(57)【要約】【課題】通行人に対してタイムリーに情報を提供すること。【解決手段】実施形態に係る情報提供システムは、互いに異なる位置に設置された複数の無線ＬＡＮ通信手段と、複数の無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内にそれぞれ進入した無線端末の情報を取得する取得手段と、取得手段により取得した無線端末の情報に基づき、無線端末のユーザの移動ルートを判定する判定手段と、判定手段によって判定された移動ルートの情報を移動ルート履歴として記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された移動ルート履歴に基づき、無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末のユーザへ所定の情報を通知する通知手段とを備える。【選択図】図１Ｂ
2014158226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる位置に設置された複数の無線ＬＡＮ通信手段と、
前記複数の無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内にそれぞれ進入した無線端末の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記無線端末の情報に基づき、前記無線端末のユーザの移動ルートを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された移動ルートの情報を移動履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記移動履歴に基づき、前記無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末のユーザへ所定の情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された前記移動履歴に基づき、前記無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末のユーザの移動ルートを予測する予測手段を備え、
前記通知手段は、
前記予測手段によって予測された移動ルートに基づいて前記無線端末のユーザへ所定の情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記予測手段によって予測された移動ルートに応じた情報を前記所定の情報として前記無線端末のユーザへ通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記通知手段は、
前記予測手段によって予測された移動ルート上の店舗に関連する情報を前記所定の情報として前記無線端末のユーザへ通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記通知手段は、
前記予測手段によって予測された移動ルートとは異なるルート上の店舗に関連する情報を前記所定の情報として前記無線端末のユーザへ通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記予測手段は、
前記記憶手段に記憶された前記移動履歴に基づき、最も移動する確率が高い移動ルートを予測し、
前記通知手段は、
前記予測手段によって最も移動する確率が高いと予測された移動ルートに対応する情報を前記所定の情報として前記無線端末のユーザへ通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記通知手段は、
前記予測手段によって予測された移動ルートに応じた通知タイミングで前記所定の情報を前記無線端末のユーザへ通知する
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記通知手段は、
前記無線端末のユーザへの前記所定の情報の通知を、前記無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末のユーザの移動ルート上のデジタルサイネージに前記所定の情報を送信し表示させることによって行う
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記通知手段は、
前記無線端末のユーザへの前記所定の情報の通知を、前記無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末に前記所定の情報を送信し表示させることによって行う
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項１０】
互いに異なる位置に設置された複数の無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内にそれぞれ進入した無線端末の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記無線端末の情報に基づき、前記無線端末のユーザの移動ルートを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された移動ルートの情報を移動履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記移動履歴に基づき、前記無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末のユーザへ所定の情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報提供方法であって、
互いに異なる位置に設置された複数の無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内にそれぞれ進入した無線端末の情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した前記無線端末の情報に基づき、前記無線端末のユーザの移動ルートを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された移動ルートの情報を移動履歴として記憶手段に記憶する記憶処理記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された前記移動履歴に基づき、前記無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末のユーザへ所定の情報を通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークを介して配信される情報を表示するデジタルサイネージと呼ばれる電子広告媒体が、店舗、街頭、駅、空港、ホテルなどの様々な場所に設置されている。例えば、広告主は、通信ネットワークを介して広告を出稿することでデジタルサイネージでの広告コンテンツの表示を行うことができる。
【０００３】
かかるデジタルサイネージに対し、カメラで撮像した顔データに基づいて性別層や年齢層を判別し、その判別結果に応じた広告コンテンツを表示する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、通行人の性別層や年齢層に応じた情報を表示することができるに留まり、通行人の移動先を考慮するものではないことから、通行人の移動に対してタイムリーに情報を表示することができない場合がある。このことは、デジタルサイネージへの情報の表示に限らず、通行人の所持する無線端末への情報の通知でも同じである。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、通行人に対してタイムリーに情報を提供することができる情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報提供システムは、互いに異なる位置に設置された複数の無線ＬＡＮ通信手段と、前記複数の無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内にそれぞれ進入した無線端末の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記無線端末の情報に基づき、前記無線端末のユーザの移動ルートを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された移動ルートの情報を移動ルート履歴として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記移動ルート履歴に基づき、前記無線ＬＡＮ通信手段の通信エリア内に進入した無線端末のユーザへ所定の情報を通知する通知手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、通行人に対してタイムリーに情報を提供することができる情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る情報提供方法の説明図（その１）である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施形態に係る情報提供方法の説明図（その２）である。
