(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のポリアリレート樹脂の耐熱性、機械物性を維持したまま、十分な流動性、成形性を有し、バイオディーゼル燃料に対し十分な耐性を有したポリアリレート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、カルボジイミド化合物（Ｃ）０．１〜５質量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜０．５質量部、脂肪酸アマイド（Ｅ）０．０１〜０．５質量部を含有してなるバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、カルボジイミド化合物（Ｃ）０．１〜５質量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜０．５質量部、脂肪酸アマイド（Ｅ）０．０１〜０．５質量部を含有してなるバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
【請求項２】
カルボキシル価が２０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であるポリアリレート樹脂（Ａ）を用いることを特徴とする請求項１記載のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
【請求項３】
下記条件（ｉ）、（ｉｉ）で測定されるインヘレント粘度（η０）、インヘレント粘度（η１）が（η１）／（η０）＝０．９〜１．１の関係を満たすポリアリレート樹脂（Ａ）を用いることを特徴する請求項１または２記載のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（ｉ）酢酸ナトリウムを０．０１ｍｏｌ／Ｌ含むフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶媒で測定されるインヘレント粘度（η１）
（ｉｉ）酢酸ナトリウム非存在下、テトラクロロエタン溶液で測定されるインヘレント粘度（η０）
【請求項４】
カルボジイミド化合物（Ｃ）がポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
【請求項５】
酸化防止剤（Ｄ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
【請求項６】
さらに離型剤（Ｆ）を含有してなる請求項１〜５のいずれか記載のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
【請求項７】
離型剤（Ｆ）がペンタエリスリトール系化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項９】
バイオディーゼル燃料用のフィルター容器として用いることを特徴とする請求項８記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオディーゼル燃料に対する耐久性の高いポリアリレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリアリレート樹脂は、耐熱性、機械的強度、透明性に優れるため、電気・電子、自動車、機械等の分野で幅広く使用されている。しかし、耐薬品性、耐加水分解性が必ずしも十分ではなかった。
例えば、医薬品や食飲料の容器本体や、車載用芳香剤容器等の各種容器の分野では、上記ポリアリレート樹脂を用いた場合、耐久性が不足し、耐熱性、機械的強度、透明性が低下するという問題があった。
【０００３】
このようなポリアリレート樹脂に対し、特許文献１では、ポリアリレート樹脂に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステル樹脂を溶融混合して用いることで透明性を損なうことなくアルコール等の溶剤に対する耐薬品性を十分に向上させている。このようなポリアリレート樹脂組成物は、ディーゼル燃料に対しては十分な耐性を有していた。しかしながら、バイオディーゼル燃料に対する耐久性は劣っていた。
【０００４】
一方で、ポリアリレート樹脂の耐久性、特に分子量低下にともなう機械的特性の劣化に関しては、ポリアリレート樹脂の末端封止により耐加水分解性、耐久性を高める試みが従来より行われている。特許文献２では、ポリアリレート樹脂のモノマー成分であるビスフェノールのアシル化物（カルボン酸からＯＨを引き抜いたもの）を用い、末端カルボキシル基を加水分解触媒効果を示さない形で封止を行うことで、ポリアリレート樹脂の耐加水分解性を大幅に向上させている。しかしながら、このような耐加水分解性が向上したポリアリレート樹脂であっても、バイオディーゼル燃料に対する耐久性は十分でなかった。
【０００５】
また、ポリアリレート樹脂を用いてさらなる成形性を改善する必要性もあった。特に薄肉の成形体においては、用いるポリアリレート樹脂の流動性の向上が求められていた。従来より、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂をアロイ化し、流動性向上を図る試みはなされていたが、アロイ化によってバイオディーゼル燃料に対する耐久性が低下するという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０２５９６号公報
【特許文献２】特開平３−１３１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、二酸化炭素排出量削減に対する期待から、ディーゼル燃料が見直され、特にバイオディーゼル燃料の使用が積極的に検討されている。バイオディーゼル燃料とは、菜種油、ひまわり油、大豆油、コーン油などの植物油や、それらの廃食用油を原油としてメタノールによりメチルエステル化してグリセリンを分離除去した脂肪酸メチルエステルからなる燃料である。このようなバイオディーゼル燃料は、この脂肪酸メチルエステル単独または軽油にある一定の割合で混ぜて用いられている。
【０００８】
しかしながら、バイオディーゼル燃料は化学構造がディーゼル燃料と全く異なるため、ディーゼル燃料に耐性ある材料が必ずしもバイオディーゼル燃料耐性があるとは限らず、特別に耐性を付与する必要性があった。またバイオディーゼル燃料は原料の選択肢が広く、この原料によっても材料耐性が変化するケースがある。これにより、ディーゼル系統に使用される材料について見直しの必要性が出て来ており、バイオディーゼル燃料の普及にあたり課題となっている。
【０００９】
さらにバイオディーゼル燃料は夾雑物成分を多く含有するため、自動車燃料として用いるには、一旦フィルターを用いてろ過する必要性がある。このようなろ過フィルター部材としては従来より非晶性ポリアミドが用いられてきた。ろ過フィルター部材は燃料ろ過の状態、フィルター目詰まりの状態を視認できるよう透明性が要求される。また、自動車部材として長期にわたって機械的強度の維持が可能な耐久性も要求される。しかしながら、上記非晶性ポリアミドであってもバイオディーゼル燃料に対する耐久性は不十分であった。
【００１０】
本発明は、従来のポリアリレート樹脂の耐熱性、機械物性を維持したまま、十分な流動性、成形性を有し、バイオディーゼル燃料に対し十分な耐性を有したポリアリレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
このようなポリアリレート樹脂組成物から得られる成形体は、バイオディーゼル燃料に直接接触する部材、特に燃料タンクや商用車向けの燃料フィルターユニットのフィルター容器で好適に使用が可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち本発明の要旨は下記の通りである。
