(57)【要約】【課題】乗り越え前進走行によるミッドマウント式の作業装置に対する伝動系の接続を確実に行えるようにする。【解決手段】車体フレーム１に、リンク機構２２の左右の後リンク２４を枢支連結し、左右の前輪４が作業装置２１を乗り越える乗り越え前進走行に伴って、左右の後リンク２４の係合部６４を作業装置２１の被係合部４５Ａに係合連結する係合連結機構Ｂを備え、車体側の出力軸６８を、作業装置２１の入力軸４７を内部に案内する拡径案内部６８Ａを備えた筒軸で構成し、かつ、入力軸４７との嵌合解除に伴って前上がり揺動するように左右の後リンク２４に装備し、左右の前輪４が作業装置２１を乗り越えた後の前進走行時に、拡径案内部６８Ａの案内領域内に入力軸４７の嵌合始端部が位置するように出力軸６８の所定の前上がり姿勢からの前上がり揺動を阻止する揺動制限機構Ｃを備えた。【選択図】図４
2014147351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備えた上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結し、
車体後部に配備した動力取出軸からの動力を、第１自在継手、伸縮自在に構成した中継伝動軸、及び、第２自在継手を介して、前記作業装置に備えた後向きの入力軸に伝達するように構成し、
前記左右一対の後リンクを前記車体フレームに枢支連結し、
前記左右一対の前輪を前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えさせる乗り越え前進走行に伴って、前記左右一対の後リンクの遊端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結する係合連結機構を備え、
前記入力軸に断続可能に嵌合する前記第２自在継手の出力軸を回転可能に支持するホルダを、前記左右一対の後リンクの遊端部に、左右向きの支軸を介して上下揺動可能に装備して、前記出力軸が前記入力軸との嵌合解除に伴って前上がり揺動するように構成し、
前記出力軸と前記入力軸との一方を、それらの他方を内部に案内する先拡がり形状の拡径案内部を備えた筒軸により構成し、
前記左右一対の前輪が前記作業装置を乗り越えた後の前進走行時に、前記出力軸と前記入力軸との一方に備えた前記拡径案内部の案内領域内に他方の嵌合始端部が位置する状態が得られるように、前記出力軸の所定の前上がり姿勢からの前上がり揺動を阻止する揺動制限機構を備えた乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記揺動制限機構を、前記中継伝動軸の伸長を制限するストッパを備えた前記中継伝動軸により構成した請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備えた上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結し、車体後部に配備した動力取出軸からの動力を、第１自在継手、伸縮自在に構成した中継伝動軸、及び、第２自在継手を介して、前記作業装置に備えた後向きの入力軸に伝達するように構成した乗用作業車の作業装置連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような乗用作業車の作業装置連結構造としては、トラクタ（乗用作業車）の前進走行によって左右の前輪が前輪案内板を踏み越えることにより、ミッドマウントモーア（ミッドマウント式の作業装置）がトラクタの腹部に至ると、左右一対の後部リンクの遊端部に備えた連結ピンが、ミッドマウントモーアに備えた左右一対の支持ステーにおけるフック部の開口部に案内されて最奥部に至るとともに、後部リンクの後端に設けたクラッチ駆動体がミッドマウントモーアのクラッチ従動体（入力軸）に伝動可能に嵌合するように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１１０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成において、各後部リンクの連結ピンをミッドマウントモーアの対応する支持ステーに連結する場合は、各連結ピンの高さ位置が対応する支持ステーとの連結に適した高さ位置（特許文献１では、各支持ステーにおける開口部の高さ位置）よりも低くなるように各後部リンクを下限位置まで自重下降させた後、左右の前輪が前輪案内板の上方を通ってモーアを踏み越えるようにトラクタを乗り越え前進走行させる。すると、その乗り越え前進走行に伴って、左右の後部リンク又は連結ピンが左右の支持ステーなどに摺接することにより、左右の後部リンク及び連結ピンが、それらの自重に抗して左右の支持ステーなどに沿って上昇変位する。そして、この上昇変位によって、各連結ピンが対応する支持ステーとの連結に適した高さ位置に到達すると、各連結ピンが対応する支持ステーにおける開口部の最奥部まで係入して支持ステーに係合する。又、それに連動して、左右の後部リンクの後端に設けたクラッチ駆動体が、ミッドマウントモーアのクラッチ従動体との嵌合に適した高さ位置に自動的に到達してクラッチ従動体に伝動可能に嵌合する。
【０００５】
ところで、前記特許文献１に記載の技術においては、クラッチ駆動体を回転自在に支持するクラッチ支持ケースを備え、このクラッチ支持ケースから左右に突出する一対の支持ピンを、左右の連結ピンと同じ高さ位置に位置するように後部リンクの後端に左右向きに固設した連結パイプに回転可能に挿入することにより、クラッチ駆動体を、一対の支持ピンを支点にした姿勢変更を許容する状態で左右の後部リンクの後端に設けるようにしている。
【０００６】
つまり、前記特許文献１に記載の技術では、クラッチ支持ケースが一対の支持ピンを支点にして自由に姿勢変更するように構成していることから、乗り越え前進走行によるミッドマウントモーアの連結を行う場合に、クラッチ駆動体の姿勢がクラッチ従動体との嵌合に適した姿勢から外れて、クラッチ駆動体がクラッチ従動体に嵌合しなくなる不都合を招き易くなっている。
