(57)【要約】 【課題】  紫外線劣化による変色を生じ難い消色可能な現像剤を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、消色可能な現像剤は、２００ｎｍないし５００ｎｍの波長を有する紫外線を吸収する紫外線吸収剤、着色剤、及びバインダー樹脂を含有する。【選択図】図１
2014052428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００ｎｍないし５００ｎｍの波長を有する紫外線を吸収する紫外線吸収剤、消色可能な着色剤、及びバインダー樹脂を含有する消色可能な現像剤。
【請求項２】
前記バインダー樹脂は、テトラヒドロフランに可溶な成分のうち重量平均分子量Ｍｗ１０００以上の成分を含み、該重量平均分子量Ｍｗ１０００以上の成分は、高性能液体クロマトグラフィー及びＵＶ検出器によるＵＶスペクトルにおいて、２００ｎｍから５００ｎｍにおける吸収を有し、その吸収の大きさはスチレン及びビスフェノールの２００ｎｍから５００ｎｍにおける吸収の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の消色可能な現像剤。
【請求項３】
前記テトラヒドロフランに可溶な重量平均分子量Ｍｗ１０００以上の成分は、フーリエ変換赤外分光法による測定データにおいて、３００ｃｍ−１から１２２０ｃｍ−１、１２２０ｃｍ−１から１１１０ｃｍ−１、１７３０ｃｍ−１に吸収を有することを特徴とする請求項１または２に記載の消色可能な現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、消色可能な現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題に伴い、ＭＦＰ(Multifunction Peripheral)において、低二酸化炭素排出が求められている。しかしながら、印刷された紙はリサイクルが困難であり、紙を生産する上で、二酸化炭素排出が起こり、低二酸化炭素排出が困難である。このような現象をクリアするために消色可能なトナーを用いて、紙を再利用する方法が検討されている。しかしながら、消色可能なトナーを用いて印字後、消色した紙を保管する際、太陽光に暴露されることで、樹脂などが紫外線劣化による黄変が起こり、消色画像を保管中にトナー成分の紫外線劣化による発色を引き起こす問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、紫外線劣化による変色を生じ難い消色可能な現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、２００ｎｍないし５００ｎｍの波長を有する紫外線を吸収する紫外線吸収剤、顕色剤、呈色剤化合物、及びバインダー樹脂を含有する消色可能な現像剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ポリスチレンとポリメタクリル酸メチルのＵＶスペクトルである。
【図２】実施形態にかかる現像剤の製造に使用可能な高圧式微粒化機の構成を表す図である。
【図３】紫外線吸収剤のＵＶ吸収特性を表す図である。
【図４】耐光性試験の結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態に係る消色可能な現像剤は、紫外線吸収剤、着色剤、及びバインダー樹脂を含有する。紫外線吸収剤２００ｎｍないし５００ｎｍの波長を有する紫外線を吸収し得る。
【０００８】
紫外線吸収剤は、例えばバインダー樹脂微粒子及び着色剤微粒子と共に微粒子状の紫外線吸収剤を混合、凝集、及び融着させることにより、現像剤に混入することが出来る。
【０００９】
あるいは、紫外線吸収剤は、バインダー樹脂、及び着色剤を含むトナー粒子を作成した後、紫外線吸収剤単独、またはシリカ及びチタニアなどの外添剤と共に乾式混合してトナー粒子表面に付着させることができる。このような現像剤を用いて画像形成を行うと、定着後、画像上に紫外線吸収剤を含む層が形成されるため、消色画像が長期間紫外線に暴露されても、黄変が起こりにくくなり、耐光性に優れた画像を得ることができる。
【００１０】