【図２】図２は、無線ＬＡＮアクセスポイントの具体的構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その１）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その２）である。
【図４】図４は、情報提供装置の具体的構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＡＰ情報ＤＢに記憶される検出情報データの一例を示す図である。
【図６】図６は、移動情報ＤＢに記憶される移動履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、移動ルート検出エリアにおいて検出される移動ルートを示す図である。
【図８】図８は、通知情報ＤＢに記憶される通知情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、通知情報ＤＢに記憶されるルート情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントにおける情報処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、情報提供装置における情報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法が限定されるものではない。
【００１１】
〔１．情報提供システムの構成〕
まず、実施形態に係る情報提供システムの構成について説明する。図１Ａは、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【００１２】
図１Ａに示すように、実施形態に係る情報提供システム１は、複数の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント２1〜２10（以下、無線ＬＡＮアクセスポイント２と総称する場合がある）と、デジタルサイネージ４1〜４3（以下、デジタルサイネージ４と総称する場合がある）と、情報提供装置５とを備える。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２およびデジタルサイネージ４の数は、図１Ａに示す例に限られない。
【００１３】
無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２10は、例えば、小売店、飲食店、美容院・理容院、病院、ホテル、映画館、複合レジャー施設などの商業空間の他、駅、商店街、コンサートやスポーツなどが行われるイベント会場などを通信エリア６1〜６10（以下、ＡＰ通信エリア６1〜６10と記載する）とする。
【００１４】
無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信部を備えており、かかる無線ＬＡＮ通信部によって、無線端末３と相互に無線通信可能である。無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２10は、ＡＰ通信エリア６1〜６10（以下、ＡＰ通信エリア６と総称する場合がある）に進入した無線端末３1、３2（以下、無線端末３と総称する場合がある）を検出し、無線端末３1、３2の情報を情報提供装置５へ送信する。
【００１５】
無線端末３1、３2は、例えば、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した端末装置であり、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  computer）、ゲーム機、モバイルＰＣなどであり、例えば、情報提供装置５やサーバ装置８（例えば、ウェブサーバ）などと通信可能である。なお、図１Ａに示す例では、ユーザＵ1〜Ｕn（以下、ユーザＵと総称する場合がある）が所有する無線端末３1〜３nのうち、ユーザＵ1、Ｕ2が所有する無線端末３1、３2が示されている。
【００１６】
デジタルサイネージ４は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイやプロジェクタを有する。かかるデジタルサイネージ４は、無線／有線ＬＡＮ通信機能を有しており、例えば、無線ＬＡＮ経由の場合には、それぞれ無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して情報提供装置５から通知情報を受信して表示する。また、デジタルサイネージ４は、有線ＬＡＮ経由で無線ＬＡＮアクセスポイント２や他のネットワークを介して情報提供装置５から通知情報を受信して表示することもできる。
【００１７】
情報提供装置５は、通信ネットワーク７に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３の情報を取得し、取得した無線端末３の情報に基づき、無線端末３のユーザＵの移動ルートを判定する。そして、情報提供装置５は、判定した移動ルートの情報を移動履歴として記憶部に記憶する。
【００１８】
情報提供装置５は、記憶部に記憶された移動履歴に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に進入した無線端末３のユーザＵへ通知情報を通知する。無線端末３のユーザＵへの情報通知は、例えば、無線端末３のユーザＵが移動しているルート上に設けられたデジタルサイネージ４へ通知情報を表示し、または、無線端末３の表示部へ通知情報を表示することによって行われる。これにより、通行人である無線端末３のユーザＵの移動に対してタイムリーに情報を提供することができる。
【００１９】
図１Ｂは、実施形態に係る情報提供方法の説明図である。図１Ａに示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２が設置されているエリア９（以下、移動ルート検出エリア９と記載する）を無線端末３のユーザＵが移動すると、無線ＬＡＮアクセスポイント２により無線端末３の情報が検出され、情報提供装置５へ送信される。
【００２０】
例えば、無線端末３1のユーザＵ1がルートＸを移動すると、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6によって無線端末３1からの無線信号が検出され（ステップＳ１1〜Ｓ１6）、検出された無線端末３1の情報が検出情報として無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6から情報提供装置５へ送信される（ステップＳ２1〜Ｓ２6）。
【００２１】
情報提供装置５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6から取得した検出情報に基づき、無線端末３1のユーザＵ1の移動ルートを判定する（ステップＳ３）。検出情報には、例えば、電波強度、端末ＩＤおよび検出時刻の情報が含まれている。電波強度は、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6で検出される無線端末３1の無線信号の電波強度であり、端末ＩＤは、無線端末３1の識別情報である。また、検出時刻は、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6で無線端末３1を検出した時間である。
【００２２】
情報提供装置５は、例えば、無線端末３1の無線ＩＤにより無線端末３1を識別し、無線端末３1の電波強度および検出時刻に基づいて、無線端末３1のユーザＵ1の移動ルートを判定する。図１Ｃは、無線端末３1のユーザＵ1がルートＸを移動した場合の、各無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6における無線端末３1の電波強度と検出時刻との関係を示す図である。
