(57)【要約】【課題】自立電源を用いる場合であっても、測定した電流量や消費電力の情報を、無線送信することができるようにした無線送信機能付き電流センサ端末を提供する。【解決手段】電線を流れる電流に基づく電磁誘導電流を検出する電流センサからの電磁誘導電流を整流して蓄電する蓄電回路と、電流センサで検出した電線を流れる電流の電流量に関するデータを直接的には含まない所定の送信信号を無線送信する送信回路を備える。蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたかどうかを判定し、蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えた時点から、送信回路における送信信号の無線送信を完了する時間よりも長い所定時間だけ、スイッチ回路をオンとして、蓄電電圧を電源電圧として、送信回路に供給する。電流センサで検出した電線を流れる電流の電流量に応じて送信信号の送信間隔を変化させ、受信側で送信間隔を電流量に換算させる。【選択図】図３
2014096017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を流れる電流に基づく電磁誘導電流を検出して出力する電流センサと、
前記電流センサからの前記電磁誘導電流を整流して蓄電する蓄電回路と、
前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に関するデータを直接的には含まない所定の送信信号を無線送信する送信回路と、
前記送信回路に、前記蓄電回路の蓄電電圧を、前記送信回路の電源電圧として供給するためのスイッチ回路と、
前記蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたかどうかを判定する判定回路と、
前記判定回路の判定結果に基づき、前記蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えた時点から、前記送信回路における前記送信信号の無線送信を完了する時間よりも長い所定時間だけ、前記スイッチ回路をオンとして、前記蓄電電圧を電源電圧として、前記送信回路に供給するようにするためのタイマー回路と、
を備え、
前記送信回路は、前記スイッチ回路を通じて電源電圧の供給を受けている前記所定時間の期間における前記送信信号の無線送信を、前記判定回路の判定結果に基づいて繰り返し実行することで、前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に応じて前記送信信号の送信間隔を変化させるようにした
ことを特徴とする無線送信機能付き電流センサ端末。
【請求項２】
前記所定の送信信号は、受信側で送信端末を識別できるようにする信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信機能付き電流センサ端末。
【請求項３】
前記送信回路は、前記電流センサ端末毎に割り当てられた周波数の信号を、前記送信端末を識別できるようにする前記送信信号として無線送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線送信機能付き電流センサ端末。
【請求項４】
前記判定回路は、前記蓄電回路の蓄電であるが前記閾値電圧を超えたときに、出力端がハイレベルとなる第１の比較回路からなり、
前記タイマー回路は、前記第１の比較回路の出力端がハイレベルのときに導通するダイオードと、前記ダイオードを通じた電流により充電されるコンデンサと、前記コンデンサの充電電圧に応じて放電を行うための抵抗と、前記コンデンサの充電電圧と前記閾値電圧とを比較する第２の比較回路とからなり、前記第２の比較回路の出力により前記スイッチ回路のオン・オフを制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線送信機能付き電流センサ端末。
【請求項５】
前記蓄電回路は、昇圧回路を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線送信機能付き電流センサ端末。
【請求項６】
電線を流れる電流に基づく電磁誘導電流を電流センサで検出し、検出した前記電磁誘導電流を整流して蓄電する蓄電工程と、
前記蓄電工程で蓄電された蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程で、前記蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたと判定されたときに、その判定時点から、前記送信信号の無線送信を完了する時間よりも長い所定時間だけ、前記蓄電電圧を電源電圧として送信回路に供給して、前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に関するデータを直接的には含まない送信信号の無線送信を実行する無線送信工程と、
を有し、
前記無線送信工程の後には、前記蓄電工程に戻り、前記蓄電工程から前記無線送信工程までを繰り返し、前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に応じて前記送信信号の送信間隔を変化させるようにした
ことを特徴とする無線送信方法。
【請求項７】
前記送信信号は、前記受信側で送信端末を識別できるようにする信号である
ことを特徴とする請求項６に記載の無線送信方法。
【請求項８】
電線を流れる電流量を無線送信する無線送信機能付き電流センサ端末と、前記無線送信機能付き電流センサ端末からの送信信号を受信する受信装置とからなる無線送受信システムにおいて、
前記無線送信機能付き電流センサ端末は、
電線を流れる電流に基づく電磁誘導電流を検出して出力する電流センサと、
前記電流センサからの前記電磁誘導電流を整流して蓄電する蓄電回路と、
前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に関するデータを直接的には含まない所定の送信信号を無線送信する送信回路と、
前記送信回路に、前記蓄電回路の蓄電電圧を、前記送信回路の電源電圧として供給するためのスイッチ回路と、
前記蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたかどうかを判定する判定回路と、
