(57)【要約】【課題】セキュリティ性を高めること。【解決手段】記憶部１ａは、呼出元のソフトウェアＸからの呼出の内容に対して呼出先のソフトウェアＹ，Ｚの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報と、呼出元のソフトウェアＸからの呼出Ａの内容と呼出先のソフトウェアＹとの対応関係を示す第２の情報とを記憶する。演算部１ｂは、呼出元のソフトウェアＸによる呼出Ａを受け付け、当該呼出Ａに対して第１の情報が呼出先のソフトウェアＹ，Ｚの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、呼出先のソフトウェアＹ，Ｚの何れかをユーザに選択させる代わりに、第２の情報に基づいて当該呼出Ａの内容に対応する呼出先のソフトウェアＹを特定し、実行する。【選択図】図１
2014052927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソフトウェアを実行可能な情報処理装置であって、
呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報と、前記呼出元のソフトウェアからの１または複数の呼出の内容それぞれと呼出先のソフトウェアとの対応関係を示す第２の情報とを記憶する記憶部と、
前記呼出元のソフトウェアによる呼出を受け付け、当該呼出に対して前記第１の情報が前記複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、前記複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、前記第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアを特定し、実行する演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は、呼出元のソフトウェアが属するソフトウェアの集合に対して、呼出の内容ごとに許容される呼出先のソフトウェアを示す情報を登録した第３の情報を他の装置から取得し、または前記第３の情報のユーザによる入力を許容し、前記第３の情報に基づいて前記第２の情報を生成する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算部は、呼出元のソフトウェアのプログラムを他の装置から取得する際に、前記第２の情報を生成する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３の情報は、呼出元のソフトウェアの第１の提供元を示す情報を含み、
前記演算部は、他の装置から取得された呼出元のソフトウェアの第２の提供元が前記第１の提供元に一致するか否かに基づいて、取得された当該呼出先のソフトウェアについて前記第２の情報を生成するか否かを決定する、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記第３の情報に登録された呼出先のソフトウェアがインストール済であるか否かに基づいて、当該呼出先のソフトウェアの情報を前記第２の情報に登録するか否かを決定する、請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、前記呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して何れかの呼出先のソフトウェアを指定する情報が前記第１の情報に登録されていない場合に前記複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示し、前記呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して何れかの呼出先のソフトウェアを指定する情報が前記第１の情報に登録されている場合に当該呼出先のソフトウェアを実行する旨を示すものであり、
前記演算部は、前記呼出元のソフトウェアから受け付けた呼出の内容に対する呼出先のソフトウェアを前記第２の情報に基づいて特定し、前記呼出元のソフトウェアからの当該呼出の内容に対応付けて前記第１の情報に登録することで、当該呼出に対して、特定された呼出先のソフトウェアを実行するように制御する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のソフトウェアを実行可能なコンピュータに、
呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報と、前記呼出元のソフトウェアからの１または複数の呼出の内容それぞれと呼出先のソフトウェアとの対応関係を示す第２の情報とを参照して、前記呼出元のソフトウェアによる呼出を受け付け、当該呼出に対して前記第１の情報が前記複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、前記複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、前記第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアを特定し、
特定された呼出先のソフトウェアが実行されるように制御する、
処理を実行させるプログラム。
【請求項８】
複数のソフトウェアを実行可能な情報処理装置が、
呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報と、前記呼出元のソフトウェアからの１または複数の呼出の内容それぞれと呼出先のソフトウェアとの対応関係を示す第２の情報とを参照して、前記呼出元のソフトウェアによる呼出を受け付け、当該呼出に対して前記第１の情報が前記複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、前記複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、前記第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアを特定し、
特定された呼出先のソフトウェアを実行する、
ソフトウェア実行制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、プログラムおよびソフトウェア実行制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータや携帯端末装置などの情報処理装置は、種々のソフトウェアを実行可能である。情報処理装置上のソフトウェアが他のソフトウェアを呼出すことがある。例えば、あるソフトウェアに対するユーザの文字入力を可能とするために、当該ソフトウェアがユーザの文字入力を支援する他のソフトウェアを呼出すことが考えられる。
【０００３】
ここで、ソフトウェア間の連携を支援する方法が考えられている。例えば、プログラムが提供するサービスや、サービスの中で実行できるコマンドなどの情報をプログラムごとに取得しておき、クライアントプログラムから利用したい機能の要求を受け付けると、当該機能を提供するサーバプログラムを検索して応答する提案がある。
【０００４】
また、例えば、イベントの識別情報およびイベントを発生させたアプリケーションの識別情報に対応付けて、アクションの識別情報およびアクションの実行対象とするアプリケーションの識別情報を登録したテーブルを用意する提案がある。この提案では、あるアプリケーションでイベントが発生すると、当該テーブルに基づいて、対応するアクションを、対象のアプリケーションに対して実行するように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１２９３１号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
呼出元のソフトウェアからの呼出に対して、複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザにより選択可能とすることがある。例えば、「入力支援」という機能を指定した呼出に対し、文字などの入力を支援する複数のソフトウェアの何れかをユーザにより選択可能とすることが考えられる。この方法では、呼出元のソフトウェアの開発時において、呼出先のソフトウェアを事前に特定せずに呼出の処理を実装できる。このため、呼出先のソフトウェアを事前に特定する場合に比べて開発の負担を軽減できる。
【０００７】
しかし、この方法はセキュリティ面で問題が生じ得る。呼出先の候補となるソフトウェアには不正な処理を行うものが含まれ得るからである。例えば、「入力支援」機能をもつソフトウェアには、入力されたデータを、ネットワークを介して他の装置に送信するものが含まれる可能性もある。このようなソフトウェアがユーザにより選択されてしまうと、例えば、ユーザの個人情報や機密情報が漏えいするおそれがある。
【０００８】
そこで、ある機能を指定した呼出を可能としながら、不正なソフトウェアをユーザが選択するのを抑えてセキュリティ性を高める仕組みをどのように実現するかが問題となる。
一側面によれば、本発明は、セキュリティ性を高めることができる情報処理装置、プログラムおよびソフトウェア実行制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施態様によれば、複数のソフトウェアを実行可能な情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、記憶部と演算部とを有する。記憶部は、呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報と、呼出元のソフトウェアからの１または複数の呼出の内容それぞれと呼出先のソフトウェアとの対応関係を示す第２の情報とを記憶する。演算部は、呼出元のソフトウェアによる呼出を受け付け、当該呼出に対して第１の情報が複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアを特定し、実行する。
【００１０】
また、一実施態様によれば、複数のソフトウェアを実行可能なコンピュータによって実行されるプログラムが提供される。このプログラムは、コンピュータに、呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報と、呼出元のソフトウェアからの１または複数の呼出の内容それぞれと呼出先のソフトウェアとの対応関係を示す第２の情報とを参照して、呼出元のソフトウェアによる呼出を受け付け、当該呼出に対して第１の情報が複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアを特定し、特定された呼出先のソフトウェアが実行されるように制御する、処理を実行させる。
