(57)【要約】【課題】  無線装置のアンテナの良好な操作性を得つつ、コンパクト化、薄型化を図ることが困難である。【解決手段】  無線装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部と、第１の筐体に配置されたアンテナ収容部と、アンテナ収容部に収容されたアンテナとを備える。アンテナの先端部は第１の筐体の長手側面に配置される。アンテナ収容部は、アンテナ収容部の長手方向が第１の筐体の短手方向と略平行に配置される。連結部は、第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態と、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える。【選択図】      図１
2014158307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、
前記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部と、
前記アンテナ収容部に収容されたアンテナとを備え、
前記アンテナの先端部が前記第１の筐体の長手側面に配置され、
前記アンテナ収容部は、前記アンテナ収容部の長手方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行に配置され、
前記連結部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える無線装置。
【請求項２】
前記アンテナ収容部と前記連結部とは、前記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
入出力端子または操作端子が前記第１の筐体の長手側面に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１の筐体は、他のアンテナを備え、
前記他のアンテナは、前記他のアンテナの長手方向が前記アンテナ収容部の長手方向と略平行に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１の筐体は、その一主面に前記無線装置を操作するための操作部を備え、
前記第２の筐体は、その一主面に表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方は、音声を出力する音声出力部を備え、
他方は、音声が入力される音声入力部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記第１の筐体の短手方向は、前記音声出力部から前記音声入力部の方向に略垂直であることを特徴とする請求項６のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記アンテナは、第１のアンテナ部材と、第２のアンテナ部材と、前記第１のアンテナ部材と前記第２のアンテナ部材とを結合する結合部とを備え、
前記結合部は、前記第２のアンテナ部材を前記第１のアンテナ部材に対して回転する機構を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続する配線と、
前記配線と前記アンテナ収容部とを離間して配置するアンテナ支持部とを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記第１の筐体は、前記アンテナに給電を行う給電電極端子を備え、
前記アンテナ支持部は、前記給電電極端子を前記第１の筐体に固定することを特徴とする請求項９に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記連結部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方を他方に対して回動させる第１の軸を備え、
前記第１の軸の軸方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記連結部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方を他方に対して、前記他方の長手方向に滑動させる滑動部であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記連結部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方を他方に対して回動させる第２の軸を備え、
前記第２の軸の軸方向が前記第１の筐体の厚み方向と略平行であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の無線装置を備え、通話機能を有する携帯通信端末。
【請求項１５】
第１の筐体にアンテナを収容するアンテナ収容部を配置する工程と、
アンテナを前記アンテナ収容部に配置する工程と、
前記第１の筐体と第２の筐体とを連結部により連結する工程とを有し、
前記アンテナの先端部が前記第１の筐体の長手側面に配置され、
前記アンテナ収容部は、前記アンテナ収容部の長手方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行に配置され、