前記判定回路の判定結果に基づき、前記蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えた時点から、前記送信回路における前記送信信号の無線送信を完了する時間よりも長い所定時間だけ、前記スイッチ回路をオンとして、前記電源電圧を、前記送信回路に供給するようにするためのタイマー回路と、
を備え、
前記送信回路は、前記スイッチ回路を通じて電源電圧の供給を受けている前記所定時間の期間における前記送信信号の無線送信を、前記判定回路の判定結果に基づいて繰り返し実行することで、前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に応じて前記送信信号の送信間隔を変化させるようにし、
前記受信装置は、
前記送信信号を受信する毎に、その受信時点の情報を記憶する記憶回路と、
前記記憶回路に記憶した前記送信信号の受信時点の時間的に隣り合うものの時間差から、前記送信信号の送信間隔を算出し、算出した送信間隔を、電流量または消費電力に換算する換算回路と、
を備える無線送受信システム。
【請求項９】
前記送信信号は、前記受信側で送信端末を識別できるようにする信号であり、
前記受信装置は、
前記受信した前記送信信号から、前記送信端末を識別する識別回路を備えると共に、
前記記憶回路は、前記識別回路で識別した前記送信端末の識別情報に対応付けることにより、前記送信端末毎に前記送信信号の受信時点を記憶し、
前記換算回路は、前記送信端末毎に、前記算出した送信間隔を、電流量または消費電力に換算する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線送受信システム。
【請求項１０】
前記換算回路は、
前記識別情報で識別される送信端末毎に、送信間隔と電流量または消費電力との対応情報を記憶する記憶回路を含み、
前記送信端末毎に、前記算出した送信間隔に対応する電流量または消費電力を、前記記憶している対応情報を参照することで算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の電流量無線送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を流れる電流の電流量を検出して、例えば電力消費を監視するシステム等に適用して好適な無線送信機能付き電流センサ端末、無線送信方法及び無線送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、電力エネルギーの需給事情の問題から、いわゆる省エネが重要課題となっている。そのため、工場、商業施設、オフィス、さらには一般家庭においても、木目細かく消費電力を監視して全体としての省エネに役立てようとする試みが進んでいる。このような目的を達成するためには、工場全体、商業施設全体、オフィス全体、一般家庭の一戸当たり全体の電力を監視するだけではなく、部屋毎あるいは端末装置や電気機器毎の消費電力を監視する必要がある。
【０００３】
このような要請から、部屋毎に配線されている電線や端末装置や電気機器に電源を供給する電線に流れる電流量や消費電力を検出するセンサ端末に無線送信機能を付与し、適宜に設置して、そのセンサ端末で検出された電流量や消費電力を、受信機能を有する監視センターに、無線送信するようにした無線センサネットワークシステムが提案されている。
【０００４】
このシステムに対応できるように提案されている無線送信機能付きのセンサ端末は、電源としてバッテリーを搭載し、或る時間間隔で、送信データを監視センターに無線送信するようにする。そして、その場合に、センサ端末から無線送信するデータには、自端末の識別情報などの他、測定した電流量のデジタル値や消費電力のデジタル値がそのまま含められるのが一般的である（例えば以下に示す特許文献１や特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５９５３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５９２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来から提案されている無線センサネットワークシステムに用いられる無線送信機能付きのセンサ端末は、電源としてバッテリーを搭載しているため、このバッテリーが劣化した場合にはその交換が必要であるという問題がある。
【０００７】
そこで、電池交換を不要とするために、バッテリー電源を持たずに、自立電源を備えることが望ましい。この要求を満たす方法として、電線に取り付けて電磁誘導電流を検出するタイプのクランプ型電流センサを用い、このクランプ型電流センサで検出される電磁誘導電流を蓄電することで、無線送信のための電源電圧とすることが考えられる。
【０００８】
しかし、この場合に、電線、特に家庭用電灯線などから検出される電磁誘導電流は微小レベルであるが、その蓄電電圧を電源として用いて、適当な時間間隔で確実に無線送信を実行することができるようにすることを考慮しなければならない。すなわち、無線送信機能付きのセンサ端末は、できるだけ無線送信時の電力消費が少ないことが重要である。
【０００９】
ところで、無線送信の際の消費電力は、送信するデータの総データ量（総電文量）に比例する。したがって、無線送信時の電力消費を少なくするためには、送信する総データ量をできるだけ少なくすることが肝要である。
【００１０】
ところが、従来は、上述したように、送信するデータには、測定した電流量のデジタル値や消費電力のデジタル値からなる測定データが、そのまま含められているため、送信すべき総データ量が大きいという問題がある。このため、電流センサで検出した電磁誘導電流を蓄電した蓄電電圧を無線送信のための電源電圧としようとすると、必要な蓄電電圧を得るために長期間に渡って蓄電しなければならず、実用に耐えないという問題がある。あるいは、送信すべき総データが多いために、蓄電電圧を電源電圧としたときに、送信データのすべての送信を完了することができないおそれがある。したがって、従来は、電流センサで検出した電磁誘導電流を蓄電した蓄電電圧を、無線送信機能付きのセンサ端末の自立電源として用いることが事実上困難であった。
【００１１】
この発明は、以上の問題点に鑑み、交換が必要なバッテリーを電源とすることなく、自立電源を用いる場合であっても、測定した電流量や消費電力の情報を、無線送信することができるようにした無線送信機能付き電流センサ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、
電線を流れる電流に基づく電磁誘導電流を検出して出力する電流センサと、
