(57)【要約】【課題】耐オゾン性及び耐光性に優れた画像を記録可能であるとともに、粘度上昇が抑制され、吐出安定性に優れたインクを提供する。【解決手段】色材を含有するインクジェット用のインクである。色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、さらに、下記一般式（II）で表される化合物を含有する。2014001283.tif 000059【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有するインクジェット用のインクであって、
前記色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、
さらに、下記一般式（II）で表される化合物を含有し、
インク全質量を基準とした、前記一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０１倍以上０．０３倍以下であることを特徴とするインク。
2014001283.tif 000057
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素数１乃至４のアルキル基；カルボキシ基で置換された炭素数１乃至４のアルキル基；フェニル基；スルホン酸基で置換されたフェニル基；又はカルボキシ基を表し、Ｒ2は、シアノ基；カルバモイル基；又はカルボキシ基を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１乃至４のアルキル基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はスルホン酸基を表し、Ｒ5及びＲ7は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基を表し、Ｒ6及びＲ8は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基を表し、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；アセチルアミノ基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基を表し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；ハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を表す）
2014001283.tif 000058
（前記一般式（II）中、Ｒ14、Ｒ16、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基を表し、Ｒ15、Ｒ17、Ｒ21及びＲ23は、アミノ基を表し、Ｒ18及びＲ19は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；塩素原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を表す）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がシアノ基又はカルバモイル基、Ｒ3が水素原子、メチル基、又はメトキシ基、Ｒ4がスルホン酸基、Ｒ5及びＲ7が、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基、Ｒ6及びＲ8が、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基、Ｒ9が炭素数１乃至４のスルホアルコキシ基、Ｒ10が炭素数１乃至４のアルキル基又はアセチルアミノ基、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13が、それぞれ独立に、水素原子、カルボキシ基、スルホン酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、メチル基、メトキシ基、又はスルファモイル基である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がシアノ基、Ｒ3が水素原子又はメトキシ基、Ｒ4がスルホン酸基、Ｒ5及びＲ7が、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基、Ｒ6及びＲ8がアセチルアミノ基、Ｒ9がスルホプロポキシ基又はスルホブトキシ基、Ｒ10が炭素数１乃至４のアルキル基、Ｒ11が水素原子又はスルホン酸基、Ｒ12がスルホン酸基又はハロゲン原子、Ｒ13が水素原子又はスルホン酸基である請求項１に記載のインク。
【請求項４】
インク中の前記一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上０．１５質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項６】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インク小滴を普通紙などの記録媒体に付与して画像を形成する記録方法であり、その低価格化、記録速度の向上により、急速に普及が進んでいる。一方、インクジェット記録方法の問題点として、得られた記録物の画像保存性に劣ることが挙げられる。一般に、インクジェット記録方法で得られた記録物は、銀塩写真と比較してその画像保存性が低い。特に、記録物が、光、湿度、熱、空気中に存在するオゾンガスなどの環境ガスに長時間さらされた際に、記録物の色材が劣化し、画像の色調変化や褪色が発生しやすいといった問題がある。
【０００３】
ブラックの色相を有するインクを用いて記録した画像の褪色は、色材の劣化による色調の変化を伴うことが多い。このような問題に対して、耐オゾン性及び耐光性に優れた構造を有する色材を含有するインクを用いることで、画像の耐オゾン性及び耐光性を向上させることに関する種々の提案がなされている。例えば、ポリアゾ化合物を使用したインクに関する提案がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、記録物の耐光性及び耐オゾン性などを向上させることを目的として、カルボキシ基を有する特定の添加剤をインクに含有させることに関する提案がある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献２】特開２００８−１６９３７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１及び２で提案されたいずれのインクも、画像の耐光性と耐オゾン性を向上させる効果はある程度認められるものの、依然として不十分であった。そこで、本発明者らが検討した結果、特定の構造を有する化合物を色材として用い、さらに、特定の添加剤をインクに含有させることで、記録される画像の耐光性及び耐オゾン性が向上することを見出した。しかし、インク中に所定以上の量の添加剤を含有させるとインクの粘度が上昇してしまい、インクの吐出安定性が不十分となる場合があることが判明した。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、耐オゾン性及び耐光性に優れた画像を記録可能であるとともに、粘度上昇が抑制され、吐出安定性に優れたインクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、色材を含有するインクジェット用のインクであって、前記色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、さらに、下記一般式（II）で表される化合物を含有し、インク全質量を基準とした、前記一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０１倍以上０．０３倍以下であることを特徴とするインクが提供される。
【０００９】
2014001283.tif 000002
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素数１乃至４のアルキル基；カルボキシ基で置換された炭素数１乃至４のアルキル基；フェニル基；スルホン酸基で置換されたフェニル基；又はカルボキシ基を表し、Ｒ2は、シアノ基；カルバモイル基；又はカルボキシ基を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１乃至４のアルキル基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はスルホン酸基を表し、Ｒ5及びＲ7は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基を表し、Ｒ6及びＲ8は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基を表し、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；アセチルアミノ基；塩素原子；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基を表し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；塩素原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を表す）
【００１０】
2014001283.tif 000003
（前記一般式（II）中、Ｒ14、Ｒ16、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基を表し、Ｒ15、Ｒ17、Ｒ21及びＲ23は、アミノ基を表し、Ｒ18及びＲ19は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；塩素原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を表す）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐オゾン性及び耐光性に優れた画像を記録可能であるとともに、粘度上昇が抑制され、吐出安定性に優れたインクを提供することができる。また、本発明によれば、このインクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。なお、本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用のインクのことを、単に「インク」と記載することがある。
【００１４】
