(57)【要約】【課題】一対の磁束遮蔽部材を定着ベルト１の回転軸線方向へ移動させて定着ベルト１の誘導加熱領域を設定した際に、往復移動に伴って回転軸線方向における記録材の縁の部分に画像不良が発生しにくい画像加熱装置を提供する。【解決手段】制御部１５０は、駆動機構１０７を制御して、判別された記録材サイズに応じた定着ベルト１の加熱範囲を設定する。レシプロ移動機構６００は、定着ベルト１と磁束遮蔽部材１１とを一体に、記録材に対して、回転軸線方向へ１００秒以下の周期で相対的に往復移動させる。【選択図】図４
2014052451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の画像面に当接する回転可能なエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトに磁束を作用させて加熱する誘導加熱手段と、
前記誘導加熱手段の前記エンドレスベルトに向かう磁束を部分的に遮蔽する一対の磁束遮蔽部材と、
前記一対の磁束遮蔽部材を前記エンドレスベルトの回転軸線方向に沿って移動させて前記エンドレスベルトの加熱範囲を設定する駆動機構と、
前記エンドレスベルトに給送される記録材が接触する前記エンドレスベルトの領域を判別する判別手段と、
前記駆動機構を制御して、前記判別手段によって判別された前記領域に応じた前記エンドレスベルトの加熱範囲を設定する制御手段と、
前記エンドレスベルトと前記磁束遮蔽部材とを一体に、記録材に対して回転軸線方向へ相対的に往復移動させる往復移動手段と、を備え、
前記往復移動手段による相対的な往復移動に伴って周期的に発生する前記エンドレスベルト上の高温領域の温度が所定の上限値を上回らず、前記往復移動手段による相対的な往復移動に伴って周期的に発生する前記エンドレスベルト上の低温領域の温度が所定の下限値を下回らないように、前記往復移動手段における往復移動の周期と振幅の組み合わせが選択されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、所定の中心線を中心にして前記エンドレスベルトの回転軸線方向に前記磁束遮蔽部材を対称に移動させて前記エンドレスベルトの加熱範囲を変更する機構であって、
前記周期的に発生するエンドレスベルト上の高温領域は、最大振幅位置において前記エンドレスベルトの回転軸線方向における記録材の外側に位置して前記磁束遮蔽部材により磁束を遮蔽されない前記エンドレスベルトの領域であって、
前記周期的に発生するエンドレスベルト上の低温領域は、最大振幅位置において前記エンドレスベルトの回転軸線方向における記録材の内側に位置して前記磁束遮蔽部材により磁束を遮蔽された前記エンドレスベルトの領域であることを特徴とする請求項１記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記エンドレスベルトの回転軸線方向における前記一対の磁束遮蔽部材の内側のエッジの位置は、前記相対的な往復移動の中心位置における記録材のエッジの位置で回転軸線方向の磁束密度分布が前記エンドレスベルトの回転軸線方向の中央部の水準まで立ち上がるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記相対的な往復移動の周期が１０秒以上１００秒以下であって前記相対的な往復移動の振幅が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記往復移動機構は、所定枚数の記録材の加熱処理ごとに、所定の移動ピッチだけ前記エンドレスベルトと前記磁束遮蔽部材を一体に移動して停止させ、
前記所定の移動ピッチは０．１０５ｍｍ以上１．０５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記画像加熱装置の立ち上げ時間が３０秒以下となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエンドレスベルトに入射する磁束を磁束遮蔽部材で制限して非通紙部昇温を抑制する画像加熱装置、詳しくはエンドレスベルト及び磁束遮蔽部材を一体に往復移動させる際の往復移動の周期と振幅の組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成したトナー像を直接又は中間転写体を介して記録材に転写し、トナー像が転写された記録材を画像加熱装置の一例である定着装置のニップ部で加熱加圧して画像を記録材に定着させる画像形成装置が広く用いられている。画像加熱装置は、エンドレスベルトと加圧回転体（ベルト部材又はローラ部材）とを当接して記録材のニップ部を形成しており、エンドレスベルトの表面には弾性層を配置して弾性層の表面を離型層で覆っているのが一般的である。
【０００３】
エンドレスベルトの回転軸線方向の同じ位置で同じサイズの記録材を加熱処理し続けると、記録材のエッジが頻繁に通過する位置の離型層に表面荒れが発生して、より大きなサイズの記録材の加熱処理を行った際に光沢ムラが発生することがある。このため、エンドレスベルトと記録材の一方を回転軸線方向に往復移動させて記録材のエッジが通過する位置を回転軸線方向に分散させている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、定着ローラに加圧ローラを加圧して記録材のニップ部を形成するローラ定着装置が示される。ここでは、定着ローラと加圧ローラを軸支した定着装置全体を、カム機構によって回転軸線方向に往復移動させている。
【０００５】
特許文献２には、誘導加熱装置を用いてエンドレスベルトを誘導加熱する画像加熱装置が示される。ここでは、誘導加熱装置から射出する磁束を磁束遮蔽部材で遮蔽してエンドレスベルトに回転軸線方向の所定長さの誘導加熱領域を設定している。
【０００６】