【００１１】
また、一実施態様によれば、複数のソフトウェアを実行可能な情報処理装置によって実行されるソフトウェア実行制御方法が提供される。このソフトウェア実行制御方法では、呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報と、呼出元のソフトウェアからの１または複数の呼出の内容それぞれと呼出先のソフトウェアとの対応関係を示す第２の情報とを参照して、呼出元のソフトウェアによる呼出を受け付け、当該呼出に対して第１の情報が複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアを特定し、特定された呼出先のソフトウェアを実行する。
【発明の効果】
【００１２】
一実施態様によれば、セキュリティ性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の情報処理装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図３】第２の実施の形態の携帯端末装置のハードウェア例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態のソフトウェア例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の端末管理テーブルの例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態のパッケージ管理テーブルの例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態のカテゴリ管理テーブルの例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態のインテント選択用データの例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態のプロファイルテーブルの例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の安全対策テーブルの例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態のリンク管理テーブルの例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態のプロファイル取得例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態のアプリ取得例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態のリンク登録例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態のインテント制御例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態の呼出先の設定制御例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態の呼出先の設定例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態のインテント制御例を示す図である。
【図１９】インテント制御の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の情報処理装置を示す図である。情報処理装置１は、コンピュータや携帯端末装置などである。情報処理装置１は、記憶部１ａおよび演算部１ｂを有する。記憶部１ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリである。演算部１ｂは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサである。第１の実施の形態の情報処理は、例えば演算部１ｂが記憶部１ａに記憶されたプログラムを実行することで実現できる。
【００１５】
記憶部１ａは、呼出元のソフトウェアからの呼出の内容に対して複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するために用いられる第１の情報を記憶する。例えば、第１の情報はソフトウェアＸからの呼出Ａの内容に対してソフトウェアＹ，Ｚの何れかをユーザに選択させるか否かを判定するための情報を含む。例えば、呼出Ａの内容は、所定の機能（例えば「入力支援」など）を示すものである。ソフトウェアＹ，Ｚは当該機能をもつソフトウェアである。これに対して、例えば第１の情報において、当該機能（例えば「入力支援」）に対する呼出先のソフトウェアの明示の指定があれば、呼出先のソフトウェアをユーザに選択させなくてよいと判断できる。一方、例えば第１の情報において、当該機能（例えば「入力支援」）に対する呼出先のソフトウェアの明示の指定がなければ、予め当該機能に対応付けられた複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させると判断できる。
【００１６】
記憶部１ａは、呼出元のソフトウェアからの１または複数の呼出の内容それぞれと呼出先のソフトウェアとの対応関係を示す第２の情報を記憶する。例えば、第２の情報はソフトウェアＸからの呼出Ａの内容とソフトウェアＹとの対応関係を示す情報を含む。
【００１７】
演算部１ｂは、呼出元のソフトウェアによる呼出を受け付ける。演算部１ｂは、当該呼出に対して、記憶部１ａに記憶された第１の情報が複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、記憶部１ａに記憶された第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアを特定する。
【００１８】
「第１の情報が複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき」とは、例えば、上述のように、呼出元のソフトウェアＸからの呼出Ａの内容に対して呼出先の明示の指定が第１の情報に設定されていないときが考えられる。あるいは、第１の情報に、呼出元のソフトウェアＸからの呼出Ａに関するエントリが存在していないときが考えられる。どのような状況が「第１の情報が複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき」に該当するかは、情報処理装置１におけるソフトウェアの実行環境などに応じて定まる。
【００１９】
例えば、演算部１ｂはソフトウェアＸによる呼出Ａを受け付ける。演算部１ｂは、呼出Ａに対して第１の情報がソフトウェアＹ，Ｚの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、ソフトウェアＹ，Ｚの何れかをユーザに選択させる代わりに、第２の情報に基づいて当該呼出Ａの内容に対応するソフトウェアＹを特定する。
【００２０】
演算部１ｂは、特定された呼出先のソフトウェアを実行する。例えば、特定されたソフトウェアＹを実行する。
情報処理装置１によれば、演算部１ｂにより、呼出元のソフトウェアによる呼出が受け付けられる。演算部１ｂにより、当該呼出に対して第１の情報が複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる旨を示すとき、複数の呼出先のソフトウェアの何れかをユーザに選択させる代わりに、第２の情報に基づいて当該呼出の内容に対応する呼出先のソフトウェアが特定される。演算部１ｂにより、特定された呼出先のソフトウェアが実行される。
【００２１】
これにより、セキュリティ性を高められる。例えば、ソフトウェアＺが不正な処理を行うものであったとしても、ユーザによる選択の機会を抑えてソフトウェアＹを実行するように制御するため、ソフトウェアＺの実行を抑制できる。よって、例えば、所定の機能を指定した呼出を可能としながら、不正なソフトウェアをユーザが選択することの防止を図れる。その結果、呼出元のソフトウェアからの他のソフトウェアの呼出を容易に行えるようにしながら、セキュリティ性を高めることができる。
【００２２】
なお、演算部１ｂが第２の情報を生成してもよい。このとき、演算部１ｂは、呼出元のソフトウェアが属するソフトウェアの集合に対し、呼出の内容ごとに許容される呼出先のソフトウェアを示す情報を登録した第３の情報を他の装置から取得してもよい。または、演算部１ｂは、第３の情報のユーザによる入力を許容してもよい。そして、例えば演算部１ｂは、第３の情報に基づいて、呼出元のソフトウェアによる呼出の内容に応じた第２の情報を事前に生成しておく。ソフトウェアの集合ごとに第３の情報を演算部１ｂに与えることができれば、例えば業務ソフトウェアの機能（会計など）に応じたセキュリティのポリシーの事後的な登録を容易に行えるようになる。
【００２３】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。第２の実施の形態の情報処理システムは、携帯端末装置１００およびサーバ２００を含む。携帯端末装置１００およびサーバ２００は、アクセスポイント１０およびネットワーク２０を介して通信可能である。アクセスポイント１０は、ネットワーク２０に接続された無線基地局である。アクセスポイント１０は、ネットワーク２０に接続された無線ルータでもよい。ネットワーク２０は、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）などの広域ネットワークである。ネットワーク２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）でもよい。
【００２４】
携帯端末装置１００は、ユーザが利用する情報処理装置である。携帯端末装置１００は、サーバ２００により配信される種々のアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーションまたはアプリと称することがある）を実行する。携帯端末装置１００は、例えば、当該アプリケーションの機能を記述したプログラムをサーバ２００からダウンロードして記憶する。携帯端末装置１００が当該プログラムを実行することで、当該アプリケーションの機能が携帯端末装置１００上で発揮される。
【００２５】
サーバ２００は、アプリケーションのプログラムを配信するサーバコンピュータである。サーバ２００は、種々のアプリケーションのプログラムを記憶する。サーバ２００は、携帯端末装置１００から要求されたアプリケーションのプログラムを携帯端末装置１００に提供する。