【００２３】
情報提供装置５は、例えば、事前に学習したルートＸの基準情報を有しており、かかる基準情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6から取得した情報とを照合することで、無線端末３1のユーザＵ1がルートＸを移動したか否かを判定する。ルートＸの基準情報は、例えば、事前に無線ＬＡＮ機能を有する基準端末をルートＸに沿って移動させることによって事前に取得した各無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２6における基準端末の電波強度と検出時刻との関係を示す情報である。
【００２４】
情報提供装置５は、ユーザＵ1の移動ルートを判定すると、かかる判定結果を移動履歴の情報として、内部の記憶部に記憶する（ステップＳ４）。情報提供装置５は、同様に、移動ルート検出エリア９に進入した他の無線端末３のユーザＵの移動ルートを判定し、かかる判定結果を移動履歴の情報として、内部の記憶部に記憶する。
【００２５】
その後、無線端末３1のユーザＵ1が再度移動ルート検出エリア９に進入して無線ＬＡＮアクセスポイント２1により無線端末３1の無線信号が検出された場合（ステップＳ５）、無線ＬＡＮアクセスポイント２1から無線端末３1の情報が検出情報として情報提供装置５へ送信される（ステップＳ６）。
【００２６】
情報提供装置５は、検出情報として無線端末３1の情報を取得すると、内部の記憶部に記憶した移動履歴の情報に基づき、通知情報を選択する（ステップＳ７）。情報提供装置５は、選択した通知情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２1へ送信し（ステップＳ８）、無線ＬＡＮアクセスポイント２1経由で通知情報を無線端末３1へ送信する（ステップＳ９）。また、情報提供装置５は、選択した通知情報をデジタルサイネージ４1へ送信する（ステップＳ１０）。これにより、無線端末３1の表示部に通知情報が表示され（ステップＳ１１）、また、デジタルサイネージ４1に通知情報が表示される（ステップＳ１２）。
【００２７】
ステップＳ７において、情報提供装置５は、例えば、内部の記憶部に記憶したユーザＵ1の移動履歴に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に進入したユーザＵ1の移動ルートを予測し、この移動ルート上の店舗に関連する情報を通知情報として無線端末３1やデジタルサイネージ４1へ送信する。
【００２８】
ここでは、ユーザＵ1の移動履歴として、ルートＸ（図１Ａ参照）が記憶されており、情報提供装置５は、ユーザＵ1の移動ルートがルートＸであると予測する。そして、情報提供装置５は、ルートＸ上の店舗（例えば、図１Ａに示すＢ店８2）の情報を通知情報として無線端末３1やデジタルサイネージ４1へ送信する。これにより、ユーザＵ1が移動すると予測されるルートの情報をユーザＵ1に対してタイムリーに通知することができる。
【００２９】
また、情報提供装置５は、ルートＸとは異なるルート上の店舗（例えば、図１Ａに示すＡ店８1）に関連する情報を通知情報として無線端末３1やデジタルサイネージ４1へ送信することもできる。これにより、ユーザＵ1が移動すると予測されるルートとは異なるルートの情報をユーザＵ1に対して通知することができ、ユーザＵ1をルートＸとは異なるルートの店舗に誘導することができる。
【００３０】
以下、情報提供システム１を構成する無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報提供装置５について、さらに詳細に説明する。
【００３１】
〔２．無線ＬＡＮアクセスポイント２の構成〕
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント２の構成について具体的に説明する。図２に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信部２１と、通信部２２と、制御部２３とを有する。
【００３２】
無線ＬＡＮ通信部２１は、対象となる場所を含む領域がそのＡＰ通信エリア６となるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２１は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インタフェースであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末３との間で無線信号により情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００３３】
通信部２２は、通信ネットワーク７に接続され、通信ネットワーク７を介して通信ネットワーク側装置との間で情報の送受信を行う。かかる通信部２２は、通信ネットワーク７との接続を有線または無線で行う。通信ネットワーク側装置は、例えば、情報提供装置５やサーバ装置８である。
【００３４】
制御部２３は、情報中継処理を行う中継部２５と、無線端末３の検出処理を行う端末検出部２６を備えており、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３の内部構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００３５】
中継部２５は、例えば、無線端末３から無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得した情報を通信部２２から通信ネットワーク側装置へ送信し、また、通信ネットワーク側装置から通信部２２を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２１から無線端末３へ送信する。
【００３６】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通信ネットワーク側装置への情報送信は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信元アドレスとし、通信ネットワーク側装置に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信先アドレスとしたパケット通信により行われる。通信ネットワーク７のアドレスは、例えば、通信部２２に割り当てられるアドレスであり、例えば、ＩＰアドレスである。
【００３７】
端末検出部２６は、無線端末３から送信される無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得することで、無線端末３の存在を検出する。図３Ａおよび図３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線端末３との間のセッション確立のシーケンスを示す図である。
【００３８】
図３Ａに示す例では、無線端末３から周期的にプローブ要求と呼ばれる無線パケットがブロードキャストなどによって送信されており、端末検出部２６は、かかる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１経由で取得することで、無線端末３の存在を検出する。
【００３９】
プローブ要求にはＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  Identifier）が含まれており、端末検出部２６は、無線ＬＡＮ通信部２１のＢＳＳＩＤと一致する場合に、プローブ応答を無線端末３へ送信する。プローブ応答を受信した無線端末３は、自動通信の設定がされている場合、通信中状態へ移行する。
【００４０】
通信中状態への移行は、図３Ａに示すように、アソシエーション要求とアソシエーション応答によりセッションを確立することによって行われ、その後、無線端末３と無線ＬＡＮ通信部２１との間で、データフレームやコントロールフレームの送受信が行われて通信中状態になる。
【００４１】
また、端末検出部２６は、周期的に無線パケットが送信されない無線端末３に対して、例えば、図３Ｂに示すように、ビーコンと呼ばれる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１を介してブロードキャストし、かかるビーコンに対するアソシエーション要求を受信することで、無線端末３の存在を検出する。アソシエーション要求を受信した端末検出部２６は、アソシエーション応答を無線端末３へ送信することによってセッションを確立し、無線端末３と無線ＬＡＮ通信部２１との間を通信中状態にする。
