(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制しつつ開閉部材を閉じた状態で保持することができる開閉部材の位置決め保持機構、及び該開閉部材の位置決め保持機構を備える記録装置を提供する。【解決手段】装置本体に対して開いた状態となる開位置と、装置本体に対して閉じた状態となる閉位置と、開位置から離れる側に前記閉位置を越えた越境位置Ｃと、の間を回動軸を中心として開方向Ｄ１及び閉方向Ｄ２に回動する操作パネル１３と、操作パネル１３側に付勢されて操作パネル１３と当接する当接部材４７とを備え、操作パネル１３は、閉位置に位置する場合に当接部材４７と回動規制されるように係合する係合部５４と、閉位置よりも越境位置Ｃ側に位置する場合に回動しつつ当接部材４７と摺接する摺接面５３とを有し、摺接面５３は、該摺接面５３に当接する当接部材４７を付勢する付勢力に基づいて操作パネル１３を閉位置に戻るように移動させる斜面である。【選択図】図８
2014014957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開いた状態となる開位置と、前記装置本体に対して閉じた状態となる閉位置と、前記開位置から離れる側に前記閉位置を越えた位置と、の間を回動軸を中心として前記開位置に近づく開方向及び前記開位置から離れる閉方向に回動する開閉部材と、
前記開閉部材側に付勢されて該開閉部材と当接する当接部材と
を備え、
前記開閉部材は、
前記閉位置に位置する場合に前記当接部材と回動規制されるように係合する係合部と、
前記閉位置よりも前記閉位置を越えた位置側に位置する場合に回動しつつ前記当接部材と摺接する摺接面と
を有し、
前記摺接面は、該摺接面に当接する前記当接部材を付勢する付勢力に基づいて前記開閉部材を前記閉位置に戻るように移動させる斜面であることを特徴とする開閉部材の位置決め保持機構。
【請求項２】
前記係合部は、前記摺接面とは傾斜の向きが異なる斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の開閉部材の位置決め保持機構。
【請求項３】
前記当接部材は、前記開閉部材の回動方向における前記開方向側に位置して前記開閉部材と当接可能な開方向側当接面が曲面であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の開閉部材の位置決め保持機構。
【請求項４】
前記当接部材は、前記開閉部材の回動方向における前記閉方向側に位置して前記開閉部材と当接可能な閉方向側当接面が曲面であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の開閉部材の位置決め保持機構。
【請求項５】
前記開閉部材を前記開位置と前記閉位置との間の位置で保持する保持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の開閉部材の位置決め保持機構。
【請求項６】
ターゲットに記録を行う記録部と、
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の開閉部材の位置決め保持機構と
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば回動軸を中心として開位置と閉位置とに位置するように回動動作する開閉部材の位置決め保持機構、及び開閉部材の位置決め保持機構を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ラッチ移動部を複数ポジション間で移動させるラッチ機構により、排出トレイ（開閉部材）を開閉させる技術が知られている（例えば特許文献１）。すなわち、記録装置本体部（装置本体）に対して閉じた状態にある排出トレイを開いた状態とする場合には、閉位置にある排出トレイを記録装置本体部内からラッチ移動部が前方の第１ポジションに移動しつつ押すことにより、この排出トレイを記録装置本体部に対して開いた状態とする。
