(57)【要約】【課題】  ユニット建物の外郭に対していかなる位置にある建物ユニットの柱であっても、当該柱を下部構造体に確実に緊結すること。【解決手段】  下部構造体としての基礎２０の上に積層された建物ユニット３０、４０を、該下部構造体としての基礎２０に連結する建物ユニット３０、４０の連結構造において、建物ユニット３０、４０の柱３１、４１の中空部に上下に貫通するように挿通された連結材５０により、建物ユニット３０、４０の柱３１、４１と下部構造体としての基礎２０とを緊結するもの。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体の上に積層された建物ユニットを、該下部構造体に連結する建物ユニットの連結構造において、
建物ユニットの柱の中空部に上下に貫通するように挿通された連結材により、建物ユニットの柱と下部構造体とを緊結することを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項２】
前記建物ユニットの柱の中空部に挿通された連結材の下端部を下部構造体に連結するとともに、該連結材の上端部を建物ユニットにおける上記柱の上端に連結する請求項１に記載の建物ユニットの連結構造。
【請求項３】
前記下部構造体がフランジとウエブを備えた形鋼を有してなり、連結材の下端部が該下部構造体における形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止されてなる請求項２に記載の建物ユニットの連結構造。
【請求項４】
前記下部構造体がＨ形鋼を横置きした基礎からなり、連結材の下端部が該基礎におけるＨ形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止されてなる請求項３に記載の建物ユニットの連結構造。
【請求項５】
前記下部構造体がＣ形鋼からなる梁を有する下階建物ユニットからなり、連結材の下端部が該下階建物ユニットの梁におけるＣ形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止されてなる請求項３に記載の建物ユニットの連結構造。
【請求項６】
前記連結材がワイヤからなる請求項１〜５のいずれかに記載の建物ユニットの連結構造。
【請求項７】
前記下部構造体の上に、水平方向に相隣接する複数の建物ユニットを積層し、それらの相隣接する建物ユニットの各上部がジョイント板を介して互いに接合される請求項１〜６のいずれかに記載の建物ユニットの連結構造。
【請求項８】
前記相隣接する建物ユニットの各上部が、ボルトによりジョイント板に締結されてなる請求項７に記載の建物ユニットの連結構造。
【請求項９】
前記相隣接する建物ユニットの各上部が備える孔に、ジョイント板に設けたピンを係合してなる請求項７に記載の建物ユニットの連結方法。
【請求項１０】
前記相隣接する建物ユニットの各柱の上端に設けたエンドプレートが備える挿通孔のそれぞれに隙間なく挿通された前記連結材のそれぞれが、ジョイント板に設けた孔に係入されてなる請求項７に記載の建物ユニットの連結方法。
【請求項１１】
下部構造体の上に積層された建物ユニットを、該下部構造体に連結する建物ユニットの連結方法において、
建物ユニットの柱の中空部に連結材を挿通し、この連結材により建物ユニットの柱と下部構造体とを緊結することを特徴とする建物ユニットの連結方法。
【請求項１２】
前記建物ユニットの柱の中空部に挿通された連結材の下端部を下部構造体に連結するとともに、該連結材の上端部を建物ユニットにおける上記柱の上端に連結する請求項１１に記載の建物ユニットの連結方法。
【請求項１３】
前記下部構造体の上に複数の相隣接する建物ユニットを積層し、それらの相隣接する建物ユニットの各上部がジョイント板を介して互いに接合される請求項１１又は１２に記載の建物ユニットの連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物ユニットの連結構造及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物ユニットの連結構造として、特許文献１に記載のものがある。
この建物ユニットの連結構造は、図７（Ａ）に示す如く、ユニット建物１の平面視で、該ユニット建物１の外郭に囲まれた内部で隣接する建物ユニット２（１階建物ユニット２Ａと２階建物ユニット２Ｂ）の柱間隙部Ａ（４個の建物ユニット２のコーナー柱３が互いに相近接して形成する間隙部）において、長尺の図７（Ｂ）に示す如くのワイヤ４を用いている。ワイヤ４の下端部は基礎５に埋め込まれ（又は基礎５に埋設されたホールインアンカーに螺入され、ワイヤ４の上端部は２階建物ユニット２Ｂのコーナー柱３の上端に緊結される。
【０００３】
このとき、ワイヤ４の先端に取付けたボルト４Ａを相隣接する２階建物ユニット２Ｂにおける柱３の上エンドプレートに架け渡された固定プレート６の下方から上方に挿通し、固定プレート６の上方に突き出たボルト４Ａに螺着されるナット４Ｂを該固定プレート６に締結し、ワイヤ４の張力を調整することとしている。このワイヤ４により、１階建物ユニット２Ａと２階建物ユニット２Ｂを基礎５に対して一度に連結するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2000-129795
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、該特許文献１に記載のワイヤ４は、ユニット建物１の外郭に囲まれた内部で隣接する建物ユニット２の柱間隙部Ａにおいて用いることができるに過ぎず、ユニット建物１の外郭に位置する建物ユニット２の柱間隙部Ｂ又は出隅部Ｃで用いることができない。
【０００６】
即ち、ユニット建物１の外郭に位置する建物ユニット２の柱間隙部Ｂにワイヤ４を採用しようとしても、ワイヤ４が当該柱間隙部Ｂに装填される防水材や気密材と干渉し、結果として当該ワイヤ４を設置できない。
【０００７】
