(57)【要約】【課題】原子炉の放射線計測装置において、原子炉格納容器内の溶融物の状態を高精度に検出可能とする。【解決手段】原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに支持装着可能な検出器４０，５０を設け、この検出器４０，５０として、放射線遮蔽材により形成された検出器本体４１，５１と、検出器本体４１，５１の下部に形成された複数の放射線貫通孔４１ｃ，５１ｃと、検出器本体４１，５１の下部に複数の放射線貫通孔４１ｃ，５１ｃに対向して設けられる複数の放射線検出器４２，５４を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線遮蔽材により形成されて原子炉格納容器の作業孔に支持装着可能な検出器本体と、
前記検出器本体の前部に形成される複数の放射線貫通孔と、
前記検出器本体の内部に前記複数の放射線貫通孔に対向して設けられる複数の放射線検出器と、
を有することを特徴とする原子炉の放射線計測装置。
【請求項２】
前記複数の放射線検出器が検出した検出結果に基づいて前記原子炉格納容器における放射線濃度マップを形成するマップ形成装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載の原子炉の放射線計測装置。
【請求項３】
前記原子炉格納容器の作業孔に挿入されて水平方向に移動自在に支持される支持ロッドと、前記支持ロッドを移動可能な第１移動装置とが設けられ、前記検出器本体は、前記支持ロッドの先端部に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載の原子炉の放射線計測装置。
【請求項４】
前記支持ロッドの先端部に設けられて鉛直方向に移動自在に支持される移動体と、前記移動体を移動可能な第２移動装置とが設けられ、前記検出器本体は、前記移動体に支持されることを特徴とする請求項３に記載の原子炉の放射線計測装置。
【請求項５】
前記検出器本体は前部が球面形状をなし、前記複数の放射線貫通孔が放射方向に沿って形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の原子炉の放射線計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントで苛酷事故が発生した場合に、炉心から落下した溶融物の状態を早期に確認するための原子炉の放射線計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を有する原子力発電プラントは、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、原子炉の炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電するものである。そして、蒸気発生器は、原子炉からの高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却水に伝え、二次冷却水で水蒸気を発生させるものである。
【０００３】
このような原子力発電プラントにて、原子炉格納容器は、岩盤等の堅固な地盤上に立設され、鉄筋コンクリートなどにより内部に複数のコンパートメントが区画されている。そして、このコンパートメントを画成するコンクリート構造物の中心部に原子炉が垂下して支持され、その下方にキャビティが画成されている。この原子炉は、原子炉圧力容器内には、複数の燃料棒と所定数の制御棒により形成された格子状をなす燃料集合体が所定数格納されて構成されている。
【０００４】
このように構成された原子力発電プラントにて、冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）または過渡事象（トランジェント）などが発生した場合、緊急炉心冷却装置が作動し、原子炉容器の内部の炉心を冷却することで発生する熱を十分に除去するようにしている。ところが、この緊急炉心冷却装置が故障すると、炉心を冷却することができず、原子炉容器の内部の炉心が溶融し、溶融した燃料などの溶融物が原子炉容器を破損させ、下部を貫通して原子炉格納容器のキャビティへ落下する。一般的には、このような事故に備えて、炉心の溶融物が原子炉容器より流出したときに、流出した溶融物をキャビティにて受け止め、冷却水により冷却して安全性を確保している。
【０００５】
