(57)【要約】【課題】たとえ熱膨張材が熱分解したとしても管路を確実に閉塞することができる継手を提供すること。【解決手段】流体が流れる管路Ｒと、管路Ｒを閉塞する閉塞部分１７を備える閉塞部材１５と、熱膨張材２０とを備え、熱膨張材２０が膨張することによって、閉塞部材１５の少なくとも閉塞部分１７が移動して管路Ｒを閉塞する継手１において、閉塞部材１５の少なくとも閉塞部分１７が、管路Ｒの外側から内側に向かう方向に移動可能とする。【選択図】図５
2014052071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる管路と、前記管路を閉塞する閉塞部分を備える閉塞部材と、熱膨張材とを備え、前記熱膨張材が膨張することによって、前記閉塞部材の少なくとも閉塞部分が移動して前記管路を閉塞する継手において、
前記閉塞部材の少なくとも閉塞部分が、前記管路の外側から内側に向かう方向に移動可能である継手。
【請求項２】
前記熱膨張材が膨張すると、前記閉塞部材が回転して、前記閉塞部材の閉塞部分が、前記管路の外側から内側に向かう方向に移動して前記管路を閉塞する請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記熱膨張材が膨張すると、前記閉塞部材が前記管路の外側から内側に向かう方向に移動して、前記閉塞部材の閉塞部分が前記管路を閉塞する請求項１に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時の熱で熱膨張材を膨張させることによって、ガス等の流体が流れる管路を閉塞して、管路からの流体漏れを防止する継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時の流体漏れを防止する従来の継手としては、例えば、特許文献１及び２に示す構成を備えるものが知られている。
特許文献１に記載される管路遮断部材は、ゴムと膨張黒鉛とを主成分とする熱膨張部材、及び熱膨張部材の膨張力によって変形する保持部材を備える。当該管路遮断部材は、火災発生により熱膨張した熱膨張部材が、管路の少なくとも一部を閉塞しつつ、さらに保持部材の働きによって、ガス圧を受けても管路に留まれるように構成されている。
特許文献２に記載されるガス遮断用感熱ヒューズは、ゴムと膨張黒鉛とを主成分とする熱膨張材、及び遮断弁を備える。当該ガス遮断用感熱ヒューズは、火災発生により熱膨張材が膨張すると、その膨張力で遮断弁を押し上げて弁部に密着させることによって管路を閉塞するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４７４６３７号公報（図５（ａ））
【特許文献２】特開２００６−５７８７５号公報（図５（Ａ）〜（Ｄ））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される管路遮断部材によれば、熱膨張部材の膨張によって管路が一旦は閉塞されるが、長時間高温に晒されると、熱膨張部材のゴム成分が熱分解を起こして崩壊してしまい、閉塞状態が維持できなくなりガス漏れが発生する虞がある。
また、特許文献２に記載されるガス遮断用感熱ヒューズにおいては、遮断弁が、管路内をガスが流れる方向に沿う方向に移動するように設けてあるため、熱膨張材が長時間高温に晒されて熱分解を起こすことによりその膨張力が弱められてしまうと、遮断弁がガスの圧力に負けて下降することになる。その結果、閉塞状態が維持できなくなりガス漏れが発生する虞がある。
本発明の目的は、たとえ熱膨張材が熱分解したとしても管路を確実に閉塞することができる継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の継手に係る第１特徴構成は、流体が流れる管路と、前記管路を閉塞する閉塞部分を備える閉塞部材と、熱膨張材とを備え、前記熱膨張材が膨張することによって、前記閉塞部材の少なくとも閉塞部分が移動して前記管路を閉塞する継手において、
前記閉塞部材の少なくとも閉塞部分が、前記管路の外側から内側に向かう方向に移動可能である点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、閉塞部材の少なくとも閉塞部分が、管路の外側から内側に向かう方向に移動して管路を一度閉塞してしまうと、当該閉塞部分に対しては、流体の流れる方向に沿って押圧する力は作用するが、管路の内側から外側に向かう方向に移動させる力は作用しない。
従って、たとえ熱膨張材が熱分解してその膨張力が弱められて、さらに閉塞部材の上流
側の流体の圧力が高められたとしても、閉塞部分が管路の内側から外側に移動することはなく、閉塞状態が維持される。
【０００７】
第２特徴構成は、前記熱膨張材が膨張すると、前記閉塞部材が回転して、前記閉塞部材の閉塞部分が、前記管路の外側から内側に向かう方向に移動して前記管路を閉塞する点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、閉塞部材が回転して、その閉塞部分が管路の外側から内側に向かう方向に移動して管路を一度閉塞してしまうと、閉塞部材の閉塞部分に対しては、流体の流れる方向に沿って押圧する力は作用するが、管路の内側から外側に移動させる力（即ち、閉塞部材を回転させる力）は作用しない。
従って、たとえ熱膨張材が熱分解してその膨張力が弱められて、さらに閉塞部材の上流側の流体の圧力が高められたとしても、閉塞部材が回転することはなく、閉塞状態が維持される。
【０００９】
第３特徴構成は、前記熱膨張材が膨張すると、前記閉塞部材が前記管路の外側から内側に向かう方向に移動して、前記閉塞部材の閉塞部分が前記管路を閉塞する点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
本構成によれば、閉塞部材が、管路の外側から内側に向かう方向に移動して、その閉塞部分が管路を一度閉塞してしまうと、閉塞部材の閉塞部分に対しては、流体の流れる方向に沿って押圧する力は作用するが、管路の内側から外側に移動させる力は作用しない。
従って、たとえ熱膨張材が熱分解してその膨張力が弱められて、さらに閉塞部材の上流側に位置する第１管路における流体の圧力が高められたとしても、閉塞部材が移動することはなく、閉塞状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る継手（第１実施形態）の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る継手（第１実施形態）の側面図である。
