携帯通信装置１は、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。
【００２３】
図６は、管理サーバ装置２から時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２を収集する情報収集機能を起動すべきことがユーザ操作によって指示された際に実行開始されるフローチャートであり、この図６のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。なお、情報収集機能の起動は、駅構に限らず、外出前に自宅などで行うようにしてもよい。
先ず、装置制御部１１は、情報収集機能の起動が指示された際に圏内であるか圏外であるかを判別し（ステップＡ１）、圏外であれば、図６のフローから抜けるが、圏内であれば、時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２を管理サーバ装置２から収集する動作に移る（ステップＡ２〜Ａ９）。
【００２４】
すなわち、利用区間を指定するためにユーザ操作により乗車駅、降車駅が入力されると共に（ステップＡ２）、出発時刻あるいは到達時刻が入力されると（ステップＡ３）、装置制御部１１は、管理サーバ装置２との通信接続を行って（ステップＡ４）、通信接続が確立したかを調べる（ステップＡ５）。ここで、接続に失敗したときには、図６のフローから抜けるが、接続に成功したときには、入力された利用区間の乗車駅及び降車駅を管理サーバ装置２に送信して情報要求を行い（ステップＡ６）、それに応答して管理サーバ装置２から送信されてきた時刻表情報Ｄ１を受信取得してメモリ１２に記憶させると共に（ステップＡ７）、各駅の基地局管理情報Ｄ２を受信取得してメモリ１２に記憶させる（ステップＡ８）。そして、時刻表情報Ｄ１、基地局管理情報Ｄ２を収集済みであることを示すための情報有りフラグ（図示省略）をオン（ステップＡ９）した後、図６のフローから抜ける。
【００２５】
図７は、捕捉動作制御処理を示したフローチャートであり、一定時間の割り込み毎に実行開始される。なお、この図８のフローから抜けた際には全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
先ず、装置制御部１１は、上述の情報有りフラグがオンされているかを調べ（ステップＢ１）、オンされていなければ（ステップＢ１でＮＯ）、図７のフローから抜ける。また、情報有りフラグがオンされていれば（ステップＢ１でＹＥＳ）、無線基地局３からの受信状態に基づいて圏内であるかを調べ、圏内を検出したときには（ステップＢ２）、無線基地局３の設置場所は駅であると判断して、無線基地局３からの基地局識別符号に基づいて基地局管理情報Ｄ２を参照し（ステップＢ３）、現在の駅は降車駅であるかを調べる（ステップＢ４）。
【００２６】
いま、降車駅でなければ（ステップＢ４でＮＯ）、その無線基地局３に対応付けられている現在駅に基づいて時刻表情報Ｄ１を参照して、現在駅の出発時刻を読み出す（ステップＢ６）。最初は、現在駅として乗車駅が特定されるので、乗車駅の出発時刻が読み出される。そして、時刻管理部１９によって計時された現在時刻と出発時刻とを比較しながらその出発時刻に達したかを調べ、出発時刻に到達したときには（ステップＢ７）、基地局捕捉動作を一時停止させる（ステップＢ８）。
【００２７】
その後、現在駅に基づいて時刻表情報Ｄ１を参照し、次の駅の到着時刻を読み出し（ステップＢ９）、時刻管理部１９によって計時された現在時刻と次の駅の到着時刻とを比較しながらその到着時刻に達したかを調べ、到着時刻を検出したときには（ステップＢ１０でＹＥＳ）、基地局捕捉動作を再開（ステップＢ１１）させた後、上述のステップＢ２に戻り、以下、降車駅に到着するまで上述の動作（ステップＢ２〜Ｂ１１）を繰り返す。その結果、出発時刻を検出する毎に基地局捕捉動作を一時停止し、到着時刻を検出する毎に基地局捕捉動作を再開する動作を繰り返す。そして、降車駅に到着したときには（ステップＢ４でＹＥＳ）、収集記憶した各種の情報（時刻表情報Ｄ１、基地局管理情報Ｄ２）を削除すると共に上述の情報有りフラグをオフ（ステップＢ５）した後、図７のフローから抜ける。