（１）ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、カルボジイミド化合物（Ｃ）０．１〜５質量部、酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜０．５質量部、脂肪酸アマイド（Ｅ）０．０１〜０．５質量部を含有してなるバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（２）カルボキシル価が２０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であるポリアリレート樹脂（Ａ）を用いることを特徴とする（１）のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（３）下記条件（ｉ）、（ｉｉ）で測定されるインヘレント粘度（η０）、インヘレント粘度（η１）が（η１）／（η０）＝０．９〜１．１の関係を満たすポリアリレート樹脂（Ａ）を用いることを特徴する（１）または（２）のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（ｉ）酢酸ナトリウムを０．０１ｍｏｌ／Ｌ含むフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶媒で測定されるインヘレント粘度（η１）
（ｉｉ）酢酸ナトリウム非存在下、テトラクロロエタン溶液で測定されるインヘレント粘度（η０）
（４）カルボジイミド化合物（Ｃ）がポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミドであることを特徴とする（１）〜（３）のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（５）酸化防止剤（Ｄ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする（１）〜（４）のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（６）さらに離型剤（Ｆ）を含有してなる（１）〜（５）のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（７）離型剤（Ｆ）がペンタエリスリトール系化合物であることを特徴とする（１）〜（６）のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物。
（８）（１）〜（７）のバイオディーゼル燃料容器用樹脂組成物を成形してなる成形体。
（９）バイオディーゼル燃料用のフィルター容器として用いることを特徴とする（８）の成形体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来のポリアリレート樹脂の耐熱性、機械物性を維持したまま、十分な流動性、成形性を有し、バイオディーゼル燃料に対し十分な耐性を有したポリアリレート樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
本発明におけるポリアリレート樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸残基と、ビスフェノール残基とから構成されているポリエステルである。ポリアリレート樹脂（Ａ）は、溶融重合、界面重合など公知慣用の方法により製造することができる。
【００１６】
芳香族ジカルボン酸残基を導入するためのポリアリレート原料としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これら芳香族ジカルボン酸は２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
上記芳香族ジカルボン酸の中でも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、得られるポリアリレート樹脂の溶融加工性および機械的特性を容易に向上させることができる点で、テレフタル酸およびイソフタル酸を混合して用いることがさらに好ましい。その場合、テレフタル酸とイソフタル酸の混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、任意に選択することができるが、重合性および得られるポリアリレート樹脂の溶融加工性、機械的特性向上の観点から、９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましく、５５／４５〜４５／５５であることがより好ましい。
【００１８】
ビスフェノール残基を導入するためのポリアリレート原料としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビスフェノール類が挙げられる。
【００１９】
上記ビスフェノール類の中でも、ポリアリレート樹脂の重合性、得られるポリアリレート樹脂の機械的特性向上の点で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。また、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを用いる場合、他のビスフェノール類と混合して用いることもできるが、得られるポリアリレート樹脂の耐薬品性向上が顕著である点で２種類以下、特に単独で使用することが好ましい。
【００２０】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）の条件（ｉ）で測定されるインヘレント粘度（η１）と、条件（ｉｉ）で測定されるインヘレント粘度（η０）は、（η１）／（η０）＝０．９以上であることが好ましく、０．９５以上であることがより好ましい。（η１）／（η０）が０．９未満であるとポリアリレートバイオディーゼル燃料に接触した際に分子量低下しやすく、特に引張伸度が低下する傾向、配合に必要なカルボジイミド化合物量が増える傾向があり好ましくない。
なお、上記インヘレント粘度の測定において、条件（ｉ）でのインヘレント粘度とは、所定量の酢酸ナトリウム存在下、フェノール／テトラクロロエタン  ＝  ６／４（質量比）溶液を用い温度２５℃で測定されるインヘレント粘度（η１）であり、条件（ｉｉ）でのインヘレント粘度とは、酢酸ナトリウム非存在下、テトラクロロエタン溶液を用い温度２５℃で測定されるインヘレント粘度（η０）である。インヘレント粘度（η１）は、フェノールがポリアリレート分子鎖中に存在する酸無水物結合を分解する作用をもたらし、酢酸ナトリウムはその分解を促進する作用があるため、測定するポリアリレート樹脂中の酸無水物結合を切断した残りのフラグメントの分子量の指標となる。酸無水物結合はポリアリレートの重合時に副次的に起きる反応により生成されるものである。
【００２１】
（η１）／（η０）の比率を制御する方法としては、ポリアリレート分子主鎖中に含まれる酸無水物結合を減らすことが挙げられる。酸無水物結合を減らすには、ポリアリレートの重合反応速度を上げることが効果的である。具体な操作としては、用いる重合触媒の種類の選定、配合量、重合時の撹拌速度等により重合反応速度の調整が可能である。
【００２２】
ポリアリレート樹脂（Ａ）のインヘレント粘度（η０）は、０．４５〜１．０であることが好ましく、０．５０〜０．９であることがより好ましく、０．５２〜０．８であることがさらに好ましい。インヘレント粘度（η０）が０．４５未満となると得られる樹脂組成物の分子量が低くなるため、機械的特性、耐熱性、耐薬品性が劣る場合があり、インヘレント粘度（η０）が１．０を超えると溶融粘度が高くなるため溶融加工時の変色や、流動性の低下が起こる場合がある。インヘレント粘度（η０）は、ポリアリレート樹脂（Ａ）の分子量の指標であり、例えば原料モノマーの仕込み比を調節したり、分子量調節剤を使用することで適宜調整することができる。
【００２３】
ポリアリレート樹脂（Ａ）に含有するカルボキシル価は２０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、１８ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることがより好ましく、１５ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。カルボキシル価が２０ｍｏｌ／ｔｏｎを超えると、樹脂組成物のバイオディーゼル燃料耐性が大きく低下する。
【００２４】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ビスフェノール残基とカーボネート残基で構成された樹脂である。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、上記のポリアリレート樹脂（Ａ）と類似のビスフェノール類残基を有するため、ポリアリレート樹脂（Ａ）と良好な相溶性を示すものであり、得られるアロイ化させることにより得られる樹脂組成物は透明となる。さらに、本発明においてポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ポリアリレート樹脂（Ａ）の流動性を改良する効果があり、さらに得られる樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができるという利点がある。
