(57)【要約】【課題】、利用者が保有する無線端末を利用して操作を行い、自動取引装置の操作表示部を使用しないで済むことを早期に判断し、操作表示部の無駄な消費電力をなくす。【解決手段】無線端末２に搭載した無線タグ２３の情報を検知する無線タグリーダ３と、装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、無線タグ２３の情報に基づいて利用者が無線端末２を利用して取引をすることが判明すると、ユニットのうち操作表示部４については省電力モードを維持するよう制御する装置制御部１５を有すること。【選択図】    図１
2014052784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を検知する無線タグリーダと、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を検知するとともに、利用者が選択する取引の情報を検知する無線タグリーダと、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち前記利用者が選択した前記取引に必要なユニットについて、前記省電力モードを解除するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を検知するとともに、複数の自動取引装置のうち利用可能な自動取引装置の情報を前記無線タグに読ませる無線タグリーダと、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して前記自動取引装置に対する取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
前記利用可能な自動取引装置とは、前記無線端末を使って取引を行う利用者が、取引を行うことによって省電力につながる可能性の高い前記自動取引装置であることを特徴とする請求項３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記無線タグの前記情報とは、前記無線端末が使用可能な端末であることを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の自動取引装置。
【請求項６】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置の動作方法において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を無線タグリーダにより検知する無線タグ情報検知工程と、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定する省電力モード設定工程と、
前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると前記無線端末と接続を開始する接続開始工程と、
前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持する維持工程と、
前記無線端末の操作部及び表示部を使用して取引を制御する取引制御工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【請求項７】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置の動作方法において、
前記無線端末に搭載した無線タグから、前記無線タグの情報及び利用者が選択する取引の情報を無線タグリーダにより検知する無線タグ情報検知工程と、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定する省電力モード設定工程と、
前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して取引をすることが判明すると前記無線端末と接続を開始する接続開始工程と、
前記ユニットのうち前記利用者が選択した前記取引に必要なユニットについて、前記省電力モードを解除する解除工程と、
前記無線端末の操作部及び表示部を使用して取引を制御する取引制御工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【請求項８】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置の動作方法において、
前記無線端末に搭載した無線タグの情報を無線タグリーダにより検知する無線タグ情報検知工程と、
複数の自動取引装置のうち利用可能な自動取引装置の情報を前記タグリーダから前記無線タグに読ませる無線タグ情報表示工程と、
装置内のユニットについて省電力モードに初期設定する省電力モード設定工程と、
前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を使用して前記自動取引装置に対する取引をすることが判明すると前記無線端末と接続を開始する接続開始工程と、