また、ユニット建物１の外郭に位置する建物ユニット２の出隅部Ｃでは、ワイヤ４の先端のボルト４Ａに螺着したナット４Ｂが締結されることとなる固定プレート６を相隣接する２階建物ユニット２Ｂの上エンドプレートに架け渡すことができず、結果として当該ワイヤ４を設置できない。
【０００８】
また、特許文献１に記載のワイヤ４は、その下端部を基礎５に埋め込み、又は基礎５に埋設したホールインアンカーに螺入する必要があり、施工性及び作業性が悪い。
【０００９】
本発明の課題は、ユニット建物の外郭に対していかなる位置にある建物ユニットの柱であっても、当該柱を下部構造体に確実に緊結することにある。
【００１０】
本発明の他の課題は、ユニット建物の外郭に対していかなる位置にある建物ユニットの柱であっても、当該柱を下部構造体に確実に緊結するとともに、その施工性及び作業性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、下部構造体の上に積層された建物ユニットを、該下部構造体に連結する建物ユニットの連結構造において、建物ユニットの柱の中空部に上下に貫通するように挿通された連結材により、建物ユニットの柱と下部構造体とを緊結するようにしたものである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記建物ユニットの柱の中空部に挿通された連結材の下端部を下部構造体に連結するとともに、該連結材の上端部を建物ユニットにおける上記柱の上端に連結するようにしたものである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において更に、前記下部構造体がフランジとウエブを備えた形鋼を有してなり、連結材の下端部が該下部構造体における形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止されてなるようにしたものである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において更に、前記下部構造体がＨ形鋼を横置きした基礎からなり、連結材の下端部が該基礎におけるＨ形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止されてなるようにしたものである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項３に係る発明において更に、前記下部構造体がＣ形鋼からなる梁を有する下階建物ユニットからなり、連結材の下端部が該下階建物ユニットの梁におけるＣ形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止されてなるようにしたものである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに係る発明において更に、前記連結材がワイヤからなるようにしたものである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれかに係る発明において更に、前記下部構造体の上に、水平方向に相隣接する複数の建物ユニットを積層し、それらの相隣接する建物ユニットの各上部がジョイント板を介して互いに接合されるようにしたものである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明において更に、前記相隣接する建物ユニットの各上部が、ボルトによりジョイント板に締結されてなるようにしたものである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項７に係る発明において更に、前記相隣接する建物ユニットの各上部が備える孔に、ジョイント板に設けたピンを係合してなるようにしたものである。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項７に係る発明において更に、前記相隣接する建物ユニットの各柱の上端に設けたエンドプレートが備える挿通孔のそれぞれに隙間なく挿通された前記連結材のそれぞれが、ジョイント板に設けた孔に係入されてなるようにしたものである。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、下部構造体の上に積層された建物ユニットを、該下部構造体に連結する建物ユニットの連結方法において、建物ユニットの柱の中空部に連結材を挿通し、この連結材により建物ユニットの柱と下部構造体とを緊結するようにしたものである。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る発明において更に、前記建物ユニットの柱の中空部に挿通された連結材の下端部を下部構造体に連結するとともに、該連結材の上端部を建物ユニットにおける上記柱の上端に連結するようにしたものである。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、請求項１１又は１２に係る発明において更に、前記下部構造体の上に複数の相隣接する建物ユニットを積層し、それらの相隣接する建物ユニットの各上部がジョイント板を介して互いに接合されるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２４】
（請求項１、１１）
(a)建物ユニットの柱の中空部に上下に貫通するように挿通された連結材により、建物ユニットの柱と下部構造体とを緊結する。従って、連結材は、ユニット建物の外郭に囲まれた内部に位置して相隣接する４個の建物ユニットの各柱、ユニット建物の外郭に位置して相隣接する２個の建物ユニットの各柱、又はユニット建物の外郭に位置する建物ユニットの出隅部の柱等、ユニット建物の外郭に対していかなる位置にある建物ユニットの柱であっても、当該柱を下部構造体に確実に緊結することができる。
【００２５】
（請求項２、１２）