特許文献３には、誘導加熱装置を用いてエンドレスベルトを誘導加熱する画像加熱装置が示される。ここでは、エンドレスベルトに対して接離する方向へ移動可能な磁性体コアをエンドレスベルトの回転軸線方向に沿って配列している。そして、記録材が通過する外側に位置する磁性体コアは、エンドレスベルトから離間する方向へ退避させて、記録材に接触しないエンドレスベルトの両端部が昇温するいわゆる非通紙部昇温を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５１９３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１２０５２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−５３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に示される一対の磁束遮蔽部材をエンドレスベルトの回転軸線方向へ移動させてエンドレスベルトの誘導加熱領域を通紙部の範囲に正確に位置決めることが提案された。そして、この状態で、特許文献１に示されるように、定着装置全体を回転軸線方向に往復移動させることが提案された。
【０００９】
この場合、特許文献１に示されるような、定着ローラ方式であって立ち上げ時間が遅い場合は問題にならない。しかし、立ち上げ時間を早くするためエンドレスベルトを採用して低熱容量化したベルト方式の定着装置では、問題が発生する。ベルト方式の定着装置全体を回転軸線方向に往復移動させると、定着装置の往復移動に伴って回転軸線方向における記録材の縁の部分に画像不良が発生し易くなることが判明した。
【００１０】
実験の結果、記録材の外側に位置して磁束遮蔽部材により磁束を遮蔽されないエンドレスベルトの第一領域では、非通紙部昇温が周期的に発生してエンドレスベルトへトナーが移転して画像濃度が低下していた。記録材の内側に位置して磁束遮蔽部材により磁束を遮蔽されるエンドレスベルトの第二領域では、温度低下が周期的に発生して定着不良が発生していた。これらの画像不良は、低熱容量化に伴い、非通紙部昇温の昇温速度および通紙域の温度低下が早くなることに起因する。
【００１１】
本発明は、定着立ち上げ時間が早くても、一対の磁束遮蔽部材を移動させてエンドレスベルトの誘導加熱領域を設定した際に、往復移動に伴って回転軸線方向における記録材の縁の部分に画像不良が発生しにくい画像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像加熱装置は、記録材の画像面に当接する回転可能なエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトに磁束を作用させて加熱する誘導加熱手段と、前記誘導加熱手段の前記エンドレスベルトに向かう磁束を部分的に遮蔽する一対の磁束遮蔽部材と、前記一対の磁束遮蔽部材を前記エンドレスベルトの回転軸線方向に沿って移動させて前記エンドレスベルトの加熱範囲を設定する駆動機構と、前記エンドレスベルトに給送される記録材が接触する前記エンドレスベルトの領域を判別する判別手段と、前記駆動機構を制御して、前記判別手段によって判別された前記領域に応じた前記エンドレスベルトの加熱範囲を設定する制御手段と、前記エンドレスベルトと前記磁束遮蔽部材とを一体に、記録材に対して回転軸線方向へ相対的に往復移動させる往復移動手段と、を備えるものである。そして、前記往復移動手段による相対的な往復移動に伴って周期的に発生する前記エンドレスベルト上の高温領域の温度が所定の上限値を上回らず、前記往復移動手段による相対的な往復移動に伴って周期的に発生する前記エンドレスベルト上の低温領域の温度が所定の下限値を下回らないように、前記往復移動手段における往復移動の周期と振幅の組み合わせが選択されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像加熱装置では、磁束遮蔽部材によってエンドレスベルトの加熱領域を記録材の通紙幅とほぼ一致させているため往復移動がなければ非通紙部昇温が発生しない。しかし、往復移動をすることによって、回転軸線方向における記録材の外側に位置して磁束遮蔽部材により磁束を遮蔽されない加熱回転体の第一領域が一時的に非通紙部昇温を発生する。また、往復移動をすることによって、回転軸線方向における記録材の内側に位置して磁束遮蔽部材により磁束を遮蔽されるエンドレスベルトの第二領域が、一時的な温度下降を発生する。
【００１４】
しかし、第一領域の温度が所定の上限値を上回らず、第二領域の温度が所定の下限値を下回らないように、往復移動の周期と振幅の組み合わせが選択されているため、これらの一時的な非通紙部昇温及び温度下降は、出力画像の品質に影響を及ぼさない。したがって、一対の磁束遮蔽部材をエンドレスベルトの回転軸線方向へ移動させてエンドレスベルトの誘導加熱領域を設定した際に、往復移動に伴って回転軸線方向における記録材の縁の部分に画像不良が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の回転軸線に垂直な断面構成の説明図である。
【図３】定着ベルトの断面構造の説明図である。
【図４】定着装置の回転軸線方向に平行な垂直断面構成の説明図である。
【図５】外側磁性体コアの配置の説明図である。
【図６】外部磁性体コアの移動の説明図である。
【図７】磁束遮蔽部材の移動の説明図である。
【図８】往復移動時の加熱領域の設定の説明図である。
【図９】定着装置の往復移動の説明図である。
【図１０】往復移動の各位置における回転軸線方向の温度分布の説明図である。
【図１１】往復移動周期の設定の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、エンドレスベルト及び磁束遮蔽部材が一体にレシプロ移動される限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１７】
従って、画像加熱装置は、トナー像を転写された記録材を加熱処理して記録材にトナー像を定着させる定着装置のみならず、半定着又は定着済みトナー像を加熱処理して画像に所望の表面性を付与する装置及びカール除去装置を含む。エンドレスベルト及び圧接回転体は、ベルト部材に限らずローラ部材であってもよい。
【００１８】
画像形成装置は、モノクロ／フルカラー、枚葉型／記録材搬送型／中間転写型、トナー像形成方式、転写方式の区別無く本発明の像加熱装置を搭載できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写／定着に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【００１９】
