(57)【要約】      （修正有）【課題】曲り配管の接続先の配管との関係で新品又は補修後の曲り配管が所望の形状であるかを調べるための曲り配管の検査用治具及び検査方法を提供する。【解決手段】曲り配管１０の検査用治具は、フランジ１３との締結によって前記曲り配管１０の基端部を固定するように構成されたベース部２２と、前記曲り配管１０の先端部の外径よりも大きい内径を有し、前記先端部を囲んで前記先端部の外周面との間に検査用の環状隙間を形成するためのリング部２４と、第１配管への前記基端部の取付け位置と第２配管への前記先端部の取付け位置との相対関係に応じて前記ベース部２２への前記基端部の取付け位置に対する前記リング部２４の相対位置が定まるように、前記ベース部上に前記リング部を支持するように構成されたサポート部とを備える。【選択図】図６
2014052027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管への締結用のフランジが設けられた基端部と、第２配管に取り付けられる先端部とを有し、前記第１配管と前記第２配管との接続に用いられる曲り配管を検査するための治具であって、
前記フランジとの締結によって前記曲り配管の前記基端部を固定するように構成されたベース部と、
前記曲り配管の前記先端部の外径よりも大きい内径を有し、前記先端部を囲んで前記先端部の外周面との間に検査用の環状隙間を形成するためのリング部と、
前記第１配管への前記基端部の取付け位置と前記第２配管への前記先端部の取付け位置との相対関係に応じて前記ベース部への前記基端部の取付け位置に対する前記リング部の相対位置が定まるように、前記ベース部上に前記リング部を支持するように構成されたサポート部とを備えることを特徴とする曲り配管の検査用治具。
【請求項２】
前記ベース部には、前記フランジに設けられた複数の締結用穴に対応してクリアランス穴が複数設けられており、
各クリアランス穴に対応して、前記ベース部の前記フランジの取付け面の反対側に設けられる複数の位置決めナットと、
前記ベース部の前記フランジの取付け面の反対側に各位置決めナットを固定するための固定部材と、
前記締結用穴に嵌合可能な外径を有し、前記締結用穴と前記クリアランス穴とに挿通され、前記固定部材によって前記ベース部に固定された前記位置決めナットに螺着される複数の位置決めボルトとをさらに備え、
前記固定部材によって前記ベース部に固定された状態における各位置決めナットの前記位置決めボルトがねじ込まれるねじ穴の位置を基準として、前記サポート部によって支持される前記リング部の位置が決まっていることを特徴とする請求項１に記載の曲り配管の検査用治具。
【請求項３】
前記サポート部は、前記フランジが前記ベース部に締結された状態における前記曲り配管の両側において、該曲り配管に沿って前記ベース部上に立設される一対のサポート板を含み、
各サポート板は、前記曲り配管の前記先端部が前記基端部に対してなす角度に応じて、前記ベース部に対して傾斜した傾斜面を有し、
前記リング部は、一対の前記サポート板間に架け渡されるように各サポート板の前記傾斜面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の曲り配管の検査用治具。
【請求項４】
前記サポート部は、前記フランジが前記ベース部に締結された状態における前記曲り配管の前記先端部側において、前記ベース部上に立設されるサポート柱を含み、
前記サポート柱は、前記曲り配管の前記先端部が前記基端部に対してなす角度に応じて、前記ベース部に対して傾斜した傾斜面を有し、
前記リング部は、前記サポート柱の前記傾斜面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の曲り配管の検査用治具。
【請求項５】
少なくとも前記リング部が、前記ベース部に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の曲り配管の検査用治具。
【請求項６】
第１配管への締結用のフランジが設けられた基端部と、第２配管に取り付けられる先端部とを有し、前記第１配管と前記第２配管との接続に用いられる曲り配管の検査方法であって、
ベース部と、前記曲り配管の前記先端部の外径よりも大きい内径を有するリング部と、前記第１配管への前記基端部の取付け位置と前記第２配管への前記先端部の取付け位置との相対関係に応じて前記ベース部への前記基端部の取付け位置に対する前記リング部の相対位置が定まるように、前記ベース部上に前記リング部を支持するように構成されたサポート部とを含む検査用治具を用いて、前記曲り配管の前記基端部に対する前記先端部の相対位置が許容範囲内であるか判定する第１判定ステップを備え、
前記第１判定ステップでは、前記フランジとの締結により前記曲り配管の前記基端部を前記検査用治具の前記ベース部に固定した状態で、前記曲り配管の前記先端部の外周面と前記リング部の内周面との間に形成される環状隙間に基づいて、前記基端部に対する前記先端部の相対位置が許容範囲内であるか判定することを特徴とする曲り配管の検査方法。
【請求項７】
前記先端部の前記外周面と前記リング部の前記内周面との間に許容範囲内の大きさの環状隙間が形成された状態を維持しながら、前記フランジの前記ベース部への締結が可能か否かを判断することで、前記第２配管に前記曲り配管の前記先端部を取り付けた状態で前記第１配管への前記フランジの締結が可能か否かを判定する第２判定ステップをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の曲り配管の検査方法。
【請求項８】
前記ベース部には、前記フランジに設けられた複数の締結用穴に対応してクリアランス穴が複数設けられており、
各クリアランス穴に対応して、前記ベース部の前記フランジの取付け面の反対側に複数の位置決めナットを固定するステップと、
前記締結用穴に嵌合可能な外径を有する位置決めボルトを前記締結用穴と前記クリアランス穴とに挿通し、前記ベース部に固定された前記位置決めナットに前記位置決めボルトを螺着するステップとを備え、
前記検査用治具は、前記ベース部に固定された状態における各位置決めナットの前記位置決めボルトがねじ込まれるねじ穴の位置を基準として、前記サポート部によって支持される前記リング部の位置が決まっており、
前記第１判定ステップでは、前記位置決めボルトを前記位置決めナットに螺着して前記フランジを前記ベース部に締結した状態で、前記相対位置が前記許容範囲内であるか判定することを特徴とする請求項６に記載の曲り配管の検査方法。
【請求項９】
前記先端部の前記外周面と前記リング部の前記内周面との間に許容範囲内の大きさの環状隙間が形成された状態を維持しながら、前記フランジの前記ベース部への締結が可能か否かを判断することで、前記第２配管に前記曲り配管の前記先端部を取り付けた状態で前記第１配管への前記フランジの締結が可能か否かを判定する第２判定ステップをさらに備え、
前記第２判定ステップでは、前記第１配管に前記フランジを締結するための締結ボルトを用いて、前記フランジの前記ベース部への締結が可能か否かを判断することを特徴とする請求項８に記載の曲り配管の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、曲り配管（例えば、エルボやベンド）の検査用治具及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電プラント、化学プラント、ガスプラント、水処理プラント等を含む種々の用途で曲り配管が用いられてきた。曲り配管には、曲率半径が比較的小さいエルボや、曲率半径が比較的大きいベンドなどがある。