【００２８】
以上のように、第１実施形態において携帯通信装置１は、捕捉された無線基地局３からの基地局識別符号と交通機関の時刻表情報Ｄ１に基づいて捕捉動作を制御するようにしたので、例えば、地下鉄の路線利用時のように列車の位置が駅か走行区間かに応じて無線基地局３の圏内圏外が頻繁に変わる状況においても学習処理などの特別な処理を行うことなく、捕捉動作を適切に制御することができ、交通機関利用時の無駄な基地局捕捉動作を抑えて電力消費を低減することが可能となり、実用性に富んだものとなる。
【００２９】
携帯通信装置１は、時刻表情報Ｄ１と基地局管理情報Ｄ２を取得して記憶している状態において、無線基地局３からの基地局識別符号に基づいて基地局管理情報Ｄ２を参照することにより、その基地局３が設置されている駅を現在駅として特定し、この現在駅の時刻表情報Ｄ１に基づいて捕捉動作を制御するようにしたので、時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２を取得しておくことで、列車の進行に合わせながら基地局捕捉動作を制御することが可能となる。
【００３０】
携帯通信装置１は、現在駅の出発時刻のタイミングで捕捉動作を停止し、次の駅の到着時刻のタイミングで捕捉動作を開始する制御を駅毎に繰り返すようにしたので、つまり、現在駅の出発時から次の駅に到着時までの間、捕捉動作を停止するようにしたので、駅と駅との区間（圏外と分かっている区間）、無駄な電力消費を無くすことができる。
【００３１】
携帯通信装置１は、時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２を管理サーバ装置２から通信ネットワークを介して受信取得するようにしたので、時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２を確実に入手することが可能となる。
【００３２】
なお、第１実施形態において携帯通信装置１は、利用区間を指定するためにユーザ操作により乗車駅、降車駅、出発時刻あるいは到達時刻の入力を前提とするようにしたが、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）による測位機能を備え、乗車駅のホームにユーザが到着したことを検出した際に、ユーザの位置から乗車するホームを特定すると共に、時刻表情報Ｄ１を参照して利用する列車を特定し、その列車の時刻表に基づいて捕捉動作を制御するようにしてもよい。この場合、駅に設置されている無線基地局３からの基地局識別符号を受信せず、駅を除く他の無線基地局３からの基地局識別符号を受信した場合に、降車したものと認識するようにしてもよい。
【００３３】
このように測位機能を備えた携帯通信装置１は、乗車するホームから利用する列車を特定した際に、更に、その列車の時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２を管理サーバ装置２から通信ネットワークを介して受信取得するようにしてもよい。これによってユーザは、乗車駅、降車駅、出発時刻あるいは到達時刻の入力操作も不要となると共に、特別な操作を行うことなく、時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２を入手することができ、利便性及び確実性の高いものとなる。
（実施形態２）
以下、この発明の第２実施形態について図８〜図１１を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、現在駅を出発するタイミング（出発時刻）で捕捉動作を停止し、次の駅に到着するタイミング（到着時刻）で捕捉動作を開始する制御を繰り返すようにしたが、この第２実施形態は、現在駅の出発時刻よりも所定時間の遅いタイミングで捕捉動作を停止し、次の駅の到着時刻よりも所定時間の早いタイミングで捕捉動作を開始するようにしたものである。更に、第２実施形態は、実際の列車の運行状況（遅れ時間）も考慮することによって捕捉動作を制御するようにしたものである。すなわち、列車の遅れによるタイミングの変化を携帯通信装置１で判断して補正できるようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３４】
