(57)【要約】【課題】所定の指向性能に対する装置規模が従来技術よりも小さい音響装置を提供する。つまり、従来技術の音響装置と同じ装置規模であれば、より指向性能の高い音響装置を、従来技術の音響装置と同じ指向性能であれば、より装置規模の小さい音響装置を提供する。【解決手段】収音装置は、複数個のマイクロホンと、音を反射可能な素材により作成され、開口部を有し、開口部以外は複数個のマイクロホンが配置される三次元空間を形成する構造の反射部を含み、マイクロホンのうちの少なくとも１つである第一マイクロホンの指向特性と、マイクロホンのうちの第一マイクロホン以外の少なくとも１つである第二マイクロホンの指向特性とが異なる。【選択図】図１
2014143570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のマイクロホンと、
音を反射可能な素材により作成され、開口部を有し、開口部以外は前記複数個のマイクロホンが配置される三次元空間を形成する構造の反射部を含み、
前記マイクロホンのうちの少なくとも１つである第一マイクロホンの指向特性と、前記マイクロホンのうちの前記第一マイクロホン以外の少なくとも１つである第二マイクロホンの指向特性とが異なる、
収音装置。
【請求項２】
複数個のマイクロホンを含む収音装置であって、
前記マイクロホンのうちの少なくとも１つである第一マイクロホンの指向特性と、前記マイクロホンのうちの前記第一マイクロホン以外の少なくとも１つである第二マイクロホンの指向特性と、が異なり、
前記指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行うフィルタリング部を更に有する、
収音装置。
【請求項３】
請求項２記載の収音装置であって、
前記フィルタリング部は、
当該収音装置の外部に存在する第一の音源位置から発せられる音と、当該収音装置の外部に存在する第一の音源位置とは異なる第二の音源位置から発せられる音とに、異なる収音特性を与えて出力するものである、
収音装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の収音装置であって、
前記フィルタリング部は、
前記第一マイクロホンによる収音信号と前記第二マイクロホンによる収音信号とに基づき、空間上の少なくとも複数の位置または方向から発せられた音響信号の収音特性を異ならせる、
収音装置。
【請求項５】
複数個のスピーカと、
音を反射可能な素材により作成され、開口部を有し、開口部以外は前記複数個のスピーカが配置される三次元空間を形成する構造の反射部を含み、
前記スピーカのうちの少なくとも１つである第一スピーカの指向特性と、前記スピーカのうちの前記第一スピーカ以外の少なくとも１つである第二スピーカの指向特性とが異なる、
再生装置。
【請求項６】
複数個のスピーカを含む再生装置であって、
前記スピーカのうちの少なくとも１つである第一スピーカの指向特性と、前記スピーカのうちの前記第一スピーカ以外の少なくとも１つである第二スピーカの指向特性と、が異なり、
前記指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行うフィルタリング部を更に有する、
再生装置。
【請求項７】
請求項６記載の再生装置であって、
前記フィルタリング部は、
当該再生装置の外部に存在する第一の音源位置から発せられる音と、当該再生装置の外部に存在する第一の音源位置とは異なる第二の音源位置から発せられる音とに、異なる再生特性を与えて出力するものである、
再生装置。
【請求項８】
請求項５から７の何れかに記載の再生装置であって、
前記フィルタリング部は、
空間上の少なくとも複数の位置へ、前記第一スピーカ及び前記第二スピーカから発する音響信号の再生特性を異ならせる、
再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のマイクロホンやスピーカで構成されたアレー装置を用いたビームフォーミング技術に関する。特に、マイクロホンと音源との間の伝達特性、スピーカと再生点との間の伝達特性の最適な性質を明らかにした拡散センシングに基づくビームフォーミング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１及び２が、マイクロホンアレーを用いた拡散センシングに基づく音声強調技術の従来技術として知られている。非特許文献１及び２では、反射構造体により擬似的な拡散音場を生成し、その中にマイクロホンアレーを設置して、拡散センシングを実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】K. Niwa, S. Sakauchi, K. Furuya, M. Okamoto, and Y. Haneda, "Diffused sensing for sharp directivity microphone array", ICASSP 2012, 2012, pp. 225 - 228
【非特許文献２】K. Niwa, Y. Hioka, K. Furuya, and Y. Haneda, "Telescopic microphone array using reflector for segregating target source from noises in same direction", ICASSP 2012, 2012, pp. 5457-5460
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術において、反射構造体をマイクロホンアレーの近傍に設置することで疑似的な拡散音場を生成するためには、装置規模が大きくなる傾向がある。何故ならば、反射構造体の容積と残響時間の相関性は高くて、残響時間が長くなるほど、拡散音場に近づくためである。例えば、非特許文献２では、直径1メートルの球に収まる程度の大きさの反射構造体を構築している。ところが、適用するアプリケーションによって、装置規模はあらかじめ限定されることが多い。容積が限定されてしまうと、伝達特性の相関性が高くなり、指向性能が劣化してしまうことが課題である。
【０００５】
同様にスピーカアレーを用いた拡散センシングに基づく再生技術が考えられる（参考文献１参照）。
［参考文献１］特開２０１２−１４７４１３号公報
【０００６】
しかし、この場合にも、反射構造体をスピーカアレーの近傍に設置することで疑似的な拡散音場を生成する必要があり、同様の課題がある。
【０００７】
本発明は、所定の指向性能に対する装置規模が従来技術よりも小さい音響装置を提供することを目的とする。つまり、従来技術の音響装置と同じ装置規模であれば、より指向性能の高い音響装置を、従来技術の音響装置と同じ指向性能であれば、より装置規模の小さい音響装置を提供することを目的とする。なお、この明細書では、音響装置とは、音を収音する収音装置と音を再生する再生装置とを含み、「音」は、人の発する声に限定されるものではなく、人や動物の声はもとより楽音や環境雑音など音一般を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第一の態様によれば、収音装置は、複数個のマイクロホンと、音を反射可能な素材により作成され、開口部を有し、開口部以外は複数個のマイクロホンが配置される三次元空間を形成する構造の反射部を含み、マイクロホンのうちの少なくとも１つである第一マイクロホンの指向特性と、マイクロホンのうちの第一マイクロホン以外の少なくとも１つである第二マイクロホンの指向特性とが異なる。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、収音装置は、複数個のマイクロホンを含む。マイクロホンのうちの少なくとも１つである第一マイクロホンの指向特性と、マイクロホンのうちの第一マイクロホン以外の少なくとも１つである第二マイクロホンの指向特性と、が異なり、収音装置は、指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行うフィルタリング部を更に有する。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、再生装置は、複数個のスピーカと、音を反射可能な素材により作成され、開口部を有し、開口部以外は複数個のスピーカが配置される三次元空間を形成する構造の反射部を含み、スピーカのうちの少なくとも１つである第一スピーカの指向特性と、スピーカのうちの第一スピーカ以外の少なくとも１つである第二スピーカの指向特性とが異なる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、再生装置は、複数個のスピーカを含む。スピーカのうちの少なくとも１つである第一スピーカの指向特性と、スピーカのうちの第一スピーカ以外の少なくとも１つである第二スピーカの指向特性と、が異なり、再生装置は、指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行うフィルタリング部を更に有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の指向性能に対する装置規模を従来技術よりも小さくできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の音響装置の条件を説明するための図。
【図２】反射構造体の形状を説明するための図。
【図３】制御点と電気音響変換器との間の伝達特性に含まれる反射音数を増大させるような拡散構造体の設置例を示す図。
【図４】反射構造体の開口部を塞ぐような拡散構造体の設置例を示す図。
【図５】図５Ａは拡散構造体が凹状の面を有する立体構造物である場合の例を示す図、図５Ｂは拡散構造体が凸状の面を有する立体構造物である場合の例を示す図。