【図３】本発明に係る継手（第１実施形態）の縦断面図である。
【図４】本発明に係る継手（第１実施形態）の通常時の横断面図である。
【図５】本発明に係る継手（第１実施形態）の火災発生時の横断面図である。
【図６】本発明に係る継手（第２実施形態）の分解斜視図である。
【図７】本発明に係る継手（第２実施形態）の通常時の横断面図である。
【図８】本発明に係る継手（第２実施形態）の火災発生時の横断面図である。
【図９】本発明に係る継手（第３実施形態）の分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る継手（第３実施形態）の横断面図である。
【図１１】本発明に係る継手（第３実施形態）の通常時の縦断面図である。
【図１２】本発明に係る継手（第３実施形態）の火災発生時の縦断面図である。
【図１３】本発明に係る継手（第４実施形態）の通常時の縦断面図である。
【図１４】本発明に係る継手（第４実施形態）の火災発生時の縦断面図である。
【図１５】本発明に係る継手（第５実施形態）の通常時の縦断面図である。
【図１６】本発明に係る継手（第５実施形態）の火災発生時の縦断面図である。
【図１７】本発明に係る継手（第６実施形態）の通常時の縦断面斜視図である。
【図１８】本発明に係る継手（第６実施形態）の通常時の縦断面図である。
【図１９】本発明に係る継手（第６実施形態）の火災発生時の縦断面斜視図である。
【図２０】本発明に係る継手（第６実施形態）の火災発生時の縦断面図である。
【図２１】本発明に係る継手の閉塞性を評価する試験装置の概略構成図である。
【図２２】本発明に係る継手（第２実施形態）の閉塞性試験結果を示す図である。
【図２３】本発明に係る継手（第２実施形態）の閉塞性試験結果（常温時）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る継手の第１〜第３実施形態について、図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、本実施形態の継手１は、２つの接続部材２ａ，２ｂと、閉塞部材１５と、熱膨張材２０とを備えて構成される。
【００１３】
（接続部材）
接続部材２ａ，２ｂは、その内側においてガス等の流体が流通する円筒部３と、後述する閉塞部材１５を収容するための受部６と、接続部材２同士を連結するためのフランジ部９とを備える金属製（好ましくはアルミニウム製）の中空部材である。
【００１４】
円筒部３の内壁面によって、流路４が形成されている（図４参照）。また、円筒部３の外周面には、配管接続用の雄ネジ部５が形成されている（図２参照）。
【００１５】
受部６は、円筒部３の端部に連設されており、円筒部３から離れるほど大径となるお椀状の壁を備える。受部６の内側には、そのお椀状の壁の内壁面によってお椀状の空間８が形成されており、このお椀状の空間８と円筒部３の流路４とが連通する。
【００１６】
フランジ部９は、受部６の先端部分の外周に設けられている。フランジ部９には、ボルトＢを挿通させるための挿通孔Ｈが複数形成されている。
【００１７】
フランジ部９から円筒部３側に向かって延びる第１溝１１及び第２溝１２が、受部６のお椀状の壁の内壁面に形成されている。図３に示すように、第１溝１１及び第２溝１２は、受部６のお椀状の壁の内壁面において互いに対向する位置に設けられている。
【００１８】
（閉塞部材）
閉塞部材１５は、金属製（好ましくはアルミニウム製）の略球状の部材である。
図１に示すように、閉塞部材１５には、円形の貫通孔１６が形成されている。この貫通孔１６の内径と、接続部材２ａ，２ｂの円筒部３の内径とは、略同じ大きさに設定されている（図４参照）。
【００１９】
閉塞部材１５の球状の外周面１７は、管路Ｒを閉塞する閉塞部分として構成されている。また、第１突起部１８及び第２突起部１９が、閉塞部材１５の球状の外周面１７における互いに相対する位置に設けられている。尚、第１突起部１８は、貫通孔１６の第１開口部１６ａ付近に設けられており、第２突起部１９は、貫通孔１６の第２開口部１６ｂ付近に設けられている（図４参照）。
【００２０】
（熱膨張材）
熱膨張材２０は、主成分としてゴム材料と耐火発泡材とを含む、接続部材２ａ，２ｂの第１溝１１及び第２溝１２に収容可能な直方体状の部材である。適用するゴム材料としては、耐油性、耐水性、及び耐ガス透過性などに優れたニトリルゴム（ＮＢＲ）が好適であるが、これに限定されるものではない。適用する耐火発泡材としては、熱膨張性能の高い熱膨張黒鉛が好適であるが、これに限定されるものではない。また、熱膨張材は、１８０℃〜２００℃で熱膨張するものが望ましい。
【００２１】
（組み立て）
本実施形態の継手の組み立て作業について説明する。
先ず、一方の接続部材２ａの第１溝１１における円筒部３側の端部に、熱膨張材２０を嵌め込む（図１参照）。
【００２２】
次いで、閉塞部材１５の片側半分を一方の接続部材２ａの受部６の中に収容する。このとき閉塞部材１５の第１突起部１８を、一方の接続部材２ａの第１溝１１内に入り込ませて熱膨張材２０に当接させる。
【００２３】
また、他方の接続部材２ｂについても同様に、その第１溝１１における円筒部３側の端部に、熱膨張材２０を嵌め込む。
【００２４】
次いで、閉塞部材１５の第２突起部１９が、他方の接続部材２ｂの第１溝１１内に入り込むように、閉塞部材１５のもう片側半分を他方の接続部材２ｂの受部６の中に収容しつつ、２つの接続部材２ａ，２ｂのフランジ部９同士を当接させる。これにより、閉塞部材１５が、２つの受部６によってその内側に形成された略球状の収容空間２１の中に収容されることとなり、閉塞部材１５の第１突起部１８が、一方の接続部材２ａの第１溝１１内の熱膨張材２０に当接し、且つ閉塞部材１５の第２突起部１９が、他方の接続部材２ｂの第１溝１１内の熱膨張材２０に当接する状態となる（図４参照）。またこのとき、２つの接続部材２ａ，２ｂのフランジ部９のそれぞれにおける複数の挿通孔Ｈが互いに一致する。
【００２５】
最後に、２つの接続部材２ａ，２ｂのそれぞれのフランジ部９に亘るようにボルトＢを各挿通孔Ｈに挿通させて、ナットＮによって締結して固定する（図２参照）。
【００２６】