【００２５】
ビスフェノール残基を導入するためのポリカーボネート原料としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジチオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどが挙げられる。ビスフェノール類としては、その他にも、米国特許第２，９９９，８３５号明細書、米国特許第３，０２８，３６５号明細書、米国特許第３，３３４，１５４号明細書、米国特許第４，１３１，５７５号明細に記載されているジフェノールなどが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも、コストパフォーマンスの観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを単独で使用することが最も好ましい。
【００２６】
カーボネート残基を導入するための前駆物質としては、例えば、ホスゲン、あるいはジフェニルカーボネートなどが挙げられる。
【００２７】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度は、０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．３５〜０．６５ｄｌ／ｇであることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満であると、得られる樹脂組成物の機械的特性、耐熱性、バイオディーゼル燃料耐性が劣る場合がある。一方、０．７ｄｌ／ｇを超えると、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の溶融粘度が高くなるため、溶融加工時の変色や流動性の低下が起こる場合がある。
【００２８】
ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合比率は、特に制限はないが、本発明の樹脂組成物の機械的特性、耐熱性、バイオディーゼル燃料耐性、さらには流動性、加工性向上の観点から、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜５０／５０（質量比）であることが好ましく、８５／１５〜５５／４５（質量比）であることがより好ましく、８０／２０〜６０／４０（質量比）であることがさらに好ましい。ポリアリレート樹脂（Ａ）が９０質量％を超えると流動性、加工性が劣ることがあり、ポリアリレート樹脂（Ａ）が５０質量％未満では、機械的特性、耐熱性、バイオディーゼル燃料耐性が劣る傾向が高まる。
【００２９】
本発明におけるカルボジイミド化合物（Ｃ）は、（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を分子内に有する化合物をいう。なお、カルボジイミド基を分子内に１個有する化合物をモノカルボジイミド化合物と表し、カルボジイミド基を分子内に２個以上有する化合物をポリカルボジイミド化合物と表し区別をする。これらカルボジイミド化合物は単独で使用してもよいが２種以上を組み合わせて使用してもよい。モノカルボジイミドとポリカルボジイミドを混合して使用することも可能である。
【００３０】
同一分子内に１個のカルボジイミド基を有するモノカルボジイミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等の芳香族モノカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド等の脂肪族／または脂環族モノカルボジイミドを挙げることができる。中でも、得られる成形体のバイオディーゼル燃料耐性、透明性の観点から、芳香族モノカルボジイミドを用いることが好ましく、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドがさらに好ましい。
【００３１】
同一分子内に２個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミドとしては、各種市販品を用いることができるが、例えば、ラインヘミー社製スタバックゾールＰ、ラインヘミー社製スタバックゾールＰ−１００、ラインヘミー社製スタバックゾールＰ−４００などの芳香族ポリカルボジイミド、日清紡社製ＬＡ−１などの脂肪族／または脂環族ポリカルボジイミドを挙げることができる。中でも、バイオディーゼル燃料耐性、流動性の観点からは芳香族系ポリカルボジイミドが好ましく、芳香族ポリカルボジイミドの中でも数平均分子量が３００〜８０００であるものが好ましく、流動性を考慮すると、３００〜５０００、さらに好ましくは３００〜２０００であるものを好適に用いることができる。重合度としては２０以下、さらに好ましくは１０以下であることが好ましい。ラインヘミー社製スタバックゾールＰは、数平均分子量約７００であるオリゴマータイプの芳香族ポリカルボジイミドとして知られており、特に好ましく用いることができる。
【００３２】
本発明のポリカルボジイミド分子中のカルボジイミド基数は、２〜５０であることが好ましく、３〜４０であることがより好ましく、４〜３０であることがさらに好ましい。カルボジイミド基数は、ポリカルボジイミド分子中のカルボジイミドの個数であり、ジイソシアネート化合物から得られたポリカルボジイミドであれば、重合度に相当する。例えば、２１個のジイソシアネート化合物が鎖状につながって得られたポリカルボジイミドの重合度は、２０であり、分子鎖中のカルボジイミド基数は２０である。通常、ポリカルボジイミドは、種々の長さの分子の混合物であり、カルボジイミド基数は、平均値で表される。カルボジイミド基数は、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、ＧＰＣ、滴定法またはそれらの組合せ等により測定でき、カルボジイミド基数として把握することが可能である。１３Ｃ−ＮＭＲでは１３０から１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１にピークを観察することが可能である。
【００３３】
カルボジイミド化合物（Ｃ）の配合量は、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部である必要があり、０．１〜３．０質量部であることが好ましく、０．２〜２．５質量部であることがより好ましく、０．３〜２．０質量部であることが特に好ましい。カルボジイミド化合物（Ｃ）の配合量が０．１質量部未満であると、得られる樹脂組成物中に、カルボン酸末端、酸無水物結合、水酸基末端等が残り易く、十分なバイオディーゼル燃料を有した材料が得られない。カルボジイミド化合物（Ｃ）の配合量が５質量部を超えると得られる樹脂組成物のバイオディーゼル燃料による溶剤緩和現象が起きたり、樹脂組成物の熱分解を誘発し、むしろバイオディーゼル燃料耐性が下がる。
【００３４】
本発明における酸化防止剤（Ｄ）は、ホスファイト系化合物、ホスフェート化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ビンダードアミン系化合物、チオエーテル系化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等を用いることができる。中でも、溶融加工時の熱分解を抑制する効果、およびバイオディーゼル燃料耐性を高める効果が高い点で、ホスファイト系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物が好ましく、ヒンダードフェノール系化合物が特に好ましい。
【００３５】
酸化防止剤（Ｄ）として用いることのできるホスファイト系化合物としては、各種市販品を用いることができ、例えば、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−３６、分子量６３３）、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、分子量６０４）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−８、分子量７３３）、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、分子量６３３）を挙げることができる。