【図６】図６Ａは電気音響変換器の配置を移動させるような可動制御手段を説明するための図、図６Ｂは拡散構造体の配置を移動させるような可動制御手段を説明するための図。
【図７】第一実施形態に係る収音装置の機能構成を示す図。
【図８】第一実施形態に係る収音装置の処理フローを示す図。
【図９】第二実施形態に係る再生装置の機能構成を示す図。
【図１０】第二実施形態に係る再生装置の処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行うステップには同一の符号を記し、重複説明を省略する。以下の説明において、テキスト中で使用する記号「→」等は、本来直前の文字の真上に記載されるべきものであるが、テキスト記法の制限により、当該文字の直後に記載する。式中においてはこれらの記号は本来の位置に記述している。また、ベクトルや行列の各要素単位で行われる処理は、特に断りが無い限り、そのベクトルやその行列の全ての要素に対して適用されるものとする。
【００１５】
＜第一実施形態＞
本実施形態は、拡散センシングを基にして、伝達特性を物理的に変調する収音装置に係るものである。
【００１６】
まず、非特許文献１で説明されているこれまでの拡散センシングに基づく収音処理について説明する。
【００１７】
[観測信号のモデル化]
M(≧2)本のマイクロホンを用いて一つのターゲット音とK(≧1)個の雑音を受音する状況を考える。多くの雑音が存在する中で任意の位置にあるターゲット音を強調する指向制御を目的にする。目的は、K個の雑音源を抑圧し、ターゲット音を強調することで達成される。m(m=1,2,…,M)番目のマイクロホンとターゲット音、k(k=1,2,…,K)番目の雑音との間のインパルス応答をそれぞれam(i)、bk,m(i)とする。ただし、インパルス応答長をLとし、i=0,1,…,L-1とする。なお、インパルス応答長Lは、装置の規模や構造、設置された部屋の状況によって定まる残響時間により、実験的に定めればよい。ターゲット音、k番目の雑音の音源信号をそれぞれs(t)、nk(t)とするとき、m番目のマイクロホンで観測した観測信号xm(t)は、次式でモデル化される。
【００１８】
【数１】
2014143570.tif 000003
【００１９】
ここで、tは時間のインデックスを表わす。
【００２０】
xm(t)を短時間フーリエ変換することで、式(1)の畳み込み混合は、次式のような周波数領域における瞬時混合として近似される。
【００２１】
【数２】
2014143570.tif 000004
【００２２】
ここで、ω、τはそれぞれ周波数、フレームのインデックスを表わす。例えば、48kHzでサンプリングを行い、タップ数を2048とする。また、Xm(ω,τ)、S(ω,τ)、Nk(ω,τ)は、それぞれ観測信号xm(t)、ターゲット音の音源信号s(t)、k番目の雑音の音源信号nk(t)の時間周波数表現を表わす。am(ω)、bk,m(ω)は、それぞれターゲット音、k番目の雑音とm番目のマイクロホンとの間の周波数特性を表し、以後これらを伝達特性と呼ぶ。式(2)を行列形式で表記すると、次式のようになる。
【００２３】
【数３】
2014143570.tif 000005
【００２４】
であり、Tは転置を表わす。
【００２５】
[ビームフォーミング]
ビームフォーミング後の出力信号y(t)は、次式のように観測信号xm(t)と、ターゲット音を強調するように設計されたフィルタwm(t)とを畳み込むことで得られる。
【００２６】
【数４】
2014143570.tif 000006
【００２７】
ここで、Jはフィルタ長を表わし、インパルス応答長Lと同程度とすればよい。y(t)の時間周波数表現であるY(ω,τ)は、次式で近似的に求められる。
【００２８】
【数５】
2014143570.tif 000007
【００２９】
ここで、Hは共役転置を表し、W→m(ω)の複素共役がwm(j)の周波数応答に対応する。
【００３０】
【数６】
2014143570.tif 000008
【００３１】
出力信号Y(ω,τ)に含まれる雑音成分をYN(ω,τ)と書くとき、次式のパワーpN(ω)は雑音成分のパワーとして定義される。
【００３２】
【数７】
2014143570.tif 000009
【００３３】
ここで、ETは時間的な期待値演算を表わす。音源信号が互いに無相関であると仮定すると、パワーpN(ω)は伝達特性b→k(ω)とフィルタW→(ω)だけで計算できる。
【００３４】
【数８】
2014143570.tif 000010
【００３５】
アレー信号処理の分野では、pN(ω)を最小化するために、様々なフィルタ設計法が説明されてきた。代表例として、遅延和法と最尤法を説明する(参考文献２参照)。
[参考文献２]浅野太,「音のアレイ信号処理-音源の低位・追跡と分離」,コロナ社,2011年
【００３６】
遅延和法において、フィルタW→DSは、次式により、ターゲット音の直接音を強調するように設計される。
【００３７】
【数９】
2014143570.tif 000011
【００３８】
は、ターゲット音の直接音のアレイ・マニフォールド・ベクトルを表わす。要素hm(ω)は、ターゲット音からm番目のマイクロホンまでの直接音の経路の伝達係数を表し、ターゲット音とm番目のマイクロホン間の距離をdm、音速をc、虚数単位をjとすると、例えば次式により計算できる。
【００３９】
【数１０】
2014143570.tif 000012
【００４０】
また、最尤法において、フィルタW→MLは、次式により、ターゲット音の直接音を強調し、パワーpN(ω)を最小化するように設計される。
【００４１】
【数１１】
2014143570.tif 000013
【００４２】
ここで、R(ω)は雑音の空間相関行列を表わす。例えば、音源信号間が無相関であると仮定すると、雑音の空間相関行列R(ω)は次式のように、伝達特性b→k(ω)のみを用いて計算される。
【００４３】
【数１２】
2014143570.tif 000014
【００４４】
参考文献２に載っているような古典的なアレー信号処理において、マイクロホン間の間隔をどのようにアレンジするのかといったことが考えられてきた。しかし、特定の周波数を除いてマイクロホン間の相関が高くなることが多かった。代表的な問題として知られているのは以下の二つである。一つ目は波長の長い低周波帯域では、伝達特性間の相関が高くなりやすいので、狭指向制御しづらいことである。二つ目は波長の短い高周波帯域では、波長の半波長以下の間隔でマイクロホンを並べない限り、特定のターゲット音以外の音を強調してしまう空間エリアジングが生じることである。以上の2点から、広帯域に渡ってパワーpN(ω)を小さくすることは困難とされてきた。
【００４５】
[拡散センシング]
非特許文献１では、広帯域に渡ってパワーpN(ω)を小さくするために、伝達特性の性質がどういう性質であるべきかが検討され、拡散センシングという基礎理論が纏められている。
【００４６】
拡散センシングのコンセプトは、“伝達特性の物理的変調”により、次式のように広帯域に渡って伝達特性を無相関化させることにある。
【００４７】
【数１３】
2014143570.tif 000015
【００４８】
ここで、伝達特性の物理的変調とは、伝達特性の性質そのものを変えるためのあらゆる物理的手段のことを指し、例えばマイクロホンの近傍に設置された反射構造体が挙げられる。非特許文献１で提案されている方式は、多数回反射を繰り返し、等方位的に反射音が到来する音場(拡散音場)を生成し、その中にマイクロホンアレーを設置する方式である。例えば、マイクロホンアレーを包囲するような形状の反射構造体を作り、一面だけ開けておけば、反射構造体内に到来した音が自ずと反射を繰り返し、疑似的な拡散音場を生成することになる。
【００４９】
何故、拡散音場にマイクロホンアレーを設置すると、伝達特性間が無相関化されるのかを簡単に説明する。伝達特性間の相関をγ(ω)とすると、拡散音場における相関γ(ω)は次式により計算されることが知られている。
【００５０】
【数１４】
2014143570.tif 000016
【００５１】
ここで、ES,p→はそれぞれ空間的な期待値演算、マイクロホン間の位置ベクトルを表わす。マイクロホン間の距離||p→||が十分に広いとすると、拡散音場における伝達特性間の相関γ(ω)の期待値は0になる。
【００５２】
【数１５】
2014143570.tif 000017
【００５３】
だから、従来技術において反射構造体により疑似的な拡散音場を物理的に生成し、その中にマイクロホンアレーを設置してきた（非特許文献１、２参照）。
【００５４】
また、パワーpN(ω)を小さくするために、事前のシミュレーションや測定により用意した伝達特性を用いたフィルタ設計方式を検討してきた。簡単に言えば、ターゲット音のみを強調するようにしてきたが、拡散センシングに基づく制御では、伝達特性そのものを強調するように設計される。
【００５５】
遅延和法をベースとする場合、次式のように、アレイ・マニフォールド・ベクトルh→(ω)をターゲット音の伝達特性a→(ω)に置き換えることで、フィルタW→DS1(ω)を設計できる。
【００５６】
【数１６】
2014143570.tif 000018
【００５７】
この場合、a→(ω)をシミュレーションや実測により事前に用意する必要がある。
【００５８】
また、最尤法をベースとする場合、次式によりフィルタW→DS2(ω)を設計できる。
【００５９】
【数１７】
2014143570.tif 000019
【００６０】
この場合も同様に、a→(ω)やR(ω)をシミュレーションや実測により事前に用意する必要がある。先に挙げたような手段を用いて、疑似的な拡散音場を生成し、音を収音する場合、伝達特性が自ずと無相関化されていることが期待されるので、パワーpN(ω)を広帯域に渡って小さくすることができた。
【００６１】