このようにして組み立てた継手１は、図４に示すように、一方の接続部材２ａの円筒部３、閉塞部材１５の貫通孔１６、及び他方の接続部材２ｂの円筒部３のそれぞれの軸心が一致してこれらが互いに連通する。即ち、閉塞部材１５の貫通孔１６の第１開口部１６ａが一方の接続部材２ａの流路４側に開口し、閉塞部材１５の貫通孔１６の第２開口部１６ｂが他方の接続部材２ｂの流路４側に開口する。その結果、継手１の内部に、流体が流通可能な管路Ｒが形成される。
【００２７】
また図４に示すように、一方の接続部材２ａの第１溝１１と他方の接続部材２ｂの第２溝１２とが連通する。これにより、閉塞部材１５の第１突起部１８及び第２突起部１９のそれぞれが移動可能な、円弧状の第１ガイド溝２２及び第２ガイド溝２３が形成される。
【００２８】
継手１における２つの接続部材２ａ，２ｂの円筒部３の雄ネジ部５のそれぞれに、上流側配管Ｐ１の雌ネジ部Ａ１及び下流側配管Ｐ２の雌ネジ部Ａ２を螺合させることによって、上流側配管Ｐ１と下流側配管Ｐ２とが継手１を介して接続される。これにより、上流側配管Ｐ１の中を流れてきた流体が、継手１の管路Ｒを通過して、下流側配管Ｐ２に流れる。尚、図４中の矢印は、流体の流れる方向を示す。
【００２９】
（火災発生時の閉塞部材の動作）
火災が発生して継手１が高温に晒されると、継手の中の２つの熱膨張材２０が熱膨張する。
そして、図５に示すように、閉塞部材１５の第１突起部１８及び第２突起部１９のそれぞれが、熱膨張材２０の膨張力を受けることによって、第１突起部１８が、第１ガイド溝２２に沿って、一方の接続部材２ａの第１溝１１から他方の接続部材２ｂの第２溝１２に移動すると同時に、第２突起部１９が、第２ガイド溝２３に沿って、他方の接続部材２ｂの第１溝１１から一方の接続部材２ａの第２溝１２に移動する。
【００３０】
その結果、閉塞部材１５が回転し（図５の紙面上において反時計回りに回転）、貫通孔１６の第１開口部１６ａ及び第２開口部１６ｂのそれぞれが、第１ガイド溝２２側及び第２ガイド溝２３側に移動すると同時に、閉塞部材１５の球状の外周面１７が、管路Ｒの外側から内側に向かうように管路Ｒ側に移動する。
【００３１】
そして、閉塞部材１５の第１突起部１８及び第２突起部１９のそれぞれが、他方の接続部材２ｂの第２溝１２の端部、及び一方の接続部材２ａの第２溝１２の端部に当接することによって、閉塞部材１５の回転が停止して、閉塞部材１５の球状の外周面１７が、一方の接続部材２ａの流路４及び他方の接続部材２ｂの流路４の両方に面するように配置され、管路Ｒを閉塞する。
【００３２】
この状態において、熱膨張材２０がこのまま長時間高温に晒されてしまうと、熱分解を起こしてその膨張力が弱められてしまうことがある。
【００３３】
しかしながら、本構成によれば、閉塞部材１５の外周面が、管路Ｒを一度閉塞してしまうと、閉塞部材１５の外周面（他方の接続部材２ｂの流路４に面する側の外周面）に対しては、流体の流れる方向（図４中の矢印が示す方向）に沿って押圧する力は作用するが、管路Ｒの内側から外側に移動させる力、即ち、閉塞部材１５を回転させる力は作用しない。従って、たとえ熱膨張材２０が熱分解してその膨張力が弱められて、さらに上流側に位置する他方の接続部材２ｂの流路４における流体の圧力が高められたとしても、閉塞部材１５が逆回転（図５の紙面上において時計回りに回転）することはなく、閉塞状態が維持される。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図６に示すように、本実施形態の継手１は、第１及び第２接続部材３０ａ，３０ｂと、閉塞部材５０と、熱膨張材６０とを備えて構成される。
【００３５】
（第１及び第２接続部材）
第１及び第２接続部材３０ａ，３０ｂは、その内側においてガス等の流体が流通する円筒部３１と、後述する閉塞部材５０を収容するための受部３４と、接続部材３０ａ，３０ｂ同士を連結するためのフランジ部３７とを備える金属製（好ましくはアルミニウム製）の中空部材である。
【００３６】
円筒部３１の内壁面によって、流路３２が形成されている。また、円筒部３１の外周面には、配管接続用の雄ネジ部３３が形成されている。
【００３７】
受部３４は、円筒部３１の端部に連設されており、円筒部３１から離れるほど大径となるお椀状の壁を備える。受部３４の内側には、そのお椀状の壁の内壁面によってお椀状の空間３６が形成されており、このお椀状の空間と円筒部３１の流路３２とが連通する。また、第１接続部材３０ａの受部３４の内径は、第２接続部材３０ｂの受部３４の内径より大きく設定されている。即ち、第１接続部材３０ａのお椀状の空間は、第２接続部材３０ｂのお椀状の空間よりも大きい（図７参照）。
【００３８】
フランジ部３７は、受部３４の先端部分の外周に設けられている。フランジ部３７には、ボルトＢを挿通させるための挿通孔Ｈが複数形成されている。
【００３９】
（閉塞部材）
閉塞部材５０は、金属製（好ましくはアルミニウム製）の２つの半球状部材５１ａ，５１ｂから構成される。
半球状部材５１ａ，５１ｂは、大径部５２と、大径部５２に連設する小径部５４とを備え、大径部５２と小径部５４との間に段部５６が形成されている。大径部５２の外周面５７は、管路Ｒを閉塞する閉塞部分として構成されている。
【００４０】
また、半円筒状の流通部５８が、大径部５２と小径部５４とに亘るように形成されている。そして、大径部５２の内側には、流通部５８の軸心方向から外側に向かって斜めに傾斜する円弧状の傾斜端面５３が形成されている。小径部５４の内側には、流通部５８の軸心方向に沿う２つの平行端面５５が流通部５８を挟むように形成されている。
【００４１】
（熱膨張材）
熱膨張材６０は、主成分として上記第１実施形態と同様のゴム材料と耐火発泡材とを含む、円環状の部材である。上述の閉塞部材５０において、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂのそれぞれの平行端面５５を互いに接合させると、段部５６がつながって環状となる。熱膨張材６０は、閉塞部材５０における環状の段部５６の全体に亘って設置可能に設定される。
【００４２】
（組み立て）
本実施形態の継手の組み立て作業について説明する。