【０００３】
一方、記録装置本体部に対して開いた状態にある排出トレイを閉じた状態とする場合には、まず排出トレイが開位置から閉位置を越える位置までユーザーにより回動させられつつ、ラッチ移動部を第１ポジションから後方側の第３ポジションまで押し込む。そして次に、第３ポジションまで押し込まれたラッチ移動部が第１ポジションよりも第３ポジション側となる第２ポジションまで移動しつつ排出トレイを閉位置まで押し戻す。すなわち、排出トレイは、開いた状態（開位置）から閉じた状態（閉位置）を越えるように回動させられた後、押し戻されて閉じた状態で位置合わせされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、第３ポジションから第２ポジションに向けて移動するラッチ移動部によって押し戻される途中の排出トレイを記録装置本体部に対して閉じた状態となる閉位置で位置合わせするためには、排出トレイに形成された凹部を記録装置本体部側に設けられた爪部に係合させる必要がある。そのため、開位置から閉位置を越える位置まで回動させられた排出トレイを閉位置方向へ押し戻すラッチ移動部に加えて、閉位置でラッチ移動部の付勢力に抗して排出トレイの凹部に係合する爪部が必要となり、部品点数が増加してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数の増加を抑制しつつ開閉部材を閉じた状態で保持することができる開閉部材の位置決め保持機構、及び、そのような開閉部材の位置決め保持機構を備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する開閉部材の位置決め保持機構は、装置本体に対して開いた状態となる開位置と、前記装置本体に対して閉じた状態となる閉位置と、前記開位置から離れる側に前記閉位置を越えた位置と、の間を回動軸を中心として前記開位置に近づく開方向及び前記開位置から離れる閉方向に回動する開閉部材と、前記開閉部材側に付勢されて該開閉部材と当接する当接部材とを備え、前記開閉部材は、前記閉位置に位置する場合に前記当接部材と回動規制されるように係合する係合部と、前記閉位置よりも前記閉位置を越えた位置側に位置する場合に回動しつつ前記当接部材と摺接する摺接面とを有し、前記摺接面は、該摺接面に当接する前記当接部材を付勢する付勢力に基づいて前記開閉部材を前記閉位置に戻るように移動させる斜面である。
【０００８】
この構成によれば、開閉部材が開位置から見て閉位置よりも閉位置を越えた位置側に位置する場合、その開閉部材は、開閉部材側に付勢された当接部材により斜面状に形成された摺接面が押されるため、閉位置に戻るように移動する。そして、閉位置まで移動した開閉部材は、係合部が当接部材と回動規制されるように係合することにより閉位置に位置決めされる。すなわち、開位置から閉位置を越えた位置まで回動させられた開閉部材を、閉位置を越えた位置から閉位置に向けて付勢する機能と、そのように付勢された開閉部材を閉位置において位置決めするように係合する機能を、当接部材という一部材が果たしている。したがって、部品点数の増加を抑制しつつ開閉部材を閉じた状態で保持することができる。
【０００９】
上記開閉部材の位置決め保持機構において、前記係合部は、前記摺接面とは傾斜の向きが異なる斜面を有するのが好ましい。
この構成によれば、係合部が斜面を有することにより、閉位置に位置する開閉部材を開方向へ移動させる場合に、当接部材と係合部との係合状態を容易に解消することができる。したがって、閉位置に位置する開閉部材を開方向へ移動させる際の操作性を向上させることができる。
【００１０】
