(57)【要約】      （修正有）【課題】組織に対して組織毎に会員サービスを提供するシステムにおいて、単一の申込方法によって組織情報の登録と所属者情報の登録を行うことが可能なアカウント登録方法を提供する。【解決手段】組織に対して組織毎に会員サービスを提供する会員サービス提供システムにおけるサーバが、利用希望者の前記組織におけるメールアドレスを含む所定の事項を記入させる登録情報入力手段と、当該メールアドレスのドメインから利用希望者の所属する組織を判別するドメイン判別手段と、当該ドメインから初回登録か否かを判別する初回登録判別手段と、初回登録時に所定の事項をオペレータに通知し、該オペレータからの指示により組織情報を登録する組織登録手段と、所定の事項を元に前記利用希望者のアカウント情報を登録する、アカウント登録手段を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とサーバを備え、複数の組織に対して組織毎に会員サービスを提供する会員サービス提供システムであって、
前記サーバは、
利用希望者に、該利用希望者の前記組織におけるメールアドレスを含む所定の事項を記入させる登録情報入力手段と、
前記記入されたメールアドレスのドメインから利用希望者の所属する組織を判別する、ドメイン判別手段と、
前記判別したドメインから、前記サービスを提供している組織か否かを判別する、初回登録判定手段と、
初回登録と判別された場合に、前記所定の事項をオペレータに通知し、該オペレータからの指示により組織情報を登録する、組織登録手段と、
前記記入された所定の事項を元に前記利用希望者のアカウント情報を登録する、アカウント登録手段と、
を備えたことを特徴とする、会員サービス提供システム。
【請求項２】
前記アカウント登録手段は、前記初回登録と判別された場合に、保存するアカウント情報に管理者権限を付与することを特徴とする、請求項１記載の会員サービス提供システム。
【請求項３】
前記登録情報記入手段は、
少なくとも前記メールアドレスの記入を促すフォームを前記クライアント端末に表示させる第一の記入フォーム表示指示手段と、
前記記入されたメールアドレスに対して電子メールを送信する本人確認メール送信手段と、
前記電子メールに記載されたＵＲＬにクライアント端末がアクセスすることにより、追加の事項を前記利用希望者に記入させる第二の記入フォーム表示手段と、
を備えたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の会員サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員サービス提供システムに関し、具体的には、複数の組織に対して組織ごとに会員サービスを提供する会員サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等のネットワークを利用した会員制サービス提供システムにおけるアカウント登録方法として、例えば特許文献１の認証方法が知られている。
【０００３】
また近年では、所定の組織におけるコミュニケーションの円滑化を図るシステムとして、例えば特許文献２のシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４２９８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
組織におけるコミュニケーションの円滑化は企業にとって重要な課題であり、これをサポートするシステムが求められているという事情がある。
【０００６】
ここで、企業等近年の組織では、社員等の各所属者に電子メールアドレス（以下、「メールアドレス」という）が割り当てられていることが通常である。
したがって、組織内における各所属者を一意に識別するために、メールアドレスをアカウント名として使用すると利便性が高い。
【０００７】
また、当該メールアドレスのドメイン、すなわちアットマーク（＠）以降の文字列は、各組織が一意なドメインを取得していることが通常である。
したがって、組織に対して組織毎に会員制サービスを提供するシステムにおいて、ドメイン名を、組織を一意に識別する情報として使用すると利便性が高い。
【０００８】
上記のように、組織に対して会員サービスを提供するシステムにおいては、メールアドレスをアカウント名として使用すると、所属する組織及び所属者を一のメールアドレスによって識別することができるので有用である。
【０００９】
組織に対して会員サービスを提供するシステムにおける登録処理は、大別して、組織の登録処理と、所属者の登録処理の二つが想定できる。
組織の登録処理と所属者の登録処理では登録に必要な情報が完全に一致することはなく、例えば組織に対して料金を徴収するシステムにおいては、組織の登録時に各所属者個人の情報は必要なく、所属者の登録時に自由に組織の名称や構成を入力させてしまうことは望ましくない。