本発明者らが検討した結果、色材である一般式（Ｉ）で表される化合物と、添加剤である一般式（II）で表される化合物とを含有させることで、耐光性と耐オゾン性が向上した画像を記録可能なインクが得られることを見出した。しかし、所定以上の量の添加剤をインクに含有させると、インクの粘度が過度に上昇してしまい、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出させる際に吐出安定性が不十分となる場合があることが判明した。そこで、本発明者らがさらに検討した結果、一般式（II）で表される化合物の含有量を、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量に対する割合で所定の範囲内とすれば、粘度上昇を抑制できるとともに、画像の耐光性及び耐オゾン性を向上させうることを見出した。
【００１５】
一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（II）で表される化合物とを含有するインクが記録媒体に付与された場合を想定する。この場合、一般式（II）で表される化合物のアミノ基の水素原子と、一般式（Ｉ）で表される化合物のスルホン酸基やカルボキシ基中の酸素原子の孤立電子対との間で分子間水素結合が形成される。そして、記録媒体の表面やその近傍で凝集体が形成されることで、画像の耐光性及び耐オゾン性の向上に寄与していると推測される。
【００１６】
また、本発明においては、インク全質量を基準とした、一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）が、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０１倍以上０．０３倍以下であることを要する。「一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）／一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）」の値が０．０１未満であると、分子内水素結合による凝集体の形成が不十分となり、画像の耐光性及び耐オゾン性が向上しない。一方、「一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）／一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）」の値が０．０３を超えると、凝集体の形成が著しく促進されてしまう。このため、インクの粘度が過度に上昇してしまい、インクの吐出安定性が不十分となる。
【００１７】
＜インク＞
以下、本発明のインクを構成する各成分について詳細に説明する。
【００１８】
（一般式（Ｉ）で表される化合物）
本発明のインクは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を色材として含有することを要する。
【００１９】
2014001283.tif 000004
【００２０】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素数１乃至４のアルキル基；カルボキシ基で置換された炭素数１乃至４のアルキル基；フェニル基；スルホン酸基で置換されたフェニル基；又はカルボキシ基を表す。Ｒ2は、シアノ基；カルバモイル基；又はカルボキシ基を表す。Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１乃至４のアルキル基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はスルホン酸基を表す。Ｒ5及びＲ7は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基を表す。Ｒ6及びＲ8は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基を表す。Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；アセチルアミノ基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基を表す。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；ハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を表す。
【００２１】
一般式（Ｉ）で表される化合物には互変異性体が存在する。互変異性体としては、一般式（Ｉ）で表される化合物以外に、下記一般式（III）及び（IV）などで表される化合物が考えられる。本発明においては、これらの化合物（互変異性体）や塩も一般式（Ｉ）で表される化合物に含まれるものとする。なお、一般式（III）及び（IV）中のＲ1乃至Ｒ13は、前記一般式（Ｉ）中のＲ1乃至Ｒ13と同義である。
【００２２】
2014001283.tif 000005
【００２３】
2014001283.tif 000006
【００２４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1で表される炭素数１乃至４のアルキル基としては、直鎖又は分岐鎖の無置換アルキル基を挙げることができる。これらのなかでも、直鎖の無置換アルキル基が好ましい。炭素数１乃至４のアルキル基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルなどの直鎖アルキル基；イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルなどの分岐鎖アルキル基などを挙げることができる。これらのなかでも、メチル基、ｎ−プロピル基が好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【００２５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1で表されるカルボキシ基で置換された炭素数１乃至４のアルキル基としては、上記の無置換アルキル基のいずれかの炭素原子にカルボキシ基が置換したものを挙げることができる。カルボキシ基の置換位置は、アルキル基の末端であることが好ましい。また、カルボキシ基の置換数は、１又は２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。カルボキシ基で置換された炭素数１乃至４のアルキル基の具体例としては、カルボキシメチル、２−カルボキシエチルなどを挙げることができる。これらのなかでも、カルボキシメチル基が好ましい。
【００２６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1で表されるスルホン酸基で置換されたフェニル基としては、１乃至３個、好ましくは１又は２個のスルホン酸基が置換したフェニル基を挙げることができる。スルホン酸基で置換されたフェニル基の具体例としては、３−スルホフェニル、４−スルホフェニル、２，４−ジスルホフェニル、３，５−ジスルホフェニルなどを挙げることができる。これらのなかでも、４−スルホフェニル基が好ましい。
【００２７】
一般式（Ｉ）中のＲ1は、炭素数１乃至４のアルキル基、カルボキシ基で置換された炭素数１乃至４のアルキル基、フェニル基、又はスルホン酸基で置換されたフェニル基であることが好ましい。Ｒ1は、炭素数１乃至４のアルキル基、フェニル基、又はスルホン酸基で置換されたフェニル基であることがさらに好ましく、炭素数１乃至４のアルキル基、又はフェニル基であることがより好ましい。Ｒ1は、炭素数１乃至４のアルキル基であることが特に好ましく、メチル基であることが最も好ましい。
【００２８】
一般式（Ｉ）中のＲ2は、シアノ基又はカルバモイル基であることが好ましく、シアノ基であることがさらに好ましい。
【００２９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3及びＲ4で表される炭素数１乃至４のアルキル基としては、前記Ｒ1で表される炭素数１乃至４のアルキル基について例示したものと、好ましいものを含めて同様のものを挙げることができる。
【００３０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3及びＲ4で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を挙げることができ、これらのなかでも、塩素原子が好ましい。
【００３１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3及びＲ4で表される炭素数１乃至４のアルコキシ基としては、直鎖又は分岐鎖のアルコキシ基を挙げることができる。これらのなかでも、直鎖のアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基は置換基を有していてもよいが、無置換アルコキシ基が好ましい。炭素数１乃至４のアルコキシ基の具体例としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシなどの直鎖アルコキシ基；イソプロポキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシなどの分岐鎖アルコキシ基などを挙げることができる。これらのなかでも、メトキシ基が特に好ましい。
【００３２】
一般式（Ｉ）中のＲ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基であることが好ましい。また、Ｒ3及びＲ4の一方が水素原子であり、他方がスルホン酸基である組み合わせがさらに好ましい。Ｒ3及びＲ4の一方が水素原子であり、他方がスルホン酸基である場合において、スルホン酸基の置換位置は、ベンズイミダゾロピロリドン環を構成する、いずれの窒素原子にも隣接しない２つの炭素原子のどちらかであることが好ましい。一般式（Ｉ）で表される化合物は、合成の容易さ及びコストの観点から、Ｒ3及びＲ4の置換位置が相違する、少なくとも２種類の位置異性体を含む混合物であってもよい。
【００３３】
一般式（Ｉ）中のＲ1乃至Ｒ4の好適な組み合わせは以下に示す通りである。
Ｒ1：炭素数１乃至４のアルキル基、又はフェニル基（好ましくは炭素数１乃至４のアルキル基、さらに好ましくはメチル基）
Ｒ2：シアノ基、又はカルバモイル基（好ましくはシアノ基）
Ｒ3：水素原子、メチル基、又はメトキシ基（好ましくはメトキシ基）
Ｒ4：スルホン酸基
【００３４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ5及びＲ7で表される炭素数１乃至４のアルキルチオ基としては、アルキルが直鎖又は分岐鎖の無置換アルキルチオ基を挙げることができる。なかでも直鎖の無置換アルキルチオ基が好ましい。炭素数１乃至４のアルキルチオ基の具体例としては、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−プロピルチオ、ｎ−ブチルチオなどの直鎖アルキルチオ基；イソプロピルチオ、イソブチルチオ、ｓｅｃ−ブチルチオ、ｔｅｒｔ−ブチルチオなどの分岐鎖アルキルチオ基などを挙げることができる。