前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持する維持工程と、
前記無線端末の操作部及び表示部を使用して取引を制御する取引制御工程を含むことを特徴とする自動取引装置の動作方法。
【請求項９】
前記利用可能な自動取引装置とは、前記無線端末を使って取引を行う利用者が、取引を行うことによって省電力につながる可能性の高い前記自動取引装置であることを特徴とする請求項８記載の自動取引装置の動作方法。
【請求項１０】
前記無線タグの前記情報とは、前記無線端末が使用可能な端末であることを示す情報であることを特徴とする請求項６乃至９いずれか一記載の自動取引装置の動作方法。
【請求項１１】
利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置に接続された無線タグリーダにおいて、
前記無線端末から前記無線端末が前記自動取引装置と利用可能であることを示す情報を受信する無線タグ送受信部と、
複数の前記自動取引装置から利用可能な自動取引装置情報を受信する自動取引装置情報送受信部と、
前記利用可能な前記自動取引装置を決定する利用可能自動取引装置決定部と、
前記利用可能な前記自動取引装置を地図表示する地図データを作成する地図データ作成部とを有することを特徴とする無線タグリーダ。
【請求項１２】
前記無線タグ送受信部は、前記地図データ作成部で作成した地図データを前記無線端末へ送信することを特徴とする請求項１１記載の無線タグリーダ。
【請求項１３】
前記地図データ作成部で作成した地図データを表示する表示部を有することを特徴とする請求項１１記載の無線タグリーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が保有する無線端末を利用して操作を行う自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置は利用者が装置に設けた操作表示部を操作することにより各種取引を行っていた。一方、近年、携帯電話及びスマートフォンをはじめとする無線端末が普及し、これらの無線端末の操作表示部を操作する機会が増えてきている。
【０００３】
特開２００３−１１５０７５（特許文献１）には、携帯端末を利用して操作を行う自動取引装置が記載されている。特許文献１によると、利用者は、自動取引装置の音声ガイダンスに従って携帯端末のキー操作を行うことにより、自動取引装置の操作表示部を操作することなく、紙幣を受取る時のみ自動取引装置に触れることになる。これにより、普段慣れ親しんでいる個人の保有する携帯端末での操作であるため、簡単に自動取引装置を利用することができる。そして、特許文献１によると、利用者の携帯端末での操作に当たり、自動取引装置の操作表示部を使用しないことが判明すると、その後は省電力化のため操作表示部の画面処理を中止するというものである（段落００２２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１による技術によれば、利用者が接近したことをセンサが感知してから操作表示部の表示を開始し、携帯端末での操作のため操作表示部を使用しないで済むことが判明すると操作表示部を中止するので、操作表示部を使用しないで済むことが判明するまでの時間は操作表示部を動作させる必要があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、利用者が保有する無線端末を利用して操作を行う自動取引装置において、操作表示部を使用しないで済むことを早期に判断し、操作表示部の無駄な動作時間をなくし、省電力化に適した自動取引装置を提供することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に関する自動取引装置は、利用者の無線端末と送受信を行い、前記無線端末の操作表示部を使用して取引を進める自動取引装置において、前記無線端末に搭載した無線タグの情報を検知する無線タグリーダと、装置内のユニットについて省電力モードに初期設定し、前記無線タグの前記情報に基づいて前記利用者が前記無線端末を利用して取引をすることが判明すると、前記ユニットのうち操作表示部については前記省電力モードを維持するよう制御する制御部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する本発明によれば、利用者の無線端末に搭載した無線タグの情報を検知する無線タグリーダを設けたので、利用者が無線端末を利用して自動取引装置を操作することが事前に検知でき、かつ、装置内のユニットについて省電力モードに初期設定したので、操作表示部を使用しないで済むことを早期に判断することにより、操作表示部の無駄な動作時間をなくし、省電力化に適した自動取引装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する自動取引装置の外観図である。