したがって、組織の登録と所属者の登録は全く別の申込方法を用いることが想定され、特に組織の登録時には申込用紙等に手書きで所定の情報を記入し、運用オペレータが人力によって登録処理を行う等も行われている。
【００１０】
しかし、登録の種類によって申込方法が異なるシステムは利用者にとって難解であり、サービス利用のためのハードルとなり得るものであった。
【００１１】
本発明は上記の状況に着目し、組織に対して組織毎に会員サービスを提供するシステムにおいて、単一の申込方法によって組織情報の登録と所属者情報の登録を行うことが可能なアカウント登録方法を提供することをその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の構成は、複数の組織に対して組織毎に所定のサービスを提供するシステムにおけるアカウント登録方法であって、前記システムは、複数のクライアント端末と、該クライアント端末からの要求に応じて所定の処理を行うサーバと、を備え、前記サーバは、利用希望者に、該利用希望者の前記組織におけるメールアドレスを含む所定の事項を記入させる登録情報記入手段と、前記記入されたメールアドレスのドメインから利用希望者の所属する組織を判別する、ドメイン判別手段と、前記判別したドメインから、前記サービスを提供している組織か否かを判別する、初回登録判定手段と、初回登録と判別された場合に、前記所定の事項をオペレータに通知し、該オペレータからの指示により所定の事項から組織情報を登録する、組織登録手段と、前記記入された所定の事項を元に前記利用希望者のアカウント情報を登録する、アカウント登録手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
本発明において、アカウント登録手段は、前記初回登録と判別された場合に、保存するアカウント情報に管理者権限を付与するようにしてもよい。
また、登録情報記入手段は、少なくとも前記メールアドレスの記入を促すフォームを前記クライアント端末に表示させる第一の記入フォーム表示指示手段と、前記記入されたメールアドレスに対して電子メールを送信する本人確認メール送信手段と、前記電子メールに記載されたＵＲＬにクライアント端末がアクセスすることにより、追加の事項を前記利用希望者に記入させる第二の記入フォーム表示手段と、備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用希望者に組織におけるメールアドレスを入力させ、当該メールアドレスのドメインによってサービス提供済みの組織か否かを判別し、サービス未提供の組織については組織登録手段によってオペレータによる登録作業を行う。
この構成により、本発明では単一のインタフェースによって組織情報の登録と所属者情報の登録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す概要図。
【図２】同実施例におけるアカウント登録処理の流れを示すフロー図。
【図３】同実施例における第１フォームを示す図。
【図４】同実施例における第２フォームを示す図。
【図５】本発明における組織全体に関する情報を入力するフォームの他の実施形態の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施例の会員サービス提供システム１の概要図である。会員サービス提供システム１は、利用者が操作するクライアント端末２と、クライアント端末２からの要求を受付け、各種機能を提供するサーバ３がネットワークにより繋がれたものである。
【００１７】
また、本実施例の会員サービス提供システム１は、ＷＥＢアプリケーションによるＡＳＰサービスを提供するものである。当該サービスの提供を受ける各利用者は、クライアント端末２が実行するＷＥＢブラウザを介して所定のアドレスにアクセスすることで会員サービス提供システム１を利用することができる。
【００１８】
クライアント端末２は、会員サービス提供システム１の利用者が操作する端末である。前述のように、会員サービス提供システム１はＷＥＢアプリケーションとしてサービスの提供を行うものであり、クライアント端末２は該クライアント端末２が実行するＷＥＢブラウザを介してサーバ３と通信を行う。
クライアント端末２は、一般的なコンピュータ、すなわち、ＣＰＵとメモリ、記憶装置、入出力装置等がバスによって接続されたものであればよいが、ＷＥＢブラウザを実行可能であり、かつ、サーバ３と通信可能なコンピュータである必要がある。一方で、ＷＥＢブラウザを実行しサーバ３と通信が可能であれば、クライアント端末２は据置型のコンピュータでも、携帯端末型のコンピュータでもよい。
【００１９】
サーバ３は、クライアント端末２からの要求に従って各種サービスを提供する装置である。ハードウェア上の構成はクライアント端末２と同様に一般的なコンピュータであればよいが、クライアント端末２と通信が可能である必要がある。ただし、会員サービス提供システム１が提供するサービスのすべてを単一の装置によって提供する必要はなく、複数台のコンピュータからサーバ３を構成してもよい。