【０００７】
本発明の目的は、乗り越え前進走行によるミッドマウント式の作業装置に対する伝動系の接続を確実に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題解決手段は、
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備えた上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結し、
車体後部に配備した動力取出軸からの動力を、第１自在継手、伸縮自在に構成した中継伝動軸、及び、第２自在継手を介して、前記作業装置に備えた後向きの入力軸に伝達するように構成し、
前記左右一対の後リンクを前記車体フレームに枢支連結し、
前記左右一対の前輪を前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えさせる乗り越え前進走行に伴って、前記左右一対の後リンクの遊端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結する係合連結機構を備え、
前記入力軸に断続可能に嵌合する前記第２自在継手の出力軸を回転可能に支持するホルダを、前記左右一対の後リンクの遊端部に、左右向きの支軸を介して上下揺動可能に装備して、前記出力軸が前記入力軸との嵌合解除に伴って前上がり揺動するように構成し、
前記出力軸と前記入力軸との一方を、それらの他方を内部に案内する先拡がり形状の拡径案内部を備えた筒軸により構成し、
前記左右一対の前輪が前記作業装置を乗り越えた後の前進走行時に、前記出力軸と前記入力軸との一方に備えた前記拡径案内部の案内領域内に他方の嵌合始端部が位置する状態が得られるように、前記出力軸の所定の前上がり姿勢からの前上がり揺動を阻止する揺動制限機構を備えた。
【０００９】
この手段によると、例えば、係合部の高さ位置が被嵌合部との連結に適した高さ位置よりも低くなるように左右の後リンクを下限位置まで自重下降させた状態で乗り越え前進走行を行うと、係合連結機構の作用により、左右の後リンク及び係合部がそれらの自重に抗して上昇変位し、この上昇変位によって係合部が被係合部との連結に適した高さ位置まで上昇すると、その後の前進走行に伴って係合部が被係合部に係合する。
【００１０】
又、乗り越え前進走行によって左右一対の前輪が作業装置を乗り越えると、揺動制限機構が、その作用によって、第２自在継手の出力軸と作業装置の入力軸との一方に備えた拡径案内部の案内領域内に他方の嵌合始端部が位置する状態を維持することから、左右一対の前輪が作業装置を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２自在継手の出力軸と作業装置の入力軸との一方に備えた拡径案内部の作用により、それらの他方を一方の内部に向けて確実に嵌合案内することができる。
【００１１】
そして、この嵌合案内に伴って、第２自在継手の出力軸が所定の前上がり姿勢から作業装置の入力軸との嵌合に適した嵌合姿勢に向けて前下がり方向に揺動変位するとともに、左右の後リンクが上昇揺動するようになり、これにより、第２自在継手の出力軸を、作業装置の入力軸との嵌合に適した嵌合姿勢で、作業装置の入力軸との嵌合に適した高さ位置に位置させることができる。
【００１２】
従って、乗り越え前進走行によるミッドマウント式の作業装置の連結に伴って、この作業装置に対する伝動系の接続を確実に行うことができる。
【００１３】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記揺動制限機構を、前記中継伝動軸の伸長を制限するストッパを備えた前記中継伝動軸により構成した。
【００１４】
この手段によると、揺動制限機構を、例えば、出力軸を受け止めることによって出力軸の所定の前上がり姿勢からの前上がり揺動を制限する受止部材を左右の後リンクにわたって架設して構成する場合に比較して、揺動制限機構を小さく簡単に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】乗用作業車の左側面図である。
【図２】モーアの連結構造を示す要部の横断平面図である。
【図３】モーアを連結する直前の状態を示す乗用作業車の左側面図である。
【図４】モーアを連結する直前の状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図５】モーアを連結して接地させた状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図６】モーアを連結して浮上させた状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図７】モーアの取り外し工程を示す要部の縦断左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造を、乗用作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体フレーム１の前半部に原動部２を備え、車体フレーム１の後半部に搭乗運転部３を形成している。そして、原動部２の左右に駆動可能な操舵輪としての前輪４を配備し、搭乗運転部３の左右に制動可能な駆動輪としての後輪５を配備することにより、４輪駆動型に構成している。
【００１８】
車体フレーム１は、前フレーム部６の後部に水冷式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）７を連結し、このエンジン７の後下部にクラッチハウジング８を連結し、クラッチハウジング８の後部に、中間フレーム部９を介してトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）１０を連結することにより、トラクタの前後にわたるように構成している。