＜第一実施形態のポイント＞
しかし、従来技術では、前述の通り、装置規模が大きくなる傾向がある。
【００６２】
電気音響変換器には、指向性が備わっている。これは、電気音響変換器の構造によって決まるもので、代表的なものとして無指向性、単一指向性、双指向性、ハイパーカーディオイドなどがある。なお、この明細書において「電気音響変換器」とは、マイクホロンとスピーカとを含む概念である。音響装置を、収音装置として機能させる場合には電気音響変換器はマイクロホンからなり、再生装置として機能させる場合には電気音響変換器はスピーカからなる。通常の音響アレー装置では、同じ指向性を持つ複数の電気音響変換器でアレーを構成する。なお、この明細書では、音響アレー装置とは、マイクロホンアレーを用いて音を収音する収音装置とスピーカアレーを用いて音を再生する再生装置とを含む。本実施形態では、広帯域に渡って伝達特性を無相関化させるために、“伝達特性の物理的変調”として、あえて指向性が異なる電気音響変換器を組合せることにより、反射構造体という実装がなかったとしても、伝達特性の相関を小さくできる。
【００６３】
本実施形態の技術は、拡散センシングを基にして、伝達特性を物理的に変調するための再生装置についても適用することができるため、図１を用いて本発明で定義する音響装置の条件を説明する。
【００６４】
[必須条件]
(1)指向性の異なる２以上の電気音響変換器を含むこと
図１を用いて説明する。2つ以上の電気音響変換器を有する。電気音響変換器が持つ指向性は、少なくとも2種類以上が含まれている。図１の場合、電気音響変換機１１１が持つ指向性と電気音響変換機１１２が持つ指向性とが異なる。様々な指向性を持つ電気音響変換器を混ぜて使用することで、伝達特性間の相関を小さくし、無相関化を図る。例えば、電気音響変換器の指向性に限定はないが、無指向性、単一指向性、双指向性、ハイパーカーディオイドといった様々な指向性を持つマイクロホンを混ぜて使用する。仮に、同じ位置に指向性の異なる電気音響変換器を配置した場合、同じ制御点との間の伝達特性は異なるものとなる。例えば、同じ位置に無指向性のマイクロホンと単一指向性のマイクロホンとを配置した場合、制御点と無指向性のマイクロホンとの間の伝達特性と、制御点と単一指向性のマイクロホンとの間の伝達特性とは、異なるものとなる。よって、この条件により、指向性の違いによる伝達特性の変化を利用して、さらに、伝達特性間の相関を小さくし、無相関化を図る。
【００６５】
(2)フィルタリング部を含むこと
2つ以上の電気音響変換器に対し、それぞれ独立なフィルタ処理できるようなフィルタリング部１６０を有していること。さらに、フィルタリング部１６０は、指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行う。
【００６６】
[必須ではないがあるとよい条件]
さらに、伝達特性を無相関化させるために以下のような条件を組合せる方式が考えられる。
【００６７】
(3)反射構造体を含むこと
音を反射・回折する素材で形成されており、開口部を有する電気音響変換器１１１及び１１２を包囲するような形状（言い換えると三次元空間を形成する形状）の反射構造体１９０があること（図２参照）。なお、本実施形態では指向性が異なる電気音響変換器を組合せることにより、伝達特性の相関を小さくできるため、従来技術の反射構造体よりも小さい反射構造体を用いても従来と同様の指向性能を得ることができる。
【００６８】
(4)拡散構造体の設置
電気音響変換器１１１や電気音響変換器１１２の近傍に、制御点Ａと電気音響変換器１１１や電気音響変換器１１２との間の反射経路数が多くなるような拡散構造体１８０が一つ以上設置されていること（図３参照）。制御点Ａと電気音響変換器１１１との間の反射経路を図３に示す。拡散構造体１８０を設置することにより、反射経路（一点鎖線）が増える。従って、拡散構造体１８０は、拡散構造体１８０を有さない場合の伝達特性を変調するものである。反射経路が増えることによって、収音装置の容積が限定された状況でも、音場の拡散性が高まるので、伝達特性間の相関が小さくなることが期待できる。なお、拡散構造体１８０の形状や配置位置には限定はなく、凹凸の曲面を持ってもよい。ただし、図４のように、制御点Ａと電気音響変換器１１２との間に板状の拡散構造体１８０を設ける場合、制御点Ａと電気音響変換器１１２と間の経路を減らしてしまうので、拡散構造体１８０の形状や配置として適さない。よって、拡散構造体１８０は、収音装置に入射された音、または、再生装置に含まれるスピーカから発せられた音の反射回数が、拡散構造体１８０を有さない場合よりも多くなるように配置されている。
【００６９】
図５は、(3)及び(4)の条件を満たし（反射構造体１９０及び拡散構造体１８０を含む）、拡散構造体１８０が、曲面を有する立体構造物である場合の形状例を示す断面図である。この例では、反射構造体１９０の開口部と有する面と対向する内壁面に、開口部方向に突出した拡散構造体１８０を備え、図５Ａでは断面凹状の面を有し、図５Ｂでは断面凸状の面を有する。なお、音響装置を収音装置として機能させる場合、反射構造体１９０の開口部から入射された音を収音装置の内部のマイクロホンに導く構造であることが望ましい。例えば、図５Ｂの場合、拡散構造体１８０の先端で音を収音装置の外部に反射してしまうため、図５Ａのほうがより望ましい形状と考えられる。また、音響装置を再生装置として機能させる場合、再生装置に含まれるスピーカから発せられた音を外部に導く構造であることが望ましい。
【００７０】
(5)電気音響変換器または拡散構造体の向きまたは配置を変更
音響装置を収音装置として機能させる場合、以下の条件を加えてもよい。電気音響変換器（マイクロホン）１１１と１１２の少なくとも一方の向きまたは配置を変更するような可動制御手段２００を含む（図６Ａ参照）。また、上述の条件(4)（拡散構造体１８０を設置すること）と組合せる場合には、（例えば板状の）拡散構造体１８０の向きまたは配置を変更するような可動制御手段２００を含む構成であってもよい（図６Ｂ参照）。なお、上述の条件(4)と組合せる場合には、電気音響変換器１１１、１１２及び拡散構造体１８０の少なくとも一つの向きまたは配置を、同時に、または、別々に変更するような可動制御手段２００を含む構成であってもよい。
【００７１】
例えば、可動制御手段２００はモータ等からなり、制御量Cに応じて、回転し、回転軸に対して垂直に設置された円板を回転させ、円板上に設置された電気音響変換器１１２の配置を変更する。また、回転軸に設置された拡散構造体１８０を回転させ、向きを変更する。利用に先立ち、予め各制御量εにおける伝達特性A→(ω,ε)=[a→(ω,ε),b→1(ω,ε),…,b→M(ω,ε),]を測定し、図示しない記憶部に記憶しておく。さらに、図示しないセンサー間相関計算部において、伝達特性A→(ω,ε)と観測信号X→(ω,τ)=[X1(ω,τ),…,XM(ω,τ)]とから、センサー間相関を計算し、次式により、制御量Cを求め、これを可動制御手段２００に出力する。
【００７２】
【数１８】
2014143570.tif 000020
【００７３】
電気音響変換器１１１、１１２や拡散構造体１８０の向きや配置により、伝達特性は変化するので、伝達特性間の相関が小さくなるように電気音響変換器１１１、１１２や拡散構造体１８０の向きまたは配置を変更する。なお、複数の電気音響変換器１１１、１１２や複数の拡散構造体１８０を用いる場合には、一部を固定し、残りを可動制御手段２００により変更する構成としてもよい。
【００７４】
＜第一実施形態に係る収音装置１０＞
[収音装置１０の信号処理]
第一実施形態に係る収音装置１０の機能構成および処理フローを図７と図８に示す。この第一実施形態の収音装置１０は、Ｍ個のマイクロホン２１１−ｍ、ＡＤ変換部１２０、周波数領域変換部１３０、フィルタリング部１６０、時間領域変換部１７０、フィルタ計算部１５０、伝達特性記憶部１４０を含む。ｍ＝１，２，…，Ｍであり、Ｍ≧２である。
【００７５】
＜マイクロホン２１１−ｍ＞
Ｍ個のマイクロホン２１１−ｍを用いて収音し（ｓ１）、アナログ信号（収音信号）をＡＤ変換部１２０に出力する。なお、マイクロホンの指向性は2種類以上で構成される。
【００７６】
＜ＡＤ変換部１２０＞
ＡＤ変換部１２０が、Ｍ個のマイクロホン２１１−ｍで収音されたM個のアナログ信号をディジタル信号x→(t)＝[x1(t),…,xM(t)]Tへ変換し、（ｓ２）、周波数領域変換部に出力する。ｔは離散時間のインデックスを表す。
【００７７】
＜周波数領域変換部１３０は、＞
周波数領域変換部１３０は、まず、ＡＤ変換部１２０が出力したディジタル信号x→(t)＝[x1(t),…,xM(t)]Tを入力とし、チャネルごとにNサンプルをバッファに貯めてフレーム単位のディジタル信号x→(τ)＝[x→1(τ),…,x→M(τ)]Tを生成する。τはフレーム番号のインデックスである。x→m(τ)=[xm((τ-1)N+1),…,xm(τN)]（1≦m≦M）である。Nはサンプリング周波数にもよるが、48kHzサンプリングの場合には2048点あたりが妥当である。次に、周波数領域変換部１３０は、各フレームのディジタル信号x→(τ)を周波数領域の信号X→(ω,τ)＝[X1(ω,τ),…,XM(ω,τ)]Tに変換し（ｓ３）、出力する。ωは離散周波数のインデックスである。時間領域信号を周波数領域信号に変換する方法の一つに高速離散フーリエ変換があるが、これに限定されず、周波数領域信号に変換する他の方法を用いてもよい。周波数領域信号X→(ω,τ)は、各周波数ω、フレームτごとに出力される。
【００７８】
＜伝達特性記憶部１４０＞