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置２００は、中間転写ベルト２６に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００２０】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム２１（Ｙ）にイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト２６に転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム２１（Ｍ）にマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト２６に転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム２１（Ｃ）、２１（Ｋ）にそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト２６に転写される。
【００２１】
中間転写ベルト２６は、無端状の樹脂ベルトで構成され、駆動ローラ２７、二次転写対向ローラ２８、テンションローラ２９に張架されて、駆動ローラ２７によって駆動される。記録材Ｐは、記録材カセット３１から給紙ローラ３２により１枚ずつ取り出されてレジストローラ３３で待機する。記録材Ｐは、レジストローラ３３によって二次転写部Ｔ２へ給送されて、二次転写部Ｔ２を搬送される過程で中間転写ベルト２６からトナー像を転写される。四色のトナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置Ａへ搬送され、定着装置Ａで加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着される。画像が定着された記録材は、排出搬送路３６を通じて外部トレイ３７へ排出される。
【００２２】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置２３（Ｙ）、２３（Ｍ）、２３（Ｃ）、２３（Ｋ）で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹについて説明し、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに関する重複した説明を省略する。
【００２３】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム２１の周囲に、帯電ローラ２２、露光装置２５、現像装置２３、転写ローラ３０、及びドラムクリーニング装置２４を配置している。帯電ローラ２２は、感光ドラム２１の表面を一様な電位に帯電させる。露光装置２５は、レーザービームを走査して感光ドラム２１に画像の静電像を書き込む。現像装置２３は、静電像にトナーを供給して感光ドラム２１にトナー像を現像する。転写ローラ３０は、直流電圧を印加されて感光ドラム２１のトナー像を中間転写ベルト２６へ転写させる。
【００２４】
＜実施例１＞
（２）画像加熱装置例
図２は定着装置の回転軸線に垂直な断面構成の説明図である。図３は定着ベルト（エンドレスベルト）の断面構造の説明図である。図４は定着装置の回転軸線方向に平行な垂直断面構成の説明図である。図５は外側磁性体コアの配置の説明図である。以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向であり、長さとは長手方向の寸法である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向であり、幅とは短手方向の寸法をいう。
【００２５】
図２に示すように、記録材の加熱処理時、制御部１５０は、定着モータ１０４を作動させて加圧ローラ２を回転駆動する。定着ベルト１は、加圧ローラ２に従動回転して、未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度で回転駆動される。ここでは、定着ベルト１の表面回転速度は、３００ｍｍ／ｓｅｃに設定され、Ａ４サイズの横送りのフルカラー画像を１分間に８０枚の普通紙に定着処理可能である。Ａ４サイズ縦送りの場合は５８枚の普通紙に定着処理可能である。
【００２６】
記録材の加熱処理時、定着ベルト１が所定の定着温度に温度調整された状態において、ニップ部Ｎに、未定着トナー像Ｔを有する記録材Ｐが導入される。記録材Ｐのトナー像担持面は、定着ベルト１の外周面に密着して定着ベルト１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送される。これにより、定着ベルト１の熱が付与され、ニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー像Ｔが記録材Ｐの表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは、定着ベルト１から曲率分離して定着装置Ａから外へ搬送される。
【００２７】
定着ベルト１は、長手方向の長さが３９０ｍｍ、内径が３０ｍｍ、厚みが３６０μｍの円筒状の無端ベルトである。定着ベルト１は、誘導加熱を可能にするための金属層を有する。
【００２８】
図３に示すように、基層１ａは、電気鋳造法によって製造したニッケルの金属層であって、厚みが４０μｍである。金属層にはニッケルのほかに鉄合金や銅、銀などを適宜選択可能である。金属層は、樹脂基層に金属を積層して形成してもよい。金属層の厚みは、励磁コイル６に流す高周波電流の周波数と金属層の透磁率・導電率に応じて調整する必要がある。金属層の厚みは、５〜２００μｍ程度の間で設定すると良い。
【００２９】
弾性層１ｂは、基層１ａの外周に設けた耐熱性シリコンゴム層である。シリコンゴム層は、ＪＩＳ−Ａ２０度の硬度を持ち、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。シリコンゴム層の厚さは１００〜１０００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。ここでは、定着ベルト１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、シリコンゴム層の厚みは３００μｍとされている。