原子炉内の状態情報を監視する技術としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−０３９０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した原子炉事故が発生して炉心の溶融物が原子炉容器より流出したとき、流出した溶融物がどの位置にどのような状態であるかを早期に、且つ、正確に把握する必要がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、原子炉格納容器内の溶融物の状態を高精度に検出可能とする原子炉の放射線計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の原子炉の放射線計測装置は、放射線遮蔽材により形成されて原子炉格納容器の作業孔に支持装着可能な検出器本体と、前記検出器本体の前部に形成される複数の放射線貫通孔と、前記検出器本体の内部に前記複数の放射線貫通孔に対向して設けられる複数の放射線検出器と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
従って、検出器本体が原子炉格納容器の作業孔に支持され、複数の放射線検出器に対して複数の放射線貫通孔が設けられていることから、原子炉格納容器内に溶融物があると、放射線が各放射線貫通孔を通して各放射線検出器に入り込んで検出することができ、複数の放射線検出器の検出結果に基づいて原子炉格納容器内の溶融物の状態を高精度に検出することができる。
【００１１】
本発明の原子炉の放射線計測装置では、前記複数の放射線検出器が検出した検出結果に基づいて前記原子炉格納容器における放射線濃度マップを形成するマップ形成装置が設けられることを特徴としている。
【００１２】
従って、マップ形成装置は、各放射線検出器が検出した検出結果に基づいて原子炉格納容器内の放射線濃度マップを形成することで、原子炉格納容器内の溶融物の状態を適正に把握することができる。
【００１３】
本発明の原子炉の放射線計測装置では、前記原子炉格納容器の作業孔に挿入されて水平方向に移動自在に支持される支持ロッドと、前記支持ロッドを移動可能な第１移動装置とが設けられ、前記検出器本体は、前記支持ロッドの先端部に支持されることを特徴としている。
【００１４】
従って、第１移動装置により支持ロッドを介して検出器本体を水平方向に移動自在であるため、複数の放射線検出器は、異なる複数の位置から溶融物からの放射線を検出することができ、原子炉格納容器内の溶融物の状態を３次元的に把握することができる。
【００１５】
本発明の原子炉の放射線計測装置では、前記支持ロッドの先端部に設けられて鉛直方向に移動自在に支持される移動体と、前記移動体を移動可能な第２移動装置とが設けられ、前記検出器本体は、前記移動体に支持されることを特徴としている。
【００１６】
従って、第２移動装置により移動体を介して検出器本体を鉛直方向に移動自在であるため、検出器本体を所望に位置に移動して検出作業を行うことができる。
【００１７】
本発明の原子炉の放射線計測装置では、前記検出器本体は前部が球面形状をなし、前記複数の放射線貫通孔が放射方向に沿って形成されることを特徴としている。
【００１８】
従って、複数の放射線検出器により３次元方向の放射線を計測することができ、作業性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の原子炉の放射線計測装置によれば、放射線遮蔽材により形成されて原子炉格納容器の作業孔に支持装着可能な検出器本体と、検出器本体の前部に形成される複数の放射線貫通孔と、検出器本体の内部に前記複数の貫通孔に対向して設けられる複数の放射線検出器とを設けるので、原子炉格納容器内の溶融物の状態を高精度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例１の原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１に係る原子炉の放射線計測装置を表す概略図である。
【図３】図３は、実施例１の原子炉の放射線計測装置の正面図である。
【図４】図４は、実施例１の原子炉の放射線計測装置における検出器の断面図である。
【図５】図５は、実施例１の原子炉の放射線計測装置における検出器の変形例の断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例２に係る原子炉の放射線計測装置を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明の原子炉の放射線計測装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００２２】