図８は、第２実施形態において地下鉄の路線利用時に列車の進行に合わせて捕捉動作をどのように制御するかを説明するための図である。
図中、「列車状況」は、上述した第１実施形態と同様に、列車の実際の運行状況を示したもので、図示の例は、列車の進行に合わせて“Ａ駅停車中”、“Ａ駅出発時刻”、“走行中”、“Ｂ駅到着時刻”、“Ｂ駅停車中”、…“Ｃ駅出発時刻”のように変化する様子を示している。「電波状況」は、列車の進行に合わせて最寄りの無線基地局３からの電波の受信状況を示し、“受信可能”は、駅停車中に電波状況が良くなった受信可能な状態を示し、その他の走行区間では受信不能あるいは不安定な状態を示している。「捕捉動作」は、列車の進行に合わせて無線基地局３の捕捉動作がどのように制御されるかを示したもので、時刻表情報Ｄ１に基づいて駅毎に“受信開始”、“受信停止”が繰り返される。この場合、第２実施形態においては駅の出発時刻よりも所定時間の遅いタイミングで“受信停止”となり、次の駅の到着時刻よりも所定時間の早いタイミングで“受信開始”となることを示している。
【００３５】
図９は、基地局捕捉動作の制御を詳細に説明するための図である。
図示の「列車状況」は、一駅分の列車の運行状況（到着、停止、出発）を示し、図示の例では、列車の実際の出発が時刻表の出発時刻よりも遅延時間分遅れた場合を示している。「電波状況」は、「捕捉動作」の“受信開始”、“受信停止”のタイミングに応じて、列車の実際の到着よりも早く“受信可能”な状態となり、実際の出発よりも遅く受信不能な状態となることを示している。つまり、列車が実際に駅に停車している停車時間よりも長い時間、“受信可能”な状態となることを示している。
【００３６】
「捕捉動作」は、捕捉動作としての“受信開始”、“受信停止”を示し、列車の到着間際（到着時刻よりも所定時間の早い時刻）に“受信開始”となり、出発直後（出発時刻よりも所定時間の遅い時刻）に“受信停止”となる。すなわち、時刻表の到着時刻よりも“駅到着が速くなることを考慮した時間”分早いタイミングで“受信開始”となり、図示の例では、受信開始の１回目及び２回目で受信失敗、３回目で受信が成功した場合を示している。ここで、“駅到着が早くなることを考慮した時間”は、到着時刻よりも所定時間の早いタイミングに受信開始を指示するために設定され、通常運行時に駅到着が早まる可能性がある時間（例えば、統計的に割り出した時間）であり、予め決められている固定値（例えば、３０秒）である。
【００３７】
また、“出発時刻想定時間”は、列車の実際の出発時刻よりも駅出発が遅くなることを考慮した時間であり、この“出発時刻想定時間”と“再捕捉時間”とを加算した時間分遅いタイミングで“受信停止”となるようにしている。図示の例では、“出発時刻想定時間”が経過したのちの１回目〜３回目で受信失敗となったことを条件として捕捉を停止する場合を示している。“出発時刻想定時間”は、通常運行時に駅出発が遅くなる可能性のある時間（例えば、統計的に割り出した時間）で、予め決められている固定値（例えば、２０秒）である。“再捕捉時間”とは、所定時間内に複数回連続して受信が失敗したかを判定するための設定時間で、予め決められている固定値（例えば、９０秒）である。
【００３８】
図１０は、管理サーバ装置２から収集取得して携帯通信装置１側に記憶されるネットワーク取得情報Ｎ及び捕捉制御情報Ｃを説明するための図である。
ネットワーク取得情報Ｎは、管理サーバ装置２から収集取得した情報として、ユーザが利用する列車の時刻表情報Ｄ１と列車の運行情報Ｄ３を有している。時刻表情報Ｄ１は、上述の第１実施形態と同様に、ユーザが利用する乗車駅から降車駅までの各駅に対応付けてその「駅名」、「到着時刻」、「出発時刻」の各項目を有している。運行情報Ｄ３は、ユーザが利用する路線の実際の運行状況（遅延時間）を示した情報である。
【００３９】
捕捉制御情報Ｃは、算出値と固定値を有し、この算出値は、ネットワーク取得情報Ｎから算出された“捕捉開始時刻”であり、列車の運行に応じて逐次算出されて記憶される値である。この“捕捉開始時刻”は、駅に到着する直前のタイミングを示し、時刻表の“到着時刻“に運行情報Ｄ３の“遅延時間“を加算した時刻から“駅到着が早くなることを考慮した時間（例えば、３０秒）”を減算した時刻である。また、固定値としては、上述の“再捕捉時間”及び“出発時刻想定時間”が設定されている。図示の例は、“再捕捉時間”として、例えば、９０秒が設定され、“出発時刻想定時間”として、例えば、２０秒が設定されている場合である。