上記開閉部材の位置決め保持機構において、前記当接部材は、前記開閉部材の回動方向における前記開方向側に位置して前記開閉部材と当接可能な開方向側当接面が曲面であるのが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、開閉部材が開位置から閉位置を越えるように閉方向に回動する際に、当接部材が係合部を容易に乗り越えることができる。したがって、開閉部材を閉方向へ移動させる際の操作性を向上させることができる。
【００１２】
上記開閉部材の位置決め保持機構において、前記当接部材は、前記開閉部材の回動方向における前記閉方向側に位置して前記開閉部材と当接可能な閉方向側当接面が曲面であるのが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、閉位置に位置する開閉部材を開方向へ移動させる際に、当接部材が係合部を容易に乗り越えることができる。したがって、閉位置に位置する開閉部材を開方向へ移動させる際の操作性をより向上させることができる。
【００１４】
上記開閉部材の位置決め保持機構は、前記開閉部材を前記開位置と前記閉位置との間の位置で保持する保持部材をさらに備えるのが好ましい。
保持部材を設ける場合には、保持部材に力が蓄えられてしまうことがあり、蓄えられた力によって開閉部材が動いてしまうことがある。その点、この構成によれば、開閉部材を開位置から離れる側に閉位置を越えた位置まで回動させることにより、保持機構に蓄えられた力を逃がすことができる。したがって、当接部材を付勢する付勢力を小さくしても開閉部材を閉位置で保持することができる。
【００１５】
また、記録装置は、ターゲットに記録を行う記録部と、上記構成の開閉部材の位置決め保持機構とを備える。
この構成によれば、上記開閉部材の位置決め保持機構に係る発明と同様の作用効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態における操作パネルが閉位置に位置するプリンターの斜視図。
【図２】操作パネルが開位置に位置するプリンターの斜視図。
【図３】動力伝達機構の斜視図。
【図４】歯車機構の斜視図。
【図５】閉位置に位置する操作パネルの側面図。
【図６】図５における６−６線矢視断面図。
【図７】越境位置に位置する操作パネルの側面図。
【図８】図７における８−８線矢視断面図。
【図９】開位置と閉位置との間の位置に位置する操作パネルの側面図。
【図１０】図９における１０−１０線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、開閉部材の位置決め保持機構及び該開閉部材の位置決め保持機構を備える記録装置を操作パネルが設けられたプリンターにおいて具体化した一実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１，図２に示すように、記録装置の一例としてのプリンター１１は、薄型の略直方体形状を有する装置本体１２と、装置本体１２の前面１２ａ（図１では右面）に設けられてユーザーの入力操作に用いられる開閉部材の一例としての操作パネル１３とを備えている。操作パネル１３は、その上部に設けられた回動軸１３ａ（図３参照）を中心として装置本体１２に対して閉じた状態となる図１に示す閉位置Ａと、装置本体１２に対して開いた状態となる図２に示す開位置Ｂとに位置するように回動する。
【００１９】
図１に示すように、閉位置Ａは、操作パネル１３の前面１３ｂが装置本体１２の前面１２ａと略同一面となる位置である。一方、図２に示すように、開位置Ｂは、操作パネル１３が閉位置Ａから前方上側に向かって回動した位置であって、プリンター１１を俯瞰するユーザーからは操作パネル１３が見易い姿勢となる位置である。
【００２０】
なお、図３に示すように、以下の説明では、操作パネル１３の回動軸１３ａを中心とする回動方向のうち、閉位置Ａから開位置Ｂに近づく方向を開方向Ｄ１とすると共に、開位置Ｂから離れて閉位置Ａに近づく方向を閉方向Ｄ２とする。
【００２１】