【００３５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ5及びＲ7で表される、特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基としては、炭素数１乃至４のアルキルチオ基を構成する任意の炭素原子に特定の置換基が結合したものを挙げることができる。特定の置換基は、ヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。置換基の数は、１又は２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。置換基の位置は、アルキルチオ基を構成する硫黄原子が結合する炭素原子以外の炭素原子であることが好ましい。特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基の具体例としては、２−ヒドロキシエチルチオ、２−ヒドロキシプロピルチオ、３−ヒドロキシプロピルチオなどのヒドロキシアルキルチオ基；２−スルホエチルチオ、３−スルホプロピルチオなどのスルホアルキルチオ基；２−カルボキシエチルチオ、３−カルボキシプロピルチオ、４−カルボキシブチルチオなどのカルボキシアルキルチオ基を挙げることができる。
【００３６】
一般式（Ｉ）中のＲ5及びＲ7は、それぞれ独立に、スルホアルキルチオ基又はカルボキシアルキルチオ基であることが好ましく、スルホアルキルチオ基であることがさらに好ましく、スルホプロピルチオ基であることが特に好ましい。
【００３７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ6及びＲ8で表される炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基としては、アルキルが直鎖又は分岐鎖のアルキルカルボニルアミノ基を挙げることができる。これらのなかでも、直鎖のアルキルカルボニルアミノ基が好ましい。アルキルカルボニルアミノ基は置換基を有していてもよいが、無置換アルキルカルボニルアミノ基が好ましい。炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基の具体例としては、アセチルアミノ（メチルカルボニルアミノ）、プロピオニルアミノ（エチルカルボニルアミノ）、ｎ−プロピルカルボニルアミノ、ｎ−ブチルカルボニルアミノなどの直鎖の無置換アルキルカルボニルアミノ基；イソプロピルカルボニルアミノ、イソブチルカルボニルアミノ、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ、ピバロイルアミノ（ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルアミノ）などの分岐鎖の無置換アルキルカルボニルアミノ基を挙げることができる。これらのなかでも、直鎖の無置換アルキルカルボニルアミノ基が好ましく、アセチルアミノ基がさらに好ましい。
【００３８】
一般式（Ｉ）中のＲ5とＲ6の組み合わせとしては、Ｒ5が炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基であるとともに、Ｒ6がアセチルアミノ基であることが好ましい。また、Ｒ5がスルホプロピルチオ基であるとともに、Ｒ6がアセチルアミノ基であることがさらに好ましい。
【００３９】
一般式（Ｉ）中のＲ7とＲ8の組み合わせとしては、Ｒ7が炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基であるとともに、Ｒ8がアセチルアミノ基であることが好ましい。また、Ｒ7がスルホプロピルチオ基であるとともに、Ｒ8がアセチルアミノ基であることがさらに好ましい。
【００４０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ9及びＲ10で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を挙げることができ、これらのなかでも、塩素原子が好ましい。
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ9及びＲ10で表される炭素数１乃至４のアルキル基としては、前記Ｒ1で表される炭素数１乃至４のアルキル基について例示したものと、好ましいものを含めて同様のものを挙げることができる。
【００４２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ9及びＲ10で表される炭素数１乃至４のアルコキシ基としては、前記Ｒ3及びＲ4で表される炭素数１乃至４のアルコキシ基について例示したものと、好ましいものを含めて同様のものを挙げることができる。
【００４３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ9及びＲ10で表される、特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基としては、炭素数１乃至４のアルコキシ基を構成する任意の炭素原子に特定の置換基が結合したものを挙げることができる。特定の置換基は、ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。置換基の数は、１又は２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。置換基の位置は、アルコキシ基を構成する酸素原子が結合する炭素原子以外の炭素原子であることが好ましい。特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基の具体例としては、２−ヒドロキシエトキシ、２−ヒドロキシプロポキシ、３−ヒドロキシプロポキシなどのヒドロキシアルコキシ基；２−スルホエトキシ、３−スルホプロポキシ、４−スルホブトキシなどのスルホアルコキシ基；２−カルボキシエトキシ、３−カルボキシプロポキシ、４−カルボキシブトキシなどのカルボキシアルコキシ基を挙げることができる。
【００４４】
Ｒ9は、スルホアルコキシ基又はカルボキシアルコキシ基であることが好ましく、スルホアルコキシ基であることがさらに好ましく、スルホプロポキシ基又はスルホブトキシ基であることが特に好ましい。また、Ｒ10は、アルキル基、アルコキシ基、スルホアルコキシ基、カルボキシアルコキシ基、又はアセチルアミノ基であることが好ましく、アルキル基であることがさらに好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
【００４５】
一般式（Ｉ）中のＲ9とＲ10の組み合わせとしては、Ｒ9がスルホアルコキシ基であるとともに、Ｒ10がアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ9がスルホプロポキシ基（特に３−スルホプロポキシ基）又はスルホブトキシ基（特に４−スルホブトキシ基）であるとともに、Ｒ10がメチル基であることがさらに好ましい。
【００４６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を挙げることができ、これらのなかでも、塩素原子が好ましい。
【００４７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される炭素数１乃至４のアルキル基としては、前記Ｒ1で表される炭素数１乃至４のアルキル基について例示したものと、好ましいものを含めて同様のものを挙げることができる。
【００４８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される炭素数１乃至４のアルコキシ基としては、前記Ｒ3及びＲ4で表される炭素数１乃至４のアルコキシ基について例示したものと、好ましいものを含めて同様のものを挙げることができる。
【００４９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される、特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基としては、前記Ｒ9及びＲ10で表される、特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基について例示したものと同様のものを挙げることができる。また、特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基の好ましい例も、前記Ｒ9及びＲ10において例示したものと同様である。なお、特定の置換基は、ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基としては、直鎖又は分岐鎖の無置換アルキルスルホニル基を挙げることができる。これらのなかでも、直鎖の無置換アルキルスルホニル基が好ましい。炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基の具体例としては、メチルスルホニル、エチルスルホニル、ｎ−プロピルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニルなどの直鎖のアルキルスルホニル基；イソプロピルスルホニル、イソブチルスルホニルなどの分岐鎖のアルキルスルホニル基を挙げることができる。これらのなかでも、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、又はイソプロピルスルホニル基が好ましく、メチルスルホニル基がさらに好ましい。
【００５１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される、特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基としては、前記炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を構成する任意の炭素原子に特定の置換基が結合したものを挙げることができる。特定の置換基は、ヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基である。置換基の数は、１又は２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。特定の置換基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基の具体例としては、ヒドロキシエチルスルホニル、２−ヒドロキシプロピルスルホニル、２−スルホエチルスルホニル、３−スルホプロピルスルホニル、２−カルボキシエチルスルホニル、３−カルボキシプロピルスルホニルなどを挙げることができる。
【００５２】
Ｒ11は、水素原子、カルボキシ基、スルホン酸基、塩素原子、ニトロ基、メチル基、メトキシ基、又は炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基であることが好ましい。また、水素原子；電子吸引性基である、カルボキシ基、スルホン酸基、塩素原子、ニトロ基、炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；メチル基；又はメトキシ基であることがさらに好ましく、水素原子又は塩素原子であることが特に好ましい。
【００５３】