【図２】第１の実施の形態に関する自動取引装置の構成図である。
【図３】第１の実施の形態に関する無線端末の外観図である。
【図４】第１の実施の形態に関する無線端末の構成図である。
【図５】第１の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に関する無線端末用の取引選択画面を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態に関する自動取引装置設置ブースの説明図である。
【図９】第３の実施の形態に関する無線タグリーダの構成図である。
【図１０】第３の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態に関する無線端末の操作表示部の地図データを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態に関する自動取引装置の外観図である。自動取引装置１は銀行等の金融機関に設置され、入出金取引等の金融取引が可能である。自動取引装置１は入出金取引において、利用者が投入した紙幣を処理し又は利用者に対して紙幣を返却するための紙幣処理部７を有する。入金取引等の紙幣を投入する取引においては、利用者が当該紙幣処理部７に紙幣をセットすると、これを自動取引装置１が自動計数し、装置内部に取込む。一方、支払取引等の紙幣を利用者に払出す取引においては、自動取引装置１が紙幣を自動計数し、当該紙幣処理部７に集積することにより、利用者が取り出し可能となる。
【００１１】
また、自動取引装置１は同じく、投入した硬貨を処理し又は利用者に返却するための硬貨処理部８を有する。入金取引等の硬貨を自動取引装置１に投入する取引において、利用者が当該硬貨処理部８に硬貨をセットすると、これを自動取引装置１が自動計数し、装置内部に取込む。支払取引等の硬貨を利用者に払出す取引においては、自動取引装置１が硬貨を自動計数し、当該硬貨処理部８に集積することにより、利用者が取り出し可能となる。更に、自動取引装置１は利用者が投入したキャッシュカードのデータを読取るカード処理部９と、利用者が投入した通帳に取引データを記帳する通帳処理部１０を有する。
【００１２】
自動取引装置１は、利用者が操作するための入力機能と利用者の操作をガイドする表示機能を備えたタッチパネル式の操作表示画面４を有する。通常、利用者は操作表示部４の表示に従って取引を進めるが、本実施の形態に関する自動取引装置１は後述するように利用者が保有する無線端末２の操作表示部２１の表示に従って取引を進める。従って、その間自動取引装置１の操作表示部４は省電力モードを維持する。自動取引装置１は、利用者が取引を開始するために自動取引装置１に近づいたことを検知するための近接センサ１１を装置前面に設ける。そして、自動取引装置１は、利用者の操作をガイドするためのスピーカ６を同じく装置前面に設ける。
【００１３】
本実施の形態に関する自動取引装置１は、後述するように無線端末２の情報を読取る無線タグリーダ３と有線１６で接続されている。無線タグリーダ３は無線タグリーダ設置台３−１に設けられてもよく、図示しない壁に設けられてもよい。いずれにしろ、無線タグリーダ３は自動取引装置１の近接センサ１１の検知範囲１１−１外でかつ自動取引装置設置ブースの入口近くに設けられる。
【００１４】
利用者が保有する無線端末２は、後述する無線タグ２３を搭載する。利用者は無線タグ２３を搭載された無線端末２を無線タグリーダ３にかざすことにより、無線端末２を利用した金融取引の操作を開始することができる。
【００１５】
図２は第１の実施の形態に関する自動取引装置の構成図である。同図において図１と同じ構成部分は同じ符号にて示してある。音声ガイダンス部５は、利用者が操作表示部４を使用して取引を進めるとき、スピーカ６に操作をガイドする音声を送る。本実施の形態に関して、利用者が次に説明する無線端末２の操作表示部２１を使用して取引を進めるときも同様に、音声ガイダンス部５からスピーカ６に操作をガイドする音声が送られる。
【００１６】
紙幣処理部７、硬貨処理部８、カード処理部９及び通帳処理部１０は利用者が選択した取引に基づき、装置制御部１５の制御に従ってこれらのうち必要なユニットが動作する。更に、近接センサ１１は、利用者が接近したことを装置制御部１５に知らせる。装置記憶部１２は装置制御部１５の制御に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する。
【００１７】
回線送受信部１３は、利用者の取引情報を回線１７を介してホストコンピュータ１００と送受信する。前記無線タグリーダ３は自動取引装置１の外部に設けられ、有線１６を介して、装置制御部１５へ無線端末２の情報を送信する。無線タグリーダ３は利用者が無線端末２をかざすことにより、無線回線１９を介して、無線端末２と通信を行う。その内容は、後述するように利用者が、自動取引装置１において取引を希望することを示す情報、即ち当該無線端末２が使用可能な端末であることを示す情報を検知する。具体的には、当該無線端末２の固有の番号である端末固有番号を含んだ情報である。無線タグリーダ３は、これを検知すると、有線１６を介して、装置制御部１５に送信する。
