(57)【要約】【課題】パスワード入力などの手間を極力かけずに、高いセキュリティレベルを備えた状態で、様々なファイルをプロジェクタから投影することができる画像投影システムを提供する。【解決手段】画像投影システム３００は、ＰＣ（情報処理装置）７、プロジェクタ（投影装置）５、領域判別装置４、投影許可装置６から構成される。そして、ＰＣ７から送られる画像データを投影する際、投影許可装置６により許可された投影許可領域のみを領域判別装置４により区分けして投影する。また、投影許可装置４により許可されていない非投影領域３の投影光を遮断したり、許可されていない非投影領域３に黒い光を投影する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影用の画像データを生成する情報処理装置と、
前記情報処理装置により生成された画像データに基づいて可視画像を形成して該画像を投影する投影装置と、
前記投影装置による投影を許可するか否かの条件を記録した投影許可装置と、
前記投影許可装置に記録された条件を取得し、前記可視画像の投影を許可する投影許可領域と投影を許可しない非投影領域とに区分けする領域判別装置と、を備え、
前記投影装置からの前記可視画像を前記領域判別装置に受け、前記領域判別装置により区分けされた前記投影許可領域から前記可視画像をスクリーン又は投影面に投影することを特徴とする画像投影システム。
【請求項２】
前記領域判別装置は、前記可視画像を投影する際に、前記非投影領域の投影光を遮断することを特徴とする請求項１に記載の画像投影システム。
【請求項３】
前記領域判別装置は、前記可視画像を投影する際に、前記投影許可領域の画像の光レベルよりも視認性が大巾に低下した光、又は低輝度レベルの均一色の光を前記非投影領域に投影することを特徴とする請求項１に記載の画像投影システム。
【請求項４】
前記投影許可装置は、当該投影許可装置に接続されている前記情報処理装置ごとに投影許可条件を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像投影システム。
【請求項５】
前記投影許可装置は、前記情報処理装置からの識別情報を識別し、該識別結果に基づいて前記情報処理装置についての前記投影許可条件を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像投影システム。
【請求項６】
前記投影許可装置は、前記情報処理装置からの利用者の識別情報を識別し、該識別結果に基づいて前記情報処理装置についての前記投影許可条件を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像投影システム。
【請求項７】
前記投影許可装置は、前記情報処理装置の種類情報ごとに前記情報処理装置についての前記投影許可条件を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像投影システム。
【請求項８】
前記投影許可装置は、前記情報処理装置の識別情報、利用者の識別情報、種類情報を組み合わせ、当該投影許可装置に接続されている前記情報処理装置についての前記投影許可条件を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像投影システム。
【請求項９】
前記投影許可装置は、前記情報処理装置からの種類情報に応じて前記投影許可領域及び非投影領域を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像投影システム。
【請求項１０】
前記投影装置は、前記可視画像を投影する際に、前記投影許可領域を拡大して投影することを特徴とする請求項１に記載の画像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高いセキュリティレベルを備えた状態で、様々なファイルに関する画像を投影するのに好適な画像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議などでパーソナルコンピュータＰＣから有線又は無線でプロジェクタと連結して、ＰＣ内に保持する文書、画像、及びプレゼンテーション資料等の画像データをプロジェクタに入力し、入力データに対応する表示画像をスクリーンに投影するシステムがある。これらＰＣ内に保持する種々の画像データをプロジェクタで投影する際、秘匿性の高いデータをＰＣからプロジェクタに伝送する間にデータが外部に漏洩することを防止したり、プロジェクタで表示して良いか否かを確認したりするために、パスワードによる暗号化を行い通信する技術が知られている。