【０００３】
この種の曲り配管は、使用環境によっては、長期に亘る使用にともない変形又は損傷することがある。例えば、内部を高温の流体が流れるような曲り配管では、曲り配管の熱伸びによって応力が生じ、クラックが発生する可能性がある。また、内部を腐食性の流体が流れるような曲り配管では、管壁の減肉が生じる可能性がある。
変形又は損傷した曲り配管は、溶接等により補修をする必要がある。この際、溶接等による補修後の曲り配管がその接続先である配管に組み付けるにあたって、曲り配管が所望の形状であるかを調べるための曲り配管の検査手法が求められる。
【０００４】
ところで、特許文献１には、原子力プラントにおける炉心スプレイ配管とシュラウドとを接続するエルボの溶接部に対して超音波探傷試験を行い、エルボの溶接部の欠陥の有無を調べるための検査装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の検査装置は、エルボの溶接部における欠陥を特定するためのものであり、曲り配管の接続先の配管との関係で補修後の曲り配管が所望の形状であるかという観点で曲り配管の検査を行うものではない。
【０００７】
したがって、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、曲り配管の接続先の配管との関係で補修後の曲り配管が所望の形状であるかを調べるための曲り配管の検査用治具及び検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の少なくとも一実施形態に係る曲り配管の検査用治具は、第１配管への締結用のフランジが設けられた基端部と、第２配管に取り付けられる先端部とを有し、前記第１配管と前記第２配管との接続に用いられる曲り配管を検査するための治具であって、
前記フランジとの締結によって前記曲り配管の前記基端部を固定するように構成されたベース部と、
前記曲り配管の前記先端部の外径よりも大きい内径を有し、前記先端部を囲んで前記先端部の外周面との間に検査用の環状隙間を形成するためのリング部と、
前記第１配管への前記基端部の取付け位置と前記第２配管への前記先端部の取付け位置との相対関係に応じて前記ベース部への前記基端部の取付け位置に対する前記リング部の相対位置が定まるように、前記ベース部上に前記リング部を支持するように構成されたサポート部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記検査用治具では、曲り配管の基端部のベース部への取付け位置に対するリング部の相対位置は、第１配管への曲り配管の基端部の取付け位置と第２配管への曲り配管の先端部の取付け位置との相対関係に応じて定まっている。すなわち、曲り配管の基端部を上記検査用治具のベース部に取り付けた状態における曲り配管の先端部に対するリング部の相対位置は、当該曲り配管を第１配管に実際に組み付けたときにおける曲り配管の先端部に対する第２配管の相対位置に対応している。
そのため、曲り配管の基端部を上記検査用治具のベース部に取り付けた際に曲り配管の先端部とリング部との間に形成される環状隙間を利用して、第１配管及び第２配管との関係で、曲り配管の基端部に対する先端部の相対位置が許容範囲内であるか調べることができる。すなわち、曲り配管の基端部を基準として、曲り配管の形状を確認することができる。
【００１０】
一実施形態において、前記ベース部には、前記フランジに設けられた複数の締結用穴に対応してクリアランス穴が複数設けられており、各クリアランス穴に対応して、前記ベース部の前記フランジの取付け面の反対側に設けられる複数の位置決めナットと、前記ベース部の前記フランジの取付け面の反対側に各位置決めナットを固定するための固定部材と、前記締結用穴に嵌合可能な外径を有し、前記締結用穴と前記クリアランス穴とに挿通され、前記固定部材によって前記ベース部に固定された前記位置決めナットに螺着される複数の位置決めボルトとをさらに備え、前記固定部材によって前記ベース部に固定された状態における各位置決めナットの前記位置決めボルトがねじ込まれるねじ穴の位置を基準として、前記サポート部によって支持される前記リング部の位置が決まっている。
位置決めナットは、固定部材によってベース部のフランジ取付け面の反対側に固定される。そのため、位置決めナットは、ベース部のクリアランス穴の穴径精度の影響を受けず、ベース部の所定位置に固定部材によって保持される。その結果、位置決めナットのねじ穴にねじ込まれる位置決めボルトの位置も正確に決まる。さらに、位置決めボルトは、曲り配管のフランジに設けられた締結用穴に嵌合可能な外径を有するから、位置決めボルトによって曲り配管のフランジのベース部への取付け位置は位置決めボルトによって正確に定まる。一方、サポート部によって支持されるリング部の位置は、位置決めナットのねじ穴を基準として決められている。よって、曲り配管の基端部を基準とした曲り配管の形状確認をより正確に行うことができる。
【００１１】
幾つかの実施形態において、前記サポート部は、前記フランジが前記ベース部に締結された状態における前記曲り配管の両側において、該曲り配管に沿って前記ベース部上に立設される一対のサポート板を含み、各サポート板は、前記曲り配管の前記先端部が前記基端部に対してなす角度に応じて、前記ベース部に対して傾斜した傾斜面を有し、前記リング部は、一対の前記サポート板間に架け渡されるように各サポート板の前記傾斜面に取り付けられる。
このように、一対のサポート板間に架け渡すように各サポート板の傾斜面にリング部を取り付けることで、ベース部に対するリング部の取付け位置及び角度の精度を向上させることができる。
【００１２】
幾つかの実施形態において、前記サポート部は、前記フランジが前記ベース部に締結された状態における前記曲り配管の前記先端部側において、前記ベース部上に立設されるサポート柱を含み、前記サポート柱は、前記曲り配管の前記先端部が前記基端部に対してなす角度に応じて、前記ベース部に対して傾斜した傾斜面を有し、前記リング部は、前記サポート柱の前記傾斜面に取り付けられる。
このように、フランジがベース部に締結された状態における曲り配管の先端部側においてベース部上に立誠されたサポート柱の傾斜面にリング部を取り付けることで、ベース部に対するリング部の取付け位置及び角度の精度を向上させることができる。
【００１３】
一実施形態において、少なくとも前記リング部が、前記ベース部に対して着脱可能に構成される。
これにより、検査用治具への曲り配管のセッティング及び取り外しの作業を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の少なくとも一実施形態に係る曲り配管の検査方法は、第１配管への締結用のフランジが設けられた基端部と、第２配管に取り付けられる先端部とを有し、前記第１配管と前記第２配管との接続に用いられる曲り配管の検査方法であって、
ベース部と、前記曲り配管の前記先端部の外径よりも大きい内径を有するリング部と、前記第１配管への前記基端部の取付け位置と前記第２配管への前記先端部の取付け位置との相対関係に応じて前記ベース部への前記基端部の取付け位置に対する前記リング部の相対位置が定まるように、前記ベース部上に前記リング部を支持するように構成されたサポート部とを含む検査用治具を用いて、前記曲り配管の前記基端部に対する前記先端部の相対位置が許容範囲内であるか判定する第１判定ステップを備え、