【００４０】
次に、第２実施形態における携帯通信装置１の動作について図１１を参照して説明する。
ここで、管理サーバ装置２から情報を収集する処理は、図６のフローと基本的に同様であるために、その説明は省略するが、第２実施形態では時刻表情報Ｄ１及び基地局管理情報Ｄ２のほか、更に運行情報Ｄ３を収集するようにしているため、その点が第１実施形態とは異なる。図１２は、第２実施形態の捕捉動作制御処理を示したフローチャートであり、一定時間の割り込み毎に実行開始される。なお、この図１１のフローから抜けた際には全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００４１】
先ず、装置制御部１１は、上述した第１実施形態と同様に、情報有りフラグがオンされていなければ（ステップＣ１でＮＯ）、図１１のフローから抜けるが、情報有りフラグがオンされていれば（ステップＣ１でＹＥＳ）、無線基地局３からの受信状態に基づいて圏内であるかを調べ、圏内を検出したときには（ステップＣ２）、無線基地局３からの基地局識別符号に基づいて基地局管理情報Ｄ２を参照して（ステップＣ３）、現在駅は降車駅であるかを調べる（ステップＣ４）。
【００４２】
いま、降車駅ではなければ（ステップＣ４でＮＯ）、時刻表情報Ｄ１を参照して現在駅の次に停車する駅を特定（ステップＣ６）した後、その次の駅の捕捉開始時刻を算出して捕捉制御情報Ｃとして設定しておく（ステップＣ７）。すなわち、時刻表情報Ｄ１から読み出した次駅の“到着時刻“に運行情報Ｄ３の“遅延時間“を加算し、その加算した時刻から“駅到着が早まることを考慮した時間（例えば、３０秒）”を減算した時刻を次の駅の捕捉開始時刻として算出して捕捉制御情報Ｃに設定しておく。
【００４３】
装置制御部１１は、無線基地局３からの受信状態に基づいて圏外を検出すると、つまり、現在駅を出発したことを検出すると（ステップＣ８）、圏外検出時（現在時刻）に「再捕捉時間（９０秒）」を加算することによって現在駅の受信停止時刻（捕捉停止時刻）を算出して一時記憶しておく（ステップＣ９）。次に、圏外検出時（現在時刻）に「出発時刻想定時間（２０秒）」を減算することにより現在駅の想定出発時刻を算出する（ステップＣ１０）。そして、時刻表情報Ｄ１を参照して現在駅の出発時刻と上述の想定出発時刻とを比較し、想定出発時刻が時刻表の出発時刻よりも遅いか、つまり、現在駅を遅延して出発したかを調べ（ステップＣ１１）、遅延して出発したときには（ステップＣ１１でＹＥＳ）、その遅延時間分、次の駅の捕捉開始時刻を遅らせる方向に補正する処理を行う（ステップＣ１２）。
【００４４】
次に、受信停止時刻に到達する前に複数回連続して圏外検出により捕捉を失敗したことを検出すると（ステップＣ１３）、捕捉動作を停止させる（ステップＣ１４）。その後、次の駅の捕捉開始時刻に到達したことを検出すると（ステップＣ１５）、捕捉動作を再開させる（ステップＣ１６）。そして、上述のステップＣ２に戻り、以下、降車駅に到達するまで、捕捉動作を停止したり、再開したりする動作を繰り返す（ステップＣ２〜Ｃ１６）。これによって降車駅に到着したときには（ステップＣ４でＹＥＳ）、収集記憶した各種の情報（時刻表情報Ｄ１、基地局管理情報Ｄ２、運行情報Ｄ３）を削除すると共に上述の情報有りフラグをオフ（ステップＣ５）した後、図１１のフローから抜ける。
【００４５】
以上のように、第２実施形態において携帯通信装置１は、現在駅の出発時刻よりも所定時間の遅いタイミングで捕捉動作を停止し、次の駅の到着時刻よりも所定時間の早いタイミングで捕捉動作を開始するようにしたので、駅周辺の電波到達範囲に捕捉動作を対応付けることが可能となる。
【００４６】