前記電流センサからの前記電磁誘導電流を整流して蓄電する蓄電回路と、
前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に関するデータを直接的には含まない所定の送信信号を無線送信する送信回路と、
前記送信回路に、前記蓄電回路の蓄電電圧を、前記送信回路の電源電圧として供給するためのスイッチ回路と、
前記蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたかどうかを判定する判定回路と、
前記判定回路の判定結果に基づき、前記蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えた時点から、前記送信回路における前記送信信号の無線送信を完了する時間よりも長い所定時間だけ、前記スイッチ回路をオンとして、前記蓄電電圧を電源電圧として、前記送信回路に供給するようにするためのタイマー回路と、
を備え、
前記送信回路は、前記スイッチ回路を通じて電源電圧の供給を受けている前記所定時間の期間における前記送信信号の無線送信を、前記判定回路の判定結果に基づいて繰り返し実行することで、前記電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に応じて前記送信信号の送信間隔を変化させるようにした
ことを特徴とする無線送信機能付き電流センサ端末を提供する。
【００１３】
上述の構成のこの発明による無線送信機能付き電流センサ端末においては、送信信号には、電流センサで検出した前記電線を流れる電流の電流量に関するデータを直接的には含まない。その代わりに、電流センサで検出した電線を流れる電流の電流量に応じて送信信号の送信間隔を変化させる。
【００１４】
このため、この発明においては、電線を流れる電流に基づく電磁誘導電流を検出し、その検出した電磁誘導電流を整流して蓄電する蓄電回路を備える。そして、判定回路において、蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたかどうかを判定し、蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えたときに、送信回路により前記所定の送信信号を無線送信する。
【００１５】
この際に、蓄電回路の蓄電電圧が予め定めた所定の閾値電圧を超えた時点から、送信回路における送信信号の無線送信を完了する時間よりも長い所定時間だけ、タイマー回路によりスイッチ回路をオンとして、蓄電電圧を電源電圧（自立電源）として、送信回路に供給するようにする。
【００１６】
この所定時間の無線送信の期間で送信回路において蓄電回路の蓄電電圧が電力消費されるため、蓄電電圧は前記所定の閾値電圧よりも一定電圧だけ下がる。無線送信の期間が終了すると、蓄電回路においては、この低下した蓄電電圧から、電磁誘導電流による蓄電を開始する。蓄電電圧が次に閾値電圧を超えるのは、電線を流れる電流の時間積分である電流量に応じた時間後である。すなわち、電線を流れる電流が小さければ、次に閾値電圧まで上昇するのに時間がかかり、電線を流れる電流が大きければ、次に閾値電圧まで上昇するまでの時間は、短くなる。すなわち、送信回路からは、電流センサで検出した電線を流れる電流の電流量に応じた送信間隔で送信信号が送出される。
【００１７】
したがって、受信側では、受信した送信信号の送信間隔を検出し、その検出した送信間隔から、当該送信間隔の間において電流センサで検出された電線を流れる電流の電流量が算出される。つまり、受信側では、受信した送信信号の送信間隔が電流量に換算される。そのため、この発明においては、センサ端末が無線送信する所定の送信信号には、測定した電流量に関するデジタルデータを直接的に含める必要はない。測定した電流量のデジタルデータの送信信号に占める割合は大きいので、送信信号の総データ量を大幅に削減することができる。これにより、送信時の消費電力を大幅に低減することができる。こうして、この発明によれば、自立電源を用いる場合であっても、測定した電流量や消費電力の情報を、適宜のタイミングで、無線送信することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、電流センサで検出した電線を流れる電流の電流量に応じて送信信号の送信間隔を変化させて、受信側で受信した送信データの送信間隔を電流量に換算することができるようにすることで、送信するデータの総データ量を最小限とすることができるようになり、交換が必要なバッテリーを電源とすることなく、自立電源を用いる場合であっても、測定した電流量や消費電力の情報を、無線送信することができる無線送信機能付き電流センサ端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明による無線送受信システムの実施形態の構成例の概要を説明するための図である。
【図２】この発明による無線送信機能付き電流センサ端末の実施形態の外観構成例を示す図である。
【図３】この発明による無線送信機能付き電流センサ端末の実施形態における無線送信部の構成例を示す回路図である。
【図４】図３の回路図の動作説明に用いるタイミングチャートを示す図である。
【図５】この発明による無線送信機能付き電流センサ端末の実施形態における送信信号の例を説明するための図である。
【図６】この発明による無線送受信システムの実施形態を構成する受信装置の構成例を示す図である。
【図７】図６の例の受信装置の処理動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、この発明による無線送受信システムの実施形態の構成例の概要を説明する図である。図１において四角で囲んで示すエリア１は、工場や店舗、あるいは一般家庭における電源配線エリアを示している。
【００２１】
エリア１内には、配電盤２が設けられている。この配電盤２は、送電線３に接続されていると共に、この配電盤２から、エリア１内の各部屋や設備に配電するための複数本の電線４１，４２，・・・，４ｎ（ｎは正の整数）が導出されている。そして、この実施形態では、配電盤２において、電線４１，４２，・・・，４ｎのそれぞれの一部を構成している電線部分には、無線送信機能付き電流センサ端末５１，５２，・・・，５ｎが取り付けられている。
【００２２】