前記第１判定ステップでは、前記フランジとの締結により前記曲り配管の前記基端部を前記検査用治具の前記ベース部に固定した状態で、前記曲り配管の前記先端部の外周面と前記リング部の内周面との間に形成される環状隙間に基づいて、前記基端部に対する前記先端部の相対位置が許容範囲内であるか判定することを特徴とする。
【００１５】
上記検査方法に用いられる検査用治具では、曲り配管の基端部のベース部への取付け位置に対するリング部の相対位置は、第１配管への曲り配管の基端部の取付け位置と第２配管への曲り配管の先端部の取付け位置との相対関係に応じて定まっている。すなわち、曲り配管の基端部を上記検査用治具のベース部に取り付けた状態における曲り配管の先端部に対するリング部の相対位置は、当該曲り配管を第１配管に実際に組み付けたときにおける曲り配管の先端部に対する第２配管の相対位置に対応している。
そのため、曲り配管の基端部を上記検査用治具のベース部に取り付けた際に曲り配管の先端部とリング部との間に形成される環状隙間を利用して、第１配管及び第２配管との関係で、曲り配管の基端部に対する先端部の相対位置が許容範囲内であるか調べることができる。すなわち、曲り配管の基端部を基準として、曲り配管の形状の検査を行うことができる。
【００１６】
一実施形態において、上記検査方法は、前記先端部の前記外周面と前記リング部の前記内周面との間に許容範囲内の大きさの環状隙間が形成された状態を維持しながら、前記フランジの前記ベース部への締結が可能か否かを判断することで、前記第２配管に前記曲り配管の前記先端部を取り付けた状態で前記第１配管への前記フランジの締結が可能か否かを判定する第２判定ステップをさらに備える。
これにより、曲り配管の先端部を第２配管に接続した状態で、曲り配管の基端部の第１配管への締結が可能であるか否かについて、上記検査用治具を用いた検査を行うことができる。すなわち、曲り配管の先端部を基準として、第１配管及び第２配管への曲り配管の組付けが実際に可能であるか調べることができる。
【００１７】
一実施形態において、前記ベース部には、前記フランジに設けられた複数の締結用穴に対応してクリアランス穴が複数設けられており、各クリアランス穴に対応して、前記ベース部の前記フランジの取付け面の反対側に複数の位置決めナットを固定するステップと、前記締結用穴に嵌合可能な外径を有する位置決めボルトを前記締結用穴と前記クリアランス穴とに挿通し、前記ベース部に固定された前記位置決めナットに前記位置決めボルトを螺着するステップとを備え、前記検査用治具は、前記ベース部に固定された状態における各位置決めナットの前記位置決めボルトがねじ込まれるねじ穴の位置を基準として、前記サポート部によって支持される前記リング部の位置が決まっており、前記第１判定ステップでは、前記位置決めボルトを前記位置決めナットに螺着して前記フランジを前記ベース部に締結した状態で、前記相対位置が前記許容範囲内であるか判定する。
位置決めナットは、固定部材によってベース部のフランジ取付け面の反対側に固定される。そのため、位置決めナットは、ベース部のクリアランス穴の穴径精度の影響を受けず、ベース部の所定位置に固定部材によって保持される。その結果、位置決めナットのねじ穴にねじ込まれる位置決めボルトの位置も正確に決まる。さらに、位置決めボルトは、曲り配管のフランジに設けられた締結用穴に嵌合可能な外径を有するから、位置決めボルトによって曲り配管のフランジのベース部への取付け位置は位置決めボルトによって正確に定まる。一方、サポート部によって支持されるリング部の位置は、位置決めナットのねじ穴を基準として決められている。よって、位置決めボルトを位置決めナットに螺着した状態で第１ステップを実施することで、曲り配管の基端部を基準とした曲り配管の形状確認をより正確に行うことができる。
【００１８】
一実施形態において、上記検査方法は、前記先端部の前記外周面と前記リング部の前記内周面との間に許容範囲内の大きさの環状隙間が形成された状態を維持しながら、前記フランジの前記ベース部への締結が可能か否かを判断することで、前記第２配管に前記曲り配管の前記先端部を取り付けた状態で前記第１配管への前記フランジの締結が可能か否かを判定する第２判定ステップをさらに備え、前記第２判定ステップでは、前記第１配管に前記フランジを締結するための締結ボルトを用いて、前記フランジの前記ベース部への締結が可能か否かを判断する。
第１判定ステップでは、締結用穴に嵌合可能な外径を有する位置決めボルトを用いて、曲り配管の基端部を基準とした曲り配管の形状の検査が行われる。一方、第２判定ステップでは、位置決めボルトではなく、第１配管にフランジを実際に締結するための締結ボルトを第２判定ステップで用いて、曲り配管の先端部を基準として、第１配管及び第２配管の曲り配管への組付けが可能か否かについて検査が行われる。こうして、第１判定ステップと第２判定ステップとで、曲り配管のフランジと検査用治具のベース部との締結に用いるボルトを使い分けることで、検査用治具によって上述の２種類の検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、曲り配管の基端部を上記検査用治具のベース部に取り付けた際に曲り配管の先端部とリング部との間に形成される環状隙間を利用して、第１配管及び第２配管との関係で、曲り配管の基端部に対する先端部の相対位置が許容範囲内であるか調べることができる。すなわち、曲り配管の基端部を基準として、曲り配管の形状を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】尾筒エルボを備えたガスタービン燃焼器を示す図である。
【図２】（ａ）は図１における尾筒エルボ周辺の詳細構造を示す図であり、（ｂ）は図２（ａ）においてＡで示した領域の拡大図である。
【図３】一実施形態における曲り配管の検査用治具を示す側面図である。
【図４】図３のＢ方向から視た検査用治具の正面図である。
【図５】図３のＣ方向から視た検査用治具のベース部を示す図である。
【図６】一実施形態に係る検査用治具の使用状態を示す図である。
【図７】一実施形態に係る曲り配管の検査用治具を示す側面図である。
【図８】図８（ａ）は、図７のＤ方向から視た検査用治具の正面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図７のＥ方向から視た検査用治具のベース部を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る検査用治具の使用状態を示す図である。
【図１１】尾筒エルボの補修及び検査の作業手順を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、一実施形態に係る検査用治具におけるフランジとの締結部分周辺の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２２】
以下では、ガスタービン燃焼器の尾筒エルボを検査対象とした実施形態について説明を行う。しかし、発電プラント、化学プラント、ガスプラント、水処理プラント等を含む種々の用途で任意の部位に用いられる曲り配管についても本発明の検査用治具及び検査方法を適用できることはいうまでもない。
【００２３】