伝達特性記憶部１４０は、予め収音装置１０を使って測定された伝達特性A→(ω)=[a→(ω),b→1(ω),…,b→K(ω)]を記憶しておく。a→(ω)＝[a1(ω),…,aM(ω)]Tを、ターゲット音とM本のマイクロホンとの間の周波数ωでの伝達特性、換言すれば、a→(ω)＝[a1(ω),…,aM(ω)]Tは、マイクロホンアレーに含まれる各マイクロホンへのターゲット音の周波数ωでの伝達特性とする。k=1,2,…,Kであり、Kは雑音の個数であり、bk→(ω)＝[bk1(ω),…,bkM(ω)]Tを、雑音kとM本のマイクロホンとの間の周波数ωでの伝達特性、換言すれば、bk→(ω)＝[bk1(ω),…,bkM(ω)]Tは、マイクロホンアレーに含まれる各マイクロホンへの雑音kの周波数ωでの伝達特性とする。なお、伝達特性A→(ω)は、事前測定によらず、理論式やシミュレーションにより事前に用意してもよい。
【００７９】
＜フィルタ計算部１５０＞
フィルタ計算部１５０は、伝達特性記憶部１４０から伝達特性A→(ω)を取り出し、フィルタW→(ω)を計算し、フィルタリング部１６０に出力する。例えば、特定の位置または方向からの音響信号を抑圧する信号処理に用いるフィルタW→(ω)を計算する。
【００８０】
本発明のビームフォーミング技術の要点は、複数の電気音響変換器の指向性を異なるものとすることにより、広帯域に渡って伝達特性を無相関化させることである。そのため、フィルタの設計コンセプト自体に影響を与えないので、従来技術と同様の方法により、フィルタW→(ω)を設計することができる。例えば、参考文献３に記載されている<１>SN比最大化規準によるフィルタ設計法、<２>パワーインバージョン(Power Inversion)に基づくフィルタ設計法、<３>一つ以上の死角（雑音のゲインが抑圧される方向）を拘束条件に持つ最小分散無歪応答法によるフィルタ設計法、<４>遅延合成（Delay-and-Sum Beam Forming）法によるフィルタ設計法、<５>最尤法によるフィルタ設計法、<６>AMNOR（Adaptive Microphone-array for noise reduction）法等によって、フィルタW→(ω)を設計することができる。
[参考文献３]国際公開第ＷＯ２０１２／０８６８３４号パンフレット
【００８１】
例えば、遅延和法をベースとする場合、式(16)により、フィルタW→DS1(ω)を計算する。
【００８２】
【数１９】
2014143570.tif 000021
【００８３】
また例えば、最尤法をベースとする場合、式(17)により、フィルタW→DS2(ω)を計算する。
【００８４】
【数２０】
2014143570.tif 000022
【００８５】
また例えば、一つ以上の死角を拘束条件に持つ最小分散無歪応答法によるフィルタ設計法の場合、次式により、フィルタW→DS3(ω)を計算する。
【００８６】
【数２１】
2014143570.tif 000023
【００８７】
ただし、ｆS(ω),fk(ω)はそれぞれターゲット音、雑音k(k=1,2,…,K)に関する周波数ωでの通過特性を表す。例えば、式(18)において、伝達特性a→(ω)が方向θに依存する伝達特性a→(ω,θ)として事前に用意できる場合には、伝達特性a→(ω,θ)を用いて、フィルタW→(ω,θ)を計算し、フィルタリング部１６０において、特定の方向θsの信号処理が行える。また、伝達特性a→(ω)が方向θ、距離Dに依存する伝達特性a→(ω,θ,D)として事前に用意できる場合には、伝達特性a→(ω,θ,D)を用いて、フィルタW→(ω,θ,D)を計算し、フィルタリング部１６０において、特定の位置（特定の方向θsと距離DHにより特定される位置）の信号処理が行える。
【００８８】
＜フィルタリング部１６０＞
フィルタリング部１６０は、予めフィルタ計算部１５０からフィルタW→(ω)を受け取っておき、周波数領域信号X→(ω,τ)を受け取り、フレームτごとに、各周波数ω∈Ωについて、周波数領域信号X→(ω,τ)=[X1(ω,τ),…,XM(ω,τ)]Tに、フィルタW→(ω)を適用して（式(5)参照、ｓ４）、出力信号Y(ω,τ)を出力する。
【００８９】
【数２２】
2014143570.tif 000024
【００９０】
例えば、フィルタリング部はＭ１個の第一マイクロホン２１１−ｍ１による収音信号とＭ２個の第二マイクロホン２１２−ｍ２による収音信号とに基づき、空間上の少なくとも複数の位置または方向から発せられた音響信号の収音特性を異ならせるものであればよい。「収音特性を異ならせる」とは、例えば、特定の位置で発せられた音響信号を局所収音して他の位置で発せられた音響信号を極力収音しないようにしたり、逆に特定の位置で発せられた音響信号を抑圧（消音）して他の位置で発せられた音響信号のみを収音したりすることを意味する。
【００９１】
＜時間領域変換部１７０＞
時間領域変換部１７０は、第τフレームの各周波数ω∈Ωの出力信号Y(ω,τ)を時間領域に変換して（ｓ５）、第τフレームのフレーム単位時間領域信号y(τ)を得て、さらに、得られたフレーム単位時間領域信号y(τ)をフレーム番号のインデックスの順番に連結して時間領域信号y(t)を出力する。周波数領域信号を時間領域信号に変換する方法は、ｓ３の処理で用いた変換方法に対応する逆変換であり、例えば高速離散逆フーリエ変換である。
【００９２】
＜効果＞
このような構成により、所定の指向性能に対する装置規模を従来技術よりも小さくできる。そのとき、ターゲット音と雑音を聞き分けるための手掛かりが観測信号に含まれることになるので、例えば、事前に用意した伝達特性を使ってフィルタを使って適切な信号処理をすることで、広帯域に渡って任意の指向制御が可能になる。なお、本実施形態では、予めフィルタW→(ω)を計算しているが、収音装置１０の計算処理能力などに応じて、所定の指向性能が定まってからフィルタ計算部１５０が周波数ごとのフィルタW→(ω)を計算する構成としてもよい。
【００９３】
＜第二実施形態＞
本発明は、スピーカを用いた再生装置として扱ってもよい。
【００９４】
本実施形態は、拡散センシングを基にして、伝達特性を物理的に変調する収音装置に係るものである。複数のマイクロホンからなるマイクロホンアレーに代えて、複数のスピーカからなるスピーカアレーを用いる。
【００９５】
[再生装置３０の信号処理]
M(≧2)個のスピーカを用いて制御点Ｄで強調されるような指向制御を行うことを考える。
【００９６】
第二実施形態に係る再生装置３０の機能構成および処理フローを図９と図１０に示す。この第二実施形態の再生装置３０は、Ｍ個のスピーカ３１１−ｍ、周波数領域変換部３００、フィルタリング部３３０、時間領域変換部３４０、フィルタ計算部３２０、伝達特性記憶部３１０を含む。ｍ＝１，２，…，Ｍであり、Ｍ≧２である。
【００９７】
信号源２００が音源信号s(t)を出力する。この実施形態では、信号源２００からの音源信号s(t)はディジタル信号であるとする。ただし、音源信号としてアナログ信号を用いる場合には、アナログ信号をディジタル信号s(t)へＡＤ変換するＡＤ変換部を設ければよい。
【００９８】
＜周波数領域変換部３００＞
まず、周波数領域変換部３００は、ディジタル信号s(t)を受け取り、Nサンプルをバッファに貯めてフレーム単位のディジタル信号s(τ)を出力する。次に、周波数領域変換部３００は、各フレームのディジタル信号s(τ)を周波数領域の信号S(ω,τ)に変換して（ｓ３１）出力する。
【００９９】
＜伝達特性記憶部３１０及びフィルタ計算部３２０＞
伝達特性記憶部３１０及びフィルタ計算部３２０の機能構成は、第一実施形態と同様である。例えば、フィルタ計算部３２０は、伝達特性記憶部３１０から伝達特性A→(ω)を取り出し、参考文献４記載の方法により、フィルタW→(ω)を計算し、フィルタリング部３３０に出力する。例えば、特定の位置または方向への音響信号を抑圧する信号処理に用いるフィルタW→(ω)を計算する。
［参考文献４］羽田陽一、片岡章俊、「自由空間伝達関数を用いた多点制御に基づく小型スピーカアレーの実空間性能」、日本音響学会研究発表会講演論文集、2008、pp.631-632
【０１００】
＜フィルタリング部３３０＞
フィルタリング部３３０は、予めフィルタ計算部３２０からフィルタW→(ω)を受け取っておき、周波数領域信号S(ω,τ)を受け取り、フレームτごとに、各周波数ω∈Ωについて、周波数領域信号S(ω,τ)に、フィルタW→(ω)を適用して（次式参照、ｓ３２）、出力信号Z→(ω,τ)＝[Z1(ω,τ),…,ZM(ω,τ)]を出力する。
【０１０１】
【数２３】
2014143570.tif 000025
【０１０２】
例えば、フィルタリング部３３０は、空間上の少なくとも複数の位置へ、M個のスピーカ３１１−ｍから発する音響信号の再生特性を異ならせるものであればよい。「再生特性を異ならせる」とは、例えば、特定の位置で音響信号を局所再生して他の位置で音響信号を極力再生しないようにしたり、逆に特定の位置で音響信号を再生しないようにして他の位置でのみ音響信号を再生したりすることを意味する。
【０１０３】
＜時間領域変換部３４０＞
時間領域変換部３４０は、第τフレームの各周波数ω∈Ωの再生信号Z→(ω,τ)＝[Z1(ω,τ),…,ZM(ω,τ)]を時間領域に変換して（ｓ３３）、第τフレームのフレーム単位時間領域信号z→(τ)＝[z1(τ),…,zM(τ)]を得て、さらに、得られたフレーム単位時間領域信号z→(τ)＝[z1(τ),…,zM(τ)]をフレーム番号のインデックスの順番に連結して、時間領域信号z→(t)＝[z1(t),…,zM(t)]を出力する。周波数領域信号を時間領域信号に変換する方法は、ｓ３１の処理で用いた変換方法に対応する逆変換であり、例えば高速離散逆フーリエ変換である。
【０１０４】
＜スピーカ３１１−ｍ＞
Mチャネルの時間領域信号z1(t),…,zM(t)はそれぞれ、スピーカアレーを構成するM個のスピーカ３１１のうち、チャネルに対応するスピーカで再生される（ｓ３４）。M個のスピーカ３１１−ｍの指向性は2種類以上で構成される。
【０１０５】
＜効果＞