【００１９】
原動部２は、ボンネット１１により形成したエンジンルームに、エンジン７及びラジエータ１２などを配備して構成している。搭乗運転部３には、前輪操舵用のステアリングホイール１３及び運転座席１４などを配備している。
【００２０】
エンジン７からの動力は、クラッチハウジング８の内部に備えた主クラッチ（図示せず）などを介して、Ｔ／Ｍケース１０の前部に連結した静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１５の入力軸（図示せず）に伝達している。そして、ＨＳＴ１５の出力軸（図示せず）からの動力を、走行用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えたギヤ式変速装置（図示せず）に伝達し、ギヤ式変速装置からの動力を、Ｔ／Ｍケース１０の内部において前輪駆動用と後輪駆動用とに分岐している。前輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の前輪４にわたる前輪伝動系（図示せず）を介して左右の前輪４に伝達している。後輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の後輪５にわたる後輪伝動系（図示せず）を介して左右の後輪５に伝達している。一方、ＨＳＴ１５の入力軸からの動力を、作業用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えた作業伝動系（図示せず）を介して、Ｔ／Ｍケース１０の後端部に備えた後向きの第１動力取出軸１６と、Ｔ／Ｍケース１０の底部に備えた前向きの第２動力取出軸１７とに伝達している。
【００２１】
図１及び図３に示すように、Ｔ／Ｍケース１０の後部には、その内部に備えたリフトシリンダ（図示せず）の作動によって上下揺動する左右一対のリフトアーム１８、及び、これらのリフトアーム１８の上下揺動に連動して上下方向に昇降揺動する第１リンク機構１９、などを備えている。リフトシリンダには単動型の油圧シリンダを採用している。第１リンク機構１９は、ロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置（図示せず）の着脱を可能にする左右一対の下部リンク２０などを備えて構成している。
【００２２】
つまり、第１リンク機構１９にロータリ耕耘装置又はプラウなどの作業装置を連結装備することにより、その作業装置を、トラクタの後部に昇降可能に装備することができ、リフトシリンダの作動によって昇降させることができる。そして、その作業装置が、ロータリ耕耘装置などのようにトラクタからの動力によって作動する駆動型である場合には、その作業装置の入力軸（図示せず）を、外部伝動軸（図示せず）などを介して第１動力取出軸１６に連結することにより、第１動力取出軸１６から取り出した作業用の動力を作業装置に伝達して作業装置を作動させることができる。
【００２３】
図示は省略するが、リフトシリンダは、搭乗運転部３に備えた昇降レバーの操作に基づいて、リフトシリンダに対するオイルの流れを切り換える切換弁が、油圧ポンプからのオイルをリフトシリンダに供給する供給状態に切り換わると、油圧ポンプからのオイルによって作業装置を上昇させる伸長状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダ内のオイルを排出する排出状態に切り換わると、作業装置の重量などによって作業装置を下降させる収縮状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダに対するオイルの給排を停止する給排停止状態に切り換わると、作業装置を昇降停止させる伸縮停止状態に切り換わる。
【００２４】
図１〜６に示すように、トラクタにおける左右の前輪４と左右の後輪５との間の下腹部（以下、トラクタの下腹部と称する）には、ミッドマウント式の作業装置の一例であるミッドマウントモーア（以下、モーアと称する）２１を装備している。そして、車体フレーム１とモーア２１との間には、モーア２１を昇降可能に吊り下げ支持する第２リンク機構２２を介装している。第２リンク機構２２は、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前部からモーア２１の前端部にわたる左右一対の前リンク２３、及び、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前後中間部からモーア２１の後部にわたる左右一対の後リンク２４、などを備えて、モーア２１を所定の刈り取り姿勢で昇降させる平行リンク形式に構成している。左右の後リンク２４は、連係機構２５を介して第１リンク機構１９の左右の下部リンク２０に連係している。
【００２５】
連係機構２５は、車体フレーム１に回動可能に装備した左右向きの回動軸２６、回動軸２６から車体前方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備した左右一対の第１連係アーム２７、回動軸２６から車体上方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備した左右一対の第２連係アーム２８、Ｔ／Ｍケース１０の後部に備えた左右一対の連動アーム２９、左右の第１連係アーム２７を対応する後リンク２４の遊端側に連係する左右一対の第１連係ロッド３０、及び、左右の第２連係アーム２８を対応する連動アーム２９に連係する左右一対の第２連係ロッド３１、などにより構成している。左右の連動アーム２９は、対応する下部リンク２０の支軸３２に相対揺動可能に外嵌している。左右の連動アーム２９の上部には、左右の後リンク２４の重量などによって第１リンク機構１９の対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりする当接片２９Ａを屈曲形成している。