しかし、従来のセキュリティを重視したプロジェクタでは、事前に登録したファイルの画像しか投影できず、会議中やプレゼンテーション中に他のファイルの画像を投影する必要が生じた場合に、ＰＣ上で投影のための設定を再度行わなければならず手間がかかるといった問題があった。
【０００３】
また、プロジェクタ側でマウス、ポインタなどのデバイスを用いて、パスワードを毎回入力しなければならず手間がかかるといった問題があった。
更に、パスワード入力後は、無条件にＰＣ内に保存された画像データが投影されるため、その時に秘匿性の高い情報の画像まで投影されたり、投影するファイルを切り替える際にも秘匿性の高い情報の画像が投影されるといった問題があった。
【０００４】
図７は、従来の画像投影システムの一例について説明するための図である。
従来の画像投影システムの場合、ＰＣ７０側で投影ボタンを押すと、モニタ８０に映る画像８０Ａ〜８０Ｃをそのままプロジェクタ５０が投影する。図７に示す場合、例えばユーザがプレゼンテーション資料８０Ａをスクリーン１００の画面全体に拡大するか、社外秘関連文書８０Ｃ及び受信トレイ８０Ｂを終了した状態で投影ボタンを押すと、プレゼンテーション資料８０Ａの画像のみが投影される。
しかし、図７に示す状態で誤って投影ボタンを押すと、社外秘関連文書８０Ｃの画像及び受信トレイ８０Ｂの画像もプロジェクタ５０からスクリーン１００に投影されてしまうので、重要な情報が人目にさらされてしまうといった問題があった。
【０００５】
これらの問題を解決するために特許文献１には、ＰＣ、プロジェクタ、及び外部記憶装置を連結することにより、プロジェクタ投影時においてセキュリティを高めるシステムについて開示されている。具体的には、プロジェクタで投影するファイルのアイコンをプロジェクタ投影用アイコンにドラッグ＆ドロップすると、ＰＣ画面上にパスワード入力画面が表示され、パスワードに対応したファイルを外部記憶装置に保存する。そして、プロジェクタ側で投影する外部記憶装置に保存されたファイルを選択し、パスワードを入力する。パスワードが一致するとプロジェクタがファイルの画像を投影するものである。
また、特許文献２には、プロジェクタ投影時においてセキュリティを高めるために、ＰＣとプロジェクタを連結し、プロジェクタ投影時にプロジェクタから提示されたパスワードをＰＣ側で入力することで、接続の認証と無線時に暗号化通信するシステムについて開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び特許文献２にあっては、プロジェクタから投影する画像の元になるファイルがセキュリティ上適切であるか否かを確認する点では類似するものである。しかし、プレゼンテーション中に他のファイルの画像を投影する必要が生じた場合に、ＰＣ上では投影のための設定に手間と時間を要するといった問題がある。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、パスワード入力などの手間を極力かけずに、高いセキュリティレベルを備えた状態で、様々なファイルをプロジェクタから投影することができる画像投影システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、投影用の画像データを生成する情報処理装置と、前記情報処理装置により生成された画像データに基づいて可視画像を形成して該画像を投影する投影装置と、前記投影装置による投影を許可するか否かの条件を記録した投影許可装置と、前記投影許可装置に記録された条件を取得し、前記可視画像の投影を許可する投影許可領域と投影を許可しない非投影領域とに区分けする領域判別装置と、を備え、前記投影装置からの前記可視画像を前記領域判別装置に受け、前記領域判別装置により区分けされた前記投影許可領域から前記可視画像をスクリーン又は投影面に投影することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、投影装置による投影を許可するか否かの条件を記録した投影許可装置に記録された条件を取得し、可視画像の投影を許可する投影許可領域と投影を許可しない非投影領域とに区分けし、投影装置からの可視画像を領域判別装置に受け、領域判別装置により区分けされた投影許可領域から可視画像をスクリーン又は投影面に投影することで、パスワード入力などの手間を極力かけずに、高いセキュリティレベルを備えた状態で、様々なファイルをプロジェクタから投影することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像投影システムの構成について説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像投影システムの処理フローについて説明するための図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る画像投影システムの構成について説明するための図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る画像投影システムの構成について説明するための図である。
【図５】投影を許可する範囲を設定する設定ファイルの例を示す図である。
【図６】モニタ（操作画面）に対して領域判別をする例を説明するための図である。
【図７】従来の画像投影システムの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像投影システムの構成について説明する図である。
本実施形態の画像投影システム３００は、ＰＣ（情報処理装置）７、プロジェクタ（投影装置）５、領域判別装置４、投影許可装置６から構成され、ＰＣ７とプロジェクタ５は有線（ケーブル９）又は無線により接続されている。また、投影許可装置６とプロジェクタ５はケーブル１０により接続されている。
ＰＣ７は、投影用の画像データを生成する。プロジェクタ５は、ＰＣ７により生成された画像データから可視画像を形成して投影する。投影許可装置６は、ＰＣ７により生成された画像データに対してプロジェクタ５に投影を許可するか否かの条件を記録する。この条件としては、後述する非投影領域３を示す開始アドレスと終了アドレスとがなす組を複数設定できれば良い。
【００１１】
領域判別装置４は、プロジェクタ５とスクリーン１又は投影面との間に配置され、投影許可装置６に記録された条件を取得し、ＰＣ７により生成された画像データに対して、投影を許可する投影許可領域と投影を許可しない非投影領域とに分割して区分けする。
そして、画像投影システム３００はＰＣ７から送られる画像データを投影する際、投影許可装置６により許可された投影許可領域のみを領域判別装置４により区分けして投影する。また、投影許可装置６により許可されていない非投影領域３の投影光を遮断する。許可されていない非投影領域３に投影許可領域の可視画像の光レベルよりも視認性が大巾に低下した光、又は低輝度レベルの均一色の光を投影する。以下、更に詳細に説明する。
図１に示すようにＰＣ７では、プレゼンテーションソフトウエアを用いたプレゼンテーション資料８Ａ、文書ソフトウェアを用いた社外秘関連文書８Ｃ、メールソフトウエア（メイラ）を用いた受信トレイ８Ｂの画像がモニタ（操作画面）８に表示されている。そして、ユーザはプレゼンテーション資料８Ａの画像を表示させようとしているものとする。
【００１２】
プロジェクタ５はＰＣ７と有線又は無線で接続可能に構成されたものであり、ＰＣ７のモニタ８に表示されている画像と同じ画像をスクリーン１に投影することが可能である。従来の画像投影システムでは、図７に示す通りＰＣ７０のモニタ８０の可視画像をスクリーン１００に投影すると、プレゼンテーション資料８０Ａだけでなく、社外秘関連文書８０Ｃ及び受信トレイ８０Ｂも表示され、セキュリティ上の問題が生じる。
【００１３】
そこで、上記のセキュリティ上の問題を解決するために、領域判別装置４を備える。これは図１に示す例ではプロジェクタ５に内蔵されている。尚、この領域判別装置４はＰＣ７に内蔵されていてもよい。領域判別装置４は後述する投影許可装置６の設定に基づき、ＰＣ７のモニタ８の表示領域を投影許可領域と非投影領域に分割して区分けする。
投影許可装置６は所謂設定ファイルであり、プロジェクタ５に内蔵されているか外部のハードディスクに保存されている。図１に示す例ではＰＣ７という情報処理装置がプロジェクタ５の接続対象として接続された場合、プレゼンテーション資料８Ａの画像のみ投影を許可している。このときプレゼンテーション資料８Ａ以外のソフトウェアである社外秘関連文書８Ｃ及び受信トレイ８Ｂは投影を許可しない。
【００１４】
従って、本実施形態では、投影許可装置６は投影許可されたプレゼンテーション資料８Ａの画像はそのままプロジェクタ５から領域判別装置４を介してスクリーン１に投影し、投影を許可されない社外秘関連文書８Ｃの画像及び受信トレイ８Ｂの画像は黒にマスクしてプロジェクタ５から領域判別装置４を介してスクリーン１に投影する。これにより、受信トレイ８Ｂの重要な情報や社外秘の関連文書が画像として外部に漏洩することを防止することができる。