このような構成により、所定の指向性能に対する装置規模を従来技術よりも小さくできる。なお、本実施形態では、予めフィルタW→(ω)を計算しているが、再生装置３０の計算処理能力などに応じて、所定の指向性能が定まってからフィルタ計算部３２０が周波数ごとのフィルタW→(ω)を計算する構成としてもよい。
【０１０６】
＜その他の変形例＞
本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１０７】
＜プログラム及び記録媒体＞
上述した収音装置及び再生装置は、コンピュータにより機能させることもできる。この場合、コンピュータを目的とする装置（各種実施形態で図に示した機能構成を持つ装置）として機能させるためのプログラム、またはコンピュータにその処理手順（各実施形態で示したもの）の各過程を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータに実行させればよい。なお、そのプログラムは、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータにプログラムを実行させる際には、そのプログラムを記録媒体から読み込んでもよいし、または、そのプログラムを記録したサーバ等から通信回線を介してダウンロードしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、狭指向音声強調技術、音声スポット強調技術、狭指向音声再生技術、音声スポット再生技術に利用することができる。また、AGC(Auto Gain Control)技術やエリア収音及び再生技術に利用することもできる。
【図１】
2014143570.tif 000026
【図２】
2014143570.tif 000027
【図３】
2014143570.tif 000028
【図４】
2014143570.tif 000029
【図５】
2014143570.tif 000030
【図６】
2014143570.tif 000031
【図７】
2014143570.tif 000032
【図８】
2014143570.tif 000033
【図９】
2014143570.tif 000034
【図１０】
2014143570.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のマイクロホンやスピーカで構成されたアレー装置を用いたビームフォーミング技術に関する。特に、マイクロホンと音源との間の伝達特性、スピーカと再生点との間の伝達特性の最適な性質を明らかにした拡散センシングに基づくビームフォーミング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１及び２が、マイクロホンアレーを用いた拡散センシングに基づく音声強調技術の従来技術として知られている。非特許文献１及び２では、反射構造体により擬似的な拡散音場を生成し、その中にマイクロホンアレーを設置して、拡散センシングを実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】K. Niwa, S. Sakauchi, K. Furuya, M. Okamoto, and Y. Haneda, "Diffused sensing for sharp directivity microphone array", ICASSP 2012, 2012, pp. 225 - 228
【非特許文献２】K. Niwa, Y. Hioka, K. Furuya, and Y. Haneda, "Telescopic microphone array using reflector for segregating target source from noises in same direction", ICASSP 2012, 2012, pp. 5457-5460
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術において、反射構造体をマイクロホンアレーの近傍に設置することで疑似的な拡散音場を生成するためには、装置規模が大きくなる傾向がある。何故ならば、反射構造体の容積と残響時間の相関性は高くて、残響時間が長くなるほど、拡散音場に近づくためである。例えば、非特許文献２では、直径1メートルの球に収まる程度の大きさの反射構造体を構築している。ところが、適用するアプリケーションによって、装置規模はあらかじめ限定されることが多い。容積が限定されてしまうと、伝達特性の相関性が高くなり、指向性能が劣化してしまうことが課題である。
【０００５】
同様にスピーカアレーを用いた拡散センシングに基づく再生技術が考えられる（参考文献１参照）。
［参考文献１］特開２０１２−１４７４１３号公報
【０００６】
しかし、この場合にも、反射構造体をスピーカアレーの近傍に設置することで疑似的な拡散音場を生成する必要があり、同様の課題がある。
【０００７】
本発明は、所定の指向性能に対する装置規模が従来技術よりも小さい音響装置を提供することを目的とする。つまり、従来技術の音響装置と同じ装置規模であれば、より指向性能の高い音響装置を、従来技術の音響装置と同じ指向性能であれば、より装置規模の小さい音響装置を提供することを目的とする。なお、この明細書では、音響装置とは、音を収音する収音装置と音を再生する再生装置とを含み、「音」は、人の発する声に限定されるものではなく、人や動物の声はもとより楽音や環境雑音など音一般を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第一の態様によれば、収音装置は、複数個のマイクロホンと、音を反射可能な素材により作成され、開口部を有し、開口部以外は複数個のマイクロホンが配置される三次元空間を形成する構造の反射部を含み、マイクロホンのうちの少なくとも１つである第一マイクロホンの指向特性と、マイクロホンのうちの第一マイクロホン以外の少なくとも１つである第二マイクロホンの指向特性とが異なる。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、収音装置は、複数個のマイクロホンを含む。マイクロホンのうちの少なくとも１つである第一マイクロホンの指向特性と、マイクロホンのうちの第一マイクロホン以外の少なくとも１つである第二マイクロホンの指向特性と、が異なり、収音装置は、指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行うフィルタリング部を更に有する。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、再生装置は、複数個のスピーカと、音を反射可能な素材により作成され、開口部を有し、開口部以外は複数個のスピーカが配置される三次元空間を形成する構造の反射部を含み、スピーカのうちの少なくとも１つである第一スピーカの指向特性と、スピーカのうちの第一スピーカ以外の少なくとも１つである第二スピーカの指向特性とが異なる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、再生装置は、複数個のスピーカを含む。スピーカのうちの少なくとも１つである第一スピーカの指向特性と、スピーカのうちの第一スピーカ以外の少なくとも１つである第二スピーカの指向特性と、が異なり、再生装置は、指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行うフィルタリング部を更に有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の指向性能に対する装置規模を従来技術よりも小さくできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の音響装置の条件を説明するための図。
【図２】反射構造体の形状を説明するための図。
【図３】制御点と電気音響変換器との間の伝達特性に含まれる反射音数を増大させるような拡散構造体の設置例を示す図。
【図４】反射構造体の開口部を塞ぐような拡散構造体の設置例を示す図。
【図５】図５Ａは拡散構造体が凹状の面を有する立体構造物である場合の例を示す図、図５Ｂは拡散構造体が凸状の面を有する立体構造物である場合の例を示す図。
【図６】図６Ａは電気音響変換器の配置を移動させるような可動制御手段を説明するための図、図６Ｂは拡散構造体の配置を移動させるような可動制御手段を説明するための図。
【図７】第一実施形態に係る収音装置の機能構成を示す図。
【図８】第一実施形態に係る収音装置の処理フローを示す図。
【図９】第二実施形態に係る再生装置の機能構成を示す図。
【図１０】第二実施形態に係る再生装置の処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行うステップには同一の符号を記し、重複説明を省略する。以下の説明において、テキスト中で使用する記号「→」等は、本来直前の文字の真上に記載されるべきものであるが、テキスト記法の制限により、当該文字の直後に記載する。式中においてはこれらの記号は本来の位置に記述している。また、ベクトルや行列の各要素単位で行われる処理は、特に断りが無い限り、そのベクトルやその行列の全ての要素に対して適用されるものとする。
【００１５】
＜第一実施形態＞
本実施形態は、拡散センシングを基にして、伝達特性を物理的に変調する収音装置に係るものである。
【００１６】
まず、非特許文献１で説明されているこれまでの拡散センシングに基づく収音処理について説明する。
【００１７】
[観測信号のモデル化]