【００３６】
酸化防止剤（Ｄ）として用いることのできるヒンダードフェノール化合物としては、各種市販品を用いることができ、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）、２，４−ジメチル―６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１）、ジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスフォネート（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２）、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン―２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート］とポリエチレンワックスの混合物（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（ｔｅｒｔ−ブチル―４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ２５９）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２、６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０）、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７）、６−（４−ヒドロキシ−３−５−ジｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０）、１，１，３−ｔｒｉｓ（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−３０）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−４０）、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−６０）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−７０）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−３３０）、２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ−Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ナウガードＸＬ−１）などが挙げられ、特に、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  （ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）等を挙げることができる。なかでも、溶融加工時の熱分解を抑制する効果、およびバイオディーゼル燃料耐性を高める効果が高い点で、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が最も好ましい。これらは１種でも２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
酸化防止剤（Ｄ）として用いることのできるチオエーテル化合物としては、各種市販品を用いることができ、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）（シプロ化成社製ＳＥＥＮＯＸ  ４１２Ｓ、住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ、ＡＤＥＫＡ社製ＡＯ−４１２Ｓ）、ジドデシルチオジプロピオネート（シプロ化成社製ＳＥＥＮＯＸ  ＤＬ、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８００  ＦＬ、住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ）、ジトリデシルチオジプロピオネート（ＡＤＥＫＡ社製ＡＯ−５０３）、ジテトラデシルチオジプロピオネート（シプロ化成社製ＳＥＥＮＯＸ  ＤＭ、住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＭ）、ジオクタデシルチオジプロピオネート（シプロ化成社製ＳＥＥＮＯＸ  ＤＳ、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８０２  ＦＬ、住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＳ）、２−メルカプトベンズイミダゾール（住友化学社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＢ）を挙げることができる。これらは１種でも２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
酸化防止剤（Ｄ）の配合量は、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部である必要があり、０．０１〜０．４質量部であることが好ましく、０．０２〜０．３質量部であることがより好ましく、０．０３〜０．２質量部であることが特に好ましい。酸化防止剤（Ｄ）の配合量が０．０１質量部未満であると、得られる樹脂組成物の酸化防止効果が十分でなく、滞留安定性やバイオディーゼル燃料耐性が不足する。酸化防止剤（Ｄ）の配合量が０．５質量部を超えると、酸化防止剤（Ｄ）自体の分解が促進され、滞留安定性に劣り、着色、黄変が顕著となり、バイオディーゼル燃料耐性に劣ったものとなる。また、バイオディーゼル燃料耐性を有していたとしても、着色・黄変が顕著となり得られる成形体の品位が悪くなることがある。
【００３９】
バイオディーゼル燃料は、前記した通り、菜種油、ひまわり油、大豆油、コーン油などの植物油や、それらの廃食用油を原油としてメタノールによりメチルエステル化してグリセリンを分離除去した脂肪酸メチルエステルからなる燃料である。バイオディーゼル燃料は、この脂肪酸メチルエステル単独または軽油にある一定の割合で混ぜて用いられており、この配合比率により呼称が変化し、Ｂ１００（バイオディーゼル燃料１００％）、Ｂ０５（バイオディーゼル燃料５％）等と呼称される。この混合した燃料の中でも普及度が高いのはＢ０５〜Ｂ２０の範囲内である。中でも廃食油由来のバイオディーゼル燃料は、不純物や脂肪酸メチルエステル中に含まれる不飽和炭化水素が多く、ラジカルの発生に伴う熱劣化が顕著である。すなわち、樹脂組成物を酸化劣化させやすい。また、バイオディーゼル燃料は、エステル極性が高く水との親和性が高まるため、バイオディーゼル燃料は水分を多く含有しやすい。この含有水分は、樹脂組成物の加水分解を促進させやすい。さらに特定の樹脂組成物においては、溶剤緩和を引き起こす場合があり、その傾向は高温であるほど顕著であった。
【００４０】
一方、現行のディーゼル燃料、すなわち軽油は、主成分が炭化水素であり、バイオディーゼル燃料とは異なり含有する水分量は少なかった。またディーゼル燃料はバイオディーゼル燃料に比べ不飽和炭化水素が少なく、樹脂組成物を酸化劣化する傾向は低いが、バイオディーゼル燃料と同様に特定の樹脂組成物においては、溶剤緩和を引き起こす場合があった。またバイオディーゼル燃料と主成分が異なる為、溶剤緩和を引き起こす樹脂組成物もバイオディーゼル燃料とは傾向の異なるものであった。
【００４１】
なお、溶剤緩和現象とは、以下のような現象のことである。
一般的な熱可塑性樹脂は分子鎖が絡み合った状態で存在しており、この絡みあいが樹脂に靭性をもたらしている。このように分子鎖の絡まりあった樹脂を破壊するには、分子鎖の絡み合いの中から分子鎖を引き抜く必要があり大きなエネルギーが必要となる。しかし、樹脂になじみやすい溶剤、薬品が接触した場合、この分子鎖の絡み合いの間隙に薬品が侵入し、分子鎖が動き易くなるため、分子鎖の引き抜きが容易になり、通常より遙かに低い応力で樹脂が破壊される状態になる。このような薬品による劣化機構は溶剤緩和現象と呼称されており、このような系では分子量が保持されていても、脆化が促進される。
【００４２】