図１に示すように、操作パネル１３の前面１３ｂには、液晶パネル等よりなる表示部１４及び複数の操作スイッチからなる操作部１５を備える。操作部１５には、プリンター１１の電源をオン・オフ操作するための電源スイッチ１５ａ、及び表示部１４に表示されたメニュー画面上で所望の選択項目を選択操作するための選択スイッチ１５ｂなどが含まれる。
【００２２】
装置本体１２の前面１２ａにおける操作パネル１３の下側位置には、ターゲットの一例としての用紙Ｐを複数枚収容可能な給送カセット１６が着脱可能（挿抜可能）な状態で装着されている。給送カセット１６に収容された複数枚の用紙Ｐは、ピックアップローラー（図示略）により一番上から一枚ずつ給送カセット１６から送り出され、その送り出された用紙は所定の搬送経路に沿って搬送方向Ｙに搬送される。
【００２３】
また、装置本体１２内には、キャリッジ１８が、搬送方向Ｙと交差する主走査方向Ｘに延びるように架設されたガイド軸１９に案内され、主走査方向Ｘに沿って往復移動可能な状態で設けられている。キャリッジ１８の下部には、搬送される用紙Ｐにインク滴を噴射する複数のノズルを有する記録部の一例としての記録ヘッド２０が取り付けられている。印刷（記録）済みの用紙Ｐｄは、カバー２１が開いた状態で露出する排出口から、図１に白抜き矢印で示す方向へ排出されるようになっている。なお、装置本体１２の後部には、用紙Ｐを手差しで挿入可能な挿入口を塞ぐ開閉式のカバー２２が設けられ、このカバー２２を開いて挿入口から手差しで用紙Ｐを挿入することも可能になっている。
【００２４】
図２に示すように、装置本体１２内には、略四角板状の一枚のトレイにより構成されるスタッカー２３（但し図２では突出状態）が収納されている。スタッカー２３は電動式で、搬送方向Ｙに沿って往復移動可能となっている。なお、操作パネル１３とスタッカー２３は共通の動力源により駆動される。
【００２５】
すなわち、図１に示す閉位置Ａに位置する操作パネル１３は、スタッカー２３の突出動作に連動して開方向Ｄ１に回動し、図２に示す開位置Ｂまで移動する。このとき、図２に示すようにカバー２１は、装置本体１２から突出する途中のスタッカー２３に押されて開放される。そして、印刷済みの用紙Ｐｄは、スタッカー２３上に排出される。
【００２６】
図３に示すように、装置本体１２内における操作パネル１３の一端側（正面視左側）には、動力伝達機構２５が設けられている。この動力伝達機構２５は、電動モーター２６からの動力を操作パネル１３とスタッカー２３とに伝達する。具体的には、電動モーター２６の回転軸には、歯車２８が嵌着されると共に、電動モーター２６側から順に歯車２８、歯車２９、歯車３０が歯合した状態で設けられている。さらに、動力伝達機構２５における歯車３０とスタッカー２３との間の動力伝達経路には、下側の歯車３１ａ〜３１ｆからなる歯車列３１とクラッチ３２とが設けられている。なお、クラッチ３２は、その外側にそれぞれ歯車が形成された外輪３２ａ及び内輪３２ｂが、コイルばね（図示略）に押圧された状態で互いに摺動して摩擦力を生じさせる摩擦クラッチである。そして、クラッチ３２の外輪３２ａは、歯車３１ｃと歯合していると共に、内輪３２ｂは、歯車３１ｄと歯合している。
【００２７】
また、図２，図３に示すように、スタッカー２３の用紙幅方向の両端側には、搬送方向Ｙに沿って延びる一対のラック３４が設けられている。ラック３４は、歯車３１ｆと一体回転する回転軸３５に嵌着された一対のピニオン歯車３６（図２では一方のみ図示）と歯合している。そのため、スタッカー２３は、電動モーター２６が正転駆動すると装置本体１２から突出するように移動すると共に、電動モーター２６が逆転駆動すると装置本体１２内に収容されるように移動する。
【００２８】
一方、動力伝達機構２５における歯車３０と操作パネル１３との間の動力伝達経路には、上側の歯車３８ａ〜３８ｅからなる歯車列３８と、操作パネル１３に固着された扇形ギア３９とが設けられている。なお、歯車列３８には、２つの遊星歯車機構４１，４２が含まれていると共に、この２つの遊星歯車機構４１，４２は、操作パネル１３を開方向Ｄ１に回動させる動力が伝達されるときに歯合し、その反対の閉方向Ｄ２に回動させる動力が伝達されるときに歯合が外れる。また、動力伝達機構２５には、操作パネル１３が閉位置Ａから開方向Ｄ１へ回動して開位置Ｂの姿勢角に達すると、歯車３８ｅと扇形ギア３９との歯合が外れる解除機構４３が設けられている。