【００２６】
つまり、車体フレーム１に第２リンク機構２２を介してモーア２１を連結し、かつ、第２リンク機構２２を、連係機構２５を介して第１リンク機構１９に連係することにより、モーア２１を、トラクタの下腹部に昇降可能に装備している。
【００２７】
図１及び図３〜６に示すように、回動軸２６には、車体後方に向けて延出する単一の第３連係アーム３３を一体装備している。車体フレーム１の中間フレーム部９には、左右の後リンク２４の下降揺動に連動して上昇揺動する第３連係アーム３３を受け止めることにより、左右の後リンク２４の下降揺動を阻止する受止具３４を装備している。受止具３４は、搭乗運転部３からの縦軸心周りの回動操作が可能な把持部３４Ａ、及び、把持部３４Ａと縦軸心周りに一体回動する筒状の受止部３４Ｂ、などから構成している。そして、第３連係アーム３３を受け止める受止部３４Ｂの下縁を周方向において高さの異なる階段状に形成している。
【００２８】
この構成から、搭乗運転部３から把持部３４Ａを把持して受止具３４を縦軸心周りに回動操作することにより、受止具３４による第３連係アーム３３の受け止め高さ位置を任意の高さ位置に変更することができ、左右の後リンク２４の車体フレーム１に対する下降限界位置（以下、後リンク２４の下限位置と称する）を簡単に設定変更することができる。
【００２９】
つまり、第３連係アーム３３及び受止具３４により、左右の後リンク２４の下限位置を設定変更することによってモーア２１の車体フレーム１に対する下降限界高さ（以下、モーア２１の下限高さと称する）を設定する下限設定機構３５を構成している。
【００３０】
そして、前述したように、左右の後リンク２４を左右の下部リンク２０に連係する連係機構２５においては、左右の連動アーム２９の当接片２９Ａが対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりするように構成したことにより、又、下限設定機構３５においては、上昇揺動する第３連係アーム３３をその上方に配備した受止具３４によって受け止めるように構成したことにより、トラクタの下腹部に装備したモーア２１が作業地の部分的な隆起部などに乗り上げた場合には、車体フレーム１に対する第２リンク機構２２の上昇揺動によるモーア２１の上昇変位を許容することができる。又、受止具３４によって左右の後リンク２４の下降揺動を阻止した状態においても、リフトシリンダの作動によって左右の下部リンク２０を下降揺動させることができる。
【００３１】
図１〜６に示すように、モーア２１は、対応する縦向きの回転軸３６と平面視右回りに一体回転する３枚のブレード（図示せず）、及び、これらのブレードを上方から覆うモーアデッキ３８、などを備えている。モーアデッキ３８の上部には、ブレード駆動用の伝動機構３９を配備している。又、伝動機構３９の左右両端部を上方から覆う左右の伝動カバー４０を着脱可能に取り付けている。モーアデッキ３８は、その前上部３８Ａをモーアデッキ３８の左右にわたって上向きに膨出形成することにより、その前上部３８Ａの内部を刈草用の搬送経路３８Ｂとして使用することができるように構成している。そして、その搬送経路３８Ｂの終端となるモーアデッキ３８の右端に排出口３８Ｃを形成し、排出カバー４１を装備している。
【００３２】
つまり、モーア２１は、３枚のブレードによって刈り取った草を、各ブレードの回転に伴って発生する搬送風により、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの搬送経路３８Ｂを通して、右端の排出口３８Ｃから外部に排出するサイドディスチャージ仕様に構成している。
【００３３】
モーアデッキ３８は、その後部の左右両端箇所に高さ調節可能なゲージ輪４２を配備している。又、その前部の左右中央箇所と左右両端箇所とに案内ローラ４３を配備している。そして、左右中央の案内ローラ４３を支持する左右一対の第１ブラケット４４に、左右の前リンク２３を上下揺動可能に枢支連結している。モーアデッキ３８の後部には、車体フレーム１に上下揺動可能に枢支連結した左右の後リンク２４の遊端部との係合連結を可能にする左右一対の係合部材としての第２ブラケット４５を立設している。
【００３４】
伝動機構３９は、モーアデッキ３８の中央に配備した伝動ケース４６から後向きに延出した入力軸４７、伝動ケース４６の内部においてモーアデッキ３８の中央に配備した回転軸３６と入力軸４７とを連動連結する一組のベベルギヤ（図示せず）、中央の回転軸３６と一体回転する駆動プーリ４８、モーアデッキ３８の左右両部に配備した左右の回転軸３６と一体回転する左右の従動プーリ４９、駆動プーリ４８の後方に配備したテンションプーリ５０、及び、それらのプーリ４８〜５０に巻き掛けた伝動ベルト５１、などを備えて、入力軸４７に伝達された動力を各回転軸３６に伝達することによって、各回転軸３６とともに各ブレードを平面視右回りに回転駆動するベルト伝動式に構成している。
【００３５】
伝動機構３９の入力軸４７には、トラクタの第２動力取出軸１７からの動力を、第１自在継手５２、伸縮自在に構成した中継伝動軸５３、及び、第２自在継手５４、などを介して伝達している。
【００３６】
左右の伝動カバー４０は、左右の前輪４のモーア２１の乗り越えを可能にするために、モーアデッキ３８における前輪乗り越え走行箇所に前輪４の乗り越えを許容する高い強度を有する状態で配備している。又、モーアデッキ３８に取り付けた状態では、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの上面と各伝動カバー４０の上面とが略同じ高さになるように構成している。
【００３７】