前記連結部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える無線装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式やスライド式の携帯通信端末では、アンテナの特性を確保するためにアンテナを装置から引き出すものがある。このような装置について、図１５、１６を用いて以下説明する。図１５は折り畳み式の携帯通信端末の斜視図である。図１６は、図１５の折り畳み式の携帯通信端末が開いた状態の側面図である。携帯通信端末５００のキー側筐体５１０と表示部側筐体５１１は、ヒンジ構造のヒンジ軸５２０によって連結されている。アンテナ５３０はキー側筐体５１０に配置されていて、キー側筐体５１０のヒンジ軸５２０が位置する側のヒンジ軸側面５１５から引き出すことができる。この引き出し方向は、図１６に示すように、キー側筐体５１０の長手方向と略平行である。
【０００３】
特許文献１には、第１支軸とその第１支軸に直交する第２支軸とを有し、それぞれの支軸を中心に回動可能なアンテナを有する折り畳み式の携帯通信端末が開示されている。アンテナは、キー側筐体から引き出すことが可能である。
【０００４】
特許文献２には、図１７に示すように、折り畳み式の携帯通信端末６００であって、キー側筐体６１０と表示部側筐体６１１とが閉じられた状態でも音声通話が可能なものが開示されている。キー側筐体６１０と表示部側筐体６１１はヒンジ軸６２０によって連結されている。伸縮自在なアンテナ６３０はヒンジ軸６２０を有する連結部に収容可能に装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２４９２８号公報（図１）
【特許文献２】特開２００２−３３０２０１号公報（図１、［００２１］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１５、１６に示す携帯通信端末では、アンテナ特性を確保するために、アンテナ５３０をキー側筐体５１０から引き出すことができる。アンテナ５３０を収容するアンテナ収容部は、キー側筐体５１０と表示部側筐体５１１とを開いた状態でもアンテナの良好な操作性を得ることができるように、キー側筐体５１０の厚み方向に配置される。そのため、キー側筐体５１０の厚みが増加し、携帯通信端末装置全体が厚くなるという問題があった。また、アンテナ５３０を収容するためにキー側筐体５１０の一部のみを厚くすると、一体感のあるデザインを実現することができないという問題があった。加えて、キー側筐体５１０と表示部側筐体５１１とが開いた状態では、アンテナ５３０と表示部側筐体５１１とが近づき、アンテナ５３０を操作する際に表示部側筐体５１１が邪魔になるという問題があった。
【０００７】
前述した特許文献１に記載の携帯通信端末では、アンテナの特性を確保するためにアンテナを装置から引き出すことができる。しかしながら、アンテナ収容部はキー側筐体の厚み方向に配置されるため、携帯通信端末装置全体が厚くなるという問題があった。
【０００８】
前述した特許文献２に記載の携帯通信端末では、アンテナの特性を確保するために、アンテナを装置から引き出すことができる。アンテナ６３０の引き出し方向は、図１７に示すように、ヒンジ軸６２０と平行であるため、キー側筐体６１０と表示部側筐体６１１とを開いた状態でもアンテナ６３０を容易に引き出すことができる。しかしながら、マイク６６０とスピーカー６６１が表示部側筐体に配置されているため、携帯通信端末をコンパクトにできないという問題があった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明の目的は、上述したアンテナの良好な操作性を得つつ、コンパクト化、薄型化を図ることが困難であるという課題を解決する無線装置及び無線装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部と、第１の筐体に配置されたアンテナ収容部と、アンテナ収容部に収容されたアンテナとを備え、アンテナの先端部が第１の筐体の長手側面に配置され、アンテナ収容部は、アンテナ収容部の長手方向が第１の筐体の短手方向と略平行に配置され、連結部は、第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態と、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える。
【００１１】