Ｒ12は、水素原子、カルボキシ基、スルホン酸基、塩素原子、ニトロ基、スルファモイル基、メチル基、メトキシ基、炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基、カルボキシアルキルスルホニル基（アルキルの炭素数は１乃至４）、炭素数１乃至４のスルホアルキルスルホニル基（アルキルの炭素数は１乃至４）であることが好ましい。また、水素原子；電子吸引性基である、カルボキシ基、スルホン酸基、塩素原子、ニトロ基、スルファモイル基、炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基、カルボキシアルキルスルホニル基（アルキルの炭素数は１乃至４）、炭素数１乃至４のスルホアルキルスルホニル基（アルキルの炭素数は１乃至４）；メチル基；又はメトキシ基であることがさらに好ましく、スルホン酸基、ニトロ基、スルファモイル基、メチル基、メトキシ基、スルホプロピルスルホニル基、又はカルボキシエチルスルホニル基であることが特に好ましく、スルホン酸基が最も好ましい。
【００５４】
Ｒ13は、水素原子、カルボキシ基、スルホン酸基、メトキシ基、塩素原子、ニトロ基、炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基であることが好ましい。また、水素原子；電子吸引性基である、カルボキシ基、スルホン酸基、塩素原子、ニトロ基、炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はメトキシ基であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５５】
一般式（Ｉ）中のＲ11、Ｒ12及びＲ13の好適な組み合わせは以下に示す（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）である。これらのなかでも、（ｃ）の組み合わせが特に好ましい。
（ａ）Ｒ11が水素原子、Ｒ12がスルホン酸基、Ｒ13が水素原子の組み合わせ
（ｂ）Ｒ11が水素原子、Ｒ12がスルファモイル基、Ｒ13が水素原子の組み合わせ
（ｃ）Ｒ11が水素原子、Ｒ12が塩素原子、Ｒ13がスルホン酸基の組み合わせ
【００５６】
一般式（Ｉ）で表される化合物のなかでも、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が好ましい。
【００５７】
2014001283.tif 000007
【００５８】
一般式（Ｖ）中のＲ1乃至Ｒ13は、一般式（Ｉ）中のＲ1乃至Ｒ13と同義であり、好ましい基及びその組み合わせも一般式（Ｉ）の場合と同じである。また、一般式（Ｖ）中のＲ11、Ｒ12及びＲ13が置換したベンゼン環において、アゾ基の置換位置を１位とした場合に、Ｒ11の置換位置は２位又は３位、Ｒ12の置換位置は４位、Ｒ13の置換位置は５位又は６位であることが好ましい。一般式（Ｉ）中のＲ1乃至Ｒ13の好適な組み合わせは以下に示す（ｉ）及び（ii）である。（ｉ）の組み合わせよりも（ii）の組み合わせの方がより好ましい。
【００５９】
（ｉ）
Ｒ1：メチル基
Ｒ2：シアノ基又はカルバモイル基
Ｒ3：水素原子、メチル基、又はメトキシ基
Ｒ4：スルホン酸基
Ｒ5：炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基
Ｒ6：炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基
Ｒ7：炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基
Ｒ8：アルキルカルボニルアミノ基（アルキルの炭素数は１乃至４）
Ｒ9：炭素数１乃至４のスルホアルコキシ基
Ｒ10：炭素数１乃至４のアルキル基又はアセチルアミノ基
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13：それぞれ独立に、水素原子、スルホン酸基、メチル基、メトキシ基、塩素原子、ニトロ基、又はスルファモイル基
【００６０】
（ii）
Ｒ1：メチル基
Ｒ2：シアノ基
Ｒ3：水素原子又はメトキシ基
Ｒ4：スルホン酸基
Ｒ5：炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基
Ｒ6：アセチルアミノ基
Ｒ7：炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基
Ｒ8：アセチルアミノ基
Ｒ9：スルホプロポキシ基又はスルホブトキシ基
Ｒ10：炭素数１乃至４のアルキル基
Ｒ11：水素原子又はスルホン酸基
Ｒ12：スルホン酸基又は塩素原子
Ｒ13：水素原子又はスルホン酸基
【００６１】
一般式（Ｉ）で表される化合物の好適な具体例としては、表１に示す例示化合物１乃至９６を挙げることができる。なお、表１においては、下記一般式（Ｖ’）の形式で、遊離酸型（Ｈ型）として例示化合物を示す。勿論、本発明においては、一般式（Ｉ）の構造及びその定義に包含されるものであれば、表１に示す例示化合物に限定されない。本発明においては、表１に示す例示化合物のなかでも、例示化合物１〜１２、１９及び２０が好ましく、例示化合物７〜１２、１９及び２９がさらに好ましく、例示化合物７〜１２が特に好ましい。
【００６２】
2014001283.tif 000008
【００６３】
2014001283.tif 000009
【００６４】
2014001283.tif 000010
【００６５】
2014001283.tif 000011
【００６６】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば以下に示す方法にしたがって合成することができる。以下、各工程における化合物の構造式は、遊離酸型として表す。なお、下記一般式（１）乃至（８）中のＲ1乃至Ｒ13は、前記一般式（Ｉ）中のＲ1乃至Ｒ13と同義である。
【００６７】
下記一般式（１）で表される化合物を常法にしたがってジアゾ化して得られたジアゾ化合物と、下記一般式（２）で表される化合物とを常法にしたがってカップリング反応させ、下記一般式（３）で表される化合物を得る。
【００６８】
2014001283.tif 000012
【００６９】
2014001283.tif 000013
【００７０】
2014001283.tif 000014
【００７１】
前記一般式（３）で表される化合物を常法にしたがってジアゾ化して得られたジアゾ化合物と、下記一般式（４）で表される化合物とを常法にしたがってカップリング反応させ、下記一般式（５）で表される化合物を得る。
【００７２】
2014001283.tif 000015
【００７３】
2014001283.tif 000016
【００７４】
前記一般式（５）で表される化合物を常法にしたがってジアゾ化して得られたジアゾ化合物と、下記一般式（６）で表される化合物とを常法にしたがってカップリング反応させ、下記一般式（７）で表される化合物を得る。
【００７５】
2014001283.tif 000017
【００７６】
2014001283.tif 000018
【００７７】
前記一般式（７）で表される化合物を常法にしたがってジアゾ化して得られたジアゾ化合物と、下記一般式（８）で表される化合物とを常法にしたがってカップリング反応させれば、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を得ることができる。
【００７８】
2014001283.tif 000019
【００７９】
一般式（１）で表される化合物のジアゾ化は、公知の方法で実施される。例えば、無機酸媒質中、−５〜３０℃、好ましくは０〜１５℃で、亜硝酸塩を用いてジアゾ化される。亜硝酸塩としては、亜硝酸ナトリウムなどのアルカリ金属の亜硝酸塩を用いることができる。一般式（１）で表される化合物のジアゾ化物と、一般式（２）で表される化合物とのカップリング反応も、公知の方法で実施される。例えば、水又は水性有機媒体中、−５〜３０℃、好ましくは０〜２５℃、酸性から中性のｐＨ値、好ましくはｐＨ１〜６でカップリング反応が実施される。ジアゾ化反応液は酸性である。また、カップリング反応が進行するため、反応液はさらに酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨを好ましい値に調整する。塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩；酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属の酢酸塩；アンモニア；有機アミンなどを用いることができる。また、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物とは、ほぼ化学量論量で用いればよい。
【００８０】
一般式（３）で表される化合物のジアゾ化は、公知の方法で実施される。例えば、無機酸媒質中、−５〜４０℃、好ましくは５〜３０℃で、亜硝酸塩を用いてジアゾ化される。一般式（３）で表される化合物のジアゾ化物と、一般式（４）で表される化合物とのカップリングも、公知の方法で実施される。水又は水性有機媒体中、−５〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃、酸性から中性のｐＨ値、好ましくはｐＨ２〜７でカップリング反応が実施される。ジアゾ化反応液は酸性である。また、カップリング反応が進行するため、反応液はさらに酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨを好ましい値に調整する。塩基としては上記と同じものを用いることができる。また、一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とは、ほぼ化学量論量で用いればよい。
【００８１】
一般式（５）で表される化合物のジアゾ化は、公知の方法で実施される。例えば、無機酸媒質中、−５〜５０℃、好ましくは５〜４０℃で、亜硝酸塩を用いてジアゾ化される。一般式（５）で表される化合物のジアゾ化物と、一般式（６）で表される化合物とのカップリングも、公知の方法で実施される。水又は水性有機媒体中、−５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、酸性から中性のｐＨ値、好ましくはｐＨ２〜７でカップリング反応が実施される。ジアゾ化反応液は酸性である。また、カップリング反応が進行するため、反応液はさらに酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨを好ましい値に調整する。塩基としては上記と同じものを用いることができる。また、一般式（５）で表される化合物と一般式（６）で表される化合物とは、ほぼ化学量論量で用いればよい。
【００８２】
一般式（７）で表される化合物のジアゾ化は、公知の方法で実施される。例えば、無機酸媒質中、−５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃で、亜硝酸塩を用いてジアゾ化される。一般式（７）で表される化合物のジアゾ化物と、一般式（８）で表される化合物とのカップリングも、公知の方法で実施される。水又は水性有機媒体中、−５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、弱酸性からアルカリ性のｐＨ値、好ましくはｐＨ５〜１０でカップリング反応が実施される。ジアゾ化反応液は酸性である。また、カップリング反応が進行するため、反応液はさらに酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨを好ましい値に調整する。塩基としては上記と同じものを用いることができる。また、一般式（７）で表される化合物と一般式（８）で表される化合物とは、ほぼ化学量論量で用いればよい。
【００８３】
一般式（Ｉ）で表される化合物の塩は、一般式（Ｉ）で表される化合物と、無機又は有機陽イオンとの塩である。無機塩の具体例としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩を挙げることができる。これらのなかでも、リチウム、ナトリウム、カリウム及びアンモニウム塩が好ましい。また、有機陽イオンとしては、例えば、下記一般式（９）で表される４級アンモニウムイオンを挙げることができる。また、一般式（１）で表される化合物は、一般式（Ｉ）で表される化合物の遊離酸、その互変異性体、及びそれらの各種の塩を含有する混合物であってもよい。具体的には、ナトリウム塩とアンモニウム塩の混合物、遊離酸とナトリウム塩の混合物、リチウム塩、ナトリウム塩及びアンモニウム塩の混合物など、いずれの組み合わせであってもよい。塩の種類によって、溶解性などの物性が異なる場合もある。このため、必要に応じて適宜塩の種類を選択すること、又は複数の塩などを含む場合にはその比率を変化させることにより、目的に適う物性を有する混合物を得ることもできる。
【００８４】
2014001283.tif 000020
【００８５】
前記一般式（９）中、Ｚ1乃至Ｚ4は、それぞれ独立に、水素原子、無置換アルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びヒドロキシアルコキシアルキル基からなる群より選択される基を表す。ただし、Ｚ1乃至Ｚ4の少なくとも１つは水素原子以外の基である。
【００８６】
一般式（９）中、Ｚ1乃至Ｚ4で表される無置換アルキル基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルなどの炭素数１乃至４の無置換アルキル基を挙げることができる。ヒドロキシアルキル基の具体例としては、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル、２一ヒドロキシブチルなどの炭素数１乃至４のヒドロキシアルキル基を挙げることができる。また、ヒドロキシアルコキシアルキル基の具体例としては、ヒドロキシエトキシメチル、２−ヒドロキシエトキシエチル、３−ヒドロキシエトキシプロピル、２−ヒドロキシエトキシプロピル、４−ヒドロキシエトキシブチル、３−ヒドロキシエトキシブチル、２−ヒドロキシエトキシブチルなどのヒドロキシアルコキシアルキル基（アルコキシ及びアルキルの炭素数は、それぞれ１乃至４）を挙げることができる。これらのなかでも、ヒドロキシエトキシアルキル基（アルキルの炭素数は１乃至４）が好ましい。
【００８７】
一般式（９）中のＺ1乃至Ｚ4は、それぞれ独立に、水素原子（ただし、Ｚ1乃至Ｚ4の少なくとも１つは水素原子以外の基である）；メチル；ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル、２−ヒドロキシブチルなどの炭素数１乃至４のヒドロキシアルキル基；ヒドロキシエトキシメチル、２−ヒドロキシエトキシエチル、３−ヒドロキシエトキシプロピル、２−ヒドロキシエトキシプロピル、４−ヒドロキシエトキシブチル、３−ヒドロキシエトキシブチル、２−ヒドロキシエトキシブチルなどのヒドロキシエトキシアルキル基（アルキルの炭素数は１乃至４）であることが好ましい。
【００８８】
一般式（９）で表される４級アンモニウムイオンの好適な具体例としては、表２に示す例示化合物ａ〜ｌを挙げることができる。
【００８９】
2014001283.tif 000021
【００９０】
一般式（Ｉ）で表される化合物の塩を合成する方法としては、例えば、以下に示す（ａ）及び（ｂ）の方法を挙げることができる。以下に示すような方法により、目的とする一般式（Ｉ）で表される化合物の塩を溶液又は析出固体の状態で得ることができる。
（ａ）一般式（Ｉ）で表される化合物の合成反応における最終工程の終了後、無機塩又は４級アンモニウム塩を反応液に加えて塩析する。
（ｂ）上記の反応液に塩酸などの鉱酸を加えて単離したアゾ化合物の遊離酸を、必要に応じて水、酸性の水、又は水性有機媒体などで洗浄した後、付着した無機塩などの不純物を除去する。再度、水性の媒体中（好ましくは水中）で、遊離酸に所望の無機塩基又は前記４級アンモニウム塩に対応する有機塩基を加える。
なお、酸性の水とは、例えば、硫酸、塩酸などの鉱酸；酢酸などの有機酸を水に溶解して酸性にしたものをいう。また、水性有機媒体とは、水と混和可能な有機化合物と、水との混和物をいう。「水と混和可能な有機化合物」の具体例としては、後述する水溶性有機溶剤などを挙げることができる。
【００９１】
一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物を所望の塩とする際に用いる無機塩の具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどのアルカリ金属のハロゲン化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物；塩化アンモニウム、臭化アンモニウムなどのハロゲン化アンモニウム；水酸化アンモニウム（アンモニア水）などを挙げることができる。また、有機陽イオンの塩の具体例としては、ジエタノールアミン塩酸塩、トリエタノールアミン塩酸塩などの、前記一般式（９）で表される４級アンモニウムイオンのハロゲン塩などを挙げることができる。
【００９２】
インク中の一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上２．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９３】
（一般式（II）で表される化合物）
本発明のインクは、添加剤である、下記一般式（II）で表される化合物を含有することを要する。
【００９４】
2014001283.tif 000022
【００９５】
一般式（II）中、Ｒ14、Ｒ16、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基を表す。一般式（II）中のＲ14、Ｒ16、Ｒ20及びＲ22は、一般式（Ｉ）中のＲ5及びＲ7と同義であり、好ましい基及びその組み合わせも一般式（Ｉ）の場合と同一である。また、一般式（II）中、Ｒ15、Ｒ17、Ｒ21及びＲ23はアミノ基を表す。
【００９６】
一般式（II）中、Ｒ18及びＲ19は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；塩素原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を表す。一般式（II）中のＲ18及びＲ19は、一般式（Ｉ）中のＲ11乃至Ｒ13と同義であり、好ましい基及びその組み合わせも一般式（Ｉ）の場合と同一である。
【００９７】
一般式（II）で表される化合物のなかでも、下記一般式（VI）で表される化合物が好ましい。
【００９８】
2014001283.tif 000023
【００９９】
一般式（II）で表される化合物の好適な具体例としては、表３に示す例示化合物９７乃至１０５を挙げることができる。なお、表３においては、下記一般式（VI’）の形式で、遊離酸型（Ｈ型）として例示化合物を示す。勿論、本発明においては、一般式（II）の構造及びその定義に包含されるものであれば、表３に示す例示化合物に限定されない。本発明においては、表３に示す例示化合物のなかでも、例示化合物９７が特に好ましい。
【０１００】
2014001283.tif 000024
【０１０１】
2014001283.tif 000025
【０１０２】
インク全質量を基準とした、一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）は、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０１倍以上０．０３倍以下である。また、インク中の一般式（II）で表される化合物の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上０．１５質量％以下であることが好ましい。一般式（II）で表される化合物の含有量が０．０１質量％未満であると、インクの粘度上昇を抑制する作用がやや低くなる場合があり、０．１５質量％超であると、画像の耐オゾン性及び耐光性がやや低くなる場合がある。
【０１０３】
一般式（II）で表される化合物は、例えば以下に示す方法にしたがって合成することができる。以下、各工程における化合物の構造式は、遊離酸型として表す。なお、下記一般式（ａ）乃至（ｆ）中のＲ14乃至Ｒ23は、前記一般式（II）中のＲ14乃至Ｒ23と同義である。
【０１０４】
下記一般式（ａ）で表される化合物を常法にしたがってジアゾ化して得られたジアゾ化合物と、下記一般式（ｂ）で表される化合物とを常法にしたがってカップリング反応させ、下記一般式（ｃ）で表される化合物を得る。
【０１０５】
2014001283.tif 000026
【０１０６】
2014001283.tif 000027
【０１０７】
2014001283.tif 000028
【０１０８】
前記一般式（ｃ）で表される化合物を常法にしたがってジアゾ化して得られたジアゾ化合物と、下記一般式（ｄ）で表される化合物とを常法にしたがってカップリング反応させ、下記一般式（ｅ）で表される化合物を得る。
【０１０９】
2014001283.tif 000029
【０１１０】
2014001283.tif 000030
【０１１１】
前記一般式（ｅ）で表される化合物を、強アルカリ性の水溶液中で加水分解を行い、下記一般式（ｆ）で表される化合物を得る。
【０１１２】
2014001283.tif 000031
【０１１３】
前記一般式（ｅ）で表される化合物と前記一般式（ｆ）で表される化合物とを、例えば、強アルカリ性の水溶液中で縮合を行えば、前記一般式（II）で表される化合物を得ることができる。また、前記一般式（ｅ）で表される化合物を用いずに、前記一般式（ｆ）で表される化合物の２分子を縮合することでも、前記一般式（II）で表される化合物を得ることができる。
【０１１４】