【００１８】
そして、取引情報送受信部１４は、無線回線１８を介して、無線端末２との間で送受信を行う。取引情報送受信部１４は、前述の端末固有番号を改めて受信すると、この情報を装置制御部１５へ送信する。装置制御部１５は、事前に無線端末２から端末固有番号を受信しているので、取引情報送受信部１４に対し、無線端末２との無線接続開始の設定を許可することができる。そして、取引情報送受信部１４は、利用者が自動取引装置１を利用して行うための取引情報を送受信する。
【００１９】
図３は第１の実施の形態に関する無線端末の外観図である。無線端末２は通常のスマートフォン又は携帯電話である。無線端末２には利用者が入力操作を行う操作表示部２１を有する。利用者は、自動取引装置１の操作表示部４の代わりに、自分が保有する無線端末２の操作表示部２１を操作して、自動取引装置１のスピーカ６からの音声ガイドを聞きながら自動取引装置１の前で取引操作を行うことができる。よって、自動取引装置１は操作表示部４を動作させないので、操作表示部４を省電力モードに維持することができる。
【００２０】
図４は第１の実施の形態に関する無線端末の構成図である。本実施の形態に関する機能のみ示し、携帯電話又はスマートフォンとしての他の機能については説明を省略する。利用者が操作する操作表示部２１は、利用者が操作するための入力機能と利用者の操作をガイドする表示機能を備えたタッチパネル方式からなる。操作表示部２１は端末制御部２５の制御によって表示され、その表示データは無線送受信部２４が無線回線１８を介して自動取引装置１の前記取引情報送受信部１４から受信する。一方、利用者によって操作表示部２１に入力された入力データは端末制御部２５の制御によって無線送受信部２４へ送られる。そして、送られた入力データは、無線送受信部２４から無線回線１８を介して自動取引装置１の前記取引情報送受信部１４へ送られる。
【００２１】
自動取引装置１の取引情報送受信部１４と無線端末２の無線送受信部２４を接続する無線回線１８は、携帯電話回線又はインターネット回線でもよい。また、数ｍ程度の機器間に使われる短距離無線通信技術で利用する無線回線１８でもよい。接続に当たっては端末認証を行う。端末認証は前述の端末固有番号を利用してもよい。
【００２２】
前述のように自動取引装置１の取引情報送受信部１４は装置制御部１５の制御によって動作する。よって、無線端末２の操作表示部２１は、間接的に自動取引装置１の装置制御部１５の制御によって表示と入力が行われることになる。
【００２３】
無線タグ２３は、前述のように利用者が最初に無線端末２を無線タグリーダ３にかざすことにより、無線回線１９を介して、無線タグリーダ３と通信を行う。その内容は、本実施の形態においては、無線端末２の保有者としての利用者が、自動取引装置１において無線端末２を利用した取引を希望することを示す情報、即ち当該無線端末２が使用可能な端末であることを示す情報である。この情報は、無線端末２の前述の端末固有番号を含んだ情報である。この情報は無線端末２のアプリケーションにより、予め利用者が操作表示部２１を操作することにより、端末記憶部２２に格納される。そして、この情報は無線タグ２３から無線タグリーダ３へ送信され、前述のように有線１６を介して、自動取引装置１の装置制御部１５へ送信される。端末記憶部２２は、端末制御部２５の制御に必要な各種プログラム及びデータを記憶する。無線送受信部２４は前述のように無線回線１８を介して自動取引装置１の取引情報送受信部１４との間で情報を送受信する。無線送受信部２４は自動取引装置１との接続開始にあたり、端末認証を行う。端末認証のために前記端末固有番号を送信することにしてもよい。これにより無線接続の設定を開始する。また、端末制御部２５は、無線端末２内の各部の動作を制御する。
【００２４】
図５は第１の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１０１：自動取引装置１の装置制御部１５は、各ユニットを省電力モードに初期設定する。具体的には、無線タグリーダ３及び近接センサ１１以外の各部は待機状態とする。
【００２５】
Ｓ１０２：装置制御部１５は、無線タグリーダ３に対し、利用者の保有する無線端末２の無線タグ２３からの情報を検知したかどうか送信するよう指示する。無線タグ２３からの情報は、利用者が自動取引装置１において無線端末２を利用した取引を希望することを示す情報、即ち当該無線端末２が使用可能な端末であることを示す情報である。この情報は、無線端末２の前述の端末固有番号を含む。なお、装置制御部１５は装置記憶部１２に対し、端末固有番号を一旦記憶するよう指示する。無線タグリーダ３からの無線タグ２３の検知の受信があるとき、即ち利用者が無線端末２を利用して取引をすることが判明したときはステップ１０７へ移行し、検知の受信がないときはステップ１０３へ移行する。