【００２６】
ここで、携帯端末装置１００では、アプリケーション間の連携を支援する仕組みを利用可能である。この仕組みはインテント（intent）と呼ばれることがある。インテント機能は、例えば携帯端末装置１００が実行するＯＳ（Operating System）により提供される。
【００２７】
例えば、あるアプリケーションにおいて、ユーザによる文字入力を受け付けるとき、文字入力を支援するためのアプリケーションを呼出して実行する。また、例えば、あるアプリケーションで取得した画像などを閲覧するために、画像閲覧用のアプリケーションを呼出して実行する。また、例えば、あるアプリケーションで取得した宛先に電子メールを送信するためにメーラを呼出して実行する。アプリケーション間で受け渡したいデータを指定することもできる。
【００２８】
インテントには、連携するアプリケーションを指定する方法の違いにより、「明示のインテント」および「暗黙のインテント」の２種類が存在する。「明示のインテント」は、呼出元のアプリケーションに呼出先のアプリケーション（ターゲット）を明示的に指定する情報を予め含めておく方法である。「明示のインテント」はアプリケーション間を密な結合で連携させる仕組みといえる。
【００２９】
「暗黙のインテント」は、呼出元のアプリケーションで呼出先のアプリケーションを明示的に指定する代わりに、呼出したい機能を示す情報を予め含めておく。すると、携帯端末装置１００は、実行可能なアプリケーションのうち、当該機能をもつアプリケーションを検索し、検索されたアプリケーションを実行する。当該機能をもつアプリケーションが複数存在する場合は、当該複数のアプリケーションを呼出先の候補としてユーザに提示し、何れを実行するかをユーザに選択させることもできる。「明示のインテント」に対し、「暗黙のインテント」はアプリケーション間を疎な結合で連携させる仕組みといえる。
【００３０】
「暗黙のインテント」を用いれば、アプリケーションの開発時点において、開発者は連携先のアプリケーションを明示的に意識しなくてもよい。なお、以下の説明では、呼出元のアプリケーションによる呼出そのものを指して「インテント」と称することがある。
【００３１】
図３は、第２の実施の形態の携帯端末装置のハードウェア例を示す図である。携帯端末装置１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ１０２、フラッシュメモリ１０３、通信部１０４、ディスプレイ１０５、入力デバイス１０６、音声デバイス１０７および撮像デバイス１０８を有する。各ユニットが携帯端末装置１００のバスに接続されている。
【００３２】
プロセッサ１０１は、携帯端末装置１００の情報処理を制御する。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などである。プロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００３３】
ＲＡＭ１０２は、携帯端末装置１００の主記憶装置である。ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションのプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００３４】
フラッシュメモリ１０３は、携帯端末装置１００の補助記憶装置である。フラッシュメモリ１０３は、ＯＳのプログラム、アプリケーションのプログラムおよび各種データを記憶する。フラッシュメモリ１０３は、携帯端末装置１００に対して着脱可能なカード型メモリであってもよい。また、フラッシュメモリ１０３に代えて、あるいは、フラッシュメモリ１０３と併せて、他の種類の不揮発性の記憶媒体を用いてもよい。
【００３５】
通信部１０４は、アクセスポイント１０を介してサーバ２００と通信を行えるインタフェースである。通信部１０４は、無線インタフェースでもよいし、有線インタフェースでもよい。有線インタフェースである場合、アクセスポイント１０と有線で接続される。
【００３６】
ディスプレイ１０５は、プロセッサ１０１の制御に従って、各種の画像を出力する。ディスプレイ１０５としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイを用いることができる。
【００３７】
入力デバイス１０６は、ユーザの操作に応じた入力信号をプロセッサ１０１に出力する。入力デバイス１０６としては、例えば、タッチパネルなどのポインティングデバイスおよびキーパッドなどを用いることができる。
【００３８】
音声デバイス１０７は、マイクロホンおよびスピーカである。マイクロホンは、音の物理振動を電気信号に変換して音声入力を受け付け、音声信号をプロセッサ１０１に出力する。例えば、携帯端末装置１００のユーザが通話を行っているとき、ユーザの声がマイクロホンから入力される。スピーカは、プロセッサ１０１の制御に従って、音声信号を物理振動に変換して音を再生する。例えば、ユーザが通話を行っているとき、通話相手の声がスピーカから出力される。
【００３９】
撮像デバイス１０８は、プロセッサ１０１の制御に従って静止画や動画を撮像する。撮像デバイス１０８としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などのイメージセンサを用いることができる。
【００４０】
サーバ２００も、携帯端末装置１００と同様のハードウェアにより実現できる。サーバ２００は、フラッシュメモリに代えてＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを補助記憶装置として備えてもよい。サーバ２００はディスプレイ、入力デバイス、音声デバイスおよび撮像デバイスを内蔵していなくてもよい（外付けでもよいし、備えていなくてもよい）。
【００４１】
図４は、第２の実施の形態のソフトウェア例を示す図である。図４に示す各ユニットの一部または全部は、携帯端末装置１００やサーバ２００が備えるプロセッサが実行するプログラムのモジュールであってもよい。また、図４に示す各ユニットの一部または全部は、携帯端末装置１００やサーバ２００が備えるＦＰＧＡやＡＳＩＣなどの電子回路であってもよい。
【００４２】
携帯端末装置１００は、記憶部１１０，１２０、システムサービス部１３０、アプリ群１４０およびリンク制御部１５０を有する。
記憶部１１０は、システムサービス部１３０の処理に用いるデータを記憶する。記憶部１１０が記憶するデータは、次のものを含む。（１）携帯端末装置１００のＯＳのバージョンなどを示すバージョン管理情報を登録した端末管理テーブル。（２）携帯端末装置１００にインストールされているアプリケーションの版数などを示すパッケージ管理情報を登録したパッケージ管理テーブル。（３）アプリケーションが属するカテゴリに関するカテゴリ管理情報を登録したカテゴリ管理テーブル。（４）アプリケーション間の連携を制御するためインテント選択情報を登録したインテント選択用データ。インテント選択用データは、第１の実施の形態の第１の情報に相当する。ここで、以下の説明において、データ内の１レコードを指して「〜情報」ということがある。例えば、カテゴリ管理情報という場合、カテゴリ管理テーブル内の１つのレコードを示すことがある。また、例えばインテント選択情報という場合、インテント選択用データ内の１つのレコードを示すことがある。
【００４３】
記憶部１２０は、リンク制御部１５０の処理に用いるデータを記憶する。記憶部１２０が記憶するデータは、次のものを含む。（１）アプリケーションをプロファイルと呼ばれるアプリケーションのグループ（集合）単位に管理するためのプロファイル情報を登録したプロファイルテーブル。（２）プロファイル単位の呼出可能なアプリケーションを示す安全対策情報を登録した安全対策テーブル。（３）アプリケーション単位に呼出可能とするアプリケーションを示すリンク管理情報を登録したリンク管理テーブル。リンク管理テーブルは、第１の実施の形態の第２の情報に相当する。
【００４４】
例えば、記憶部１１０，１２０はＲＡＭ１０２やフラッシュメモリ１０３の記憶領域を用いて実装できる。記憶部１１０，１２０を別個に記載したが、単一の記憶部として記載しても格納される情報は同じである。
【００４５】
システムサービス部１３０は、アプリケーションの実行や実行終了を制御する。システムサービス部１３０は、インテント選択用データに基づいてインテント機能を提供する。システムサービス部１３０は、前述の「明示のインテント」や「暗黙のインテント」の方法によりアプリケーション間の連携を支援する。
【００４６】
アプリ群１４０は、携帯端末装置１００で実行中のアプリケーションの集合である。
リンク制御部１５０は、あるアプリケーションが他のアプリケーションを呼出すときに、インテントの種類に応じて、システムサービス部１３０の処理に介入する。リンク制御部１５０は、プロファイル管理部１５１、プロファイル監視部１５２およびリンク設定部１５３を有する。
【００４７】
プロファイル管理部１５１は、サーバ２００が配信するプロファイル情報を取得して、プロファイルテーブルに登録する。プロファイル管理部１５１は、サーバ２００が配信する安全対策情報を取得して安全対策テーブルに登録する。プロファイル管理部１５１は、携帯端末装置１００にアプリケーションがインストールされるとき、記憶部１１０，１２０に記憶された情報に基づいて、リンク管理情報を生成し、リンク管理テーブルに登録する。
【００４８】
プロファイル監視部１５２は、「暗黙のインテント」により他のアプリケーションが呼出されるとき、リンク管理テーブルに呼出元のアプリケーションに対応するリンク管理情報が存在するか否かを監視する。
【００４９】
リンク設定部１５３は、プロファイル監視部１５２により、対応するリンク管理情報が存在すると判断される場合、リンク管理テーブルに基づいて呼出元のアプリケーションに対して呼出可能なアプリケーションが存在するかを判断する。リンク設定部１５３は、呼出元のアプリケーションに対して呼出可能なアプリケーションが存在する場合に、記憶部１１０に記憶されたインテント選択用データに当該呼出元／呼出先のアプリケーションの組合せを登録する。
【００５０】
サーバ２００は、記憶部２１０および配信部２２０を有する。
記憶部２１０は、アプリケーションのプログラムやアプリケーションごとのプロファイル情報を記憶する。例えば、プロファイル情報や安全対策情報はアプリケーションの提供を管理する管理者やアプリケーションの作成者などによって作成されて記憶部２１０に格納される。記憶部２１０は、サーバ２００が備えるＲＡＭやＨＤＤなどの記憶領域を用いて実装できる。
【００５１】