なお、投影を許可されない領域のマスク方法として、非投影領域３の光を液晶シャッタで遮断する手法、非投影領域３の光量を投影許可領域８Ａの画像の光レベルよりも視認性が大巾に低下した光とする手法、又は低輝度レベルの均一色の光とする手法などがある。本実施形態ではどの手法を用いてもよい。
【００１５】
このように、領域判別装置は、可視画像を投影する際に、投影許可装置により許可されていない非投影領域に、投影許可領域の可視画像の光レベルよりも視認性が大巾に低下した光、又は低輝度レベルの均一色の光を投影する。これにより、受信トレイ８Ｂの重要な情報や社外秘の関連文書の画像の視認性が低下し、又は均一色となるので、画像として外部に漏洩することを防止することができる。
【００１６】
図２は、本発明の第１実施形態に係る画像投影システムの処理フローについて説明するための図である。
まず、画像投影システム３００を使用するための準備として、ユーザが投影許可装置６に投影許可情報を設定する（Ｓ１）。
このように、投影許可装置は、当該投影許可装置に接続されている接続対象ごとに投影許可条件を設定することで、受信トレイ８Ｂの重要な情報や社外秘の関連文書が許可なく画像として外部に漏洩することを防止することができる。
【００１７】
次に、ユーザがＰＣ７の情報をプロジェクタ５に転送する（Ｓ２）。具体的な例としては、ＰＣ７とプロジェクタを接続し、ＰＣ７側から投影ボタンを押す。この作業は従来の画像投影システムと同じ作業である。
次に、領域判別装置４が投影許可装置６の設定を取得する（Ｓ３）。これはステップＳ２において接続されたＰＣ７とステップＳ１において設定された投影許可装置６の設定を関連付けて、ＰＣ７のどの情報の画像を投影してよいかを決定する。
次に、領域判別装置４が投影する情報の投影可否を判断する（Ｓ４）。
次に、ステップＳ２において接続されたＰＣ７からの画像データに対して、ステップＳ３において決められた投影許可条件を満たしているかどうかを判別する（Ｓ５）。ここでの判別は画像データの全面に対して行い、領域ごともしくは画素ごとに判別する。
【００１８】
上記投影可否の判断の結果、投影が許可されない範囲の場合（Ｓ５、ＮＯ）、領域判別装置４が投影を許可されない領域を黒くマスクする（Ｓ６）。マスク方法として、非投影領域３の光を液晶シャッタで遮断する。液晶シャッタは、投影許可装置６から取得した非投影領域３についての開始アドレスと終了アドレスとから非投影領域３を形成し、この非投影領域３のみに所定の駆動電力を印加することで、プロジェクタ５から入射される可視画像のうち非投影領域３へ入射される可視画像のみを反射してスクリーン方向への光を遮断する。
なお、投影領域のみに所定の駆動電力を印加しないことで、プロジェクタ５から入射される可視画像のうち投影領域へ入射される可視画像のみを透過させることでスクリーン方向への光を透過するように構成してもよい。
なお、液晶シャッタに代わって、非投影領域３の光量を低輝度レベルの均一色の光とするなどの方法があるが、どの方法を用いても良い。
【００１９】
このように、プロジェクタ５からの可視画像を領域判別装置４に受け、領域判別装置４により区分けされた投影許可領域から可視画像をスクリーン又は投影面に投影する。この際に、領域判別装置４は投影許可装置により許可されていない非投影領域の投影光を遮断するので、受信トレイ８Ｂの重要な情報や社外秘の関連文書の画像が遮断され、外部に漏洩することを防止することができる。
【００２０】
また、投影が許可された範囲である場合（Ｓ５、ＹＥＳ）、投影を許可された範囲に関しては処理をかけずに、プロジェクタ５が加工された可視画像を投影する（Ｓ７）。これにより、投影許可装置６に設定された範囲のみ表示し、それ以外の領域をマスクした状態で投影するため、重要な情報の可視画像を投影し、不特定多数に漏洩することを防止できる。
さらに、事前に使用するアプリケーションソフトウェアの種類を登録することにより、登録されたアプリケーションソフトウェアである限り、異なるファイルでも自由に切り替えることができる。これにより、投影するファイルの画像を切り替える際の手間を省くと共に、セキュリティを考慮して投影切り替え時、及び投影準備時に不要な映像を表示させないようにすることができる。
【００２１】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態に係る画像投影システムの構成について説明する図である。同じ構成要件には図１と同じ符号を付して説明する。