また、本発明の無線装置の製造方法は、第１の筐体にアンテナを収容するアンテナ収容部を配置する工程と、アンテナをアンテナ収容部に配置する工程と、第１の筐体と第２の筐体とを連結部により連結する工程とを有し、アンテナの先端部が第１の筐体の長手側面に配置され、アンテナ収容部は、アンテナ収容部の長手方向が第１の筐体の短手方向と略平行に配置され、連結部は、第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態と、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンテナの操作性が良く、さらに、コンパクトで薄型化が可能な無線装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線装置の（ａ）第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態の斜視図、（ｂ）第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態の斜視図、および（ｃ）斜視図（ｂ）の状態のものを握っている状態の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線装置の（ａ）第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態の平面図、（ｂ）平面図（ａ）の２Ｂ−２Ｂ線断面図、および（ｃ）平面図（ａ）の２Ｃ−２Ｃ線断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線装置の（ａ）第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態で第１に筐体と第２の筐体を離したものの斜視図、および（ｂ）第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線装置の（ａ）第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態で第１に筐体と第２の筐体を離したものの斜視図、および（ｂ）第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式の無線通信端末の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式の無線通信端末の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式の無線通信端末の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式の無線通信端末のキー側筐体の平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式の無線通信端末のキー側筐体の側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式の無線通信端末の側面図である。
【図１１】図８の平面図の１１Ａ−１１Ａ線断面図である。
【図１２】図８の平面図の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図である。
【図１３】図９の側面図の１３Ｃ−１３Ｃ線断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み式の無線通信端末のキー側筐体の分解斜視図である。
【図１５】本発明と関連する折り畳み式の無線通信端末の斜視図である。
【図１６】本発明と関連する折り畳み式の無線通信端末の側面図である。
【図１７】特許文献１に記載された無線通信端末の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１（ａ）〜（ｃ）、図２（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態に係る無線装置を表す図である。図１（ａ）は、第１の筐体と第２の筐体とを有する無線装置であって、第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態のものを示す斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す無線装置であって第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態のものを示す斜視図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す無線装置を握っている状態斜視図である。図２（ａ）は、図１（ｂ）に示す状態の無線装置を上から見た平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）の平面図の２Ｂ‐２Ｂ線断面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）の平面図の２Ｃ−２Ｃ線断面図である。
【００１６】
第１の実施形態の無線装置１００は、図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１の筐体１１０と第２の筐体１１１とを備えている。第１の筐体１１０と第２の筐体１１１とは連結部１２０によって連結されている。第１の筐体１１０にはアンテナ１３０を収容するアンテナ収容部１１２が配置されている。アンテナ１３０の先端部は前記第１の筐体１１０の長手側面に配置されている。アンテナ収容部１１２は、アンテナ収容部１１２の長手方向が第１の筐体１１０の短手方向と略平行に配置されている。連結部１２０は、図１（ａ）に示す第１の筐体１１０と第２の筐体１１１とが重なり合った状態と、図１（ｂ）に示す第１の筐体１１０と第２の筐体１１１とが第１の筐体１１０の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備えている。