(b)前記建物ユニットの柱の中空部に挿通された連結材の下端部を下部構造体に連結するとともに、該連結材の上端部を建物ユニットにおける上記柱の上端に連結する。従って、連結材により建物ユニットの柱と下部構造体とを確実に緊結することができる。
【００２６】
（請求項３）
(c)前記下部構造体がフランジとウエブを備えた形鋼を有してなり、連結材の下端部が該下部構造体における形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止される。従って、連結材の下端部は下部構造体に埋込んだり、螺入することなく、下部構造体における形鋼のフランジの下面に係止されて該下部構造体に簡易に連結され、その施工性及び作業性を向上できる。
【００２７】
（請求項４）
(d)前記下部構造体がＨ形鋼を横置きした基礎からなり、連結材の下端部が該基礎におけるＨ形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止される。従って、連結材の下端部は下部構造体たる基礎におけるＨ形鋼のフランジの下面に係止されて該下部構造体に簡易に連結され、その施工性及び作業性を向上できる。
【００２８】
（請求項５）
(e)前記下部構造体がＣ形鋼からなる梁を有する下階建物ユニットからなり、連結材の下端部が該下階建物ユニットの梁におけるＣ形鋼のフランジに設けた連結孔に挿通されて該フランジの下面に係止される。従って、連結材の下端部は下部構造体たる下階建物ユニットの梁におけるＣ形鋼のフランジの下面に係止されて該下部構造体に簡易に連結され、その施工性及び作業性を向上できる
【００２９】
（請求項６）
(f)前記連結材がワイヤからなるものとすることにより、柱の中空部に挿通される施工前段階で、該連結材として長尺の鉄筋棒を用い場合に比して、連結材となるワイヤを巻線状態で取扱いでき、その取扱性を向上できる。
【００３０】
（請求項７、１３）
(g)前記下部構造体の上に、水平方向に相隣接する複数の建物ユニットを積層し、それらの相隣接する建物ユニットの各上部がジョイント板を介して互いに接合される。従って、ユニット建物の外郭に対していかなる位置にある建物ユニットの柱であっても、当該柱を下部構造体に確実に緊結することに加え、当該ユニット建物を構成するように水平方向にて相隣接する複数の建物ユニットを互いに確実に接合できる。
【００３１】
（請求項８）
(h)前記相隣接する建物ユニットの各上部が、ボルトによりジョイント板に締結される。従って、ジョイント板とボルトを用いることにより、水平方向にて相隣接する複数の建物ユニットを互いに簡易かつ確実に接合できる。
【００３２】
（請求項９）
(i)前記相隣接する建物ユニットの各上部が備える孔に、ジョイント板に設けたピンを係合する。従って、ピン付ジョイント板を用いることにより、水平方向にて相隣接する複数の建物ユニットを互いに簡易かつ確実に接合できる。
【００３３】
（請求項１０）
(j)前記相隣接する建物ユニットの各柱の上端に設けたエンドプレートが備える挿通孔のそれぞれに隙間なく挿通された前記連結材のそれぞれが、ジョイント板に設けた孔に係入される。従って、ジョイント板を用い、かつ連結材を用いることにより、水平方向にて相隣接する複数の建物ユニットを互いに簡易かつ確実に接合できる。連結材が、柱の上部に設けたエンドプレートの挿通孔に対する嵌合精度と、ジョイント板に設けた孔に対する嵌合精度を高精度に設定することにより、複数の建物ユニットの水平方向における接合位置精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１はユニット建物の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は実施例１の建物ユニットの連結構造を示す模式正面図である。
【図３】図３は建物ユニットの連結構造の連結過程を示す模式図である。
【図４】図４は実施例２の建物ユニットの連結構造の連結過程を示す模式図である。
【図５】図５は実施例３の建物ユニットの連結構造を示す模式側面図である。
【図６】図６は建物ユニットの連結構造の連結過程を示す模式図である。
【図７】図７は従来の建物ユニットの連結構造を示す模式図である。
【図８】図８はユニット建物において相隣接する建物ユニットの配置例を示す模式図である。
【図９】図９はジョイント板を示す模式図である。
【図１０】図１０は実施例４の建物ユニットの連結構造を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は下階建物ユニットの上部接合構造を示す断面図、（Ｃ）は上階建物ユニットの上部接合構造を示す断面図である。
【図１１】図１１は建物ユニットの連結構造の連結過程を示す模式図である。
【図１２】図１２は建物ユニットの連結構造の連結過程を示す模式図である。
【図１３】図１３は建物ユニットの連結構造の連結過程を示す模式図である。
【図１４】図１４は図１１のXIV-XIV線に沿う矢視図である。
【図１５】図１５は図１２のXV-XV線に沿う矢視図である。
【図１６】図１６は図１２のXVI部を取出して示す模式斜視図である。
【図１７】図１７は実施例５のジョイント板を示す模式斜視図である。
【図１８】図１８は実施例６の建物ユニットの連結構造を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は下階建物ユニットの上部接合構造を示す断面図、（Ｃ）は上階建物ユニットの上部接合構造を示す断面図である。
【図１９】図１９はジョイント板を示す模式図である。
【図２０】図２０は図１８のXX-XX線に沿う矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（実施例１）（図１〜図３）
図１、図２に示したユニット建物１０は、建築現場に設置した基礎２０の上に、１階部分を構成する下階建物ユニット３０と、２階部分を構成する上階建物ユニット４０が順に積層されて構成される。
【００３６】