図１は、実施例１の原子力発電プラントを表す概略構成図、図２は、本発明の実施例１に係る原子炉の放射線計測装置を表す概略図、図３は、実施例１の原子炉の放射線計測装置の正面図、図４は、実施例１の原子炉の放射線計測装置における検出器の断面図、図５は、実施例１の原子炉の放射線計測装置における検出器の変形例の断面図である。
【００２３】
実施例１の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、この軽水を炉心で沸騰させて蒸気を発生させ、この蒸気を直接タービン発電機に送って発電する沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）である。
【００２４】
実施例１の沸騰水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図１に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に沸騰水型原子炉１２が格納されており、この沸騰水型原子炉１２に対して複数の冷却水配管１３と再循環ポンプ１４が設けられている。そして、沸騰水型原子炉１２は、内部に多数の燃料１５と制御棒１６が配置されると共に、その上方に気水分離器１７が配置されている。従って、沸騰水型原子炉１２にて、燃料１５により冷却水として軽水が加熱沸騰され、気水分離器１７により蒸気だけが分離される。
【００２５】
この沸騰水型原子炉１２は、冷却水配管１８を介して蒸気タービン１９に連結されており、蒸気タービン１９は、発電機２０が接続されている。そして、蒸気タービン１９は、復水器２１を有しており、この復水器２１は、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管２２及び排水管２３が連結されており、取水管２２は、循環水ポンプ２４を有し、排水管２３と共に他端部が海中に配置されている。そして、この復水器２１は、冷却水配管２５を介して沸騰水型原子炉１２に連結されており、冷却水配管２５に給水ポンプ２６が設けられている。
【００２６】
従って、沸騰水型原子炉１２で生成された蒸気は、冷却水配管１８を通して蒸気タービン１９に送られ、この蒸気により蒸気タービン１９を駆動して発電機２０により発電を行う。そして、蒸気タービン１９を駆動した蒸気は、復水器２１で海水を用いて冷却されて復水となり、冷却水配管２５を通して沸騰水型原子炉１２に戻される。
【００２７】
ところで、冷却材喪失事故などが発生した場合、緊急炉心冷却装置が作動して沸騰水型原子炉１２の炉心を冷却するが、この緊急炉心冷却装置が故障すると、炉心を冷却することができずに溶融し、溶融した燃料などの溶融物（デブリ）Ａが原子炉容器を破損させ、下部を貫通して原子炉格納容器１１へ落下する。この場合、原子炉格納容器１１に落下した溶融物Ａは、冷却水により冷却して安全性を確保しているが、流出した溶融物がどの位置にどのような状態であるかを早期に把握する必要がある。
【００２８】
そこで、実施例１では、図２に示すように、放射線計測装置３１により原子炉格納容器１１内の溶融物Ａの状態を検出可能としている。この放射線計測装置３１は、原子炉格納容器１１に装着可能であり、側部に形成された作業孔１１ａから検出器を挿入して内部にある溶融物Ａの位置や量を検出することができる。
【００２９】
この放射線計測装置３１において、図３に示すように、支持部材３２は、原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに嵌合して固定可能であり、支持ロッド３３がこの支持部材３２を貫通して移動自在に支持されている。この支持ロッド３３は、原子炉格納容器１１の外部から内部に向けて貫通し、且つ、水平方向に沿って配設されている。第１移動装置３４は、例えば、ラック＆ピニオン機構であって、原子炉格納容器１１の外部に形成されたフランジ部１１ｂに設置されており、支持ロッド３３をその長手方向（水平方向）に沿って往復移動可能となっている。なお、支持ロッド３３及び第１移動装置３４をテレスコピック機構としてもよい。
【００３０】
また、第２移動装置３５は、例えば、ウインチであって、原子炉格納容器１１のフランジ部１１ｂに設置されており、複数の牽引ケーブル（移動体）３６が支持部材３２を貫通して原子炉格納容器１１の内部に引き出されている。この牽引ケーブル３６は、支持ロッド３３に沿って配設され、この支持ロッド３３の先端部に設けられたガイドローラ３７により下方に配設され、吊具３８を介して牽引部材３９が連結されている。そして、この牽引部材３９は、下部に検出器４０が着脱自在に装着されている。
【００３１】
