(57)【要約】【課題】ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルと、を含むが、前記硫黄分含有オイルの含有量が、樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下でない場合に比べ、成形体にしたとき、曲げ強度に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルとを含み、前記硫黄分含有オイルが、前記樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下で含有される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルと、を含み、
前記硫黄分含有オイルの含有量が、樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂と前記硫黄分含有オイルの含有量比が、１０：１から２５：１であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記硫黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【請求項５】
少なくともポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂と硫黄分含有オイルとを溶融混練する工程を有することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
少なくともポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練してプレ樹脂組成物を生成する工程と、
前記プレ樹脂組成物の表面から硫黄分含有オイルを浸透させる工程と、
を有することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂と前記硫黄分含有オイルの含有量比が、１０：１から２５：１であることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記硫黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下であることを特徴とする、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、電気・電子機器用、家電製品用の樹脂成形体の樹脂材料として環境負荷の小さい生分解性樹脂を配合することが検討されている。なかでも、石油を一切使用せずに穀物などから製造できるポリ乳酸が注目されている。
【０００３】
ポリ乳酸の機械的強度及び耐熱性を向上させる手段として、ポリ乳酸に、例えば、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の石油系汎用樹脂とを混合させる方法がよく知られている。
【０００４】
ポリ乳酸と石油系汎用樹脂とを混合することで、機械的強度及び耐熱性が補われた混合樹脂組成物が得られる。一方で、ポリ乳酸と混合される石油系汎用樹脂の組合せに基づく樹脂同士の相溶性等を改善する検討がなされている。
【０００５】
例えば、引用文献１には、特定の繰り返し構成単位を有するポリカーボネート共重合体とポリエステル樹脂とを予め定められた割合で組み合わされた熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
また、例えば、引用文献２には、脂肪族ポリエステルと、該脂肪族ポリエステルのガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する第２の高分子化合物と、シリコーンオイルとを含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／０３７９７４号パンフレット
【特許文献２】特開２００９−２３５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルと、を含むが、前記硫黄分含有オイルの含有量が、樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下でない場合に比べ、成形体にしたとき、曲げ強度に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体は、以下の特徴を有する。
【００１０】
（１）ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルと、を含み、前記硫黄分含有オイルの含有量が、樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下である樹脂組成物である。
【００１１】
（２）前記ポリカーボネート樹脂と前記硫黄分含有オイルの含有量比が、１０：１から２５：１である、上記（１）に記載の樹脂組成物である。
【００１２】
（３）前記硫黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下である、上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物である。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体である。
【００１４】
（５）少なくともポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂と硫黄分含有オイルとを溶融混練する工程を有する樹脂組成物の製造方法である。
【００１５】
（６）少なくともポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練してプレ樹脂組成物を生成する工程と、前記プレ樹脂組成物の表面から硫黄分含有オイルを浸透させる工程と、を有する樹脂組成物の製造方法である。
【００１６】
（７）前記ポリカーボネート樹脂と前記硫黄分含有オイルの含有量比が、１０：１から２５：１である、上記（５）または（６）に記載の樹脂組成物の製造方法である。
【００１７】