【００４２】
端末検出部２６は、通信中状態へ移行すると、その後、通信中状態が解除されるまで繰り返し無線パケットを受信しており、無線端末３の存在を検出している状態である。なお、無線端末３から切断要求があった場合や、無線端末３と無線ＬＡＮ通信部２１との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、通信中状態が解除される。
【００４３】
端末検出部２６は、例えば無線端末３を検出したと判定すると、無線端末３の端末情報を含む検出情報を通信部２２から情報提供装置５へ送信する。具体的には、端末検出部２６は、無線端末３から送信される無線パケットに含まれる端末ＩＤを抽出し、さらに電波強度を検出する。
【００４４】
端末ＩＤは、例えば、無線端末３の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末３から送信される。電波強度は、無線ＬＡＮアクセスポイント２で受信される無線信号の電波強度である。なお、電波強度は、無線端末３において取得された電波受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）であってもよい。この場合、電波強度の情報を含む無線信号が無線端末３から無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信される。
【００４５】
端末検出部２６は、無線端末３の端末ＩＤおよび電波強度の情報に加え、ＡＰ−ＩＤおよび通信中状態であるか否かの情報を検出情報として、周期的（例えば、１秒毎）に情報提供装置５へ送信する。ＡＰ−ＩＤとしては、例えば、通信部２２に割り当てられる通信ネットワーク７のネットワークアドレスを用いることができる。
【００４６】
〔３．情報提供装置５の構成〕
次に、実施形態に係る情報提供装置５の具体的構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報提供装置５の具体的構成の一例を示す図である。図４に示すように、情報提供装置５は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。さらに、記憶部３１は、ＡＰ情報ＤＢ４１と、移動情報ＤＢ４２と、通知情報ＤＢ４３とを有し、制御部３２は、取得部５１と、判定部５２と、予測部５３と、通知部５４と、決済処理部５５とを有する。
【００４７】
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク７を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント２や、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した無線端末３との間で各種の情報を送受信する。
【００４８】
ＡＰ情報ＤＢ４１、移動情報ＤＢ４２および通知情報ＤＢ４３は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。なお、ＡＰ情報ＤＢ４１、移動情報ＤＢ４２および通知情報ＤＢ４３を一つのＤＢとしてもよい。また、ＡＰ情報ＤＢ４１や移動情報ＤＢ４２に記憶される各種のＩＤは、「Ａ１」や「Ｔ１」などの符号を用いて説明するが、説明の便宜上区別するために付した符号であり、かかる符号に限定される趣旨ではない。
【００４９】
制御部３２は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部３２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、取得部５１、判定部５２、予測部５３、通知部５４および決済処理部５５として機能する。なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５０】
〔３．１．取得部５１〕
取得部５１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される検出情報を取得し、検出情報に含まれる端末ＩＤ、電波強度、ＡＰ−ＩＤおよび通信中状態であるか否かの情報に基づき、ＡＰ情報ＤＢ４１の検出情報データを更新する。
【００５１】
図５は、検出情報データの一例を示す図である。図５に示すように、検出情報データは、「ＡＰ−ＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「検出時刻」、「電波強度」および「通話中状態」が関連付けられた情報である。
【００５２】
「ＡＰ−ＩＤ」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の識別情報であり、無線ＬＡＮアクセスポイント２毎に割り当てられる情報であり、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信部２２に割り当てられる通信ネットワーク７のネットワークアドレスである。
【００５３】
「端末ＩＤ」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に存在する無線端末３の識別情報である。例えば、図５に示す例では、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２1のＡＰ通信エリア６1内に、端末ＩＤ「Ｔ１」、「Ｔ２」の無線端末３1、３2などが存在していることを示している。
【００５４】
「検出時刻」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２で無線端末３が検出された時刻の情報である。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２から検出情報が１秒周期で送信されている場合、図５に示すように、検出時刻は１秒毎に設定される。
【００５５】
「電波強度」は、ＡＰ通信エリア６内に存在する無線端末３の電波強度の情報である。図５に示す例では、電波強度を０〜１０の範囲で強度が高いほど値が大きくなる強度レベルで表しているが、その他の単位（例えば、ｄＢｍ）で設定することもできる。
【００５６】
「通信中状態」は、無線端末３が無線ＬＡＮアクセスポイント２との間でセッションが確立しているか否かを示す情報であり、セッションが確立している場合には「１」が設定され、セッションが確立していない場合には「０」が設定される。
【００５７】
〔３．２．判定部５２〕
判定部５２は、ＡＰ情報ＤＢ４１に記憶された検出情報データに基づいて、無線端末３のユーザＵの移動ルートを判定し、かかる判定結果を移動履歴情報テーブルに設定する。
【００５８】
図６は、移動情報ＤＢ４２に記憶される移動履歴情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、移動履歴情報テーブルは、「端末ＩＤ」毎に「移動ルート」および「移動回数」の情報を関連付けた情報である。
【００５９】
「端末ＩＤ」は、無線端末３の識別情報であり、図５に示す「端末ＩＤ」と同一の情報である。「移動ルート」は、判定部５２によって判定された移動ルートを示す情報であり、図６に示す例では、ルートＸとルートＹとが設定される。なお、移動ルート検出エリア９内での移動ルートが判定されていない端末ＩＤ「Ｔ５」に対しては、移動ルートが未設定であり、移動回数は０に設定される。なお、移動ルート検出エリア９内での移動ルートが判定されていない無線端末３は、例えば、移動ルート検出エリア９内に未進入または進入したが移動ルートが判定できなかった無線端末３である。
【００６０】
図７は、移動ルート検出エリア９において検出されるルートＸ、Ｙを示す図である。図７に示すように、ルートＸは、デジタルサイネージ４1、４2、Ｂ店８2の前方を通行するルートであり、ルートＹは、デジタルサイネージ４1、Ａ店８1、デジタルサイネージ４3の前方を通行するルートである。
【００６１】
図６に示す移動履歴情報テーブルでは、例えば、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末３1のユーザＵ1が移動ルート検出エリア９おいてルートＸを「４回」、ルートＹを「４５回」移動したことを示し、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末３2のユーザＵ2がルートＸを「２３回」移動したことが示される。
【００６２】