基礎２０は、地盤Ｅに打設した複数本の鋼管杭２１の上に、Ｈ形鋼２２を横置き設置して構成される。Ｈ形鋼２２が固定される鋼管杭２１の上端は地盤Ｅから上方に突出していて、基礎２０の外郭を形成するＨ形鋼２２の外周に取着される化粧板２３が鋼管杭２１の上記突出部分を外部に対して隠している。
【００３７】
下階建物ユニット３０は、工場生産された軸組式の箱型骨組構造体であり、４個のコーナーに配置される中空角鋼管からなる柱３１と、相隣る柱３１の下端間に架け渡されるＣ形鋼からなる床梁３２と、相隣る柱３１の上端間に架け渡されるＣ形鋼からなる天井梁３３とを有して構成される。
【００３８】
上階建物ユニット４０も下階建物ユニット３０と同様の箱型骨組構造体であり、柱４１と床梁４２と天井梁４３とを有して構成される。
【００３９】
実施例１のユニット建物１０は、基礎２０を本発明の下部構造体とするものであり、基礎２０の上に積層された下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０を、該基礎２０に以下の如くに連結する。即ち、ユニット建物１０の平面視で同一位置にある下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０の同軸上にあって鉛直方向に一直線をなす柱３１、４１の中空部に上下に貫通するように挿通された線材状連結材５０により、それらの下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０の柱３１、４１と基礎２０とを緊結する。下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０は、各４個の柱３１、４１の全部を基礎２０に緊結するものに限らず、各４個の柱３１、４１の任意の一部を基礎２０に緊結するものでも良い。具体的には以下の通りである。
【００４０】
(1)基礎２０の上に下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０を順に積層する。
【００４１】
(2)連結材５０を下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０の同軸上にあって一直線状をなす柱３１、４１の中空部に挿通する（図３（Ａ））。
【００４２】
本実施例において、連結材５０は長尺鉄筋棒５１からなり、鉄筋棒５１の上端部と下端部にボルト５１Ａ、５１Ｂを備える。鉄筋棒５１は、上階建物ユニット４０における柱４１の上下端に設けた上下のエンドプレート４１Ｅ、４１Ｅが備える各挿通孔４１Ｈに挿通されるとともに、下階建物ユニット３０における柱３１の上下端に設けた上下のエンドプレート３１Ｅ、３１Ｅが備える各挿通孔３１Ｈに挿通される。鉄筋棒５１は、上階建物ユニット４０と下階建物ユニット３０の柱３１、４１の中空部に挿通されたとき、上端部のボルト５１Ａを柱４１の上エンドプレート４１Ｅが備える挿通孔４１Ｈから上方に突出し、下端部のボルト５１Ｂを柱３１の下エンドプレート３１Ｅが備える挿通孔３１Ｈから下方に突出する。
【００４３】
(3)上階建物ユニット４０と下階建物ユニット３０の柱４１、３１の中空部に挿通された連結材５０（鉄筋棒５１）の下端部を下部構造体たる基礎２０に連結するとともに、該連結材５０（鉄筋棒５１）の上端部を上階建物ユニット４０における柱４１の上端に設けた上エンドプレート４１Ｅに連結する（図３（Ｂ））。
【００４４】
本実施例において、基礎２０は、図３（Ｂ）に示す如く、上下のフランジ２２Ｆとウエブ２２Ｗを備えたＨ形鋼２２からなる。連結材５０（鉄筋棒５１）の下端部のボルト５１Ｂは、下階建物ユニット３０における柱３１の下エンドプレート３１Ｅが備える挿通孔３１Ｈから下方に突出し、更に基礎２０におけるＨ形鋼２２の上フランジ２２Ｆに設けた連結孔２２Ｈに挿通され、該ボルト５１Ｂに螺着されるナット５２が該上フランジ２２Ｆの下面に係止される。尚、Ｈ形鋼２２は、上フランジ２２Ｆと下フランジ２２Ｆの間で、ウエブ２２Ｗの両側に延在する補強用スチフナ２２Ｓが設けられる（図３（Ｂ））。
【００４５】
また、連結材５０（鉄筋棒５１）の上端部のボルト５１Ａは、上階建物ユニット４０における柱４１の上エンドプレート４１Ｅが備える挿通孔４１Ｈから上方に突出し、該ボルト５１Ａに螺着されるナット５３が該上エンドプレート４１Ｅの上面に締結される。
【００４６】
従って、鉄筋棒５１の上端ボルト５１Ａ（又は下端ボルト５１Ｂ）に対するナット５３（又はナット５２）の締付けによって鉄筋棒５１に生ずる張力を調整し、下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０の柱３１、４１と基礎２０とを緊結するものになる。
【００４７】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)建物ユニット３０、４０の柱３１、４１の中空部に挿通された連結材５０（鉄筋棒５１）により、建物ユニット３０、４０の柱３１、４１と下部構造体たる基礎２０とを緊結する。従って、連結材５０（鉄筋棒５１）は、ユニット建物１０の外郭に囲まれた内部に位置して相隣接する４個の下階建物ユニット３０（又は上階建物ユニット４０）の各柱３１（又は４１）、ユニット建物１０の外郭に位置して相隣接する２個の下階建物ユニット３０（又は上階建物ユニット４０）の各柱３１（又は４１）、又はユニット建物１０の外郭に位置する下階建物ユニット３０（又は上階建物ユニット４０）の出隅部の柱３１（又は４１）等、ユニット建物１０の外郭に対していかなる位置にある建物ユニット３０、４０の柱３１、４１であっても、当該柱３１、４１を下部構造体たる基礎２０に確実に緊結することができる。
【００４８】
(b)前記建物ユニット３０、４０の柱３１、４１の中空部に挿通された連結材５０（鉄筋棒５１）の下端部を下部構造体たる基礎２０に連結するとともに、該連結材５０（鉄筋棒５１）の上端部を建物ユニット３０、４０における上記柱３１、４１の上端に連結する。従って、連結材５０（鉄筋棒５１）により建物ユニット３０、４０の柱３１、４１と下部構造体たる基礎２０とを確実に緊結することができる。