実施形態に用いられる紫外線吸収剤は、メチレンビスベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンなどの化合物であり、必要に応じて、酸化チタンなどの無機物とも併用が可能である。紫外線吸収剤を使用すると、トナーのＵＶスペクトルにおいて、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下に強い吸収が見られる。紫外線吸収剤は、その体積平均粒径が１０μｍ以下の微粒子であることが好ましい。さらに、紫外線吸収剤の体積平均粒径は、０．０１μｍないし５μｍにすることができる。
【００１１】
紫外線吸収剤の含有量は、現像剤中に０．０５ｗｔ％ないし５０ｗｔ％であることが好ましい。５０ｗｔ％を越えると定着性が低下する傾向があり、０．０５ｗｔ％未満であると、十分な紫外線吸収の効果が得られず、樹脂が劣化により変色する傾向がある。
【００１２】
バインダー樹脂は、テトラヒドロフランに可溶な成分のうち重量平均分子量Ｍｗ１０００以上の成分を含み、該重量平均分子量Ｍｗ１０００以上の成分は、高性能液体クロマトグラフィー及びＵＶ検出器によるＵＶスペクトルにおいて、２００ｎｍから５００ｎｍにおける吸収を有し、その吸収の大きさはスチレン及びビスフェノールの２００ｎｍから５００ｎｍにおける吸収の大きさよりも小さくすることができる。
【００１３】
また、テトラヒドロフランに可溶な重量平均分子量Ｍｗ１０００以上の成分は、フーリエ変換赤外分光法による測定データにおいて、３００ｃｍ−１から１２２０ｃｍ−１、１２２０ｃｍ−１から１１１０ｃｍ−１、１７３０ｃｍ−１に吸収を有することができる。
【００１４】
さらに、メタクリル誘導体またはアクリル誘導体を有するバインダー樹脂を含有することができる。
【００１５】
紫外線は、有機物の炭素間において、π結合を励起させ破壊に至らしめる。ベンゼン環はπ結合を持つため、スチレンアクリル樹脂、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）系ポリエステル樹脂は、このようなπ結合の破壊により変色してしまうことが知られている。メタクリル酸メチルコポリマーは、スチレンアクリル樹脂と比較して、モル吸光係数が小さく、透明度が高い。スチレンアクリル樹脂、ＢＰＡ系ポリエステル樹脂のようにベンゼン環を持たないため、紫外線領域において吸収が小さい。その結果劣化が小さく変色しにくい。メタクリル酸メチルコポリマーは、トナー帯電量の確保と、耐コールドオフセットの確保（低Ｔｇ化）の観点から、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とモノマーのアルコール部位が２以上のモノマー、さらにアクリル酸や、マレイン酸等、不飽和カルボン酸からなることがのぞましい。
【００１６】
メタクリル酸メチルコポリマーは、紫外線吸収剤を添加することでさらに紫外線による変色が少ない現像剤を提供し得る。ＢＰＡ系ポリエステル樹脂は、紫外線吸収剤を添加することで、紫外線による変色が少ない現像剤を提供し得る。
【００１７】
図１に、ポリスチレンとポリメタクリル酸メチルのＵＶスペクトルを示す。
【００１８】
また、下記表１に、ポリスチレンとポリメタクリル酸メチルのＵＶスペクトルに関する波長とモル吸光係数を各々示す。
【００１９】
例えば、図示するように、側鎖にベンゼンがぶら下がった構造のポリスチレン（ＰＳ）のＵＶスペクトル１０１とベンゼン構造を持たないポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＵＶスペクトル１０２では、紫外線領域の２５５から２７０ｎｍにおいて、吸収に差があり、モル吸光係数に７０から２８０倍の差が生じているため、ＰＳはＰＭＭＡと比較して、紫外線によって、劣化しやすく変色しやすいことがわかる。
【表１】
2014052428.tif 000003
【００２０】
バインダー樹脂に、スチレンアクリル樹脂やビスフェノールＡ（ＢＰＡ）系ポリエステルなど、芳香族系バインダー樹脂を用いると、紫外線による耐光性が低いが、トナー中に紫外線吸収剤を含有すると、消色時の耐光性が向上する。また、メタアクリレートやアクリレートなどの樹脂をトナーのバインダー樹脂として用いると、樹脂自体の紫外線劣化による黄変を抑えることが可能である。紫外線吸収剤とメタアクリレートやアクリレートなどの樹脂をトナーのバインダー樹脂として用いると、優れた耐光性が得られ、変色のない消去画像を比較的長期にわたって保存できる。
【００２１】
消去画像の黄変は色差ΔＥで３以下が望ましく、色差ΔＥが３を越えると消え残りが目立つ傾向がある。