判定部５２は、ＡＰ情報ＤＢ４１に記憶された検出情報データに基づいて、無線端末３のユーザＵの移動ルートを判定して、移動履歴情報テーブルを更新するが、第１判定モードと第２判定モードのいずれかにより移動ルートを判定する。いずれの判定モードを用いるかは、例えば、情報提供システム１の運営者によって設定される。
【００６３】
移動情報ＤＢ４２には予めルートＸ、Ｙ毎に基準情報が記憶されており、判定部５２は、第１判定モードに設定されている場合、移動情報ＤＢ４２に記憶された基準情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント２から取得した検出情報とを照合することで、ユーザＵの移動ルートを判定する。
【００６４】
基準情報は、例えば、各無線ＬＡＮアクセスポイント２で受信する無線端末３の電波強度の情報が、移動ルートの各位置に設定された情報であり、判定部５２は、無線端末３単位で、無線ＬＡＮアクセスポイント２から取得した検出情報に含まれる電波強度およびＡＰ−ＩＤと各移動ルートの基準情報とを比較し、類似度が所定値以上となるルートをユーザＵの移動ルートとして判定する。
【００６５】
判定部５２は、第２判定モードに設定されている場合、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２で受信する無線端末３の電波強度の情報に基づき、かかる推定結果を仮想の地図上にプロットしていくことで、無線端末３の位置を推定することで移動ルートを判定する。
【００６６】
なお、同一タイミングで複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２で無線端末３の電波強度を受信できる場合には、無線端末３の位置を推定できるが、一つの無線ＬＡＮアクセスポイント２でのみ無線端末３の電波強度が受信される場合には、電波強度のみからは無線端末３の位置を推定できない。そのため、判定部５２は、電波強度により推定できた無線端末３の位置に基づき、電波強度により推定できない位置を推定できた位置で補間することによって、移動ルートを判定する。
【００６７】
判定部５２は、移動ルートを判定すると、移動履歴情報テーブルを更新する。例えば、移動履歴情報テーブルが図６に示す状態の場合に、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末３1がルートＹを通行したと判定するとルートＹに対応する移動回数をカウントアップして「４６」にする。
【００６８】
なお、判定部５２による移動ルートの判定は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からの検出情報に基づいて行われればよく、他の方法によって判定してもよい。
【００６９】
〔３．３．予測部５３〕
予測部５３は、無線端末３のユーザＵが移動ルート検出エリア９に進入した場合に、移動情報ＤＢ４２に記憶されている移動履歴情報テーブルに基づき、移動ルート検出エリア９に進入したユーザＵの移動ルートを予測する。
【００７０】
予測部５３は、移動ルート検出エリア９に進入した無線端末３（以下、エリア進入端末と記載する場合がある）の履歴情報が移動履歴情報テーブルに設定されている場合、最も移動した回数が多い移動ルートを、移動ルート検出エリア９に進入したユーザＵの移動ルートとして予測する。例えば、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末３1のユーザＵ1は、ルートＸ「４回」であり、ルートＹが「４５回」であるため、予測部５３は、ユーザＵの移動ルートがルートＹであると予測する。
【００７１】
また、予測部５３は、エリア進入端末の履歴情報が移動履歴情報テーブルに設定されていない場合、最も移動する確率が高い移動ルートを、移動ルート検出エリア９に進入したユーザＵの移動ルートとして予測する。
【００７２】
例えば、図６に示す移動履歴情報テーブルで設定された端末ＩＤが「Ｔ１」〜「Ｔ５」のみであり、エリア進入端末の端末ＩＤが「Ｔ５」であるとする。この場合、ルートＸの総移動回数は「８５（＝４＋２３＋５２＋６）回」であり、ルートＹの総移動回数は「４５回」である。したがって、ルートＸを移動する確率は約７０％（＝８５／１３０）であり、ルートＹを移動する確率は約３０％（＝４５／１３０）であり、予測部５３は、最も移動する確率が高いルートＸを、履歴情報が移動履歴情報テーブルに設定されていないユーザＵの移動ルートとして予測する。
【００７３】
〔３．４．通知部５４〕
通知部５４は、予測部５３によって予測された移動ルートに基づき、エリア進入端末のユーザＵに対して通知情報を通知する。
【００７４】
通知部５４は、通知情報を通知情報ＤＢ４３に記憶された通知情報テーブルから選択してユーザＵに対して通知情報を通知する。図８は、通知情報テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、通知情報テーブルは、通知ＩＤ毎に、「通知期間」、「通知情報」、「通知態様」、「通知対象ルート」および「通知料金条件」を関連付けた情報である。
【００７５】
「通知ＩＤ」は、通知情報の識別情報である。「通知期間」は、通知情報を通知する期間である。例えば、通知ＩＤ「Ｏ１」の通知情報は、２月１日の１２時から２月１０日の２０時までの間に、通知条件を満たすエリア進入端末に対して通知情報が通知される。
【００７６】
「通知情報」は、例えば、無線端末３やデジタルサイネージ４に表示するための広告コンテンツの情報であり、かかる広告コンテンツとして、静止画データ、動画データ、アニメーションデータなどがある。なお、通知情報テーブルに設定される通知情報は、コンテンツのデータそのものであるが、通知情報ＤＢ４３における広告コンテンツの格納位置を示す情報であってもよい。
【００７７】
「通知態様」は、通知情報の通知態様を規定する情報であり、第１通知態様の場合には「１」が設定され、第２通知態様の場合には「２」が設定される。第１通知態様は、エリア進入端末単位で通知情報を通知する方法であり、第２通知態様は、移動ルート単位で通知情報を通知する方法である。
【００７８】
「通知対象ルート」は、通知情報の通知対象となる移動ルートである。例えば、通知ＩＤ「Ｏ１」の通知情報は、エリア進入端末の移動ルートが予測部５３でルートＸと予測された場合に、エリア進入端末のユーザＵへの通知情報として「Ｂ店情報Ｙａ」を通知する。
【００７９】
通知情報としては、端末用通知情報とサイネージ用通知情報がある。通知部５４は、端末用通知情報をエリア進入端末が存在するＡＰ通信エリア６の無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信して無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で端末用通知情報をエリア進入端末へ通知する。また、通知部５４は、サイネージ用通知情報をデジタルサイネージ４へ送信してデジタルサイネージ４に表示する。
【００８０】
通知部５４は、サイネージ用通知情報の送信先となるデジタルサイネージ４をルート情報テーブルに基づいて判定する。図９は、通知情報ＤＢ４３に記憶されるルート情報テーブルの一例を示す図である。
【００８１】
図９に示すように、ルート情報テーブルは、通知対象ルート毎に「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」が関連付けられた情報であり、「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」は、通知態様毎に設定される。通知情報テーブルにおいて通知情報の広告ＩＤに対応する通知態様が「１」である場合に、ルート情報テーブルの「第１通知態様」に対応する「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」が選択される。また、通知情報テーブルにおいて通知情報の広告ＩＤに対応する通知態様が「２」である場合に、ルート情報テーブルの「第２通知態様」に対応する「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」が選択される。
【００８２】
「通知対象ルート」は、図８に示す通知情報テーブルの通知対象ルートと同じ情報であり、図９に示す例では、ルートＸ（図７参照）やルートＹ（図７参照）などが設定されている。
【００８３】
「通知対象ＤＳ」は、サイネージ用通知情報の送信先となるデジタルサイネージ４の識別情報である。「Ｄ１」は、デジタルサイネージ４1（図７参照）の識別情報であり、「Ｄ２」はデジタルサイネージ４2（図７参照）の識別情報であり、「Ｄ３」はデジタルサイネージ４3（図７参照）の識別情報である。