【００４９】
(c)前記下部構造体たる基礎２０がＨ形鋼２２を横置きした基礎からなり、連結材５０（鉄筋棒５１）の下端部が該基礎２０におけるＨ形鋼２２のフランジ２２Ｆに設けた連結孔２２Ｈに挿通されて該フランジ２２Ｆの下面に係止される。従って、連結材５０（鉄筋棒５１）の下端部は下部構造体たる基礎２０に埋込んだり、螺入することなく、該基礎２０におけるＨ形鋼２２のフランジ２２Ｆの下面に係止されて該下部構造体たる基礎２０に簡易に連結され、その施工性及び作業性を向上できる。
【００５０】
（実施例２）（図４）
実施例２のユニット建物１０は、基礎２０の上に実施例１におけると同様の下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０が順に積層されたものである。
【００５１】
実施例１のユニット建物１０が実施例１におけると異なる点は、下階建物ユニット３０を本発明の下部構造体とするものであり、上階建物ユニット４０と下階建物ユニット３０を以下の如くに連結する。即ち、上階建物ユニット４０における柱４１の中空部に上下に貫通するように挿通された線材状連結材６０により、上階建物ユニット４０の柱４１と下階建物ユニット３０とを緊結する。上階建物ユニット４０は、各４個の柱４１を下階建物ユニット３０に緊結するものに限らず、各４個の柱４１の任意の一部を下階建物ユニット３０に緊結するものでも良い。具体的には以下の通りである。
【００５２】
(1)下階建物ユニット３０の上に上階建物ユニット４０を搭載する。
【００５３】
(2)連結材６０を上階建物ユニット４０における柱４１の中空部に挿通する（図４（Ａ））。
本実施例において、連結材６０は長尺ワイヤ６１からなり、ワイヤ６１の上端部にボルト６１Ａを連結して備え、ワイヤ６１の下端部に吊り環６１Ｂを連結して備える。ワイヤ６１は、柱４１の中空部に挿通されたとき、上端部のボルト６１Ａを柱４１の上エンドプレート４１Ｅに設けた挿通孔４１Ｈから上方に突出し、下端部の吊り環６１Ｂを柱４１の中空部内で下エンドプレート４１Ｅに近接する位置に留める。
【００５４】
(3)上階建物ユニット４０の柱４１の中空部に挿通された連結材６０（ワイヤ６１）の下端部を下部構造体たる下階建物ユニット３０に連結するとともに、該連結材６０（ワイヤ６１）の上端部を上階建物ユニット４０における柱４１の上端に設けた上エンドプレート４１Ｅに連結する（図４（Ｂ））。
【００５５】
本実施例において、下階建物ユニット３０は柱３１の上エンドプレート３１Ｅの上面にフック６２を取付けられて備える。下階建物ユニット３０の上に上階建物ユニット４０が積層されたとき、柱３１に備えた上記フック６２は、上階建物ユニット３０における柱４１の下エンドプレート４１Ｅに設けた挿通孔４１Ｈから柱４１の中空部内で該下エンドプレート４１Ｅ近くまで挿入される。そこで、上階建物ユニット４０の柱４１の中空部内の下エンドプレート４１Ｅに近接する位置まで挿通された連結材６０（ワイヤ６１）の下端部の吊り環６１Ｂが、上記フック６２に係入され得るものになる。
【００５６】
また、連結材６０（ワイヤ６１）の上端部のボルト６１Ａは、上階建物ユニット４０における柱４１の上エンドプレート４１Ｅに設けた挿通孔４１Ｈから上方に突出し、該ボルト６１Ａに螺着されるナット６３が該上エンドプレート４１Ｅの上面に締結される。
【００５７】
従って、ワイヤ６１の上端ボルト６１Ａに対するナット６３の締付けによってワイヤ６１に生ずる張力を調整し、上階建物ユニット４０の柱４１と下階建物ユニット３０とを緊結するものになる。
【００５８】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)上階建物ユニット４０の柱４１の中空部に挿通された連結材６０により、上階建物ユニット４０の柱４１と下部構造体としての下階建物ユニット３０とを緊結する。従って、連結材６０は、ユニット建物１０の外郭に囲まれた内部に位置して相隣接する４個の上階建物ユニット４０の各柱４１、ユニット建物１０の外郭に位置して相隣接する２個の上階建物ユニット４０の各柱４１、又はユニット建物１０の外郭に位置する上階建物ユニット４０の出隅部の柱４１等、ユニット建物１０の外郭に対していかなる位置にある上階建物ユニット４０の柱４１であっても、当該柱４１を下部構造体としての下階建物ユニット３０に確実に緊結することができる。
【００５９】
(b)前記上階建物ユニット４０の柱４１の中空部に挿通された連結材６０の下端部を下部構造体としての下階建物ユニット３０に連結するとともに、該連結材６０の上端部を上階建物ユニット４０における上記柱４１の上端に連結する。従って、連結材６０により上階建物ユニット４０の柱４１と下部構造体としての下階建物ユニット３０とを確実に緊結することができる。
【００６０】
尚、本実施例では、上階建物ユニット４０の柱４１を連結材６０によって下部構造体たる下階建物ユニット３０における柱３１の上エンドプレート３１Ｅ（柱頭）に連結するものである。従って、この連結に伴い連結材６０に生じる緊張力は上階建物ユニット４０の柱４１に作用し、下階建物ユニット３０の柱３１に作用するところがない。即ち、下階建物ユニット３０の柱３１における軸力の増加を招くことがない。
【００６１】
(c)前記連結材６０がワイヤ６１からなるものとすることにより、柱４１の中空部に挿通される施工前段階で、該連結材６０として長尺の鉄筋棒を用いる場合に比して、連結材６０となるワイヤ６１を巻線状態で取扱いでき、その取扱性を向上できる。
【００６２】
（実施例３）（図５、図６）
実施例３のユニット建物１０は、基礎２０の上に実施例１におけると同様の下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０が順に積層されたものである。
【００６３】