図１は、一実施形態における検査対象としての尾筒エルボを備えたガスタービン燃焼器を示す図である。図２は、図１における尾筒エルボ周辺の詳細構造を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、ガスタービン燃焼器１（以下、“燃焼器１”と称する。）は、圧縮機とガスタービンとの間において車室２の内部空間に設けられている。燃焼器１は、パイロットノズル３Ａ及びメインノズル３Ｂを含む燃焼ノズル３と、燃焼ノズル３を覆う内筒４と、内筒４に接続されて燃焼ガスをガスタービン側に導く尾筒６とを含む。
なお、内筒４は“スワラ支持筒”と称されることがあり、尾筒６は“燃焼筒”や“トランジションピース”と称されることがある。
【００２５】
圧縮機から供給される圧縮空気は、車室２の内部空間に流入した後、内筒４の内部に取り込まれて燃焼用空気として用いられる。燃焼ノズル３は、不図示の燃料供給管から供給される燃料（パイロット燃料及びメイン燃料）を噴射し、燃焼用空気を用いて前記燃料を燃焼させる。こうして燃焼器１内において生じた燃焼ガスは、尾筒６を介してガスタービンに供給される。
【００２６】
燃焼器１では、部分負荷運転時における燃焼領域の空燃比を調節するために、車室２の内部空間から尾筒６内に圧縮空気を取り込むためのバイパスダクト７が設けられている。そして、バイパスダクト７を介して尾筒６内に流入する圧縮空気の流量は、バイパスダクト７内に設けられたバイパス弁８によって調節されるようになっている。バイパス弁８は、燃焼領域における空燃比が所望の範囲内に維持されるように、ガスタービンの負荷に応じて開度制御される。
【００２７】
バイパスダクト７は、バイパス弁８が搭載されるバルブ支持配管（第２配管）９と、バルブ支持配管９を尾筒（第１配管）６に接続するための尾筒エルボ（曲り配管）１０とで構成される。尾筒エルボ１０にはフランジ１３が設けられている。このフランジ１３は、尾筒６に設けられたフランジ６Ａと締結される。これにより、バイパスダクト７が尾筒６に接続される。
なお、尾筒エルボ１０のフランジ１３と、尾筒６のフランジ６Ａとは、インロー部１１において嵌合されるようになっていてもよい。すなわち、フランジ１３には環状の突起１５が設けられており、この突起１５と、突起１５に対応してフランジ６Ａに設けられた凹部とがインロー部１１において嵌合するようになっていてもよい。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、尾筒エルボ１０は、尾筒（第１配管）６側のフランジ６Ａとの締結用のフランジ１３が設けられた基端部１２と、バルブ支持配管（第２配管）９に取り付けられる先端部１４とを含む。尾筒エルボ１０は、基端部１２と先端部１４との間で湾曲した形状を有し、先端部１４の端面は基端部１２の端面に対して傾斜角αを有している。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、尾筒エルボ１０のフランジ１３には、締結ボルト１８が挿通される締結用穴１６が設けられている。一方、尾筒（第１配管）６側のフランジ６Ａにも、締結ボルト１８が挿通されるクリアランス穴１７が設けられている。締結ボルト１８の先端側には雄ねじ部が形成されており、該雄ねじ部にナット１９が螺着されるようになっている。締結用穴１６及びクリアランス穴１７に締結ボルト１８を挿通し、締結ボルト１８の雄ねじ部にナット１９を螺着することで、フランジ１３とフランジ６Ａとが締結される。
なお、締結用穴１６及びクリアランス穴１７には雌ねじは切られておらず、締結用穴１６及びクリアランス穴１７の壁面と締結ボルト１８との間には隙間が形成されるようになっている。かかる隙間は、例えば０．５ｍｍ程度の大きさである。
【００３０】
次に、上記構成の尾筒エルボ１０の検査用治具について説明する。図３は、一実施形態における尾筒エルボ１０の検査用治具を示す側面図である。図４は、図３のＢ方向から視た検査用治具の正面図である。図５は、図３のＣ方向から視た検査用治具のベース部を示す図である。
【００３１】
図３及び４に示すように、検査用治具２０は、ベース部２２と、開口２５を有するリング部２４と、リング部２４をベース部２２上に支持するサポート部３０とを含む。
【００３２】
図３及び５に示すように、ベース部２２は、検査用治具２０に取り付けられた状態における尾筒エルボ１０のフランジ１３に設けられた複数の締結用穴１６に対応した位置に、クリアランス穴４０が設けられている。各クリアランス穴４０は、概ね、ベース部２２に固定されるフランジ１３の締結用穴１６の中心が通る円形状の軌跡（締結用穴１６のＰＣＤ：Ｐｉｔｃｈ  Ｃｉｒｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ）４１上に位置している。
幾つかの実施形態において、ベース部２２のクリアランス穴４０は、燃焼器１の実機におけるクリアランス穴１７（図２（ｂ）参照）と同一形状である。具体的には、クリアランス穴４０には雌ねじは切られておらず、クリアランス穴４０に締結ボルト１８を挿通すれば、クリアランス穴４０の壁面と締結ボルト１８の軸部の外周面との間には例えば０．５ｍｍ程度の大きさの間隙が形成される。
ベース部２２の背面側には、各クリアランス穴４０に対応して凹部４２が設けられている。各クリアランス穴４０は、対応する凹部４２の底面に開口している。なお、各凹部４２には、雌ねじが形成されたねじ穴４４が複数個設けられている。ねじ穴４４は、クリアランス穴４０と同様に、凹部４２の底面に開口している。
【００３３】
幾つかの実施形態において、サポート部３０は、図３及び４に示すように、ベース部２２にフランジ１３が固定された状態における尾筒エルボ１０の両側において、尾筒エルボ１０に沿ってベース部２２上に立設される一対のサポート板３２を含む。各サポート板３２は、少なくとも一つのピン３４でベース部２２に対して位置決めされ、少なくとも一つの締結部材３６によってベース部２２に取り付けられる。
また、各サポート板３２は、尾筒エルボ１０の先端部１４が基端部１２に対してなす角度αに応じて、ベース部２２に対して傾斜した傾斜面３３を有する。図３に示す実施形態では、傾斜面３３は、ベース部２２に対して角度αだけ傾斜している。
【００３４】
幾つかの実施形態において、リング部２４は、図３及び４に示すように、一対のサポート板３２間に架け渡されるように各サポート板３２の傾斜面３３に取り付けられる。リング部２４の傾斜面３３への取付けは、雄ねじ２７が形成されたテーパピン２６を用いて行ってもよい。リング部２４の両側の端部及び各サポート板３２の傾斜面３３に設けられたテーパ穴にテーパピン２６を打ち込むことで、リング部２４をサポート板３２に対して高精度に位置合わせすることができる。
なお、リング部２４の開口２５は、尾筒エルボ１０の先端部１４の外径よりも大きい。すなわち、リング部２４は、尾筒エルボ１０の先端部１４の外径よりも大きい内径を有し、ベース部２２にフランジ１３が固定された状態における尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面との間に検査用の環状隙間Ｇ１（図６（ａ）参照）を形成するようになっている。
【００３５】
少なくともリング部２４は、ベース部２２に対して着脱自在に設けられている。
具体的には、各サポート板３２は、締結部材３６によってベース部２２に着脱自在に固定されている。また、リング部２４は、テーパピン２６によって各サポート板３２に固定されているが、テーパピン２６の雄ねじ２７に螺着したナット２８を回転させれば、テーパピン２６を抜き取って、一対のサポート板３２，３２からリング部２４を取り外すことも可能である。