ここで、無線送信機能付き電流センサ端末５１，５２，・・・，５ｎは、全く同様のハードウエア構成を備えているので、以下の説明において、無線送信機能付き電流センサ端末５１，５２，・・・，５ｎのそれぞれを区別する必要がないときには、無線送信機能付き電流センサ端末５と記載する。また、同様に、複数本の電線４１，４２，・・・，４ｎのそれぞれを区別する必要がないときには、電線４と記載する。なお、以下の説明において、無線送信機能付き電流センサ端末は、電流センサ端末と略称する。
【００２３】
電流センサ端末５は、図２に示すように、クランプ型電流センサ５０１と、無線送信部５０２とからなる。クランプ型電流センサ５０１は、クランプ機構部５０３と、電流検出部５０４とからなる。クランプ機構部５０２は、例えばＵ字型を有し、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、電流検出部５０４に対してヒンジ部５０５を中心にして回動可能に取り付けられている。電流センサ端末５は、図２（Ｂ）に示すように、クランプ機構部５０３を、電線４をＵ字型部分内に収納するようにしてクランプすることにより、電線４に取り付けられる。クランプ機構部５０３は、電流検出部５０４に設けられている突起５０７に、クランプ機構部５０３の係合部分５０６が係合することで、ロックされる。
【００２４】
このように電線４にクランプ機構部５０３がロックされた状態では、電流センサ端末５においては、電線４を中心としてリング状コア（図２（Ｂ）の点線参照）が形成される。そして、このリング状コアにはコイルが巻回されており、このコイルには、電線４に流れる電流によって発生する磁界により電磁誘導電流が誘起される。電流検出部５０４は、このコイルに誘起される電磁誘導電流を検出する。そして、この実施形態では、クランプ型電流センサ５０１で検出された電磁誘導電流は、無線送信部５０２に供給される。
【００２５】
無線送信部５０２は、クランプ型電流センサ５０１から受けた電磁誘導電流を整流して蓄電し、その蓄電電圧を無線送信のための電源電圧として用いるようにする。そして、無線送信部５０２は、蓄電電圧が、無線送信のための電源電圧として用いることができる電圧以上の予め定めた所定の閾値電圧以上となったときに、所定の送信信号を受信装置６に対して無線送信するようにする。
【００２６】
このとき、この実施形態では、無線送信部５０２は、送信信号には、クランプ型電流センサ５０１で検出された電流に基づいて測定された電流量の電文データ（デジタルデータ）は含めない。その代わりに、無線送信部５０２は、クランプ型電流センサ５０１から受けた電磁誘導電流の電流量に応じた送信間隔で、送信信号を受信装置６に送信する。
【００２７】
また、この実施形態では、図１に示したように、受信装置６では、複数個の電流センサ端末５１〜５ｎからの送信信号を共通に受信するので、受信装置６では、電流センサ端末５１〜５ｎのうちのいずれからの送信信号であるかを識別することができる必要がある。そのため、無線送信部５０２からの送信信号は、受信装置６で、複数個の電流センサ端末５１〜５ｎいずれからの送信信号であるかを識別することができる信号とされる。
【００２８】
この場合に、送信信号に、それぞれの電流センサ端末５の識別データを含めることで、受信装置６で、いずれの電流センサ端末５からの送信信号であるかを識別することができる。しかし、それでは、送信信号の電文データ量が多くなってしまうので、この実施形態では、以下に説明するように、識別データは送信信号の電文データには含めず、受信装置６で、複数個の電流センサ端末５１〜５ｎいずれからの送信信号であるかを識別することができるように、送信信号を工夫している。
【００２９】
図３は、無線送信部５０２の構成例を示す回路図である。この図３に示すように、無線送信部５０２は、蓄電回路５１０と、閾値電圧判定回路５２０と、タイマー回路５３０と、スイッチ回路５４０と、無線送信回路５５０とを備えている。
【００３０】
蓄電回路５１０は、倍電圧整流回路５１１と、蓄電用コンデンサ５１２とからなる。倍電圧整流回路５１１は、クランプ型電流センサ５０１の出力端子５０１ａ，５０１ｂに接続されており、この出力端子５０１ａ，５０１ｂ間に現れる交流の電磁誘導電流を倍電圧整流し、その倍電圧整流して得た直流電流により、蓄電用コンデンサ５１２を充電して蓄電する。
【００３１】
倍電圧整流回路５１１は、クランプ型電流センサ５０１により電線４に流れる電流から検出して出力する電磁誘導電流レベルが小さいので、昇圧するためのものである。この倍電圧整流回路５１１としては、通常はチャージポンプなどを使用した昇圧回路を用いるが、それでは消費電力が大きいため、この実施形態では、例えばコッククロフト・ウォルトンの回路などのような、ダイオードとコンデンサのみからなり、低消費電力の昇圧回路を用いる。
【００３２】
蓄電用コンデンサ５１２は、クランプ型電流センサ５０１で検出された電線４に流れる電流に応じた電磁誘導電流により充電されるので、この蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣは、電線４に流れる電流の時間積分値である電流量に応じて上昇する。
【００３３】
この蓄電用コンデンサ５１２に蓄積された蓄電電圧ＶＣは、閾値電圧判定回路５２０及びタイマー回路５３０の電源電圧として供給されると共に、スイッチ回路５４０を通じて、無線送信回路５５０の電源電圧として供給される。スイッチ回路５４０は、蓄電用コンデンサ５１２に蓄積された蓄電電圧ＶＣを、無線送信回路５５０に電源電圧として供給するか否かを制御する電源電圧供給制御回路を構成している。
【００３４】
閾値電圧判定回路５２０は、蓄電用コンデンサ５１２に蓄電された蓄電電圧ＶＣが、予め定められた閾値電圧Ｖｔｈを超えたか否かを判定する。この例では、閾値電圧Ｖｔｈは、無線送信回路５５０を駆動するのに十分な電圧値、例えば３ボルトとされる。
【００３５】
図３の例の閾値電圧判定回路５２０は、比較回路を構成するオペアンプ５２１を備える。そして、閾値電圧判定回路５２０においては、蓄電用コンデンサ５１２に並列に抵抗器５２２と抵抗器５２３との直列回路が接続されている。抵抗器５２２と抵抗器５２３の接続点には、蓄電用コンデンサ５１２の両端間電圧である蓄電電圧ＶＣが抵抗器５２２及び抵抗器５２３の抵抗値Ｒ１及びＲ２に応じて分圧された分圧電圧Ｖｄが得られ、この分圧電圧Ｖｄが、比較回路を構成するオペアンプ５２１の非反転入力端子に供給される。一方、オペアンプ５２１の反転入力端子には、比較用基準電圧Ｖｒｅｆが供給される。
【００３６】