【００８４】
「対応ＡＰ−ＩＤ」は、「通知対象ＤＳ」にＤＳ−ＩＤが設定されたデジタルサイネージ４にサイネージ用通知情報を送信するタイミングを示す。通知部５４は、「対応ＡＰ−ＩＤ」にＡＰ−ＩＤが設定された無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６にエリア進入端末が進入したタイミングで「通知対象ＤＳ」にＤＳ−ＩＤが設定されたデジタルサイネージ４へサイネージ用通知情報を送信する。
【００８５】
ここで、通知態様として「１」が設定された通知ＩＤ「Ｏ１」の通知情報「Ｂ店情報Ｙａ」を通知する処理について説明する。図８の通知情報テーブルでは、通知ＩＤ「Ｏ１」に対する通知対象ルートとしてルートＸが設定され、通知態様として「１」が設定されている。したがって、通知部５４は、予測部５３によってルートＸを移動すると推定された無線端末３がある場合、通知情報ＤＢ４３のルート情報テーブルからルートＸに対応する「第１通知態様」の「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」の情報を取得する。
【００８６】
そして、通知部５４は、「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」の情報に基づき、「Ｂ店情報Ｙａ」に含まれるサイネージ用通知情報を、ＤＳ−ＩＤ「Ｄ１」のデジタルサイネージ４1に対し、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２1のＡＰ通信エリア６1に進入したタイミングで送信する。また、通知部５４は、「Ｂ店情報Ｙａ」に含まれるサイネージ用通知情報を、ＤＳ−ＩＤ「Ｄ２」のデジタルサイネージ４2に対し、ＡＰ−ＩＤ「Ａ４」の無線ＬＡＮアクセスポイント２4のＡＰ通信エリア６4に進入したタイミングで送信する。
【００８７】
このように、通知態様が「１」に設定されている通知情報は、エリア進入端末が接近したデジタルサイネージ４に対して送信されて表示される。これにより、エリア進入端末のユーザＵが視認する可能性のあるタイミングで効率的にデジタルサイネージ４に通知情報を表示することができ、エリア進入端末毎にタイムリーに情報を通知することができる。
【００８８】
なお、通知部５４は、対応ＡＰ−ＩＤに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２の進入したタイミングでこの無線ＬＡＮアクセスポイント２経由でエリア進入端末に対して端末用通知情報を送信することもできる。このようにすることで、端末用通知情報とサイネージ用通知情報の２つの通知情報でエリア進入端末のユーザＵに通知することができ、通知効果を向上させることができる。
【００８９】
なお、端末用通知情報として、通知対象ＤＳのデジタルサイネージ４で詳細が表示される旨の情報や、通知対象ＤＳのデジタルサイネージ４の位置を示す情報を用いることもできる。また、通知部５４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信中状態であるエリア進入端末に対して無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で端末用通知情報を送信するが、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信中状態でないエリア進入端末に対して、他の通信ルートを介して通知情報を送信してもよい。
【００９０】
例えば、無線端末３が電話通信網やデータ通信網などの公衆網と通信可能な通信部を有している場合、通知部５４は、公衆網を介して無線端末３へ通知情報を送信することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信中状態でないエリア進入端末に対して、通知情報を提供することができる。
【００９１】
次に、通知態様として「２」が設定された通知ＩＤ「Ｏ２」の通知情報「Ａ店情報Ｙｂ」を通知する処理について説明する。図８の通知情報テーブルでは、通知ＩＤ「Ｏ２」に対する通知対象ルートとしてルートＸが設定され、通知態様として「２」が設定されている。そのため、通知部５４は、通知情報ＤＢ４３のルート情報テーブルからルートＸに対応する「第２通知態様」の「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」の情報を取得する。
【００９２】
そして、通知部５４は、「通知対象ＤＳ」および「対応ＡＰ−ＩＤ」の情報に基づき、「Ａ店情報Ｙｂ」に含まれるサイネージ用通知情報を、ＤＳ−ＩＤ「Ｄ１」のデジタルサイネージ４1に対して送信する。ＤＳ−ＩＤ「Ｄ１」のデジタルサイネージ４1に「Ａ店情報Ｙｂ」が通知期間に表示される。なお、通知期間は、例えば、図８に示すように、２月１日１２時から２月１０日２０時までの期間である。
【００９３】
また、通知部５４は、対応ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」に対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２1の進入したタイミングでこの無線ＬＡＮアクセスポイント２1経由でエリア進入端末に対して端末用通知情報を送信する。このようにすることで、端末用通知情報とサイネージ用通知情報の２つの通知情報でエリア進入端末のユーザＵに通知することができ、通知効果を向上させることができる。なお、端末用通知情報として、通知対象ＤＳのデジタルサイネージ４で詳細が表示される旨の情報や、通知対象ＤＳのデジタルサイネージ４の位置を示す情報を用いることもできる。
【００９４】
なお、通知部５４は、対応ＡＰ−ＩＤが設定された無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６にエリア進入端末が進入したタイミングではなく、異なるタイミングでサイネージ用通知情報や端末用通知情報を送信することもできる。
【００９５】
例えば、通知部５４は、対応ＡＰ−ＩＤが設定された無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６において、エリア進入端末の電波強度や滞在時間が所定閾値以上になったタイミングで、サイネージ用通知情報や端末用通知情報を送信することもできる。また、通知部５４は、判定部５２によって判定されたエリア進入端末の位置が無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内の所定位置に進入したタイミングで、サイネージ用通知情報や端末用通知情報を送信することもできる。
【００９６】
このように、通知部５４は、予測部５３によって予測された移動ルートに応じた通知タイミングでサイネージ用通知情報や端末用通知情報を送信することができるため、無線端末のユーザに対してタイムリーかつ適切に情報を提供することができる。
【００９７】
図８に戻って通知情報テーブルの説明を続ける。通知情報テーブルに設定される「通知料金条件」は、通知情報の通知に対する対価の条件であり、かかる条件に応じた料金が、通知情報の提供を要求する広告主に対して情報提供システム１の運営者側から請求される。
【００９８】
「通知料金条件」には、「条件１」〜「条件３」のいずれかが設定される。「条件１」は、通知情報を通知した無線端末３のユーザＵの数に応じて料金が設定される条件であり、インプレッション型の課金条件である。「条件１」が「通知料金条件」に設定され、また、１回当たりの通知料金（以下、通知単価と記載する）が１０円に設定されている場合、通知情報を通知した無線端末３のユーザＵの数が１万であれば、１０万円が広告主に対して請求される通知料金になる。
【００９９】
「条件２」は、通知情報を通知した無線端末３のユーザＵのうち通知情報の対象となる店舗（以下、通知対象店舗と記載する）への入店したユーザＵの数に応じて料金が設定される条件であり、誘導成功型の課金条件である。例えば、図８に示す通知情報テーブルにおいて通知ＩＤ「Ｏ２」の通知対象店舗は、Ａ店８1であり、通知情報を通知後にＡ店８1に入店したユーザＵの数に応じて料金が設定される。
【０１００】
「条件３」は、通知情報を通知することによって、移動ルートを変更したと推定されるユーザＵの数に応じて料金が設定される条件であり、誘導成功型の課金条件である。例えば、ルートＸを通行するユーザＵの割合が７０％で、ルートＹを通行するユーザＵの割合が３０％であるとする。この場合に、通知ＩＤ「Ｏ２」に対応する通知情報を通知することによって、ルートＸを通行するユーザＵの割合が６４％になり、ルートＹを通行するユーザＵの割合が３６％になった場合には、ルートＹを通行するユーザＵの割合が１．２倍になっているため、例えば、増加分のユーザ数に応じた料金が設定される。