従って、第１移動装置３４を駆動すると、支持ロッド３３を水平方向に沿って移動し、先端部に装着された検出器４０を原子炉格納容器１１内の径方向に沿って移動することができる。また、第２移動装置３５を駆動すると、牽引ケーブル３６を引き出し、また、巻き取り、検出器４０を原子炉格納容器１１内の上下方向（鉛直方向）に沿って移動することができる。
【００３２】
検出器４０は、放射線としてガンマ線（γ線）や中性子線（中性子）を検出するものである。この検出器４０において、図４に示すように、検出基本体４１は、中空部４１ａを有する円柱形状をなし、鉛やコンクリートなどの放射線遮蔽材により形成されている。この検出器本体４１は、中空部４１ａに複数の複数の放射線検出器４２が固定されている。この放射線検出器４２は、ガンマ線または中性子線を検出することができ、検出器本体４１の中空部４１ａに水平平面方向に沿って所定間隔をあけて複数配置され、底部４１ｂに固定されている。そして、検出器本体４１は、その底部４１ｂ、つまり、検出方向の前部に各放射線検出器４２に対向して複数の放射線貫通孔４１ｃが形成されている。
【００３３】
また、複数の放射線検出器４２は、信号ケーブル４３が接続され、検出基本体４１を貫通して支持ロッド３３に沿って配設され、図３に示すように、原子炉格納容器１１の外部まで延出されている。制御装置４４は、原子炉格納容器１１の外部に設けられた制御室などに設けられており、複数の放射線検出器４２からの信号ケーブル４３が接続され、検出結果が入力される。この制御装置４４は、各放射線検出器４２の検出結果に基づいて原子炉格納容器１１における放射線濃度マップを形成するマップ形成装置として機能する。そして、制御装置４４は、モニタ４５が接続されており、各放射線検出器４２の検出結果や原子炉格納容器１１における放射線濃度マップを表示することができる。
【００３４】
なお、検出器４０の形状を中空円柱形状とし、内部に複数の放射線検出器４２を水平方向に沿って所定間隔をあけて配置して構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、検出器５０において、検出器本体５１は、中空部５１ａを有する半球形状をなし、外側遮蔽体５２と内側遮蔽体５３から構成されている。この場合、外側遮蔽体５２は、例えば、鉛やコンクリートなどにより形成され、内側遮蔽体５３は、ホウ酸を含有するポリエチレンなどにより形成されている。この検出器本体５１は、中空部５１ａに複数の放射線検出器５４が固定されている。この放射線検出器５４は、ガンマ線または中性子線を検出することができ、検出器本体５１の中空部５１ａに球面方向に沿って所定間隔をあけて複数配置され、球面部５１ｂ（内側遮蔽体５３）に固定されている。そして、検出器本体５１は、その球面部５１ｂ、つまり、検出方向の前部に各放射線検出器５４に対向して複数の放射線貫通孔５１ｃが形成されている。
【００３５】
この検出器４０，５０は、原子炉格納容器１１に落下した溶融物Ａから発生するガンマ線や中性子線を測定するものである。γ線を計測する検出器としては、例えば、パッシブγ法による測定が可能なものであり、ゲルマニウム半導体検出器やＮａＩシンチレータ等の検出器を用いることができる。中性子線を計測する検出器としては、例えば、パッシブ中性子法による測定が可能なものであり、Ｈｅ−３計数管、ＢＦ３計数管、核分裂計数管等の計数管や、液体シンチレータ等の検出器を用いることができる。
【００３６】
この場合、検出器４０，５０は、複数の放射線検出器４２，５４をγ線検出器から構成したり、中性子線検出器から構成したりすればよい。また、複数の放射線検出器４２，５４として、γ線検出器と中性子線検出器の両方を配置してもよい。
【００３７】
制御装置４４は、コンピュータ等の数値演算装置から構成されるものであり、例えば、γ線データ処理部、中性子線データ処理部、放射能濃度算出部、放射線濃度マップ算出部、記憶部などを有している。γ線データ処理部は、検出器４０，５０から受信したデータを処理することにより、Ｃｓ−１３７等γ線放出核種の放射線濃度を算出する。より詳細には、検出器４０，５０が出力したγ線のスペクトルからＣｓ−１３７等γ線放出核種に対応するピークの面積を求め、この面積からＣｓ−１３７等γ線放出核種の放射能濃度を換算する。また、中性子線データ処理部は、検出器４０，５０から受信したデータを処理することにより、Ｃｍ−２４４等中性子放出核種の放射線濃度を算出する。より詳細には、検出器４０，５０が出力した中性子線の計数値からＣｍ−２４４等中性子放出核種の放射能濃度に換算する。
【００３８】