M(≧2)本のマイクロホンを用いて一つのターゲット音とK(≧1)個の雑音を受音する状況を考える。多くの雑音が存在する中で任意の位置にあるターゲット音を強調する指向制御を目的にする。目的は、K個の雑音源を抑圧し、ターゲット音を強調することで達成される。m(m=1,2,…,M)番目のマイクロホンとターゲット音、k(k=1,2,…,K)番目の雑音との間のインパルス応答をそれぞれam(i)、bk,m(i)とする。ただし、インパルス応答長をLとし、i=0,1,…,L-1とする。なお、インパルス応答長Lは、装置の規模や構造、設置された部屋の状況によって定まる残響時間により、実験的に定めればよい。ターゲット音、k番目の雑音の音源信号をそれぞれs(t)、nk(t)とするとき、m番目のマイクロホンで観測した観測信号xm(t)は、次式でモデル化される。
【００１８】
【数１】
2014143570.tif 000036
【００１９】
ここで、tは時間のインデックスを表わす。
【００２０】
xm(t)を短時間フーリエ変換することで、式(1)の畳み込み混合は、次式のような周波数領域における瞬時混合として近似される。
【００２１】
【数２】
2014143570.tif 000037
【００２２】
ここで、ω、τはそれぞれ周波数、フレームのインデックスを表わす。例えば、48kHzでサンプリングを行い、タップ数を2048とする。また、Xm(ω,τ)、S(ω,τ)、Nk(ω,τ)は、それぞれ観測信号xm(t)、ターゲット音の音源信号s(t)、k番目の雑音の音源信号nk(t)の時間周波数表現を表わす。am(ω)、bk,m(ω)は、それぞれターゲット音、k番目の雑音とm番目のマイクロホンとの間の周波数特性を表し、以後これらを伝達特性と呼ぶ。式(2)を行列形式で表記すると、次式のようになる。
【００２３】
【数３】
2014143570.tif 000038
【００２４】
であり、Tは転置を表わす。
【００２５】
[ビームフォーミング]
ビームフォーミング後の出力信号y(t)は、次式のように観測信号xm(t)と、ターゲット音を強調するように設計されたフィルタwm(t)とを畳み込むことで得られる。
【００２６】
【数４】
2014143570.tif 000039
【００２７】
ここで、Jはフィルタ長を表わし、インパルス応答長Lと同程度とすればよい。y(t)の時間周波数表現であるY(ω,τ)は、次式で近似的に求められる。
【００２８】
【数５】
2014143570.tif 000040
【００２９】
ここで、Hは共役転置を表し、W→m(ω)の複素共役がwm(j)の周波数応答に対応する。
【００３０】
【数６】
2014143570.tif 000041
【００３１】
出力信号Y(ω,τ)に含まれる雑音成分をYN(ω,τ)と書くとき、次式のパワーpN(ω)は雑音成分のパワーとして定義される。
【００３２】
【数７】
2014143570.tif 000042
【００３３】
ここで、ETは時間的な期待値演算を表わす。音源信号が互いに無相関であると仮定すると、パワーpN(ω)は伝達特性b→k(ω)とフィルタW→(ω)だけで計算できる。
【００３４】
【数８】
2014143570.tif 000043
【００３５】
アレー信号処理の分野では、pN(ω)を最小化するために、様々なフィルタ設計法が説明されてきた。代表例として、遅延和法と最尤法を説明する(参考文献２参照)。
[参考文献２]浅野太,「音のアレイ信号処理-音源の低位・追跡と分離」,コロナ社,2011年
【００３６】
遅延和法において、フィルタW→DSは、次式により、ターゲット音の直接音を強調するように設計される。
【００３７】
【数９】
2014143570.tif 000044
【００３８】
は、ターゲット音の直接音のアレイ・マニフォールド・ベクトルを表わす。要素hm(ω)は、ターゲット音からm番目のマイクロホンまでの直接音の経路の伝達係数を表し、ターゲット音とm番目のマイクロホン間の距離をdm、音速をc、虚数単位をjとすると、例えば次式により計算できる。
【００３９】
【数１０】
2014143570.tif 000045
【００４０】
また、最尤法において、フィルタW→MLは、次式により、ターゲット音の直接音を強調し、パワーpN(ω)を最小化するように設計される。
【００４１】
【数１１】
2014143570.tif 000046
【００４２】
ここで、R(ω)は雑音の空間相関行列を表わす。例えば、音源信号間が無相関であると仮定すると、雑音の空間相関行列R(ω)は次式のように、伝達特性b→k(ω)のみを用いて計算される。
【００４３】
【数１２】
2014143570.tif 000047
【００４４】
参考文献２に載っているような古典的なアレー信号処理において、マイクロホン間の間隔をどのようにアレンジするのかといったことが考えられてきた。しかし、特定の周波数を除いてマイクロホン間の相関が高くなることが多かった。代表的な問題として知られているのは以下の二つである。一つ目は波長の長い低周波帯域では、伝達特性間の相関が高くなりやすいので、狭指向制御しづらいことである。二つ目は波長の短い高周波帯域では、波長の半波長以下の間隔でマイクロホンを並べない限り、特定のターゲット音以外の音を強調してしまう空間エリアジングが生じることである。以上の2点から、広帯域に渡ってパワーpN(ω)を小さくすることは困難とされてきた。
【００４５】
[拡散センシング]
非特許文献１では、広帯域に渡ってパワーpN(ω)を小さくするために、伝達特性の性質がどういう性質であるべきかが検討され、拡散センシングという基礎理論が纏められている。
【００４６】
拡散センシングのコンセプトは、“伝達特性の物理的変調”により、次式のように広帯域に渡って伝達特性を無相関化させることにある。
【００４７】
【数１３】
2014143570.tif 000048
【００４８】
ここで、伝達特性の物理的変調とは、伝達特性の性質そのものを変えるためのあらゆる物理的手段のことを指し、例えばマイクロホンの近傍に設置された反射構造体が挙げられる。非特許文献１で提案されている方式は、多数回反射を繰り返し、等方位的に反射音が到来する音場(拡散音場)を生成し、その中にマイクロホンアレーを設置する方式である。例えば、マイクロホンアレーを包囲するような形状の反射構造体を作り、一面だけ開けておけば、反射構造体内に到来した音が自ずと反射を繰り返し、疑似的な拡散音場を生成することになる。
【００４９】
何故、拡散音場にマイクロホンアレーを設置すると、伝達特性間が無相関化されるのかを簡単に説明する。伝達特性間の相関をγ(ω)とすると、拡散音場における相関γ(ω)は次式により計算されることが知られている。
【００５０】
【数１４】
2014143570.tif 000049
【００５１】
ここで、ES,p→はそれぞれ空間的な期待値演算、マイクロホン間の位置ベクトルを表わす。マイクロホン間の距離||p→||が十分に広いとすると、拡散音場における伝達特性間の相関γ(ω)の期待値は0になる。
【００５２】
【数１５】
2014143570.tif 000050
【００５３】
だから、従来技術において反射構造体により疑似的な拡散音場を物理的に生成し、その中にマイクロホンアレーを設置してきた（非特許文献１、２参照）。
【００５４】
また、パワーpN(ω)を小さくするために、事前のシミュレーションや測定により用意した伝達特性を用いたフィルタ設計方式を検討してきた。簡単に言えば、ターゲット音のみを強調するようにしてきたが、拡散センシングに基づく制御では、伝達特性そのものを強調するように設計される。
【００５５】
遅延和法をベースとする場合、次式のように、アレイ・マニフォールド・ベクトルh→(ω)をターゲット音の伝達特性a→(ω)に置き換えることで、フィルタW→DS1(ω)を設計できる。
【００５６】
【数１６】
2014143570.tif 000051
【００５７】
この場合、a→(ω)をシミュレーションや実測により事前に用意する必要がある。
【００５８】
また、最尤法をベースとする場合、次式によりフィルタW→DS2(ω)を設計できる。
【００５９】
【数１７】
2014143570.tif 000052
【００６０】
この場合も同様に、a→(ω)やR(ω)をシミュレーションや実測により事前に用意する必要がある。先に挙げたような手段を用いて、疑似的な拡散音場を生成し、音を収音する場合、伝達特性が自ずと無相関化されていることが期待されるので、パワーpN(ω)を広帯域に渡って小さくすることができた。
【００６１】
＜第一実施形態のポイント＞
しかし、従来技術では、前述の通り、装置規模が大きくなる傾向がある。
【００６２】
電気音響変換器には、指向性が備わっている。これは、電気音響変換器の構造によって決まるもので、代表的なものとして無指向性、単一指向性、双指向性、ハイパーカーディオイドなどがある。なお、この明細書において「電気音響変換器」とは、マイクホロンとスピーカとを含む概念である。音響装置を、収音装置として機能させる場合には電気音響変換器はマイクロホンからなり、再生装置として機能させる場合には電気音響変換器はスピーカからなる。通常の音響アレー装置では、同じ指向性を持つ複数の電気音響変換器でアレーを構成する。なお、この明細書では、音響アレー装置とは、マイクロホンアレーを用いて音を収音する収音装置とスピーカアレーを用いて音を再生する再生装置とを含む。本実施形態では、広帯域に渡って伝達特性を無相関化させるために、“伝達特性の物理的変調”として、あえて指向性が異なる電気音響変換器を組合せることにより、反射構造体という実装がなかったとしても、伝達特性の相関を小さくできる。
【００６３】
本実施形態の技術は、拡散センシングを基にして、伝達特性を物理的に変調するための再生装置についても適用することができるため、図１を用いて本発明で定義する音響装置の条件を説明する。
【００６４】
[必須条件]
(1)指向性の異なる２以上の電気音響変換器を含むこと