また、現在駅の出発後に基地局の捕捉が失敗した際にその失敗時から遡った所定時間前の時刻を現在駅の出発想定時刻として算出し、この出発想定時刻と時刻表情報Ｄ１内の現在駅の出発時刻とを比較した結果、出発想定時刻が出発時刻より遅い場合に、その差分を遅延時間として算出し、この遅延時間に基づいて捕捉開始時刻を補正するようにしたので、実際の列車の運行状況（遅れ時間）も考慮して捕捉動作を制御するようにしたので、実情に即したものとなる。
【００４７】
なお、上述した各実施形態では、捕捉動作の停止と再開を駅毎に繰り返すようにしたが、交通機関を利用する区間がユーザ操作によって入力された場合、つまり、乗車駅と降車駅が入力指定された場合に、入力された利用区間、時刻表情報Ｄ１に基づいて捕捉動作を停止するようにしてもよい。図１２は、この場合の捕捉動作の制御を詳細に説明するための図である。すなわち、Ａ駅を乗車駅、Ｂ駅を降車駅として入力指定されることによって利用区間が特定された場合で、捕捉動作は、Ａ駅（乗車駅）からＢ駅（降車駅）の区間停止することになる。この場合、列車の利用区間は、通信が利用できないが、その分、電力消費を抑えることが可能となる。
【００４８】
なお、上述した各実施形態では、列車（地下鉄）を想定したが、交通機関としてはバスなどであってもよい。
【００４９】
上述した各実施形態においては、携帯通信装置としてスマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話機に適用した場合を示したが、これに限らず、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、通信機能付きのノートＰＣ・ＰＤＡ（Personal  Data  Assistants：携帯情報端末）・デジタルカメラ、音楽プレイヤーなどにも適用可能である。
【００５０】
その他、上述した各実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００５１】
上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、これに限定されるものではない。以下、本発明の諸態様を付記としてまとめて記載する。
【００５２】
（付記１）
図１３は、付記１の構成図である。この図に示すように、付記１記載の発明は、
基地局との間で無線通信を行う携帯通信装置であって、
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局１０１（図１の無線基地局３）を捕捉する捕捉手段１０２（図４では、装置制御部１１、通信処理部１３）と、
前記捕捉手段１０２によって捕捉された基地局からの基地局識別情報と前記交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報１０３に基づいて、前記捕捉手段１０２による捕捉動作を制御する制御手段１０４（図１では、装置制御部１１）と、
を備えたことを特徴とする携帯通信装置。
本明細書における交通機関の乗降場所とは、例えば、鉄道であれば駅、バスであれば停留場、船舶であれば船着場などである。
携帯通信装置１は、捕捉した無線基地局３からの基地局識別符号と交通機関の乗降場所に関する時刻表情報Ｄ１に基づいて捕捉動作を制御するようにしたので、交通機関利用時に無線基地局３の圏内圏外が変わる状況でも、捕捉動作を適切に制御することができる。このため、交通機関利用時の無駄な基地局捕捉動作を抑えて電力消費を低減することが可能となる。
【００５３】
（付記２）
前記交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を識別するための基地局管理情報を取得する第１の取得手段と、
前記交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報を取得する第２の取得手段と、
前記受信手段によって受信された基地局からの基地局識別情報に基づいて前記基地局管理情報を参照することにより、該基地局が設置されている乗降場所を現在の乗降場所として特定する特定手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記特定手段によって特定された現在の乗降場所の前記時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御する、