【００３６】
続いて、上記構成の検査用治具２０の使用方法について説明する。図６（ａ）及び（ｂ）は、検査用治具２０の使用状態を示す図である。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、位置決めボルト４６及び位置決めナット４８を用いて、尾筒エルボ１０のフランジ１３がベース部２２に固定される。
幾つかの実施形態では、ベース部２２の凹部４２内に位置決めナット４８を配置し、位置決めナット４８を固定部材４５によってベース部２２に位置決め及び固定する。図６（ａ）に示す実施形態では、固定部材４５は、各凹部４２に複数個設けられたねじ穴４４にねじ込まれるボルトである。（なお、図６（ａ）には１個のボルト４５のみが示されているが、実際には、各凹部４２に設けられた複数個のねじ穴４４（図５参照）のそれぞれにボルト４５がねじ込まれている。）
ベース部２２に対して固定された位置決めナット４８には、フランジ１３の締結用穴１６及びベース部２２のクリアランス穴４０に挿通された位置決めボルト４６がねじ込まれる。こうして、尾筒エルボ１０のフランジ１３がベース部２２に固定される。
【００３８】
位置決めボルト４６の軸部４７は、締結ボルト１８の軸部の外径よりも大きく、且つ、締結用穴１６に嵌合可能な外径を有する。そのため、締結用穴１６の壁面と軸部４７との間に形成される隙間は、締結用穴１６の壁面と締結ボルト１８との間の隙間よりも小さい。締結用穴１６の壁面と軸部４７との間の隙間は、例えば、０．０５〜０．１ｍｍ程度である。
幾つかの実施形態では、位置決めボルト４６は、締結用穴１６の直径よりもわずかに小さい外径の軸部４７を有するボルトである。この場合、締結用穴１６の壁面と軸部４７の外周面とが密着し、両者間には実質的に隙間は形成されず、両者の相対位置決めが可能である。
【００３９】
位置決めナット４８は、固定部材４５によって、ベース部２２のクリアランス穴４０の穴径精度の影響を受けず、ベース部２２の所定位置に保持される。その結果、位置決めナット４８のねじ穴にねじ込まれる位置決めボルト４６の位置も正確に決まる。さらに、位置決めボルト４８の軸部４７は締結ボルト１８の軸部よりも大径であり、締結用穴１６の壁面と軸部４７との間の隙間は比較的小さい。そのため、各締結用穴１６のＰＣＤ４１（図５参照）は、各位置決めナット４８のねじ穴の中心（ナット中心）が通る円形状の軌跡と一致する。
このようにして、位置決めボルト４６によって位置決めされた尾筒エルボ１０のフランジ１３は、ベース部２２のクリアランス穴４０の穴径精度の影響を受けずに、ベース部２２に対して位置が正確に定まる。
【００４０】
一方、検査用治具２０のリング部２４は、サポート部３０によって、ベース部２２に対して固定部材４５により位置決めされた位置決めナット４８のねじ穴を基準として所定位置に支持される。すなわち、各位置決めナット４８のナット中心が通る円形状の軌跡（締結用穴１６のＰＣＤ４１）に対してリング部２４の中心が所定の相対的な位置関係となるように、ピン３４及びテーパピン２６によって、一対のサポート板３２を介して、ベース部２２に対するリング部２４の位置決めが行われる。なお、ここでいう“所定の相対的な位置関係”とは、尾筒（第１配管）６側のフランジ６Ａへの尾筒エルボ１０の基端部１２の取付け位置と、バルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の先端部１４の取付け位置との相対関係に応じた位置関係である。
そのため、尾筒エルボ１０のフランジ１３をベース部２２に取り付けた状態における尾筒エルボ１０の先端部１４に対するリング部２４の相対位置は、尾筒エルボ１０を尾筒６に実際に組み付けたときにおける先端部１４に対するバルブ支持配管９の相対位置に対応している。
【００４１】
したがって、尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面とリング部２４の内周面との間に形成される環状隙間Ｇ１を利用して、尾筒（第１配管）６及びバルブ支持配管（第２配管）９との関係で、尾筒エルボ１０の基端部１２に対する先端部１４の相対位置が許容範囲内であるか調べることができる。すなわち、尾筒エルボ１０の基端部１２（正確には、締結用穴１６のＰＣＤ４１）を基準として、尾筒エルボ１０の形状を確認することができる。
例えば、複数の周方向位置における環状隙間Ｇ１の大きさを計測し、これらの計測値のバラツキが許容範囲内に収まっているかを確認することで、尾筒エルボ１０の形状に関する検査を行ってもよい。
【００４２】
また、検査用治具２０では、尾筒６（第１配管）側にフランジ１３を締結するための締結ボルト１８及びナット１９を用い、尾筒６（第１配管）及びバルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の組み付けが可能かという観点での検査も行うことができる。
この検査を行うには、図６（ｂ）に示すように、尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面とリング部２４の内周面との間の環状隙間Ｇ２を許容範囲内に維持しながら、締結ボルト１８及びナット１９を用いてフランジ１３のベース部２２への締結が可能か否かを判断する。これにより、尾筒エルボ１０の先端部１４をバルブ支持配管（第２配管）９に実際に接続した状態で、尾筒エルボ１０の基端部１２の尾筒（第１配管）６のフランジ６Ａへの締結が可能か否かを調べることができる。すなわち、尾筒エルボ１０の先端部１４を基準として、尾筒（第１配管）６及びバルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の組付け実際に可能であるか検査することができる。
なお、このような検査が行えるのは、尾筒（第２配管）６のフランジ６Ａのクリアランス穴１７に模したクリアランス穴４０がベース部２２に形成されているためである。
【００４３】
さらに、他の実施形態に係る尾筒エルボ１０の検査用治具について説明する。図７は、他の実施形態に係る尾筒エルボ１０の検査用治具を示す側面図である。図８（ａ）は図７のＤ方向から視た検査用治具の正面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。図９は、図７のＥ方向から視た検査用治具のベース部を示す図である。
なお、図７〜９では、図３〜６に示す実施形態の検査用治具と共通する部分には同一の符号を付し、以下ではその説明を適宜省略する。
【００４４】
図７及び８に示すように、検査用治具５０は、ベース部５２と、リング位置調整部５４及び開口５５を有するリング部５３と、リング位置調整部５４を介してリング部５３をベース部５２上に支持するサポート部５６とを含む。
【００４５】
図７及び９に示すように、ベース部５２は、尾筒エルボ１０のフランジ１３に設けられた複数の締結用穴１６に対応した位置に、クリアランス穴４０が設けられている。各クリアランス穴４０は、概ね、ベース部５２に固定されるフランジ１３の締結用穴１６のＰＣＤ４１上に位置している。
なお、ベース部５２の背面側には、各クリアランス穴４０に対応して凹部４２が設けられている。各クリアランス穴４０は、対応する凹部４２の底面に開口している。各凹部４２には、雌ねじが形成されたねじ穴４４が複数個設けられている。ねじ穴４４も、クリアランス穴４０と同様に、凹部４２の底面に開口している。