一般式（ａ）で表される化合物のジアゾ化は、公知の方法で実施される。例えば、無機酸媒質中、−５〜３０℃、好ましくは０〜１５℃で、亜硝酸塩を用いてジアゾ化される。亜硝酸塩としては、亜硝酸ナトリウムなどのアルカリ金属の亜硝酸塩を用いることができる。一般式（ａ）で表される化合物のジアゾ化物と、一般式（ｂ）で表される化合物とのカップリング反応も、公知の方法で実施される。例えば、水又は水性有機媒体中、−５〜３０℃、好ましくは０〜２５℃、酸性から中性のｐＨ値、好ましくはｐＨ１〜６でカップリング反応が実施される。ジアゾ化反応液は酸性である。また、カップリング反応が進行するため、反応液はさらに酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨを好ましい値に調整する。塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩；酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属の酢酸塩；アンモニア；有機アミンなどを用いることができる。また、一般式（ａ）で表される化合物と一般式（ｂ）で表される化合物とは、ほぼ化学量論量で用いればよい。
【０１１５】
一般式（ｃ）で表される化合物のジアゾ化は、公知の方法で実施される。例えば、無機酸媒質中、−５〜４０℃、好ましくは５〜３０℃で、亜硝酸塩を用いてジアゾ化される。一般式（ｃ）で表される化合物のジアゾ化物と、一般式（ｄ）で表される化合物とのカップリングも、公知の方法で実施される。水又は水性有機媒体中、−５〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃、酸性から中性のｐＨ値、好ましくはｐＨ２〜７でカップリング反応が実施される。ジアゾ化反応液は酸性である。また、カップリング反応が進行するため、反応液はさらに酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨを好ましい値に調整する。塩基としては上記と同じものを用いることができる。また、一般式（ｃ）で表される化合物と一般式（ｄ）で表される化合物とは、ほぼ化学量論量で用いればよい。
【０１１６】
一般式（ｅ）で表される化合物の加水分解は、公知の方法で実施される。例えば、強アルカリを含む水溶液中、３０〜５０℃で加水分解を行うことができる。一般式（ｅ）で表される化合物を含む水溶液を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの強アルカリでｐＨ１１以上に調整し、３０〜５０℃で撹拌することで加水分解が実施される。加水分解が進行するため、反応液が酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨが１１を下回らないように調整する。
【０１１７】
一般式（ｅ）で表される化合物と一般式（ｆ）で表される化合物との縮合は、公知の方法で実施される。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの強アルカリを含む水溶液中、５０〜７０℃で縮合が実施される。一般式（ｆ）で表される化合物の２分子を縮合する場合も、上記と同様の条件で実施される。縮合が進行するため、反応液が酸性化する。このため、塩基を添加することで、反応液のｐＨが１１を下回まわらないように調整する。一般式（ｅ）で表される化合物と一般式（ｆ）で表される化合物とは、ほぼ化学量論量で用いればよい。
【０１１８】
（色材及び添加剤の検証方法）
本発明で用いる色材及び添加剤が各インク中に含まれているか否かを検証するには、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた下記（１）〜（３）の検証方法を適用することができる。
（１）ピークの保持時間
（２）（１）のピークについての極大吸収波長
（３）（１）のピークについてのマススペクトルのＭ／Ｚ（ｐｏｓｉ）、Ｍ／Ｚ（ｎｅｇａ）
【０１１９】
高速液体クロマトグラフィーの分析条件は、以下に示す通りである。純水で約１，０００倍に希釈した液体（インク）を測定用サンプルとする。そして、下記の条件で高速液体クロマトグラフィーでの分析を行い、ピークの保持時間（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）、及びピークの極大吸収波長を測定する。
・カラム：ＳｕｎＦｉｒｅ  Ｃ１８（日本ウォーターズ製）２．１ｍｍ×１５０ｍｍ
・カラム温度：４０℃
・流速：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
・ＰＤＡ：２００ｎｍ〜７００ｎｍ
・移動相及びグラジエント条件：表４
【０１２０】
2014001283.tif 000032
【０１２１】
また、マススペクトルの分析条件は以下に示す通りである。得られたピークについて、下記の条件でマススペクトルを測定し、最も強く検出されたＭ／Ｚをｐｏｓｉ及びｎｅｇａのそれぞれに対して測定する。
・イオン化法：ＥＳＩ
・キャピラリ電圧：３．５ｋＶ
・脱溶媒ガス：３００℃
・イオン源温度：１２０℃
・検出器：
ｐｏｓｉ；４０Ｖ  ２００〜１５００ａｍｕ／０．９ｓｅｃ
ｎｅｇａ；４０Ｖ  ２００〜１５００ａｍｕ／０．９ｓｅｃ
【０１２２】
上記した方法及び条件下で、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例である例示化合物７、及び一般式（II）で表される化合物の具体例である例示化合物９７について測定を行った。その結果、得られた保持時間、極大吸収波長、Ｍ／Ｚ（ｐｏｓｉ）、及びＭ／Ｚ（ｎｅｇａ）の値を表５に示す。未知のインクについて、上記と同様の方法及び条件下で測定を行って、得られた測定値が表５に示す値に該当する場合、本発明のインクに用いる化合物を含有すると判断することができる。
【０１２３】
2014001283.tif 000033
【０１２４】
（水性媒体）
本発明のインクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水は、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上９０．０質量％以下であることが好ましい。
【０１２５】
水溶性有機溶剤は、水溶性であれば特に制限はなく、アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、グリコールエーテル、含窒素極性溶媒、含硫黄極性溶媒などを用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５．０質量％以上９０．０質量％以下、さらには１０．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が上記した範囲より少ないと、インクをインクジェット記録装置に用いる場合に吐出安定性などの信頼性が得られない場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が上記した範囲より多いと、インクの粘度が上昇して、インクの供給不良が起きる場合がある。
【０１２６】
（その他の添加剤）
本発明のインクは、上記した成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体などの、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。さらに、本発明のインクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び水溶性樹脂など、種々の添加剤を含有してもよい。
【０１２７】
（その他のインク）
また、フルカラーの画像などを形成するために、本発明のインクと、本発明のインクとは別の色相を有するその他のインクとを組み合わせて用いることができる。その他のインクとしては、例えば、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、レッドインク、グリーンインク、及びブルーインクからなる群より選択される少なくとも一種のインクを挙げることができる。また、これらのインクと実質的に同一の色相を有する、いわゆる淡インクをさらに組み合わせて用いることもできる。その他のインクや淡インクに用いられる色材は、公知の染料であっても、新規に合成された染料であってもよい。
【０１２８】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクと、このインクを収容するインク収容部とを備える。そして、このインク収容部に収容されているインクが、上記で説明した本発明のインクである。図１は、本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。図１に示すように、インクカートリッジの底面には、記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給口１２が設けられている。インクカートリッジの内部はインクを収容するためのインク収容部となっている。インク収容部は、インク収容室１４と、吸収体収容室１６とで構成されており、これらは連通口１８を介して連通している。また、吸収体収容室１６はインク供給口１２に連通している。インク収容室１４には液体のインク２０が収容されており、吸収体収容室１６には、インクを含浸状態で保持する吸収体２２，２４が収容されている。インク収容部は、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容されるインク全量を吸収体により保持する形態であってもよい。また、インク収容部は、吸収体を持たず、インクの全量を液体の状態で収容する形態であってもよい。さらには、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。
【０１２９】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、上記で説明した本発明のインクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録する方法である。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。本発明においては、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが特に好ましい。本発明のインクを用いること以外、インクジェット記録方法の工程は公知のものとすればよい。
【０１３０】
図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。インクジェット記録装置には、記録媒体３２を搬送する搬送手段（不図示）、及びキャリッジシャフト３４が設けられている。キャリッジシャフト３４にはヘッドカートリッジ３６が搭載可能となっている。ヘッドカートリッジ３６は記録ヘッド３８及び４０を具備しており、インクカートリッジ４２がセットされるように構成されている。ヘッドカートリッジ３６がキャリッジシャフト３４に沿って主走査方向に搬送される間に、記録ヘッド３８及び４０から記録媒体３２に向かってインク（不図示）が吐出される。そして、記録媒体３２が搬送手段（不図示）により副走査方向に搬送されることによって、記録媒体３２に画像が記録される。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【０１３２】