【００１７】
連結部１２０の機構について以下説明する。連結部１２０は、第１の筐体１１０と第２の筐体１１１とを開閉自在とするヒンジ構造を備える。ヒンジ構造は、第２の筐体を第１の筐体に対して回動させる軸である第１の軸を備える。第１の軸の軸方向は、第１の筐体１１０の短手方向と略平行である。第２の筐体１１１は、第１の軸を中心に回動することができる。その結果、無線装置１００の図１（ａ）に示す第１の筐体１１０と第２の筐体１１１とが重なり合った状態と、図１（ｂ）に示す第１の筐体１１０と第２の筐体１１１とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替えることができる。
【００１８】
アンテナ１３０は、図２（ｃ）の矢印に示すように、第１の筐体１１０から第１の軸の軸方向に引き出される。これは、アンテナ収容部１１２の長手方向が第１の軸の軸方向と略平行であるためである。なお、第１の軸の軸方向は第１の筐体１１０の短手方向とも略平行である。
【００１９】
上述のとおり、アンテナは第１の筐体から第１の軸の軸方向と略平行に引き出される。一方、第１の軸を軸として開閉自在な第１の筐体と第２の筐体とを開くと、無線装置は図１（ｂ）に示すように、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態になる。すなわち、本実施形態に係る無線装置では、第１の筐体と第２の筐体とを開いた際に、第２の筐体が引き出したアンテナの上に位置することを避けることができる。その結果、第１の筐体と第２の筐体とが開閉いずれの状態でもアンテナの良好な操作性を得ることができる。
【００２０】
従って、本実施形態の無線装置では、アンテナ収容部を第１の筐体の厚み方向に配置せずに、アンテナの良好な操作性を得ることができる。また、アンテナ収容部を厚み方向に配置しないため、無線装置をコンパクト化、薄型化することができ、装置全体を一体感のあるデザインとすることができる。
【００２１】
第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とは、図１（ａ）のような第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態に対して、図１（ｂ）のように第２の筐体が第１の筐体の長手方向に移動した状態を指す。図１（ａ）に示す状態の無線装置は、連結部１２０の機構により第２の筐体１１１が第１の軸を軸として回動すると図１（ｂ）に示す状態になる。
【００２２】
本実施形態に係る無線装置の製造方法を次に説明する。はじめに、第１の筐体にアンテナを収容するアンテナ収容部を配置する。さらに、アンテナをアンテナ収容部に配置する。さらに、第１の筐体と、第２の筐体とを連結部により連結する。アンテナの先端部は、第１の筐体の長手側面に配置される。アンテナ収容部は、アンテナ収容部の長手方向が第１の筐体の短手方向と略平行に配置される。また、連結部は、第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態と、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える。
【００２３】
本実施形態に係る無線装置の連結部の機構は、上述したものに限定されない。上述したものは、第１の筐体と第２の筐体とが連結部によって折り畳まれる折り畳み式であった。その他の機構として、例えば、スライド式や回動式などがある。
【００２４】
次に、スライド式の無線装置について、図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は、無線装置の第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態で第１に筐体と第２の筐体を離したものの斜視図である。図３（ｂ）は、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態の斜視図である。
【００２５】
無線装置２００は、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１の筐体２１０と第２の筐体２１１とを備えている。第１の筐体２１０と第２の筐体２１１とは連結部２２０によって連結されている。第１の筐体２１０にはアンテナ２３０を収容するアンテナ収容部２１２が配置されている。アンテナ２３０の先端部は第１の筐体２１０の長手側面に配置されている。アンテナ収容部２１２は、アンテナ収容部２１２の長手方向が第１の筐体２１０の短手方向と略平行に配置されている。連結部２２０は、図３（ａ）に示す第１の筐体２１０と第２の筐体２１１とが重なり合った状態と、図３（ｂ）に示す第１の筐体２１０と第２の筐体２１１とが第１の筐体２１０の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備えている。
【００２６】
連結部２２０の機構について以下説明する。連結部２２０は、第２の筐体２１１を第１の筐体２１０に対して第１の筐体２１０の長手方向に滑動させる滑動部を備える。図３（ａ）に示す状態の第２の筐体２１１は、この滑動部を利用して図３（ｂ）に示す状態の第２の筐体２１１の位置まで移動することができる。第２の筐体が滑動する方向は図３（ｂ）の矢印が示す方向である。
