(57)【要約】【課題】不純物を含む廃プラスチックを熱分解した分解油における不純物成分を減らし、メンテナンスを容易にする。【解決手段】不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却する冷却部と、前記冷却部において冷却された分解油を回収する分解油回収槽と、前記熱分解槽に設けられた付着部と、を有し、前記付着部は、アルカリ水溶液または水を含んでいるものであることを特徴とする分解油回収装置を提供することにより上記課題を解決する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、
前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却する冷却部と、
前記冷却部において冷却された分解油を回収する分解油回収槽と、
前記熱分解槽に設けられた付着部と、
を有し、
前記付着部は、アルカリ水溶液または水を含んでいるものであることを特徴とする分解油回収装置。
【請求項２】
前記アルカリ水溶液は、水酸化化合物の水溶液であることを特徴とする請求項１に記載の分解油回収装置。
【請求項３】
前記分解油回収槽と前記熱分解槽とは接続管により接続されており、
前記分解油回収槽に溜まっているアルカリ水溶液または水が、前記接続管を介し前記付着部に供給されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の分解油回収装置。
【請求項４】
前記分解油回収槽内には、アルカリ剤が入れられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の分解油回収装置。
【請求項５】
前記分解油回収槽には、前記分解油回収槽に溜まった前記アルカリ水溶液のｐＨを検出するｐＨセンサが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の分解油回収装置。
【請求項６】
前記分解油回収槽内には、アルカリ剤が入れられており、
前記分解油回収槽には、前記分解油回収槽に溜まった前記アルカリ水溶液のｐＨを検出するｐＨセンサが設けられており、
前記ｐＨセンサにおいて検出されたｐＨ値に基づき、前記アルカリ水溶液に前記分解油回収槽内に入れられているアルカリ剤の供給を制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の分解油回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解油回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンや携帯電話等の筐体や部品に用いられている廃プラスチックを熱分解により油化し、分解油として回収する廃プラスチックのリサイクル技術が着目されている。このように回収された分解油は燃料等として再利用されるが、廃プラスチックの中には、難燃剤として臭素系難燃剤を含んでいるものがあり、臭素系難燃剤が含まれる廃プラスチックから回収された分解油には、臭素（Ｂｒ）が多く含まれている。このような臭素が含まれている分解油を燃料として燃焼させた場合には、臭素ダイオキシン等が発生し、環境に悪影響を与えるため、燃料としては好ましくない。
【０００３】
具体的に、図１に基づき廃プラスチックより分解油を回収する分解油回収装置について説明する。廃プラスチックの熱分解による油化技術は、通常、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン等を対象とする場合が多い。この分解油回収装置では、熱分解槽１０内に廃プラスチックを投入し、熱分解槽１０の内部を窒素置換して酸素を含まない雰囲気とし、加熱部２０により熱分解槽１０の温度を３００℃〜６００℃に加熱する。加熱部２０において加熱することにより、熱分解槽１０内に投入された廃プラスチックは、融点以上の温度となり、溶融した廃プラスチック１１となる。このような溶融した廃プラスチック１１は熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【０００４】
気化したガス状の生成物は、第１の配管４０を介し冷却部５０に導かれ冷却された後、第２の配管６０を介し分解油回収槽７０内に不純物８１とともに分解油８０として溜まる。このように分解油回収槽７０内に溜まった分解油８０はフィルタ８２等を介して不純物を取り除いた後に回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５４０８３号公報