図１を用いて説明する。2つ以上の電気音響変換器を有する。電気音響変換器が持つ指向性は、少なくとも2種類以上が含まれている。図１の場合、電気音響変換機１１１が持つ指向性と電気音響変換機１１２が持つ指向性とが異なる。様々な指向性を持つ電気音響変換器を混ぜて使用することで、伝達特性間の相関を小さくし、無相関化を図る。例えば、電気音響変換器の指向性に限定はないが、無指向性、単一指向性、双指向性、ハイパーカーディオイドといった様々な指向性を持つマイクロホンを混ぜて使用する。仮に、同じ位置に指向性の異なる電気音響変換器を配置した場合、同じ制御点との間の伝達特性は異なるものとなる。例えば、同じ位置に無指向性のマイクロホンと単一指向性のマイクロホンとを配置した場合、制御点と無指向性のマイクロホンとの間の伝達特性と、制御点と単一指向性のマイクロホンとの間の伝達特性とは、異なるものとなる。よって、この条件により、指向性の違いによる伝達特性の変化を利用して、さらに、伝達特性間の相関を小さくし、無相関化を図る。
【００６５】
(2)フィルタリング部を含むこと
2つ以上の電気音響変換器に対し、それぞれ独立なフィルタ処理できるようなフィルタリング部１６０を有していること。さらに、フィルタリング部１６０は、指向特性の違いによる伝達特性の変調を利用した信号処理を行う。
【００６６】
[必須ではないがあるとよい条件]
さらに、伝達特性を無相関化させるために以下のような条件を組合せる方式が考えられる。
【００６７】
(3)反射構造体を含むこと
音を反射・回折する素材で形成されており、開口部を有する電気音響変換器１１１及び１１２を包囲するような形状（言い換えると三次元空間を形成する形状）の反射構造体１９０があること（図２参照）。なお、本実施形態では指向性が異なる電気音響変換器を組合せることにより、伝達特性の相関を小さくできるため、従来技術の反射構造体よりも小さい反射構造体を用いても従来と同様の指向性能を得ることができる。
【００６８】
(4)拡散構造体の設置
電気音響変換器１１１や電気音響変換器１１２の近傍に、制御点Ａと電気音響変換器１１１や電気音響変換器１１２との間の反射経路数が多くなるような拡散構造体１８０が一つ以上設置されていること（図３参照）。制御点Ａと電気音響変換器１１１との間の反射経路を図３に示す。拡散構造体１８０を設置することにより、反射経路（一点鎖線）が増える。従って、拡散構造体１８０は、拡散構造体１８０を有さない場合の伝達特性を変調するものである。反射経路が増えることによって、収音装置の容積が限定された状況でも、音場の拡散性が高まるので、伝達特性間の相関が小さくなることが期待できる。なお、拡散構造体１８０の形状や配置位置には限定はなく、凹凸の曲面を持ってもよい。ただし、図４のように、制御点Ａと電気音響変換器１１２との間に板状の拡散構造体１８０を設ける場合、制御点Ａと電気音響変換器１１２と間の経路を減らしてしまうので、拡散構造体１８０の形状や配置として適さない。よって、拡散構造体１８０は、収音装置に入射された音、または、再生装置に含まれるスピーカから発せられた音の反射回数が、拡散構造体１８０を有さない場合よりも多くなるように配置されている。
【００６９】
図５は、(3)及び(4)の条件を満たし（反射構造体１９０及び拡散構造体１８０を含む）、拡散構造体１８０が、曲面を有する立体構造物である場合の形状例を示す断面図である。この例では、反射構造体１９０の開口部と有する面と対向する内壁面に、開口部方向に突出した拡散構造体１８０を備え、図５Ａでは断面凹状の面を有し、図５Ｂでは断面凸状の面を有する。なお、音響装置を収音装置として機能させる場合、反射構造体１９０の開口部から入射された音を収音装置の内部のマイクロホンに導く構造であることが望ましい。例えば、図５Ｂの場合、拡散構造体１８０の先端で音を収音装置の外部に反射してしまうため、図５Ａのほうがより望ましい形状と考えられる。また、音響装置を再生装置として機能させる場合、再生装置に含まれるスピーカから発せられた音を外部に導く構造であることが望ましい。
【００７０】
(5)電気音響変換器または拡散構造体の向きまたは配置を変更
音響装置を収音装置として機能させる場合、以下の条件を加えてもよい。電気音響変換器（マイクロホン）１１１と１１２の少なくとも一方の向きまたは配置を変更するような可動制御手段２００を含む（図６Ａ参照）。また、上述の条件(4)（拡散構造体１８０を設置すること）と組合せる場合には、（例えば板状の）拡散構造体１８０の向きまたは配置を変更するような可動制御手段２００を含む構成であってもよい（図６Ｂ参照）。なお、上述の条件(4)と組合せる場合には、電気音響変換器１１１、１１２及び拡散構造体１８０の少なくとも一つの向きまたは配置を、同時に、または、別々に変更するような可動制御手段２００を含む構成であってもよい。
【００７１】
例えば、可動制御手段２００はモータ等からなり、制御量Cに応じて、回転し、回転軸に対して垂直に設置された円板を回転させ、円板上に設置された電気音響変換器１１２の配置を変更する。また、回転軸に設置された拡散構造体１８０を回転させ、向きを変更する。利用に先立ち、予め各制御量εにおける伝達特性A→(ω,ε)=[a→(ω,ε),b→1(ω,ε),…,b→M(ω,ε),]を測定し、図示しない記憶部に記憶しておく。さらに、図示しないセンサー間相関計算部において、伝達特性A→(ω,ε)と観測信号X→(ω,τ)=[X1(ω,τ),…,XM(ω,τ)]とから、センサー間相関を計算し、次式により、制御量Cを求め、これを可動制御手段２００に出力する。
【００７２】
【数１８】
2014143570.tif 000053
【００７３】
電気音響変換器１１１、１１２や拡散構造体１８０の向きや配置により、伝達特性は変化するので、伝達特性間の相関が小さくなるように電気音響変換器１１１、１１２や拡散構造体１８０の向きまたは配置を変更する。なお、複数の電気音響変換器１１１、１１２や複数の拡散構造体１８０を用いる場合には、一部を固定し、残りを可動制御手段２００により変更する構成としてもよい。
【００７４】
＜第一実施形態に係る収音装置１０＞
[収音装置１０の信号処理]
第一実施形態に係る収音装置１０の機能構成および処理フローを図７と図８に示す。この第一実施形態の収音装置１０は、Ｍ個のマイクロホン２１１−ｍ、ＡＤ変換部１２０、周波数領域変換部１３０、フィルタリング部１６０、時間領域変換部１７０、フィルタ計算部１５０、伝達特性記憶部１４０を含む。ｍ＝１，２，…，Ｍであり、Ｍ≧２である。
【００７５】
＜マイクロホン２１１−ｍ＞
Ｍ個のマイクロホン２１１−ｍを用いて収音し（ｓ１）、アナログ信号（収音信号）をＡＤ変換部１２０に出力する。なお、マイクロホンの指向性は2種類以上で構成される。
【００７６】
＜ＡＤ変換部１２０＞
ＡＤ変換部１２０が、Ｍ個のマイクロホン２１１−ｍで収音されたM個のアナログ信号をディジタル信号x→(t)＝[x1(t),…,xM(t)]Tへ変換し、（ｓ２）、周波数領域変換部に出力する。ｔは離散時間のインデックスを表す。
【００７７】
＜周波数領域変換部１３０＞
周波数領域変換部１３０は、まず、ＡＤ変換部１２０が出力したディジタル信号x→(t)＝[x1(t),…,xM(t)]Tを入力とし、チャネルごとにNサンプルをバッファに貯めてフレーム単位のディジタル信号x→(τ)＝[x→1(τ),…,x→M(τ)]Tを生成する。τはフレーム番号のインデックスである。x→m(τ)=[xm((τ-1)N+1),…,xm(τN)]（1≦m≦M）である。Nはサンプリング周波数にもよるが、48kHzサンプリングの場合には2048点あたりが妥当である。次に、周波数領域変換部１３０は、各フレームのディジタル信号x→(τ)を周波数領域の信号X→(ω,τ)＝[X1(ω,τ),…,XM(ω,τ)]Tに変換し（ｓ３）、出力する。ωは離散周波数のインデックスである。時間領域信号を周波数領域信号に変換する方法の一つに高速離散フーリエ変換があるが、これに限定されず、周波数領域信号に変換する他の方法を用いてもよい。周波数領域信号X→(ω,τ)は、各周波数ω、フレームτごとに出力される。
【００７８】
＜伝達特性記憶部１４０＞
伝達特性記憶部１４０は、予め収音装置１０を使って測定された伝達特性A→(ω)=[a→(ω),b→1(ω),…,b→K(ω)]を記憶しておく。a→(ω)＝[a1(ω),…,aM(ω)]Tを、ターゲット音とM本のマイクロホンとの間の周波数ωでの伝達特性、換言すれば、a→(ω)＝[a1(ω),…,aM(ω)]Tは、マイクロホンアレーに含まれる各マイクロホンへのターゲット音の周波数ωでの伝達特性とする。k=1,2,…,Kであり、Kは雑音の個数であり、bk→(ω)＝[bk1(ω),…,bkM(ω)]Tを、雑音kとM本のマイクロホンとの間の周波数ωでの伝達特性、換言すれば、bk→(ω)＝[bk1(ω),…,bkM(ω)]Tは、マイクロホンアレーに含まれる各マイクロホンへの雑音kの周波数ωでの伝達特性とする。なお、伝達特性A→(ω)は、事前測定によらず、理論式やシミュレーションにより事前に用意してもよい。
【００７９】
＜フィルタ計算部１５０＞
フィルタ計算部１５０は、伝達特性記憶部１４０から伝達特性A→(ω)を取り出し、フィルタW→(ω)を計算し、フィルタリング部１６０に出力する。例えば、特定の位置または方向からの音響信号を抑圧する信号処理に用いるフィルタW→(ω)を計算する。
【００８０】
本発明のビームフォーミング技術の要点は、複数の電気音響変換器の指向性を異なるものとすることにより、広帯域に渡って伝達特性を無相関化させることである。そのため、フィルタの設計コンセプト自体に影響を与えないので、従来技術と同様の方法により、フィルタW→(ω)を設計することができる。例えば、参考文献３に記載されている<１>SN比最大化規準によるフィルタ設計法、<２>パワーインバージョン(Power Inversion)に基づくフィルタ設計法、<３>一つ以上の死角（雑音のゲインが抑圧される方向）を拘束条件に持つ最小分散無歪応答法によるフィルタ設計法、<４>遅延合成（Delay-and-Sum Beam Forming）法によるフィルタ設計法、<５>最尤法によるフィルタ設計法、<６>AMNOR（Adaptive Microphone-array for noise reduction）法等によって、フィルタW→(ω)を設計することができる。