【００２６】
Ｓ１０３：装置制御部１５は、近接センサ１１に対し、利用者が自動取引装置１に接近したかどうか知らせるよう指示する。近接センサ１１からの利用者が接近したことの知らせがあるときはステップ１０４へ移行し、接近したことの知らせがないときはステップ１０２へ戻る。
【００２７】
Ｓ１０４：近接センサ１１からの利用者が接近したことの知らせがあったとき、装置制御部１５は操作表示部４に対し、省電力ボードを解除、即ち電源を投入し表示を開始するよう指示する。
Ｓ１０５：そして、装置制御部１５は、自動取引装置１の操作表示部４を除く全てのユニットに対し、省電力モードを解除するよう指示する。
【００２８】
Ｓ１０６：装置制御部１５は、操作表示部４に対し、図示しない取引選択画面を表示するよう指示する。操作表示部４の前記取引選択画面において、利用者が希望する取引を選択すると、装置制御部１５はこの取引に従って各部を動作する。これにより利用者は自動取引装置１の操作表示部４を使用した通常の操作方法で取引を行うことができる。
【００２９】
Ｓ１０７：一方、ステップ１０２において、無線タグリーダ３からの無線タグ２３の検知の受信があったとき、装置制御部１５は、近接センサ１１に対し、利用者が自動取引装置１に接近したかどうか知らせるよう指示する。近接センサ１１からの利用者が接近したことの知らせがあるときはステップ１０８へ移行する。
【００３０】
Ｓ１０８：装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、端末認証を行うよう指示する。取引情報送受信部１４は、無線端末２の無線送受信部２４との間で端末認証のためのデータを送受信する。端末認証を前述の端末固有番号で行う場合は、取引情報送受信部１４は無線端末２の無線送受信部２４から端末固有番号を受信すると装置制御部１５へ送信する。装置制御部１５は、ステップ１０２で装置記憶部１２に記憶した端末固有番号との一致をチェックする。一致したとき、装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、利用者の保有する無線端末２と無線接続の設定を開始するよう指示する。
【００３１】
Ｓ１０９：無線接続ができなければ、ステップ１０２へ戻り、接続ができればステップ１１０へ移行する。
Ｓ１１０：装置制御部１５は、自動取引装置１の操作表示部４を除く全てのユニットに対し、省電力モードを解除するよう指示する。なお、操作表示部４は省電力モードを維持する。
Ｓ１１１：装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、無線端末２の無線送受信部２４へ無線端末２用の取引選択画面２０を送信するよう指示する。
【００３２】
図６は第１の実施の形態に関する無線端末用の取引選択画面を示す説明図である。無線端末２用の取引選択画面２０は、無線端末２の操作表示部２１に表示される。取引選択画面２０は、「取引を選択してください。」の案内文並びに預け入れボタン２６、お引き出しボタン２７、振込みボタン２８、残高照会ボタン２９、通帳記帳ボタン３１及び送信ボタン４２が表示される。利用者が取引を選択するために、例えばお引き出しボタン２７を押下すると、そのお引き出しボタン２７が強調表示される。
【００３３】
そして、送信ボタン４２を押下すると、お引き出しボタン２７が選択された情報が、端末制御部２５の制御に基づき、無線送受信部２４から自動取引装置１の取引情報送受信部１４へ送られる。利用者が行う取引において、取引選択画面２０以外に、暗証番号入力画面、金額入力画面、金額確認画面等は自動取引装置１の装置制御部１５の制御によって、無線端末２の操作表示部２１に表示されるが説明を省略する。こうして装置制御部１５はこの取引に従って各部を動作する。これにより利用者は無線端末２の操作表示部２１を使用した操作方法で取引を行うことができる。
【００３４】
以上、第１の実施の形態によれば、無線端末２を保有した利用者が、無線端末２の操作表示部２１を利用して、自動取引装置１を操作するにあたり、無線タグ２３を搭載した無線端末２を無線タグリーダ３にかざすことにより、予め自動取引装置１の利用を送信することとした。これにより自動取引装置１は操作表示部４を動作させないで済むことを早期に判断することにより、自動取引装置１は始めから操作表示部４を省電力モードのままとすることができるので、操作表示部４の無駄な動作時間をなくし、省電力化に適した自動取引装置１を提供することが可能になる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。前記第１の実施の形態においては、利用者が、無線端末２の無線タグ２３を自動取引装置１の無線タグリーダ３にかざすことにより、利用者が予め自動取引装置１の利用を送信するものである。これに対し第２の実施の形態では、これに加えて、予め取引内容も無線端末２から無線タグリーダ３を介して自動取引装置１に送信するものである。