【特許文献２】特開平８−１００１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述したように、図１に示す分解油回収装置において、廃プラスチックに不純物となるもの、例えば臭素系難燃剤が含まれている場合、分解油回収槽７０に溜まった分解油８０には、臭素を含む化合物が多く含まれる。よって、この分解油８０を燃料等として燃焼させると、臭素ダイオキシン等が発生してしまう。このため、特許文献１及び２に記載されている分解油回収装置では、第１の配管４０等に臭素成分を吸着する部材が設けられており、これにより回収される分解油に含まれる臭素成分を減らすことができる。
【０００７】
しかしながら、熱分解槽１０において発生したガス生成物のうち臭素を含む化合物は分解油に比べ沸点等が高いため、図１に示すものと同様に、熱分解槽１０よりも低温となる第１の配管４０等の内部に付着し、第１の配管４０を閉塞してしまう。このように、第１の配管４０等の内部に臭素を含む化合物が付着した場合、これらを除去するためのメンテナンスを行なうことが求められる。同様に、臭素成分を吸着する部材を設けた場合においても、臭素成分を吸着させる部材に吸着している臭素成分を頻繁に除去することが求められる。従って、これらの場合においては、メンテナンス等における費用と時間を要する。
【０００８】
よって、臭素等の不純物を含む廃プラスチックより分解油を回収する分解油回収装置において、回収される分解油に混入する臭素化合物等を低減することができ、メンテナンスが容易な分解油回収装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施の形態の一観点によれば、不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却する冷却部と、前記冷却部において冷却された分解油を回収する分解油回収槽と、前記熱分解槽に設けられた付着部と、を有し、前記付着部は、アルカリ水溶液または水を含んでいるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示の分解油回収装置によれば、回収される分解油に混入する臭素化合物等の不純物を低減することができ、分解油回収装置のメンテナンスが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の分解油回収装置の構造図
【図２】第１の実施の形態における分解油回収装置の構造図
【図３】第２の実施の形態における分解油回収装置の構造図
【図４】第２の実施の形態における分解油回収装置の分解油回収槽の他の構造の構造図
【図５】比較例１における分解油製造方法の構造図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明を実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態における分解油回収装置について、図２に基づき説明する。本実施の形態における分解油回収装置は、熱分解槽１１０、加熱部１２０、第１の配管１４０、冷却部１５０、第２の配管１６０、分解油回収槽１７０を有しており、熱分解槽１１０内の上部には金属等により形成された付着部１３０が設けられている。付着部１３０は、アルカリ水溶液を含んだグラスウール、金属ウール、金属メッシュ等により形成されている。アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）等の水酸化化合物が好ましいが、アルカリ水溶液に代えて水（Ｈ２Ｏ）等を用いてもよい。
【００１４】
本実施の形態における分解油回収装置では、熱分解槽１１０内に不純物となる臭素成分等を含む廃プラスチックを投入し、熱分解槽１１０等の内部を窒素置換して酸素を含まない雰囲気とし、加熱部１２０により熱分解槽１１０の温度を３００〜６００℃に加熱する。加熱部１２０はバーナー等であり、熱分解槽１１０の外側下部から熱分解槽１１０を加熱することにより、投入された廃プラスチックは、融点以上の温度となり、溶融した廃プラスチック１１１となる。このように溶融した廃プラスチック１１１は熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【００１５】
ところで、気化したガス状の生成物に含まれる臭素（Ｂｒ）は、気化したガス状の生成物が高濃度の酸性となることにより溶け込んでいるため、気化したガス状の生成物の酸性値を下げることにより容易に臭素成分を回収することができる。本実施の形態においては、付着部１３０は、ガラスウールや金属メッシュ等にアルカリ水溶液を含んだものによって形成されている。従って、付着部１３０に含まれるアルカリ水溶液により、気化したガス状の生成物の酸性値を下げることができるため、気化したガス状の生成物より臭素成分を回収することができる。尚、気化したガス状の生成物の酸性値を下げるためには、付着部１３０にはアルカリ水溶液を含有していることが好ましいが、アルカリ水溶液に代えて水を用いてもよい。水によっても気化したガス状の生成物の酸性値を下げることができるからである。
【００１６】