（８）前記硫黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下である、上記（５）から（７）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルと、を含むが、前記硫黄分含有オイルの含有量が、樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下でない場合に比べ、成形体にしたときに、曲げ強度に優れる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、前記ポリカーボネート樹脂と前記硫黄分含有オイルの含有量比が、１０：１から２５：１でない場合に比べ、成形体にしたときに、さらに耐オイル性が向上する。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、前記硫黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下でない場合に比べ、成形体にしたときに、より曲げ強度が向上する。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、曲げ強度に優れる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、得られた樹脂組成物を成形体にしたときに、曲げ強度に優れた樹脂成形体が得られる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、得られた樹脂組成物を成形体にしたときに、曲げ強度に優れた樹脂成形体が得られる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、得られた樹脂組成物を成形体にしたときに、さらに耐オイル性が向上した樹脂成形体が得られる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、得られた樹脂組成物を成形体にしたときに、曲げ強度がより向上した樹脂成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明における樹脂組成物および樹脂成形体の実施の形態を説明する。なお、本実施形態は本発明を実施するための一例であり、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
［樹脂組成物］
本実施の形態における樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルとを含み、前記硫黄分含有オイルが、該樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下で含有されている。
【００２８】
ここで、本実施の形態の樹脂組成物において、高い曲げ強度が実現される理由は定かではないが、以下の通りに推察される。例えば、本実施の形態の樹脂組成物を成形体としたときに、得られた樹脂成形体の一方面を伸長するように樹脂成形体に曲げの外力を加えると、樹脂成形体の一方面の表層に存在するポリ乳酸樹脂及びポリカーボネート樹脂のそれぞれポリマー鎖が伸長することになる。このとき、樹脂成形体の少なくとも表層におけるポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂とのポリマーマトリクスの隙間に、硫黄分含有オイルが存在すると、ポリ乳酸樹脂及びポリカーボネート樹脂の各々のポリマー鎖の分子間凝集力が低下し（つまり、ポリマー鎖の伸長が潤滑になり）、さらに、硫黄分含有オイルに含まれる『硫黄分』が、樹脂成形物におけるポリ乳酸樹脂及びポリカーボネート樹脂のポリマー間に作用することで、樹脂成形体の曲げ応力が増大し、樹脂成形体に強度が付与されると考えられる。
【００２９】
また、少なくとも樹脂成形体の表層に、硫黄分含有オイルが特定の量で存在すると、樹脂成形体の表面の親油性が高められるので、外部から樹脂成形体に同種のオイルまたは他種のオイルが付着しても、硫黄分含有オイルが存在しない場合に比べ、樹脂成形体へのオイル浸透が抑制され（いわゆる、バリア効果）、オイル浸透に起因する樹脂成形体の割れの発生が抑制されると考えられる。
【００３０】
以下、本実施の形態における樹脂組成物の構成成分について、詳細に説明する。
【００３１】
＜ポリ乳酸樹脂＞
ポリ乳酸樹脂は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ2の排出量削減、石油使用量の削減効果がある。ポリ乳酸樹脂としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、ポリ−Ｌ−乳酸樹脂（以下「ＰＬＬＡ」ともいう）であっても、ポリ−Ｄ−乳酸樹脂（以下「ＰＤＬＡ」ともいう）であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、さらに、ポリ−Ｌ−乳酸樹脂とポリ−Ｄ−乳酸樹脂とを混合したものであり、これらのらせん構造がうまく噛み合った耐熱性の高い、ステレオコンプレックス型ポリ乳酸樹脂（以下「ＳＣ−ＰＬＡ」ともいう）であってもよい。また、ポリ乳酸樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、三井化学（株）製の「レイシアＨ１００」、ネイチャーワークス社製の「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」等が挙げられる。また、ポリ乳酸樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なお、本実施形態において、ポリ乳酸樹脂は樹脂組成物の主成分として含まれてもよい。ここで「主成分」とは、樹脂組成物全量に対して５０質量％を超えることを意味する。
【００３２】
また、ポリ乳酸樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、例えば、８，０００以上、２００，０００以下であり、１５，０００以上、１２０，０００以下が好ましい。ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が８，０００以上、２００，０００以下の場合、難燃性の低下が抑制される。