【００２９】
すなわち、本実施形態では、操作パネル１３は電動モーター２６の駆動力により自動的に開方向Ｄ１に回動するが、閉方向Ｄ２には自動的には回動しない。そのため、操作パネル１３を閉方向Ｄ２へ回動させる場合はユーザーが操作パネル１３を押し下げる仕様となっている。なお、ユーザーが操作パネル１３を押し下げることによって操作パネル１３が開位置Ｂから閉方向Ｄ２へ回動すると、歯車３８ｅと扇形ギア３９とが再び歯合する。
【００３０】
そのため、操作パネル１３をユーザーが開方向Ｄ１又は閉方向Ｄ２に回動させた場合には、操作パネル１３の回動に伴って扇形ギア３９が回動すると共に、歯車列３８及び歯車２８〜３０と歯車３１ａ〜３１ｃが回転するためクラッチ３２に滑りが生じる。すなわち、クラッチ３２は、操作パネル１３の回動に伴って発生した動力がスタッカー２３に伝達されるのを抑制する。
【００３１】
また、クラッチ３２は、ユーザーによってスタッカー２３が押し込まれたり、引き出されたりした場合も同様に、スタッカー２３の移動に伴って発生した動力が操作パネル１３に伝達されるのを抑制している。
【００３２】
図４に示すように、装置本体１２内における操作パネル１３の他端側（正面視右側）には、歯車機構５９が設けられている。歯車機構５９は、操作パネル１３に固着された扇形ギア６０と、複数（本実施形態では６つ）の歯車６１〜６６からなる歯車列６７と、摩擦クラッチ６８とが設けられている。
【００３３】
具体的には、扇形ギア６０と歯合して回転自在に軸支された第１歯車６１は、第２歯車６２とも歯合している。なお、第２歯車６２は、第３歯車６３の小径部６３ａと歯合している。さらに、第３歯車６３の大径部６３ｂと第４歯車６４の小径部６４ａ、第４歯車６４の大径部６４ｂと第５歯車６５の小径部６５ａ、第５歯車６５の大径部６５ｂと第６歯車６６の小径部６６ａがそれぞれ歯合している。そして、第６歯車６６の大径部６６ｂは、摩擦クラッチ６８の歯部６８ａと歯合している。また、第３歯車６３と第５歯車６５と摩擦クラッチ６８は、同軸に設けられていると共に、第４歯車６４と第６歯車６６は、同軸に設けられている。
【００３４】
摩擦クラッチ６８は、装置本体１２に固定される固定部６８ｂと歯部６８ａとがコイルばね（図示略）に押圧された状態で設けられている。そのため、操作パネル１３が回動すると、歯車６１〜６６及び歯部６８ａが回転し、歯部６８ａと固定部６８ｂとの間に摩擦力が生じる。そのため、操作パネル１３の回動が停止されると、操作パネル１３は摩擦クラッチ６８に生じる摩擦力によりその姿勢が維持される。したがって、摩擦クラッチ６８は、操作パネル１３を開位置Ｂと閉位置Ａとの間の位置で保持する保持部材の一例として機能している。
【００３５】
図５，図６に示すように、装置本体１２において閉位置Ａに位置する操作パネル１３の奥側となる奥面１２ｂと、閉位置Ａに位置する操作パネル１３の裏面１３ｃとの間には、隙間４５が形成されている。
【００３６】
そのため、図７，図８に示すように、操作パネル１３は、回動軸１３ａを中心として閉位置Ａから隙間４５の間隔に相当するオーバーストローク分ＯＳだけ閉方向Ｄ２に回動した越境位置Ｃまで回動可能となっている。すなわち、越境位置Ｃは、閉位置Ａよりも開位置Ｂから離れる側に閉位置Ａを越えた位置であって、本実施形態では操作パネル１３が装置本体１２の奥面１２ｂに当接して閉方向Ｄ２への回動が規制される位置である。
【００３７】