【００４６】
幾つかの実施形態において、サポート部５６は、図７及び８に示すように、ベース部５２にフランジ１３が固定された状態における尾筒エルボ１０の先端部１４側において、ベース部５２上に立設されるサポート柱５７を含む。サポート柱５７は、少なくとも一つの締結部材５９によってベース部５２に取り付けられる。
【００４７】
また、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、サポート柱５７の上面には、尾筒エルボ１０の軸方向（尾筒エルボ１０の基端部１２に対して、先端部１４が曲がる方向で、図７に示すＤ方向）に直交する方向に沿ってＶ字溝５８が設けられている。Ｖ字溝５８は、尾筒エルボ１０の先端部１４側に位置する傾斜面５８ａ及び傾斜面５８ａに比べて先端部１４からの距離が大きい傾斜面５８ｂによって形成されている。傾斜面５８ａ及び傾斜面５８ｂは、互いに略直交している。傾斜面５８ａの傾きは、尾筒エルボ１０の先端部１４が基端部１２に対してなす角度αに応じて、決定される。
【００４８】
また、傾斜面５８ｂの中央近傍には、尾筒エルボ１０の軸方向に沿って、断面Ｕ字状の円形溝６２が形成されている。円形溝６２は、サポート柱５７の上面からＶ字溝５８の溝底（傾斜面５８ａ，５８ｂの交線）までの間に設けられている。
【００４９】
リング部５３は、リング位置調整部５４を介して、サポート柱５７の傾斜面５８ａ，５８ｂに取り付けられる。すなわち、図７、８（ａ）及び８（ｂ）に示すように、リング位置調整部５４には、傾斜面５８ｂに対向して配置される側面５４ｂの中央近傍で、傾斜面５８ｂに形成された円形溝６２に対向する位置に、側壁５４ｂから突出する凸部５４ａが形成されている。凸部５４ａを形成する側面５４ｃは、互いに平行な面となるように形成され、傾斜面５４ｂに形成された円形溝６２の両側の側壁の間に嵌まり込むように形成されている。
【００５０】
上記リング部５３及びサポート柱５７の構成により、リング位置調整部５４を傾斜面５８ａ及び傾斜面５８ｂに接触するように載置して、凸部５４ａを円形溝６２の側壁に沿わせて嵌め込むことにより、尾筒エルボの軸方向及び軸方向に直交する方向の尾筒エルボ１０の先端部１４に対するリング部５３の位置決めができる。すなわち、リング位置調整部５４の側面５４ｂと傾斜面５８ｂが接触する当たり面で、リング部５３の軸方向の位置が定まり、リング位置調整部５４の凸部５４ａがサポート柱５７の円形溝６２に嵌まり込む位置で、軸方向に直交する方向のリング部５３の位置が定まる。
【００５１】
リング部５３の傾斜面５８ａへの取付けは、上述の方法でリング部５３を位置決めした後、締結部材６１を用いて固定される。
【００５２】
リング部５３の開口５５は、尾筒エルボ１０の先端部１４の外径よりも大きい。すなわち、リング部５３は、尾筒エルボ１０の先端部１４の外径よりも大きい内径を有し、ベース部５２にフランジ１３が固定された状態における尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面との間に検査用の環状隙間Ｇ１（図１０（ａ）参照）を形成するようになっている。
【００５３】
少なくともリング部５３は、サポート部５６を介して、ベース部５２に対して着脱自在に設けられている。
幾つかの実施形態では、サポート柱５７は、締結部材５９によってベース部５２に着脱自在に固定される。同様に、リング部５３は、締結部材６１によってサポート柱５７に着脱自在に固定される。
【００５４】
続いて、上記構成の検査用治具５０の使用方法について説明する。図１０（ａ）及び（ｂ）は、検査用治具５０の使用状態を示す図である。
検査用治具５０は、サポート部５６の構成が検査用治具２０のサポート部３０の構成と異なるものの、検査用治具５０の使用方法は検査用治具２０と同様である。すなわち、検査用治具５０を使用して尾筒エルボ１０の検査を行う場合、まずは、位置決めボルト４６及び位置決めナット４８を用いて、尾筒エルボ１０のフランジ１３をベース部５２に固定する。幾つかの実施形態では、ベース部５２の凹部４２に位置決めナット４８を配置し、位置決めナット４８を固定部材４５によってベース部２２に位置決め及び固定する。図１０（ａ）に示す実施形態では、固定部材４５は、各凹部４２に設けられた複数個のねじ穴４４にねじ込まれるボルトである。（なお、図１０（ａ）には１個のボルト４５のみが示されているが、実際には、各凹部４２に設けられた複数個のねじ穴４４（図９参照）のそれぞれにボルト４５がねじ込まれている。）
ベース部５２に対して固定された位置決めナット４８には、フランジ１３の締結用穴１６及びベース部５２のクリアランス穴４０に挿通された位置決めボルト４６がねじ込まれる。こうして、尾筒エルボ１０のフランジ１３がベース部５２に固定される。
【００５５】
位置決めナット４８は、固定部材４５によって、ベース部５２のクリアランス穴４０の穴径精度の影響を受けず、ベース部５２の所定位置に保持される。その結果、位置決めナット４８のねじ穴にねじ込まれる位置決めボルト４６の位置も正確に決まる。さらに、位置決めボルト４８の軸部４７は締結ボルト１８の軸部よりも大径であり、締結用穴１６の壁面と軸部４７との間の隙間は比較的小さい。そのため、各締結用穴１６のＰＣＤ４１（図９参照）は、各位置決めナット４８のねじ穴の中心（ナット中心）が通る円形状の軌跡と一致する。
こうして、位置決めボルト４６によって位置決めされた尾筒エルボ１０のフランジ１３は、ベース部５２のクリアランス穴４０の穴径精度の影響を受けずに、ベース部５２に対して位置が正確に定まる。
【００５６】
一方、検査用治具５０のリング部５３は、サポート部５６によって、ベース部５２に対して固定部材４５により位置決めされた位置決めナット４８のねじ穴を基準として所定位置に支持される。すなわち、各位置決めナット４８のナット中心に対してリング部５３の中心が所定の相対的な位置関係となるように、サポート部５６によりベース部５２上に支持されたリング部５３の位置は定められている。なお、ここでいう“所定の相対的な位置関係”とは、尾筒（第１配管）６側のフランジ６Ａへの尾筒エルボ１０の基端部１２の取付け位置と、バルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の先端部１４の取付け位置との相対関係に応じた位置関係である。
そのため、尾筒エルボ１０のフランジ１３をベース部５２に取り付けた状態における尾筒エルボ１０の先端部１４に対するリング部５３の相対位置は、尾筒エルボ１０を尾筒６に実際に組み付けたときにおける先端部１４に対するバルブ支持配管９の相対位置に対応している。
【００５７】
したがって、尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面とリング部５３の内周面との間に形成される環状隙間Ｇ１を利用して、尾筒（第１配管）６及びバルブ支持配管（第２配管）９との関係で、尾筒エルボ１０の基端部１２に対する先端部１４の相対位置が許容範囲内であるか調べることができる。すなわち、尾筒エルボ１０の基端部１２（正確には、締結用穴１６のＰＣＤ４１）を基準として、尾筒エルボ１０の形状を確認することができる。
【００５８】
また、検査用治具５０でも、検査用治具２０と同様に、尾筒６（第１配管）側にフランジ１３を締結するための締結ボルト１８及びナット１９を用い、尾筒６（第１配管）及びバルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の組み付けが可能かという観点での検査も行うことができる。