【００３０】
表面離型層１ｃは、弾性層１ｂの外周に設けたフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）であって、ここでは、厚みが３０μｍである。樹脂層１ｄは、基層１ａの内面側に設けたフッ素樹脂やポリイミドなどの滑性層であって、ここでは、厚みが２０μｍのポリイミドである。樹脂層１ｄは、定着ベルト内面と温度センサＴＨ１との摺動摩擦を低下させるために、１０〜５０μｍの厚みが好ましい。
【００３１】
加圧ローラ２は、定着ベルト１の外周と接するように配設される。加圧ローラ２は、外径が３０ｍｍ、長手方向の長さが３５０ｍｍの円筒状であって、定着ベルト１との間でニップ部Ｎを形成する。加圧ローラ２の長手方向中央部における硬度は、ＡＳＫ−Ｃ７０℃である。加圧ローラ２は、鉄合金製の芯金２ａの周面にシリコンゴム層の弾性層２ｂを設け、弾性層２ｂの外周面をフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）の離型層２ｃで覆っている。加圧時に押圧部材３が撓んでも定着ベルト１と加圧ローラ２の間のニップ部Ｎの長手方向の圧力分布が均一になるように、芯金２ａは、長手方向中央部の径が２０ｍｍで両端部の径が１９ｍｍである。弾性層２ｂの厚みは５ｍｍ、離型層２ｃの厚みは３０μｍである。記録材Ｐの両端部での搬送速度を中央部と比べて速くして紙しわを発生しにくくするため、ニップ部Ｎの回転方向の幅は、ニップ圧が６００Ｎにおいては、長手方向両端部で約９ｍｍ、中央部では約８．５ｍｍである。
【００３２】
図４に示すように、支持側板１２は、定着フランジ１０を非回転かつ若干の上下移動が可能に保持する一方で、加圧ローラ２を回転自在に支持する。定着フランジ１０のフランジ面１０ｂは、定着ベルト１の長手方向の位置を規制する。定着フランジ１０は、定着ベルト１の長手方向移動および周方向の形状を規制する左右の規制部材である。定着ベルト１は、基層が金属で構成されているので、回転状態にあっても幅方向への寄りを規制するための手段としては、定着ベルト１の端部を単純に受け止めるだけの定着フランジ１０を設ければ十分である。
【００３３】
ステー４の両端部は、定着フランジ１０内に挿通して配設される。ステー４は、ニップ部の長手方向に沿って圧力付与部材３に均等に圧力を加える。ステー４は、剛性が必要であるため鉄製である。ステー４は、励磁コイル６と接近しているため、ステー４の上面に長手方向にわたって磁気遮蔽コア５を配置して、励磁コイル６で生じる磁界を遮蔽してステー４の誘導加熱を回避している。磁気遮蔽コア５は、ステー４の誘導加熱による温度上昇を防止するための磁気遮蔽部材である。
【００３４】
ステー加圧バネ９ｂは、ステー４の両端部と定着装置Ａのシャーシ側のステー用バネ受け部材９ａとの間に縮設されて、ステー４の両端部に押し下げ力を作用して、圧力付与部材３に支持された定着ベルト１と加圧ローラ２のニップ部Ｎを加圧する。圧力付与部材３は、耐熱性樹脂で形成され、金属製のステー４に保持される。圧力付与部材３は、定着ベルト１を介して加圧ローラ２との間に押圧力を作用させてニップ部Ｎを加圧し、定着ベルト１と加圧ローラ２との間に押圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する。
【００３５】
なお、不図示のカムを回転させることにより、ステー加圧バネ９ｂのステー４に対する付勢力を解除して、ニップ部Ｎの加圧を解除可能である。定着装置Ａの停止時には、ニップ部Ｎの加圧を解除して、加圧ローラ２の弾性層や定着ベルト１が永久変形することを防止している。
【００３６】
図２に示すように、誘導加熱装置１００は、定着ベルト１を誘導加熱する加熱源である。誘導加熱装置１００は、定着ベルト１の外周面の上面側において、定着ベルト１に所定のギャップ（隙間）を存して対面させて配設してある。定着ベルト１と誘導加熱装置１００の励磁コイル６は、０．５ｍｍのモールドにより電気絶縁の状態を保つ。モールド表面と定着ベルト表面の距離は１．０ｍｍ、定着ベルト１と励磁コイル６との間隔は１．５ｍｍで一定である。励磁コイル６は、電線として例えばリッツ線を用い、電線を横長・船底状にして定着ベルト１の周面と側面の一部に対向するように巻回している。外側磁性体コア７ａは、励磁コイル６によって発生した磁界が定着ベルト１の金属層（導電層）以外に実質漏れないように励磁コイル６を覆っている。外側磁性体コア７ａは、コイル６の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。モールド部材７ｃは、励磁コイル６及び外側磁性体コア７ａを電気絶縁性の樹脂によって支持する。
【００３７】
図５に示すように、外側磁性体コア７ａは、記録材搬送方向と直交する方向に並んで配置されている。外側磁性体コア７ａは、励磁コイル６の磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために配置され、励磁コイル６より発生した交流磁束を効率よく定着ベルト１に導く。外側磁性体コア７ａは、フェライト等の高透磁率で残留磁束密度の低い材料を用いている。
【００３８】
図２に示すように、温度センサＴＨ１は、サーミスタ等の温度検出素子であり、定着ベルト１の長手方向の中央部の内面に当接して定着ベルト１の温度を検出する。温度センサＴＨ１は、圧力付与部材３に弾性支持部材を介して取り付けられているので、定着ベルト１の当接面が波打つなどの位置変動が生じても、位置変動に追従して良好な接触状態を維持する。
【００３９】
電源装置１０１は、記録材の加熱処理時、定着ベルト１の回転状態で励磁コイル６に２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚの高周波電流を印加する。高周波電流を印加された励磁コイル６が発生した交番磁界は、定着ベルト１の金属層（導電層）に誘導電流を発生して定着ベルト１を誘導発熱する。
【００４０】