この実施形態では、オペアンプ５２１として、バンドギャップリファレンス回路を内蔵し、そのバンドギャップリファレンスによる基準電圧を出力することができるものを用いている。このバンドギャップリファレンスによる基準電圧は、オペアンプ５２１を構成するＩＣ中の素子のばらつき、電源電圧、温度に依存しない安定な基準電圧であり、例えば１．２５ボルトである。この実施形態では、このオペアンプ５２１のバンドギャップリファレンスによる基準電圧を、比較用基準電圧Ｖｒｅｆとして、当該オペアンプ５２１の反転入力端子に供給するように構成している。
【００３７】
オペアンプ５２１は、抵抗器５２２と抵抗器５２３の接続点の分圧電圧Ｖｄが、比較用基準電圧Ｖｒｅｆよりも大きい所定電圧を超えると、出力端子に得られる出力信号ＳＵ１がハイレベルとなり、その他のときには出力信号ＳＵ１はローレベルとなる。この実施形態では、抵抗器５２２と抵抗器５２３の接続点の分圧電圧Ｖｄは、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが前述した３ボルトとなったときに、比較用基準電圧Ｖｒｅｆよりも大きい所定電圧になるように、この例では、抵抗器５２２と抵抗器５２３の抵抗値Ｒ１及びＲ２が選定されている。
【００３８】
以上の説明から明らかなように、オペアンプ５２１の出力信号ＳＵ１は、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが、無線送信回路５５０を駆動するのに十分な電圧値、この例では３ボルトになったときにハイレベルの信号となる。
【００３９】
そこで、このオペアンプ５２１の出力信号ＳＵ１を、直接にスイッチ回路５４０にスイッチ制御信号として供給して、この出力信号ＳＵ１のハイレベル区間で、スイッチ回路５４０をオンとして、無線送信回路５５０に、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣをその電源電圧として供給することが考えられる。
【００４０】
しかしながら、もしもそのように構成した場合には、スイッチ回路５４０がオンとなって蓄電電圧ＶＣが電源電圧として無線送信回路５５０に供給されると、当該無線送信回路５５０で電力が消費されることにより、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣの電圧値が下がる。すると、抵抗器５２２と抵抗器５２３の接続点の分圧電圧Ｖｄが、比較用基準電圧Ｖｒｅｆよりも大きい所定電圧よりも低くなるので、オペアンプ５２１の出力信号ＳＵ１がローレベルとなって、スイッチ回路５４０がオフとなり、無線送信回路５５０での送信信号の無線送信が完了する前に、無線送信回路５５０への電源が断たれてしまうと言う問題が生じる。
【００４１】
この問題を回避するために、この実施形態では、タイマー回路５３０が、閾値電圧判定回路５２０の出力端とスイッチ回路５４０との間に設けられている。タイマー回路５３０は、この例では、時定数回路を構成する充放電回路５３１と、比較回路を構成するオペアンプ５３２とで構成されている。
【００４２】
充放電回路５３１は、閾値電圧判定回路５２０のオペアンプ５２１の出力端子にアノードが接続されるダイオード５３３と、このダイオード５３３のカソードに接続されるコンデンサ５３４及び抵抗器５３５の並列回路とからなる。そして、コンデンサ５３４の両端間電圧が、比較回路を構成するオペアンプ５３２の非反転入力端子に供給される。このオペアンプ５３２の反転入力端子には、オペアンプ５２１のバンドギャップリファレンスによる基準電圧が、比較用基準電圧Ｖｒｅｆとして供給されている。
【００４３】
そして、スイッチ回路５４０は、タイマー回路５３０と無線送信回路５５０との間に設けられ、タイマー回路５３０のオペアンプ５３２の出力信号ＳＵ２が、スイッチ回路５４０に、そのスイッチ制御信号として供給される。
【００４４】
タイマー回路５３０の時定数回路を構成する充放電回路５３１においては、閾値電圧判定回路５２０のオペアンプ５２１の出力信号ＳＵ１がハイレベルとなると、ダイオード５３３が導通して、コンデンサ５３４に充電電流が流れ、このコンデンサ５３４の両端間電圧は瞬時に３ボルトまで上昇する。すると、オペアンプ５３２の出力信号ＳＵ２がハイレベルとなり、これによりスイッチ回路５４０がオンとなり、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが無線送信回路５５０への電源電圧として供給される。
【００４５】
こうしてスイッチ回路５４０がオンとなって無線送信回路５５０への電源電圧の供給が開始され、無線送信回路５５０での電力消費がなされると、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが低下するため、閾値電圧判定回路５２０のオペアンプ５２１の出力信号ＳＵ１は、ローレベルとなる。このため、タイマー回路５３０の充放電回路５３１のコンデンサ５３４への充電が停止し、このコンデンサ５３４からは、抵抗器５３５を通じて放電電流が流れ始める。このとき、ダイオード５３３は逆バイアスとなって、オフの状態となり、放電電流は抵抗器５３５のみを流れる。したがって、コンデンサ５３４の静電容量と抵抗器５３５の抵抗値で決まる放電時定数で、コンデンサ５３４の両端間電圧は、低下することになる。
【００４６】
そして、コンデンサ５３４の両端間電圧が、比較用基準電圧Ｖｒｅｆよりも低くなると、オペアンプ５３２の出力信号ＳＵ２はローレベルとなり、スイッチ回路５４０はオフとなる。したがって、スイッチ回路５４０は、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが３ボルトに達した時点から、充放電回路５３１の放電時定数で決まる一定時間Ｔｘだけ、オンとなって、無線送信回路５５０に、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣを電源電圧として供給する。
【００４７】
この実施形態では、タイマー回路５３０の充放電回路５３１の放電時定数で決まる一定時間Ｔｘ、すなわち、スイッチ回路５４０がオンとなる期間の長さは、無線送信回路５５０で送信信号の無線送信を完了するのに十分な時間長となるようにされる。すなわち、コンデンサ５３４の静電容量と抵抗器５３５の抵抗値は、放電時定数で決まる一定時間Ｔｘが送信信号の無線送信を完了するのに十分な時間長となるように選定されている。
【００４８】