この検査を行うには、図１０（ｂ）に示すように、尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面とリング部５３の内周面との間の環状隙間Ｇ２を許容範囲内に維持しながら、締結ボルト１８及びナット１９を用いてフランジ１３のベース部５２への締結が可能か否かを判断する。これにより、尾筒エルボ１０の先端部１４をバルブ支持配管（第２配管）９に実際に接続した状態で、尾筒エルボ１０の基端部１２の尾筒（第１配管）６のフランジ６Ａへの締結が可能か否かを調べることができる。すなわち、尾筒エルボ１０の先端部１４を基準として、尾筒（第１配管）６及びバルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の組付け実際に可能であるか検査することができる。
【００５９】
以上説明したように、上述の実施形態では、尾筒エルボ（曲り配管）１０の基端部１２のベース部２２，５２への取付け位置に対するリング部２４，５４の相対位置は、尾筒（第１配管）６への基端部１２の取付け位置とバルブ支持配管（第２配管）９への先端部１４の取付け位置との相対関係に応じて定まっている。すなわち、尾筒エルボ１０の基端部１２を上記検査用治具２０，５０のベース部２２，５２に取り付けた状態における尾筒エルボ１０の先端部１４に対するリング部２４，５４の相対位置は、尾筒エルボ１０を尾筒６に実際に組み付けたときにおける尾筒エルボ１０の先端部１４に対するバルブ支持配管９の相対位置に対応している。
そのため、尾筒エルボ１０の基端部１２を上記検査用治具２０，５０のベース部２２，５２に取り付けた際に尾筒エルボ１０の先端部１４とリング部２４，５４との間に形成される環状隙間Ｇ１を利用して、尾筒６のフランジ６Ａ及びバルブ支持配管９との関係で、尾筒エルボ１０の基端部１２に対する先端部１４の相対位置が許容範囲内であるか調べることができる。すなわち、尾筒エルボ１０の基端部１２を基準として、尾筒エルボ１０の形状を確認することができる。
【００６０】
ここで、燃焼器１では、ガスタービンプラントの起動・停止の繰り返しによって尾筒エルボ１０が温度変化を何度も経験し、尾筒エルボ１０の欠陥や損傷につながる可能性がある。そのため、尾筒エルボ１０を燃焼器１から取り外し、尾筒エルボ１０の溶接補修を実施したい場合がある。ところが、尾筒エルボ１０に溶接補修を施すと、溶接歪みの影響によって溶接補修後の尾筒エルボ１０の形状を把握しがたくなる。そのため、尾筒エルボ１０の欠陥・損傷が許容基準内である場合にはブレンディング（金属表面の研削による欠陥除去）のみを行って尾筒エルボ１０を再利用する一方で、欠陥・損傷が許容基準外であれば補修不可として扱い、新品の尾筒エルボ１０に交換するといった対応が現実的である。ところが、このような対応では、補修による尾筒エルボ１０の寿命延長効果が見込めず、ガスタービンプラントのランニングコストが嵩む。
この点、上述の実施形態に係る検査用治具２０，５０を用いれば、溶接補修後における尾筒エルボ１０の検査を適切に行うことができる。よって、溶接補修による尾筒エルボ１０の寿命延長効果を期待できる。
【００６１】
なお、上述の実施形態に係る検査用治具２０，５０では、尾筒エルボ１０のフランジ１３を位置決めボルト４６によって位置決めした状態で尾筒エルボ１０の形状を確認できる。すなわち、上述の実施形態における環状隙間Ｇ１を利用した検査手法では、尾筒エルボ１０のフランジ１３（正確には、締結用穴１６のＰＣＤ４１）を基準として尾筒エルボ１０の形状を確認する。
これは、溶接補修による尾筒エルボ１０の熱歪みによる影響をインロー部１１も受けている可能性があるため、溶接補修による熱歪みの影響を受けにくいフランジ１３の締結用穴１６を基準として、尾筒エルボ１０の形状に関する検査を正確に行うためである。
【００６２】
次に、上述の実施形態に係る検査用治具２０，５０を活用した尾筒エルボ１０の補修及び検査の作業手順について説明する。
【００６３】
図１１は、尾筒エルボ１０の補修及び検査の作業手順を示すフローチャートである。
【００６４】
同図に示すように、はじめに、検査用治具２０，５０のベース部２２，５２の凹部４２に位置決めナット４８を配置し、固定部材４５によって位置決めナット４８をベース部２２，５２に位置決めする（ステップＳ２）。
【００６５】
そして、ステップＳ４において、ガスタービンプラントの運転後、燃焼器１から取り外した尾筒エルボ１０をベース部２２，５２上に載置する。この際、検査用治具２０，５０のベース部２２，５２から少なくともリング部２４，５３を取り外しておき、尾筒エルボ１０のベース部２２，５２へのセッティングを容易に行えるようにしておく。
【００６６】
続いて、図６（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、尾筒エルボ１０のフランジ１３の締結用穴１６及びベース部２２，５２のクリアランス穴４０に位置決めボルト４６を挿通し、位置決めボルト４６の先端側に位置決めナット４８を螺着し、フランジ１３をベース部２２，５２に固定する（ステップＳ６）。この状態で、ステップＳ８において、サポート部３０，５６を介してリング部２４，５３をベース部２２，５２に取り付ける。
【００６７】
そして、ステップＳ１０において、尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面とリング部２４，５３の内周面との間に形成される環状隙間Ｇ１を計測する。
この環状隙間Ｇ１の計測結果から、ガスタービンプラントの運転に起因した尾筒エルボ１０の熱変形、歪み、高温腐食等の影響を推定し、尾筒エルボ１０の溶接補修内容を検討する（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ１４において、検査用治具２０，５０から尾筒エルボ１０を一旦取り外し、尾筒エルボ１０に対して溶接補修を施す。
【００６８】
そして、溶接補修時における熱歪みの影響を調べるため、検査用治具２０，５０を用いた尾筒エルボ１０の形状に関する検査を再度行う（ステップＳ１６〜Ｓ２４）。
具体的には、固定部材４５によって位置決めナット４８をベース部２２，５２に位置決めし（ステップＳ１６）、溶接補修後の尾筒エルボ１０をベース部２２，５２上に載置し（ステップＳ１８）、位置決めボルト４６を位置決めナット４８に螺着してフランジ１３をベース部２２，５２に固定する（ステップＳ２０）。この状態で、サポート部３０，５６を介してリング部２４，５３をベース部２２，５２に取り付け（ステップＳ２２）、先端部１４とリング部２４，５３との間の環状隙間Ｇ１を計測し、その計測値が許容範囲内であるか確認する（ステップＳ２４）。
なお、ステップＳ２４にて環状隙間Ｇ１の計測値が許容範囲を逸脱している場合、尾筒エルボ１０の溶接補修を再度行うこととし、当該計測値が許容範囲内に収まるまでステップＳ１２〜Ｓ２４を繰り返してもよい。
【００６９】
さらに、検査用治具２０，５０を用いて、溶接補修後の尾筒エルボ１０の尾筒６及びバルブ支持配管９への組み付けが可能かという観点での検査を行う（ステップＳ２６〜Ｓ２８）。
具体的には、位置決めボルト４６及び位置決めナット４８を検査用治具２０，５０から取り外し（ステップＳ２６）、先端部１４とリング部２４，５３との間の環状隙間Ｇ２を管理範囲内に維持しながら、締結ボルト１８及びナット１９を用いたフランジ１３のベース部２２，５２への締結が可能か確認する（ステップＳ２８）。