【０１０１】
〔３．５．決済処理部５５〕
決済処理部５５は、通知期間が満了した通知情報の通知を要望した注文主に対する通知料金の請求を行う。具体的には、決済処理部５５は、通知情報テーブルに設定された「通知料金条件」に基づいて通知料金の算出を行い、かかる通知料金を決済処理するための情報を決済サーバ（図示せず）に送信することで、注文主に対する通知料金の請求を行う。
【０１０２】
例えば、決済処理部５５は、通知料金条件として「条件１」が設定されている通知情報の通知料金の算出を、通知情報を通知した無線端末３のユーザＵの数に所定の通知単価を乗算することにより、通知料金を算出する。
【０１０３】
また、決済処理部５５は、通知料金条件として「条件２」が設定されている通知情報の通知料金の算出を、通知情報を通知した後に通知対象店舗へ入店した無線端末３のユーザＵの数に所定の通知単価を乗算することにより、通知料金を算出する。なお、決済処理部５５は、無線端末３のユーザＵが通知対象店舗へ入店したか否かの判断を検出情報データに基づいて行う。例えば、決済処理部５５は、通知情報を通知した無線端末３が、通知対象店舗に対応する無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内で所定時間以上滞在している場合に、無線端末３のユーザＵが通知対象店舗へ入店したと判定する。
【０１０４】
また、決済処理部５５は、通知料金条件として「条件３」が設定されている通知情報の通知料金の算出を、移動ルートを変更したと推定される無線端末３のユーザＵの数に所定の通知単価を乗算することにより、通知料金を算出する。
【０１０５】
なお、上述では、「通知料金条件」として、「条件１」〜「条件３」を設定可能としては、その他の条件を設定することもでき、また、「条件１」〜「条件３」を組み合わせて設定することもできる。
【０１０６】
〔４．情報提供システム１の処理フロー〕
次に、実施形態に係る情報提供システム１による情報提供処理の手順について説明する。図１０および図１１は、情報提供システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図１０を参照して無線ＬＡＮアクセスポイント２の処理を説明し、図１１を参照し、情報提供装置５の処理を説明する。
【０１０７】
〔４．１．無線ＬＡＮアクセスポイント２の処理フロー〕
まず、実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報処理の一例について、図１０を参照して説明する。図１０は、無線ＬＡＮアクセスポイント２における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２３によって繰り返し実行される処理である。
【０１０８】
図１０に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２３は、無線ＬＡＮ通信部２１を介して無線端末３を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０）。かかる処理において、無線端末３を検出したと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、通信部２２を介して検出情報を情報提供装置５へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１０９】
ステップＳ２０の処理において、無線端末３を検出していないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、または、ステップＳ２１の処理が終了した場合、制御部２３は、通信ネットワーク７に接続された通信ネットワーク側装置から通信部２２を介して情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。通信ネットワーク側装置から情報を受信したと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２３は、受信した情報をこの情報の宛先となる無線端末３へ転送する（ステップＳ２３）。
【０１１０】
ステップＳ２２において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、または、ステップＳ２３の処理が終了した場合、制御部２３は、無線端末３から通信ネットワーク側装置に対する要求があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。無線端末３から通信ネットワーク側装置に対する要求があると判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２３は、無線端末３から通信ネットワーク側装置に対する要求を、通信部２２を介して通信ネットワーク側装置に転送する（ステップＳ２５）。
【０１１１】
ステップＳ２５の処理が終了した場合、または、ステップＳ２４において、無線端末３から通信ネットワーク側装置に対する要求がないと判定された場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、制御部２３は処理を終了する。
【０１１２】
〔４．２．情報提供装置５の処理フロー〕
次に、実施形態に係る情報提供装置５の情報処理の一例について、図１１を参照して説明する。図１１は、情報提供装置５における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、情報提供装置５の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１１３】
図１１に示すように、情報提供装置５の制御部３２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通信部３０を介して検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３０）。かかる処理において、検出情報を取得したと判定すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得した検出情報を検出情報データに追加することにより検出情報データの更新を行う（ステップＳ３１）。
【０１１４】
検出情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部３２は、通知情報の通知対象があるか否かを判定する（ステップＳ３２）。通知情報の通知対象があると判定した場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、通知対象に対して通知情報を送信する通知処理を行う（ステップＳ３３）。例えば、無線端末３が通知対象である場合、通知対象の無線端末３がＡＰ通信エリア６に存在する無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末３へ通知情報を送信する。また、デジタルサイネージ４が通知対象である場合、通知対象のデジタルサイネージ４へ通知情報を送信する。
【０１１５】
通知情報の通知対象がないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、または、ステップＳ３３の処理が終了した場合、制御部３２は、移動ルートの判定対象があるか否かを判定する（ステップＳ３４）。制御部３２は、移動ルート検出エリア９に進入した無線端末３が移動ルート検出エリア９から退出した場合に、移動ルートの判定対象があると判定し（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、移動ルート検出エリア９に進入後退出した無線端末３を移動ルートの判定対象として移動ルートを判定し、判定結果を移動履歴情報テーブルに設定することで移動履歴情報テーブルを更新する（ステップＳ３５）。
【０１１６】
移動ルートの判定対象がないと判定した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、または、ステップＳ３５の処理が終了した場合、制御部３２は、決済処理対象があるか否かを判定する（ステップＳ３６）。かかる処理において、決済処理対象があると判定した場合（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、制御部３２は、決済処理を行う（ステップＳ３７）。決済処理対象がないと判定した場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、または、ステップＳ３７の処理が終了した場合、制御部３２は、情報処理を終了する。