【００２２】
実施形態によれば、バインダー樹脂として、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のうち、分子量Ｍｗ１０００以上の成分は、ＦＴ−ＩＲにより測定された赤外スペクトルにおいて、エーテル由来の吸収が、１３００ｃｍ−１から１２２０ｃｍ−１、１２２０ｃｍ−１から１１１０ｃｍ−１にそれぞれ２つに分かれた吸収をもち、１７３０ｃｍ−１に鋭いエステル由来の吸収がある樹脂を用いることが出来る。また、ＵＶスペクトルにおいて、２００ｎｍ以上の吸収が、スチレンアクリル樹脂や、芳香族系ポリエステル樹脂より小さい樹脂を用いることができる。
【００２３】
定着性、帯電性の観点から、メタアクリレートやアクリレートなどの樹脂をスチレンアクリル樹脂や、芳香族系ポリエステル樹脂と混合して用いることも出来る。
【００２４】
耐光性とは、定着後の画像及び、定着後に消去した画像の紫外線に対する変色に耐えうる性能を示しており、紫外線で画像が変色や消去不能に陥らないトナー画像性能である。
【００２５】
耐光性の評価方法は、定着後の画像及び、定着後に消去した画像を、卓上型キセノンランプ方式紫外線促進暴露装置「サンテストＣＰＳ＋」（アトラス社製）を用い、１２時間暴露の後、Ｘ−ｒｉｔｅ９３９にて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊を測定し、暴露処理前のブランクとの色差（ΔＥ）で評価する。紙との色差が大きいほど耐光性が低いトナーと判断される。色差はΔＥで３以下が実用上望ましい。
【００２６】
着色材は、呈色性化合物及び顕色剤を含有し得る。
【００２７】
着色材として例えばメタモ色材を使用できる。メタモ色材とは、ロイコ染料、顕色剤、変色温度調整剤を一つのマイクロカプセルの中に均一に混合し、封入して顔料化したものであり、ある温度に達した時、変色温度調整剤が融け、ロイコ染料と顕色剤の化学反応が起こり発色する色材である。
【００２８】
また、呈色性化合物としては、クリスタルバイオレットを使用することができる。
【００２９】
顕色剤としては、没食子酸を使用することができる。
【００３０】
以下、実施例を示し、実施形態を具体的に説明する。
【００３１】
本発明の実施例を以下に示す。
【００３２】
実施例１
ＢＰＡ系ポリエステル樹脂（Ｍｗ：１６０００、Ｔｇ：６１℃、Ｔｍ：１１０℃、ＡＶ：２０）７０重量部
マイクロカプセル着色剤（メタモ色材）                              １５重量部
パラフィンワックス                                                  ９重量部
紫外線吸収剤  Ｅｓｃａｌｏｌ  ５１７（アイエスピー・ジャパン社製）  ６重量部
以上を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練品を得た。
【００３３】
得られた混練品をホソカワミクロン製バンタムミルにて平均体積粒径０．１ｍｍ以下に粗粉砕し、混合物粗粒子を得た。
【００３４】
混合物粗粒子３０重量部、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３重量部、アルカリ性のｐＨ調整剤としてジメチルアミノエタノール２重量部、イオン交換水６５重量部を混合させ、分散液を調製した。
【００３５】
図２に、実施形態にかかる現像剤の製造に使用可能な高圧式微粒化機の構成を表す図を示す。
【００３６】
高圧式微粒化機とは、高圧ポンプにより、１０ＭＰａ〜３００ＭＰａの圧力をかけながら、微小なノズルを通過させることにより、せん断をかけ微粒子化する装置である。
【００３７】
図示するように、高圧型湿式微粒化機の一例となる高圧ホモジナイザー２１０は、ホッパータンク２０１、送液ポンプ２０２、高圧ポンプ２０３、加熱部２０４、微粒化部２０５、減圧部２０６、冷却部２０７、及び減圧部２０８を順に配置した構成と、各部を接続する配管とを含む。
【００３８】
ホッパータンク２０１は、処理液を投入するタンクである。装置稼動時は、装置内に空気を送り込まないよう常に液を満たしておく必要が有る。処理液の粒子径が大きく、沈降性があるものの場合は、さらに攪拌機を設けることができる。
【００３９】