配信部２２０は、携帯端末装置１００からアプリケーションのプログラムのダウンロード要求を受信すると、記憶部２１０から対応するプログラムを取得して携帯端末装置１００に提供する。また、配信部２２０は、携帯端末装置１００からアプリケーションのプロファイル情報の取得要求を受信すると、記憶部２１０から対応するプロファイル情報や安全対策情報を取得して携帯端末装置１００に提供する。
【００５２】
図５は、第２の実施の形態の端末管理テーブルの例を示す図である。端末管理テーブル１１１は、記憶部１１０に格納される。端末管理テーブル１１１は、端末モデル名、プラットフォーム版数、カーネル版数およびビルド番号の項目を含む。
【００５３】
端末モデル名の項目には、携帯端末装置１００のモデル名を示す情報が登録される。プラットフォーム版数の項目には、携帯端末装置１００のプラットフォームＯＳの版数が登録される。カーネル版数の項目には、当該ＯＳのカーネルの版数が登録される。ビルド番号の項目には、携帯端末装置１００におけるソフトウェア開発キットのビルド番号が登録される。
【００５４】
例えば、端末管理テーブル１１１には、端末モデル名が“Ｆ−０１Ｘ”、プラットフォーム版数が“２．２．０”、カーネル版数が“２．６．３０”、ビルド番号が“ＳＤＫ−２．２．２−ＧＲＩ３４”という情報が登録される。
【００５５】
図６は、第２の実施の形態のパッケージ管理テーブルの例を示す図である。パッケージ管理テーブル１１２は、記憶部１１０に格納される。パッケージ管理テーブル１１２は、パッケージ名、プログラム情報、リソース情報、マニフェスト情報およびシグニチャ情報の項目を含む。
【００５６】
パッケージ名の項目には、アプリケーションのパッケージ名称が登録される。パッケージ名称は、例えばＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）の形式で表記される。プログラム情報の項目には、アプリケーションのプログラムが格納されたディレクトリや実行ファイルの名称を示す情報が登録される。リソース情報の項目には、アプリケーションの処理に用いる各種のファイルが格納されたディレクトリや当該ファイルの名称を示す情報が登録される。マニフェスト情報の項目には、アプリケーションが有する各種の情報（呼出先のアプリケーションのカテゴリを示す情報や動作を保障しているカーネル版数を示す情報など）が登録される。シグニチャ情報の項目には、アプリケーションの開発者を示す情報（シグニチャ情報）が登録される。シグニチャ情報は、当該アプリケーションの提供元を示す情報の一例である。
【００５７】
例えば、パッケージ管理テーブル１１２には、パッケージ名が“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”、プログラム情報が“．／Ａ／，Ａａｐｐ．ｊａｒ，ｃｏｍｍ．ｊａｒ”、リソース情報が“．／Ａ／，ｇｙｏｕｍｕ．ｐｎｇ，ｅｎｔｒｙ．ｐｎｇ”、マニフェスト情報が“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ：ソフトキーボード使用とインテントの許可、ＰＨＯＮＥ：電話使用とインテントの許可、動作保障カーネル版数：２．０．０以上”、シグネチャ情報が“開発者Ａ”という情報が登録される。
【００５８】
これは、パッケージ名“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”で示されるアプリケーションの実行ファイルなどがディレクトリ“．／Ａ／”に格納されていることを示す。また、実行ファイルが“Ａａｐｐ．ｊａｒ”および“ｃｏｍｍ．ｊａｒ”であり、当該アプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）などに用いるファイル“ｇｙｏｕｍｕ．ｐｎｇ”および“ｅｎｔｒｙ．ｐｎｇ”が存在することを示している。更に、当該アプリケーションの処理に応じて、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”および“ＰＨＯＮＥ”を指定した他のアプリケーションの呼出を行うことを示す。また、当該アプリケーションの動作保障カーネル版数が“２．０．０以上”であり、開発者（提供元）が“開発者Ａ”であることを示す。
【００５９】
なお、マニフェスト情報には、インテントフィルタと呼ばれる情報も登録され得る。インテントフィルタは、ターゲット側の設定であり、各アプリケーションがどのカテゴリに属するものであるかを示す情報を含み得る。また、許容する動作（アクション）を示す情報を含み得る。携帯端末装置１００のＯＳは、アプリケーションのマニフェスト情報に設定されたインテントフィルタを参照することで、当該アプリケーションがどのようなアクションやカテゴリを指定したインテントの受け付けが可能であるかを判断できる。
【００６０】
図７は、第２の実施の形態のカテゴリ管理テーブルの例を示す図である。カテゴリ管理テーブル１１３は、記憶部１１０に格納される。カテゴリ管理テーブル１１３は、カテゴリおよび呼出先アプリＵＲＩの項目を含む。
【００６１】
カテゴリの項目には、カテゴリの名称を示す情報が登録される。呼出先アプリＵＲＩの項目には、当該カテゴリに属する呼出先候補のアプリケーションのＵＲＩが登録される。
例えば、カテゴリ管理テーブル１１３には、カテゴリが“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”、呼出先アプリＵＲＩが“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”という情報が登録される。これは、「暗黙のインテント」によりカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”を指定した呼出があったとき、“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”が呼出先の候補となることを示す。
【００６２】
カテゴリ管理テーブル１１３によれば、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”には他のアプリケーション（“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｉｎｐｕｔ”や“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｋｅｙｂｏａｒｄ”など）も属している。よって、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”を指定した呼出に対して、これらのアプリケーションも呼出先の候補となる。
【００６３】
なお、各カテゴリは連携先アプリケーションに対して要求するアクションに対応付けられていてもよい。例えば、アクションには次のようなものが含まれ得る。（１）“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”：呼出先アプリケーションをデータ編集可能な状態で開始する。（２）“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”：呼出先アプリケーションを当該アプリケーションのメイン（データ入力なし、かつ、出力の返却なしの状態）から開始する。（３）“ＡＣＴＩＯＮ＿ＣＡＬＬ”：通話を開始する。ただし、（１）〜（３）で例示した以外にも種々のアクションが考え得る。
【００６４】
図８は、第２の実施の形態のインテント選択用データの例を示す図である。インテント選択用データ１１４は、記憶部１１０に格納される。インテント選択用データ１１４は、システムサービス部１３０およびリンク設定部１５３により更新され得る。なお、図８ではインテント選択用データ１１４を便宜的にテーブル形式で表しているが、テーブル形式のデータでなくてもよい。インテント選択用データ１１４は、呼出元アプリＵＲＩ、アクション、カテゴリおよび呼出先アプリＵＲＩの項目を含む。
【００６５】
呼出元アプリＵＲＩの項目には、呼出元のアプリケーションのＵＲＩが登録される。アクションの項目には、呼出先アプリのアクションが登録される。カテゴリの項目には、呼出内容に含まれるカテゴリが登録される。呼出先アプリＵＲＩの項目には、呼出先のアプリケーションのＵＲＩが登録される。
【００６６】
例えば、インテント選択情報１１４−１には、呼出元アプリＵＲＩが“ｊｐ．ｘｘｘ．ａｐｐ．Ｘ”、アクションが“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”、カテゴリが“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”、呼出先アプリＵＲＩが“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”という情報が登録される。これは、“ｊｐ．ｘｘｘ．ａｐｐ．Ｘ”で示されるアプリケーションからアクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”を指定した呼出があったとき、“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”を実行することを示す。これは「明示のインテント」である。
【００６７】
また、例えば、インテント選択情報１１４−２には、呼出元アプリＵＲＩが“ｊｐ．ｙｙｙ．ａｐｐ．Ｙ”、アクションが“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”、カテゴリが“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”、呼出先アプリＵＲＩが“−”（ハイフン）という情報が登録される。呼出先アプリＵＲＩの項目の“−”は呼出先アプリの明示の設定がないことを示す。すなわち、“ｊｐ．ｙｙｙ．ａｐｐ．Ｙ”で示されるアプリケーションからアクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”を指定した呼出があったとき、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”かつカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”に属する何れかの呼出先のアプリケーションをユーザに選択させることを示す。これは「暗黙のインテント」である。
【００６８】
なお、インテント選択情報におけるアクションの指定は、必須であるが、定形的であり、説明が冗長的、複雑化するのを避けるために、以降の説明では適宜省略している。