【０１１７】
〔５．変形例〕
上述した実施形態では、移動ルートに応じた通知情報を無線端末３のユーザＵへ通知するものであるが、さらに、ユーザＵのユーザ属性（例えば、ユーザＵの年齢、性別、住所、嗜好など）に応じて異なる通知情報を無線端末３のユーザＵへ通知することもできる。例えば、通知情報ＤＢ４３において移動ルートに対してユーザ属性毎に通知情報を記憶しておき、通知部５４が移動ルートおよびユーザ属性に応じた通知情報を通知情報ＤＢ４３から取得して無線端末３のユーザＵへ通知する。このようにすることで、ユーザＵに適した通知情報を通知することができる。
【０１１８】
また、予測部５３は移動ルート検出エリア９に進入したユーザＵの移動ルートを予測するが、予測の確からしさに応じて異なる通知情報を無線端末３のユーザＵへ通知することもできる。例えば、通知情報ＤＢ４３において移動予測の確からしさの度合い毎に通知情報を記憶しておき、通知部５４が予測部５３による予測の確からしさの度合いに応じた通知情報を通知情報ＤＢ４３から取得して無線端末３のユーザＵへ通知する。このようにすることで、ユーザＵに適した通知情報を通知することができる。
【０１１９】
また、通知部５４は、複数の無線端末３が同時に同様の位置を移動している場合に、デジタルサイネージ４に異なる通知情報を通知する場合がある。この場合、通知部５４は、複数の通知情報を合成した合成通知情報をデジタルサイネージ４へ送信する。合成通知情報は、例えば、デジタルサイネージ４の表示画面に同時に複数の通知情報を表示するための情報であり、例えば、デジタルサイネージ４の表示画面の右半分と左半分とにそれぞれ別々の通知情報を表示するための情報である。また、合成通知情報を所定時間間隔で複数の通知情報を切り替えながらデジタルサイネージ４の表示画面に表示するための情報とすることもできる。
【０１２０】
〔６．効果〕
実施形態にかかる情報提供システム１において、取得部５１（取得手段の一例）が、互いに異なる位置に設置された複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２（無線ＬＡＮ通信手段の一例）のＡＰ通信エリア６内にそれぞれ進入した無線端末３の情報を取得し、判定部５２（判定手段の一例）が、取得部５１により取得した無線端末３の情報に基づき、無線端末３のユーザＵの移動ルートを判定し、移動情報ＤＢ４２（記憶手段の一例）が、判定部５２によって判定された移動ルートの情報を移動履歴として記憶し、通知部５４（通知手段の一例）が、移動情報ＤＢ４２に記憶された移動履歴に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に進入した無線端末３のユーザＵへ通知情報（所定の情報の一例）を通知する。
【０１２１】
かかる構成により、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に進入した無線端末３のユーザＵへ通知情報を行うことから、情報をタイムリーに通知することができ、しかも、無線端末３のユーザＵの移動履歴を考慮した情報提供により、効果的な情報提供を行うことができる。
【０１２２】
また、予測部５３（予測手段の一例）が、移動情報ＤＢ４２に記憶された移動履歴に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に進入した無線端末３のユーザＵの移動ルートを予測し、通知部５４が、予測部５３によって予測された移動ルートに基づいて無線端末３のユーザＵへ通知情報を通知する。
【０１２３】
かかる構成により、無線端末３のユーザＵが移動すると予測されるルートから無線端末３のユーザＵに対して情報提供が行われることから、ユーザＵの移動に即して情報をタイムリーに通知することができる。
【０１２４】
また、通知部５４が、予測部５３によって予測された移動ルートに応じた情報を通知情報として無線端末３のユーザＵへ通知する。
【０１２５】
かかる構成により、無線端末３のユーザＵに対し無線端末３のユーザＵが移動すると予測されるルートの情報をタイムリーに通知することができる。
【０１２６】
また、通知部５４が、予測部５３によって予測された移動ルート上の店舗に関連する情報を通知情報として無線端末３のユーザＵへ通知する。
【０１２７】
かかる構成により、無線端末３のユーザＵの店舗への誘導を効果的に行うことができる。
【０１２８】
また、通知部５４が、予測部５３によって予測された移動ルートとは異なるルート上の店舗に関連する情報を通知情報として無線端末３のユーザＵへ通知する。
【０１２９】
かかる構成により、例えば、本来であれば立ち寄る可能性がない店舗へ無線端末３のユーザＵを誘導することができ、集客範囲を拡大することが可能となる。
【０１３０】
また、予測部５３が、移動情報ＤＢ４２に記憶された移動履歴に基づき、最も移動する確率が高い移動ルートを予測し、通知部５４が、予測部５３によって最も移動する確率が高いと予測された移動ルートに対応する情報を通知情報として無線端末３のユーザＵへ通知する。
【０１３１】
かかる構成により、例えば、無線端末３のユーザＵが初めて進入した地域であっても、他のユーザＵが移動することが多いルートの情報を通知することで、人通りが多いルートに誘導することができる。
【０１３２】
また、通知部５４が、予測部５３によって予測された移動ルートに応じた通知タイミングで所定の情報を無線端末３のユーザＵへ通知する。
【０１３３】
かかる構成により、無線端末３のユーザＵに対してタイムリーかつ適切に通知情報を提供することができる。
【０１３４】
また、通知部５４が、無線端末３のユーザＵへの通知情報の通知を、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に進入した無線端末３のユーザＵの移動ルート上のデジタルサイネージ４に通知情報を送信し表示させることによって行う。
【０１３５】
かかる構成により、デジタルサイネージ４への情報の表示を無線端末３のユーザＵの移動に即して行うことができることから、デジタルサイネージ４を効率的に活用することができる。
【０１３６】
また、通知部５４が、無線端末３のユーザＵへの通知情報の通知を、無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ通信エリア６内に進入した無線端末３に通知情報を送信し表示させることによって行う。
【０１３７】
かかる構成により、無線端末３のユーザＵへ直接情報提供を行うことができることから、通知情報による通知効果を高めることができる。
【０１３８】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３９】
上述した情報提供装置５は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  情報提供システム
２、２1〜２10  無線ＬＡＮアクセスポイント
４、４1〜４3  デジタルサイネージ
３、３1、３2  無線端末
５  情報提供装置
６、６1〜６10  ＡＰ通信エリア
７  通信ネットワーク
２１  無線ＬＡＮ通信部
２２  通信部
２３、３２  制御部
３１  記憶部
２５  中継部
２６  端末検出部
３０  通信部
４１  ＡＰ情報ＤＢ
４２  移動情報ＤＢ
４３  通知情報ＤＢ
５１  取得部
５２  判定部
５３  予測部
５４  通知部
５５  決済処理部
【図１Ａ】
2014158226.tif 000003
【図１Ｂ】
2014158226.tif 000004
【図１Ｃ】
2014158226.tif 000005
【図２】
2014158226.tif 000006
【図３Ａ】
2014158226.tif 000007
【図３Ｂ】
2014158226.tif 000008
【図４】
2014158226.tif 000009
【図５】
2014158226.tif 000010
【図６】
2014158226.tif 000011
【図７】
2014158226.tif 000012
【図８】
2014158226.tif 000013
【図９】
2014158226.tif 000014
【図１０】
2014158226.tif 000015
【図１１】
2014158226.tif 000016