送液ポンプ２０２は、高圧ポンプ２０３に処理液を連続的に送るために設置する。また、高圧ポンプ２０３に設けられた図示しない逆止弁での詰まりを回避するためにも有効である。このポンプ２０２としては、例えばダイアフラムポンプ、チュービングポンプ、ギアポンプ等が使用できる。
【００４０】
高圧ポンプ２０３は、プランジャー式ポンプであり、図示しない処理液入口及び処理液出口に逆止弁を有する。プランジャーの数は生産規模に応じ、１から１０個使用される。脈流を極力減らすために、２個以上あることが望ましい。
【００４１】
加熱部２０４は、オイルバス等の加熱器具内に熱交換面積を多くとるためにらせん状に形成された１２ｍの熱交換用高圧配管２０９が設置されている。この加熱部２０４は、分散液の流れる方向に対し、高圧ポンプ２０３の上流側または下流側のどちらでも問題が無いが、少なくとも微粒化部２０５の上流側である必要がある。高圧ポンプ２０３の上流側に加熱部２０４を設置する場合は、ホッパータンク２０１に加熱装置を付与しても良いが、高温下での滞留時間が長いため、処理液中の呈色性化合物や顕色剤の熱分解が起こり易くなる。
【００４２】
微粒化部２０５には、強力なせん断をかけるための微小な径を有するノズルが含まれている。形状は、通過型ノズル、または衝突型ノズルが望ましい。また、ここでは０．１３μｍ径と０．２８μｍ径のノズルを直列に連装している。ノズルの材質は高圧に耐えることが可能なダイヤモンド等が使用される。
【００４３】
冷却部２０７には、冷水が連続的に流されるバス内に熱交換面積を多くとるためにらせん状に形成された水道水にて冷却可能な１２ｍの熱交換配管２１１が設置されている。
【００４４】
必要に応じ、上記冷却部２０７の前後に減圧部２０６，８を設けることができる。減圧部２０６，８の構成としては、微粒化部２０５のノズル径より、大きくかつ接続配管径より小さい流路を有するセル、または２方向バルブを１つ以上配置する。
【００４５】
減圧部２０６は、０．４、１．０、０．７５、１．５、１．０μｍの孔径を有するセルを連装している。
【００４６】
上記高圧式微粒化機（ＮＡＮＯ３０００）を使用し、粗粒子Ａ分散液を、１８０℃、１５０ＭＰａにて微粒化処理を行い、１８０℃を保ちながら減圧をした後、３０℃まで冷却し微粒化分散液を得た。得られた粒子を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００にて測定したところ、体積平均粒径は０．５２μｍであった。
【００４７】
得られた微粒化分散液３５重量部とイオン交換水６５重量部を混合し、ＩＫＡ製ホモジナイザー（Ｔ２５）６５００ｒｐｍで攪拌しながら凝集剤の硫酸アルミニウム５％水溶液１０重量部を添加し、得られた分散液を、凝集反応器に収容した。
【００４８】
コールター社マルチサイザー３にて凝集融着粒子の粒子径を測定したところ、５０％体積平均径Ｄｖが５．１μｍ、５０％個数平均径Ｄｐが４．５μｍのシャープな粒度分布であった。
【００４９】
得られた分散液の固形分について、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、粒子を得た。
【００５０】
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２重量部、酸化チタン０．５重量部をトナー粒子表面に付着させ、所望の電子写真用トナーを得た。
【００５１】
得られた電子写真用トナーを評価用に改造した東芝テック社製複合機ｅ−ＳＴＵＤＩＯ ３５２０ｃに投入し、未定着画像を作成し、評価用に改造した定着機（２００ｍｍ／ｓ）にて温度を変えて、定着性評価を行った。また、上記の耐光性試験を行った。
【００５２】
上記、実施例の定着性及び耐光性の結果を下記表２に示す。
【００５３】
表中、ΔＥ＜３を○とし、ΔＴ＝消色温度℃−最低定着温度℃＞２０を○とし、さらに、総合評価でΔＥ条件、ΔＴ条件どちらも満たすものを○とする。
【００５４】
なお、実施例１に使用した紫外線を吸収する粒子のＥｓｃａｌｏｌ  ５１７（５ｍｇ／Ｌの）特性を図３にグラフ１０３として示す。
【００５５】
実施例２
メタクリレート共重合樹脂乳化微粒子のＬ体作成
ＭＭＡ―３００ｇ
アクリル酸ブチル―３６．０ｇ
アクリル酸―４．５ｇ
ドデカンチオール―１３．５ｇ
以上を混合し、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製）１．８ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製）３ｇをイオン交換水６２１．２ｇに溶解した溶媒に分散・乳化し、窒素シールし、温度が７５℃まで上昇したところで、１０％過硫酸アンモニウム溶液２０ｇを添加した後、モノマー分散液を３時間かけて滴下した。