【００３６】
第２の実施の形態に関する自動取引装置１及び無線端末２の外観及び構成は、第１の実施の形態に関する自動取引装置１及び無線端末２とほぼ同じであるので図１乃至図４を流用する。本実施の形態において、無線タグ２３は、前述のように利用者が無線端末２を無線タグリーダ３にかざすことにより、無線タグリーダ３と通信を行う。その内容は、まず無線端末２の保有者としての利用者が、自動取引装置１において無線端末２を利用した取引を希望することを示す情報、即ち当該無線端末２が使用可能な端末であることを示す情報である。次にこれに加えて、利用者が自動取引装置１において行う具体的取引を示す情報である。具体的には、取引選択画面に表示される取引である。即ち、預け入れ、お引き出し、振込み、残高照会及び通帳記帳等である。
【００３７】
これらの情報は無線端末２のアプリケーションにより、予め利用者が操作表示部２１を操作することにより、端末記憶部２２に格納される。そして、この情報は無線タグ２３から無線タグリーダ３へ送信され、前述のように有線１６を介して、自動取引装置１の装置制御部１５へ送信される。
【００３８】
図７は第２の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。ステップ２０１乃至２０６は、前記第１の実施の形態に関する動作を示す図５のステップ１０１乃至１０６と同じであるので説明を流用する。
【００３９】
Ｓ２０７：ステップ２０２において、無線タグリーダ３からの無線タグ２３の検知の受信があったときは、利用者が無線端末２を利用して取引をすることが判明したときである。換言すると、利用者が自動取引装置１において無線端末２を利用した取引を希望することを示す情報、即ち当該無線端末２が使用可能な端末であることを示す情報があったときである。装置制御部１５は、無線タグリーダ３から利用者が自動取引装置１において希望する具体的取引を示す情報を検知するよう指示する。装置制御部１５は、無線タグリーダ３から受取った利用者が希望する具体的取引名を一旦装置記憶部１２へ格納する。なお、説明の都合上ステップ２０７はステップ２０２と異なるステップで表現してあるが、ステップ２０７はステップ２０２と同時に行ってもよい。
【００４０】
Ｓ２０８：装置制御部１５は、近接センサ１１に対し、利用者が自動取引装置１に接近したかどうか知らせるよう指示する。近接センサ１１からの利用者が接近したことの知らせがあるときはステップ２０９へ移行する。
【００４１】
Ｓ２０９：装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、端末認証を行うよう指示する。取引情報送受信部１４は、無線端末２の無線送受信部２４との間で端末認証のためのデータを送受信する。所定の条件が一致したとき、装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、利用者の保有する無線端末２と無線接続の設定を開始するよう指示する。
【００４２】
Ｓ２１０：無線接続ができなければ、ステップ２０２へ戻り、接続ができればステップ２１１へ移行する。
Ｓ２１１：装置制御部１５は、装置記憶部１２に格納した利用者が希望する具体的取引を行った際に、省電力モードを解除する必要があるユニットがあるかどうかチェックする。
【００４３】
Ｓ２１２：装置制御部１５は、利用者が希望する具体的取引を行った際に、省電力モードを解除する必要があるユニットに対し、省電力モードを解除するよう指示する。なお、操作表示部４は省電力モードを維持する。
【００４４】
Ｓ２１３：装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、無線端末２の無線送受信部２４へ無線端末２用の取引選択画面２０を送信するよう指示する。取引選択画面以後の画面、即ち、暗証番号入力画面、金額入力画面、金額確認画面等は自動取引装置１の装置制御部１５の制御によって、無線端末２の操作表示部２１に表示される。これらの説明は省略する。こうして装置制御部１５はこの取引に従って各部を動作する。これにより利用者は無線端末２の操作表示部２１を使用した操作方法で取引を行うことができる。
【００４５】
以上、第２の実施の形態によれば、無線端末２を保有した利用者が、無線端末２の操作表示部２１を利用して、自動取引装置１を操作するにあたり、無線タグ２３を搭載した無線端末２を無線タグリーダ３にかざすことにより、予め自動取引装置１の利用を送信するとともに、希望する取引も送信することとした。これにより自動取引装置１は操作表示部４を動作させないで済むことを早期に判断するとともに、省電力モードのままにするユニットも早期に判断することにより、自動取引装置１は操作表示部４のみならず省電力モードを解除しないユニットをも始めから省電力モードのままとすることができる。従って、操作表示部４等の無駄な動作時間をなくし、省電力化に適した自動取引装置１を提供することが可能になる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に関する自動取引装置について説明する。第３の実施の形態に関する自動取引装置３２乃至３４は、自動取引装置設置ブース３５に複数の自動取引装置３２乃至３４が設置されている場合において、利用者が無線端末２を無線タグリーダ３０にかざすと、複数の自動取引装置３２乃至３４のうち、利用可能な自動取引装置３２乃至３４を無線端末２に表示するというものである。