無線送信回路５５０は、この例では、例えばマイクロコンピュータからなるＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）５５１と、高周波無線送信回路を構成する無線ＩＣ（Integrated  Circuit；集積回路）５５２とからなる。ここで、ＭＣＵ５５１及び無線ＩＣ５５２は、この例では、電源電圧が３ボルトで動作するものとされている。したがって、スイッチ回路５４０を通じてＭＣＵ５５１と無線ＩＣ５５２とに、蓄電用コンデンサ５１２に蓄電された３ボルトの蓄電電圧ＶＣが印加されると、無線ＩＣ５５２は、ＭＣＵ５５１の制御を受けて、この例の送信信号を無線送信する。
【００４９】
この実施形態では、電流センサ端末５１〜５ｎのそれぞれの無線ＩＣ５５２には、互いに異なる無線送信周波数が割り当てられており、無線ＩＣ５５２は、ＭＣＵ５５１の制御に基づき、その無線送信周波数の周波数信号を送信信号として無線送信する。
【００５０】
送信信号は、例えば、図５（Ａ）に示すように、プリアンブル区間、データ区間および誤り検出区間を有する信号とされ、図５（Ｂ）に示すように、この送信信号のハイレベル期間にのみ、割り当てられている周波数信号が送出されるＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）信号とされる。すなわち、送信信号は、プリアンブル区間及び誤り検出区間では、電流センサ端末５１〜５ｎのそれぞれに割り当てられた無線送信周波数の周波数信号の断続信号とされ、データ区間では、この例では１ビット分の時間長区間の前記周波数信号の連続信号とされている。
【００５１】
なお、図５の例では、プリアンブル区間と誤り検出区間との間にデータ区間を設けるようにしたが、この実施形態では、送信信号には、電流量のデジタルデータは含まなくて良いので、最小、データ区間は０ビット分のデータとすることができ、データ区間は設けなくてもよい。
【００５２】
なお、システムに設けられる電流センサ端末５の数が多すぎて、電流センサ端末毎に異なるように割り当てられる周波数の数が足りなくなる場合には、送信信号のデータ区間に電流センサ端末の識別情報を含めるようにしてもよい。また、無線送信部５０２に対して電流センサ５０１に加えて温度センサなどを接続して、その温度センサで計測した温度のデータを、データ区間に含めるようにしても良い。
【００５３】
受信装置６では、受信した送信信号の周波数を判別することにより、複数個の電流センサ端末５１〜５ｎのうちのいずれの電流センサ端末からの送信信号を受信したかを判断する。すなわち、この実施形態では、送信信号の周波数が、電流センサ端末５１〜５ｎのそれぞれの識別情報となっている。
【００５４】
また、図５からも明らかなように送信信号には、クランプ型センサ５０１で検出された電流の電流量のデジタルデータは、電文データとしては含まれてはおらず、前述したように、受信装置６では、受信した送信信号の送信間隔から、クランプ型センサ５０１で検出された電流量を判別するようにする。
【００５５】
電流センサ端末５の動作の例を、図４を参照しながら説明する。クランプ型センサ５０１のクランプ機構部５０３により、電流センサ端末５が、図２（Ｂ）に示すように電線４に装着されると、無線送信部５０２の蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣは、図４（Ａ）に示すように、電線４に流れる電流の電流量に応じて徐々に上昇する。
【００５６】
そして、図４の時点ｔ１において、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが閾値電圧Ｖｔｈ（＝３ボルト）を超えると、そのことが閾値電圧判定回路５２０で判定されて、オペアンプ５２１の出力信号ＳＵ１（図４（Ｂ）参照）がハイレベルとなる。このため、タイマー回路５３０の充放電回路５３１のコンデンサ５３４が３ボルトまで瞬時に充電され、オペアンプ５３２の出力信号ＳＵ２（図４（Ｃ）参照）がハイレベルとなって、スイッチ回路５４０がオンとなる。
【００５７】
このスイッチ回路５４０のオンにより、無線送信回路５５０のＭＣＵ５５１及び無線ＩＣ５５２に、蓄電用コンデンサ５１２の３ボルトの蓄電電圧ＶＣが印加され、無線ＩＣ５５２から、前述した当該電流センサ端末５に割り当てられた周波数による送信信号が、受信装置６に対して無線送信（図４（Ｄ）の斜線部参照）される。
【００５８】
この無線送信の開始により、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが閾値電圧Ｖｔｈよりも低下することにより、閾値電圧判定回路５２０のオペアンプ５２１の出力信号ＳＵ１（図４（Ｂ）参照）はローレベルになる。しかし、タイマー回路５３０の充放電回路５３１のコンデンサ５３４の充電電圧は、抵抗器５３５の抵抗値に応じた放電時定数で下がり、この時点では、比較用基準電圧Ｖｒｅｆよりも大きいので、オペアンプ５３２の出力信号ＳＵ２（図４（Ｃ）参照）は、ハイレベルを維持する。
【００５９】
そして、図４（Ｄ）の斜線部で示す送信信号の無線送信が完了した後におけるタイマー回路５３０の充放電回路５３１の放電時定数に応じた時間Ｔｘだけ経過した時点ｔ２になると、コンデンサ５３４の充電電圧が比較用基準電圧Ｖｒｅｆよりも低下するため、オペアンプ５３２の出力信号ＳＵ２（図４（Ｃ）参照）がローレベルとなる。このオペアンプ５３２の出力信号ＳＵ２がローレベルとなることにより、スイッチ回路５４０はオフとなり、無線送信回路５５０のＭＣＵ５５１及び無線ＩＣ５５２への電源電圧の供給が遮断される。しかし、この時点ｔ２では、前述したように、無線ＩＣからの送信信号の無線送信は完了している。
【００６０】
そして、この時点ｔ２でスイッチ回路５４０がオフとなることにより、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣへの無線送信回路５５０への供給が遮断されるので、蓄電用コンデンサ５１２には、電線４に流れる電流による充電により蓄電が再開され、蓄電電圧ＶＣは、図示のように徐々に上昇する。なお、時点ｔ２においては、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣはゼロボルトになる訳ではなく、無線送信回路５５０で消費された電力に応じた分だけ低い電圧値ＯＦＳとなる。
【００６１】
ここで、無線送信回路５５０から無線送信される送信信号は、測定された電流量に応じた電文データを含まない図５に示したような固定の送信信号であるので、無線送信回路５５０における無線送信で消費される電力は一定である。このため、無線送信回路５５０における無線送信動作後に蓄電用コンデンサ５１２に残る蓄電電圧ＶＣは、常に閾値電圧Ｖｔｈから当該無線送信で消費される一定の電力分を差し引いた値となるので、電圧値ＯＦＳは一定値となる。