温度制御回路１０２は、定着ベルト１の回転軸線方向の中央部の温度が所定温度を維持するように、温度センサＴＨ１の出力に基づいて誘導加熱装置１００を制御する。温度制御回路１０２は、温度センサＴＨ１の検出温度が例えば１８０℃で一定になるように、温度センサＴＨ１の検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させて、励磁コイル６に入力する電力を制御する。温度制御回路１０２は、温度センサＴＨ１の検知温度が例えば２２０℃に達すると、励磁コイル６への通電を遮断する。
【００４１】
定着装置２００は、誘導加熱装置１００が、高温になる定着ベルト１の内部ではなく、定着ベルト１の外部に配置されているので、励磁コイル６の温度が高温になりにくい。そのため、励磁コイル６の電気抵抗が上昇せず、高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減できる。励磁コイル６を定着ベルト１の外部に配置したことで、定着ベルト１の小径化、低熱容量化に寄与して、省エネルギー性を高めている。定着装置２００の立ち上げ時間は、非常に熱容量が低い構成であるため、励磁コイル６に１２００Ｗの電力を入力すると約３０秒で定着ベルト１の表面温度が目標温度の１６０℃に到達する。ここで、立ち上げ時間とは、励磁コイル６に１２００Ｗの電力を入力することで、定着ベルト１の表面温度が室温(２３℃)から目標温度（本実施形態では１６０℃）に到達するまでにかかる時間である。このため、スタンバイ中の加熱動作を不要にして、電力消費量を非常に低く抑えることができる。
【００４２】
（３）磁性体コア移動機構
図６は外部磁性体コアの移動の説明図である。図２に示すように、定着ベルト１の通紙領域では熱が記録材に奪われるのに対し、非通紙領域では熱が記録材に奪われないので通紙領域に比べて高温になる非通紙部昇温の問題がある。非通紙部昇温により定着ベルト１が設計温度を超えると、処理速度を落とす他なく、画像形成装置２００の生産性が低下する。非通紙部昇温が発生すると、定着ベルト１に長手方向に温度差が生じて、中央部と端部とに搬送速度差が発生して、定着ベルト１の表面の摩耗が進行したり、記録材の搬送性能に支障が出たり、定着画像の品質が低下したりすることがある。そのため、定着装置Ａでは、定着ベルト１の長手方向で外側磁性体コア７ａを複数に分割して、一部を退避させることで定着ベルト１の発熱幅を制限している。併せて、磁束遮蔽部材１１を、記録材Ｐの通紙幅に合わせて位置決めて通紙領域のみを加熱するようにして非通紙部昇温を抑制している。
【００４３】
図５に示すように、外側磁性体コア７ａは、記録材搬送方向と直交する方向に並んで配置されている。定着ベルト１の両端部に位置する外側磁性体コア７ａは、図４に示すコア移動機構１０６によって移動可能である。各種サイズの記録材において非通紙部昇温に対応するため、外側磁性体コア７ａは長手方向で複数に分割されている。外側磁性体コア７ａの幅は１０ｍｍであり、外側磁性体コア７ａの２つずつをまとめて１つの移動単位としている。
【００４４】
図４に示すように、外側磁性体コア７ａは、少しずつ位相を異ならせたカム列を用いたコア移動機構１０６によって１０ｍｍの振幅で昇降される。制御部１５０は、加熱処理される記録材のサイズに応じてコア移動機構１０６を作動させ、外側磁性体コア７ａの移動単位ごとに励磁コイル６に近い位置と励磁コイル６から遠い位置とのいずれかを設定する。制御部１５０は、記録材の種類を判別して、非通紙領域に位置する外側磁性体コア７ａをコイル６から離れる方向に移動させる。記録材のサイズに対応して外側磁性体コア７ａが移動することで、非通紙部昇温が抑制される。
【００４５】
図６の（ａ）に示すように、外側磁性体コア７ａは、記録材の通紙領域では、励磁コイル６に近付く方向に移動して、定着ベルト１に入射する磁束密度を高めている。図６の（ｂ）に示すように、外側磁性体コア７ａは、記録材の非通紙領域では、励磁コイル６から離れる方向に移動して、励磁コイル６と外側磁性体コア７ａの隙間を広げて定着ベルト１に入射する磁束密度を低下させて、定着ベルト１の発熱量を低下させる。
【００４６】
図５に示すように、定着ベルト１の長手方向において磁束遮蔽部材１１の中央側の端面よりも中央側では、外側磁性体コア７ａが励磁コイル６に近接するように位置決めされる。これにより、定着ベルト１の長手方向で一対の磁束遮蔽部材１１に挟まれた領域では、均一な磁束密度による均一な温度分布が得られる。
【００４７】
定着ベルト１の長手方向において磁束遮蔽部材１１の外側の端面よりも外側では、外側磁性体コア７ａが励磁コイル６から遠ざかるように位置決めされる。これにより、定着ベルト１の長手方向で一対の磁束遮蔽部材１１よりも外側の領域では、効率よく発熱量を低下させることが可能になる。
【００４８】
（４）磁束遮蔽部材移動機構
図７は磁束遮蔽部材の移動の説明図である。図５に示すように、外側磁性体コア７ａは、２個一組を移動単位にしているため、最大１０ｍｍ×２個＝２０ｍｍの範囲で非通紙部の定着ベルト１に磁束が入射して非通紙部昇温が発生する可能性がある。そこで、実施例１では、外側磁性体コア７ａの昇降移動と併用して、非磁性金属の磁束遮蔽部材１１を移動させる。磁束遮蔽部材１１を移動することで、定着ベルト１に磁束が入射する範囲をきめ細かく調整して、外側磁性体コア７ａの移動単位幅よりも細かく、定着ベルト１の長手方向の発熱分布を制御して、加熱範囲の制御性を高めている。
【００４９】
励磁コイル６から発生する磁気回路（磁路）上に配置した磁束遮蔽部材１１は、励磁コイル６からの磁束を相殺する方向の磁束を発生して、定着ベルト１への磁束の入射を妨げる。磁束遮蔽部材１１は、外側磁性体コア７ａの移動よりも定着ベルト１に入射する磁束を弱める効果が大きく、また、外側磁性体コア７ａの移動機構と連動して移動することで、外側磁性体コア７ａの分割幅よりも細かく長手発熱分布を制御できる。磁束遮蔽部材１１は、励磁コイル６と定着ベルト１の間に限らず、励磁コイル６と外側磁性体コア７ａの間、または、定着ベルト１と磁束遮蔽コア５の間に配置してもよい。
【００５０】
図４の（ａ）に示すように、駆動機構１０７は、磁束遮蔽部材１１を、通紙する記録材サイズに応じた定着ベルト１の回転軸線方向の位置に移動して停止させる。一対の磁束遮蔽部材１１は、定着ベルト１と平行に配置した樹脂親ねじ機構を用いた駆動機構１０７によって、定着ベルト１の長手方向に対称な位置関係を保って、定着ベルト１の長手方向に移動する。
【００５１】