上記の様に経由に接触する樹脂組成物は溶剤緩和を主たる樹脂組成物の劣化要因として留意することで対策を取ることができたが、バイオディーゼル燃料においては溶剤緩和現象に加え、酸化劣化、加水分解の懸念があり、懸念要素が増えることとなる。さらに軽油とバイオディーゼル燃料の混合燃料に接触する樹脂組成物においては、酸化劣化、加水分解に加え、両燃料に対する溶剤緩和を防ぐ必要がある。したがって、これまでの軽油に耐性があった樹脂組成物が混合燃料において耐性が不足するケースが生じるのは必然と言え、使用する樹脂組成物に求められる性能も高まっていると言える。
【００４３】
本発明の樹脂組成物のバイオディーゼル燃料耐性を効率よく向上させる要件としては、
（イ）バイオディーゼル燃料接触時の分子量低下を抑制すること、（ロ）溶剤緩和を抑制することである。（イ）に対しては、カルボキシル価の低いポリアリレート樹脂を用いること、前記（η１）／（η０）を所定の範囲とすること、所定量のカルボジイミド、酸化防止剤を併用して用いることである。（ロ）に対しては、ポリアリレート樹脂に対し、特定のカルボジイミドを用いることで抑制が可能となり特にポリカルボジイミドを用いることが効果的である。
【００４４】
本発明における脂肪酸アマイド（Ｅ）は、例えば、ラウリン酸アマイド、ミリスチン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド等の飽和脂肪酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイドなどの不飽和脂肪酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等のアルキレンビス脂肪酸アマイド等が挙げられる。これらの高級脂肪酸アマイドは、それぞれ単独でも、２種類以上組み合わせて用いられてもよい。これらの脂肪酸アマイドの中でも特に、ステアリン酸アマイドを用いることが好ましい。
【００４５】
脂肪酸アマイド（Ｅ）の配合量は、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部である必要があり、０．０１〜０．４質量部であることが好ましく、０．０２〜０．３質量部であることがより好ましく、０．０３〜０．２質量部であることが特に好ましい。脂肪酸アマイド（Ｅ）の配合量が０．０１質量部未満であると、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の流動性が不十分となる。脂肪酸アマイド（Ｅ）の配合量が０．５質量部を超えると、バイオディーゼル燃料耐性が低下するばかりか、得られる樹脂組成物の視認性が低下することがある。脂肪酸アマイドは、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）からなる樹脂組成物の溶剤緩和、加水分解、酸化劣化を誘発することなく、樹脂組成物の流動性を改良することができ、さらに離型性の向上効果もある。
【００４６】
本発明のポリアリレート樹脂組成物は、さらに、離型剤（Ｆ）を配合してもよい。ポリアリレート樹脂組成物に配合可能な離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族炭化水素化合物等を挙げることができる。中でも、バイオディーゼル燃料による溶剤緩和が起きず、機械的特性の低下しない点で、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルが好ましい。
【００４７】
離型剤（Ｆ）として用いることが可能な脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールテトラミリステート、ジペンタエリスリトールテトラパルミテート、ジペンタエリスリトールテトラオレート等が挙げられる。中でも、ジペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールテトラミリステート、ジペンタエリスリトールテトラパルミテート、ジペンタエリスリトールテトラオレートのようなジペンタエリスリトール１分子にステアリン酸４分子が反応したジペンタエリスリトール部分エステルが好ましく、ジペンタエリスリトールテトラステアレートが特に好ましい。
【００４８】
離型剤（Ｆ）を用いる場合は、その配合量は、ポリアリレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、０．０３〜０．８質量部であることがより好ましく、０．０５〜０．６質量部であることがさらに好ましく、０．１〜０．５質量部であることが特に好ましい。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、紫外線等屋外環境での各種光線によっても、大きな変色、機械特性の低下を伴わないことが好ましい。通常燃料フィルターケースは視認性確保のため透明性の高い材料を用いることが多かった。このような材料は屋外環境で長期にわたって使用される場合、変色や機械特性の低下が顕著であり市場において問題があった。これに対し、ポリアリレート樹脂は、機械特性の低下は殆ど起きないが、紫外線照射によりフリース転移し黄変、または褐変する。フリース転移現象は、紫外線によってポリアリレート樹脂の分子構造が化学的に変化する現象であり、構造変化に伴い波長３８０ｎｍ以下の紫外線が遮断される。この現象は樹脂表層のみで起きる現象である。この結果、成形体の厚み方向において成形体表面で紫外線が吸収されるため、ポリアリレート樹脂成形体の紫外線による機械特性の低下が抑制、すなわち耐候性が顕著に向上する。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、上記ポリアリレート樹脂に特有のフリース転移にともなう黄変を、実用上の視認性に影響の出ない範囲まで低減し、かつバイオディーゼル燃料に対する耐久性を高めたものである。すなわち、ポリアリレート樹脂に対し、所定量のカルボジイミド化合物、酸化防止剤を用いることで、樹脂組成物は透明性を有しかつ黄味を帯びたものとなる。樹脂組成物が当初より黄味を帯びていることは、その後屋外環境で用いてフリース転移が起こったとしても、外見上、大きな色調変化を感じない程度まで、黄変による色調変化が低減される。本発明において、紫外線照射による色調変化は、例えば、厚さ３ｍｍの樹脂組成物プレートを用い、カーボンアークを光源とするサンシャインウェザーメーターを用い１０００時間照射試験を行った後、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠し、その照射試験前後での色差（△Ｅ＊ａｂ）が１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【００５１】
また、本発明の樹脂組成物は、紫外線による視認性の変化の低減に加え、チョーキングも低減することができる。チョーキングとは、主に紫外線の影響により樹脂組成物の表面が劣化し、粉状樹脂によって覆われる状態である。チョーキングは、樹脂組成物よりなる成形体の機械的強度を損ねるばかりでなく、視認性を大きく低下するものである。
【００５２】
本発明の樹脂組成物の荷重たわみ温度は、厚さ４ｍｍの試験片を用いて、荷重５．０ＭＰａ条件下で測定される値が、１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。例えば自動車燃料用の容器部品として高温条件にさらなされる場合には、容器部品に対しては燃料の流れに応じて、正圧または負圧がかかる。このような温度および荷重負荷がかかる条件では、荷重たわみ温度が高いことは特に重要である。
【００５３】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、前記ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、カルボジイミド化合物（Ｃ）、酸化防止剤（Ｄ）、脂肪酸アマイド（Ｅ）の他に、本発明の効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、顔料、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤、有機系充填剤、無機系充填剤などを含んでもよい。
【００５４】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、本発明で規定した以外の樹脂が添加されていても良い。樹脂としては、ポリアミド（ナイロン）、ポリエステルアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらの成分は、１種でも、２種以上用いてもよく、単に混合されていてもよいし、共重合されていてもよい。