【００５６】
メタクリレート共重合樹脂乳化微粒子のＨ体作成
ＭＭＡ―１５０重量部
アクリル酸２エチルへキシル―１９９．５重量部
アクリル酸―４．５重量部
以上を混合し、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製）１．８ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製）３ｇをイオン交換水６２１．２ｇに溶解した溶媒に分散・乳化し、窒素シールし、温度が７５℃まで上昇したところで、１０％過硫酸アンモニウム溶液２０ｇを添加した後、モノマー分散液を３時間かけて滴下した。
【００５７】
着色剤乳化微粒子の作成
マイクロカプセル着色剤（メタモ色材）                                ５０重量部
パラフィンワックス                                                  ３０重量
紫外線吸収剤：Ｅｓｃａｌｏｌ  ５１７（アイエスピー・ジャパン社製）  ２０重量部
以上を混合した後、９０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練品を得た。
【００５８】
得られた混練品をホソカワミクロン製バンタムミルにて平均体積粒径０．１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗粒子を得た。
【００５９】
混合物粗粒子３５重量部、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３重量部、アルカリ性のｐＨ調整剤としてジメチルアミノエタノール２重量部、イオン交換水６０重量部を混合させ、分散液を調製した。
【００６０】
次に、上記ＮＡＮＯ３０００を使用し、粗粒子Ａ分散液を、１８０℃、１５０ＭＰａにて微粒化処理を行い、１８０℃を保ちながら減圧をした後、３０℃まで冷却し微粒化分散液を得た。得られた粒子を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００にて測定したところ、体積平均粒径は、０．２２μｍであった。
【００６１】
メタクリレート共重合樹脂乳化微粒子Ｌ体  ５０重量部
メタクリレート共重合樹脂乳化微粒子Ｈ体  ２０重量部
着色剤乳化微粒子                        ３０重量部
以上を混合した後、ＩＫＡ製ホモジナイザー（Ｔ２５）６５００ｒｐｍで攪拌しながら凝集剤の硫酸アルミニウム５％水溶液１０重量部を添加し、得られた分散液を、凝集反応器に収容した。
【００６２】
コールター社マルチサイザー３にて凝集融着粒子の粒子径を測定したところ、５０％体積平均径Ｄｖが５．１μｍ、５０％個数平均径Ｄｐが４．５μｍのシャープな粒度分布であった。
【００６３】
得られた分散液の固形分について、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、粒子を得た。
【００６４】
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２重量部、酸化チタン０．５重量部をトナー粒子表面に付着させ、所望の電子写真用トナーを得た。
【００６５】
得られた電子写真用トナーを評価用に改造した東芝テック社製複合機ｅ−ＳＴＵＤＩＯ ３５２０ｃに投入し、未定着画像を作成し、評価用に改造した定着機（２００ｍｍ／ｓ）にて温度を変えて、定着性評価を行った。また、上記の耐光性試験を行った。
【００６６】
なお、実施例２で使用したバインダー樹脂のＵＶスペクトルは、図１と同様である。
【００６７】
得られた電子写真用トナーは、ＴＨＦ可溶分のうち、分子量Ｍｗが１０００以上の成分において、ＨＰＬＣ、ＵＶ検出器により、２５５ｎｍから２７５ｎｍの吸収がポリスチレンや、ビスフェノールＡより小さい樹脂を含有する。
【００６８】
実施例３
メタクリレート共重合樹脂乳化微粒子Ｌ体                        ４７重量部
メタクリレート共重合樹脂乳化微粒子Ｈ体                          １８重量部