図９は、第２の実施の形態のプロファイルテーブルの例を示す図である。プロファイルテーブル１２１は、記憶部１２０に格納される。プロファイルテーブル１２１は、プロファイルＩＤ（IDentifier）、プロファイル特徴名およびプレフィクス（prefix）の項目を含む。
【００６９】
プロファイルＩＤの項目には、プロファイルを識別するための情報が登録される。プロファイル特徴名の項目には、プロファイルの特徴を示す情報が登録される。プレフィクスの項目には、当該プロファイルに属するアプリケーションを識別するためのＵＲＩのプレフィクスが登録される。
【００７０】
例えば、プロファイルテーブル１２１には、プロファイルＩＤが“ＰＲＯＦ−Ａ”、プロファイル特徴名が“現環境”、プレフィクスが“ｃｏｍ．ｏｓｘｘ．＊”という情報が登録される。これは、プロファイルＩＤ“ＰＲＯＦ−Ａ”で識別されるプロファイルの特徴名が“現環境”であり、ＵＲＩのプレフィクス“ｃｏｍ．ｏｓｘｘ．＊”であるアプリケーションの集合が当該プロファイルに該当していることを示す。ここで、プレフィクスの“＊”（アスタリスク）は文字または任意長の文字列を示すワイルドカードである。
【００７１】
ここで、プロファイル特徴名の項目に設定される情報の意味は次の通りである。“現環境”は、携帯端末装置１００上の現バージョンのＯＳによって提供されるアプリケーション群であることを示す。“旧環境”は、携帯端末装置１００上の現バージョンよりも前のバージョンのＯＳによって提供されるアプリケーション群であることを示す。“個人”は、個人でインストールされたアプリケーション群であることを示す。“会社”は、会社の業務用にインストールされたアプリケーション群であることを示す。
【００７２】
複数のプロファイルが１つのプロファイル特徴名に属することがある。例えば、プロファイルＩＤ“ＰＲＯＦ−２”、“ＰＲＯＦ−３”のプロファイル特徴名は、何れも“会社”である。
【００７３】
図１０は、第２の実施の形態の安全対策テーブルの例を示す図である。安全対策テーブル１２２は、記憶部１２０に格納される。安全対策テーブル１２２は、プロファイル特徴名、シグニチャ情報および許容されるアプリケーションの項目を含む。
【００７４】
プロファイル特徴名の項目には、プロファイル特徴名が登録される。シグニチャ情報の項目には、開発者（提供元）を示す情報が登録される。許容されるアプリケーションの項目には、呼出先として許容されるアプリケーションのＵＲＩが「暗黙のインテント」に含まれ得るアクションやカテゴリごとに登録される。
【００７５】
例えば、安全対策テーブル１２２には、プロファイル特徴名が“デフォルト”、シグニチャ情報が“開発者Ｙ”、許容されるアプリケーションが、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”のカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”に対して“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｋｅｙｂｏａｒｄ”および“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｉｎｐｕｔ”、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”のカテゴリ“ＰＨＯＮＥ”に対して“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｐｈｏｎｅ”、同アクションのカテゴリ“ＣＡＭＥＲＡ”に対して“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｃａｍｅｒａ”という情報が登録される。
【００７６】
ここで、プロファイル特徴名“デフォルト”のレコードは、何れのプロファイルにも属していない、または、安全対策テーブル１２２において個別に安全対策情報が登録されていない各プロファイルに共通して適用されるフィルタルールである。当該レコードは、当該プロファイルに対して、開発者（提供元）が“開発者Ｙ”であるアプリケーションのみを呼出先候補として許容することを示す。更に、アクションが“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”でカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”である呼出に対しては、“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｋｅｙｂｏａｒｄ”および“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｉｎｐｕｔ”を呼出先のアプリケーションとして許容することを示す。アクションが“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”でカテゴリ“ＰＨＯＮＥ”である呼出に対しては、“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｐｈｏｎｅ”のみを呼出先のアプリケーションとして許容することを示す。アクションが“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”でカテゴリ“ＣＡＭＥＲＡ”である呼出に対しては、“ｏｓｘｘ．ｐｋｇ．ｃａｍｅｒａ”のみを呼出先のアプリケーションとして許容することを示す。
【００７７】
また、例えば、安全対策テーブル１２２には、プロファイル特徴名が“会社”、シグニチャ情報が“開発者Ｘ”、許容されるアプリケーションが、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”のカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”に対して“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”のカテゴリ“ＰＨＯＮＥ”に対して“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｐｈｏｎｅ”、同アクションのカテゴリ“ＣＡＭＥＲＡ”に対して“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｃａｍｅｒａ”という情報が登録される。
【００７８】
これは、プロファイル特徴名“会社”のプロファイルに対して、開発者（提供元）が“開発者Ｘ”であるアプリケーションのみを呼出先候補として許容することを示す。更に、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”のカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”である呼出に対しては、“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”のみを呼出先のアプリケーションとして許容することを示す。アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”のカテゴリ“ＰＨＯＮＥ”である呼出に対しては、“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｐｈｏｎｅ”のみを呼出先のアプリケーションとして許容することを示す。アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”のカテゴリ“ＣＡＭＥＲＡ”である呼出に対しては、“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｃａｍｅｒａ”のみを呼出先のアプリケーションとして許容することを示す。
【００７９】
なお、以下の説明において、プロファイル情報という場合、特に断らない限りは安全対策テーブル１２２に登録される安全対策情報も含むものとする。例えば、プロファイルＩＤ“ＰＲＯＦ−２”のプロファイル情報といえば、プロファイルＩＤ“ＰＲＯＦ−２”を含むプロファイルテーブル１２１のレコードと、当該レコードに対応するプロファイル特徴名“会社”のレコードとの両方を示すものとする。
【００８０】
図１１は、第２の実施の形態のリンク管理テーブルの例を示す図である。リンク管理テーブル１２３は、記憶部１２０に格納される。リンク管理テーブル１２３は、呼出元アプリＵＲＩ、アクション、カテゴリおよび呼出先アプリＵＲＩの項目を含む。
【００８１】
呼出元アプリＵＲＩの項目には、呼出元のアプリケーションのＵＲＩが登録される。アクションの項目には、呼出先アプリのアクションが登録される。カテゴリの項目には、呼出内容に含まれるカテゴリが登録される。呼出先アプリＵＲＩの項目には、呼出先のアプリケーションのＵＲＩが登録される。
【００８２】
例えば、リンク管理テーブル１２３には、呼出元アプリＵＲＩが“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”、アクションが“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”カテゴリが“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”、呼出先アプリＵＲＩが“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”という情報が登録される。これは、“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”で示されるアプリケーションからアクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”を指定した呼出があったとき、“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”を実行させるようにインテント選択用データ１１４の設定を行うことを示す。
【００８３】
図１２は、第２の実施の形態のプロファイル取得例を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ１１）プロファイル管理部１５１は、アプリケーションを指定したプロファイル情報の設定方法の選択を受け付ける。ユーザは、２種類の方法でアプリケーションごとのプロファイル情報を携帯端末装置１００に設定できる。１つ目は、手入力する方法である。２つ目は、サーバ２００からダウンロードする方法である。例えば、プロファイル管理部１５１は、２種類の方法の何れを用いてプロファイル情報を入力するかをユーザに選択させるためのＧＵＩをディスプレイ１０５に表示させて、ユーザによる選択を受け付けることができる。