図１に示すように投影を許可されない範囲をマスクする方法もあるが、本実施形態の画像投影システム３１０では、投影を許可された投影許可領域のみを拡大する場合を示す。図３に示す例では、モニタ８に映る映像のうち、プレゼンテーション資料８Ａのみ投影を許可されているものとする。このとき、領域判別装置４は、投影許可されたプレゼンテーション資料８Ａがモニタ８内の占める割合を算出し、プレゼンテーション資料８Ａの画像がモニタ８の全面に表示されるように画像処理により画像を拡大する。
【００２２】
また、図３に示す受信トレイ８Ｂの画像を拡大して表示する場合は、プレゼンテーション資料８Ａ及び社外秘関連文書８Ｃの画像により隠れた領域も表示する。
プロジェクタ５は拡大処理した状態でスクリーン１に投影することで、投影を許可されない社外秘関連文書８Ｃ及び受信トレイ８Ｂの画像を表示せず、受信トレイの画像に含まれる重要な情報や社外秘の関連文書が画像として外部に漏洩することを防止することができる。
【００２３】
＜第３実施形態＞
図４は本発明の第３実施形態に係る画像投影システムの構成について説明する図である。同じ構成要件には図１と同じ符号を付して説明する。
本実施形態の画像投影システム３２０では、図１に示すものと異なり領域判別装置４がプロジェクタ５ではなくＰＣ７に直接接続されている。このとき、領域判別装置４は、ＰＣ７に接続された設定ファイルの設定条件を取得し、モニタ８内の画像の投影を許可された領域と投影を許可されない領域を判別する。プロジェクタ５にモニタ８の情報の可視画像を投影する際、投影を許可されない領域をマスクした状態でプロジェクタ５に画像データを送信する。
プロジェクタ５はマスクされた画像データをそのままスクリーン１に投影することで、投影を許可されない社外秘関連文書８Ｃ及び受信トレイ８Ｂの画像を表示しない。これにより、受信トレイ８Ｂの画像に含まれる重要な情報や社外秘の関連文書を外部に漏洩することを防止することができる。同時に無線接続時において、ＰＣ７とプロジェクタ５との間の送信データを不正に抜き取られても、重要な情報がマスクされているため、重要な情報を外部に漏洩することを防止することができる。
【００２４】
図５は投影を許可する範囲を設定する設定ファイルの例を示す図である。設定ファイル１１は接続媒体１１Ａと投影許可対象１１Ｂのセットで設定される。図５に示す例で言うと、接続媒体１１Ａが（１）から投影する場合は、投影許可対象１１Ｂは（４）の投影（プレゼンテーションソフト、文書ソフト）を許可されている。同様に接続媒体１１Ａが（２）の場合は、投影許可対象１１Ｂは（５）の（社外秘までの公開レベル）、接続媒体１１Ａが（３）の場合は、投影許可対象１１Ｂは（６）の（ファイル）投影を許可されている。
【００２５】
次に接続媒体１１Ａの一例について説明する。接続媒体１１Ａが（１）の「○○ＰＣ」のように、識別情報であるＰＣ名ごとに設定することが可能である。この場合はそのＰＣの中に複数のアカウントが設定されていても共通の投影許可対象が設定される。また、接続媒体１１Ａが（２）のように識別情報である「ユーザ名」ごとに管理することも可能である。この場合は、異なるＰＣを用いてもユーザ名が同じであることを証明できれば、設定された投影許可対象を利用できる。
さらに、接続媒体１１Ａが（３）のようにプロジェクタと接続された情報処理装置の種類（種類情報）ごとに管理することも可能である。例えばＰＣや外付けＨＤＤ（ＵＳＢなどで接続されていても、ネットワークで接続されていても良い）やＭＦＰといった単位で管理しても良い。ＭＦＰに保存した資料を印刷し、同時に投影するなどの利用も可能である。
【００２６】
接続媒体１１Ａがこれら（１）、（２）、（３）の設定方法があるが、（１）、（２）、（３）を組み合わせることも可能である。例えば接続媒体１１Ａが（２）で設定されたユーザが、接続媒体１１Ａが（１）のＰＣを使う場合、接続媒体１１Ａが（１）を優先して投影許可対象１１Ｂが（４）で指定されたものだけ投影を許可することも可能である。逆に接続媒体１１Ａが（２）を優先して投影許可対象１１Ｂが（５）で指定されたものだけ投影を許可することも可能である。さらに、投影許可対象１１Ｂが（４）と（５）を両方投影許可する設定も可能である。
また接続媒体１１Ａが（１）かつ（２）、（２）かつ（３）のように２つの条件の両方を満たす時に投影許可対象１１Ｂが（７）のように専用の条件を設定させることも可能である。