＜色材及び添加剤の合成＞
以下に示す手順にしたがって各色材及び添加剤を合成した。水を溶媒として、得られた色材及び添加剤の吸収スペクトルの最大吸収波長（λｍａｘ）を以下の条件で測定した。
・分光光度計：自記分光光度計（商品名「Ｕ−３３００」、日立製作所製）
・測定セル：１ｃｍ  石英セル
・サンプリング間隔：０．１ｎｍ
・スキャン速度：３０ｎｍ／ｍｉｎ
【０１３３】
（化合物Ａの合成）
（ａ）
４−クロロ−３−ニトロアニリン５１．８部をＮ−メチル−２−ピロリドン６０．０部に溶解させ、ここに無水酢酸３５．２部を約１５分かけて滴下した。４０〜５０℃で２時間反応させた後、反応液を水４００．０部に添加した。室温で３０分撹拌した後、析出した固体をろ過した。得られた固体を水１００．０部で洗浄した後、分取及び乾燥して下記式（１０）で表される化合物６３．０部を得た。
【０１３４】
2014001283.tif 000034
【０１３５】
（ｂ）
前記手順（ａ）で得た式（１０）で表される化合物４２．９部をＮ−メチル−２−ピロリドン１１５．０部に溶解させ、ここに３−メルカプトプロパンスルホン酸ナトリウム４０．９部及び炭酸カリウム２９．０部を添加した。その後、１３０〜１４０℃に加熱し、同温度で２時間反応させた。３−メルカプトプロパンスルホン酸ナトリウム３．６部をさらに添加した後、１３０〜１４０℃で１時間反応させた。６０℃まで冷却した後、反応液を２−プロパノール７００．０部に添加し、室温まで冷却し、生成した固体をろ過してウェットケーキを得た。得られたウェットケーキを水３００．０部に溶解させた後、３５％塩酸を添加してｐＨ３．０〜４．０とした。その後、塩化ナトリウムを添加して塩析し、析出した固体をろ過により分取して、下記式（１１）で表される化合物のウェットケーキ２０５．３部を得た。
【０１３６】
2014001283.tif 000035
【０１３７】
（ｃ）
水１５０．０部に、前記手順（ｂ）で得た式（１１）で表される化合物のウェットケーキ１０２．６部、活性炭１．６部、及び無水塩化鉄（III）０．４部を添加し、６０℃に加熱した後、８０％ヒドラジンヒドラート１５．９部を約３０分かけて滴下した。９０℃に加熱した後、同温度で１．５時間反応させた。４０℃まで冷却した後、不溶物をろ過により除去し、ろ液を室温まで冷却した。５０％硫酸を添加してｐＨ１．０〜１．５とした。析出した固体をろ過により分取して、下記式（１２）で表される化合物のウェットケーキ６２．３部を得た。
【０１３８】
2014001283.tif 000036
【０１３９】
（ｄ）
水４０．０部に下記式（１３）で表される５−アミノ−２−クロロベンゼンスルホン酸１２．６部を添加した後、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ４．０〜５．０の水溶液を得た。得られた水溶液に３５％塩酸２５．０部を添加した後、４０％亜硝酸ナトリウム水溶液１２．６部を添加して約３０分反応させた。ここにスルファミン酸１．５部を添加して５分間撹拌し、ジアゾ反応液を得た。一方、水２００．０部に、前記手順（ｃ）で得た式（１２）で表される化合物のウェットケーキ３２．４部を添加した後、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ４．０〜５．０の水溶液を得た。得られた水溶液を前記ジアゾ反応液に約５分かけて滴下した。滴下後、１５％炭酸ナトリウム水溶液を添加してｐＨを２．０〜２．５に保持しながら３時間反応させた。その後、塩化ナトリウムを添加して塩析し、析出した固体をろ過により分取して、下記式（１４）で表される化合物のウェットケーキ３１．５部を得た。
【０１４０】
2014001283.tif 000037
【０１４１】
2014001283.tif 000038
【０１４２】
（ｅ）
水４０．０部に、前記手順（ｄ）で得た式（１４）で表される化合物のウェットケーキ全量を添加した後、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ６．０〜７．０の水溶液を得た。３５％塩酸２４．８部を添加した後、４０％亜硝酸ナトリウム水溶液９．８部を添加して約３０分反応させた。ここにスルファミン酸２．０部を添加して５分間撹拌し、ジアゾ反応液を得た。一方、水２５０．０部に、前記手順（ｃ）で得た式（１２）で表される化合物のウェットケーキ３０．８部を添加した後、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ４．０〜５．０の水溶液を得た。この水溶液を前記ジアゾ反応液に約５分かけて滴下した。滴下後、１５％炭酸ナトリウム水溶液を添加してｐＨを２．０〜２．５に保持しながら３時間反応させた。その後、塩化ナトリウムを添加して塩析し、析出した固体をろ過により分取して、下記式（１５）で表される化合物のウェットケーキ９０．０部を得た。
【０１４３】
2014001283.tif 000039
【０１４４】
（ｆ）
水２５０．０部に、前記手順（ｄ）で得た式（１４）で表される化合物のウェットケーキ４５．０部を添加し、撹拌して溶解させた。３５％塩酸１６．５部を添加した後、４０％亜硝酸ナトリウム水溶液４．７部を添加して約３０分撹拌した。ここにスルファミン酸２．０部を添加して５分間撹拌し、ジアゾ反応液を得た。一方、水６０．０部に、下記式（１６）で表される化合物５．５部を添加し、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ４．５〜５．５の水溶液を得た。得られた水溶液を前記ジアゾ反応液に約５分かけて滴下した。滴下後、１５％炭酸ナトリウム水溶液を添加してｐＨを２．０〜３．０に保持しながら３時間反応させた。１５％炭酸ナトリウム水溶液を添加してｐＨを４．５とした後、メタノール３５０．０部を添加した。析出した固体をろ過により分取し、下記式（１７）で表される化合物のウェットケーキ６．０部を得た。
【０１４５】
2014001283.tif 000040
【０１４６】
2014001283.tif 000041
【０１４７】
（ｇ）
水１７０．０部に、前記手順（ｆ）で得た式（１７）で表される化合物のウェットケーキ３２．２部を添加し、撹拌して溶解させた。３５％塩酸５．２部を添加した後、４０％亜硝酸ナトリウム水溶液１．５部を添加して約３０分撹拌した。ここにスルファミン酸１．０部を添加して５分間撹拌し、ジアゾ反応液を得た。一方、水６０．０部に、下記式（１８）で表される化合物２．２部を添加し、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ７．５〜８．５の水溶液を得た。得られた水溶液を１５〜３０℃に保ちながら、前記ジアゾ反応液を約３０分かけて滴下した。この際、炭酸ナトリウム水溶液を加えて反応液のｐＨを７．５〜８．５に保持し、同温度及びｐＨを維持しながら、さらに２時間反応させた。その後、塩化ナトリウムを添加して塩析し、析出した固体をろ過により分離し、ウェットケーキ２９．５部を得た。得られたウェットケーキを水１００．０部に溶解させ、３５％塩酸でｐＨを７．０〜７．５とした後、メタノール８０．０部を添加し、析出した固体をろ過により分取した。得られたウェットケーキを再度水６０．０部に溶解した後、メタノール９０．０部を添加した。析出した固体をろ過により分離し、乾燥することにより、下記式（１９）で表される化合物６．３部をナトリウム塩として得た。
【０１４８】
2014001283.tif 000042
【０１４９】
2014001283.tif 000043
【０１５０】
（ｈ）
水１４０．０部に、前記手順（ｇ）で得た式（１０）で表される化合物６．３部、及び塩化リチウム１４部を添加して撹拌した。これに２−プロパノール４００．０部を添加し、析出した固体をろ過してウェットケーキを得た。水１５０．０部に、得られたウェットケーキ、及び塩化リチウム１２．５部を添加して撹拌した。これに２−プロパノール３５０．０部を添加し、析出した固体をろ過してウェットケーキを得た。水８０．０部に、得られたウェットケーキを添加し、これに２−プロパノール１５０．０部を添加し、析出した固体をろ過してウェットケーキを得た。水４０部に、得られたウェットケーキを添加し、これに２−プロパノール１００．０部を添加し、析出した固体をろ過した後、乾燥することにより化合物Ａ４．５部を得た。得られた化合物Ａは、遊離酸型として式（１９）で表される化合物のリチウム塩とナトリウム塩（８０％：２０％）の混合物である。また、得られた化合物Ａの吸収スペクトルの最大吸収波長  λｍａｘは５９０ｎｍであった。
【０１５１】
（化合物Ｂの合成）
（ｉ）
メタノール３００．０部に２−メチル−６−ニトロアニリン１５．２部を溶解させた。得られた溶液をオートクレーブ中に移し、５％Ｐｄ／炭素２．０部を加え、２０〜３０℃で０．２〜０．５ＭＰａの水素雰囲気での加圧下で、水素の吸収がなくなるまで反応させた。同温度で３０分間さらに反応させた。触媒（５％Ｐｄ／炭素）をろ過により分離して、下記式（２０）で表される化合物を含む溶液（ろ液）を得た。
【０１５２】
2014001283.tif 000044
【０１５３】
（ｊ）
前記手順（ｉ）で得た式（２０）で表される化合物を含む溶液２００．０部に、シアノ酢酸メチル１３．０部を加え、３０分還流した。メタノールを減圧留去して濃縮した後、水１００．０部及び炭酸ナトリウムを加えてｐＨ７．０〜７．５とした。析出した固体をろ過により分離した後、乾燥することにより、下記式（２１）で表される化合物８．３部を得た。
【０１５４】
2014001283.tif 000045
【０１５５】
（ｋ）
エタノール１００．０部に、前記手順（ｊ）で得た式（２１）で表される化合物８．３部、２８％ナトリウムメトキシド１２．０部、及びアセト酢酸メチル７．２部を加え、３０分還流した。エタノールを減圧留去して濃縮した後、水１００．０部及び３５％塩酸を加えてｐＨ７．０〜７．５とした。析出した固体をろ過により分離した後、乾燥することにより、下記式（２２）で表される化合物１１．１部を得た。得られた下記式（２２）で表される化合物は、メトキシ基がｂに置換した化合物と、ｃに置換した化合物との混合物であった。
【０１５６】
2014001283.tif 000046
【０１５７】
（ｌ）
前記手順（ｋ）で得た式（２２）で表される化合物５．６部を、８％発煙硫酸７７．０部に５〜１０℃でゆっくり添加した後、同温度で１．５時間反応させた。反応液を１５０．０部の氷水に約１０分かけて滴下し、６５〜７０℃で３０分撹拌した後、析出した固体をろ過により分離することにより、下記式（２３）で表される化合物のウェットケーキ２４．４部を得た。得られた下記式（２３）で表される化合物は、（ｉ）メトキシ基がｂに置換し、スルホン酸基がａ、ｃ又はｄに置換した化合物と、（ii）メトキシ基がｃに置換し、スルホン酸基がａ、ｂ又はｄに置換した化合物との混合物であった。
【０１５８】
2014001283.tif 000047
【０１５９】
（ｍ）