【００３３】
樹脂組成物中におけるポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、樹脂組成物を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、分離されたポリ乳酸について測定する。また、測定には、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ ＧＰＣ−８０Ｍが用いられる。また、本明細書に記載のものは該方法によって測定された数値である。
【００３４】
なお、樹脂成形体におけるポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、表面から測定用試料を削り取り、測定用試料を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、上記同様に測定する。
【００３５】
本実施の形態におけるポリ乳酸樹脂の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、また、樹脂組成物全量に対して２５質量％以上７５質量％以下であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂が、樹脂組成物全量に対して５質量％以上９５質量％以下であると、成型品の外観を損なう不具合が抑制される。
【００３６】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本実施の形態に用いるポリカーボネート樹脂としては、１つまたは複数のモノマーの重縮合で得られ、少なくとも一つのカーボネート基を有するポリマーであればよく、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、本実施形態では、好ましくは５，０００以上１００，０００以下、より好ましくは１０，０００以上５０，０００以下である。ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が５，０００以上１００，０００以下であると、機械的強度の低下が抑制され、また、流動性が良く成形性に優れる。
【００３８】
なお、樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、樹脂組成物を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、溶液から分離されたポリカーボネートについて測定する。また、測定には、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ ＧＰＣ−８０Ｍが用いられる。また、本明細書に記載のものは該方法によって測定された数値である。
【００３９】
なお、樹脂成形体におけるポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、表面から測定用試料を削り取り、測定用試料を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、上記同様に測定する。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂の含有量は、樹脂組成物全量に対して、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下、より好ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。ポリカーボネート樹脂の含有量が１０質量％以上９０質量％以下であると樹脂組成物を成形体としたときに耐熱性の低下が抑制され、また、樹脂成形体の耐オイル性の低下が抑制される。
【００４１】
一方で、樹脂組成物中の前記ポリカーボネート樹脂の含有量と、前記硫黄分含有オイルの含有量の比は、１０：１から２５：１の範囲にあることが好ましく、１０：１から２０：１の範囲にあることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂と硫黄分含有オイルの含有量比が上述の範囲の間にあることで、樹脂組成物を成形体としたときに、樹脂成形体の耐オイル性が向上する。
【００４２】
本実施の形態の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂以外に、その他高分子化合物の樹脂が含まれていてもよい。前記高分子化合物としては、例えば、芳香族ポリエステル系高分子化合物、ポリアリレート系高分子化合物、アクリル系高分子化合物、ＡＢＳ系高分子化合物、ポリスチレン系高分子化合物、ポリウレタン系高分子化合物などがあげられる。
【００４３】
芳香族ポリエステル系高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びそれらの共重合体が挙げられる。ポリアリレート系高分子化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＳ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビフェニル／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＡ／ナフタレンジカルボン酸型ポリアリレート及びそれらの共重合体などが挙げられる。アクリル系高分子化合物としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート及びそれらの共重合体などが挙げられる。ＡＢＳ系高分子化合物としては、例えば、アクリロニトリル（Ａ），ブタジエン（Ｂ），スチレン（Ｓ）の各成分比が様々なＡＢＳ樹脂が挙げられる。ポリアミド系高分子化合物としては、６−ナイロン、６，６−ナイロン及びそれらの共重合体などが挙げられる。ポリスチレン系高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂などが挙げられる。また、ポリウレタン系高分子化合物としては、例えば、トリイソシアネートポリウレタン、テトライソシアネートポリウレタンなどが挙げられる。
【００４４】
