(57)【要約】【課題】  特にリチウム電池外装用として使用する際に問題となる、相反する特性である、厚さふれおよび成形性が共に良好であり、デラミネーションが発生し難い積層フィルムを提供する。【解決手段】  １２０℃におけるフィルム弾性率Ｅ’が２０ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム弾性率Ｅ’が５ＭＰａ以下である、厚みが６〜５０μｍのポリエステルフィルムが金属箔の片面に積層されてなることを特徴とする電池外装用積層フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２０℃におけるフィルム弾性率Ｅ’が２０ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム弾性率Ｅ’が５ＭＰａ以下である、厚みが６〜５０μｍのポリエステルフィルムが金属箔の片面に積層されてなることを特徴とする電池外装用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池外装用積層フィルムに関して、詳しくはリチウム電池に使用する電池外装用として、相反する特性である、厚さふれおよび成形性とが共に良好な積層フィルムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウム電池とは、リチウム２次電池とも言われ、液状、ゲル状高分子、固体高分子、ポリマー電解質などを持ち、リチウムイオンの移動で電流を発生する電池であって、正極・負極活性物質が高分子からなるものを含むものである。
【０００３】
リチウム２次電池の構成としては、正極集電材（アルミ、ニッケル）／正極活性物質層（金属酸化物、カーボンブラック、金属硫化物、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子正極材料）／電解質層（プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、炭酸ジメチル、エチレンメチルカーボネート等のカーボネート系電解液、リチウム塩からなる無機固体電解質、ゲル電解質）／負極活性物質層（リチウム金属、合金、カーボン、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子負極材料）／負極集電材（銅、ニッケル、ステンレス）及びそれらを包装する外装体から構成される。
【０００４】
近年、その高い体積効率、軽量化に着目し、パソコン、携帯電話、ＰＤＡ、ビデオカメラ、電気自動車、エネルギー貯蔵用蓄電池等の各種小型大容量電源として、注目されており、さらなる用途拡大が進行している状況下にある。
【０００５】
リチウム電池外装体としては、金属をプレス加工し円筒状または直方体状に容器化した金属製缶、あるいは、最外層／アルミニウム／シーラント層から構成される多層フィルムを袋状形態にしたものが汎用的である。しかしながら、金属製缶は容器外壁が剛直ゆえに、電池自体の形状が固定され、ハードウエア側を電池に合わせ設計するため、該電池を用いるハードウエアの寸法が電池により決定されてしまうなどデザイン設計上の自由度に制約があった。そのため、デザイン設計の自由度がより高い、多層フィルムから構成される袋状外装体が嗜好される傾向にある。
【０００６】
一方、リチウム電池外装体に対する要求物性として、防湿性、耐内容物性（内容物として使用する電解液などの化合物に対する耐性）、成形性等が挙げられるが、これらの要求特性を同時に満足するフィルム素材として、例えば、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム等の熱可塑性樹脂フィルムが例示される。（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、前記熱可塑性樹脂フィルムを用いた場合には、電池のシール加工時にフィルム層とアルミニウム層の間でデラミネーションが生じる場合がある（例えば特許文献２参照）。
【０００８】
デラミネーション発生要因の一つとして、フィルム厚さふれが大きい場合には貼り合わせる金属箔との均一な接着性を得るのが困難な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３３１８９７号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、特にリチウム電池外装用として、相反する特性である、厚さふれおよび成形性が共に良好であり、デラミネーションが発生し難い積層フィルムを提供することを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなるポリエステルフィルムを構成部材として用いることによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、１２０℃におけるフィルム弾性率Ｅ’が２０ＭＰａ以下であり、１８０℃におけるフィルム弾性率Ｅ’が５ＭＰａ以下である、厚みが６〜５０μｍのポリエステルフィルムが金属箔の片面に積層されてなることを特徴とする電池外装用積層フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層フィルムは、特に電池外装用として、相反する特性である、厚さふれおよび成形性とが共に良好であるため、その積層フィルムを使用したリチウム電池はパーソナルコンピューター、タブレット、スマートフォン、デジタルカメラ等、各種小型大容量電源として利用することが可能であり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明におけるポリエステルフィルムは単層であっても積層であってもよく、積層構成の場合には、２層構成であってもよく、例えば、２層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、３層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１５】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１６】