以上のように、本実施の形態においては、気化したガス状の生成物のうち、臭素を含む化合物を付着部１３０に付着させ除去することができる。このように付着部１３０において臭素を含む化合物が除去された気化したガス状の生成物は、第１の配管１４０を通過した後、冷却部１５０において冷却され、第２の配管１６０を介し、分解油回収槽１７０において分解油１８０として回収される。尚、付着部１３０において、臭素を含む化合物が完全に除去されない場合があり、この場合、分解油回収槽１７０には、分解油１８０とともに臭素を含む化合物１８１が溜まる。また、付着部１３０に含まれるアルカリ水溶液も一部気化し、分解油回収槽１７０においてアルカリ水溶液１８２として溜まる。分解油回収槽１７０においては、分解油１８０、臭素を含む化合物１８１、アルカリ水溶液１８２は分離した状態で溜まっているため、分解油回収槽１７０において溜まっている分解油１８０は、フィルタ１９０を介して回収することができる。
【００１７】
本実施の形態における分解油回収装置では、熱分解槽１１０の内部にアルカリ水溶液等を含む付着部１３０を設置することにより、回収された分解油１８０に含まれる臭素成分を減らすことができる。
【００１８】
また、臭素を含む化合物は、熱分解槽１１０の内部に設けられた付着部１３０に付着するため、臭素を含む化合物が第１の配管１４０や冷却部１５０の内部に殆ど付着することはない。従って、気化したガス状の生成物により第１の配管１４０や冷却部１５０が塞がれることはなく、第１の配管１４０や冷却部１５０におけるメンテナンスが不要またはメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００１９】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態における分離油回収装置は、図３に示されるように、分解油回収槽２７０に溜まっているアルカリ水溶液１８２を付着部１３０に供給する構造のものである。
【００２０】
本実施の形態における分解油回収装置について、図３に基づき説明する。本実施の形態における分解油回収装置は、熱分解槽１１０、加熱部１２０、第１の配管１４０、冷却部１５０、第２の配管１６０、分解油回収槽２７０を有しており、熱分解槽１１０内の上部には金属等により形成された付着部１３０が設けられている。付着部１３０は、アルカリ水溶液を含んだグラスウール、金属ウール、金属メッシュ等により形成されている。アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）等の水酸化化合物が好ましいが、アルカリ水溶液に代えて水（Ｈ２Ｏ）等を用いてもよい。
【００２１】
本実施の形態における分解油回収装置では、熱分解槽１１０内に不純物となる臭素成分等を含む廃プラスチックを投入し、熱分解槽１１０等の内部を窒素置換して酸素を含まない雰囲気とし、加熱部１２０により熱分解槽１１０の温度を３００〜６００℃に加熱する。加熱部１２０はバーナー等であり、熱分解槽１１０の外側下部から熱分解槽１１０を加熱することにより、投入された廃プラスチックは、融点以上の温度となり、溶融した廃プラスチック１１１となる。このように溶融した廃プラスチック１１１は熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【００２２】
ところで、気化したガス状の生成物に含まれる臭素（Ｂｒ）は、気化したガス状の生成物が高濃度の酸性となることにより溶け込んでいるため、気化したガス状の生成物の酸性値を下げることにより容易に臭素成分を回収することができる。本実施の形態においては、付着部１３０は、ガラスウールや金属メッシュ等にアルカリ水溶液を含んだものにより形成されている。従って、付着部１３０に含まれるアルカリ水溶液により、気化したガス状の生成物の酸性値を下げることができるため、気化したガス状の生成物より臭素成分を容易に回収することができる。尚、気化したガス状の生成物の酸性値を下げるためには、付着部１３０にはアルカリ水溶液が含まれていることが好ましいが、アルカリ水溶液に代えて水を用いてもよい。水によっても気化したガス状の生成物の酸性値を下げることができるからである。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては、気化したガス状の生成物のうち、臭素を含む化合物を付着部１３０において付着させ除去することができる。このように付着部１３０において臭素を含む化合物が除去された気化したガス状の生成物は、第１の配管１４０を通過した後、冷却部１５０において冷却され、第２の配管１６０を介し、分解油回収槽２７０において分解油１８０として回収される。尚、付着部１３０において、臭素を含む化合物が完全に除去されない場合があり、この場合、分解油回収槽２７０には、分解油１８０とともに臭素を含む化合物１８１が溜まる。また、付着部１３０に含まれるアルカリ水溶液も一部気化し、分解油回収槽２７０においてアルカリ水溶液１８２として溜まる。尚、分解油回収槽２７０では、分解油１８０、臭素を含む化合物１８１、アルカリ水溶液１８２は分離した状態で溜まっているため、分解油回収槽２７０において溜まっている分解油１８０はフィルタ１９０を介して回収することができる。