実施例３のユニット建物１０が実施例１におけると異なる点は、ユニット建物１０の側面視で下階建物ユニット３０の水平方向長さを上階建物ユニット４０の水平方向長さより長くし、下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０の水平方向の一端の柱３１、４１を同一水平方向位置に配置し、上階建物ユニット４０の水平方向の他端の柱４１を下階建物ユニット３０の水平方向の他端の柱３１より一定距離セットバック配置したものである。従って、上階建物ユニット４０の水平方向の他端に位置する柱４１が、下階建物ユニット３０の水平方向に沿う天井梁３３の中間部に搭載されるものになる。
【００６４】
これにより、実施例３のユニット建物１０にあっては、Ｃ形鋼を横置きした天井梁３３を有する下階建物ユニット３０を下部構造体とするものであり、上階建物ユニット４０と下階建物ユニット３０を以下の如くに連結する。即ち、上階建物ユニット４０において上述の如くにセットバック配置した柱４１の中空部に上下に貫通するように挿通された線材状連結材７０により、上階建物ユニット４０の柱４１と下階建物ユニット３０の天井梁３３とを緊結する。具体的には以下の通りである。
【００６５】
(1)下階建物ユニット３０の上に上階建物ユニット４０をセットバック配置する。
【００６６】
(2)連結材７０を上階建物ユニット４０における柱４１の中空部に挿通する（図６（Ａ））。
本実施例において、連結材７０は長尺ワイヤ７１からなり、ワイヤ７１の上端部と下端部にボルト７１Ａ、７１Ｂを連結して備える。ワイヤ７１は、上階建物ユニット４０の柱４１の中空部に挿通されたとき、上端部のボルト７１Ａを柱４１の上エンドプレート４１Ｅに設けた挿通孔４１Ｈから上方に突出し、下端部のボルト７１Ｂを柱４１の下エンドプレート４１Ｅに設けた挿通孔４１Ｈから下方に突出する。
【００６７】
(3)上階建物ユニット４０の柱４１の中空部に挿通された連結材７０（ワイヤ７１）の下端部を下部構造体たる下階建物ユニット３０における天井梁３３に連結するとともに、該連結材７０（ワイヤ７１）の上端部を上階建物ユニット４０における柱４１の上端に設けた上エンドプレート４１Ｅに連結する（図６（Ｂ））。
【００６８】
本実施例において、下階建物ユニット３０の天井梁３３は上下のフランジ３４Ｆとウエブ３４Ｗを備えたＣ形鋼３４からなる。連結材７０（ワイヤ７１）の下端部のボルト７１Ｂは、上階建物ユニット４０における柱４１の下エンドプレート４１Ｅに設けた挿通孔４１Ｈから下方に突出し、更に下階建物ユニット３０における天井梁３３の上フランジ３４Ｆに設けた連結孔３４Ｈに挿通され、該ボルト７１Ｂに螺着されるナット７２が該上フランジ３４Ｆの下面に係止される。
【００６９】
また、連結材７１（ワイヤ７１）の上端部のボルト７１Ａは、上階建物ユニット４０における柱４１の上エンドプレート４１Ｅに設けた挿通孔４１Ｈから上方に突出し、該ボルト７１Ａに螺着されるナット７３が該上エンドプレート４１Ｅの上面に締結される。
【００７０】
従って、ワイヤ７１の上端ボルト７１Ａ（又は下端ボルト７１Ｂ）に対するナット７３（又は７２）の締付けによってワイヤ７１に生ずる張力を調整し、下階建物ユニット３０の天井梁３３と上階建物ユニット４０の柱４１とを緊結するものになる。
【００７１】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)上階建物ユニット４０の柱４１の中空部に挿通された連結材７０により、上階建物ユニット４０の柱４１と下部構造体としての下階建物ユニット３０とを緊結する。従って、連結材７０は、ユニット建物１０の外郭に位置して相隣接する２個の上階建物ユニット４０の各柱４１、又はユニット建物１０の外郭に位置する上階建物ユニット４０の出隅部の各柱４１等、ユニット建物１０の外郭に対していかなる位置にある上階建物ユニット４０の柱４１であっても、当該柱４１を下部構造体たる下階建物ユニット３０に確実に緊結することができる。
【００７２】
(b)前記上階建物ユニット４０の柱４１の中空部に挿通された連結材７０の下端部を下部構造体としての下階建物ユニット３０に連結するとともに、該連結材７０の上端部を上階建物ユニット４０における上記柱４１の上端に連結する。従って、連結材７０により上階建物ユニット４０の柱４１と下部構造体としての下階建物ユニット３０とを確実に緊結することができる。
【００７３】
(c)前記下部構造体がＣ形鋼３４を横置きした天井梁３３を有する下階建物ユニット３０からなり、連結材７０の下端部が該下階建物ユニット３０の天井梁３３におけるＣ形鋼のフランジ３４Ｆに設けた連結孔３４Ｈに挿通されて該フランジ３４Ｆの下面に係止される。従って、連結材７０の下端部は下部構造体たる下階建物ユニット３０の天井梁３３に螺入することなく、該天井梁３３におけるＣ形鋼３４のフランジ３４Ｆの下面に係止されて該下部構造体たる下階建物ユニット３０に簡易に連結され、その施工性及び作業性を向上できる
【００７４】
(d)前記連結材７０がワイヤ７１からなるものとすることにより、柱４１の中空部に挿通される施工前段階で、該連結材７０として長尺の鉄筋棒を用い場合に比して、連結材７０となるワイヤ７１を巻線状態で取扱いでき、その取扱性を向上できる。
【００７５】
（実施例４）（図８〜図１７）
図８（Ａ）は実施例１として図１に示したと同様のユニット建物１０において、相隣接する下階建物ユニット３０（又は上階建物ユニット４０）の各上部がジョイント板１１０（図９（Ａ））、又はジョイント板１２０（図９（Ｂ））を介して互いに接合されるものを示している。
【００７６】
ジョイント板１１０は、図９（Ａ）に示す如く、ユニット建物１０の外郭に囲まれた内部で、４個の下階建物ユニット３０（又は上階建物ユニット４０）の柱コーナー部が突き合わされ、相隣接する４個の建物ユニット３０（又は４０）の各柱３１（又は４１）の中空部に挿通される各連結材５０（鉄筋棒５１）が挿通し得る４個の挿通孔１１１と、それらの４個の建物ユニット３０（又は４０）の柱３１（又は４１）に接続されている天井梁３３（又は４３）とボルト締結されるための４個のボルト孔１１２を備える。