この構成から、トラクタの下腹部にモーア２１を位置させる場合には、左右の前輪４がモーア２１の後方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる乗り越え前進走行を行うことにより、モーア２１をトラクタの横外方から左右の前輪４と左右の後輪５との間に押し込む、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部に簡単に配置することができる。
【００３８】
逆に、トラクタの下腹部からモーア２１を取り出す場合には、左右の前輪４がモーア２１の前方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを後進させる乗り越え後進走行を行うことにより、モーア２１を左右の前輪４と左右の後輪５との間からトラクタの横外方に引き出す、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部から簡単に取り出すことができる。
【００３９】
各伝動カバー４０における上面の内端側箇所には、伝動カバー４０の前後両端にわたって対応する前輪４を案内するガイド板を兼ねる補強部材５５を溶接している。これにより、左右の各伝動カバー４０の強度を高めながら、左右の前輪４が、モーア２１を乗り越える際に、左右の伝動カバー４０に対して左右方向に位置ズレする不都合の発生を抑制することができる。
【００４０】
図２に示すように、モーアデッキ３８は、その前上部３８Ａにおける左右の伝動カバー４０の前方箇所に平板状の滑止部材５６を貼り付けている。これにより、トラクタを乗り越え前進走行させる場合には、左右の滑止部材５６を指標にすることができ、乗り越え前進走行をより簡単に適正に行うことができる。又、左右の前輪４が、モーアデッキ３８の前部３８Ａに対して乗り降りする際に生じる虞のあるモーアデッキ３８に対する各前輪４の滑りを抑制することができ、その滑りに起因してモーア２１が後方に押し出される虞を回避することができる。
【００４１】
図１〜６に示すように、第２リンク機構２２において、左右の前リンク２３は、それらの遊端部である前端部を左右向きの連結軸５７を介して連結している。そして、その連結軸５７を介した車体フレーム１の前端部との係合連結が可能となるように構成している。又、左側の前リンク２３と左側の第１ブラケット４４との間には、左右の前リンク２３を、モーア２１から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢することにより、連結軸５７を所定の高さ位置に維持する付勢手段５８を介装している。付勢手段５８は、左側の前リンク２３に備えた上側バネ受部２３Ａ、上側バネ受部２３Ａを貫通させた状態で左側の第１ブラケット４４に上下揺動可能に連結したロッド５９、及び、上側バネ受部２３Ａとロッド５９に備えた下側バネ受部５９Ａとの間に位置するようにロッド５９に外嵌した圧縮バネ６０、などによって構成している。
【００４２】
一方、車体フレーム１の前端部には、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２リンク機構２２の連結軸５７に後方から係合する係合部材として機能するように形成した左右一対のブラケット６１を垂下装備している。各ブラケット６１には、それらの前端から後向きに凹入する係合部としての凹部６１Ａを形成している。又、各凹部６１Ａの前部側には、前進走行に伴って連結軸５７を適正高さに案内する上下の案内部分６１ａ，６１ｂ、及び、適正高さの連結軸５７を受け止める受止部分６１ｃを備えている。
【００４３】
つまり、トラクタ側の左右のブラケット６１及びモーア側の連結軸５７によって、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、連結軸５７を各ブラケット６１の凹部６１Ａに係入案内して凹部後端の受止部分６１ｃに到達させることにより、モーア側の左右の前リンク２３の遊端部を車体フレーム１の所定位置に係合連結する第１係合連結機構Ａを構成している。
【００４４】
図１〜７に示すように、左右の後リンク２４の後端部には、左右の後リンク２４にわたる左右向きの支軸６２を備えている。支軸６２は、回転可能に左右の後リンク２４の後端部を貫通している。そして、その左右の後リンク２４から横外方に突出する支軸６２の左右両端部が、左右の後リンク２４の遊端部とモーア２１に備えた左右の第２ブラケット４５との係合連結を可能にする係合部である係合ピン６４として機能するように構成している。
【００４５】
一方、左右の第２ブラケット４５には、左右の後リンク２４の遊端部との係合連結を可能にする被係合部としての凹部４５Ａを形成している。凹部４５Ａは、各第２ブラケット４５の上部において、第２ブラケット４５の後端から前向きに凹入して係合ピン６４の後方からの係入を許容するように形成している。
【００４６】
つまり、トラクタ側の支軸６２及びモーア側の左右の第２ブラケット４５によって、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、左右の係合ピン６４を対応する第２ブラケット４５の凹部４５Ａに係入案内して凹部４５Ａの前端箇所に到達させることにより、トラクタ側の左右の後リンク２４の遊端部をモーア２１の所定位置に係合連結する第２係合連結機構Ｂを構成している。
【００４７】
又、各第２ブラケット４５には、左右の後リンク２４の遊端部と左右の第２ブラケット４５とを係合連結状態に維持するロック機構６５を装備している。各ロック機構６５は、第２ブラケット４５に上下揺動可能に連結したロックアーム６６、及び、このロックアーム６６をロック姿勢に復帰付勢する引張バネ６７、などによって構成している。ロックアーム６６のロック姿勢は、凹部４５Ａの前端箇所に向けて係入する係合ピン６４に対しては、その係合ピン６４の当接によってロックアーム６６が引張バネ６７の付勢に抗して下降揺動することにより、凹部４５Ａの前端箇所への係合ピン６４の係入を許容するようになり、又、凹部４５Ａの前端箇所に係入した係合ピン６４に対しては、その係合ピン６４をロックアーム６６の前端で受け止めることにより、係合ピン６４を凹部４５Ａの前端箇所に保持するようになる前上がり傾斜姿勢に設定している。