【００２４】
本実施の形態においては、分解油回収槽２７０には、予めアルカリ剤２８０が設置されており、更に、アルカリ水溶液１８２と残渣物２８１等を分離するため、約５μｍの穴が複数設けられているフィルタ２９１が設けられている。分解油回収槽２７０においては、フィルタ２９１を通ったアルカリ水溶液１８２が溜まるが、このように分解油回収槽２７０において溜まったアルカリ水溶液１８２は、ポンプ２９２により、熱分解槽１１０の上部に供給される。具体的には、本実施の形態における分解油回収装置においては、分解油回収槽２７０においてアルカリ水溶液１８２が溜まっている部分とポンプ２９２とを接続する接続管２９３と、ポンプ２９２と熱分解槽１１０の上部とを接続する接続管２９４とが設けられている。よって、ポンプ２９２を動かすことにより、分解油回収槽２７０に溜まっているアルカリ水溶液１８２は、接続管２９３、ポンプ２９２、接続管２９４を介し、熱分解槽１１０の上部に供給することができる。熱分解槽１１０の上部には、接続管２９４と接続されている噴霧部２９５が設けられており、噴霧部２９５よりアルカリ水溶液が噴霧され、噴霧されたアルカリ水溶液は噴霧部２９５の下に設けられている付着部１３０に付着する。
【００２５】
これにより、付着部１３０に含まれていたアルカリ水溶液が気化しても、分解油回収槽２７０に溜まっているアルカリ水溶液を付着部１３０に供給することができるため、付着部１３０は、常にアルカリ水溶液を含んでいる状態となるようにすることができる。即ち、付着部１３０におけるアルカリ水溶液が少なくなったり、なくなったりした場合には、付着部１３０において臭素を回収する効率が低下し、回収される分解油に含まれる臭素成分が増加してしまう。しかしながら、本実施の形態においては、付着部１３０にアルカリ水溶液を供給することができるため、常に付着部１３０にはアルカリ水溶液が含有されている状態を保つことができる。よって、付着部１３０においてより一層臭素成分を除去することができ、回収される分解油１８０に含まれる臭素成分を減らすことができる。
【００２６】
尚、本実施の形態においては、アルカリ剤２８０としては、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）等を含む材料を用いることが可能である。また、分解油回収槽２７０には、予めアルカリ水溶液１８２が一部入れられた状態のものであってもよい。
【００２７】
（分解油回収槽２７０の他の構造）
ところで、分解油回収槽２７０において溜まっているアルカリ水溶液１８２は、熱分解槽１１０より気化等した後に回収されたものであるため、所望のｐＨ値とは異なるｐＨ値となっている場合がある。このため、図４に示されるように、分解油回収槽２７０は、隔壁２９６、開閉弁２９７及びｐＨセンサ２９８が設けられているものであってもよい。図４に示される分解油回収槽２７０において、アルカリ剤２８０は最も底部に設けられており、隔壁２９６及び開閉弁２９７は、アルカリ剤２８０が設けられている領域とアルカリ水溶液１８２が溜まっている領域との境界に設けられている。また、ｐＨセンサ２９８は、アルカリ水溶液１８２が溜まっている領域に設けられており、ｐＨセンサ２９８及び開閉弁２９７は制御部２９９に接続されている。よって、本実施の形態においては、ｐＨセンサ２９８により分解油回収槽２７０に溜まったアルカリ水溶液１８２のｐＨ値を検出し、検出されたアルカリ水溶液１８２のｐＨ値に基づき、開閉弁２９７の開閉を制御部２９９による制御により行なう。これにより、分解油回収槽２７０に溜まったアルカリ水溶液１８２を所望のｐＨ値にすることができる。
【００２８】
本実施の形態における分解油回収装置では、分解油回収槽２７０に溜まったアルカリ水溶液を付着部１３０に供給することができるため、回収された分解油１８０に含まれる臭素成分をより一層減らすことができる。
【００２９】
また、臭素を含む化合物は、熱分解槽１１０の内部に設けられた付着部１３０に付着するため、臭素を含む化合物により第１の配管１４０や冷却部１５０の内部に殆ど付着することはない。よって、第１の配管１４０や冷却部１５０のメンテナンスが不要またはメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００３０】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態と同様である。
【実施例】
【００３１】
次に、本実施の形態における実施例及び比較例について説明する。
【００３２】
（比較例１）