【００２７】
アンテナ２３０は、第１の筐体２１０から、第２の筐体２１１が滑動する方向と略垂直に引き出される。これは、アンテナ収容部２１２の長手方向が、第２の筐体２１１が滑動する方向と略垂直に配置されているためである。なお、アンテナ２３０が引き出される方向は、第１の筐体２１０の短手方向と略平行である。
【００２８】
アンテナ収容部は上述のとおり、第２の筐体が滑動する方向と略垂直に配置されている。これにより、アンテナは、第２の筐体が滑動する方向と略垂直に引き出すことができる。一方、滑動部により、無線装置は第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態から、図２（ｂ）に示すように、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態に切り替わる。すなわち、本実施形態に係る無線装置では、第２の筐体が第１の筐体の長手方向に滑動したときに、引き出したアンテナの上に第２の筐体が位置することを避けることができる。その結果、本実施形態に係る無線装置では、第１の筐体と第２の筐体と重なり合った状態、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態、のいずれの状態でもアンテナの良好な操作性を得ることができる。
【００２９】
滑動部は、第２の筐体を第１の筐体に対して滑動させることができれば、その構造は特に限定されるものではない。例えば、図３（ａ）に示す滑動部は、第１の筐体２１０の上面に配置された凸部と、第２の筐体の底面に配置された凹部からなる。この凸部と凹部は嵌合することができ、さらに互いに滑動することができる。
【００３０】
なお、上述では、滑動部は、第２の筐体をアンテナ収容部を備えた第１の筐体に対して滑動させるものであると説明したが、滑動部は、第１の筐体を第２の筐体に対して滑動させるものでも良い。
【００３１】
次に、回動式の無線装置について、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）は、第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態で第１に筐体と第２の筐体を離したものの斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す無線装置であって第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態の斜視図である。
【００３２】
無線装置３００は、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１の筐体３１０と第２の筐体３１１とを備えている。第１の筐体３１０と第２の筐体３１１とは連結部３２０によって連結されている。第１の筐体３１０にはアンテナ３３０を収容するアンテナ収容部３１２が配置されている。アンテナ３３０の先端部は、第１の筐体３１０の長手側面に配置されている。アンテナ収容部３１２は、アンテナ収容部３１２の長手方向が第１の筐体３１０の短手方向と略平行に配置されている。連結部３２０は、図４（ａ）に示す第１の筐体３１０と第２の筐体３１１とが重なり合った状態と、図４（ｂ）に示す第１の筐体３１０と第２の筐体３１１とが第１の筐体３１０の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備えている。
【００３３】
連結部３２０の機構について以下説明する。連結部３２０は、第２の筐体を第１の筐体に対して回動させる第２の軸を有する。第２の軸の軸方向は、第１の筐体の厚み方向と略平行である。図４（ａ）に示す状態の第２の筐体３１１は、第２の軸を利用して第１の筐体に３１０対して回動し、図４（ｂ）に示す状態の第２の筐体３１１の位置まで移動することができる。
【００３４】
アンテナ３３０は、第１の筐体３１０から、第１の筐体３１０の長手方向と略垂直に引き出される。これは、アンテナ収容部３１２の長手方向が、第１の筐体３１０の長手方向と略垂直に配置されているためである。なお、アンテナ３３０が引き出される方向は、第１の筐体３１０の短手方向と略平行である。
【００３５】
アンテナ収容部は上述のとおり、アンテナ収容部の長手方向と略垂直に配置されている。これにより、アンテナは、第１の筐体の短手方向に引き出すことができる。一方、連結部により、無線装置は第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態から、図４（ｂ）に示すように、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態に切り替わる。すなわち、本実施形態に係る無線装置では、第２の筐体が第１の筐体に回動した際に、引き出したアンテナの上に第２の筐体が位置することを避けることができる。その結果、本実施形態に係る無線装置では、第１の筐体と第２の筐体と重なり合った状態、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態、のいずれの状態でもアンテナの良好な操作性を得ることができる。