図６に示すように、先ず、閉塞部材５０の２つの半球状部材５１ａ，５１ｂのそれぞれの平行端面５５を互いに接合させる。そして、小径部５４側から熱膨張材６０を嵌め込んで、環状の段部５６の全体に亘って当接させる。このとき、図７に示すように、接合した２つの半球状部材５１ａ，５１ｂによって、内側に円形の貫通孔５９が形成される。この貫通孔５９の内径と、第１及び第２接続部材３０ａ，３０ｂの円筒部３１の内径とは、略同じ大きさに設定されている。
【００４３】
次いで、接合した２つの半球状部材５１ａ，５１ｂの大径部５２の側を第１接続部材３０ａの受部３４の中に収容し、小径部５４の側を第２接続部材３０ｂの受部３４の中に収容する。このとき、膨張部材は、第１接続部材３０ａの受部３４の内壁面、第２接続部材３０ｂのフランジ部３７、及び２つの半球状部材５１ａ，５１ｂの段部５６によって形成された容積変動空間６１の中に収容される。またこのとき、２つの接続部材のフランジ部３７のそれぞれにおける複数の挿通孔Ｈが互いに一致する。
【００４４】
最後に、第１及び第２接続部材３０ａ，３０ｂのそれぞれのフランジ部３７に亘るようにボルトＢを各挿通孔Ｈに挿通させて、ナットＮによって締結して固定する。
【００４５】
このようにして組み立てた継手は、図７に示すように、第１接続部材３０ａの円筒部３１、閉塞部材５０の貫通孔５９、及び第２接続部材３０ｂの円筒部３１のそれぞれの軸心が一致してこれらが互いに連通する。その結果、継手の内部に、流体が流通可能な管路Ｒが形成される。
【００４６】
継手における第１接続部材３０ａの円筒部３１の雄ネジ部３３に、上流側配管Ｐ１の雌ネジ部Ａ１を螺合させ、第２接続部材３０ｂの円筒部３１の雄ネジ部３３に、下流側配管Ｐ２の雌ネジ部Ａ２を螺合させることによって、上流側配管Ｐ１と下流側配管Ｐ２とが継手を介して接続される。これにより、上流側配管Ｐ１の中を流れてきた流体が、継手１の管路Ｒを通過して、下流側配管Ｐ２に流れる。尚、図７中の矢印は、流体の流れる方向を示す。
【００４７】
本実施形態によれば、閉塞部材５０を２つの半球状部材５１ａ，５１ｂに分割し、且つ２つの半球状部材５１ａ，５１ｂが互いに逆方向に回転するように設定されているため、上記第１実施形態における閉塞部材と比べて、回転角が半分となり、且つ自重で回転し難くい。
【００４８】
（火災発生時の閉塞部材の動作）
火災が発生して継手が高温に晒されると、継手の中の熱膨張材６０が熱膨張する。
そして、図８に示すように、閉塞部材５０の２つの半球状部材５１ａ，５１ｂのそれぞれの段部５６が、熱膨張材６０の膨張力を受けることによって、第１接続部材３０ａの受部３４の内壁面に沿って移動すると共に、容積変動空間６１が大きくなる。
【００４９】
その結果、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂのそれぞれが、管路Ｒの内側に向かって回転する。即ち、図８紙面上において、上側の半球状部材５１ａが時計回りに回転し、下側の半球状部材５１ｂが反時計回りに回転する。これにより、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂのそれぞれの大径部５２の外周面５７が、管路Ｒの外側から内側に向かうように管路Ｒ側に移動する。
【００５０】
そして、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂのそれぞれの傾斜端面５３が互いに当接することによって、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂの回転が停止して、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂの大径部５２の外周面５７が、第１接続部材３０ａの流路３２に面するように配置され、管路Ｒを閉塞する。
【００５１】
この状態において、熱膨張材６０がこのまま長時間高温に晒されてしまうと、熱分解を起こしてその膨張力が弱められてしまうことがある。
【００５２】
しかしながら、本構成によれば、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂの大径部５２の外周面５７が、管路Ｒを一度閉塞してしまうと、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂの大径部５２の外周面５７に対しては、流体の流れる方向（図７中の矢印が示す方向）に沿って押圧する力は作用するが、管路Ｒの内側から外側に移動させる力、即ち、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂを回転させる力は作用しない。
従って、たとえ熱膨張材６０が熱分解してその膨張力が弱められて、さらに上流側に位置する他方の接続部材の流路３２における流体の圧力が高められたとしても、２つの半球状部材５１ａ，５１ｂのそれぞれが逆回転（即ち、図８紙面上において、上側の半球状部材５１ａが反時計回りに回転し、下側の半球状部材５１ｂが時計回りに回転すること）することはなく、閉塞状態が維持される。
【００５３】
〔第３実施形態〕
図９に示すように、本実施形態の継手１は、継手本体７０と、閉塞部材８４と、熱膨張材９０と、フィルム部材９３（図１１参照）と、キャップ部材９４（図１１参照）とを備えて構成される。
【００５４】
（継手本体）
図９及び図１１に示すように、継手本体７０は、ガス等の流体が流れる管路Ｒを有する円筒部７１と、閉塞部材８４及び熱膨張材９０を収容する円筒状の収容部７５とを備える金属製の部材である。
【００５５】
円筒部７１の内壁面によって、管路Ｒが形成されている（図１１参照）。また、円筒部７１の両端の外周面には、配管接続用の雄ネジ部８２が形成されており、さらに円筒部７１の長手方向の中央部分の外周面には立方体部８３が形成されている。
【００５６】
収容部７５は、立方体部８３の上面に設けられており、収容部７５の内壁面及び底面７９によって収容空間８１が形成されている（図１１参照）。
【００５７】
収容部７５の外周面には、後述するキャップ部材９４を取り付けるための雄ネジ部７６が形成されている。
【００５８】
収容部７５の内壁面には、収容部７５の上部開口から底面７９側に向かって延びる第１ガイド溝７７及び第２ガイド溝７８が形成されている。図１０に示すように、第１ガイド溝７７及び第２ガイド溝７８は、収容部７５の内壁面において互いに対向する位置に設けられている。
【００５９】