着色剤乳化微粒子                                              ３０重量部
紫外線吸収剤ＴＩＮＯＳＯＲＢＲ  Ｍ（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）        ５重量部
以上を混合した後、ＩＫＡ製ホモジナイザー（Ｔ２５）６５００ｒｐｍで攪拌しながら凝集剤の硫酸アルミニウム５％水溶液１０重量部を添加し、得られた分散液を、凝集反応器に収容した。
【００６９】
コールター社マルチサイザー３にて凝集融着粒子の粒子径を測定したところ、５０％体積平均径Ｄｖが５．１μｍ、５０％個数平均径Ｄｐが４．５μｍのシャープな粒度分布であった。
【００７０】
得られた分散液の固形分について、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、粒子を得た。
【００７１】
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２重量部、酸化チタン０．５重量部をトナー粒子表面に付着させ、所望の電子写真用トナーを得た。
【００７２】
得られた電子写真用トナーを評価用に改造した東芝テック社製複合機ｅ−ＳＴＵＤＩＯ ３５２０ｃに投入し、未定着画像を作成し、評価用に改造した定着機（２００ｍｍ／ｓ）にて温度を変えて、定着性評価を行った。また、上記の耐光性試験を行った。
【００７３】
得られた電子写真用トナーは、ＴＨＦ可溶分のうち、分子量Ｍｗが１０００以上の成分は、ＦＴ−ＩＲにより、１２８０ｃｍ−１から１２２０ｃｍ−１、１２２０ｃｍ−１から１１１０ｃｍ−１、１７３０ｃｍ−１に吸収がある樹脂を含有する。なお、ＰＭＭＡの特徴として、１２８０ｃｍ−１にαメチル基の吸収、１１９０ｃｍ−１、１１４０ｃｍ−１にＰＭＭＡ骨格の吸収、１７３０ｃｍ−１にエステルのＣ＝Ｏ伸縮が知られている。
【００７４】
比較例１
ＢＰＡ系ポリエステル樹脂（Ｍｗ：１６０００、Ｔｇ：６１℃、Ｔｍ：１１０℃、ＡＶ：２０）７５重量部
マイクロカプセル着色剤  １５重量部
パラフィンワックス      １０重量部
以上を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練品を得た。
【００７５】
得られた混練品をホソカワミクロン製バンタムミルにて平均体積粒径０．１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗粒子を得た。
【００７６】
混合物粗粒子３０重量部、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３重量部、アルカリ性のｐＨ調整剤としてジメチルアミノエタノール２重量部、イオン交換水６５重量部を混合させ、分散液を調製した。
【００７７】
次に、ＮＡＮＯ３０００を使用し、粗粒子Ａ分散液を、１８０℃、１５０ＭＰａにて微粒化処理を行い、１８０℃を保ちながら減圧をした後、３０℃まで冷却し微粒化分散液を得た。得られた粒子を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００にて測定したところ、体積平均粒径は０．５２μｍであった。
【００７８】
得られた微粒化分散液３５重量部とイオン交換水６５重量部を混合し、ＩＫＡ製ホモジナイザー（Ｔ２５）６５００ｒｐｍで攪拌しながら凝集剤の硫酸アルミニウム５％水溶液１０重量部を添加し、得られた分散液を、凝集反応器に収容した。
【００７９】
コールター社マルチサイザー３にて凝集融着粒子の粒子径を測定したところ、５０％体積平均径Ｄｖが５．１μｍ、５０％個数平均径Ｄｐが４．５μｍのシャープな粒度分布であった。
【００８０】
得られた分散液の固形分について、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、粒子を得た。
【００８１】
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２重量部、酸化チタン０．５重量部をトナー粒子表面に付着させ、所望の電子写真用トナーを得た。
【００８２】
得られた電子写真用トナーを評価用に改造した東芝テック社製複合機ｅ−ＳＴＵＤＩＯ ３５２０ｃに投入し、未定着画像を作成し、評価用に改造した定着機（２００ｍｍ／ｓ）にて温度を変えて、定着性評価を行った。また、上記の耐光性試験を行った。