【００３６】
なお、上述では、第２の軸は、第２の筐体をアンテナ収容部を備えた第１の筐体に対して回動させるものであると説明したが、第２の軸は、第１の筐体を第２の筐体に対して回動させるものでも良い。
【００３７】
本実施形態では、連結部の機構として折り畳み式、スライド式、回動式を説明したが、連結部の機構はこれらに限られず、他の機構を用いることも可能である。
【００３８】
本実施形態に係る無線装置は、第１の筐体と第２の筐体とが第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態でも、ユーザは容易に無線装置を握ることができる。これは、図１（ｃ）に示すように、前述した状態において、ユーザは第１の筐体を短手方向に握ることができるためである。
【００３９】
アンテナ収容部と連結部とは第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置することができる。このように配置することで、無線装置をより薄くできる。
【００４０】
アンテナの種類は特に限定されるものではなく、例えば、ロッドアンテナを用いることができる。アンテナの種類は無線装置の目的に応じて決定するのが良く、例えば、携帯通信装置の場合は無指向性のアンテナであるロッドアンテナを用いるのが望ましい。
【００４１】
アンテナは伸縮自在であるのが望ましい。伸縮自在にすることにより、第１の筐体が備えるアンテナ収容部に、第１の筐体の短手の長さよりも長いアンテナを収容することができる。
【００４２】
アンテナは各種電波を受信することができる。テレビ、ラジオ、携帯電話などの電波を受信しても良いし、携帯通信端末向けの１セグメント部分受信サービス（ワンセグ）の電波を受信しても良い。
【００４３】
アンテナ収容部の端部は第１の筐体の側面に配置すると良い。この配置にすることにより、アンテナを第１の筐体から容易に引き出すことが可能となる。
【００４４】
アンテナ収容部の端部と連結部とを第１の筐体の一主面に平行な略同一平面状に配置すると良い。このような配置にすることにより、アンテナ収容部と連結部とが第１の筐体の厚み方向に並ぶのを防止できる。従って、第１の筐体を容易に薄型化することが可能となる。
【００４５】
アンテナ収容部は、アンテナ収容部の長手方向が第１の筐体の短手方向と略平行に配置されていれば、第１の筐体のどの位置に配置しても良い。本実施形態では、アンテナ収容部を連結部に近い位置に配置したが、アンテナ収容部を第１の筐体の長手側面の中央に配置することもできる。また、アンテナ収容部を連結部が位置する側とは反対の第１の筐体の端部に配置することもできる。
【００４６】
また、収容されたアンテナの一部は露出するようにアンテナ収容部を配置しても良い。例えば、第１の筐体の短手側面にアンテナを掛ける掛部を配置することにより、アンテナを掛部に掛けることが可能となる。この場合、収容されたアンテナは露出された状態となる。
【００４７】
連結部のヒンジ構造は２軸ヒンジ構造でも良い。２軸ヒンジ構造を用いることで、第１の筐体と第２の筐体を開いた後に、第１の筐体の長手方向を軸に第２の筐体を回転させることができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態に係る無線装置について説明する。本実施形態では、本発明をキー側筐体と表示部側筐体とからなる携帯通信端末に適用した。
【００４９】
本実施形態に係る携帯通信端末を図５〜７を用いて説明する。図５は、アンテナがキー側筐体に収容された状態の携帯通信端末の斜視図である。図６は、アンテナがキー側筐体からヒンジ軸方向に引き出された状態の携帯通信端末の斜視図である。図７は、引き出されたアンテナを上方向に向けて、電波の受信状態を良好にした状態の携帯通信端末の斜視図である。
【００５０】
本実施形態に係る携帯通信端末４００は、図５に示すように、携帯通信端末を操作するための操作キーを備えるキー側筐体４１０と表示用の画面を備える表示部側筐体４１１とを備える。キー側筐体４１０と表示部側筐体４１１とはヒンジ軸４２０によって連結されている。ヒンジ軸４２０は、キー側筐体４１０と表示部側筐体４１１を開閉自在とする。ヒンジ軸４２０の軸方向は、キー側筐体４１０の短手方向である。アンテナ４３０の先端部は、キー側筐体４１０の長手側面に配置されている。キー側筐体４１０は、アンテナ４３０を収容するアンテナ収容部（図示せず）を備えている。アンテナ収容部は、その長手方向が第１の筐体４１０の短手方向になるように配置されている。キー側筐体４１０の長手側面４１３には、サイドキー４４０が配置される。
【００５１】
アンテナ４３０は第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材と、これらアンテナ部材を連結する結合部４３２を有する。アンテナ４３０は、図６に示すように、キー側筐体４１０からヒンジ軸４２０の軸方向に引き出すことができる。さらに、図７に示すように、結合部４３２を中心に第２のアンテナ部材を回動させることができる。その結果、第２のアンテナ部材を第１のアンテナ部材に対して略垂直に配置でき、アンテナ４３０の先端であるアンテナトップを上方に向けることができる。