また図１０に示すように、収容部７５の底面７９には、収容部７５の内壁面に形成された第１ガイド溝７７及び第２ガイド溝７８を結ぶ直線上に、円筒部７１の管路Ｒに通じる長方形のスリット８０が形成されている。
【００６０】
図１１に示すように、管路Ｒは、上流側に配置される第１管路７２と、下流側に配置される第２管路７３とを備える。第１管路７２の内径は、第２管路７３の内径より少し大きく設定され、これにより、第１管路７２と第２管路７３の境界に段部７４が形成される。尚、スリット８０は、第１管路７２の段部７４側の端における上側内壁面に開口しており、スリット８０の長さは、第１管路７２の内径と略同じ長さに設定されている。
【００６１】
（閉塞部材）
図９及び図１１に示すように、閉塞部材８４は、円盤状の係止部８５と、係止部８５の下面から下方に延びる平板部８８とを備え、Ｔ字状の縦断面を有する金属製の部材であって、収容部７５の収容空間８１に収容される。尚、閉塞部材８４の係止部８５の平面形状は、収容部７５の内壁面の横断面と略同じ形状に設計されている。また閉塞部材８４の平板部８８は、管路Ｒを閉塞する閉塞部分として構成されている。
【００６２】
図９に示すように、第１凸部８６及び第２凸部８７が、係止部８５の外側面において互いに相対する位置に設けられている。平板部８８は、係止部８５の第１凸部８６及び第２凸部８７を結ぶ直線上に位置するように設けられており、また平板部８８の下端は、第１管路７２の内壁面に沿うように円弧状に成形されている。尚、平板部８８の下端以外の部分の幅は、スリット８０の長さと略同じ大きさに設定されており、平板部８８の厚みは、スリット８０の幅と略同じ大きさに設定されている。
【００６３】
（熱膨張材）
熱膨張材９０は、主成分として上記第１実施形態と同様のゴム材料と耐火発泡材とを含む、収容部７５の収容空間８１に収容可能な円盤状の部材である。第１凸部９１及び第２凸部９２が、熱膨張材９０の外側面において互いに相対する位置に設けられている。尚、熱膨張材９０の平面形状は、収容部７５の内壁面の横断面と略同じ形状に設計されている。
【００６４】
（フィルム部材）
図１１に示すように、フィルム部材９３は、スリット８０を一時的に塞ぐための部材である。フィルム部材９３は、通常時においては、閉塞部材８４の平板部８８のスリット８０への入り込みと、管路Ｒを流れる流体の収容部７５内への流出とを防ぐことができ、火災発生時においては、火災の熱で確実に溶けてスリット８０を開放し、塞部材の平板部８８がスリット８０に入り込むことが可能となるような素材で構成する必要がある。そのようなフィルム部材９３としては、例えば樹脂フィルムが挙げられ、特に１２０℃くらいの熱で溶け出すポリエチレンフィルムなどが望ましい。
【００６５】
（キャップ部材）
キャップ部材９４は、有底円筒状の金属製（好ましくはアルミニウム製）の部材である。キャップ部材９４の内壁面には、継手本体７０の収容部７５の雄ネジ部７６に螺合可能な雌ネジ部９５が形成されている。
【００６６】
（組み立て）
本実施形態の継手の組み立て作業について説明する。
先ず、フィルム部材９３を継手本体７０の収容部７５の中に入れて、収容部７５の底面７９に配置させスリット８０を塞ぐ。
【００６７】
次いで、図９に示すように、閉塞部材８４を、その平板部８８を下にした姿勢で収容部７５の中に入れ、係止部８５の第１凸部８６及び第２凸部８７のそれぞれを、収容部７５の第１ガイド溝７７及び第２ガイド溝７８の位置に合わせて、係止部８５を収容部７５の中に嵌め込む。
【００６８】
そして、閉塞部材８４の平板部８８の下端がフィルム部材９３に当接するまで、係止部８５を上から押して閉塞部材８４を下に移動させる。
【００６９】
このとき、係止部８５の第１凸部８６及び第２凸部８７のそれぞれが、収容部７５の第１ガイド溝７７及び第２ガイド溝７８の中に配置されることによって、係止部８５の円周方向の回り止めとなる。そのため、図１１に示すように、平板部８８がスリット８０に対する位置ずれを起こすことなく、平板部８８の全体が、フィルム部材９３を隔てた状態で、スリット８０の真上に配置される。
【００７０】
さらに、熱膨張材９０の第１凸部９１及び第２凸部９２のそれぞれを、収容部７５の第１ガイド溝７７及び第２ガイド溝７８の位置に合わせて、熱膨張材９０を収容部７５の中に嵌め込む。
以上の操作で、フィルム部材９３、閉塞部材８４、及び熱膨張材９０が、収容部７５の収容空間８１に収容される。
最後に、キャップ部材９４を、継手本体７０の収容部７５の雄ネジ部７６に螺合して、収容部７５を密封する。
【００７１】
このようにして組み立てた継手を、第１管路７２が上流側になるように配置して、継手本体７０の円筒部７１における両端の雄ネジ部８２のそれぞれに、上流側配管Ｐ１の雌ネジ部Ａ１及び下流側配管Ｐ２の雌ネジ部Ａ２を螺合させることによって、上流側配管Ｐ１と下流側配管Ｐ２とが継手１を介して接続される。これにより、上流側配管Ｐ１の中を流れてきた流体が、継手１の管路Ｒ（第１管路７２及び第２管路７３）を通過して、下流側配管Ｐ２に流れる。尚、図１１中の矢印は、流体の流れる方向を示す。
【００７２】
（火災発生時の閉塞部材の動作）
火災が発生して継手１が高温に晒されると、継手の中のフィルム部材９３が溶けてスリット８０が開放されると共に、熱膨張材９０が熱膨張する。
そして、図１２に示すように、閉塞部材８４の係止部８５が、熱膨張材９０の膨張力を受けることによって、閉塞部材８４全体が下に押下げられ、閉塞部材８４の平板部８８（閉塞部分）が、スリット８０に入り込み、管路Ｒ側に移動する。
【００７３】
そして、閉塞部材８４の係止部８５が収容部７５の底面７９に到達すると共に、閉塞部材８４の平板部８８の下端が、管路Ｒの段部７４に到達することによって、閉塞部材８４の下方への移動が停止して、閉塞部材８４の平板部８８（閉塞部分）が管路Ｒを閉塞する。
【００７４】
この状態において、熱膨張材９０がこのまま長時間高温に晒されてしまうと、熱分解を起こしてその膨張力が弱められてしまうことがある。
【００７５】
しかしながら、本構成によれば、閉塞部材８４が下に移動して、平板部８８が管路Ｒを一度閉塞してしまうと、閉塞部材８４の平板部８８に対しては、流体の流れる方向（図１１中の矢印が示す方向）に沿って押圧する力は作用するが、上に押し上げる力は作用しない。
従って、たとえ熱膨張材９０が熱分解してその膨張力が弱められて、さらに閉塞部材８４の上流側に位置する第１管路７２における流体の圧力が高められたとしても、閉塞部材８４が上に移動することはなく、閉塞状態が維持される。