また、図６に示すように、装置本体１２には、操作パネル１３の側端面１３ｄに当接する当接部材４７が設けられている。当接部材４７は、回動軸１３ａの軸方向に沿ってスライド移動可能に設けられた当接部４８と、当接部４８を操作パネル１３に押しつけるように操作パネル１３の回動方向と交差する回動軸１３ａの軸方向に付勢するばね４９とを備える。すなわち、当接部材４７は、操作パネル１３側に付勢されて操作パネル１３と当接する。なお、当接部４８は、略半球状に形成されているため、当接部４８において操作パネル１３と当接する開方向側当接面５０及び閉方向側当接面５１がそれぞれ曲面となっている。
【００３８】
また、図５，図６に示すように、操作パネル１３の側端面１３ｄにおいて、当接部材４７と当接する位置には、摺接面５３と、摺接面５３よりも閉方向Ｄ２側に位置する係合部５４とが形成されている。摺接面５３は、閉方向Ｄ２に向かって徐々に操作パネル１３の側端面１３ｄから離れるように凹み形成された斜面である。
【００３９】
そのため、摺接面５３に当接部材４７が当接すると、当接部材４７を付勢するばね４９の付勢力が操作パネル１３の開方向Ｄ１の力に変換される。したがって、図８に示すように、当接部材４７は、閉位置Ａと越境位置Ｃとの間に位置した操作パネル１３の摺接面５３と当接すると、操作パネル１３を開方向Ｄ１に回動させると共に、操作パネル１３の回動に伴って摺接面５３と摺接する。したがって、摺接面５３は、当接部材４７を付勢するばね４９の付勢力に基づいて操作パネル１３を閉位置Ａに戻るように移動させる斜面である。
【００４０】
また、図６に示すように、係合部５４は、操作パネル１３が閉位置Ａに位置する場合に当接部材４７と係合して操作パネル１３の回動を規制する。なお、係合部５４の開方向Ｄ１側となる係合面５５は、摺接面５３とは傾斜の向きが異なる（すなわち、逆向きの）斜面となっている。さらに、当接部材４７のばね４９の付勢力は、電動モーター２６の駆動力によって閉位置Ａに位置する操作パネル１３を開方向Ｄ１に回動させる場合に、当接部４８が係合部５４を乗り越えることが可能な程度に設定されている。そして、本実施形態では、摺接面５３及び係合部５４が形成された操作パネル１３と当接部材４７と歯車機構５９とにより操作パネル１３の位置決め保持機構が構成されている。
【００４１】
次に、上記のように構成された操作パネル１３の位置決め保持機構の作用について、特に開位置Ｂに位置する操作パネル１３を閉方向Ｄ２に回動させて閉位置Ａに位置決め保持する場合の作用に着目して説明する。
【００４２】
さて、図９，図１０に示すように、開位置Ｂに位置した操作パネル１３をユーザーが押し下げるように操作して閉方向Ｄ２に回動させると、操作パネル１３は、閉位置Ａまで回動する前に係合部５４が当接部４８の開方向側当接面５０と当接する。さらに、ユーザーが操作パネル１３を閉方向Ｄ２に回動させると、当接部４８は、ばね４９の付勢力に抗して操作パネル１３から離れる方向に変位し、係合部５４を乗り越えて摺接面５３と摺接する。
【００４３】
そのため、図７，図８に示すように、操作パネル１３が閉位置Ａを越えて越境位置Ｃまでオーバーストローク分ＯＳだけ回動すると、当接部材４７は摺接面５３と当接すると共に、摺接面５３を回動軸１３ａの軸方向に付勢する。したがって、ユーザーが操作パネル１３を閉方向Ｄ２へ押圧する押圧操作を解除すると、操作パネル１３は、ばね４９の付勢力により開方向Ｄ１へ回動する。
【００４４】
そして、図５，図６に示すように、操作パネル１３が閉位置Ａまで移動すると、当接部材４７は当接部４８の閉方向側当接面５１が係合部５４に当接し、操作パネル１３の回動が規制されることによって操作パネル１３は閉位置Ａに位置決め保持される。
【００４５】