【００５２】
このように、アンテナを任意の方向に変えることにより、電波の受信状態を改善することができる。そして、電波の受信状態を改善することにより、例えば、携帯通信端末で地上デジタル放送を良好に視聴することができる。
【００５３】
本実施形態に係る携帯通信端末は、アンテナ４３０をキー側筐体の長手側面４１３からヒンジ軸の軸方向と略平行に引き出す構造になっている。このような構造にすることで、アンテナ収容部をキー側筐体の厚み方向に配置せずに、アンテナの良好な操作性を得ることができる。また、アンテナ収容部を設置できる位置の自由度が高く、例えば、アンテナ収容部と連結部とを第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置することができる。よって、コンパクトで薄型、さらには装置全体として一体感のあるデザインとする携帯通信端末を得ることができる。
【００５４】
本実施形態に係る携帯通信端末は、図５に示すように、音声が入力されるマイク４６０と音声を出力するスピーカー４６１とを備える構造になっている。マイク４６０はキー側筐体４１０に配置される。一方、スピーカー４６１は表示部側筐体４１１に配置される。このように、マイク４６０とスピーカー４６１は、スピーカーから出力された音声をマイクが拾わないように出来るだけ離して配置するのが望ましく、さらに、マイク４６０とスピーカー４６１はそれぞれの筐体の連結部側とは反対の端部に配置するのがより望ましい。このような配置にすると、アンテナ４３０の引き出し方向はマイク４６０からスピーカー４６１の方向に略垂直となる。
【００５５】
第１の筐体の長手方向が不明確な場合は、マイクからスピーカーの方向を第１の筐体の長手方向と置き換えて考えることができる。また、第１の筐体の短手方向が不明確な場合は、第１の筐体を握る方向と置き換えて考えることができる。
【００５６】
キー側筐体の長手側面には、入力と出力の少なくとも一方を行う入出力端子または操作端子を配置することができる。本実施形態の携帯通信端末の場合、アンテナ収容部の長手方向がキー側筐体の短手方向と略平行に配置され、アンテナ収容部の端部のみがキー側筐体長手側面に配置される。そのため、キー側筐体の長手側面であってアンテナ収容部が占める箇所は、図６に示すように、アンテナが引き出される引き出し部４１４のみとなり、キー側筐体の長手側面の近傍の空間の自由度が高くなる。従って、キー側筐体の長手側面に入出力端子や操作端子を自由に配置することが可能となり、携帯通信端末の操作性を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態に係る携帯通信端末は、表示部側筐体ではなく、キー側筐体がアンテナを備えることにした。通常、ユーザは携帯通信端末を操作するときにキー側筐体を手で握るなどで固定し、表示部側を動かすことによって表示部側筐体を開閉する。そのため、表示部側筐体にアンテナを設置すると、表示部側筐体を開閉する動作に連動してアンテナの方向が変わってしまい、電波の受信状態が悪くなる恐れがある。このような状況を避けるために、アンテナはキー側筐体に設けるのが望ましい。アンテナをキー側筐体に設けると、表示部側筐体の動作に連動してアンテナの方向は変わらないため、携帯通信端末を操作しているときでもアンテナの方向を一定にすることができる。また、キー側筐体にアンテナを実装することで、表示部側筐体を薄くすることができる。
【００５８】
次に、本実施形態に係る携帯通信端末の詳細な構造について図８〜１４を用いて説明する。図８は、アンテナが収容された状態のキー側筐体を示す平面図である。図９は、図８のキー側筐体の側面図である。図１０は、図９のキー側筐体に表示部側筐体を取り付けた折り畳み式携帯通信端末の側面図である。図１１は、図８の平面図の１１Ａ‐１１Ａ線断面図である。図１２は、図８の平面図の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図である。図１３は、図９の側面図の１３Ｃ−１３Ｃ線断面図である。図１４は、図８に示すキー側筐体の分解斜視図である。
【００５９】
図１４に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末のキー側筐体はフロントケース４４９とリアカバー４５０を備えている。電子回路を備えた基板４４６はフロントケース４４９の内側に配置される。フロントケース４４９の側面に配置されるサイドキー４４０は基板４４６と電気的に接続される。
【００６０】
アンテナ４３０を収容するアンテナ収容部はフロントケース４４９の内側に、アンテナ収容部の長手方向がヒンジ軸の軸方向と略平行になるように配置される。アンテナ４３０にはアンテナ固定用金具４３３が備えられている。アンテナ４３０は、ネジ４４１を利用してフロントケース４４９に固定される。具体的には、ネジ４４１が、アンテナ固定用金具４３３、防水シート４４４、フロントケース４４９のリブ４５３を挟んで、フロントケース４４９の内部に設置されるネジインサート４５４に挿入される（図１３）。ネジインサート４５４はアンテナ支持部４４２に備えられている。
【００６１】