【００７６】
さらに、本構成によれば、閉塞状態にあるときの閉塞部材８４の平板部８８の縁の略全体が、段部７４に係止される状態となるため、平板部８８が第１管路７２における流体の高い圧力を受けても、平板部８８が、その根元付近から第２管路７３側に折れ曲がるなどして変形するということもなく、変形による隙間が生じて閉塞状態が維持できなくなるということも防止される。
【００７７】
〔第４実施形態〕
本実施形態の継手１は、上記第３実施形態と共通する構成を備えており、重複説明を避けるため、第３実施形態で説明した構成部分と同じ作用を有する構成部分については、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として異なる構成についてのみ説明する。
【００７８】
図１３に示すように、本実施形態の継手１は、継手本体７０（図９参照）と、閉塞部材８４と、熱膨張材９０と、キャップ部材９４とを備えて構成される。
【００７９】
本実施形態においては、閉塞部材８４の係止部８５の外周側面にＯリングシール材８９を設けてある。
【００８０】
本実施形態の継手を組み立てる際は、図１３に示すように、先ず、閉塞部材８４を、その平板部８８を下にした姿勢で、且つ平板部８８の全体がスリット８０の真上に配置されるように収容部７５の中に入れる。このとき、閉塞部材８４のＯリングシール材８９が、収容部７５の内壁面に密着し、その摩擦力によって、閉塞部材８４が収容部７５の収容空間８１に保持される。
【００８１】
即ち、上記第３実施形態におけるフィルム部材９３（図１１参照）を使用しなくとも、通常時において、閉塞部材８４が収容部７５の収容空間８１に保持されるため、閉塞部材８４の平板部８８がスリット８０に落ち込むことはない。さらに、Ｏリングシール材８９によって、収容部７５の内壁面と閉塞部材８４の係止部８５との隙間がシールされるため、管路Ｒを流れる流体が収容部７５から外側に流出するのをより確実に防ぐことができる。
【００８２】
次いで、熱膨張材９０を収容部７５の中に入れ、閉塞部材８４の係止部８５の上に配置する。最後に、キャップ部材９４を、継手本体７０の収容部７５の雄ネジ部７６に螺合させる。
【００８３】
火災が発生して継手１が高温に晒されると、図１４に示すように、熱膨張材９０が熱膨張する。そして、閉塞部材８４の係止部８５が、熱膨張材９０の膨張力を受けることによって、閉塞部材８４全体が下に押下げられ、閉塞部材８４の平板部８８（閉塞部分）が、スリット８０に入り込み、管路Ｒ側に移動する。
【００８４】
そして、上記第３実施形態の場合と同様に、閉塞部材８４の係止部８５が収容部７５の底面７９に到達すると共に、閉塞部材８４の平板部８８の下端が、管路Ｒの段部７４に到達することによって、閉塞部材８４の下方への移動が停止して、閉塞部材８４の平板部８８（閉塞部分）が管路Ｒを閉塞する。
【００８５】
〔第５実施形態〕
本実施形態の継手１は、上記第３実施形態と共通する構成を備えており、重複説明を避けるため、第３実施形態で説明した構成部分と同じ作用を有する構成部分については、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として異なる構成についてのみ説明する。
【００８６】
図１５に示すように、本実施形態の継手１は、継手本体７０（図９参照）と、閉塞部材８４と、熱膨張材９０と、キャップ部材９４とを備えて構成される。
【００８７】
本実施形態における熱膨張材９０は、大径部９０ａと小径部９０ｂとを備えて構成されている。熱膨張材９０の小径部９０ｂの下端面と、閉塞部材８４の係止部８５の上面とが、接着剤で接着されることによって、熱膨張材９０と閉塞部材８４とが一体化されている。熱膨張材９０の大径部９０ａ及び小径部９０ｂのそれぞれの直径は、収容部７５の外径及び内径と略同じ大きさに設定されている。
【００８８】
本実施形態の継手を組み立てる際は、図１５に示すように、先ず、熱膨張材９０と閉塞部材８４とを、閉塞部材８４の平板部８８を下にした姿勢で収容部７５の中に入れ、係止部８５の第１凸部８６（図９参照）及び第２凸部８７（図９参照）のそれぞれを、収容部７５の第１ガイド溝７７（図９参照）及び第２ガイド溝７８（図９参照）の位置に合わせて、係止部８５を収容部７５の中に嵌め込む。
【００８９】
そして、熱膨張材９０の大径部９０ａが、収容部７５の上端面に当接するまで、熱膨張材９０と閉塞部材８４とを収容部７５の収容空間８１に押し込む。
【００９０】
このとき、上記第３実施形態と同様に、係止部８５の第１凸部８６（図９参照）及び第２凸部８７（図９参照）のそれぞれが、収容部７５の第１ガイド溝７７（図９参照）及び第２ガイド溝７８（図９参照）の中に配置されることによって、係止部８５の円周方向の回り止めとなる。そのため、図１５に示すように、平板部８８がスリット８０に対する位置ずれを起こすことなく、平板部８８の全体が、スリット８０の真上に配置される。
【００９１】
最後に、キャップ部材９４を、継手本体７０の収容部７５の雄ネジ部７６に螺合させる。このとき、膨張部材９０の大径部９０ａが、収容部７５の上端面とキャップ部材９４によって上下から挟み込まれて挟持されるため、上記第３実施形態と異なり、フィルム部材９３（図１１参照）を使用しなくとも、通常時において、熱膨張材９０と閉塞部材８４とが収容部７５の収容空間８１に保持され、閉塞部材８４の平板部８８がスリット８０に落ち込むことはない。また、膨張部材９０の大径部９０ａによって、継手本体７０の収容部７５とキャップ部材９４との隙間がシールされるため、管路Ｒを流れる流体が収容部７５から外側に流出するのをより確実に防ぐことができる。
【００９２】
火災が発生して継手１が高温に晒されると、図１６に示すように、熱膨張材９０が熱膨張する。そして、閉塞部材８４の係止部８５が、熱膨張材９０の膨張力を受けることによって、閉塞部材８４全体が下に押下げられ、閉塞部材８４の平板部８８（閉塞部分）が、スリット８０に入り込み、管路Ｒ側に移動する。
【００９３】
そして、上記第３実施形態の場合と同様に、閉塞部材８４の係止部８５が収容部７５の底面７９に到達すると共に、閉塞部材８４の平板部８８の下端が、管路Ｒの段部７４に到達することによって、閉塞部材８４の下方への移動が停止して、閉塞部材８４の平板部８８（閉塞部分）が管路Ｒを閉塞する。
【００９４】
〔第６実施形態〕