式（１８）で表される化合物２．２部に代えて、前記手順（ｌ）で得た式（２３）で表される化合物のウェットケーキ７．２部を用いた。それ以外は前述の「化合物Ａの合成」の手順（ｇ）の場合と同様にして、下記式（２４）で表される化合物６．３部をナトリウム塩として得た。得られた下記式（２４）で表される化合物は、（Ａ）メトキシ基がｂに置換しスルホン酸基がａ、ｃ又はｄに置換した化合物と、（Ｂ）メトキシ基がｃに置換しスルホン酸基がａ、ｂ又はｄに置換した化合物とを含む、２乃至６種の化合物からなる混合物であった。
【０１６０】
2014001283.tif 000048
【０１６１】
（ｎ）
式（１０）で表される化合物に代えて、前記手順（ｍ）で得た式（１５）で表される化合物を用いたこと以外は、前述の「化合物Ａの合成」の手順（ｈ）の場合と同様にして、化合物Ｂを得た。得られた化合物Ｂは、遊離酸型として式（２４）で表される化合物のリチウム塩及びナトリウム塩（８０％：２０％）の混合物である。また、得られた化合物Ｂの吸収スペクトルの最大吸収波長  λｍａｘは５９２ｎｍであった。
【０１６２】
（化合物Ｃの合成）
（ｏ）
４−クロロアニリン３８．３部をＮ−メチル−２−ピロリドン６０．０部に溶解させ、ここに無水酢酸２６．０部を約１５分で滴下した。滴下後、４０〜５０℃で２時間反応させ、次いで、反応液を水４００．０部に添加した。室温で３０分撹拌した後、析出した固体をろ過した。得られた固体を水１００．０部で洗浄した後、分取及び乾燥して、下記式（２５）で表される化合物４６．６部を得た。
【０１６３】
2014001283.tif 000049
【０１６４】
（ｐ）
前記手順（ｏ）で得た式（２５）で表される化合物４０．８部をＮ−メチル−２−ピロリドン１１５．０部に溶解させ、ここに３−メルカプトプロパンスルホン酸ナトリウム３８．９部及び炭酸カリウム２７．６部を添加した。１３０〜１４０℃に加熱し、同温度で２時間反応させた。３−メルカプトプロパンスルホン酸ナトリウム３．４部をさらに添加した後、１３０〜１４０℃で１時間反応させた。６０℃まで冷却した後、反応液を２−プロパノール７００．０部に添加した。室温まで冷却し、生成した固体をろ過してウェットケーキを得た。得られたウェットケーキを水３００．０部に溶解させた後、３５％塩酸を添加してｐＨ３．０〜４．０とした。塩化ナトリウムを添加して塩析し、析出した固体をろ過により分取して、下記式（１１）で表される化合物のウェットケーキ１９５．０部を得た。
【０１６５】
2014001283.tif 000050
【０１６６】
（ｑ）
水４０．０部に、前記手順（ｄ）で得た式（１４）で表される化合物のウェットケーキ全量を添加後、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ６．０〜７．０の水溶液を得た。３５％塩酸２４．８部を添加した後、４０％亜硝酸ナトリウム水溶液９．８部をさらに添加し、約３０分反応させた。ここにスルファミン酸２．０部を添加して５分間撹拌し、ジアゾ反応液を得た。一方、水２５０．０部に前記手順（ｑ）で得た式（２６）で表される化合物のウェットケーキ２９．３部を添加した後、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ４．０〜５．０の水溶液を得た。得られた水溶液を前記ジアゾ反応液に約５分かけて滴下した。滴下後、１５％炭酸ナトリウム水溶液を添加してｐＨを２．０〜２．５に保持しながら３時間反応させた。その後、塩化ナトリウムを添加して塩析し、析出した固体をろ過により分取して、下記式（２７）で表される化合物のウェットケーキ８８．２部を得た。
【０１６７】
2014001283.tif 000051
【０１６８】
（ｒ）
水３００．０部に、前記手順（ｑ）で得た式（２７）で表される化合物３０．０部を溶解させた後、２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ１０〜１１に調整し、５時間放置した。なお、放置中にｐＨが１０を下回った際には、ｐＨが上記範囲に入るように、２５％水酸化ナトリウム水溶液を適宜添加した。これにより、下記式（２８）で表される化合物２８．８部を得た。
【０１６９】
2014001283.tif 000052
【０１７０】
（ｓ）
水４００．０部に、前記手順（ｑ）で得た式（２７）で表される化合物２０．０部と、前記手順（ｒ）で得た式（２８）で表される化合物１９．５部とを溶解させた。２５％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ１１〜１２になるように調整し、３時間放置した。なお、放置中にｐＨが１１を下回った際には、ｐＨが上記範囲に入るように、２５％水酸化ナトリウム水溶液を適宜添加した。５０〜７０℃に加温後、さらに３時間放置した。その際にもｐＨが上記範囲に入るように、２５％水酸化ナトリウム水溶液を適宜添加した。これにより、下記式（２９）で表される化合物３９．０部を得た。
【０１７１】
2014001283.tif 000053
【０１７２】
（ｔ）
式（１０）で表される化合物に代えて、前記手順（ｓ）で得た式（２９）で表される化合物を用いたこと以外は、前述の「化合物Ａの合成」の手順（ｈ）の場合と同様にして、化合物Ｃを得た。得られた化合物Ｃは、遊離酸型として式（２９）で表される化合物のリチウム塩及びナトリウム塩（８０％：２０％）の混合物である。また、得られた化合物Ｃの吸収スペクトルの最大吸収波長  λｍａｘは４９０ｎｍであった。
【０１７３】
＜インクの調製＞
表６−１及び６−２の上段に示す各成分（単位：％）を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ０．２０μｍのフィルターで加圧ろ過して各インクを調製した。なお、表６−１及び６−２中の「アセチレノールＥ１００」はノニオン性界面活性剤（川研ファインケミカル製）の商品名である。また、表６−１及び６−２の下段には、インク中の、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（％）、及び一般式（II）で表される化合物の含有量（％）をそれぞれ示した。さらに、表６−１及び６−２の下段には、インク中の一般式（II）で表される化合物の含有量（％）／一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（％）の値を「一般式（II）／一般式（Ｉ）の質量比率（倍）」として示した。
【０１７４】
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【０１７５】
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【０１７６】
＜評価＞
上記で得られた各インクをそれぞれインクカートリッジに充填し、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録装置（商品名「ＰＩＸＵＳ  ｉＰ８６００」、キヤノン製）に搭載した。本実施例においては、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に２２ｎｇのインクを付与して記録したベタ画像を「記録デューティが１００％である」と定義する。このインクジェット記録装置を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境で、記録媒体（商品名「キヤノン写真用紙・光沢  ゴールド  ＧＬ−１０１」、キヤノン製）に、記録デューティが５０％であるベタ画像を記録した記録物を作製した。得られた記録物は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境で２４時間載置して、十分に乾燥させた後に耐オゾン性及び耐光性の評価を行った。耐オゾン性及び耐光性の評価には、分光光度計（商品名「Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ製）を用いた。この分光光度計を用いて、光源：Ｄ５０、視野：２°の条件で、ＣＩＥ（国際照明委員会）により規定されたＬ*ａ*ｂ*表示系におけるＬ*、ａ*、ｂ*を測定して、耐オゾン性及び耐光性を評価した。本発明においては、下記の各項目の評価基準で、Ｃを許容できないレベル、Ａ及びＢを許容できるレベルとした。評価結果を表７に示す。
【０１７７】
（耐オゾン性）
上記で得られた記録物におけるベタ画像のＬ1、ａ1及びｂ1を測定した（耐オゾン性試験前のＬａｂ値）。この記録物をオゾン試験装置（商品名「ＯＭＳ−Ｈ」、スガ試験機製）中に載置し、槽内温度２３℃、相対湿度５０％、オゾンガス濃度１０ｐｐｍで８時間載置する条件を１サイクルとして、２サイクル分のオゾン曝露を行った。その後、記録物におけるベタ画像のＬ2、ａ2及びｂ2を測定した（耐オゾン性試験後のＬａｂ値）。得られた耐オゾン性試験前のＬａｂ値及び耐オゾン性試験後のＬａｂ値から、ΔＥ（色差）＝｛（Ｌ1−Ｌ2）2＋（ａ1−ａ2）2＋（ｂ1−ｂ2）2｝1/2を算出し、以下に示す評価基準にしたがって耐オゾン性を評価した。
Ａ：ΔＥが１３．０未満であった。
Ｂ：ΔＥが１３．０以上１４．０未満であった。
Ｃ：ΔＥが１４．０以上であった。
【０１７８】
（耐光性）
上記で得られた記録物におけるベタ画像のＬ1、ａ1及びｂ1を測定した（耐光性試験前のＬａｂ値）。この記録物をスーパーキセノン試験機（商品名「ＳＸ−７５」、スガ試験機製）中に載置し、槽内温度２４℃、相対湿度６０％、照射強度１００キロルクスで８０時間、キセノン光照射を行った。その後、記録物におけるベタ画像のＬ2、ａ2及びｂ2を測定した（耐光性試験後のＬａｂ値）。得られた耐光性試験前のＬａｂ値及び耐光性試験後のＬａｂ値から、ΔＥ（色差）＝｛（Ｌ1−Ｌ2）2＋（ａ1−ａ2）2＋（ｂ1−ｂ2）2｝1/2を算出し、以下に示す評価基準にしたがって耐光性を評価した。
Ａ：ΔＥが１３．０未満であった。
Ｂ：ΔＥが１３．０以上１４．０未満であった。
Ｃ：ΔＥが１４．０以上であった。
【０１７９】
（インクの粘度）
上記で得られた各インクの粘度を測定した。その後、インクを密閉容器に入れ、温度６０℃のオーブン中に３日間載置した。保存後の各インクの粘度を測定した。粘度の測定には、２５±０．５℃に設定した恒温槽にチューブを経由して不凍液を循環させているＥ型粘度計（商品名「ＲＥ−８０Ｌ」、東機産業製）にローター（４８’×Ｒ２４）を取りつけたものを用いた。保存前後のインクの粘度差から、以下に示す評価基準にしたがってインクの粘度を評価した。なお、保存前後のインクの粘度差が大きい場合、保存後のインクの粘度が高くなりやすいため、インクの吐出安定性が低下しやすくなることを意味する。
Ａ：粘度差が０．１ｍＰａ・ｓ未満であった。
Ｂ：粘度差が０．１ｍＰａ・ｓ以上０．２ｍＰａ・ｓ未満であった。
Ｃ：粘度差が０．２ｍＰａ・ｓ以上であった。
【０１８０】
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【図１】
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【図２】
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