【００２０】
また、すなわち会員サービス提供システム１が管理するアカウント情報や組織情報その他の情報は、サーバ３が備えるリレーショナル・データベース・マネージメント・システム（ＲＤＢＭＳ）に記録されるが、前述のようにサーバ３は複数台のコンピュータによって構成されていてもよく、クライアント端末２と通信を行うコンピュータと、上記ＲＤＢＭＳを稼動させるコンピュータを分けてもよい。また、情報の記録に用いる手段にＲＤＢＭＳ以外を使用してもよい。
【００２１】
本実施例における会員サービス提供システム１は、サービスを提供する対象組織として企業を想定している。したがって、後述の記載事項では企業を前提とした内容を利用希望者に記載させる構成となっているが、企業以外の組織を対象とする場合、又は、企業であっても特定の業種等の企業にサービスを提供する場合には、記載事項は適宜変更してよい。
また、サービスの具体的な内容としては、社員間のコミュニケーションや、社内情報の共有等が想定されるものである。
【００２２】
本実施例における会員サービス提供システム１は、前述のように組織単位での会員サービス提供を行うものであるが、このとき、複数の組織に対して一の会員サービス提供システム１によってサービスを提供する。
したがって、会員サービス提供システム１は、各利用者が会員サービス提供システム１を利用する際に、当該利用者を他の利用者と一意に識別できるのみならず、当該利用者が所属する組織を他の組織と一意に識別できる必要がある。本実施例では、利用者を一意に識別する情報としてメールアドレスを用いる事により、利用者のみならず、利用者が所属する組織を一意に識別することができる。
【００２３】
図２は、本実施例のアカウント登録方法における処理のフローを示す図である。
会員サービス提供システム１の利用希望者は、まずクライアント端末２のＷＥＢブラウザで所定のＵＲＬからサーバ３にアクセスする。
【００２４】
サーバ３は、前記ＵＲＬへのアクセスを受信すると、第１フォーム入力手段Ｓ０１を実行し、クライアント端末２のＷＥＢブラウザに第１フォームを表示させる。
【００２５】
第１フォームは、図３に示すように、後述の本人確認及び第２フォーム表示のために最小限必要となる事項を記入させるものである。具体的な入力項目としてはメールアドレスのみでよいが、本人確認用パスワードや画像認証用の文字列を含んでいても良い。
【００２６】
利用希望者が第１フォームに必要事項を記入すると、クライアント端末２のＷＥＢブラウザは当該フォームの記載内容をサーバ３に送信する。
【００２７】
サーバ３は、前記第１フォームの記入事項を受信することにより、本人確認手段Ｓ０２を実行する。
【００２８】
本人確認手段Ｓ０２は、第１フォーム入力手段Ｓ０１によって記入された事項を検証し、不備が無ければ当該記載事項をサーバ３に一時的に格納するとともに、記入されたメールアドレス宛に後述の確認用電子メールを送信する。
一方で不備が存在した場合はクライアント端末２に当該不備があった旨を表示する。
【００２９】
確認用電子メールには、アカウント登録処理を続行するためのＵＲＬが記載されており、当該ＵＲＬにクライアント端末２からアクセスすると、サーバ３は初回登録判定手段Ｓ０３を実行する。
【００３０】
初回登録判定手段Ｓ０３は、第１フォーム入力手段Ｓ０１で記入されたメールアドレスからドメイン、すなわちメールアドレスにおけるアットマーク（＠）より後側の文字列を抽出する。このドメインは、会員サービス提供システム１において、利用者が所属する組織を一意に識別するための情報をして使用されるものである。
ついで、抽出したドメインによって、現在サービスを提供している組織に関する情報を検索し、該当する組織が存在すれば現在サービス提供中、存在しなければ初回登録と判断する。当該判断後は、サーバ３によって第２フォーム入力手段Ｓ０４が実行される。
【００３１】
第２フォーム入力手段Ｓ０４は、アカウント又は組織情報を会員サービス提供システム１に登録するために必要な情報の内、第１フォームでは記入を求めなかった事項を利用希望者に記入させるためのものである。
具体的には、図４で示すように、組織名や住所、業種を判断するための任意のコード等、組織全体に関する情報や、当該組織における任意の部署等に関する情報、そして、アカウント登録を行う利用希望者個人に関する情報である。
【００３２】
前述の組織全体に関する情報は、組織情報が登録されていた場合には記入を求めるフォームを表示させずに、サーバ３が記録している情報を表示するのみとすることができる。
また、同様に部署等に関する情報については、既に他の利用者によって登録された部署を入力候補として第２フォームに表示することができる。
さらに、利用希望者が入力候補として表示された部署を利用希望者が所属する部署として選択した場合には、当該部署についての会員サービス提供システム１において管理権限を有する利用者の氏名等を表示してもよい。