さらに、閉位置Ａに位置する操作パネル１３を電動もしくは手動で開方向Ｄ１に回動させる場合には、当接部４８は、表面が曲面形状の閉方向側当接面５１が係合部５４の係合面５５に摺接しつつ操作パネル１３から離れる方向に変位し、係合部５４を乗り越える。すなわち、当接部材４７と係合部５４との係合状態が解除されるため、操作パネル１３は回動規制が解除されて開位置Ｂに向けて開方向Ｄ１へ回動する。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）操作パネル１３が開位置Ｂから見て閉位置Ａよりも越境位置Ｃ側に位置する場合、その操作パネル１３は、操作パネル１３側に付勢された当接部材４７により斜面状に形成された摺接面５３が押されるため、閉位置Ａに戻るように移動する。そして、閉位置Ａまで移動した操作パネル１３は、係合部５４が当接部材４７と回動規制されるように係合することにより閉位置Ａに位置決めされる。すなわち、開位置Ｂから閉位置Ａを越えた越境位置Ｃまで回動させられた操作パネル１３を、閉位置Ａを越えた越境位置Ｃから閉位置Ａに向けて付勢する機能と、そのように付勢された操作パネル１３を閉位置Ａにおいて位置決めするように係合する機能を、当接部材４７という一部材が果たしている。したがって、部品点数の増加を抑制しつつ操作パネル１３を閉じた状態で保持することができる。
【００４７】
（２）係合部５４が係合面５５を有することにより、閉位置Ａに位置する操作パネル１３を開方向Ｄ１へ移動させる場合に、当接部材４７と係合部５４との係合状態を容易に解消することができる。したがって、閉位置Ａに位置する操作パネル１３を開方向Ｄ１へ移動させる際の操作性を向上させることができる。
【００４８】
（３）開方向側当接面５０は曲面であるため、操作パネル１３が開位置Ｂから閉位置Ａを越えるように閉方向に回動する際に、当接部材４７が係合部５４を容易に乗り越えることができる。したがって、操作パネル１３を閉方向Ｄ２へ移動させる際の操作性を向上させることができる。
【００４９】
（４）閉方向側当接面５１は曲面であるため、閉位置Ａに位置する操作パネル１３を開方向Ｄ１へ移動させる際に、当接部材４７が係合部５４を容易に乗り越えることができる。したがって、閉位置Ａに位置する操作パネル１３を開方向Ｄ１へ移動させる際の操作性をより向上させることができる。
【００５０】
（５）摩擦クラッチ６８を設ける場合には、歯車機構５９に力が蓄えられてしまうことがあり、蓄えられた力によって操作パネル１３が動いてしまうことがある。その点、操作パネル１３を越境位置Ｃまで回動させることにより、歯車機構５９に蓄えられた力を逃がすことができる。したがって、当接部材４７を付勢するばね４９の付勢力を小さくしても操作パネル１３を閉位置Ａで保持することができる。
【００５１】
（６）摩擦クラッチ６８を設けることにより、操作パネル１３を開位置Ｂと閉位置Ａとの間の任意の位置（角度）で保持することができる。すなわち、ユーザーは、操作パネル１３を開方向Ｄ１もしくは閉方向Ｄ２に直接押圧することにより任意の位置に位置決めすることができる。
【００５２】
（７）歯車機構５９を接続した操作パネル１３を押圧して回動させる場合には、歯車列６７に蓄えられた力によって操作パネル１３が押圧を解除した位置から動いてしまい、閉位置Ａにうまく位置合わせができないことがある。その点、操作パネル１３を越境位置Ｃまで回動させた後、閉位置Ａに位置合わせすることにより、歯車列６７に蓄えられた力の影響を低減することができる。したがって、当接部材４７を付勢するばね４９の付勢力を小さくしても操作パネル１３を閉位置Ａで保持することができる。
【００５３】
（８）例えば、ユーザーが操作パネル１３における回動軸１３ａから離れた位置を押圧して操作パネル１３を回動させる場合には、操作パネル１３に生じた歪みによって操作パネル１３が押圧を解除した位置から動いてしまうことがある。その点、操作パネル１３を越境位置Ｃまで回動させた後、閉位置Ａに位置合わせすることにより、操作パネル１３に生じる歪みの影響を低減することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態において、越境位置Ｃは、閉位置Ａよりも開位置Ｂから離れた側となる位置であればよい。すなわち、操作パネル１３が越境位置Ｃに位置した状態において、操作パネル１３の裏面１３ｃと装置本体１２の奥面１２ｂとの間に隙間が形成されていてもよい。すなわち、操作パネル１３を閉位置Ａに位置決め保持する際には、操作パネル１３を閉方向Ｄ２の回動が規制される位置まで押し込む必要はなく、閉位置Ａを越えた位置（越境位置）まで押し込めばよい。