放射線濃度マップ算出部は、Ｃｓ−１３７等γ線放出核種の放射能濃度、または、Ｃｍ−２４４等中性子放出核種の放射線濃度に基づいて原子炉格納容器１１内における２次元または３次元的な放射線濃度マップを作成する。この場合、検出器４０，５０を水平方向に移動し、少なくとも異なる２つの位置から放射線を計測することで、３次元的な放射線濃度マップを作成することができる。記憶部は、作成した放射線濃度マップを時間データとして記憶する。モニタ４５は、制御装置４４が求めた放射線濃度マップを表示することができる。
【００３９】
従って、図２及び図３に示すように、沸騰水型原子炉１２における炉心が溶融し、この溶融した燃料などの溶融物Ａが原子炉容器を破損させて原子炉格納容器１１へ落下すると、作業者は、放射線計測装置３１を用いて原子炉格納容器１１内の溶融物Ａの状態を検出する。作業員は、まず、放射線計測装置３１を原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに装着する。作業員は、次に、第１移動装置３４を駆動し、支持ロッド３３を水平方向に沿って移動することで、検出器４０を原子炉格納容器１１内の径方向に沿って移動し、所定の水平位置に停止する。また、作業員は、第２移動装置３５を駆動し、牽引ケーブル３６を引き出すことで、検出器４０を原子炉格納容器１１内の上下方向に沿って移動し、所定の水平位置に停止する。
【００４０】
続いて、作業員は、制御装置４４を作動し、検出器４０（５０）による放射線計測を開始する。即ち、溶融物Ａからは放射線としてガンマ線や中性子線がでており、この放射線は、直進性を有するものであることから、検出基本体４１の各放射線貫通孔４１ｃから進入し、各放射線検出器４２は、この放射線を検出することができる。そして、各放射線検出器４２による検出結果は、信号ケーブル４３を介して制御装置４４に送られる。制御装置４４は、検出器４０から受信したデータを処理することにより、放射能濃度を算出する。
【００４１】
放射線計測装置３１を用いた１度目の計測が完了すると、作業員は、第１移動装置３４を駆動し、支持ロッド３３を水平方向に沿って移動することで、検出器４０を原子炉格納容器１１内の径方向に沿って移動し、前回とは異なる水平位置に停止する。ここで、作業員は、再び、検出器４０から受信したデータを処理することにより、放射能濃度を算出する。この場合、各移動装置３４，３５は、支持ロッド３３の移動位置や牽引ケーブル３６の引き出し量を検出する位置センサを有しており、制御装置４４は、位置センサの検出結果に基づいて検出器４０の位置を把握することができる。
【００４２】
そして、制御装置４４は、異なる２つの位置での放射能濃度に基づいて３次元的な放射線濃度マップを作成する。作業者は、作成した放射線濃度マップをモニタ４５に表示することで、原子炉格納容器１１に落下した溶融物Ａがどの位置にあるのか、または、どれくらいの量があるのかを把握することができる。
【００４３】
このように実施例１の原子炉の放射線計測装置にあっては、原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに支持可能な検出器４０，５０を設け、この検出器４０，５０として、放射線遮蔽材により形成された検出器本体４１，５１と、検出器本体４１，５１の下部に形成された複数の放射線貫通孔４１ｃ，５１ｃと、検出器本体４１，５１の下部に複数の放射線貫通孔４１ｃ，５１ｃに対向して設けられる複数の放射線検出器４２，５４を設けている。
【００４４】
従って、原子炉格納容器１１内に溶融物Ａがあると、この溶融物Ａからの放射線が各放射線貫通孔４１ｃ，５１ｃを通して各放射線検出器４２，５４に入り込んで検出することができ、複数の放射線検出器４２，５４の検出結果に基づいて原子炉格納容器１１内の溶融物Ａの状態を高精度に検出することができる。
【００４５】
実施例１の原子炉の放射線計測装置では、複数の放射線検出器４２，５４が検出した検出結果に基づいて原子炉格納容器１１における放射線濃度マップを形成するマップ形成装置としての制御装置４４を設けている。従って、制御装置４４は、原子炉格納容器１１内の放射線濃度マップを形成し、モニタ４５に表示することで、作業員は、原子炉格納容器１１内の溶融物Ａの状態を適正に把握することができる。
【００４６】
実施例１の原子炉の放射線計測装置では、原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに支持される支持部材３２と、この支持部材に水平方向に移動自在に支持される支持ロッド３３と、支持ロッド３３を移動可能な第１移動装置３４とを設け、検出器４０，５０を支持ロッド３３の先端部に支持している。従って、第１移動装置３４により支持ロッド３３を介して検出器４０，５０を水平方向に移動自在であるため、複数の放射線検出器４２，５４は、異なる複数の位置から溶融物Ａからの放射線を検出することができ、原子炉格納容器１１内の溶融物の状態を３次元的に把握することができる。