【００８４】
（ステップＳ１２）プロファイル管理部１５１は、手入力が選択されたか否かを判定する。手入力が選択された場合、処理をステップＳ１３に進める。手入力が選択されていない場合、処理をステップＳ１４に進める。
【００８５】
（ステップＳ１３）プロファイル管理部１５１は、ユーザによる入力デバイス１０６を用いたプロファイル情報の入力を受け付ける。例えば、プロファイル管理部１５１は、記憶部１２０に記憶されたプロファイルテーブル１２１の各項目に登録する情報の入力を受け付けるためのＧＵＩをディスプレイ１０５に表示させて、ユーザによるプロファイル情報の入力を受け付けることができる。そして、処理をステップＳ１６に進める。
【００８６】
（ステップＳ１４）プロファイル管理部１５１は、ダウンロードが選択されたか否かを判定する。ダウンロードが選択された場合、処理をステップＳ１５に進める。ダウンロードが選択されていない場合、処理を終了する。
【００８７】
（ステップＳ１５）プロファイル管理部１５１は、ステップＳ１１で指定されたアプリケーションに対応するプロファイル情報を、サーバ２００からダウンロードする。
（ステップＳ１６）プロファイル管理部１５１は、取得したプロファイル情報をプロファイルテーブル１２１に登録する。
【００８８】
このようにして、携帯端末装置１００はプロファイル情報を取得し、プロファイルテーブル１２１に登録する。例えば、ステップＳ１１の開始の契機は、ユーザによって指定された任意のタイミング（例えば、ユーザにより開始のための入力を受け付けたタイミング）でもよい。あるいは、新たにアプリケーションをインストールするタイミングでもよい。具体的には、新たなアプリケーションのプログラムの（１）ダウンロード直前に、（２）ダウンロードとともに、（３）ダウンロード直後に、の何れかのタイミングで開始することが考えられる。この場合、何れかのタイミングで、プロファイル管理部１５１は、ユーザに選択を促すＧＵＩを提示する。
【００８９】
次に、新たなアプリケーションを取得する際の手順を説明する。
図１３は、第２の実施の形態のアプリ取得例を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９０】
（ステップＳ２１）システムサービス部１３０は、新たなアプリケーションのプログラムをサーバ２００からダウンロードする。システムサービス部１３０は、ダウンロードした当該アプリケーションのデータからパッケージ管理情報を取得して、記憶部１１０に記憶されたパッケージ管理テーブル１１２に登録する。
【００９１】
（ステップＳ２２）システムサービス部１３０は、プロファイル管理部１５１に処理を委譲する。プロファイル管理部１５１は、当該アプリケーションのパッケージ管理情報に基づいて、リンク管理情報を生成し、リンク管理テーブル１２３に登録する。プロファイル管理部１５１はシステムサービス部１３０に処理を委譲する。
【００９２】
（ステップＳ２３）システムサービス部１３０は、ダウンロードしたアプリケーションのインストールを実行する。
（ステップＳ２４）システムサービス部１３０は、当該アプリケーションのインストールが完了して、利用可能になったことをユーザに通知する。
【００９３】
次に、ステップＳ２２の手順を詳細に説明する。
図１４は、第２の実施の形態のリンク登録例を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９４】
（ステップＳ３１）プロファイル管理部１５１は、記憶部１１０に記憶されたパッケージ管理テーブル１１２を参照して、ダウンロードしたアプリケーションのパッケージ管理情報を取得する。
【００９５】
（ステップＳ３２）プロファイル管理部１５１は、パッケージ管理情報からパッケージ名を抽出する。このとき、プロファイル管理部１５１は、パッケージ管理情報に含まれるマニフェスト情報と、端末管理テーブル１１１に登録されたプラットフォーム版数などを照合して、当該パッケージ名が、携帯端末装置１００の現動作環境と適合していることを確認する。プロファイル管理部１５１は、プロファイルテーブル１２１を参照して、パッケージ名のプレフィクスに対応するプロファイル情報を取得する。
【００９６】
（ステップＳ３３）プロファイル管理部１５１は、当該アプリケーションに関するプロファイル情報を参照してリンク管理情報を生成する。具体的には、プロファイル管理部１５１は、マニフェスト情報に含まれるカテゴリを指定した他のアプリケーションの呼出（「暗黙のインテント」）を抽出する。そして、当該カテゴリに対して許容されるアプリケーションを安全対策テーブル１２２から取得する。プロファイルテーブル１２１のレコードと安全対策テーブル１２２のレコードとはプロファイル特徴名によって関連付けられている。プロファイル管理部１５１は、シグニチャ情報の照合も行う。具体的には、許容されるアプリケーションのシグニチャ情報とパッケージ管理テーブル１１２に登録されたシグニチャ情報とが一致することを確認する。一致していない場合、パッケージ管理テーブル１１２に登録されているパッケージ名が不正なアプリによるなりすましであるおそれがあるからである。プロファイル管理部１５１は、ダウンロードされたアプリケーションとマニフェスト情報から抽出したカテゴリと安全対策情報で許容されるアプリケーションとの対応関係を示すリンク管理情報を生成する。なお、なりすましを検出した場合は、リンク管理情報を生成しないように制御し、ステップＳ３４，Ｓ３５をスキップしてステップＳ３６に進んでもよい。
【００９７】
（ステップＳ３４）プロファイル管理部１５１は、ステップＳ３３で生成したリンク管理情報に含まれる呼出先のアプリケーションが携帯端末装置１００にインストール済であるか否かを判定する。インストール済である場合、処理をステップＳ３５に進める。インストール済でない場合、処理をステップＳ３６に進める。
【００９８】
（ステップＳ３５）プロファイル管理部１５１は、ステップＳ３３で生成したリンク管理情報をリンク管理テーブル１２３に登録する。
（ステップＳ３６）プロファイル管理部１５１は、システムサービス部１３０に処理を戻す。
【００９９】
このようにして、携帯端末装置１００は、アプリケーションのプログラムをダウンロードしたタイミングで、プロファイル情報に基づいてリンク管理情報を生成し、リンク管理テーブル１２３に登録する。ただし、呼出先のアプリケーションが未インストールの場合には、リンク管理テーブル１２３に新たなエントリは追加されないことになる。
【０１００】
また、アプリケーションをダウンロードする際にリンク管理情報を生成することで、携帯端末装置１００に存在しないアプリケーションについてまでリンク管理情報が作成されてしまうことを防げる。例えば、余計な情報を保持すると、携帯端末装置１００の記憶領域を無駄に消費することになり非効率的だからである。
【０１０１】
また、ダウンロードとともにアプリケーションに関するパッケージ管理情報も取得され得るため、当該アプリケーションのダウンロードのタイミングとは別個のタイミングで、当該パッケージ管理情報をサーバ２００からダウンロードしなくてよい。よって、サーバ２００やネットワーク２０などに対して、余計な負荷をかけずに済む。
【０１０２】
ここで、ステップＳ３３の処理の具体例を説明する。例えば、“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”のアプリケーションをダウンロードした場合は次のような処理となる。“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”のマニフェスト情報では、「暗黙のインテント」として、２つのカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”および“ＰＨＯＮＥ”が登録されているとする。
【０１０３】
この場合、プロファイルテーブル１２１によれば、当該アプリケーションは“ＰＲＯＦ−３”のプロファイルに属する。プレフィクス“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．＊”に該当するからである。すると、そのプロファイル特徴名は“会社”であるから、安全対策テーブル１２２においてプロファイル特徴名“会社”のレコードを参照すればよい。当該レコードでは、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”（アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”）に対して“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”が呼出先のアプリケーションとして許容されている。また、カテゴリ“ＰＨＯＮＥ”（アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”）に対して“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｐｈｏｎｅ”が呼出先のアプリケーションとして許容されている。
【０１０４】
よって、プロファイル管理部１５１は、第１に、呼出元アプリＵＲＩ“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”、呼出先アプリＵＲＩ“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”の対応関係を示すリンク管理情報を生成する。第２に、呼出元アプリＵＲＩ“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”、アクション“ＡＣＴＩＯＮ＿ＭＡＩＮ”、カテゴリ“ＰＨＯＮＥ”、呼出先アプリＵＲＩ“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｐｈｏｎｅ”の対応関係を示すリンク管理情報を生成する。
【０１０５】
なお、ステップＳ３３では、プロファイルテーブル１２１にプロファイルの登録があっても、対応するプロファイル特徴名が安全対策テーブル１２２にない場合が考えられる。また、プロファイルテーブル１２１および安全対策テーブル１２２の何れにも、呼出元のアプリケーションに関連するエントリがない場合も考えられる。その場合には、安全対策テーブル１２２に登録されたプロファイル特徴名“デフォルト”のレコードを用いて、リンク管理情報を生成することができる。
【０１０６】