図７の（ａ）に示すように、磁束遮蔽部材１１は、定着ベルト１の長手方向の両端部において、励磁コイル６と定着ベルト１の間に配置される。磁束遮蔽部材１１は、銅板を用い、銅板の厚みは、２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚにおける表皮深さを考慮して０．５ｍｍとした。磁束遮蔽部材１１は、アルミニウム、銅、銀、金、真鍮などの非磁性金属やその合金でも良いし、高透磁率部材であるフェライトやパーマロイなどの材料でもよい。
【００５２】
図７の（ｂ）に示すように、磁束遮蔽部材１１の記録材搬送方向と交差する方向の幅は、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を持つことを考慮して２０ｍｍとした。
【００５３】
（５）定着装置の往復移動機構
図２に示すように、定着装置Ａでは、記録材Ｐがニップ部Ｎに狭持されている時、弾性層の伸縮に伴って定着ベルト１が記録材Ｐのエッジ部分を摺擦し、記録材Ｐの端部は、記録材Ｐが狭持される際に定着ベルト１のたわみの起点となる。このため、記録材Ｐの端部に相当する定着ベルト１の表面には大きな圧力が生じ易い。そこで、定着装置Ａでは、定着ベルト１および加圧ローラ２を回転軸線方向に往復運動（レシプロ移動）させて、定着ベルト１上の同一部分への記録材のエッジの接触頻度を軽減している。
【００５４】
図４の（ａ）に示すように、定着装置Ａを記録材入口側から見たとき、定着装置Ａは、記録材搬送方向と直交した方向に移動できるように、画像形成装置２００に配置されたスライダ６０４の上に、コロ６０６により支持され配置されている。図４の（ｂ）に示すように、定着装置Ａを図２の励磁コイル６側から見たとき、定着装置Ａの側板１２には突起６０５が固定されている。
【００５５】
図４の（ａ）に示すように、レシプロモータ６０７は、画像形成装置２００の側板２０１に固定されてレシプロカム６０３を回転駆動する。レシプロモータ６０７は、ステッピングモータで構成され、所定のパルスを入力することにより、精度よくレシプロカム６０３の動作を制御し、定着装置Ａを位置決め停止する。
【００５６】
レシプロカム６０３の円筒面には溝部６０３ａが形成され、溝部６０３ａには、突起６０５が嵌合している。溝部６０３ａは、レシプロカム６０３の回転に伴って、突起６０５をレシプロカム６０３の軸方向に変位させ、レシプロカム６０３一周で同じ位置に戻って来させる。溝部６０３ａは、レシプロカム６０３の一周で３ｍｍの範囲を往復するＶ字形状の溝に設計されている。
【００５７】
レシプロカム６０３が回転すると、溝部６０３ａに嵌合している突起６０５は、溝部６０３ａに沿ってレシプロカム６０３の軸方向に移動する。画像形成装置２００に固定されたレシプロカム６０３が回転すると、定着装置Ａに固定された突起６０５がレシプロカム６０３の回転軸線方向に移動して、画像形成装置２００上で定着装置Ａが往復移動する。その結果、記録材と定着装置Ａとが記録材の搬送方向と直角な方向に相対移動して、定着ベルト１／加圧ローラ２表面の一箇所に常に記録材Ｐの端部が来ることがなくなり、定着ベルト１、加圧ローラ２と記録材端部との接触による摩耗の進行が遅れる。
【００５８】
なお、実施例１では、定着装置Ａを往復移動させる機構を例示したが、記録材Ｐを定着装置Ａに対して往復移動させることによっても同様の効果を得ることができる。記録材を搬送方向と直交方向に移動する手段としては、搬送ローラを記録材の搬送中に回転軸線方向に移動したり、搬送路に設けた斜走ローラの角度を制御したりすることで実現できる。
【００５９】
図４の（ａ）示すように、レシプロカム６０３の回転角度に応じて、定着装置Ａの記録材の搬送方向に直角な幅方向の往復移動量（レシプロ量）が規定される。レシプロカム６０３の回転に伴って、記録材Ｐと定着装置Ａの相対位置を少しずつずらして、記録材のエッジ通過位置を定着ベルト１上で分散させることが可能である。
【００６０】
（６）往復移動における温度測定結果
図８は往復移動時の加熱領域の設定の説明図である。図９は定着装置の往復移動の説明図である。図１０は往復移動の各位置における回転軸線方向の温度分布の説明図である。図１１は往復移動周期の設定の説明図である。
【００６１】
図２に示すように、エンドレスベルトの一例である定着ベルト１は、記録材の画像面に当接して回転可能である。誘導加熱手段の一例である誘導加熱装置１００は、定着ベルト１に磁束を作用させて加熱する。
【００６２】
図４に示すように、磁束遮蔽部材１１は、誘導加熱装置１００の定着ベルト１に向かう磁束を部分的に遮蔽する。駆動機構１０７は、一対の磁束遮蔽部材１１を定着ベルト１の回転軸線方向に沿って移動させて定着ベルト１の加熱範囲を設定する。駆動機構１０７によって、一対の磁束遮蔽部材１１の内側のエッジの位置は、相対的な往復移動の中心位置における記録材のエッジの位置で回転軸線方向の磁束密度分布が定着ベルト１の中央部の水準まで立ち上がるように設定されている。
【００６３】
判別手段の一例である制御部１５０は、画像形成ジョブデータの記録材サイズからニップ部Ｎに給送される記録材が接触する定着ベルト１の領域を判別する。制御部１５０は、駆動機構１０７を制御して、判別された記録材サイズに応じた定着ベルト１の加熱範囲を設定する。
【００６４】
しかし、駆動機構１０７は、所定の中心線を中心にして定着ベルト１の回転軸線方向に一対の磁束遮蔽部材１１を対称に移動させる機構である。このため、レシプロ機構６００による相対的な往復移動に伴って定着ベルト１の加熱範囲を回転軸線方向の一方の側へシフトすることが難しい。
【００６５】
そのため、往復移動手段の一例であるレシプロ移動機構６００は、定着ベルト１と磁束遮蔽部材１１とを一体に、記録材に対して回転軸線方向へ相対的に往復移動させる。レシプロ移動機構６００における往復移動の周期と振幅の組み合わせが適正に選択されているため、相対的な往復移動に伴って周期的に発生するエンドレスベルト上の高温領域の温度は所定の上限値を上回らない。また、周期的に発生するエンドレスベルト上の低温領域の温度は所定の下限値を下回らない。
【００６６】