【００４８】
図１〜６に示すように、第２自在継手５４の出力部５４Ａには、モーア２１の入力軸４７に断続可能にスプライン嵌合する筒軸からなる出力軸６８を、出力部５４Ａと一体回転する状態で装備している。出力軸６８は、支軸６２に回転可能に外嵌装備したホルダ６９に、ベアリング７０を介して回転可能かつ摺動不能に内嵌している。又、モーア２１の入力軸４７とのスプライン嵌合による連動連結を解除するのに伴って、中継伝動軸５３及び第２自在継手５４の重量などによって、支軸６２を支点にして前上がり方向に揺動するように構成している。
【００４９】
中継伝動軸５３には、その伸長を所定の長さに制限するストッパ（図示せず）を備えている。これにより、中継伝動軸５３が、その伸長を所定の長さに制限することにより、モーア２１の入力軸４７との連結解除に伴う出力軸６８の前上がり揺動を、下限設定機構３５により設定した左右の後リンク２４の下限位置に対応する前上がり角度に制限する揺動制限機構Ｃとして機能するように構成している。
【００５０】
中継伝動軸５３の所定長さは、下限設定機構３５により左右の後リンク２４の下限位置を最下限に設定した場合に、モーア２１の入力軸４７との連結を解除した状態の出力軸６８が水平に近い最小前上がり角度になるように設定している。これにより、出力軸６８をモーア２１の入力軸４７に連結していない状態においては、下限設定機構３５により左右の後リンク２４の下限位置を高くするほど、出力軸６８の前上がり角度を決定する支軸６２と第２自在継手５４の十字軸５４Ｂとの離間距離が小さくなることにより、出力軸６８の前上がり角度が大きくなって、モーア２１の入力軸４７に対する出力軸６８の嵌合始端部である前端部の高さ位置が高くなるように構成している。そして、下限設定機構３５は、その設定によって変化する出力軸６８の前端部の高さ位置が、モーア２１における各ゲージ輪４２の取り付け高さ（モーアデッキ３８から下方への延出長さ）を変更することによって決まる刈り高さに応じて変化するモーア２１の入力軸４７の高さ位置と対応するように、受止部３４Ｂにおける階段状の下縁の段差を設定している。
【００５１】
第２自在継手５４の出力軸６８は、その前端部に、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行時に、モーア２１の入力軸４７を出力軸６８の内部に案内する前拡がり形状の拡径案内部６８Ａを備えている。又、そのホルダ６９からの前方への延出長さが、乗り越え前進走行によるモーア２１の装着時に、左右の係合ピン６４が対応する第２ブラケット４５の凹部４５Ａに係入するよりも先に、その拡径案内部６８Ａがモーア２１の入力軸４７に外嵌する長さとなるように構成している。
【００５２】
以上の構成から、トラクタの下腹部にモーア２１を連結装備する場合には、先ず、下限設定機構３５及び昇降レバーを操作して、左右の後リンク２４の遊端部に備えた出力軸６８の高さ位置がモーア連結用の適正高さとなるように、左右の後リンク２４の下限位置を変更し、左右の後リンク２４を下限位置まで下降させる。
【００５３】
ちなみに、出力軸６８のモーア連結用の適正高さとは、前上がり傾斜姿勢の出力軸６８における拡径案内部６８Ａの内周面がモーア２１の入力軸４７と車体の前後方向において対向する高さである。そして、モーア２１の入力軸４７の高さは、モーア２１における各ゲージ輪４２の取り付け高さ（モーアデッキ３８から下方への延出長さ）によって決まる刈り高さに応じて変化する。
【００５４】
次に、前述した乗り越え前進走行を行う。すると、トラクタの前端部においては、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、トラクタ側の左右のブラケット６１が、それらの上下いずれかの案内部分６１ａ，６１ｂにより、モーア側の連結軸５７を、各ブラケット６１の受止部分６１ｃに対する適正高さに案内する。そして、トラクタがモーア２１の連結位置に到達するのに伴って、左右のブラケット６１が、それらの受止部分６１ｃにより連結軸５７を受け止める〔図１及び図５参照〕。
【００５５】
又、トラクタの前後中間部においては、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、出力軸６８における拡径案内部６８Ａの内周面がモーア２１の入力軸４７に当接し、モーア２１の入力軸４７を出力軸６８の内部に案内する。そして、この案内に伴って、左右の後リンク２４が上昇揺動するとともに、中継伝動軸５３が収縮しながら上昇揺動することにより、出力軸６８が、下限設定機構３５により設定した各後リンク２４の下限位置に対応する前上がり傾斜姿勢から入力軸４７との嵌合に適した嵌合姿勢に姿勢変更し、入力軸４７に伝動可能に外嵌（スプライン嵌合）する〔図１〜５参照〕。
【００５６】
一方、この伝動系の連結に並行して、左右の後リンク２４の遊端部に備えた左右の係合ピン６４が、各後リンク２４の上昇揺動に伴って、モーア２１に備えた左右の第２ブラケット４５の凹部４５Ａへの係入に適した高さ位置まで上昇し、出力軸６８が入力軸４７にスプライン嵌合するのに伴って、対応するロック機構６５のロックアーム６６を引張バネ６７の付勢に抗して押し下げながら、対応する第２ブラケット４５の凹部４５Ａに後方から係入する。そして、この係入によって左右の係合ピン６４が対応する第２ブラケット４５の凹部４５Ａの前端箇所に到達すると、それに伴って、各ロック機構６５のロックアーム６６が、引張バネ６７の付勢によってロック姿勢に復帰し、その前端によって対応する係合ピン６４を後下方から受け止めることにより、対応する係合ピン６４が第２ブラケット４５の凹部４５Ａの前端箇所から離脱することを阻止する〔図１〜５及び図７参照〕。
【００５７】