ようにしたことを特徴とする付記１に記載の携帯通信装置。
【００５４】
（付記３）
計時情報を得る計時手段を更に備え、
前記制御手段は、前記特定手段によって特定された現在の乗降場所に基づいて前記時刻表情報と前記計時手段によって計時された計時情報を参照することにより現在の乗降場所の出発時あるいは出発直後から次の乗降場所に到着時あるいは到着間際になるまでの時間、前記捕捉動作を停止する制御を乗降場所と乗降場所との区間毎に繰り返す、
ようにしたことを特徴とする付記２に記載の携帯通信装置。
【００５５】
（付記４）
前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段は、基地局を介して接続される通信ネットワークを介して前記基地局管理情報及び時刻表情報を受信取得する、
ようにしたことを特徴とする付記２あるいは付記３に記載の携帯通信装置。
【００５６】
（付記５）
前記交通機関を利用する区間を入力する入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された利用区間内の乗降場所毎に、前記時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御する、
ようにしたことを特徴とする付記１〜付記４のいずれかに記載の携帯通信装置。
【００５７】
（付記６）
前記交通機関での実際の運行状況を示す運行情報を取得する第３の取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記時刻表情報と共に前記運行情報に基づいて前記捕捉動作を制御する、
ようにしたことを特徴とする付記１〜付記５のいずれかに記載の携帯通信装置。
【００５８】
（付記７）
前記特定手段によって特定された現在の乗降場所の出発後において前記捕捉手段による基地局の捕捉が失敗した際にその失敗時から遡った所定時間前の時刻を現在の乗降場所の出発想定時刻として算出すると共に、前記出発想定時刻と前記時刻表情報内の現在の乗降場所の出発時刻とを比較した結果、前記出発想定時刻が前記時刻表情報内の現在の乗降場所の出発時刻より遅い場合に、その差分を遅延時間として算出する算出手段を更に備え、
前記制御手段は、次の乗降場所の到着時あるいは到着間際になるタイミングを、前記捕捉動作を再開する開始タイミングとして特定する際に、前記算出手段により算出された遅延時間に基づいて該開始タイミングを補正する、
ようにしたことを特徴とする付記２〜付記６のいずれかに記載の携帯通信装置。
【００５９】
（付記８）
前記交通機関を利用する区間を入力する入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された利用区間、前記時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を停止する、
ようにしたことを特徴とする付記１に記載の携帯通信装置。
【００６０】
（付記９）
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉するステップと、
前記捕捉された基地局からの基地局識別情報と交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御するステップと、
を含むことを特徴とする基地局捕捉方法。
【００６１】
（付記１０）
コンピュータに対して、
交通機関の乗降場所毎に設置されている基地局を捕捉する機能と、
前記捕捉された基地局からの基地局識別情報と交通機関の各乗降場所に関する時刻表情報に基づいて前記捕捉動作を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯通信装置
２  管理サーバ装置
３  無線基地局
４  公衆通信網
１１  装置制御部
１２  メモリ
１３  通信処理部
１９  時刻管理部
Ｃ  捕捉制御情報
Ｄ１  時刻表情報
Ｄ２  基地局管理情報
Ｄ３  運行情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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