キー側筐体の内部には、図１３に示すように、基板４４６に接続する給電電極端子４４３が備えられている。アンテナ固定用金具４３３はこの給電電極端子４４３に接触することにより、アンテナが受信した電波を基板４４６に渡すことができる。
【００６２】
キー側筐体４１０の内部には、図１１に示すように、表示部側筐体４１１との筐体間を電気的に接続する同軸配線４４７が配置されている。アンテナ４３０の特性は、アンテナ４３０がこの同軸配線４４７の近くに配置されると劣化する。そこで、アンテナ４３０と同軸配線４４７が離間して配置されるように、これらの間にアンテナ支持部４４２が配置される。
【００６３】
本実施形態では携帯通信端末は、アンテナ４３０以外のアンテナも実装することができる。例えば、図１１、１４に示すように、キー側筐体４１０の内部に、携帯電話機の主アンテナであるメインアンテナ４４８や非接触型Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＣ）カード用アンテナ４５１が実装することができる。なお、アンテナの構造、用途、配置などはこれらに限定されるものではない。
【００６４】
本実施形態によれば、アンテナ収容部の長手方向をキー側筐体の短手方向に略平行に配置しているため、アンテナ４３０、メインアンテナ４４８、非接触型ＩＣカード用アンテナ４５１を互いに重ならないように配置することができる。アンテナの特性は、アンテナ同士を近くに配置すると劣化する。そこで、図１１に示すように、キー側筐体４１０のヒンジ側側面４１５からメインアンテナ４４８、アンテナ４３０、非接触型ＩＣカード用アンテナ４５１の順に、第１の筐体の長手方向に並列に配置することにより、アンテナの特性が劣化するのを防ぐことができる。また、それぞれのアンテナが互いに重ならないようにするために、メインアンテナ４４８と非接触型ＩＣカード用アンテナ４５１とアンテナ収容部とをキー側筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置しても良い。
【００６５】
携帯通信端末は、図１３、１４に示すように、フロントケース４４９のリブ４５３とアンテナ固定用金具４３３の間に防水シート４４４を備える。これにより、携帯通信端末の防水性能を向上させることができる。
【００６６】
アンテナ４３０のアンテナトップに、図１２に示すように、指を掛ける掛部である凹溝４５６を設けても良い。さらに、アンテナの引き出し部４１４は、フロントケース４４９とリアカバー４５０とが嵌合する部分を削るように形成しても良い。このようにすることで、携帯通信端末のデザイン性を向上させることができる。図１５に示す携帯通信端末の場合、フロントケースに大きな切り欠き部５１６を形成したために外観デザインを損ねていた。一方、本実施形態の携帯通信端末では、アンテナトップに凹溝を設け、さらにフロントケース４４９とリアカバー４５０とが嵌合する部分を削ることで、デザイン性が高い携帯通信端末を実現することができる。
【００６７】
フロントケース４には図１２に示すように、バスタブ板金４５２をインサート成形、または、圧入嵌合しても良い。さらに、バスタブ板金４５２の端部を折り曲げて縦壁部４５５を形成しても良い。このような構成にすることにより、装置の曲げ剛性を強くすることができる。
【００６８】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１００、２００、３００    無線装置
１１０、２１０、３１０    第１の筐体
１１１、２１１、３１１    第２の筐体
１１２、２１２、３１２    アンテナ収容部
１２０、２２０、３２０    連結部
１３０、２３０、３３０    アンテナ
４００、５００、６００    携帯通信端末
４１０、５１０，６１０    キー側筐体
４１１、５１１、６２０    表示部側筐体
４１２    アンテナ収容部
４１３    長手側面
４１４    引き出し部
４１５、５１５    ヒンジ側側面
４２０、５２０、６２０    ヒンジ軸
４３０、５３０、６３０    アンテナ
４３２    結合部
４３３    アンテナ固定用金具
４４０、５４０    サイドキー
４４１    ネジ
４４２    アンテナ支持部
４４３    給電電極端子
４４４    防水シート
４４５    基板固定フレーム
４４６    基板
４４７    同軸配線
４４８    メインアンテナ
４４９    フロントケース
４５０    リアカバー
４５１    非接触型ICカード用アンテナ
４５２    バスタブ板金
４５３    リブ
４５４    ネジインサート
４５５    縦壁部
４５６    凹溝
４６０、６６０    マイク
４６１、６６１    スピーカー
５１６    切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014158307.tif 000012
【図１１】
2014158307.tif 000013
【図１２】
2014158307.tif 000014
【図１３】
2014158307.tif 000015
【図１４】
2014158307.tif 000016
【図１５】
2014158307.tif 000017
【図１６】
2014158307.tif 000018
【図１７】
2014158307.tif 000019