【００５５】
・  上記実施形態において、開位置Ｂは、閉位置Ａよりも開方向Ｄ１側に位置していればよい。すなわち、例えば装置本体１２の天板と平行となる位置を開位置Ｂとしてもよい。
【００５６】
・  上記実施形態において、動力伝達機構２５を設けない構成としてもよい。すなわち、例えば電動モーター２６と操作パネル１３を直接接続し、スタッカー２３と操作パネル１３とを非連動としてもよい。また、電動モーター２６も設けずに操作パネル１３を手動で回動する構成としてもよい。
【００５７】
・  上記実施形態において、摩擦クラッチ６８を設けない構成としてもよい。また、歯車機構５９を設けない構成としてもよい。
・  上記実施形態において、当接部４８の閉方向側当接面５１を平面としてもよい。また、当接部４８の開方向側当接面５０を平面としてもよい。すなわち、例えば当接部４８の形状を角柱状、板状としてもよい。また、当接部４８の形状は、円柱状、円筒状、球状としてもよい。
【００５８】
・  上記実施形態において、操作パネル１３が閉位置Ａに位置する際に閉方向側当接面５１と係合する係合部５４の面は、操作パネル１３の側端面１３ｄに対して垂直な面としてもよい。また、係合面５５の傾斜の向きを摺接面５３の傾斜の向きと同じ向きとしてもよい。
【００５９】
・  上記実施形態において、摺接面５３を操作パネル１３の側端面１３ｄから突出するように形成してもよい。また、係合部５４も同様に、側端面１３ｄから突出させて形成してもよい。また、摺接面５３と係合部５４は、一部を側端面１３ｄから突出するように形成してもよい。
【００６０】
・  上記実施形態において、当接部材４７は、弾性を有するゴムなどで当接部４８自体を形成し、当接部４８の弾性力によって操作パネル１３を付勢してもよい。
・  上記実施形態において、当接部材４７が付勢される向きは、操作パネル１３側に向かう向きであればよい。例えば、操作パネル１３における鉛直方向の下面（カバー２１側の面）に摺接面と係合部を設けると共に、鉛直方向の上方に向かって付勢された当接部材を当接させてもよい。さらに、当接部材４７が付勢される向きは、操作パネル１３の下面及び側端面１３ｄに対して傾いていてもよい。
【００６１】
・  上記実施形態において、カバー２１，２２に摺接面５３と係合部５４とを形成すると共に、摺接面５３と摺接可能な位置に当接部材４７を設け、カバー２１，２２を装置本体１２に対して閉じた状態となる閉位置で位置決め保持するようにしてもよい。また、回動軸を中心として回動しつつ装置本体に対して開閉する部材であれば、給紙トレイ、排紙トレイ、インクカートリッジやトナーカートリッジの装着部やインクタンクに設けられるカバー、紙詰まりを除去するために装置本体に設けたカバー、スキャナーを備えた複合機のカバーなどの開閉部材に位置決め保持機構を適用することができる。また、スキャナー、ＦＡＸ、プロジェクター、カメラ、パソコンなどの装置本体に対して開閉する開閉部材に位置決め保持機構を適用してもよい。
【００６２】
・  上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１１…プリンター（記録装置）、１２…装置本体、１３…操作パネル（開閉部材）、１３ａ…回動軸、２０…記録ヘッド（記録部）、４７…当接部材、５０…開方向側当接面、５１…閉方向側当接面、５３…摺接面、５４…係合部、５５…係合面（斜面）、６８…摩擦クラッチ（保持部材）、Ａ…閉位置、Ｂ…開位置、Ｃ…越境位置、Ｄ１…開方向、Ｄ２…閉方向、Ｐ…用紙（ターゲット）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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