本発明において、ポリエステル層中には易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１７】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１９】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは
０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、
フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２０】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２１】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、６〜５０μｍ、好ましくは６〜２５μｍの範囲である。厚みが６μｍ未満の場合、連続製膜性が劣る傾向がある。一方、５０μｍを越える場合には金属箔の変形に追従するのが困難になることがある。
【００２４】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２５】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、複数のダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２６】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２７】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２８】
本発明で使用するポリエステルフィルムは、１２０℃における弾性率Ｅ’'が２０ＭＰａ以下である必要があり、好ましくは１５ＭＰａ以下、さらに好ましくは１０ＭＰａ以下である。当該弾性率が２０ＭＰａを超える場合には成形性が劣り、部分破れ等の不具合を生じるようになる。さらに本発明のポリエステルフィルムは、１８０℃における弾性率Ｅ’が５ＭＰａ以下である必要があり、好ましくは３ＭＰａ以下である。当該弾性率が５ＭＰａを超えると成形性が劣り、金属箔にフィルムが追従できずに部分破れが起きやすくなる。
【００２９】
また、本発明で使用するフィルムの面配向度（ΔＰ）は、０．０３０以上０．０８０以下が好ましく、さらに好ましくは０．０３０以上０．０５０以下である。ΔＰが０．０３０未満では、成形性は良好ではあるが厚み振れが大きくなる傾向にある。一方、０．０８０を超える場合は、成形性が低下する傾向にある。
【００３０】
本発明で使用するポリエステルフィルムにおいては、単層構成／積層構成のいずれを用いてもよいが、フィルム全層換算でみた場合、上記フィルム弾性率（Ｅ’）の範囲を満足するため、ポリエステル原料においては、ＣＨＤＭ単位は２９ｍｏｌ％以上３２ｍｏｌ％以下であることが好ましい。全層換算でみたＣＨＤＭ単位が２９ｍｏｌ％未満の場合、金属箔とポリエステルフィルムとを貼り合わせた後の成形性が劣り、金属箔にフィルムが追従できずに部分破れが起きやすくなる傾向がある。一方、全層換算でみたＣＨＤＭ単位が３２ｍｏｌ％を超える場合、フィルム厚さふれが大きくなり、加工適性が損なわれる傾向にある。
【００３１】
本発明においては、ポリエステルフィルムの最外層のＣＨＤＭ単位は、２９ｍｏｌ％以上３２ｍｏｌ％以下であることが好ましい。フィルム最外層のＣＨＤＭ単位が３２ｍｏｌ％を超える場合は、テンター法でフィルムを製膜する際に、クリップへフィルムが融着し破断が多発する場合がある。一方、フィルム最外層のＣＨＤＭ単位が２９ｍｏｌ％未満である場合は、成形性が劣り、金属箔にフィルムが追従できずに部分破れが起きやすくなる場合がある。
【００３２】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚さふれは、生産性あるいは金属箔貼り合わせ後のデラミネーション発生防止の観点より、フィルム厚みの１０％以下であるのが好ましく、さらに好ましくは５％以下が良い。当該厚さふれが１０％を越える場合、生産性が低下する、或いはデラミネーションが発生する等の不具合を生じる場合がある。
【００３３】
本発明の電池外装用に用いる金属箔は好ましくはアルミニウム箔、またはステンレス箔の何れかより選択されるのが好ましい。当該金属箔の厚みに関しては、強度および成形性を考慮して、厚さは１０μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲がよい。厚みが１０μｍ未満の場合、電解液注入後、ガスバリア性が低下する等の不具合を生じることがある。一方、厚みが５０μｍを越える場合には成形性が低下し、所望する形状の電池外装体を得るのが困難になる場合がある。