【００４７】
図８は第３の実施の形態に関する自動取引装置設置ブースの説明図である。銀行等の金融機関における自動取引装置設置ブース３５には複数の自動取引装置３２乃至３４が設置されている。本実施の形態に関する自動取引装置３２乃至２４は、無線タグ２３の情報を読取る無線タグリーダ３０と有線３６で接続されている。無線タグリーダ３０は無線タグリーダ設置台３−１に設けられてもよく、図示しない壁に設けられてもよい。いずれにしろ、無線タグリーダ３０は自動取引装置３２乃至３４の近接センサの検知範囲外でかつ入口３５−１の近くに設けられる。その他第３の実施の形態に関する自動取引装置３２乃至３４及び無線端末２の外観及び構成は、第１の実施の形態に関する自動取引１及び無線端末２とほぼ同じであるので図１乃至図４を流用する。
【００４８】
自動取引装置３２乃至３４の構成において、無線タグリーダ３０は自動取引装置３２乃至３４の外部に設けられ、有線３６を介して、利用者の取引に先立って、無線端末２との情報を送受信する。即ち、無線タグリーダ３０は無線端末２の無線タグ２３からの情報を受信すると、装置制御部１５へ送信するとともに、装置制御部１５からの指示により自動取引装置３２乃至３４の情報を無線端末２の無線タグ２３へ送信する。
【００４９】
具体的には、利用者が無線端末２を無線タグリーダ３０にかざすことにより、利用者が、自動取引装置３２乃至３４のいずれかにおいて取引を希望することを示す情報、即ち当該無線端末２が使用可能な端末であることを示す情報が無線タグリーダ３０に送られる。同時に、無線タグリーダ３０からは、利用者が自動取引装置３２乃至３４のうちいずれかが利用可能であることを示す情報が無線端末２に送られる。
【００５０】
ここで、利用者が利用可能である自動取引装置３２乃至３４とは、無線端末２を使って取引を行う利用者が、取引を行うことによって省電力につながる可能性の高い自動取引装置３２乃至３４である。従って、単に空いているから利用可能とするのではなく、複数の自動取引装置が空いている場合は、操作表示部４がＯＦＦの自動取引装置３２乃至３４を利用可能（空いていても操作表示部４が若干の時間ＯＮとなっている場合もあるため）とする。更に、操作表示部４がＯＦＦの自動取引装置３２乃至３４が複数あったときは、ＯＦＦ時間の長い方を利用可能とすることにより省電力につながる可能性が高くなると考えられる。これらの判断は無線タグリーダ３０が行う。無線タグリーダ３０が利用可能な自動取引装置３２乃至３４のいずれか一を無線端末２に知らせる方法は、自動取引装置設置ブース３５内の地図を表示することにより行う。
【００５１】
図９は第３の実施の形態に関する無線タグリーダの構成図である。無線タグリーダ３０は、各自動取引装置３２乃至３４（同図では自動取引装置３２のみを示す）と有線３６を介して接続されている。ＡＴＭ情報送受信部３７は有線３６に接続され、自動取引装置３２乃至３４と情報を送受信する。即ち、ＡＴＭ情報送受信部３７は、利用者が自動取引装置３２乃至３４において無線端末２を利用した取引を希望することを示す情報、即ち当該無線端末２が使用可能な端末であることを示す情報並びに後述する自動取引装置３２乃至３４の使用状況及び前記自動取引装置設置ブース３５の地図のデータを送受信する。
【００５２】
利用可能ＡＴＭ決定部３８は、ＡＴＭ情報送受信部３７が受信した自動取引装置３２乃至３４の使用状況のデータから、無線端末２を保有する利用者が利用可能な自動取引装置３２乃至３４のうちいずれか一を決定する。地図データ作成部３９は、ＡＴＭ情報送受信部３７が受信した自動取引装置設置ブース３５の地図のデータを基に、利用可能ＡＴＭ決定部３８が決定した利用可能な自動取引装置３２乃至３４のうちいずれか一（仮に自動取引装置３３とする）を強調表示した地図を作成する。
【００５３】
無線タグ送受信部４１は、地図データ作成部３９で作成した利用可能な自動取引装置３３を示す地図を無線端末２へ送信する。そして、タグリーダ制御部４０は各部を制御する。このように、無線タグリーダ３０は利用可能ＡＴＭ決定部３８による利用可能ＡＴＭ決定機能を有するが、この機能を複数の自動取引装置３２乃至３４のうちのいずれか一に付与してもよい。また、利用可能な自動取引装置３３を示す地図を無線端末２へ送信することとしたが、無線タグリーダ３０に図示しない表示部を設け、当該表示部に利用可能な自動取引装置３３を示す地図を表示するようにしてもよい。
【００５４】