【００８３】
紫外線吸収剤無しの芳香族系ポリエステル樹脂トナーに、添加剤として、疎水性シリカ２重量部、酸化チタン０．５重量部をトナー粒子表面に付着させ、所望の電子写真用トナーを得た。
【００８４】
得られた電子写真用トナーを評価用に改造した東芝テック社製複合機ｅ−ＳＴＵＤＩＯ  ３５２０ｃに投入し、未定着画像を作成し、評価用に改造した定着機（２００ｍｍ／ｓ）にて温度を変えて、定着性評価を行った。また、上記の耐光性試験を行った。
【００８５】
比較例２
ＢＰＡ系ポリエステル樹脂（Ｍｗ：１６０００、Ｔｇ：６１℃、Ｔｍ：１１０℃、ＡＶ：２０）                                                          ３７．５重量部
マイクロカプセル着色剤                                            １５重量部
パラフィンワックス                                                １０重量部
紫外線吸収剤：Ｅｓｃａｌｏｌ  ５１７（アイエスピー・ジャパン社製）３７．５重量部
以上を混合した後、１２０℃に温度設定した２軸混練機にて溶融混練し、混練品を得た。
【００８６】
得られた混練品をホソカワミクロン製バンタムミルにて平均体積粒径０．１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗粒子を得た。
【００８７】
混合物粗粒子３０重量部、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３重量部、アルカリ性のｐＨ調整剤としてジメチルアミノエタノール２重量部、イオン交換水６５重量部を混合させ、分散液を調製した。
【００８８】
次に、ＮＡＮＯ３０００を使用し、粗粒子Ａ分散液を、１８０℃、１５０ＭＰａにて微粒化処理を行い、１８０℃を保ちながら減圧をした後、３０℃まで冷却し微粒化分散液を得た。得られた粒子を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００にて測定したところ、０．２３μｍであった。
【００８９】
得られた微粒化分散液３５重量部とイオン交換水６５重量部を混合し、ＩＫＡ製ホモジナイザー（Ｔ２５）６５００ｒｐｍで攪拌しながら凝集剤の硫酸アルミニウム５％水溶液１０重量部を添加し、得られた分散液を、凝集反応器に収容した。
【００９０】
コールター社マルチサイザー３にて凝集融着粒子の粒子径を測定したところ、５０％体積平均径Ｄｖが５．０μｍ、５０％個数平均径Ｄｐが４．７μｍのシャープな粒度分布であった。
【００９１】
得られた分散液の固形分について、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、粒子を得た。
【００９２】
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２重量部、酸化チタン０．５重量部をトナー粒子表面に付着させ、所望の電子写真用トナーを得た。
【００９３】
得られた電子写真用トナーを評価用に改造した東芝テック社製複合機ｅ−ＳＴＵＤＩＯ ３５２０ｃに投入し、未定着画像を作成し、評価用に改造した定着機（２００ｍｍ／ｓ）にて温度を変えて、定着性評価を行った。また、上記の耐光性試験を行った。
【００９４】
得られた結果を下記表２に示す。
【００９５】
また、図４は、耐光性試験の結果を表すグラフを示す。
【００９６】
図中、３０１は実施例１、３０２は実施例２、３０３は実施例３、３０４は比較例１、３０５は比較例２、３０６は試験に使用した紙の値を各々示す。
【表２】
2014052428.tif 000004
【００９７】
実施形態に係るトナーにより、定着温度領域は変わらずに耐光性のみΔＥ３以下に改善する結果となった。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
２０１…ホッパー、２０２…送液ポンプ、２０３…高圧ポンプ、２０４…加熱部、２０５…微粒化部、２０６，２０８…減圧部、２０７…冷却部、２０９，２１１…配管、２１０…高圧型湿式微粒化機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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