前記高分子化合物は１種、または、２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記高分子化合物の重量平均分子量は、流動性の観点から５，０００以上１００，０００以下が好ましい。
【００４５】
＜硫黄分含有オイル＞
本発明に用いる硫黄分含有オイルとしては、硫黄を含むオイルであればよく、特に制限はないが、例えば、リンと硫黄を含むリン・硫黄系オイル、塩素と硫黄を含む塩素・硫黄系オイル等が挙げられる。硫黄分含有オイルの市販品としては、具体的には、スギムラ工業化学社製の「サンプレスＳ−２７４」、同「サンプレスＳ−２８３」、同「サンプレスＳ−２８４」、同「サンプレスＳ−３０４」、同「サンプレスＳ−３８４」、同「サンプレスＳ−４７４」、同「サンプレスＳ−４７８」、同「サンプレスＳ−５７５」、昭和シェル社製「シェルアレキシヤオイル５０」、同「シェルアーギヤＳオイル」等が挙げられる。硫黄分含有オイルにおける硫黄分の含有量は、例えば、０．１質量％以上１０質量％以下程度である。
【００４６】
硫黄分含有オイルの含有量は、樹脂組成物全量に対して、好ましくは１質量％以上５質量％以下、より好ましくは２質量％以上４質量％以下である。
【００４７】
硫黄分含有オイルの含有量が１質量％より小さいと、機械強度及び弾性率の向上、耐オイル性の向上効果が得られない場合があり、一方、硫黄分含有オイルの含有量が５質量％より大きいと、樹脂組成物の機械強度が低下する傾向にある。
【００４８】
また、前記硫黄分含有オイルの動粘度は、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下である方が好ましく、４０℃温度条件下で２０ｍｍ2／ｓ以下である方がより好ましい。硫黄分含有オイルの粘度が５０ｍｍ2／ｓより大きいと、イオン分含有オイルの流動性が低下することで、樹脂組成物の成形性が低下するため、樹脂組成物を成形体としたときに、樹脂成形体の機械強度及び弾性率が低下する場合がある。
【００４９】
ここで、硫黄分含有オイルの動粘度は、ＩＳＯ  ３１０４、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５、ＪＩＳ  Ｋ−２２８３およびＪＩＳ  Ｚ−８８０３に則り測定され、４０℃の恒温槽中で、毛細管動粘度計を用いて測定する。
【００５０】
＜その他成分＞
本実施の形態における樹脂組成物は、その他、加水分解防止剤、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、充填剤やその他添加剤を含有してもよい。
【００５１】
加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、オキソゾリン系化合物が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。オキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、または２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。これらの加水分解防止剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５３】
安定剤としては、例えば、ポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物；有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物；ゼオライト；ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００５４】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系、シュウ酸アニリド系等が挙げられる。
【００５５】
難燃剤としては、シリコーン系難燃剤、窒素系難燃剤、無機水酸化物系難燃剤等が挙げられる。その他難燃剤は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。リン系難燃剤の市販品としては、大八化学製の「ＰＸ−２００」、「Ｘ−２０２」、ブーテンハイム製の「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０」、クラリアント製の「ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０」等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製の「ＤＣ４−７０８１」等が挙げられる。窒素系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製の「アピノン９０１」、下関三井化学製の「ピロリンサンメラミン」、ＡＤＥＫＡ製の「ＦＰ２１００」等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製「ＭＧＺ３００」、日本軽金属製「Ｂ１０３ＳＴ」等が挙げられる。
【００５６】
また、充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等、メラミン含有粒子、フォスフェート粒子、酸化チタン等が挙げられる。その他充填剤は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５７】
＜樹脂組成物の製法＞
本実施の形態における樹脂組成物の製造方法は、例えば、少なくともポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂と硫黄分含有オイルとを溶融混練する工程を有する。さらに、必要に応じて、上記難燃剤、上記加水分解防止剤、及びその他の添加剤をそれぞれ予め定められた量にて添加して溶融混練してもよい。
【００５８】
前記溶融混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダー（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行う。ここで、溶融混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、ポリ乳酸樹脂の分解温度未満であることが好ましく、１８０℃以上、２６０℃以下が好ましく、１９０℃以上、２３０℃以下がより好ましい。