【００５５】
ただし、前述の通り種々のアロイは透明性を失する懸念があり、透明性が必要な用途においては制限が生じる懸念があり、透明性を維持するために配合量を控える必要性が生じる懸念もある。また配合量が多くとも透明性を維持できるような相溶型のアロイであっても前述の通り、結晶性樹脂を多量に配合するケースでは、樹脂組成物の結晶化による白濁等弊害が生じ、用途制限が生じる懸念もある。さらに前述の様に耐薬品性の付与には溶剤緩和現象を抑えることが必要であるが、ポリマーアロイは如何に相溶性に優れるケースでも、単独のポリマーに比してアロイまたは共重合したポリマー分子同士の親和性は低くなる可能性が高く、バイオディーゼル燃料耐性が低下する懸念もある。
【００５６】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）にポリカーボネート樹脂（Ｂ）、カルボジイミド化合物（Ｃ）、酸化防止剤（Ｄ）、脂肪酸アマイド（Ｅ）を配合する方法は特に限定されるものではなく、各成分が均一に分散されている状態になればよい。具体的には、例えば、タンブラーやヘンシェルミキサーを用いて均一にドライブレンドした後、溶融混練押出して、冷却・カッティング・乾燥工程に付して、ペレット化すればよい。溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することが出来るが、分散性向上の観点から二軸押出機を使用することが好ましい。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、任意の方法で各種成形品に成形されることができる。成形方法は特に制限されず、射出成型法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成型法などが適用できる。
【００５８】
本発明の樹脂組成物は、バイオディーゼル燃料に対する耐久性が高く、自動車部品として、特にバイオディーゼル燃料が接触するような成形体部品として使用することができる。特に、流動性、加工性に優れるため、薄肉成形体や厚肉でヒケが生じやすい成形体において好適に使用が可能である。また、バイオディーゼル燃料と軽油を混合して用いるような混合燃料に対しても、樹脂組成物の酸化劣化、溶剤緩和を抑制し好適に使用することができる。また、バイオディーゼル燃料に対する耐久性に加え、屋外使用によっても継時的な色調の変動を伴わず、チョーキングも抑制しているため、例えば燃料の濾過状態を視認することができるセジメンタフィルタのような燃料フィルター容器として好適に用いることができる。
セジメンタフィルタとは、ディーゼル車等のエンジン系統に付随する部品であり、燃料中に混じっている水分や不純物を分離する装置であり、セジメンタフィルタ中には、除去された水分、不純物が残存することとなる。
また、自動車部品の保守、洗浄のために用いられるアルコールを主成分とする洗浄剤、いわゆるパーツクリーナーによっても劣化することがないため、例えば、長期にわたって自動車を使用した際の燃料フィルター容器表面への、埃や油を洗浄除去する場合でも、パーツクリーナーによって燃料フィルター容器が劣化や、視認性の低下を引き起こすことがない。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６０】
１．評価方法
（１）インヘレント粘度（η０）
樹脂組成物を１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、濃度１ｇ／ｄｌの試料溶液を作製した。続いて、ウベローデ型粘度計を用い、２５℃の温度にて試料溶液および溶媒の落下時間を測定し、以下の式を用いてインヘレント粘度を求めた。
インヘレント粘度＝ｌｎ［（試料溶液の落下時間／溶媒のみの落下時間）／樹脂濃度（ｇ／ｄｌ）］
【００６１】
（２）インヘレント粘度（η１）
用いる溶媒をフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６／４（質量比）溶液に対し、酢酸ナトリウムを０．０１ｍｏｌ／Ｌを配合した混合溶媒とした以外は、インヘレント粘度（η０）と同様にして、インヘレント粘度（η１）の測定を行った。
【００６２】
（３）（η１）／（η０）の算出
インヘレント粘度（η０）とインヘレント粘度（η１）より（η１）／（η０）を求めた。（η１）／（η０）は、ポリアリレート分子鎖中の酸無水物結合存在量の程度を示す指標である。（η１）／（η０）が小さくなるほど、酸無水物結合の存在量が多いことを示し、（η１）／（η０）が１に近づくほど、酸無水物結合は殆ど存在しない。本発明においては、（η１）／（η０）は０．９以上であることが好ましい。
【００６３】
（４）カルボキシル価  （ｍｏｌ／ｔｏｎ）
樹脂組成物を、塩化メチレンに溶解後、フェノールレッドをｐＨ指示薬として加え、０．１Ｎの水酸化カリウムのベンジルアルコール溶液で滴定を行い、カルボキシル価を求めた。
【００６４】
（５）荷重たわみ温度  （℃）
ＩＳＯ  ７５−１に準拠し、厚さ４ｍｍの試験片を用いて、荷重５．０ＭＰａで測定した。ただし、試験片に対しては、残留歪み除去等を目的とした事前アニール処理を施さないものとする。
【００６５】
（６）バイオディーゼル燃料への浸漬試験
（６−１）浸漬溶液の調製
バイオディーゼル燃料Ｂ１００（株式会社レボインターナショナル製  Ｃ−ＦＵＥＬ、廃食油由来）とＪＩＳ２号軽油を質量比３／７で混合した。さらにこの混合燃料（以下、Ｂ３０という）と水を体積比９／１で混合し浸漬溶液を得た。
なお、浸漬溶液中、Ｂ３０と水は分相する。そして水に比べＢ３０は比重が小さいため、浸漬溶液を静置した場合、下相に水、上相にＢ３０となる。
【００６６】
（６−２）試験片の浸漬方法
各々の樹脂組成物を用い射出成形にて厚さ４ｍｍのダンベル試験片を得た。次に容積２Lであるステンレス容器を（７−１）で調整を行った浸漬溶液で満たした。また、ダンベル試験片が水には直接触れず、Ｂ３０に接触するように、上げ底を施しその上に金網を設置した。ダンベル試験片を金網の上に載せステンレス容器に隙間を空けて蓋をした。前記ステンレス容器を、熱風乾燥機（防爆機能付き）内で、温度９０℃で、１０００時間静置した。１０００時間経過後、ダンベル試験片を取り出し、浸漬試験前後でのインヘレント粘度、引張降伏強度、引張破断伸度、質量の対比を行った。
【００６７】
（６−３）インヘレント粘度保持率
ダンベル片より切り出した樹脂切片を用い、（１）インヘレント粘度と同様の操作を行い、浸漬試験前後でのインヘレント粘度を測定し、次式によりインヘレント粘度保持率を算出した。
インヘレント粘度保持率（％）＝｛（浸漬試験後のインヘレント粘度）／（浸漬試験前のインヘレント粘度）｝×１００
【００６８】
（６−４）引張降伏強度保持率
ＩＳＯ  ５２７−１、２に準拠し、浸漬試験前後での引張降伏強度を測定し、次式により引張降伏強度保持率を算出した。
なお、用いるダンベル試験片に対して、（５）で得られた各々の（荷重たわみ温度−１０℃）に制御された温度条件下、３時間アニール処理を施した。
引張降伏強度保持率（％）＝｛（浸漬試験後の引張降伏強度）／（浸漬試験前の引張降伏強度）｝×１００
引張降伏強度保持率は７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。本試験で７０％未満となる場合、実使用時において経年的に強度不足による割れが生じる懸念があり、実用性がないと判断する。
【００６９】
（６−５）引張破断伸度保持率
（６−４）引張降伏強度保持率を得た場合と同様にして、引張破断伸度の測定を行い、次式により引張降伏強度保持率を算出した。
引張破断伸度保持率（％）＝｛（浸漬試験後の引張破断伸度）／（燃料浸漬試験前の引張破断伸度）｝×１００
引張破断伸度保持率は４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。本試験で４０％未満となる場合、実使用時において経年的に靱性不足による割れが生じる懸念があり、実用性がないと判断する。
【００７０】
（６−６）質量変化率
電子天秤を用い、浸漬試験前後でのダンベル片１個の質量を測定し、次式により質量変化率を算出した。
質量変化率（％）＝[１−｛（浸漬試験後の質量）／（浸漬試験前の質量）｝]×１００