又、この離脱阻止により、第２自在継手５４の出力軸６８がモーア２１の入力軸４７に伝動可能に外嵌した状態を維持するとともに、モーア側の連結軸５７がトラクタ側の左右のブラケット６１の受止部分６１ｃから離脱することを阻止する。
【００５８】
つまり、上記のような乗り越え前進走行を行うことにより、トラクタの下腹部にモーア２１を昇降可能な状態に簡単かつ確実に連結保持することができるとともに、モーア２１に対する伝動系の接続を簡単かつ確実に行うことができる〔図１、図２、図５及び図６参照〕。
【００５９】
図１、図２及び図７に示すように、各ロック機構６５のロックアーム６６は、それらの前端部に横外向きに突出する連係ピン６６Ａを備えている。搭乗運転部３には、左右のロック機構６５の搭乗運転部３からの解除操作を可能にする解除ペダル７１を配備している。解除ペダル７１は、車体フレーム１に備えた左右向きの支軸７２を支点にして上下揺動し、支軸７２に外嵌したねじりバネ７３の作用により、車体フレーム１に備えたストッパ７４に当接する踏み込み解除位置に自動復帰するように構成している。支軸７２には、この支軸７２を介して解除ペダル７１と一体揺動する左右の連係アーム７５を装備している。左右の連係アーム７５は、左右の後リンク２４に沿って配索した左右のレリーズワイヤ７６を介して、左右の後リンク２４の遊端部に上下揺動可能に配備した側面視Ｌ字状の操作アーム７７に連係している。左右の操作アーム７７は、解除ペダル７１が踏み込み解除位置に位置する状態では、対応するねじりバネ７８の作用によって対応するロックアーム６６の連係ピン６６Ａから上方に離間して、左右の引張バネ６７の付勢による各ロックアーム６６のロック姿勢への復帰を許容し、かつ、解除ペダル７１の踏み込み操作に連動して、対応するねじりバネ７８の作用に抗して対応するロックアーム６６の連係ピン６６Ａを上方から押圧して、左右のロックアーム６６を引張バネ６７の付勢に抗してロック姿勢からロック解除姿勢に切り換えるように構成している。
【００６０】
つまり、解除ペダル７１の踏み込み操作を行うことにより、ロック機構６５によるトラクタ側の左右の後リンク２４の遊端部とモーア側の左右の第２ブラケット４５との係合連結状態での維持を解除することができる。そして、これにより、後進走行による、トラクタ側の左右のブラケット６１の凹部６１Ａからのモーア側の連結軸５７の離脱、モーア側の左右の第２ブラケット４５の凹部４５Ａからのトラクタ側の左右の後リンク２４の係合ピン６４の離脱、及び、モーア２１の入力軸４７からのトラクタ側の出力軸６８の離脱、を許容することができる。
【００６１】
従って、トラクタの下腹部からモーア２１を取り外す場合には、先ず、昇降レバーを下降位置に操作してモーア２１を自重下降させて接地させる。次に、解除ペダル７１の踏み込み操作を行って各ロック機構６５によるロックを解除した後、前述した乗り越え後進走行を行うと、左右の前輪４がモーア２１に乗り上がるまでの後進走行により、第１係合連結機構Ａによるトラクタ側の左右のブラケット６１とモーア側の連結軸５７との係合連結、第２係合連結機構Ｂによるトラクタ側の左右の後リンク２４の遊端部とモーア側の左右の第２ブラケット４５との係合連結、及び、トラクタ側の出力軸６８とモーア２１の入力軸４７とのスプライン嵌合を簡単に解除することができる。そして、その後の後進走行によって左右の前輪４がモーア２１を乗り越えることにより、トラクタの下腹部から簡単にモーア２１を取り出すことができる。
【００６２】
〔別実施形態〕
【００６３】
〔１〕乗用作業車としては、ミッドマウント式のモーア２１の着脱が可能となるように構成した乗用草刈機などであってもよい。又、モーア専用の油圧式昇降機構、又は、モーア２１の昇降を人力で行うモーア専用の手動式昇降機構、などを備えたものであってもよい。
【００６４】
〔２〕ミッドマウント式の作業装置２１としては、左右の前輪４の乗り越えを可能に構成した集草装置などであってもよい。
【００６５】
〔３〕ミッドマウントモーア２１としては、刈り取った草をモーアの後端に形成した排出口から後方に排出するリアディスチャージ仕様に構成したものであってもよい。又、ブレードで刈り取った草を、モーアデッキ３８の内部で流動させて細断した後に、モーアデッキ３８の底部の開口から下方の地面に落下させるマルチング仕様に構成したものであってもよい。更に、ミッドマウントモーア２１に備えるブレードの数量やブレードに対する伝動構造などは種々の変更が可能である。
【００６６】
〔４〕係合連結機構Ｂとしては、左右の後リンク２４の遊端部に前側から後向きに凹入するように形成した凹部が係合部６４となり、その凹部に対する前方からの係入が可能となるように作業装置２１に備えた左右向きの係合ピンが被係合部４５Ａとなるように構成したものであってもよい。
【００６７】
〔５〕作業装置２１の入力軸４７を、トラクタ側の出力軸６８を内部に案内する先拡がり形状の拡径案内部を備えた筒軸によって構成してもよい。
【００６８】
〔６〕揺動制限機構Ｃとしては、例えば、出力軸６８又はホルダ６９を受け止めることによって出力軸６８の所定の前上がり姿勢からの前上がり揺動を制限する受止部材を、左右の後リンク２４にわたって架設することによって構成したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造は、左右の前輪の乗り越えを可能に構成したミッドマウント式の作業装置を着脱可能に備えたトラクタや乗用草刈機などの乗用作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１      車体フレーム
４      前輪
５      後輪
１７    動力取出軸
２１    作業装置
２２    リンク機構
２３    前リンク
２４    後リンク
４５Ａ  被係合部
４７    入力軸
５２    第１自在継手
５３    中継伝動軸
５４    第２自在継手
６２    支軸