また、安全対策テーブル１２２には、あるカテゴリについて呼出先として許容するアプリケーションが複数登録されることもある。その場合、ステップＳ３３において、プロファイル管理部１５１は、何れを呼出先として利用するかをユーザに問い合わせてもよい。例えば、選択用のＧＵＩをユーザに提示して、ユーザによる選択を受け付けることが考えられる。安全対策テーブル１２２には、信頼されたアプリケーションが登録されることになる。したがって、ステップＳ３３でユーザにアプリケーションを選択させたとしても、セキュリティ性は確保される。また、複数のうちの何れかが未インストールであり、呼出先を１つに絞れるならば、呼出先のアプリケーションをユーザに選択させなくてもよい。
【０１０７】
次に、アプリケーション実行時のインテント制御の手順を説明する。
図１５は、第２の実施の形態のインテント制御例を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０８】
（ステップＳ４１）システムサービス部１３０は、あるアプリケーションによる「暗黙のインテント」を受け付ける。システムサービス部１３０は、呼出元の当該アプリケーションのＵＲＩ、「暗黙のインテント」で指定されたアクションやカテゴリの情報を取得する。
【０１０９】
（ステップＳ４２）システムサービス部１３０は、記憶部１１０に記憶されたインテント選択用データ１１４を参照して、呼出元アプリＵＲＩ、アクションおよびカテゴリを含むレコードが存在するか否かを判定する。存在する場合、処理をステップＳ４６に進める。存在しない場合、処理をステップＳ４３に進める。
【０１１０】
（ステップＳ４３）システムサービス部１３０は、新しいインテント選択情報を生成する。ここで、インテント選択情報はインテント選択用データ１１４内の１つのレコードである。新しいインテント選択情報は、ステップＳ４１で取得した呼出元のアプリケーションのＵＲＩ、アクションおよびカテゴリの情報が設定された状態である。新しいインテント選択情報は、呼出先のアプリケーションのＵＲＩが未設定の状態である。システムサービス部１３０は、プロファイル監視部１５２を呼出し、処理を委譲する。
【０１１１】
（ステップＳ４４）プロファイル監視部１５２は、システムサービス部１３０から取得したインテント選択情報に対する呼出先のアプリケーションのＵＲＩの設定制御を行う。この処理の結果、呼出先のアプリケーションのＵＲＩが当該インテント選択情報に設定される。処理の内容によっては呼出先のアプリケーションのＵＲＩが当該インテント選択情報に設定されないこともある。プロファイル監視部１５２は、ステップＳ４４の処理が終了するとシステムサービス部１３０に処理を委譲する。
【０１１２】
（ステップＳ４５）システムサービス部１３０は、新しいインテント選択情報に呼出先のアプリケーションのＵＲＩが設定されたか否かを判定する。設定された場合、処理をステップＳ４９に進める。設定されていない場合、処理をステップＳ４６に進める。設定されていない場合には、ステップＳ４３で生成したインテント選択情報を破棄してもよい。
【０１１３】
（ステップＳ４６）システムサービス部１３０は、インテント選択用データ１１４を参照して、ステップＳ４１で受け付けた「暗黙のインテント」に対応する呼出先のアプリケーションのＵＲＩが設定されているか否かを判定する。設定されている場合、処理をステップＳ４９に進める。設定されていない場合、処理をステップＳ４７に進める。
【０１１４】
（ステップＳ４７）システムサービス部１３０は、Ｃｈｏｏｓｅｒを呼出す。Ｃｈｏｏｓｅｒとは、呼出先候補の複数のアプリケーションをユーザに提示し、ユーザによる何れかのアプリケーションの選択を促す機能である。例えば、Ｃｈｏｏｓｅｒは、記憶部１１０に記憶されたカテゴリ管理テーブル１１３を参照して、指定されたカテゴリに対する呼出先候補のアプリケーションのＵＲＩを取得する。Ｃｈｏｏｓｅｒは、ユーザによる選択とともに、「今後も選択されたアプリケーションを呼出す」との指定を受け付けるようにしてもよい。その場合、Ｃｈｏｏｓｅｒは、選択された呼出先のアプリケーションのＵＲＩをインテント選択用データ１１４に対応するレコード（インテント選択情報）を設定してもよい。また、カテゴリ管理テーブル１１３において、呼出先候補が１つであれば、呼出先候補をユーザに提示せずに、ステップＳ４８へ進んでもよい。
【０１１５】
（ステップＳ４８）システムサービス部１３０は、ユーザにより選択された呼出先のアプリケーションを実行する。ステップＳ４７で呼出先候補のアプリケーションが１つであった場合は、当該アプリケーションを実行する。
【０１１６】
（ステップＳ４９）システムサービス部１３０は、インテント選択用データ１１４に設定された、対応する呼出先のアプリケーションを実行する。
このようにして、携帯端末装置１００は「暗黙のインテント」が発生すると、プロファイル監視部１５２を用いて、インテント選択用データ１１４に呼出先のアプリケーションのＵＲＩの設定制御を行う。これにより、当該「暗黙のインテント」に対応する呼出先のアプリケーションのＵＲＩがインテント選択用データ１１４に登録され得る。次に、上記ステップＳ４４の手順を説明する。
【０１１７】
図１６は、第２の実施の形態の呼出先の設定制御例を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ５１）プロファイル監視部１５２は、呼出元（「暗黙のインテント」の発行元）のアプリケーションのＵＲＩを取得する。
【０１１８】
（ステップＳ５２）プロファイル監視部１５２は、記憶部１２０に記憶されたリンク管理テーブル１２３を参照して、当該ＵＲＩを含むレコードを検索する。
（ステップＳ５３）プロファイル監視部１５２は、該当するレコードがあるか否かを判定する。該当するレコードがある場合、処理をステップＳ５４に進める。該当するレコードがない場合、処理を終了する。
【０１１９】
（ステップＳ５４）プロファイル監視部１５２は、システムサービス部１３０によって生成された新しいインテント選択情報（図１５のステップＳ４３で生成された情報）に、呼出先のアプリケーションのＵＲＩの設定がないか否かを判定する。設定がない場合、処理をステップＳ５５に進める。設定がある場合、処理を終了する。
【０１２０】
（ステップＳ５５）プロファイル監視部１５２は、リンク設定部１５３を呼出し、処理を委譲する。リンク設定部１５３は、当該インテント選択情報に呼出先のアプリケーションを設定するための処理を実行する。次に、本ステップＳ５５の手順を説明する。
【０１２１】
図１７は、第２の実施の形態の呼出先の設定例を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ６１）リンク設定部１５３は、呼出元アプリＵＲＩおよび「暗黙のインテント」で指定されたアクションやカテゴリを含むレコードをリンク管理テーブル１２３から検索する。
【０１２２】
（ステップＳ６２）リンク設定部１５３は、該当するレコードがあるか否かを判定する。該当するレコードがある場合、処理をステップＳ６３に進める。該当するレコードがない場合、処理を終了する。
【０１２３】
（ステップＳ６３）リンク設定部１５３は、リンク管理テーブル１２３から検索されたレコードに含まれる呼出先のアプリケーションのＵＲＩを取得する。リンク設定部１５３は、システムサービス部１３０によって生成された新しいインテント選択情報（図１５のステップＳ４３で生成された情報）に当該ＵＲＩを設定する。
【０１２４】
このようにして、携帯端末装置１００は「暗黙のインテント」が発生するたびに、リンク制御部１５０（プロファイル監視部１５２およびリンク設定部１５３）を用いて、インテント選択情報に呼出先のアプリケーションのＵＲＩを登録する。どのＵＲＩを設定するかは、リンク管理テーブル１２３に基づいて判断することができる。すなわち、「暗黙のインテント」に対し、システムサービス部１３０にとってインテント選択用データ１１４が複数の呼出先のアプリケーションをユーザに選択させる旨を示しているとしても、リンク制御部１５０がリンク管理テーブル１２３に基づいて、当該「暗黙のインテント」に応じた呼出先のアプリケーションを特定できることになる。
【０１２５】
図１８は、第２の実施の形態のインテント制御例を示す図である。図１８では、呼出元のアプリケーションとして２つのアプリケーションが例示されている。第１のアプリケーションは“ｊｐ．ｚｚｚ．ａｐｐ．Ｚ”である。第２のアプリケーションは“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”である。なお、何れのアプリケーションからの呼出もアクションは“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”を指定しているものとする。更に、図１８で例示するインテント選択情報およびリンク管理情報では、アクションの項目を省略している。図１８に示すインテント選択情報およびリンク管理情報の何れも、アクションの項目は“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”である。
【０１２６】
ここで、“ｊｐ．ｚｚｚ．ａｐｐ．Ｚ”は「明示のインテント」で呼出先のアプリケーション“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”を指定している。“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”は「暗黙のインテント」で呼出先のアプリケーション（カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”に属するアプリケーション）を指定している。
【０１２７】
システムサービス部１３０は、第１のアプリケーション“ｊｐ．ｚｚｚ．ａｐｐ．Ｚ”から「明示のインテント」を受け付けると、明示的に指定された“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”を呼出す。
【０１２８】
一方、システムサービス部１３０は第２のアプリケーション“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”から、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”を指定した「暗黙のインテント」を受け付けると、次のような処理を実行する。
【０１２９】
まず、システムサービス部１３０はインテント選択用データ１１４を参照して、当該「暗黙のインテント」に対応するレコード（インテント選択情報）を検索する。具体的には、呼出元のアプリケーションのＵＲＩおよび当該「暗黙のインテント」で指定される（アクションや）カテゴリを含むインテント選択情報を検索する。そして、インテント選択情報が検索されない場合、呼出元のアプリケーションのＵＲＩおよび当該カテゴリを含むインテント選択情報１１４ａを生成して、リンク制御部１５０に処理を委譲する。