質量変化率は１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより０．５％以下であることが好ましい。本試験では質量変化率が１．０％を超える場合、実使用において、質量変化に伴う寸法変化により、勘合部の緩みによる漏れ、締付けによる割れ等が懸念され、実用性がないと判断する。
【００７１】
（６−７）外観変化
ダンベル片を目視確認し、浸漬試験前後の対比により、下記の基準で評価した。△、×であるものは実用性がないと判断した。以下でいう視認性とは、例えばフィルター容器として使用した際、内容物の有無が確認できる程度の透明性を有することを言う。
◎：透明性変化なし。完全に透明であり、視認性を有する。
○：透明性に変化なし。視認性を有する。
△：試験片表面にチョーキング発生または微細なクラックが生じる。視認性が低下する。
×：試験片表面は平滑だが、試験片内部を含む全体が白化し、視認性を全く失う。
【００７２】
（７）流動性評価
各々の樹脂組成物を用い射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製「Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ」）にて、金型温度１２０℃、射出圧力１６０ＭＰａ、射出時間４秒、設定射出速度１００ｍｍ／秒の固定条件で、シリンダ温度を適宜変更し、成形した際の試験片の流動長を測定した。金型は厚み２ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ９８０ｍｍのバーフロー試験金型を用いた。本試験にてバーフロー流動長が２００ｍｍを超えた温度を流動可能温度とした。
ただしシリンダ温度は３００℃より１０℃刻みで昇温するよう設定した。また流動不可能と予測できる場合は３００℃以上の温度を試験のスタート温度として設定可能なものとして試験を実施した。本試験では３５０℃でバーフロー流動長が２００ｍｍに満たない場合、流動性が不足する為、成形可能な形状に制限が生じるため、実用性に欠くものと判断した。
【００７３】
（８）耐候性試験
各々の樹脂組成物を用い射出成形にて厚さ３ｍｍのプレート状試験片を得た。サンシャインウェザーメーター（スガ試験機株式会社製Ｓ８０ＨＢ型、光源；カーボンアーク灯）の内に、プレート状試験片を設置し、ブラックパネル温度６３℃、降水サイクル１８ｍｉｎ／１２０ｍｉｎに設定し、１０００時間処理した後、視認性評価、色差の測定を行った。
【００７４】
（８−１）視認性評価
プレート状試験片を目視で確認し、下記の基準で評価した。×であるものは実用性がないと判断した。以下でいう視認性とは、例えばフィルター容器として使用した際、内容物の有無が確認できる程度の透明性を有することを言う。実用的には、◎、○であることが好ましい。
◎：透明性変化なし。完全に透明であり、視認性を有する。
○：透明性変化なし。視認性を有する。
△：試験片表面の一部にチョーキングが発生するものの、視認性は有する。
×：試験片表面の全面に対しチョーキングが発生または微細なクラックが生じる。
その結果、視認性を全く失う。
【００７５】
（８−２）色差（△Ｅ＊ａｂ）
プレート状試験片をＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠し、分光色差計（日本電色株式会社製ＳＥ−６０００型、光源；Ｄ−６５、視野角；２°）を用い透過条件にて△Ｅ＊ａｂを測定した。なお、前記（７−１）視認性評価にて◎及び○の評価であったもののみ測定を実施した。なお、色差（△Ｅ＊ａｂ）は、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【００７６】
（９）耐アルコール性
各々の樹脂組成物を用い射出成形にて、長さ１２７ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚さ３．２ｍｍである板状試験片を得た。得られた板状試験片に対し、（５）で得られた各々の（荷重たわみ温度−１０℃）に制御された温度条件下、３時間アニール処理を施した。得られた板状試験片の長さ方向の中心に歪み率が１．５％となるよう歪みを与えながら３点支持型の鉄製治具へ装着した。イソプロパノール（試薬）含浸した脱脂綿を、前記歪みを与えた部位に接触させ静置した。イソプロパノールの揮発を抑制する目的で、ポリエチレン袋で全体を覆い密封した。常温下で２４時間放置後、鉄製治具から板状試験片を取り外し脱脂綿除去後、歪みを与えた部位の観察を行い下記の基準で評価した。
○：異常なし。
△：クラック、クレーズが生じるか、常温静置後２４時間以内に破断する。
×：溶解もしくは膨潤する。
【００７７】
（１０）離型性
各々の樹脂組成物を用い射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製Ｓ−２０００ｉ−１００Ｂ型）にて、外形３０ｍｍφ、内径２８ｍｍφ、深さ２０ｍｍ、底面肉厚１ｍｍのカップ型試験片を得た。射出成形にあたり、抜き勾配４／１００で、２００μｍφのピンポイントゲートを有する金型を使用した。シリンダ温度は（７）流動性評価の結果得られた温度とし、金型温度は（５）荷重たわみ温度−２０℃に設定した。射出圧力１００ＭＰａ、射出速度１００ｃｃ／秒、冷却時間２５秒、１サイクル３秒により、２００個の連続成形を行い、良品が得られた割合（エジェクター部の変形が発生するもの、脱離できないものを不良品とした）で判定した。
【００７８】
２．原料
（１）ポリアリレート樹脂
・（ａ−１）：ビスフェノールＡ／テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／２５／２５（ｍｏｌ％）であって、インヘレント粘度（η０）が０．７２ｄｌ／ｇ、Ｔｇが１９７℃であるポリアリレート樹脂。（η１）／（η０）が１．００、カルボキシル価１０ｍｏｌ／ｔ。
・（ａ−２）：ビスフェノールＡ／テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／２５／２５（ｍｏｌ％）であって、インヘレント粘度（η０）が０．５４ｄｌ／ｇ、Ｔｇが１９５℃であるポリアリレート樹脂。（η１）／（η０）が１．００、カルボキシル価１０ｍｏｌ／ｔ。
・（ａ−３）：ビスフェノールＡ／テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／２５／２５（ｍｏｌ％）であって、インヘレント粘度（η０）が０．６５ｄｌ／ｇ、Ｔｇが１９５℃であるポリアリレート樹脂。（η１）／（η０）が０．８５、カルボキシル価１０ｍｏｌ／ｔ。
・（ａ−４）：ビスフェノールＡ／テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／２５／２５（ｍｏｌ％）であって、インヘレント粘度（η０）が０．５５ｄｌ／ｇ、Ｔｇが１９４℃であるポリアリレート樹脂。（η１）／（η０）が０．９９、カルボキシル価３０ｍｏｌ／ｔ。なお、（ａ−４）は、（ａ−３）に対し下記、製造例１の手順により処理して得た。
【００７９】
（２）ポリカーボネート樹脂
・（ｂ−１）：ビスフェノールとホスゲンからなるポリカーボネート樹脂（住友ダウ社製「カリバー２００−３」）、インヘレント粘度０．６４５ｄｌ／ｇ。
・（ｂ−２）：ビスフェノールとホスゲンからなるポリカーボネート樹脂（住友ダウ社製「カリバー２００−３０」）、インヘレント粘度０．４３５ｄｌ／ｇ。
【００８０】
（３）カルボジイミド化合物
・（ｃ−１）：芳香族型ポリカルボジイミド  （オリゴマータイプ）
（ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド）（ラインケミー社製「スタバックゾールＰ」、数平均分子量約７００）
・（ｃ−２）：芳香族型ポリカルボジイミド
（ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド）（ラインケミー社製「スタバックゾールＰ−４００」、数平均分子量約６４００）
・（ｃ−３）：芳香族型モノポリカルボジイミド
Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（ラインケミー社製「スタバックゾールＩ」）
・（ｃ−４）：脂環族型ポリカルボジイミド
ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）（日清紡社製「ＬＡ−１」）
・（ｃ−５）：脂肪族型モノカルボジイミド
ジイソプロピルカルボジイミド（試薬）
・（ｃ−６）：脂環族型モノカルボジイミド
ジシクロヘキシルカルボジイミド（試薬）
【００８１】
（４）酸化防止剤