６４    係合部
６８    出力軸
６８Ａ  拡径案内部
６９    ホルダ
Ｂ      係合連結機構
Ｃ      揺動制限機構
【図１】
2014147351.tif 000003
【図２】
2014147351.tif 000004
【図３】
2014147351.tif 000005
【図４】
2014147351.tif 000006
【図５】
2014147351.tif 000007
【図６】
2014147351.tif 000008
【図７】
2014147351.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備えた上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結し、
車体後部に配備した動力取出軸からの動力を、第１自在継手、伸縮自在に構成した中継伝動軸、及び、第２自在継手を介して、前記作業装置に備えた後向きの入力軸に伝達するように構成し、
前記左右一対の後リンクを前記車体フレームに枢支連結し、
前記左右一対の前輪と前記左右一対の後輪との間に前記作業装置を配置した後の連結用の前進走行に伴って、前記左右一対の後リンクの遊端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結する係合連結機構を備え、
前記入力軸に断続可能に嵌合する前記第２自在継手の出力軸を回転可能に支持するホルダを、前記左右一対の後リンクの遊端部に、左右向きの支軸を介して上下揺動可能に装備して、前記出力軸が前記入力軸との嵌合解除に伴って前上がり揺動するように構成し、
前記出力軸と前記入力軸との一方を、それらの他方を内部に案内する先拡がり形状の拡径案内部を備えた筒軸により構成し、
前記連結用の前進走行時に、前記出力軸と前記入力軸との一方に備えた前記拡径案内部の案内領域内に他方の嵌合始端部が位置する状態が得られるように、前記出力軸の所定の前上がり姿勢からの前上がり揺動を阻止する揺動制限機構を備えた乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記揺動制限機構を、前記中継伝動軸の伸長を制限するストッパを備えた前記中継伝動軸により構成した請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
つまり、前記特許文献１に記載の技術では、クラッチ支持ケースが一対の支持ピンを支点にして自由に姿勢変更するように構成していることから、前進走行によってミッドマウントモーアの連結を行う場合に、クラッチ駆動体の姿勢がクラッチ従動体との嵌合に適した姿勢から外れて、クラッチ駆動体がクラッチ従動体に嵌合しなくなる不都合を招き易くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、前進走行によるミッドマウント式の作業装置に対する伝動系の接続を確実に行えるようにすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題解決手段は、
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備えた上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結し、
車体後部に配備した動力取出軸からの動力を、第１自在継手、伸縮自在に構成した中継伝動軸、及び、第２自在継手を介して、前記作業装置に備えた後向きの入力軸に伝達するように構成し、
前記左右一対の後リンクを前記車体フレームに枢支連結し、
前記左右一対の前輪と前記左右一対の後輪との間に前記作業装置を配置した後の連結用の前進走行に伴って、前記左右一対の後リンクの遊端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結する係合連結機構を備え、
前記入力軸に断続可能に嵌合する前記第２自在継手の出力軸を回転可能に支持するホルダを、前記左右一対の後リンクの遊端部に、左右向きの支軸を介して上下揺動可能に装備して、前記出力軸が前記入力軸との嵌合解除に伴って前上がり揺動するように構成し、
前記出力軸と前記入力軸との一方を、それらの他方を内部に案内する先拡がり形状の拡径案内部を備えた筒軸により構成し、
前記連結用の前進走行時に、前記出力軸と前記入力軸との一方に備えた前記拡径案内部の案内領域内に他方の嵌合始端部が位置する状態が得られるように、前記出力軸の所定の前上がり姿勢からの前上がり揺動を阻止する揺動制限機構を備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この手段によると、例えば、係合部の高さ位置が被嵌合部との連結に適した高さ位置よりも低くなるように左右の後リンクを下限位置まで自重下降させた状態で連結用の前進走行を行うと、係合連結機構などの作用により、左右の後リンク及び係合部がそれらの自重に抗して上昇変位し、この上昇変位によって係合部が被係合部との連結に適した高さ位置まで上昇すると、その後の前進走行に伴って係合部が被係合部に係合する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、連結用の前進走行を行っている間、揺動制限機構が、その作用によって、第２自在継手の出力軸と作業装置の入力軸との一方に備えた拡径案内部の案内領域内に他方の嵌合始端部が位置する状態を維持することから、連結用の前進走行時においては、拡径案内部の作用により、第２自在継手の出力軸と作業装置の入力軸との一方を構成する筒軸の内部に向けて、それらの他方を確実に嵌合案内することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、連結用の前進走行によるミッドマウント式の作業装置の連結に伴って、この作業装置に対する伝動系の接続を確実に行うことができる。