ここで、周期的に発生する定着ベルト１上の高温領域は、レシプロ移動の最大振幅位置において定着ベルト１の回転軸線方向における記録材の外側に位置して磁束遮蔽部材１１により磁束を遮蔽されない領域である。また、周期的に発生する定着ベルト１上の低温領域は、レシプロ移動の最大振幅位置において定着ベルト１の回転軸線方向における記録材の内側に位置して磁束遮蔽部材１１により磁束を遮蔽された領域である。
【００６７】
図８に示すように、定着装置Ａでは、通紙領域のみを加熱する加熱領域の設定で定着装置Ａの往復移動を行うので、定着ベルト１の加熱領域と通紙領域の相対位置が変化して、定着ベルト１に一定周期で非通紙部昇温と温度下降が発生する。特に、往復移動の最大振幅近傍では、加熱領域と通紙領域とのずれが大きくなるので、往復移動をしない場合に比べて、非通紙部昇温の抑制と定着画像品質の確保とを両立しにくくなる。定着ベルト１は、従来の定着ローラに比較して低熱容量のため、往復移動に伴う温度変化の影響が顕著に現れる。そこで、実施例１では、非通紙部昇温の抑制と定着画像品質の確保とを両立できる条件を以下のように求めた。
【００６８】
図４に示すように、実施例１の定着装置Ａにおいて、ＧＦ−Ｃ１０４（キヤノン製、坪量１０４ｇ／ｍ２紙）Ａ４サイズ、罫線画像を５００枚通紙したときの定着ベルト１の回転軸方向の温度分布を調べた。このとき、レシプロモータ６０７の速度を調整し、一往復の周期を５０秒とした。
【００６９】
図１０の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図９の曲線中のａ、ｂ、ｃの各振幅位置における定着ベルト１の回転軸線方向の表面温度分布である。ａおよびｃは、通紙領域と定着装置Ａの位置が最もずれている振幅位置である。ｂは、通紙領域と定着装置Ａの中心が一致している振幅位置である。
【００７０】
図１０の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各温度分布は、ＮＥＣ株式会社製サーモトレーサＴＨ７１０２ＭＸを使用して撮影した熱画像データから、定着ベルト１の回転軸線方向の温度分布を抽出している。このとき、図８の（ａ）に示すように、定着装置Ａの加熱範囲は、外側磁性体コア７ａの昇降移動と磁束遮蔽部材１１の位置決めとによって規定されている。レシプロモータ６０７を動作させずに、図９のｂの位置に定着装置Ａを固定したとき、図８の（ａ）に示すように、Ａ４サイズ記録材の横送りに対応した通紙領域を加熱するように規定されている。
【００７１】
図９のｂの振幅位置に定着装置Ａが位置しているとき、実施例１では、加熱領域≒通紙領域の関係が成立している。図１０の（ｂ）に示すように、定着ベルト１の加熱領域と通紙領域とをほぼ等しく設定する場合、非通紙領域の昇温（非通紙部昇温）を抑制するためには、加熱領域は可能な限り狭く設定することが望ましい。しかし、熱移動や磁束のまわり込み等により、定着ベルト１の加熱領域と非加熱領域の境界の温度勾配を急峻にすることは難しい。そのため、実施例１では、磁束遮蔽部材１１の端部の位置に記録材Ｐの搬送幅方向の端部を位置させて、定着ベルト１の加熱領域と非加熱領域の間に記録材を位置決めて、通紙領域の温度低下の抑制と非通紙部昇温の抑制とを両立させている。
【００７２】
図１０の（ｂ）に示すように、磁束遮蔽部材１１によって記録材Ｐの端部に隣接する外側位置のみが高い温度になっている。また、記録材Ｐの端部では、温度が下がっているものの、コールドオフセット等の定着不良が発生する定着下限温度を下回ることはないように磁束遮蔽部材１１の位置が設定されている。
【００７３】
図９のａ、ｃの振幅位置に定着装置Ａが位置しているとき、加熱領域≠通紙領域の関係が成立している。図１０の（ａ）、（ｃ）に示すように、定着ベルト１の加熱領域と通紙領域とが大きくずれている。非通紙領域が加熱領域になっている部分（α）では、定着ベルト１の表面温度が図１０の（ｂ）に示すｂの場合に比べ高くなっている。通紙領域であるにもかかわらず加熱領域の外側に位置する部分（β）では、定着ベルト１の表面温度が図１０の（ｂ）に示すｂの場合に比べて低くなっている。
【００７４】
図４を参照して図１１に示すように、レシプロモータ６０７の入力パルスの周波数を変化させて、定着装置Ａの往復移動の周期を異ならせて、図１０の（ａ）における部分（α）、（β）の温度を調べた。一往復の周期を横軸にしたときの、部分（α）および（β）の温度をグラフ化した。
【００７５】
図１１に示すように、レシプロ１往復の周期を１００秒以上とすると、部分（β）で定着ベルト１の表面温度が下限温度を下回り、コールドオフセットが発生してしまうことがわかった。また、部分（α）では、定着ベルト１の表面温度が２５０℃を超えてしまい、定着ベルト１の耐久寿命が低下する可能性を生じた。
【００７６】
一方、往復移動の周期を１００秒以下とすると、部分（α）および部分（β）の温度低下を緩和することが可能である。これは、図１０の（ａ）では通紙領域ではなかった部分（α）が、レシプロカム６０３が半周した図１０の（ｂ）のときには記録材Ｐの通紙領域となるため、昇温が緩和されるためである。
【００７７】
したがって、定着装置Ａは、往復移動の周期が短いほど、部分（α）における非通紙部昇を緩和でき、同時に、部分（β）における通紙領域の温度低下も抑制可能になる。
【００７８】
また、往復移動の周期を早くしすぎると、往復移動させるための駆動モータの負荷が必要以上に増えてしまう。よってレシプロ往復移動速度Ｖｒは２ｍｍ／ｓｅｃ以下が望ましい。往復移動の振幅をＬ（ｍｍ）とすると、レシプロ周期Ｔｒ（ｓｅｃ）は、次式で表される。
Ｖｒ＝２Ｌ／Ｔｒ≦２（ｍｍ／ｓｅｃ）・・・式１
【００７９】
よって、次式の関係が成立することが望ましい。
Ｔｒ≧Ｌ                              ・・・式２
【００８０】
ところで、往復移動に伴う非通紙部昇温及び通紙領域の温度低下を防ぐために、定着ベルト１の加熱領域の長さを図８の（ａ）に示す発熱幅よりも広くもしくは狭くしておく方法が考えられる。しかし、部分（α）の非通紙部昇温を防ぐために加熱領域を短くすると部分（β）の温度低下が拡大する。また、部分（β）の温度低下を防ぐために加熱領域を長くすると部分（α）の非通紙部昇温がさらに大きくなるので好ましくない。
【００８１】