【０１３０】
次に、リンク制御部１５０はリンク管理テーブル１２３から、当該呼出元のアプリケーションのＵＲＩおよび指定されたカテゴリを含むレコード（リンク管理情報１２３ａ）を検索する。リンク制御部１５０は、リンク管理情報１２３ａに登録された呼出先のアプリケーションのＵＲＩ“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”を抽出する。リンク制御部１５０は、当該呼出先のアプリケーションのＵＲＩをインテント選択情報１１４ａに設定する。設定後のレコードがインテント選択情報１１４ｂである。リンク制御部１５０はシステムサービス部１３０へ処理を戻す。
【０１３１】
そして、システムサービス部１３０は、第２のアプリケーション“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”による「暗黙のインテント」に対して、インテント選択用データ１１４に基づく呼出先の選択を行う。具体的には、インテント選択情報１１４ｂを参照して、呼出先のアプリケーション“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”を選択する。このため、カテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”の呼出先候補として、例えば不正な処理を実行するアプリケーション（不正アプリと称することがある）が存在しても、当該不正アプリがユーザにより選択されることの防止を図れる。
【０１３２】
図１９は、インテント制御の比較例を示す図である。図１９では、第２の実施の形態の情報処理を行わない場合のインテント制御を例示している。ただし、システムサービス部１３０ａは第２の実施の形態におけるシステムサービス部１３０に対応するものであるが、リンク制御部１５０との連携を行うものではない。それ以外のユニットについては、便宜的に携帯端末装置１００のユニットと同一の名称・符号を用いる。また、図１９で示す呼出元のアプリケーションは、図１８で示した第１，第２のアプリケーションと同一である。なお、何れのアプリケーションからの呼出もアクションは“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”を指定しているものとする。更に、図１９で例示するインテント選択情報およびリンク管理情報では、アクションの項目を省略している。図１９に示すインテント選択情報のアクションの項目は“ＡＣＴＩＯＮ＿ＥＤＩＴ”である。
【０１３３】
システムサービス部１３０ａは、第１のアプリケーション“ｊｐ．ｚｚｚ．ａｐｐ．Ｚ”による「明示のインテント」を、図１８で説明したシステムサービス部１３０と同様に処理する。
【０１３４】
一方、システムサービス部１３０ａは第２のアプリケーション“ｊｐ．ａｂｃ．ｇｙｏｕｍｕ．ｋａｉｋｅｉ．Ａ”からカテゴリ“ＩＮＰＵＴＭＥＴＨＯＤ”を指定した「暗黙のインテント」を受け付けると、次のような処理を実行する。
【０１３５】
まず、システムサービス部１３０ａは、インテント選択用データ１１４を参照して、当該「暗黙のインテント」に対応するレコード（インテント選択情報）を検索する。具体的には、呼出元のアプリケーションのＵＲＩおよび当該「暗黙のインテント」で指定される（アクションや）カテゴリを含むインテント選択情報を検索する。検索された当該インテント選択情報に、呼出先のアプリケーションのＵＲＩが設定されている場合、当該呼出先のアプリケーションを実行する。一方、呼出先のアプリケーションのＵＲＩが設定されていない場合、呼出先候補のアプリケーションをユーザに提示して選択を促す。
【０１３６】
後者の場合、具体的な処理は次のようになる。システムサービス部１３０ａは、Ｃｈｏｏｓｅｒを呼出す。Ｃｈｏｏｓｅｒは、アプリ選択用ＧＵＩ３０を生成して、ディスプレイ１０５に表示させ、呼出先のアプリケーションのユーザによる選択を促す。例えば、アプリ選択用ＧＵＩ３０では、呼出先候補のアプリケーション“ｃｏｍ．ｐｋｇ．ｏｐｅｎｗｎｎ”や不正アプリなどを示す情報がリストアップされ得る。この場合、ユーザが不正アプリを選択してしまうおそれがある。更に、アプリ選択用ＧＵＩ３０には、“常にこの操作で使用”する旨の設定を行うためのフォームを表示することも考えられる。当該フォームで“常にこの操作で使用”することが指定されると、Ｃｈｏｏｓｅｒ（あるいは、システムサービス部１３０ａ）により、呼出先アプリＵＲＩに不正アプリのＵＲＩが設定されたレコード（インテント選択情報１１４ｃ）がインテント選択用データ１１４に登録されてしまう。
【０１３７】
なお、呼出元のアプリケーションのＵＲＩ、アクションやカテゴリを含むインテント選択情報がインテント選択用データ１１４に存在しない場合もある。その場合は当該インテント選択情報（呼出先アプリＵＲＩは未設定）を新たに生成して上記と同様の処理を行う。
【０１３８】
このように、ユーザがアプリ選択用ＧＵＩ３０で不正アプリを選択してしまうと、不正アプリが実行されることになる。不正アプリには、例えば、入力された情報を無断で他の装置に送信するなどの不正な処理を行うものが存在し得る。このため、ユーザの個人情報や機密情報が漏えいするおそれがある。更に、当該呼出元のアプリケーションからの「暗黙のインテント」に対して当該不正アプリが常に実行されるように設定されてしまうと、情報漏えいなどのリスクは増大する。
【０１３９】
そこで、第２の実施の形態の携帯端末装置１００は、「暗黙のインテント」に対して、リンク管理テーブル１２３を用意する。そして、「暗黙のインテント」が発生した場合は、リンク管理テーブル１２３に基づいて、インテント選択用データ１１４に呼出先のアプリケーションのＵＲＩの設定を行う。リンク管理テーブル１２３は、プロファイルテーブル１２１および安全対策テーブル１２２に基づいて生成される。
【０１４０】
例えば、プロファイルテーブル１２１および安全対策テーブル１２２は、アプリケーションの開発者、提供者あるいは情報処理システムの管理者などによって作成され得る。このようにして作成されたプロファイルテーブル１２１および安全対策テーブル１２２は、サーバ２００によって携帯端末装置１００に提供され得る。
【０１４１】
あるいは、プロファイルテーブル１２１および安全対策テーブル１２２は、携帯端末装置１００のユーザによって作成され得る。このように、呼出先のアプリケーションとして許容するアプリケーションを、プロファイルごとに設定しておくことで、不正なアプリが選択されることの防止を図ったインテント制御を行える。具体的には、インテント選択用データ１１４に適正な呼出先のアプリケーションが設定されるように制御することで、Ｃｈｏｏｓｅｒなどが不正なアプリをユーザに選択させてしまう状況が発生しないよう制御できる。
【０１４２】
また、１つのプロファイルで識別されるアプリケーション群において、特定のアプリケーションを呼出先として指定したいこともある。例えば、互いに連携する会計用のアプリケーション群などに対して、所定の機能を提供するアプリケーションとして特定のものをユーザに利用させたいということもある。より具体的には、アプリケーション群がサポートする業務につき、信頼性を確保するための機能や操作性を向上させる機能などを提供する特定のアプリケーションを利用させたい場合などである。そのような場合にも、対応するプロファイルに対して、安全対策テーブル１２２で許容する呼出先のアプリケーションを指定しておけばよい。これにより、一群のアプリケーションによる「暗黙のインテント」に対して当該特定のアプリケーションが呼出されるように制御できる。
【０１４３】
また、上記の例では、プロファイルテーブル１２１において、プロファイルに対してプレフィクスを登録することで、アプリケーション群に対し、許容する呼出先のアプリケーションの設定を可能とした。ただし、１つのアプリケーションに対し、許容する呼出先のアプリケーションの設定をすることも可能である。その場合は、プロファイルテーブル１２１のプレフィクスの項目に呼出元のアプリケーションを示す完全なＵＲＩを設定すればよい。
【０１４４】
なお、前述のように、第１の実施の形態の情報処理は、演算部１ｂにプログラムを実行させることで実現できる。また、第２の実施の形態の情報処理は、プロセッサ１０１にプログラムを実行させることで実現できる。プログラムは、情報処理装置１、携帯端末装置１００およびコンピュータなどの情報処理装置により読み取り可能な記録媒体（例えば、光ディスクやメモリカードなど）に記録できる。
【０１４５】
プログラムを流通させる場合、例えば、当該プログラムを記録した可搬記録媒体が提供される。また、プログラムを他のコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク経由でプログラムを配布することもできる。情報処理装置は、例えば、可搬記録媒体に記録されたプログラムまたは他のコンピュータから受信したプログラムを、記憶装置に格納し、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行する。ただし、可搬記録媒体から読み込んだプログラムを直接実行してもよく、他のコンピュータからネットワークを介して受信したプログラムを直接実行してもよい。
【０１４６】
また、上記の情報処理の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  情報処理装置
１ａ  記憶部
１ｂ  演算部
【図１】
2014052927.tif 000003
【図２】
2014052927.tif 000004
【図３】
2014052927.tif 000005
【図４】
2014052927.tif 000006
【図５】
2014052927.tif 000007
【図６】
2014052927.tif 000008
【図７】
2014052927.tif 000009
【図８】
2014052927.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014052927.tif 000012
【図１１】
2014052927.tif 000013
【図１２】
2014052927.tif 000014
【図１３】
2014052927.tif 000015
【図１４】
2014052927.tif 000016
【図１５】
2014052927.tif 000017
【図１６】
2014052927.tif 000018
【図１７】
2014052927.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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