図１０は第３の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。ステップ３０１乃至３０６は、前記第１の実施の形態に関する動作を示す図５におけるステップ１０１乃至１０６と同じであるので説明を流用する。
【００５５】
Ｓ３０７：ステップ３０２において、無線タグリーダ３０からの無線タグ２３の検知を受信したとき、即ち利用者が無線端末２を利用して取引をすることが判明したとき、自動取引装置３２乃至３４の装置制御部１５は、無線タグリーダ３０に対し、自動取引装置３２乃至３４の使用状況等のデータを送信する。これは無線タグリーダ３０が、利用可能な自動取引装置３２乃至３４のうちいずれか一を決定するためデータである。具体的には、当該自動取引装置３２乃至３４の他の利用者による使用状況、操作表示部４のＯＮ又はＯＦＦの状況及びＯＦＦの場合のＯＦＦになった時間である。
【００５６】
なお、これを受信した無線タグリーダ３０は、このデータをもとに利用可能な自動取引装置３２乃至３４のうちいずれか一（自動取引装置３３）を決定し、無線タグ２３を介して無線端末２の操作表示部２１へ地図を表示させる。無線タグリーダ３０から利用可能な自動取引装置３３が示された地図を受信した無線端末２において、端末制御部２５は、無線タグ２３から地図データを受取ると、操作表示部２１に対し、当該地図データを表示するよう指示する。
【００５７】
図１１は第３の実施の形態に関する無線端末の操作表示部の地図データを示す説明図である。無線端末２の操作表示部２１には、地図データとして複数の自動取引装置画像３２−１、３３−１及び３４−１が表示される。そのうち利用可能な自動取引装置３３の自動取引装置画像３３−１が強調表示される、そして、現在地より矢印が表示され、「まっすぐにお進みください」の文字が表示される。これにより利用者は、自分が保有する無線端末２の操作表示部２１を確認しながら、利用可能な自動取引装置３３へ進むことができる。
【００５８】
Ｓ３０８：自動取引装置３３の装置制御部１５は、近接センサ１１に対し、利用者が自動取引装置３３に接近したかどうか知らせるよう指示する。近接センサ１１からの利用者が接近したことの知らせがあるときはステップ３０９へ移行する。
【００５９】
Ｓ３０９：自動取引装置３３の装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、端末認証を行うよう指示する。取引情報送受信部１４は、無線端末２の無線送受信部２４との間で端末認証のためのデータを送受信する。所定の条件が一致したとき、装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、利用者の保有する無線端末２と無線接続の設定を開始するよう指示する。
【００６０】
Ｓ３１０：無線接続ができなければ、ステップ３０２へ戻り、接続ができればステップ３１１へ移行する。
Ｓ３１１：装置制御部１５は、自動取引装置３３の操作表示部４を除く全てのユニットに対し、省電力モードを解除するよう指示する。なお、操作表示部４は省電力モードを維持する。
【００６１】
Ｓ３１２：装置制御部１５は、取引情報送受信部１４に対し、無線端末２の無線送受信部２４へ無線端末２用の取引選択画面２０を送信するよう指示する。取引選択画面以後の画面、即ち、暗証番号入力画面、金額入力画面、金額確認画面等は自動取引装置３３の装置制御部１５の制御によって、無線端末２の操作表示部２１に表示される。これらの説明は省略する。こうして装置制御部１５はこの取引に従って各部を動作する。これにより利用者は無線端末２の操作表示部２１を使用した操作方法で取引を行うことができる。
【００６２】
以上、第３の実施の形態によれば、自動取引装置設置ブース３５内に複数の自動取引装置３２乃至３４が設置されている場合、無線端末２を使った利用者が取引を行うことによって省電力につながる可能性の高い自動取引装置３２乃至３４としての利用可能な自動取引装置３２乃至３４を無線端末２の操作表示部２１に表示することとした。これにより、無線端末２を使用した取引が行われる可能性が高くなるので、省電力モードで動作する機会が増えるとともに、操作表示部４を使用しないで済むことを早期に判断し、操作表示部４等の無駄な動作時間をなくし、省電力化に適した自動取引装置３３乃至３４を提供することが可能になる。
【符号の説明】
【００６３】
１  自動取引装置
２  無線端末
３  無線タグリーダ
４  操作表示部
６  スピーカ
７  紙幣処理部
８  硬貨処理部
９  カード処理部
１０  通帳処理部
１１  近接センサ
１２  装置記憶部
１４  取引情報送受信部
１５  装置制御部
２１  操作表示部
２２  端末記憶部
２３  無線タグ
２４  無線送受信部
２５  端末制御部
３０  無線タグリーダ
３２、３３、３４  自動取引装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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