なお、ステップＳ２８にてベース部２２，５２にフランジ１３を締結できなかった場合、尾筒エルボ１０の溶接補修を再度行うこととし、ベース部２２，５２へのフランジ１３の締結が行えるまで、ステップＳ１２〜Ｓ２８を繰り返してもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。
【００７１】
例えば、上述の実施形態に係る検査用治具２０，５０では、基端部１２を基準とした尾筒エルボ１０の形状に関する第１検査と、先端部１４を基準とした尾筒エルボ１０の組付けの可能性に関する第２検査との両方を行うためのものである。そのため、検査用治具２０，５０では、前記第２検査を行うために尾筒６のフランジ６Ａのクリアランス穴１７に模したクリアランス穴４０がベース部２２，５２に設けられるとともに、前記第１検査を行うために位置決めナット４８及び位置決めナット４８をベース部２２，５２に位置決めするための固定部材４５が設けられている。
【００７２】
しかし、他の実施形態では、第１検査と第２検査とを別々の検査用治具により行う場合、それぞれの検査を行うための検査用治具のフランジ１３との締結部分周辺の構成を互いに異ならせてもよい。
【００７３】
図１２（ａ）は第１検査を行うための検査用治具のフランジ１３との締結部分周辺の構成を示す断面図であり、図１２（ｂ）は第２検査を行うための検査用治具のフランジ１３との締結部分周辺の構成を示す断面図である。
なお、ここでの検査用治具は、フランジ１３との締結部分周辺の構成を除けば検査用治具２０，５０と同様であるから、以下ではフランジ１３との締結部分周辺の構成のみについて説明する。
【００７４】
第１検査を行うための検査用治具では、図１２（ａ）に示すように、位置決めボルト４６の先端側の雄ねじと螺合する雌ねじが形成されたねじ穴６２がベース部２２，５２に設けられている。そのため、ねじ穴６２にねじ込まれる位置決めボルト４６の位置は、ベース部２２，５２に対して正確に決まる。さらに、位置決めボルト４８の軸部４７は締結ボルト１８の軸部よりも大径であり、締結用穴１６の壁面と軸部４７との間の隙間は比較的小さい。よって、各締結用穴１６のＰＣＤ４１は、ベース部２２，５２のねじ穴６２の中心が通る円形状の軌跡と一致する。こうして、位置決めボルト４６によって位置決めされた尾筒エルボ１０のフランジ１３は、ベース部５２に対して位置が正確に定まる。
第１検査を行うための検査用治具において、リング部２４，５３は、サポート部３０，５６によって、ベース部２２，５２のねじ穴６２を基準として所定位置に支持される。なお、ここでいう“所定の相対的な位置関係”とは、尾筒（第１配管）６側のフランジ６Ａへの尾筒エルボ１０の基端部１２の取付け位置と、バルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の先端部１４の取付け位置との相対関係に応じた位置関係である。
そのため、尾筒エルボ１０のフランジ１３をベース部２２，５２に取り付けた状態における尾筒エルボ１０の先端部１４に対するリング部２４，５３の相対位置は、尾筒エルボ１０を尾筒６に実際に組み付けたときにおける先端部１４に対するバルブ支持配管９の相対位置に対応している。よって、尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面とリング部５３の内周面との間に形成される環状隙間Ｇ１を利用して、尾筒（第１配管）６及びバルブ支持配管（第２配管）９との関係で、尾筒エルボ１０の基端部１２に対する先端部１４の相対位置が許容範囲内であるか調べることができる。すなわち、尾筒エルボ１０の基端部１２（正確には、締結用穴１６のＰＣＤ４１）を基準として、尾筒エルボ１０の形状を確認することができる。
【００７５】
第２検査を行うための検査用治具では、図１２（ｂ）に示すように、尾筒６のフランジ６Ａのクリアランス穴１７を模したクリアランス穴６４がベース部２２，５２に設けられている。そのため、尾筒６（第１配管）側にフランジ１３を締結するための締結ボルト１８及びナット１９を用い、尾筒６（第１配管）及びバルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の組み付けが可能かという観点での検査も行うことができる。
第２検査を行うには、尾筒エルボ１０の先端部１４の外周面とリング部５３の内周面との間の環状隙間Ｇ２を許容範囲内に維持しながら、締結ボルト１８及びナット１９を用いてフランジ１３のベース部２２，５２への締結が可能か否かを判断する。これにより、尾筒エルボ１０の先端部１４をバルブ支持配管（第２配管）９に実際に接続した状態で、尾筒エルボ１０の基端部１２の尾筒（第１配管）６のフランジ６Ａへの締結が可能か否かを調べることができる。すなわち、尾筒エルボ１０の先端部１４を基準として、尾筒（第１配管）６及びバルブ支持配管（第２配管）９への尾筒エルボ１０の組付け実際に可能であるか検査することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１            ガスタービン燃焼器（燃焼器）
２            車室
３            燃焼ノズル
３Ａ          パイロットノズル
３Ｂ          メインノズル
４            内筒
６            尾筒（第１配管）
６Ａ          フランジ
７            バイパスダクト
８            バイパス弁
９            バルブ支持配管（第２配管）
１０          尾筒エルボ
１１          インロー部
１２          基端部
１３          フランジ
１４          先端部
１５          突起
１６          締結用穴
１７          クリアランス穴
１８          締結ボルト
１９          ナット
２０          検査用治具
２２          ベース部
２４          リング部
２５          開口
２６          テーパピン
２７          雄ねじ
２８          ナット
３０          サポート部
３２          サポート板
３３          傾斜面
３４          ピン
３６          締結部材
４０          クリアランス穴
４２          凹部
４４          ねじ穴
４５          固定部材
４６          位置決めボルト
４７          軸部
４８          位置決めナット
５０          検査用治具
５２          ベース部
５３          リング部
５４          リング位置調整部
５５          開口
５６          サポート部
５７          サポート柱
５８          傾斜面
５９          締結部材
６１          締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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