比較例１について説明する。本比較例では、図５に示される分解油回収装置を用いた。この分解油回収装置は、アルカリ水溶液を含む付着部を有しないものであり、この分解油回収装置について、図５に基づき説明する。この分解油回収装置は、熱分解槽９１０、加熱部９２０、第１の配管９４０、冷却部９５０、第２の配管９６０、分解油回収槽９７０を有しており、分解油回収槽９７０において溜まった分解油９８０はフィルタ９９０を介して回収されるものである。尚、冷却部９５０は水冷式であり、分解油回収槽９７０においては、熱分解槽９１０において発生した気化したガス状の生成物に含まれていた臭素を含む化合物９８１も溜まる。
【００３３】
ＡＢＳ−ＦＲ（１７）と識別表示されている廃プラスチックは、臭素系難燃剤を含むＡＢＳ樹脂であり、一般には、臭素系難燃剤が含まれている。この廃プラスチックと金属材料等を含む筐体材料（ＡＢＳ−ＦＲ樹脂：４５０ｇ、金属：５０ｇ）を図５に示される熱分解槽９１０に投入し密閉する。この後、熱分解槽９１０、第１の配管９４０、冷却部９５０、第２の配管９６０及び分解油回収槽９７０の内部を窒素置換する。この後、加熱部９２０により、熱分解槽９１０が５５０℃になるまで約５℃／分で加熱し、５５０℃に到達した後は、５５０℃で５分間維持する。これにより、廃プラスチックは油化し、気化したガス状の生成物が発生し、気化したガス状の生成物は、第１の配管９４０、冷却部９５０、第２の配管９６０を介し分解油回収槽９７０において分解油９８０として溜まる。
【００３４】
本比較例においては、分解油回収槽９７０において、分解油９８０が約１８０ｇ回収され、臭素を含む化合物９８１が約９０ｇ溜まった。また、熱分解槽９１０の底には、炭状の残渣物が約１５ｇと、この炭状の残渣物に混入した状態で金属が約５０ｇ溜まった。また、第１の配管９４０、冷却部９５０及び第２の配管９６０には、臭素を含む化合物等が閉塞物として約９０ｇ付着していた。
【００３５】
本比較例において得られた分解油９８０における臭素濃度は６％であり、回収された分解油９８０を燃焼させて発熱量計により測定したところ、発熱量は３７ＭＪ／ｋｇであった。また、燃焼の際に用いたＳＵＳ容器には液状の残渣物が残り、またＳＵＳ容器の腐食も確認された。
【００３６】
（実施例１）
次に、実施例１について説明する。本実施例は、図２に示される第１の実施の形態に対応する実施例であり、冷却部１５０は水冷式のものである。
【００３７】
本実施例では、ＡＢＳ−ＦＲ（１７）と識別表示されている廃プラスチックと金属材料等を含む筐体材料（ＡＢＳ−ＦＲ樹脂：４５０ｇ、金属：５０ｇ）を図２に示される熱分解槽１１０に投入し密閉する。この後、熱分解槽１１０、第１の配管１４０、冷却部１５０、第２の配管１６０及び分解油回収槽１７０の内部を窒素置換する。尚、熱分解槽１１０内に設置された付着部１３０は、５％のＮａＯＨ水溶液を含浸させたグラスウールをステンレスメッシュにより格納した状態のものである。この後、加熱部１２０により、熱分解槽１１０が５５０℃になるまで約５℃／分で加熱し、５５０℃に到達した後は、５５０℃で５分間維持する。これにより、廃プラスチックは油化し、気化したガス状の生成物が発生し、気化したガス状の生成物は、第１の配管１４０、冷却部１５０、第２の配管１６０を介し分解油回収槽１７０において分解油１８０として溜まる。
【００３８】
本実施例においては、分解油回収槽１７０において、分解油１８０が１７５ｇ回収され、臭素を含む化合物１８１が９ｇ溜まった。また、熱分解槽１１０の底部には、炭状の残渣物が約１０ｇと、この炭状の残渣物に混入した状態で金属が約５０ｇ溜まっていた。また、付着部１３０には、約１６５ｇの付着物が付着しており、第１の配管１４０、冷却部１５０及び第２の配管１６０には、臭素を含む化合物等が約３ｇ付着していた。
【００３９】
本実施例において得られた分解油１８０における臭素濃度は、０．２％であり、回収された分解油１８０を燃焼させて発熱量計により測定したところ、発熱量は３９ＭＪ／ｋｇであった。また、燃焼の際に用いたＳＵＳ容器に残る残渣物は僅かであり、またＳＵＳ容器の腐食は僅かに確認されただけであった。
【００４０】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。本実施例は、図３に示される第２の実施の形態に対応する実施例であり、冷却部１５０は水冷式のものである。
【００４１】
本実施例では、ＡＢＳ−ＦＲ（１７）と識別表示されている廃プラスチックと金属材料等を含む筐体材料（ＡＢＳ−ＦＲ樹脂：４５０ｇ、金属：５０ｇ）を図３に示される熱分解槽１１０に投入し密閉する。この後、熱分解槽１１０、第１の配管１４０、冷却部１５０、第２の配管１６０及び分解油回収槽２７０の内部を窒素置換する。尚、熱分解槽１１０内に設置された付着部１３０は、５％のＮａＯＨ水溶液を含浸させたグラスウールをステンレスメッシュにより格納した状態のものである。尚、本実施例では、図３に示されるように、分解油回収槽２７０には、予めアルカリ水溶液１８２であるＣａ（ＯＨ）２が溜まっており、このアルカリ水溶液１８２は、ポンプ２９２により付着部１３０に供給される。この後、加熱部１２０により、熱分解槽１１０が５５０℃になるまで約５℃／分で加熱し、５５０℃に到達した後は、５５０℃で５分間維持する。これにより、廃プラスチックは油化し、気化したガス状の生成物が発生し、気化したガス状の生成物は、第１の配管１４０、冷却部１５０、第２の配管１６０を介し分解油回収槽２７０において分解油１８０として溜まる。