[参考文献３]国際公開第ＷＯ２０１２／０８６８３４号パンフレット
【００８１】
例えば、遅延和法をベースとする場合、式(16)により、フィルタW→DS1(ω)を計算する。
【００８２】
【数１９】
2014143570.tif 000054
【００８３】
また例えば、最尤法をベースとする場合、式(17)により、フィルタW→DS2(ω)を計算する。
【００８４】
【数２０】
2014143570.tif 000055
【００８５】
また例えば、一つ以上の死角を拘束条件に持つ最小分散無歪応答法によるフィルタ設計法の場合、次式により、フィルタW→DS3(ω)を計算する。
【００８６】
【数２１】
2014143570.tif 000056
【００８７】
ただし、ｆS(ω),fk(ω)はそれぞれターゲット音、雑音k(k=1,2,…,K)に関する周波数ωでの通過特性を表す。例えば、式(18)において、伝達特性a→(ω)が方向θに依存する伝達特性a→(ω,θ)として事前に用意できる場合には、伝達特性a→(ω,θ)を用いて、フィルタW→(ω,θ)を計算し、フィルタリング部１６０において、特定の方向θsの信号処理が行える。また、伝達特性a→(ω)が方向θ、距離Dに依存する伝達特性a→(ω,θ,D)として事前に用意できる場合には、伝達特性a→(ω,θ,D)を用いて、フィルタW→(ω,θ,D)を計算し、フィルタリング部１６０において、特定の位置（特定の方向θsと距離DHにより特定される位置）の信号処理が行える。
【００８８】
＜フィルタリング部１６０＞
フィルタリング部１６０は、予めフィルタ計算部１５０からフィルタW→(ω)を受け取っておき、周波数領域信号X→(ω,τ)を受け取り、フレームτごとに、各周波数ω∈Ωについて、周波数領域信号X→(ω,τ)=[X1(ω,τ),…,XM(ω,τ)]Tに、フィルタW→(ω)を適用して（式(5)参照、ｓ４）、出力信号Y(ω,τ)を出力する。
【００８９】
【数２２】
2014143570.tif 000057
【００９０】
例えば、フィルタリング部はＭ１個の第一マイクロホン２１１−ｍ１による収音信号とＭ２個の第二マイクロホン２１２−ｍ２による収音信号とに基づき、空間上の少なくとも複数の位置または方向から発せられた音響信号の収音特性を異ならせるものであればよい。「収音特性を異ならせる」とは、例えば、特定の位置で発せられた音響信号を局所収音して他の位置で発せられた音響信号を極力収音しないようにしたり、逆に特定の位置で発せられた音響信号を抑圧（消音）して他の位置で発せられた音響信号のみを収音したりすることを意味する。
【００９１】
＜時間領域変換部１７０＞
時間領域変換部１７０は、第τフレームの各周波数ω∈Ωの出力信号Y(ω,τ)を時間領域に変換して（ｓ５）、第τフレームのフレーム単位時間領域信号y(τ)を得て、さらに、得られたフレーム単位時間領域信号y(τ)をフレーム番号のインデックスの順番に連結して時間領域信号y(t)を出力する。周波数領域信号を時間領域信号に変換する方法は、ｓ３の処理で用いた変換方法に対応する逆変換であり、例えば高速離散逆フーリエ変換である。
【００９２】
＜効果＞
このような構成により、所定の指向性能に対する装置規模を従来技術よりも小さくできる。そのとき、ターゲット音と雑音を聞き分けるための手掛かりが観測信号に含まれることになるので、例えば、事前に用意した伝達特性を使ってフィルタを使って適切な信号処理をすることで、広帯域に渡って任意の指向制御が可能になる。なお、本実施形態では、予めフィルタW→(ω)を計算しているが、収音装置１０の計算処理能力などに応じて、所定の指向性能が定まってからフィルタ計算部１５０が周波数ごとのフィルタW→(ω)を計算する構成としてもよい。
【００９３】
＜第二実施形態＞
本発明は、スピーカを用いた再生装置として扱ってもよい。
【００９４】
本実施形態は、拡散センシングを基にして、伝達特性を物理的に変調する収音装置に係るものである。複数のマイクロホンからなるマイクロホンアレーに代えて、複数のスピーカからなるスピーカアレーを用いる。
【００９５】
[再生装置３０の信号処理]
M(≧2)個のスピーカを用いて制御点Ｄで強調されるような指向制御を行うことを考える。
【００９６】
第二実施形態に係る再生装置３０の機能構成および処理フローを図９と図１０に示す。この第二実施形態の再生装置３０は、Ｍ個のスピーカ３１１−ｍ、周波数領域変換部３００、フィルタリング部３３０、時間領域変換部３４０、フィルタ計算部３２０、伝達特性記憶部３１０を含む。ｍ＝１，２，…，Ｍであり、Ｍ≧２である。
【００９７】
信号源２００が音源信号s(t)を出力する。この実施形態では、信号源２００からの音源信号s(t)はディジタル信号であるとする。ただし、音源信号としてアナログ信号を用いる場合には、アナログ信号をディジタル信号s(t)へＡＤ変換するＡＤ変換部を設ければよい。
【００９８】
＜周波数領域変換部３００＞
まず、周波数領域変換部３００は、ディジタル信号s(t)を受け取り、Nサンプルをバッファに貯めてフレーム単位のディジタル信号s(τ)を出力する。次に、周波数領域変換部３００は、各フレームのディジタル信号s(τ)を周波数領域の信号S(ω,τ)に変換して（ｓ３１）出力する。
【００９９】
＜伝達特性記憶部３１０及びフィルタ計算部３２０＞
伝達特性記憶部３１０及びフィルタ計算部３２０の機能構成は、第一実施形態と同様である。例えば、フィルタ計算部３２０は、伝達特性記憶部３１０から伝達特性A→(ω)を取り出し、参考文献４記載の方法により、フィルタW→(ω)を計算し、フィルタリング部３３０に出力する。例えば、特定の位置または方向への音響信号を抑圧する信号処理に用いるフィルタW→(ω)を計算する。
［参考文献４］羽田陽一、片岡章俊、「自由空間伝達関数を用いた多点制御に基づく小型スピーカアレーの実空間性能」、日本音響学会研究発表会講演論文集、2008、pp.631-632
【０１００】
＜フィルタリング部３３０＞
フィルタリング部３３０は、予めフィルタ計算部３２０からフィルタW→(ω)を受け取っておき、周波数領域信号S(ω,τ)を受け取り、フレームτごとに、各周波数ω∈Ωについて、周波数領域信号S(ω,τ)に、フィルタW→(ω)を適用して（次式参照、ｓ３２）、出力信号Z→(ω,τ)＝[Z1(ω,τ),…,ZM(ω,τ)]を出力する。
【０１０１】
【数２３】
2014143570.tif 000058
【０１０２】
例えば、フィルタリング部３３０は、空間上の少なくとも複数の位置へ、M個のスピーカ３１１−ｍから発する音響信号の再生特性を異ならせるものであればよい。「再生特性を異ならせる」とは、例えば、特定の位置で音響信号を局所再生して他の位置で音響信号を極力再生しないようにしたり、逆に特定の位置で音響信号を再生しないようにして他の位置でのみ音響信号を再生したりすることを意味する。
【０１０３】
＜時間領域変換部３４０＞
時間領域変換部３４０は、第τフレームの各周波数ω∈Ωの再生信号Z→(ω,τ)＝[Z1(ω,τ),…,ZM(ω,τ)]を時間領域に変換して（ｓ３３）、第τフレームのフレーム単位時間領域信号z→(τ)＝[z1(τ),…,zM(τ)]を得て、さらに、得られたフレーム単位時間領域信号z→(τ)＝[z1(τ),…,zM(τ)]をフレーム番号のインデックスの順番に連結して、時間領域信号z→(t)＝[z1(t),…,zM(t)]を出力する。周波数領域信号を時間領域信号に変換する方法は、ｓ３１の処理で用いた変換方法に対応する逆変換であり、例えば高速離散逆フーリエ変換である。
【０１０４】
＜スピーカ３１１−ｍ＞
Mチャネルの時間領域信号z1(t),…,zM(t)はそれぞれ、スピーカアレーを構成するM個のスピーカ３１１のうち、チャネルに対応するスピーカで再生される（ｓ３４）。M個のスピーカ３１１−ｍの指向性は2種類以上で構成される。
【０１０５】
＜効果＞
このような構成により、所定の指向性能に対する装置規模を従来技術よりも小さくできる。なお、本実施形態では、予めフィルタW→(ω)を計算しているが、再生装置３０の計算処理能力などに応じて、所定の指向性能が定まってからフィルタ計算部３２０が周波数ごとのフィルタW→(ω)を計算する構成としてもよい。
【０１０６】
＜その他の変形例＞
本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１０７】
＜プログラム及び記録媒体＞
上述した収音装置及び再生装置は、コンピュータにより機能させることもできる。この場合、コンピュータを目的とする装置（各種実施形態で図に示した機能構成を持つ装置）として機能させるためのプログラム、またはコンピュータにその処理手順（各実施形態で示したもの）の各過程を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータに実行させればよい。なお、そのプログラムは、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータにプログラムを実行させる際には、そのプログラムを記録媒体から読み込んでもよいし、または、そのプログラムを記録したサーバ等から通信回線を介してダウンロードしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、狭指向音声強調技術、音声スポット強調技術、狭指向音声再生技術、音声スポット再生技術に利用することができる。また、AGC(Auto Gain Control)技術やエリア収音及び再生技術に利用することもできる。