【００３４】
金属箔の一例として、アルミニウム箔を用いて説明するが、何ら限定されるわけではない。アルミニウム箔の材質として、例えば、純アルミニウム系またはアルミニウム−鉄系合金材を使用することができる。アルミニウム箔の厚さを上記範囲にすることで、成型追従性と酸素や水分のバリア性を両立することが可能となる。
【００３５】
また、アルミニウム箔はラミネートの接着性能を向上させる目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のアンダーコート、あるいはコロナ放電処理等の前処理を行ってもよい。
【００３６】
電池外装用ポリエステルフィルムとアルミニウム箔を積層する方法としては、特に限定されないが、密着性の観点から接着剤を用いたドライラミネーションが好ましく用いられる。用いる接着剤としては、熱硬化タイプでも熱可塑タイプでも構わないが、好ましくは熱硬化タイプが好ましい。例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリルニトリル− ブタジエン共重合体、メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ポリブタジェン等のゴム系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリブタジエン、あるいはこれらの樹脂のカルボキシル変性物、エポキシ系樹脂、セルロース系誘導体、エチレン酢酸ビニル系共重合体、ポリエチレンオキサイド、アクリル系樹脂、リグニン誘導体等からなる接着剤が挙げられる。ポリエステルフィルムとポリオレフィンフィルムとの密着性の点からは、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂からなる接着剤が好ましい。
【００３７】
本発明における電池外装用積層フィルムは、アルミニウム箔の上にさらにシーラントフィルムを積層することが好ましい。シーラントフィルムとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、 エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂の単体ないし混合物等を適宜選択して用いることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００３９】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４０】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４１】
（３）フィルム弾性率（Ｅ’）の測定
アイティー計測制御製動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００型）を使用した。幅５ｍｍのフィルムをチャック間２０ｍｍとなるように測定装置にセットし、０℃から３００℃まで１０℃/ｍｉｎ．の速度で昇温させながら、周波数１０Ｈｚで粘弾性の推移を測定した。この測定結果より１２０、１５０、１８０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。
【００４２】
（４）厚さふれ
幅１ｍのポリエステルフィルムにつき、幅方向に均等に２０箇所をＪＩＳ１級マイクロメータで測定し、最大厚さ（μｍ）−最小厚さ（μｍ）を厚さふれと定義した。
【００４３】
（５）生産性
ポリエステルフィルムを生産する際に発生する破断（フィルム破れ）の回数を用いて、生産性に関して、下記判定基準により、判定を行なった。
（判定基準）
○：８時間当たり０回
△：８時間当たり１〜２回
×：８時間当たり３回以上
【００４４】
（６）フィルム積層厚さ
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるフィルム断面の観察にて行った。すなわち、フィルムサンプルの小片を、エポキシ樹脂に硬化剤、加速剤を配合した樹脂に包埋処理し、ウルトラミクロトームにて厚み２００ｎｍの切片を作成し、観察用サンプルとした。得られたサンプルを日立（株）製透過型電子顕微鏡（Ｈ−９０００）にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に、明暗によってその界面が観察される。その界面とフィルム表面までの距離を透過型電子顕微鏡写真１枚について平均し、表層厚さを求めた。但し、加速電圧は３００ｋＶ、倍率は表層厚みに応じ、１〜１０万倍の範囲で設定した。少なくとも５０枚の写真について行い、測定値の厚い方から１０点、薄い方から１０点削除して３０点を平均して測定値とした。
【００４５】
（７）面配向度（ΔＰ）測定
アタゴ製アッベ式屈折計を使用した。ヨウ化メチレンをマウントして、試料フィルムを測定面が下になるようにプリズムに密着させ、単色光ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺ）を測定した。得られた値から下記式により各層の面配向度ΔＰを求めた。なお、測定試料は製品マスターロールの中央部分より採取した。
ΔＰ＝（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＺ
【００４６】
（８）電池外装用積層体の成形性