【００４２】
本実施例においては、分解油回収槽２７０において、分解油１８０が１７５ｇ回収され、臭素を含む化合物１８１が２０ｇ溜まった。また、熱分解槽１１０の底部には、炭状の残渣物が約１０ｇと、この炭状の残渣物に混入した状態で金属が約５０ｇ溜まっていた。また、付着部１３０には、約１６５ｇの付着物が付着しており、第１の配管１４０、冷却部１５０及び第２の配管１６０には、臭素を含む化合物等は付着してはいなかった。
【００４３】
本実施例において得られた分解油１８０における臭素濃度は０．２％であり、回収された分解油１８０を燃焼させて発熱量計により測定したところ、発熱量は４０ＭＪ／ｋｇであった。また、燃焼の際に用いたＳＵＳ容器には残渣物はなく、またＳＵＳ容器の腐食は確認されなかった。
【００４４】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００４５】
上記の説明に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、
前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却する冷却部と、
前記冷却部において冷却された分解油を回収する分解油回収槽と、
前記熱分解槽に設けられた付着部と、
を有し、
前記付着部は、アルカリ水溶液または水を含んでいるものであることを特徴とする分解油回収装置。
（付記２）
前記付着部は、グラスウール、金属ウールにアルカリ水溶液または水を含有するものであることを特徴とする付記１に記載の分解油回収装置。
（付記３）
前記アルカリ水溶液は、水酸化化合物の水溶液であることを特徴とする付記１または２に記載の分解油回収装置。
（付記４）
前記アルカリ水溶液は、（ＮａＯＨ）、（ＫＯＨ）、（Ｃａ（ＯＨ）２）のうちの１または２以上の水溶液であることを特徴とする付記１または２に記載の分解油回収装置。
（付記５）
前記分解油回収槽と前記熱分解槽とは接続管により接続されており、
前記分解油回収槽に溜まっているアルカリ水溶液または水が、前記接続管を介し前記付着部に供給されるものであることを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の分解油回収装置。
（付記６）
前記分解油回収槽に溜まっているアルカリ水溶液または水が、前記接続管に接続されたポンプにより前記付着部に供給されるものであることを特徴とする付記５に記載の分解油回収装置。
（付記７）
前記分解油回収槽においては、前記アルカリ水溶液と前記分解油との間にフィルタが設けられていることを特徴とする付記５または６に記載の分解油回収装置。
（付記８）
前記分解油回収槽内には、アルカリ剤が入れられていることを特徴とする付記１から７のいずれかに記載の分解油回収装置。
（付記９）
前記アルカリ剤は、（ＮａＯＨ）、（ＫＯＨ）、（Ｃａ（ＯＨ）２）のうちの１または２以上を含むものであることを特徴とする付記８に記載の分解油回収装置。
（付記１０）
前記分解油回収槽には、前記分解油回収槽に溜まった前記アルカリ水溶液のｐＨを検出するｐＨセンサが設けられていることを特徴とする付記１から９のいずれかに記載の分解油回収装置。
（付記１１）
前記分解油回収槽内には、アルカリ剤が入れられており、
前記分解油回収槽には、前記分解油回収槽に溜まった前記アルカリ水溶液のｐＨを検出するｐＨセンサが設けられており、
前記ｐＨセンサにおいて検出されたｐＨ値に基づき、前記アルカリ水溶液に前記分解油回収槽内に入れられているアルカリ剤の供給を制御する制御部が設けられていることを特徴とする付記１から９のいずれかに記載の分解油回収装置。
【符号の説明】
【００４６】
１１０      熱分解槽
１２０      加熱部
１３０      付着部
１４０      第１の配管
１５０      冷却部
１６０      第２の配管
１７０      分解油回収槽
１８０      分解油
１８２      アルカリ水溶液
１９０      フィルタ
２７０      分解油回収槽
２８０      アルカリ剤
２９１      フィルタ
２９２      ポンプ
２９３      接続管
２９４      接続管
２９５      噴霧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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