また、比較のため、本実施例の構成において、定着ベルト１の代わりに定着ローラを用いて構成した。定着ローラは、鉄製で１ｍｍの厚みの芯金に本実施例と同じ弾性層（シリコンゴム、厚み３００μｍ）、表面離型層（ＰＦＡ、厚み３０μｍ）を積層している。比較例の構成の定着装置において、本実施例と同様にＧＦ−Ｃ１０４（キヤノン製、坪量１０４ｇ／ｍ２紙）Ａ４サイズ、罫線画像を５００枚通紙したときの定着ベルト１の回転軸方向の温度分布を調べた。このとき、レシプロモータ６０７の速度を遅くし、一往復の周期を１００秒以上としても、表面温度が２５０℃を超えたり、コールドオフセットが発生したりすることはなかった。しかし、比較例の構成では、定着立ち上げ時間が１００秒となってしまい、ユーザの利便性を損なうことになる。
【００８２】
実施例１の定着装置Ａでは、定着立ち上げ時間が３０秒以下であり、誘導加熱装置１００によって定着ベルト１の非通紙部の端部近傍のみが局所的に昇温する構成において、レシプロ１往復の周期を１００秒以下とする。これにより、立ち上げ時間を犠牲にすることなく、通紙領域の温度低下と非通紙部昇温とを未然に防ぎ、画像不良の発生頻度を低下させるとともに、往復移動中の表面温度を下げて定着ベルト１の耐久性を改善できる。定着装置Ａの往復移動を最適化することにより、記録材の搬送の不安定に起因する画像不良の発生も防ぐことが可能となる。
【００８３】
＜実施例２＞
実施例２では、相対的な往復移動の周期は１０秒以上１００秒以下であって、振幅は３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００８４】
実施例２では、往復移動の周期を５０秒に固定して、定着装置Ａの往復移動のピークツーピークの振幅を３ｍｍから２０ｍｍまで５段階に異ならせて実施例１と同様な出力画像の評価を行った。実施例１の構成において、レシプロカム６０３の溝部６０３ａのＶ溝形状を変更して振幅を調整した。実験結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2014052451.tif 000003
【００８６】
表１に示すように、定着装置Ａの往復移動の振幅がピークツーピークで１０ｍｍより大きいと、部分（β）で、定着ベルト１の表面温度が下がり過ぎてトナーが定着ベルト１に移転する「コールドオフセット現象」が発生し易くなった。
【００８７】
これは、図８の（ａ）に示すように、実施例１では、磁束遮蔽部材１１により、記録材の端部が加熱領域と非加熱領域の間になるように制御しているため、往復移動が無ければ、通紙領域の温度低下の抑制と非通紙部昇温の抑制と両立できる。しかし、定着装置Ａの往復移動の振幅が大きくなると、記録材Ｐが定着ベルト１の非加熱領域を通過する頻度が高くなって、定着ベルト１の表面温度の低下が深刻になるためである。
【００８８】
したがって、定着装置Ａの往復移動の振幅は、ピークツーピークで３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が望ましい。
【００８９】
＜実施例３＞
図４に示すように、実施例３では、レシプロ移動機構６００は、所定枚数の記録材の加熱処理ごとに所定の移動ピッチだけ定着ベルト１と磁束遮蔽部材とを一体に移動して停止させる。所定の移動ピッチは０．１０５ｍｍ以上１．０５ｍｍ以下である。
【００９０】
実施例３では、定着装置Ａの往復移動のピークツーピークの振幅を１０ｍに固定して、往復移動における記録材の１枚当たりのシフト量を０．１０５ｍｍから１０．５ｍｍまで５段階に異ならせて実施例１と同様な出力画像の評価を行った。実施例１の構成において、レシプロカム６０３の回転周期を１００秒から１秒まで５段階に異ならせて記録材の１枚当たりのシフト量を調整した。実施例１の構成において、Ａ３サイズ記録材ＧＦ−５００（キヤノン製、坪量６４ｇ／ｍ２紙）を用いて、ハーフトーン画像を環境温度３０℃／湿度８０％の条件で、両面画像形成による１０枚の連続通紙を行った。このときの実験結果を表２に示す。
【００９１】
【表２】
2014052451.tif 000004
【００９２】
表２に示すように、レシプロカム６０３の回転周期に対応してＡ３サイズ記録材の１枚あたりの往復移動のシフト量量（１枚あたりの移動量）が変化する。往復移動の周期が１０秒よりも大きい場合は特に問題がないが、５秒以下の場合は、ハーフトーン画像上に画像擦れ跡が発生してしまった。
【００９３】
図１に示すように、実施例１の構成では、Ａ３サイズ記録材だと二次転写ローラ３４と定着装置Ａとの両方に紙が挟まれた状態で定着装置Ａが往復移動されてしまう。そのため、記録材の１枚あたりのシフト量が大きい場合、記録材Ｐを中間転写ベルト２６と二次転写ローラ３４のニップ部に挟んだまま、定着装置Ａで記録材が搬送幅方向に移動される。その結果、Ａ３サイズ記録材の面内でねじれが生じて、これが定着ベルト１に擦れて跡になってしまったためと考えられる。よって、記録材１枚あたりの往復移動のシフト量は、０．１０５ｍｍ以上１．０５ｍｍ以下にすることが望ましい。記録材１枚あたりの往復移動の送り量を１．０５ｍｍ以下にすることで、二次転写部と定着装置のニップ部とが近接している構成においても画像不良が発生しないで済む。
【符号の説明】
【００９４】
１  定着ベルト、２  加圧ローラ、３  圧力付与部材、４  ステー
５  磁気遮蔽コア、６  励磁コイル、７ａ  外側磁性体コア
１１  磁束遮蔽部材、１００  誘導加熱装置、１０４  定着モータ
１０６  コア移動機構、１０７  駆動機構、１５０  制御部
６０３  レシプロカム、６０４  スライダ
６０６  コロ、６０７  レシプロモータ、ＴＨ１  温度センサ
【図１】
2014052451.tif 000005
【図２】
2014052451.tif 000006
【図３】
2014052451.tif 000007
【図４】
2014052451.tif 000008
【図５】
2014052451.tif 000009
【図６】
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【図７】
2014052451.tif 000011
【図８】
2014052451.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2014052451.tif 000014
【図１１】
2014052451.tif 000015