【００６２】
蓄電用コンデンサ５１２は、この電圧値ＯＦＳから蓄電を開始する。そして、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが、例えば時点ｔ３において、再び、閾値電圧Ｖｔｈを超えると、上述した時点ｔ１以降と全く同様にして、その時点ｔ３から時点ｔ４までの時間Ｔｘの間、送信信号の無線送信を実行する。そして、時点ｔ４から、蓄電用コンデンサ５１２における電線４を流れる電流の電流用に応じた蓄電が再開される。以下、全く同様にして、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが閾値電圧Ｖｔｈである３ボルトを越える毎に、時点ｔ５から時点ｔ６までの時間Ｔｘの間、さらに、時点ｔ７から時点ｔ８までの時間Ｔｘの間、というように、送信信号の無線送信を繰り返し実行する。
【００６３】
そして、前の時間Ｔｘの送信区間の終了時点ｔ２、ｔ４、ｔ６・・・から、次の時間Ｔｘの送信区間の開始時点ｔ３、ｔ５、ｔ７・・・までの時間長Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・は、蓄電用コンデンサ５１２の蓄電電圧ＶＣが、前記電圧値ＯＦＳから閾値電圧Ｖｔｈに到達するまでの時間長であり、Ｖｔｈ−ＯＦＳ＝一定であるので、この時間長Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・は、電線４に流れる電流の電流量に応じた時間となる。
【００６４】
したがって、受信装置６で、この時間長Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・を検出することにより、クランプ型電流センサ５０１で検出された電流の電流量を検出することができる。送信区間の時間長Ｔｘは、一定であって既知であるので、受信装置６では、前回の送信区間の時間Ｔｘの開始時点（送信信号の受信開始時点）から今回の送信区間の時間Ｔｘの開始時点（送信信号の受信開始時点）までの時間長から、時間長Ｔｘを減算することにより、時間長Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・を算出することができる。
【００６５】
次に、受信装置６の構成例について、図６のブロック図を参照して説明する。受信回路６は、図６に示すように、受信回路６１と、Ａ／Ｄ変換回路６２と、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）回路６３と、処理プロセッサ６４と、周波数対応端末ＩＤテーブルメモリ６５と、時計部６６と、端末ＩＤ毎受信時刻メモリ６７と、端末ＩＤ毎参照データメモリ６８と、端末ＩＤ毎電流量メモリ６９とからなる。
【００６６】
周波数対応端末ＩＤテーブルメモリ６５には、複数個の電流センサ端末５１〜５ｎのそれぞれの端末ＩＤ（Identification；識別情報）と、電流センサ端末５１〜５ｎのそれぞれに割り当てられている周波数との対応テーブルが記憶されている。
【００６７】
端末ＩＤ毎受信時刻メモリ６７は、受信装置６で受信した送信信号の受信時刻が、その送信信号を無線送信した電流センサ端末５の端末ＩＤに対応付けられて格納されるメモリである。
【００６８】
端末ＩＤ毎参照データメモリ６８には、電流センサ端末５１〜５ｎのそれぞれ毎に予め測定された、送信信号の送信間隔の時間長と、その送信間隔の時間長の間に電線４１〜４ｎのそれぞれに流れる電流の電流量との対応テーブルが、それぞれの端末ＩＤに対応付けられて記憶されている。
【００６９】
端末ＩＤ毎電流量メモリ６９には、電流センサ端末５１〜５ｎのそれぞれからの送信信号を受信する毎に、一つ前の受信時刻との時間差から後述するように算出される電流量が、それぞれの端末ＩＤに対応付けられて記憶される。
【００７０】
処理プロセッサ６４は、ＦＦＴ回路６３からの復調データから、受信した送信信号の送信間隔を算出し、算出した送信間隔を、当該送信間隔における電流量に換算する換算回路の機能を有する。
【００７１】
次に、この例の受信装置６の処理動作を、主として処理プロセッサ６４での処理の流れを示す図７のフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００７２】
受信装置６においては、電流センサ端末５からの送信信号は、受信部６１で受信され、Ａ／Ｄ変換部６２においてデジタル信号に変換されて、ＦＦＴ回路６３に供給される。ＦＦＴ回路６３では、受信した周波数信号を周波数スペクトル信号に変換して、処理プロセッサ６４に供給する。
【００７３】
処理プロセッサ６４は、このＦＦＴ回路６３からの周波数スペクトル信号を復調データとして取得し（図７のステップＳ１０１）、この周波数スペクトル信号の復調データ中の特定の周波数位置に、有意と見なすことができるピークが立っているか否かにより、電流センサ端末５からの送信信号を受信したか否か判別する（ステップＳ１０２）。
【００７４】
ステップＳ１０２で、電流センサ端末５からの送信信号を受信してはいないと判別したときには、処理プロセッサ６４は、処理をステップＳ１０１に戻し、新たな復調データを取り込むようにする。
【００７５】
また、ステップＳ１０２で、電流センサ端末５からの送信信号を受信したと判別したときには、処理プロセッサ６４は、ＦＦＴ回路６３からの周波数スペクトル信号のピークが立っている周波数により、受信した送信信号の周波数を判定する。そして、処理プロセッサ６４は、判定した周波数から、その周波数が割り当てられている電流センサ端末の端末ＩＤを、周波数対応端末ＩＤテーブルメモリ６５の前記対応テーブルを参照することで認定する（ステップＳ１０３）。
【００７６】
次に、処理プロセッサ６４は、このときの時計部６６の時刻情報を、受信した送信信号の受信時刻Ｒｔとして取得して、ステップＳ１０３で認定した端末ＩＤに対応付けて、端末ＩＤ毎受信時刻メモリ６７に格納する（ステップＳ１０４）。
【００７７】
次に、処理プロセッサ６４は、端末ＩＤ毎受信時刻メモリ６７から、ステップＳ１０３で認定した端末ＩＤについての前回の受信時刻Ｒ（ｔ−１）を読み出す（ステップＳ１０５）。そして、処理プロセッサ６４は、前回の受信時刻Ｒ（ｔ−１）と今回の受信時刻Ｒｔとの差から、前記送信区間の時間長Ｔｘを差し引いた時間長として、当該端末ＩＤの電流センサ端末５からの送信信号の今回の送信間隔Ｐｔ（＝Ｒｔ−Ｒ（ｔ−１）−Ｔｘ）を算出する（ステップＳ１０６）。