【００７７】
ジョイント板１２０は、図９（Ｂ）に示す如く、ユニット建物１０の外郭に位置し、２個の建物ユニット３０（又は４０）の柱コーナー部が突き合わされ、相隣接する２個の建物ユニット３０（又は４０）の各柱３１（又は４１）の中空部に挿通される各連結材５０（鉄筋棒５１）が挿通し得る２個の挿通孔１１１と、それらの２個の建物ユニット３０（又は４０）の柱３１（又は４１）に接続されている天井梁３３（又は４３）とボルト締結されるための２個のボルト孔１１２を備える。
【００７８】
図８（Ｂ）は、相隣接する建物ユニット３０（又は４０）の各上部がジョイント板１２０（図９（Ｂ））又はジョイント板１３０（図９（Ｃ））を介して接合されるものを示している。ジョイント板１２０は、図８（Ａ）におけるジョイント板１２０と同様である。
【００７９】
ジョイント板１３０は、図９（Ｃ）に示す如く、ユニット建物１０の外郭に囲まれた内部で、２個の建物ユニット３０（又は４０）の柱コーナー部と、１個の建物ユニット３０（又は４０）の梁中間部が突き合わされ、相隣接するそれら２個の建物ユニット３０（又は４０）の各柱３１（又は４１）の中空部に挿通される各連結材５０（鉄筋棒５１）が挿通し得る２個の挿通孔１１１と、それらの２個の建物ユニット３０（又は４０）の柱３１（又は４１）に接続されている天井梁３３（又は４３）とボルト締結されるための２個のボルト孔１１２と、１個の建物ユニット３０（又は４０）の天井梁３３（又は４３）の梁中間部２カ所とボルト締結されるための２個のボルト孔１１３を備える。
【００８０】
以下、ジョイント板１１０、１２０、１３０による建物ユニット３０、４０の連結構造について、ジョイント板１１０の使用例を代表として詳述する。
【００８１】
即ち、図１０に示す如く、ユニット建物１０の外郭に囲まれた内部に位置して相隣接する４個の下階建物ユニット３０（又は上階建物ユニット４０）の各柱３１（又は４１）を前述の如くに連結材５０（鉄筋棒５１）により下部構造体たる基礎２０に緊結するに先立ち、それらの４個の下階建物ユニット３０（又は上階建物ユニット４０）の上部の天井梁３３（又は４３）がジョイント板１１０を介して接合されるようにしたものである。具体的には以下の通りである。
【００８２】
(1)基礎２０の上に相隣接する４個の下階建物ユニット３０を設置する（図１１）。
【００８３】
(2)４個の各下階建物ユニット３０の相隣接する４個の柱３１の上エンドプレート３１Ｅ及び４個の天井梁３３の上フランジ３４Ｆの上面にジョイント板１１０が載置される。各天井梁３３の上フランジ３４Ｆに設けた挿通孔３４Ｊに挿通したボルト１１３をジョイント板１１０の各ボルト孔１１２に挿通し、このボルト１１３及びナット１１４により、各天井梁３３がジョイント板１１０に締結される（図１２、図１４）。
【００８４】
(3)４個の上階建物ユニット４０が対応する各下階建物ユニット３０の上に載置される。各上階建物ユニット４０の相隣接する４個の柱４１の下エンドプレート４１Ｅ及び４個の床梁４２の下フランジの下面が、上述(2)のジョイント板１１０の上に載置される。このとき、ジョイント板１１０の上面に突設しているボルト１１３及びナット１１４は、上階建物ユニット４０の床梁４２の下フランジに設けられている大径孔４２Ｈに挿通される（図１２、図１６）。
【００８５】
(4)４個の各上階建物ユニット４０の相隣接する４個の柱４１の上エンドプレート４１Ｅ及び４個の天井梁４３の上フランジ４４Ｆの上面にジョイント板１１０が載置される。各天井梁４３の上フランジ４４Ｆに設けた挿通孔４４Ｊに挿通したボルト１１５をジョイント板１１０の各ボルト孔１１２に挿通し、このボルト１１５及びナット１１６により、各天井梁４３がジョイント板１１０に締結される（図１２、図１５）。
【００８６】
(5)連結材５０（鉄筋棒５１）を上述(4)のジョイント板１１０の４個の挿通孔１１１及び４個の各上階建物ユニット４０における柱４１の上エンドプレート４１Ｅの挿通孔４１Ｈから、それらの柱４１の中空部に挿通する（図１３）。
【００８７】
更に、この連結材５０（鉄筋棒５１）を各上階建物ユニット４０における柱４１の下エンドプレート４１Ｅの挿通孔４１Ｈ、上述(2)のジョイント板１１０の４個の挿通孔１１１及び４個の各下階建物ユニット３０における柱３１の上エンドプレート３１Ｅの挿通孔３１Ｈから、それらの柱３１の中空部に挿通する。
【００８８】
そして、この連結材５０（鉄筋棒５１）の下端部のボルト５１Ｂを４個の各下階建物ユニット３０における柱３１の下エンドプレート３１Ｅの挿通孔３１Ｈから下方に突出し、このボルト５１Ｂを下部構造体たる基礎２０に連結する。即ち、柱３１の下エンドプレート３１Ｅの挿通孔３１Ｈから下方に突出しているボルト５１Ｂを、基礎２０におけるＨ形鋼２２の上フランジ２２Ｆに設けた連結孔２２Ｈに挿通し、該ボルト５１Ｂに螺着されるナット５２が該上フランジ２２Ｆの下面に係止される（図１０）。
【００８９】
(6)４個の各上階建物ユニット４０における柱４１の上エンドプレート４１Ｅ及び上述(4)のジョイント板１１０の挿通孔１１１から上方に突出している各連結材５０（鉄筋棒５１）の上端部のボルト５１Ａに、ナット５３が締結される（図１０）。
【００９０】
従って、鉄筋棒５１の上端ボルト５１Ａ（又は下端ボルト５１Ｂ）に対するナット５３（又はナット５２）の締付けによって鉄筋棒５１に生ずる張力を調整し、下階建物ユニット３０と上階建物ユニット４０の柱３１、４１と基礎２０とを緊結するものになる。
【００９１】
従って、本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)前記下部構造体たる基礎２０の上に複数の相隣接する建物ユニット３０（又は４０）を積層し、それらの相隣接する建物ユニット３０（又は４０）の各上部がジョイント板１１０を介して互いに接合される。従って、ユニット建物１０の外郭に対していかなる位置にある建物ユニット３０（又は４０）の柱３１（又は４１）であっても、当該柱３１（又は４１）を、連結材５０（鉄筋棒５１）により実施例１における如くに下部構造体たる基礎２０に確実に緊結することに加え、当該ユニット建物１０を構成するように水平方向にて相隣接する複数の建物ユニット３０（又は４０）を互いに確実に接合できる。