さらに接続媒体１１Ａが（１）、（２）、（３）の設定方法を排他的に扱い、接続媒体１１Ａが（１）のＰＣ名を指定した場合、接続媒体１１Ａが（２）のようにユーザ名で管理することをできなくさせても良い。
【００２７】
次に投影許可対象の例について説明する。投影許可対象１１Ｂが（４）のようにアプリケーションソフトウェアの種類（種類情報）ごとに設定することが可能である。また、投影許可対象１１Ｂが（５）のように公開レベルで設定することも可能である。ここでいう公開レベルとは外部の人間に公開しても良い「公開可能」、会社の人間は閲覧可能な「社外秘」、指定した人間しか閲覧を許されない「極秘」などのことで、３段階でなく任意の設定レベルでよい。ファイルと公開レベルの関連付けは公知技術を用いればよい。さらに、投影許可対象１１Ｂが（６）のようにファイル名を直接設定することも可能である。
投影許可対象１１Ｂがこれら（４）、（５）、（６）の設定方法があるが、投影許可対象１１Ｂが（４）、（５）、（６）を組み合わせることも可能である。例えば投影許可対象１１Ｂが（７）のようにアプリケーションと公開レベルを合わせて設定することも可能である。
【００２８】
図６はモニタ（操作画面）に対して領域判別をする例を説明するための図である。
画像投影システムに含まれる領域判別装置４は、事前にアプリケーションソフトウェアごとのテンプレートを保持している。ここでいうテンプレートにはアプリケーションソフトウェアの領域内のエッジや輝度値や色の割合などがあるが、図６に示す例ではエッジ（形）とする。領域判別装置４は投影する画像データ内からラベリングなど既存の手段でアプリケーションソフトウェアの領域を抽出し、アプリケーションソフトウェアの領域ごとにテンプレートマッチングを行う。テンプレートリスト４ａ内の全てのテンプレート（４Ａ〜４Ｄ）とマッチングを行い最も相関度が高いものを選ぶことで、画像データ内のアプリケーション領域がどのアプリケーションソフトウェアか判別する。
【００２９】
図６に示す例ではモニタ８のアプリケーション領域のサイズがテンプレートリスト４ａのサイズと異なるが、テンプレートとマッチングをする際は拡大・縮小によりサイズを統一した上でマッチングを行う。また、テンプレートリスト４ａに他のアプリケーションソフトウェアのテンプレートを登録することも可能であり、さらに１種のアプリケーションソフトウェアに対して複数のテンプレートを持つことも可能である。また、上記テンプレートとのマッチングで近いアプリケーションソフトウェアが見つからない場合は、不明領域として強制的に非投影領域とする。
【００３０】
以上で説明したとおり、画像投影システムは、事前に使用するアプリケーションソフトウェアの種類（種類情報）を登録することにより、登録されたアプリケーションソフトウェアである限り、異なるファイルでも自由に切り替えることができる。これにより、投影するファイルを切り替える際の手間を省くと共に、セキュリティを考慮して投影切り替え時、及び投影準備時に不要な映像を表示させないようにすることができる。
【００３１】
＜変形例＞
図１及び図３に示す画像投影システムにあっては、プロジェクタ５からスクリーン１へ向かう方向において、プロジェクタ５の前面に領域判別装置４を配置したが、本発明はこのような場合に限定されるものではない。すなわち、プロジェクタ５から出射された可視画像の光を領域判別装置４に受けてから液晶シャッタで反射させ、領域判別装置４からの反射光をスクリーン１に投影するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…スクリーン、３…非投影領域、４…領域判別装置、５…プロジェクタ、６…投影許可装置、７…ＰＣ、８…モニタ、８Ａ…プレゼンテーション資料、８Ｂ…受信トレイ、８Ｃ…社外秘関連文書、９…有線ケーブル、１０…ケーブル、１１…設定ファイル、１１Ａ…接続媒体、１１Ｂ…投影許可対象、３００…画像投影システム、３１０…画像投影システム、３２０…画像投影システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４２３５号公報
【特許文献２】特開２００３−０６９９２３号公報
【図１】
2014158154.tif 000003
【図２】
2014158154.tif 000004
【図３】
2014158154.tif 000005
【図４】
2014158154.tif 000006
【図５】
2014158154.tif 000007
【図６】
2014158154.tif 000008
【図７】
2014158154.tif 000009