【００５９】
また、本実施の形態における他の樹脂組成物の製造方法は、例えば、少なくともポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練してプレ樹脂組成物を生成する工程と、前記プレ樹脂組成物の表面から硫黄分含有オイルを浸透させる工程と、を有する。さらに、必要に応じて、上記難燃剤、上記加水分解防止剤、及びその他の添加剤をそれぞれ予め定められた量にて添加して溶融混練してもよい。
【００６０】
前記溶融混練は、上述同様、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダー（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行う。ここで、溶融混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、ポリ乳酸樹脂の分解温度未満であることが好ましく、１８０℃以上、２６０℃以下が好ましく、１９０℃以上、２３０℃以下がより好ましい。
【００６１】
また、硫黄分含有オイルを浸透させる工程では、前記プレ樹脂組成物の表面に硫黄分含有オイルを塗布することで浸透させてもよく、また、前記プレ樹脂組成物の板状体やペレット等の小片を予め定められた時間で硫黄分含有オイルに浸漬してもよい。
【００６２】
例えば、本実施の形態における他の樹脂組成物の製造方法において、プレ樹脂組成物の表面から硫黄分含有オイルを浸透させることで、得られた樹脂組成部物の表層部分に、相対的に多くの硫黄分含有オイルが存在することになり、この樹脂組成物をそのまま成形して樹脂成形体を製造した場合、曲げ応力が相対的に大きくかかる樹脂成形体の表層部分に硫黄分含有オイルが相対的に多く存在することになり、その結果、樹脂成形体の表層部分のポリ乳酸樹脂及びポリカーボネート樹脂の各々のポリマー鎖の分子間凝集力が低下し（つまり、ポリマー鎖の伸長が潤滑になり）、樹脂成形体の弾性率が向上すると考えられる。また、硫黄分含有オイルに含まれる『硫黄分』が、樹脂成形物におけるポリ乳酸樹脂及びポリカーボネート樹脂のポリマー間に作用することで、樹脂成形体に弾性率が付与されると考えられる。
【００６３】
また、上記いずれの樹脂組成物の製造方法においても、上述同様、前記ポリカーボネート樹脂と前記硫黄分含有オイルの含有量比が、１０：１から２５：１であることが好ましく、１０：１から２０：１の範囲にあることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂と硫黄分含有オイルの含有量比が上述の範囲の間にあることで、得られた樹脂組成物を成形体としたときに、樹脂成形体の耐オイル性が向上する。
【００６４】
また、前記硫黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、４０℃温度条件下で２０ｍｍ2／ｓ以下である方がより好ましい。硫黄分含有オイルの粘度が５０ｍｍ2／ｓ以下であると、イオン分含有オイルの流動性の低下が抑制されることで、得られる樹脂組成物の成形性の低下が抑制されるため、樹脂組成物を成形体としたときに、樹脂成形体の機械強度及び弾性率の低下が抑制される。
【００６５】
［成形体］
本実施の形態における成形体は、上述した本実施の形態における樹脂組成物を成形することにより得られる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形して、本実施形態に係る成形体が得られる。本実施形態においては、成形体における成分の分散性の理由から、本実施形態の樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００６６】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行う。この際、シリンダ温度（すなわち、射出温度）としては、ポリ乳酸樹脂の分解抑制などの観点から、１８０℃以上、２８０℃以下とすることが好ましく、１９０℃以上、２３０℃以下とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、３０℃以上、１２０℃以下とすることが好ましく、３０℃以上、８０℃以下とすることがより好ましい。
【００６７】
＜樹脂成形体の製法＞
本実施の形態の樹脂成形体の製法は、少なくともポリ乳酸樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、硫黄分含有オイルと、を含む樹脂組成物であって、前記硫黄分含有オイルの含有量が、前記樹脂組成物の全量を１００質量部としたときに、１質量部以上５質量部以下である樹脂組成物を、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形して、本実施形態における樹脂成形体を得る方法である。
【００６８】
本実施の形態の他の樹脂成形体の製法は、少なくともポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂とを溶融混練して得られたプレ樹脂成形体を、上述同様、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形し、得られたプレ樹脂成形体の表面から、上記硫黄分含有オイルを浸透させて、本実施の形態における他の樹脂成形体を得る方法である。
【００６９】
例えば、本実施の形態の他の樹脂成形体の製法において、プレ樹脂成形体の表面から硫黄分含有オイルを浸透させることで、得られた樹脂成形体の表層部分に、相対的に多くの硫黄分含有オイルが存在することになり、樹脂成形体の表面の曲げ応力が相対的に大きくかかる樹脂成形体の表層部分に硫黄分含有オイルが相対的に多く存在し、上述したように、樹脂成形体の弾性率が向上すると考えられる。
【００７０】
＜電子・電気機器の部品＞