【００４７】
実施例１の原子炉の放射線計測装置では、支持ロッド３３に沿って牽引ケーブル３６を配設し、この牽引ケーブル３６を第２移動装置により牽引可能とし、牽引ケーブル３６の先端部に検出器４０，５０を連結している。従って、第２移動装置３５により牽引ケーブル３６を介して検出器４０，５０を鉛直方向に移動自在であるため、検出器４０，５０を所望に位置に移動して検出作業を行うことができる。
【００４８】
実施例１の原子炉の放射線計測装置では、検出器本体５０を半球面形状とし、複数の放射線貫通孔５１ｃを放射方向に沿って形成している。従って、複数の放射線検出器５４により３次元方向の放射線を計測することができ、作業性を向上することができる。
【実施例２】
【００４９】
図６は、本発明の実施例２に係る原子炉の放射線計測装置を表す概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
実施例２では、図６に示すように、放射線計測装置６１により原子炉格納容器１１内の溶融物Ａの状態を検出可能としている。この放射線計測装置６１は、原子炉格納容器１１に装着可能であり、側部に形成された作業孔１１ａから検出器を挿入して内部にある溶融物Ａの位置や量を検出することができる。
【００５１】
この放射線計測装置６１は、支持部材６２と、固定フランジ６３と、検出器６４とから構成されている。支持部材６２は、原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに外側から嵌合可能であり、一体に形成された固定フランジ６３が原子炉格納容器１１に固定されることで位置決めがなされる。
【００５２】
検出器６４は、放射線としてガンマ線（γ線）や中性子線（中性子）を検出するものであり、基本的な構造は、実施例１の検出器５０と同様である。即ち、半球形状をなす検出器本体の中空部に複数の放射線検出器が配置されると共に、球面部に各放射線検出器に対向して複数の放射線貫通孔が形成されて構成される。
【００５３】
従って、沸騰水型原子炉１２における炉心が溶融し、この溶融した燃料などの溶融物Ａが原子炉容器を破損させて原子炉格納容器１１へ落下すると、作業者は、放射線計測装置６１を用いて原子炉格納容器１１内の溶融物Ａの状態を検出する。作業員は、まず、放射線計測装置６１を原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに装着する。作業員は、次に、制御装置（図示略）を作動し、検出器６４による放射線計測を開始する。この場合、例えば、検出器６４を上下または左右に移動（回動）可能とすることで、異なる２つ位置での放射能濃度を検出することができる。そして、制御装置は、異なる２つの位置での放射能濃度に基づいて３次元的な放射線濃度マップを作成し、モニタに表示することで、原子炉格納容器１１に落下した溶融物Ａがどの位置にあるのか、または、どれくらいの量があるのかを把握することができる。
【００５４】
このように実施例２の原子炉の放射線計測装置にあっては、原子炉格納容器１１の作業孔１１ａに装着可能な検出器６４を設けている。従って、原子炉格納容器１１内に溶融物Ａがあると、この検出器６４により溶融物Ａからの放射線を検出することができ、原子炉格納容器１１内の溶融物Ａの状態を高精度に検出することができる。
【００５５】
なお、上述した実施例では、検出器を中空円柱形状や中空半球形状としたが、この形状に限定されるものではなく、立方体形状や球状などとしてもよい。
【００５６】
また、本発明の原子炉の放射線計測装置は、放射線を計測する検出器を有するものであるが、併せて、反射鏡、カメラ、温度計、ガス濃度計、水サンプリング装置などを搭載してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１１  原子炉格納容器
１２  沸騰水型原子炉
１９  蒸気タービン
２０  発電機
３１，６１  放射線計測装置
３２，６２  支持部材
３３  支持ロッド
３４  第１移動装置
３５  第２移動装置
３６  牽引ケーブル（移動体）
３９  牽引部材
４０，５０，６４  検出器
４１，５１  検出器本体
４１ｃ，５１ｃ  放射線貫通孔
４２，５４  放射線検出器
【図１】
2014052258.tif 000003
【図２】
2014052258.tif 000004
【図３】
2014052258.tif 000005
【図４】
2014052258.tif 000006
【図５】
2014052258.tif 000007
【図６】
2014052258.tif 000008