・（ｄ−１）：ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」）
・（ｄ−２）：ホスファイト系酸化防止剤
ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ−３６」）
・（ｄ−３）：チオエーテル系酸化防止剤
ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）（シプロ化成社製「ＳＥＥＮＯＸ４１２Ｓ」）
【００８２】
（５）脂肪酸アマイド
・（ｅ−１）：飽和脂肪酸アマイド
ステアリン酸アマイド（エメリーオレオケミカルズ社製「ＬＯＸＡＭＩＤ  Ｓ」）  
・（ｅ−２）：アルキレンビス脂肪酸アマイド
エチレンビスステアリン酸アマイド（エメリーオレオケミカルズ社製「ＬＯＸＡＭＩＤ  ＥＢＳ」）
・（ｅ−３）：不飽和脂肪酸アマイド
エルカ酸アマイド（エメリーオレオケミカルズ社製「ＬＯＸＡＭＩＤ  Ｅ」）  
・（ｅ−４）：不飽和脂肪酸アマイド
オレイン酸アマイド（エメリーオレオケミカルズ社製「ＬＯＸＡＭＩＤ  ＶＰＮ２０５」）
【００８３】
（６）離型剤
・（ｆ−１）：ジペンタエリスリトール系化合物
ジペンタエリスリトールヘキサステアレート（エメリーオレオケミカルズ社製「ＶＰＧ−２５７１」）                                   
・（ｆ−２）：グリセリン系化合物
グリセリンモノステアレート（エメリーオレオケミカルズ社製「Ｇ１２９」）
【００８４】
（７）その他樹脂成分
・（ｇ−１）：非晶性ナイロン樹脂（ＥＭＳ社製ＴＲ５５）
・（ｇ−２）：ポリエーテルイミド樹脂 （ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製「ＵＬＴＥＭ＃１０１０」）
・（ｇ−３）：ポリエステル樹脂（ユニチカ社製「ＮＥＨ−２０７０」）
・（ｇ−４）：共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製「ＣＯＰＯＬＹＥＳＴＥＲ＃１３３１９」）
・（ｇ−５）：共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製「ＤＲＹＳＴＡＲ＃０６０１」）
【００８５】
製造例１
（ａ−３）のポリアリレート樹脂を、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶媒に対し、酢酸ナトリウムを０．０１ｍｏｌ／Ｌを配合した溶媒に溶解させ、３時間静置させた。その後、メタノール中にてポリマーを再沈殿させ、得られたポリマーをメタノール中で２日間浸漬させることで洗浄して得た。
【００８６】
実施例１
ポリアリレート樹脂（ａ−１）７０質量部、ポリカーボネート樹脂（ｂ−１）３０質量部、カルボジイミド化合物（ｃ−５）１質量部、酸化防止剤（ｄ−１）０．０５質量部、脂肪酸アマイド（ｅ−１）０．２質量部を均一混合した後、総仕込み量３ｋｇをロスインウェイト式連続定量供給装置（クボタ社製ＣＥ−Ｗ−１型）を用いて、スクリュー径２６ｍｍの二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ２６ＳＳ型）の主供給口に供給し溶融混練を行った。途中、ベント減圧度−０．０９９ＭＰａ（ゲージ圧）で脱気を行い、ダイスからストランド状に引き取り温浴槽にて冷却固化し、ペレタイザでカッティングした後、樹脂組成物ペレットを得た。溶融混練は、押出機のバレル温度設定３４０℃、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件で行った。得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で１２時間、熱風乾燥することにより十分に乾燥した。
得られた乾燥樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ−１００型）を用い、シリンダ温度３５０℃、金型温度１４０℃で射出成形を行い、各種試験片を得た後各種評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2014058322.tif 000002
【００８８】
実施例２〜１１
表１記載の配合に従う以外は、実施例１と同様にして各種試験片を得た後各種評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８９】
実施例１２〜１８
表２記載の配合に従う以外は、実施例１と同様にして各種試験片を得た後各種評価を行った。その結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2014058322.tif 000003
【００９１】
実施例１９〜３１
表３記載の配合に従う以外は、実施例１と同様にして各種試験片を得た後各種評価を行った。なお、実施例３３については、原料の均一混合時に、さらに離型剤（ｆ−１）０．２質量部の配合を行った。実施例３４については離型剤（ｆ−２）を実施例３３同様に配合を行った。その結果を表３に示す。
【００９２】
【表３】
2014058322.tif 000004
【００９３】
比較例１〜１５
表４記載の配合に従う以外は、実施例１と同様にして各種試験片を得た後各種評価を行った。その結果を表４に示す。
【００９４】
【表４】
2014058322.tif 000005
【００９５】
比較例１６
非晶性ポリアミド樹脂（ｇ−１）を用い、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ−１００型）を用い、シリンダ温度２９０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、各種試験片を得た後各種評価を行った。その結果を表５に示す。
【００９６】
【表５】
2014058322.tif 000006
【００９７】
比較例１７
ポリエーテルイミド樹脂（ｇ−２）を用い、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ−１００型）を用い、シリンダ温度３８０℃、金型温度１４０℃で射出成形を行い、各種試験片を得た後各種評価を行った。その結果を表５に示す。
【００９８】
比較例１８〜２０
ポリカーボネート樹脂に代えてポリエステル樹脂（ｇ−３）、共重合ポリエステル樹脂（ｇ−４）、共重合ポリエステル樹脂（ｇ−５）のいずれかを用い、二軸押出機のバレル温度設定を２９０℃、射出成型機のシリンダ温度を３００℃、金型温度を８０℃とする以外は、実施例１と同様にして各種試験片を得た後各種評価を行った。その結果を表５に示す。
【００９９】
実施例１〜３０は、本願所定の配合に従ったため、耐熱性、機械的特性、流動性、成形性に優れた樹脂組成物とすることができた。また、バイオディーゼル燃料耐性、耐候性、耐アルコール性も兼ね備えていた。
【０１００】
比較例１〜６は、カルボジイミド化合物、酸化防止剤、脂肪酸アマイドのいずれもを配合しなかったため、バイオディーゼル燃料耐性、耐候性が劣っていた。
【０１０１】
比較例７は、ポリカーボネート樹脂の配合を行わなかったため、流動性が劣った。
【０１０２】
比較例８は、ポリアリレート樹脂の配合を行わなかったため、バイオディーゼル燃料耐性、耐候性が劣った。
【０１０３】
比較例９は、カルボジイミド化合物の配合を行わなかったため、バイオディーゼル燃料耐性、耐候性が劣った。
【０１０４】
比較例１０は、カルボジイミド化合物の配合が下限値未満であったので、バイオディーゼル燃料耐性が劣った。
【０１０５】
比較例１１は、カルボジイミド化合物の配合が上限値を超えたため、バイオディーゼル燃料耐性が劣った。
【０１０６】
比較例１２は、酸化防止剤の配合を行わなかったため、バイオディーゼル燃料耐性が劣った。
【０１０７】
比較例１３は、酸化防止剤の配合が下限値未満であったので、バイオディーゼル燃料耐性が劣った。
【０１０８】
比較例１４は、酸化防止剤の配合が上限値を超えたため、バイオディーゼル燃料耐性が劣った。
【０１０９】
比較例１５は、脂肪酸アマイドの配合を行わなかったため、流動性が劣った。
【０１１０】
比較例１６は所定の樹脂を用いなかったため、バイオディーゼル燃料耐性、耐候性、耐アルコール性が劣った。
【０１１１】
比較例１７は所定の樹脂を用いなかったため、バイオディーゼル燃料耐性が劣った。
【０１１２】
比較例１８〜２０は、ポリカーボネート樹脂に代えてポリエステル樹脂または共重合ポリエステル樹脂を用いたため、バイオディーゼル燃料耐性が劣った。