ポリエステルフィルム／アルミニウム箔の電池外装用積層フィルムのアルミニウム箔の上に、シーラントとしてマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂とポリプロピレンとを共押出しした２層共押出しフィルム（マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂層：１５μｍ、ポリプロピレン樹脂層：３０μｍ）を、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂層がアルミニウム箔側に位置するようにし、ラミネーターを用いて加熱圧着（測定温度：１２０℃、測定圧力：０．３ＭＰａ、ラインスピード：２ｍ／ｍｉｎ）させることで積層させ、電池外装用積層体を作成した。得られた積層体を、２００ｍｍ×２００ｍｍ大に切り出し、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの矩形状の雄型（Ｒ：２ｍｍ）とこの雄型とのクリアランスが０．５ｍｍの雌型（Ｒ：２ｍｍ）からなる金型を用いて、雄型側にシーラント側がくるように雌型上に電池外装用積層体をセットし、プレス成型（加圧：０．１ＭＰａ）を行い、電池外装用成型体を得た。得られた電池外装用成型体について、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
◎：１０ｍｍ以上で成型可能（破損なし）
○：７ｍ以上１０ｍｍ未満で破損が発生
△：５ｍｍ以上７ｍｍ未満で破損が発生
×：５ｍｍ未満で破損が発生。
【００４７】
（９）電池外装用積層体の耐デラミ特性
（８）と同様にして得られた電池外装用成型体を２体準備し、それぞれのシーラント側を重ね、ラミネーターを用いて加熱圧着（設定温度：２００℃、設定圧力：０．３ＭＰａ、ライン速度：２ｍ／ｍｉｎ）させた。加熱圧着は、それぞれの電池外装用成型体の成型が立ち上がる端部がシールされるように行った。シール後の電池外装用成型体において、ポリエステルフィルムとアルミニウム箔とのデラミ発生の有無について、目視判定を行った。
（判定基準）
○：デラミ発生なし
×：デラミ発生あり
【００４８】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
【００４９】
製造例１＜ポリエステル１＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとする滑剤粒子を含有しないポリエステルチップを製造した。
【００５０】
製造例２＜ポリエステル２＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径３．１μｍの無定形シリカを０．２０重量％含有するポリエステルチップを製造した。
【００５１】
製造例３＜ポリエステル３＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で重合した原料チップを製造した。この原料のジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノール単位は３３ｍｏｌ％であった。
【００５２】
実施例１：
ポリエステル１、２、３をそれぞれ６％、４％、９０％の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエステル１、３をそれぞれ５％、９５％の割合でブレンドした原料を中間層の原料として、２台のベント付き押出機に供給し、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を３５℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約１８０μｍの無定形フィルムを得た。得られた未延伸シートにまず、８０℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．２倍延伸し、テンターに導き、ＴＤ方向に４．０倍の逐次二軸延伸を行い、５％の弛緩を行ないながら、１７５℃で３秒間熱固定し、層構成が２／８／２（μｍ）である、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを得た。
次に得られたポリエステルフィルムとアルミニウム箔（住金軽金属工業製：厚み４０μｍ）とをウレタン系の接着剤（東洋モートン社製、ＡＤ−５０２、ＣＡＴ１０Ｌ、酢酸エチルを１５：１．５：２５（質量比））を使用して常法によりドライラミネートして電池外装用積層フィルムを作成した。
【００５３】
実施例２〜８：
実施例１において、下記表１に示すポリエステルフィルムに変更する以外は実施例１と同様にして、電池外装用積層フィルムを得た。
【００５４】
比較例１〜４：
実施例１において、下記表１に示すポリエステルフィルムに変更する以外は実施例１と同様にして、電池外装用積層フィルムを得た。
【００５５】
上記実施例および比較例で得られた各フィルムの特性を表１、表２に示す。なお、各表中のＣＨＤＭは、１，４−シクロヘキサンジメタノールを意味する。
【００５６】
【表１】
2014229525.tif 000002
【００５７】
【表２】
2014229525.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の積層フィルムは、特にリチウム電池に使用する電池外装用として好適に利用することができる。