図１７及び図１８に示すように、本実施形態の継手１は、継手本体１００、補強部材１１０と弾性部材１１２とを有する閉塞部材、熱膨張材１１６、及びキャップ部材１１７を備えて構成される。
【００９５】
（継手本体）
継手本体１００は、金属製（好ましくは、アルミニウム製）の部材であり、ガス等の流体が内側を流れる円筒状の円筒部１０１と、円筒部１０１の長手方向中央部の側面に設けられた円筒状の収容部１０５とを備える。
【００９６】
円筒部１０１の内壁面によって、流路１０２が形成されている。流路１０２の長手方向中央部に、流路１０２と連通する円柱状の円柱空間１０３が設けられている。円柱空間１０３の高さは、流路１０２の直径よりも長く、円柱空間１０３の軸心と流路１０２の軸心とは直角に交差する。即ち、流路１０２は、円柱空間１０３の側面を貫くようにして円柱空間１０３と通じている。流路１０２及び円柱空間１０３によって、流体が流通可能な管路Ｒが形成されている。
【００９７】
収容部１０５には、その内壁面によって、閉塞部材を収容可能な収容空間１０６が形成されている。収容空間１０６の大きさは、弾性部材１１２と略同じか、弾性部材１１２よりもわずかに大きくに設計される。尚、収容空間１０６の下端部分は、管路Ｒ側ほど小径となるテーパー状の内壁面１１９（以下、テーパー面１１９と称する）によって形成されている。テーパー面１１９の最小径は、弾性部材１１２の直径よりもわずかに小さく設計されている。
【００９８】
収容空間１０６は円柱空間１０３に連通する。円柱空間１０３が収容空間１０６の下に連設され、円柱空間１０３の軸心と収容空間１０６の軸心とが互いに一致する。円柱空間１０３は、補強部材１１０と弾性部材１１２とを収容可能な空間であり、円柱空間１０３の直径は、テーパー面１１９の最小径と同じ大きさであって、且つ弾性部材１１２の直径よりもわずかに小さく設計されている。
【００９９】
円筒部１０１の両端の外周面には、配管接続用の雄ネジ部１０４が形成されている。また、収容部１０５の外周面には、後述するキャップ部材１１７を取り付けるための雄ネジ部１０７が形成されている。
【０１００】
（閉塞部材）
本実施形態における閉塞部材は、弾性部材１１２及び補強部材１１０を備えて構成されている。
弾性部材１１２は、有底円筒状の部材であって、弾性部材１１２の側面が管路Ｒを閉塞する閉塞部分として機能する。弾性部材１１２は、継手本体１００よりも柔らかい素材で構成されている。弾性部材１１２の構成素材としては、例えば、フッ素ゴム等のゴム系の素材を挙げることができる。
【０１０１】
補強部材１１０は、金属製（好ましくはアルミニウム製、又はステンレス製等）の有底円筒状の部材であって、後述する熱膨張材１１６を中に収容しつつ、弾性部材１１２の形状を保持するために使用される。即ち、弾性部材１１２の内側空間の形状は、補強部材１１０の外形と略同じ形状に設計されており、補強部材１１０を弾性部材１１２の中に嵌め込むことによって、弾性部材１１２が内側から支持され、弾性部材１１２に対して機械的な強度が付与される。
【０１０２】
（熱膨張材）
熱膨張材１１６は、主成分として、熱膨張配合剤と、上記第１実施形態と同様のゴム材料とを含む。熱膨張配合剤としては、例えば、熱膨張黒鉛などが挙げられる。
熱膨張材１１６は、補強部材１１０の内側空間に収容される。尚、本実施形態における熱膨張材１１６は円柱状であって、補強部材１１０の内側空間の形状と略同じか、それよりもわずかに小さく設計されている。
【０１０３】
（キャップ部材）
キャップ部材１１７は、六角キャップ状の金属製（好ましくはアルミニウム製）の部材である。キャップ部材１１７の内壁面には、収容部１０５の雄ネジ部１０７に螺合可能な雌ネジ部１１８が形成されている。
【０１０４】
（組み立て）
本実施形態の継手１の組み立て作業について説明する。
先ず、熱膨張材１１６を補強部材１１０の中に押し込むようにして入れる。これにより、熱膨張材１１６が補強部材１１０の内側空間の略全体を占めるように嵌め込まれる。次いで、補強部材１１０の下面１１１が弾性部材１１２の底面１１３に達するまで、補強部材１１０を弾性部材１１２の中に押し込むようにして入れる。
【０１０５】
次いで、熱膨張材１１６と補強部材１１０とを嵌め込んだ弾性部材１１２を、弾性部材１１２の下面１１４を下にした姿勢で収容部１０５の収容空間１０６に入れ、弾性部材１１２の下面１１４側の角部１１５が、テーパー面１１９に当接する位置まで下に移動させる。
【０１０６】
これにより、弾性部材１１２がテーパー面１１９において掛止されるため、熱膨張材１１６と補強部材１１０と弾性部材１１２とが収容部１０５の収容空間１０６に保持される。最後に、キャップ部材１１７を、収容部１０５の雄ネジ部１０７に螺合して、収容部１０５を密封する。
【０１０７】
このようにして組み立てた継手１を使用する場合、円筒部１０１の両端の雄ネジ部１０４のそれぞれに、上流側配管Ｐ１の雌ネジ部Ａ１及び下流側配管Ｐ２の雌ネジ部Ａ２を螺合させる。これにより、上流側配管Ｐ１と下流側配管Ｐ２とが継手１を介して接続されるため、上流側配管Ｐ１の中を流れてきた流体が、継手１の管路Ｒを通過して、下流側配管Ｐ２に流れる。尚、図１７及び図１８中の矢印は、流体の流れる方向を示す。
【０１０８】
（火災発生時の閉塞部材の動作）
火災が発生して継手１が高温に晒されると、補強部材１１０の中の熱膨張材１１６が熱膨張する。そして、図１９及び図２０に示すように、補強部材１１０が熱膨張材１１６の膨張力を受けることにより、補強部材１１０と弾性部材１１２とが下に押下げられて円柱空間１０３側に移動する。このとき、弾性部材１１２がわずかな縮径を伴う変形をする。
【０１０９】
そして、弾性部材１１２の下面１１４が円柱空間１０３の底面に到達することによって補強部材１１０と弾性部材１１２の下方への移動が停止し、補強部材１１０と弾性部材１１２とが円柱空間１０３に嵌め込まれ、弾性部材１１２の側面（閉塞部分）が管路Ｒを閉塞する。このとき、弾性部材１１２には、補強部材１１０による機械的強度が付与されているため、たとえ弾性部材１１２の側面に対して流体の圧力を受けたとしても弾性部材１１２は変形し難く、閉塞状態は維持される。
【０１１０】
この状態において、熱膨張材１１６がこのまま長時間高温に晒されてしまうと、熱分解を起こしてその膨張力が弱められてしまうことがある。
【０１１１】