第１フォーム入力手段Ｓ０１、本人確認手段Ｓ０２、第２フォーム入力手段Ｓ０４は、本人確認が不要な場合は一の登録情報入力手段としてサーバ３に実行させてもよい。
また、初回登録時には、第２フォームを組織全体に関する情報と利用者個人に関する情報をそれぞれ入力させる二のフォームから構成してもよい。この際に、組織全体に関する情報を入力するフォームを図５で示すように構成し、当該フォームへの入力が完了した後に図４で示すフォームで利用者個人に関する情報を入力させるようにすれば、初回登録の是非に関わらず、利用者個人に関する情報を入力させるフォームを共通して使用することができる。
【００３３】
利用希望者による第２フォームへの記入が終了すると、サーバ３は当該記入事項の内容をクライアント端末２から受信する。
このとき、初回登録判定手段Ｓ０３によって初回登録と判断されている場合には、サーバ３によって組織登録手段Ｓ０４が実行される。
【００３４】
組織登録手段Ｓ０４は、利用希望者個人のアカウント登録に先立って、当該利用者が所属する組織に関する情報を記録するものである。
組織登録手段Ｓ０４が実行されると、サーバ３は会員サービス提供システム１の運用オペレータに対して、第１及び第２フォームに記入された事項を連絡する。本実施例においてこの連絡は電子メールを用いて行われるが、連絡手段は電子メールに限られない。
電子メールを受信した運用オペレータは、組織登録の可否を判断し、サーバ３に指示を行う。この際に、必要に応じて利用希望者と連絡し、記入された事項について確認等を行っても良い。
サーバ３に対する指示は、サーバ３が所定の指示画面を運用オペレータ用のコンピュータに表示し、当該画面において運用オペレータが登録又は登録拒否を選択することにより行われる。
登録される場合には、サーバ３は第１及び第２フォームの内容から、組織に関する情報、すなわち、ドメインと、前述の組織全体に関する情報、及び、各部署に関する情報を記録し、後述のアカウント登録手段Ｓ０５を実行する。
一方で、登録を拒否する場合には、第１フォームで入力されたメールアドレスに対して登録できない旨の電子メールを送信し、処理を終了する。
【００３５】
アカウント登録手段Ｓ０５は、組織情報が登録された場合、又は、初回登録判定手段Ｓ０３によって初回登録と判定されなかった場合に実行され、利用希望者個人に関する情報と、利用希望者個人の所属に関する情報、すなわち、所属する組織及び所属する部署等に関する情報が記録される。
また、組織情報が登録された場合については、当該登録されるアカウントに対して、当該組織に対する会員サービス提供システム１における管理者権限を付与してもよい。
アカウント登録手段Ｓ０５の実行が終了することにより、利用希望者のアカウント登録が完了する。
【００３６】
本実施例では、上記のように組織登録とアカウント登録を共通のインタフェースによって行う。そして、必要に応じて既に登録済みの情報を再入力させずに表示乃至入力候補として選択可能な構成とすることで、組織登録とアカウント登録を一の記入手続きによって行うことができる。組織登録を行った者も、一会員サービス利用者としてアカウント登録が必要となることが通常であるが、本実施例では一の記入手続きによって両者を同時に行うことができるので、利用者にとって使いやすいインタフェースを提供することができる。
また、各利用者のアカウント登録時に記入する各利用者個人についての事項は、仮に記載不備等があっても各利用者が修正すればよいが、組織全体に関する情報について記載不備等は事前に排除できることが望ましい。本実施例では、組織情報を登録する際には運用オペレータの指示によってこれを行う構成とすることにより、組織情報についての厳重な検査と、個人情報についての簡易で即時的なアカウント登録を可能とするものである。
【００３７】
なお、本発明の構成は上記実施例に限られるものではない。
例えば、本実施例では第１フォームにおいてメールアドレスのみ記入するが、これに認証用パスワードも記入するようにし、かつ、本人確認手段Ｓ０２が送付するＵＲＬへのアクセス時に、当該パスワードを入力させるようにしてもよい。
その他の具体的構成についても上記の実施例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１        会員サービス提供システム
２        クライアント端末
３        サーバ
Ｓ０１    第１フィールド入力手段
Ｓ０２    本人確認手段
Ｓ０３    初回登録判別手段
Ｓ０４    第２フィールド入力手段
Ｓ０５    組織登録手段
Ｓ０６    アカウント登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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