前述の本実施の形態における成形体は、例えば、機械的強度（耐衝撃性）、耐湿熱性及び難燃性などに優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので高い耐衝撃強度及び面衝撃強度が要求されるが、本実施形態の樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【００７２】
＜樹脂組成物の作製＞
表１に示す組成に従って、ポリ乳酸樹脂「テラマックＴＥ−４０００」（ユニチカ社製、重量平均分子量６０，０００）と、ポリカーボネート樹脂「カリバーＳ−２００」（住友化学社製、重量平均分子量２２，０００）と、表１に示すオイルと、難燃剤「ＰＸ−２００」（大八化学工業株式会社製、縮合リン酸エステル）と、加水分解防止剤「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡ケミカル株式会社製、カルボジイミド化合物）をミキサーにてドライブレンドを行った。次いで、２軸混練装置（東芝機械社株式会社製：ＴＥＭ５８ＳＳ）を使用してトップフィーダからブレンド樹脂を供給し、加工温度２２０℃で混練して実施例１から実施例１４及び比較例１から比較例７の樹脂組成物を得た。
【００７３】
＜実施例１５の樹脂組成物の作製＞
表１に示す実施例１の組成から「オイル」を除き、ドライブレンドを行い、上記樹脂組成物の作製に準じて、ブレンド樹脂を溶融混練して、プレ樹脂組成物を得た。得られたプレ樹脂組成物の表面に、表１の実施例１に示すオイルを表１に示す組成に従って塗布して、実施例１５の樹脂組成物を得た。
【００７４】
＜樹脂成形体の作製＞
上記実施例１から実施例１５及び比較例１から比較例７の樹脂組成物をそれぞれ、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、製品名「ＮＥＸ１５０」）を用いてシリンダ温度２２０℃、金型温度４０℃で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応した試験片であり、試験片の試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）を、それぞれ作製した。
【００７５】
【表１】
2014051584.tif 000002
【００７６】
なお、表１に示される各オイルの詳細は、以下の通りである。
硫黄分含有オイル：「Ｓ−３０４」（スギムラ化学工業社製、商品名サンプレス、リン・硫黄系オイル）。
硫黄分含有オイル：「Ｓ−２８４」（スギムラ化学工業社製、商品名サンプレス、硫黄系オイル）。
硫黄分含有オイル：「Ｓ−３８４」（スギムラ化学工業社製、商品名サンプレス、硫黄系オイル）。
硫黄分含有オイル：「Ｓ−４７４」（スギムラ化学工業社製、商品名サンプレス、リン・硫黄系オイル）。
硫黄分含有オイル：「Ｓ−４７８」（スギムラ化学工業社製、商品名サンプレス、リン・硫黄系オイル）。
硫黄分含有オイル：「Ｓ−５７５」（スギムラ化学工業社製、商品名サンプレス、リン・硫黄系オイル）。
アミノ変性シリコーンオイル：「ＫＦ−８００９」（信越化学工業社製）。
リン系オイル：「テラス６８」（昭和シェル社製、商品名シェルテラスＳ２Ｖ６８）。
【００７７】
＜測定・評価＞
得られた試験片を用いて、下記各測定・評価を行った。表２に結果を示す。
【００７８】
（曲げ強度及び曲げ弾性率評価）
ＩＳＯ１７８曲げ試験に従って、曲げ試験機（島津製作所社製；万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ）に試験片を置き、荷重速度２ｍｍ／ｍｉｎの条件で曲げ強度及び曲げ弾性率の測定を実施した。なお、曲げ弾性率は、単位断面積当りの曲げ応力と応力方向に生じるひずみとの比で表され、数値が大きいほど、応力歪みが小さい樹脂成形体であることを意味する。
【００７９】
（耐オイル性評価）
ＡＳＴＭ規格Ｄ７９０に準拠した曲げ試験法（ベントストリップ法）を適用した。一定歪み量を与えた状態で固定可能な試験治具を用い、前記ダンベル試験片に曲げ歪み１．５％（曲率半径１３１．３ｍｍ）となるよう歪みストレスを与えて固定した状態の試験片中央部に耐オイル性評価用試験オイル「Ｓ−３０４」（スギムラ化学工業社製、商品名サンプレス）１ｇをできるだけ均一に広がるよう塗布した。
【００８０】
試験条件は、以下の通りである。
・試験片：ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（厚さ４ｍｍ）
・オイル塗布範囲：試験片中央部  長さ４０ｍｍ×幅１０ｍｍ
・サンプル数：４個
【００８１】
試験オイル塗布後、２５℃／５５％温湿度環境下で放置し、オイル塗布からの経過時間と表面観察による割れの発生状態から、耐オイル性を以下の評価指標に基づいて判断した。但し、割れ発生有無が判別し難い場合は拡大鏡等で観察を行なった。
【００８２】
−耐オイル性評価指標−
Ｇ０：オイル付着から５００時間経過後も試験片表面に割れの発生なし。
Ｇ１：オイル付着から２００時間経過までに表面に割れの発生した試験片はないが、２００〜５００時間経過までに表面に割れの発生した試験片が１本または２本あり。
Ｇ２：オイル付着から１２時間経過までに表面に割れの発生した試験片はないが、２００時間経過までに表面に割れの発生した試験片が１本以上あり。
Ｇ３：オイル付着から１２時間経過までに４本すべて試験片表面に割れの発生あり。
【００８３】
【表２】
2014051584.tif 000003
【００８４】
上記結果から、実施例では、比較例に比べ、成形体にしたときに曲げ強度に優れることがわかる。
【００８５】
また、ポリカーボネート樹脂と硫黄分含有オイルの含有量比が１０：１から２５：１の範囲内である実施例２、３、６、８〜１５は、範囲外である実施例１、４、５，７に比べて、耐オイル性に優れていることがわかる。
【００８６】
また、硫黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下である実施例１〜１２、１５は、黄分含有オイルの動粘度が、４０℃温度条件下で５０ｍｍ2／ｓ以下ではない実施例１３、１４に比べて、より曲げ強度に優れており、曲げ弾性率もより優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の活用例として、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの樹脂成形体への適用がある。