【００７８】
次に、処理プロセッサ６４は、端末ＩＤ毎参照データメモリ６８に記憶されているステップＳ１０３で認定した端末ＩＤについての送信信号の送信間隔の時間長と電流量との対応テーブルを、ステップＳ１０６で算出した送信間隔Ｐｔにより参照して（ステップＳ１０７）、対応する電流量を算出し、端末ＩＤ毎電流量メモリ６９にステップＳ１０３で認定した端末ＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ１０８）。そして、このステップＳ１０８の次には、処理プロセッサ６４は、処理をステップＳ１０１に戻し、このステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００７９】
なお、ステップＳ１０８で、送信信号の送信間隔の時間長と電流量との対応テーブルには、ステップＳ１０６で算出した送信間隔Ｐｔに対応する値が直接的には存在しなかったときには、前記対応テーブルに存在する、ステップＳ１０６で算出した送信間隔Ｐｔの前後の送信間隔の時間長と電流量との対応データを用いて補間演算処理を行うことで、ステップＳ１０６で算出した送信間隔Ｐｔに対応する電流量を算出するものである。
【００８０】
以上のようにして、この実施形態においては、電流センサ端末５は、電線４に流れる電流に基づく電磁誘導電流を整流して蓄電する蓄電回路５１０を備え、この蓄電回路５１０の蓄電電圧ＶＣが所定の閾値電圧Ｖｔｈになる毎に、受信装置６に送信信号を無線送信するようにしたことにより、送信信号の送信間隔を、測定した電流量に応じて変化させることができる。
【００８１】
そして、受信装置６は、電流センサ端末５から受信した送信信号の送信間隔を検知することで、対応する電流量を検知する。したがって、電流センサ端末５は、測定対象の電流量のデジタルデータを送信信号の電文データとする必要がなく、送信データ量を大幅に削減することができ、無線送信のための電力消費を小さくすることができる。
【００８２】
このため、電流センサ端末５は、蓄電回路５１０の蓄電電圧ＶＣを無線送信のための電源として用いることが可能となる。つまり、バッテリーを搭載することなく、電磁誘導電流による蓄電電圧ＶＣを自立電源電圧として用いることができる。しかも、この実施形態においては、無線送信回路５５０における無線送信が完了するまで、蓄電電圧ＶＣを電源電圧として無線送信回路５５０に供給されるようにするタイマー回路５３０を備えているので、送信信号の無線送信が確実にできるという効果を有する。
【００８３】
そして、そのタイマー回路５３０は、ダイオードと、コンデンサ及び抵抗とからなる簡単な回路構成の充放電回路（時定数回路）で構成されると共に、係る構成により電力消費が抑えられるという効果もある。
【００８４】
［他の実施形態又は変形例］
なお、比較回路を構成するオペアンプ５２１及びオペアンプ５３２に供給する比較用基準電圧Ｖｒｅｆは、この実施形態のようなバンドギャップリファレンスによる基準電圧を用いるようにしたが、比較用基準電圧Ｖｒｅｆは、バンドギャップリファレンスによる基準電圧を用いる場合に限られるものではない。例えば、無線送信部５０２の消費電力を更に低減するために、出力電圧の経時変化特性が平坦な、例えば酸化銀電池などの出力電圧を、比較用基準電圧Ｖｒｅｆとして用いるようにしても良い。
【００８５】
また、上述の実施形態では、受信装置６では、送信間隔は、前回の送信区間の時間Ｔｘの開始時点（送信信号の受信開始時点）から今回の送信区間の時間Ｔｘの開始時点（送信信号の受信開始時点）までの時間長から、時間長Ｔｘを減算した時間長Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・として算出するようにした。しかし、前回の送信区間の時間Ｔｘの開始時点（送信信号の受信開始時点）から今回の送信区間の時間Ｔｘの開始時点（送信信号の受信開始時点）までの時間長、すなわち、前記時間長Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・のそれぞれと、一定の時間長Ｔｘとの和の時間長を、送信間隔として算出するようにしても良い。その場合には、受信装置６では、時間長Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・のそれぞれと、一定の時間長Ｔｘとの和の時間長からなる送信間隔と、電流量との対応テーブルを、端末ＩＤ毎参照データメモリ６８に記憶しておくようにする。
【００８６】
また、上述の実施形態では、受信装置６では、端末ＩＤ毎参照データメモリ６８には、受信した送信信号の送信間隔と電流量との対応テーブルを記憶しておき、送信間隔を電流量に換算するようにした。しかし、当該電流量に応じた消費電力と、送信間隔との対応テーブルを、端末ＩＤ毎参照データメモリ６８に記憶しておくことにより、受信装置６では、送信間隔を、電流量ではなく消費電力に換算して記憶するようにしても良い。
【００８７】
また、上述の実施形態では、送信信号は、各電流センサ端末に割り当てられた周波数のＡＳＫ信号としたが、ＦＳＫ（Frequency  Shift  Keying）など、他の変調方法を用いることもできる。
【００８８】
また、上述の実施形態では、受信側で送信端末を識別できるようにする送信信号としては、電流センサ端末毎に割り当てられた周波数を用いるようにしたが、これに限られるものではなく、例えば識別データのみからなる送信信号を無線送信するようにしても良い。また、送信信号として、電流センサ端末毎に、伝送レート（ボーレート）の異なるものを用い、受信側で送信信号のボーレートを検出することで、電流センサ端末のそれぞれを識別するようにしても良い。
【００８９】
また、送信信号は、上述の実施形態の例のようなプリアンブル区間と誤り検出区間を必ずしも有しなくても良く、要は、受信装置側で、電流センサ端末のそれぞれを識別することができる信号であれば、どのような信号であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
４、４１〜４ｎ…電線、５、５１〜５ｎ…電流センサ端末、６…受信装置、５０１…電流センサ、５０２…無線送信部、５１０…蓄電回路、５２０…閾値電圧判定回路、５３０…タイマー回路、５４０…スイッチ回路、５５０…無線送信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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