【００９２】
(b)前記相隣接する建物ユニット３０（又は４０）の各上部が、ボルト１１３（又は１１５）によりジョイント板１１０に締結される。従って、ジョイント板１１０とボルト１１３（又は１１５）を用いることにより、水平方向にて相隣接する複数の建物ユニット３０（又は４０）を互いに簡易かつ確実に接合できる。
【００９３】
（実施例５）（図１７）
実施例５のユニット建物１０に適用されるジョイント板２１０は、実施例４で用いたジョイント板１１０の変形例である。ジョイント板２１０は、ジョイント板１１０において各連結材５０（鉄筋棒５１）を挿通可能にした挿通孔１１１と同様の挿通孔２１１を備えるとともに、ジョイント板１１０において建物ユニット３０（又は４０）の天井梁３３（又は４３）とボルト締結するために設けたボルト孔１１２に代わるピン２１２を備える。
【００９４】
実施例５のユニット建物１０にあっては、相隣接する建物ユニット３０（又は４０）の上部の天井梁３３（又は４３）が備える挿通孔３４Ｊ（又は４４Ｊ）に、ジョイント板２１０に設けたピン２１２を径方向の隙間なく係合する。これにより、ユニット建物１０の外郭に囲まれた内部に位置して相隣接する４個の建物ユニット３０（又は４０）の各柱３１（又は４１）を、連結材５０（鉄筋棒５１）により実施例１における如くに下部構造体たる基礎２０に緊結するとともに、それらの４個の建物ユニット３０（又は４０）の上部の天井梁３３（又は４３）がジョイント板２１０を介して接合されるものになる。ピン付ジョイント板２１０を用いることにより、水平方向にて相隣接する複数の建物ユニット３０（又は４０）を互いに簡易かつ確実に接合できる。
【００９５】
尚、実施例４で用いた他のジョイント板１２０、１３０も、それらのボルト孔１１２をジョイント板２１０におけるピン２１２に代えたピン付ジョイント板に変更できる。
【００９６】
（実施例６）（図１８〜図２０）
実施例６のユニット建物１０に適用されるジョイント板３１０は、実施例４で用いたジョイント板１１０の変形例である。ジョイント板３１０は、図１９に示す如く、ジョイント板１１０において各連結材５０（鉄筋棒５１）を挿通可能にした挿通孔１１１と同様の４個の挿通孔３１１を備えるとともに、これらの４個の挿通孔３１１と、４個の建物ユニット３０（又は４０）の相隣接する４個の柱３１（又は４１）における上エンドプレート３１Ｅ（又は４１Ｅ）が備えて各連結材５０（鉄筋棒５１）を挿通可能にした各挿通孔３１Ｈ（又は４１Ｈ）とが図２０に示す如く、平面視で高精度に同一位置となるように設定し、かつ各連結材５０（鉄筋棒５１）がそれらの挿通孔３１１、挿通孔３１Ｈ（又は４１Ｈ）に径方向で隙間なく挿通するようにしたものである。
【００９７】
これにより、ユニット建物１０の外郭に囲まれた内部に位置して相隣接する４個の建物ユニット３０（又は４０）の各柱３１（又は４１）を、図１８（Ａ）に示す如く、連結材５０（鉄筋棒５１）により下部構造体たる基礎２０に緊結するとともに、それらの４個の建物ユニット３０（又は４０）の上部の天井梁３３（又は４３）が図１８（Ｂ）、（Ｃ）に示す如くジョイント板３１０を介して接合されるものになる。ジョイント板３１０を用い、かつ連結材５０を用いることにより、水平方向にて相隣接する複数の建物ユニット３０（又は４０）を互いに簡易かつ確実に接合できる。連結材５０が、柱３１（又は４１）の上端に設けたエンドプレート３１Ｅ（又は４１Ｅ）の挿通孔３１Ｈ（又は４１Ｈ）に対する嵌合精度と、ジョイント板３１０に設けた挿通孔３１１に対する嵌合精度を高精度に設定することにより、複数の建物ユニット３０（又は４０）の水平方向の接合位置精度を向上できる。連結材５０（鉄筋棒５１）は建物ユニット３０（又は４０）の柱３１（又は４１）を下部構造体に緊結する機能と、相隣接する建物ユニット３０（又は４０）の上部を接合する機能とを併せ果たすものであり、その軸径は大きくなる。
【００９８】
尚、実施例４で用いた他のジョイント板１２０、１３０も、各連結材５０（鉄筋棒５１）を挿通可能にした挿通孔１１１と同様の挿通孔３１１を上述の如くに備えることで、各連結材５０（鉄筋棒５１）を併せ用いて各建物ユニット３０（又は４０）を水平方向にて接合するジョイント板に変更できる。
【００９９】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明は３階建以上のユニット建物にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、下部構造体の上に積層された建物ユニットを、該下部構造体に連結する建物ユニットの連結構造において、建物ユニットの柱の中空部に挿通された連結材により、建物ユニットの柱と下部構造体とを緊結するようにしたものである。これにより、ユニット建物の外郭に対していかなる位置にある建物ユニットの柱であっても、当該柱を下部構造体に確実に緊結することにある。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ユニット建物
２０  基礎
２２  Ｈ形鋼
２２Ｆ  フランジ
２２Ｈ  連結孔
３０  下階建物ユニット
３１  柱
３３  天井梁
３４  Ｃ形鋼
３４Ｆ  フランジ
３４Ｈ  連結孔
４０  上階建物ユニット
４１  柱
４３  天井梁
５０、６０、７０  連結材
６１、７１  ワイヤ
１１０、１２０、１３０  ジョイント板
１１３、１１５  ボルト
２１０  ジョイント板
２１２  ピン
３１０  ジョイント板
３１１  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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