しかしながら、本構成によれば、補強部材１１０と弾性部材１１２とが下に移動して、弾性部材１１２の側面が管路Ｒを一度閉塞してしまうと、弾性部材１１２の側面に対しては、流体の流れる方向（図中の矢印が示す方向）に沿って押圧する力は作用するが、上に押し上げる力は作用しない。
【０１１２】
従って、たとえ熱膨張材１１６が熱分解してその膨張力が弱められて、さらに弾性部材１１２の上流側の流体圧力が高められたとしても、弾性部材１１２が上に移動することはなく、閉塞状態が維持される。
【０１１３】
さらに、本構成によれば、閉塞状態にあるときの弾性部材１１２の側面における管路Ｒに面する部分が、弾性部材１１２の弾性復元力によって横側方に少しはみ出る状態となる。これにより、閉塞状態の気密性がさらに高められるだけでなく、継手本体１００における流路１０２Ｒから円柱空間１０３の上端部分に面する角部１０８に対して弾性部材１１２の引っ掛かりが生じるため、弾性部材１１２は、収容部１０５の収容空間１０６の側に移動し難くなり、閉塞状態が確実に維持される。
【０１１４】
〔その他の実施形態〕
１．上述の第１実施形態において、２つの接続部材２ａ，２ｂのうち、いずれか一方の第１溝１１にのみ熱膨張材２０を設ける構成としても良い。
２．上述の第３〜第５実施形態において、継手１の収容部７５を立方体部８３の横側面に設け（あるいは、継手１の収容部７５を横方向に向けた姿勢で配管に組み付け）、閉塞部材８４が、管路Ｒの横外側から内側に向かう方向に移動して平板部８８が管路Ｒを閉塞する構成としても良い。
３．上述の第６実施形態において、継手１の収容部１０５を円筒部１０１の横側方に設け（あるいは、継手１の収容部１０５を横方向に向けた姿勢で配管に組み付け）、補強部材１１０と弾性部材１１２とが、管路Ｒの横外側から内側に向かう方向に移動して管路Ｒを閉塞する構成としても良い。
４．また上述の第６実施形態において、補強部材１１０と弾性部材１１２とを接着剤等を使用して一体化するようにしても良い。このような構成を採用することにより、収容部１０５を、円筒部１０１の上側、下側、横側方側、即ち、円筒部１０１の任意の部位に設けること（あるいは、継手１の収容部１０５を、円筒部１０１の軸心周りの任意の方向に向けて継手１を組み付けること）が可能となる。例えば、収容部１０５を円筒部１０１の下側に設けた場合、熱膨張材１１６が長時間高温に晒されて膨張力が弱められたとしても、上述のように、継手本体１００における流路から円柱空間１０３の上端部分に面する角部１０８に対して弾性部材１１２の引っ掛かりが生じるため、弾性部材１１２が円柱空間１０３から収容空間１０６に落ち込むことはなく、さらに補強部材１１０と弾性部材１１２とを一体に設けてあるため、補強部材１１０が弾性部材１１２から抜け落ちることもない。
５．上述の第１〜第６実施形態において、本発明に係る継手１が、直線状の管路Ｒを備える構成について記載されているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、本発明に係る継手１が、Ｌ字状の管路Ｒを備えるものであっても良い（即ち、本発明に係る継手構造を、Ｌ字配管に適用しても良い）。
【実施例】
【０１１５】
図２１に示す試験装置を使用して、上述の第２実施形態に係る継手１の閉塞性評価試験を実施した。試験装置は、流体として窒素ガスを供給するガスボンベ１２０、窒素ガスの流量を調節する第１及び第２流量調整弁１２１、１２２、配管内の窒素ガスの圧力を測定する第１及び第２圧力センサー１２３、１２４、継手１の温度を測定する温度センサー１２５（熱電対）、継手１を加熱するためのガスバーナー１２６を備えて構成され、これらが第２実施形態に係る継手１と共に、図２１に示すように配管接続される。
【０１１６】
尚、第１流量調整弁１２１と第１圧力センサー１２３は、継手１の上流側の配管に接続され、第２流量調整弁１２２と第２圧力センサー１２４は、継手１の下流側の配管に接続される。継手１の上流側の配管内の圧力は、第１圧力センサー１２３によって測定され、継手１の下流側の配管内の圧力は、第２圧力センサー１２４によって測定された。
【０１１７】
先ず第２流量調整弁１２２を閉じた状態で、窒素ガスを圧力２ｋＰａに調整した。次に、ガスバーナー１２６を用いて継手１を横方向から１０分間加熱した後、配管内の窒素ガスの圧力変化、及び継手１の温度変化のそれぞれを１０秒間隔で１０分間測定した。また、加熱作業を終了してからおよそ１００秒後（試験開始からおよそ７００秒後）、一時的に第２流量調整弁１２２を解放して窒素ガスを逃がし、再び第２流量調整弁１２２を閉じる操作を行い、その際の圧力変化によって、継手１の閉塞状態を確認した。そのときの測定結果を図２２に示した。
【０１１８】
図２２に示すように、第２流量調整弁１２２を解放した直後において、継手１の下流側の配管内の圧力が略大気圧に近い圧力にまで急激に低下したのに対し、継手１の上流側の配管内の圧力は徐々に低下しており、急激な低下は認められなかった。
【０１１９】
また、別の試験として、継手１を１０分間加熱した後、常温になるまで放置した。そして、常温になってからおよそ５０秒後、一時的に第２流量調整弁１２２を解放して窒素ガスを逃がし、再び第２流量調整弁１２２を閉じる操作を行い、その際の圧力変化によって、継手１の閉塞状態を確認した。このときの測定結果を図２３に示した。
【０１２０】
図２３に示すように、第２流量調整弁１２２の解放後における継手１の上流側の配管内の圧力は、解放前の圧力と比べて約０．２ｋＰａ程度の差しかなく、圧力変化がほとんど生じなかった。
【０１２１】
以上より、図２２及び図２３に示す結果から、本発明の第２実施形態に係る継手１は、高温時にも常温時にも高い閉塞状態を発揮することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明に係る継手は、プロパンガスや都市ガス等のガス配管だけでなく、ガソリンや軽油などの各種液体燃料配管などに対しても適用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  継手
１５  閉塞部材
１７  球状の外周面（閉塞部分）
２０  熱膨張材
Ｒ  管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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