(57)【要約】【課題】電線を圧入することなく保持させることができ、異なる電線径にも対応できる電線保持構造を提供する。【解決手段】本発明の電線保持構造は、電線２が配索される溝状の配索路３の経路途中に、電線２を配索路３内に保持するロック部１０を形成してなり、ロック部１０は、配索路３内の一方の溝壁６ａからその配索路３内に突き出して形成された突出部１１を有し、その突出部１１が形成された一方の溝壁６ａとこれに対向する他方の溝壁６ｂが、ロック部１０の配索路３ｂに連なる配索路３ａの溝壁６に対して溝幅方向に位置をずらして形成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が配索される溝状の配索路の経路途中に、前記電線を前記配索路内に保持するロック部を形成してなり、
前記ロック部は、前記配索路内の一方の溝壁から当該配索路内に突き出して形成された突出部を有し、該突出部が形成された前記一方の溝壁とこれに対向する他方の溝壁の少なくとも一方が、前記ロック部の配索路に連なる前又は後の配索路の溝壁に対して溝幅方向に位置をずらして形成されている電線保持構造。
【請求項２】
前記突出部は、先端に前記配索路の底面に向けて垂下された垂下部を有してなり、
前記ロック部の配索路に連なる前又は後の配索路の底面が互いに段差を有していることを特徴とする請求項1に記載の電線保持構造。
【請求項３】
前記突出部は、前記溝壁から先端までの間隔Ｄ１が前記電線の最大径以上になるように突出長さが定められ、前記溝壁が対向する他方の溝壁と先端まで間隔Ｄ２と、前記配索路の最も近い底面から下面までの間隔Ｄ３とが、それぞれ少なくとも最大径の前記電線が挿通過可能に定められていることを特徴とする請求項１に記載の電線保持構造。
【請求項４】
前記突出部は、前記溝壁から先端までの間隔Ｄ１が前記電線の最大径以上になるように突出長さが定められ、前記垂下部は、当該垂下部と前記溝壁が対向する他方の溝壁との間隔Ｄ２と、当該垂下部の下端と前記配索路の最も近い底面との間隔Ｄ４とが、それぞれ少なくとも最大径の前記電線が挿通過可能に定められていることを特徴とする請求項２に記載の電線保持構造。
【請求項５】
前記垂下部は、前記電線の配索方向に沿って前記突出部の先端幅よりも少なくとも一方側が長く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電線保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保持構造に係り、具体的には電線が配索される溝状の配索路から電線が浮き上がりあるいは飛び出て外れるのを防ぐ電線保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気接続箱あるいはバスバーモジュール等の電気機器又は電気部品等において、それらの機器又は部品に接続する電線は、収容ケース又はハウジングに形成された溝状の配索路に沿って配索される。その場合、配索路から電線が飛び出るのを防止するために、電線保持構造が種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
特許文献１によれば、樹脂製の板状の配索面に一対の挟持突部を形成し、その間に電線を圧入して保持する構造が提案されている。また、特許文献２によれば、溝状の配索路の開口の溝壁上端に一対の規制片を対向させて設け、規制片の対向する先端面の間隔を電線の太さに合わせて、かつ傾斜させて形成することにより、電線が配索路から電線が浮き上がりあるいは飛び出て外れるのを防ぐようにすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５１８７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の電線保持部によれば、電線１本ごとに１つの電線保持部を形成しなければならない。また、一対の挟持突部の間に電線を圧入して保持する構造であるから、電線を圧入するときに電線が傷つくおそれがある。さらに、電線の径が太ければ電線を圧入し難く、電線の径が細ければ抜け出るおそれがある。一方、特許文献２によれば、配索路の開口部に一対の規制片を設ける構造であるから、複数の電線を収容することができるが、一対の規制片の間隔によって電線の径が規制されるから、異なる複数の電線に対応することは難しい。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、電線を圧入することなく保持させることができ、異なる電線径にも対応できる電線保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の電線保持構造は、電線が配索される溝状の配索路の経路途中に、前記電線を前記配索路内に保持するロック部を形成してなり、前記ロック部は、前記配索路内の一方の溝壁から当該配索路内に突き出して形成された突出部を有し、該突出部が形成された前記一方の溝壁とこれに対向する他方の溝壁の少なくとも一方が、前記ロック部の配索路に連なる前又は後の配索路の溝壁に対して溝幅方向に位置をずらして形成されていることを特徴とする。
【０００８】
すなわち、本発明のロック部は、電線の配索路内に突出部が突き出されているだけであるから、突出部の先端と他方の溝壁との間に形成される隙間を通して、電線を突出部の下側（突出部と配索路底面との間の空間）に挿入することにより、電線を保持することができる。つまり、電線の配索路から電線が浮き上がり、あるいは飛び出て外れるのを防止することができる。その結果、電線を圧入することなく電線をロック部に保持させることができるから、電線が傷つくのを防ぐことができる。また、電線径が多少異なっても突出部と配索路の底面との空間に電線を挿入して保持させることができる。また、突出部を弾性変形可能な樹脂により形成すれば、太めの電線でも突出部の下側の空間に容易に挿入することができる。
【０００９】
ここで、突出部が形成された一方の溝壁とこれに対向する他方の溝壁の少なくとも一方が、ロック部の配索路に連なる前又は後の配索路の溝壁に対して溝幅方向に位置をずらして形成される具体的な態様は、少なくともロック部の溝幅を保持して一方の溝壁の位置をずらすことにより実施できる。また、突出部が形成された溝壁に対向する他方の溝壁を、溝幅を広げる方向に位置をずらすことにより実施できる。さらに、ロック部の配索路に連なる前又は後の少なくとも一方の配索路の配索軸（配索路の伸延方向）を、互いにずらして形成することにより実施できる。
【００１０】
さらに、本発明の電線保持構造は、前記突出部の先端に前記配索路の底面に向けて垂下された垂下部を形成することができる。これによれば、ロック部の配索路に連なる前又は後の配索路の底面が互いに段差を有している場合に好適である。すなわち、段差を有する立体的な平面の底面を有する配索路の場合は、電線の剛性等により電線が上向きの力（飛び出す力）を受ける。そこで、本発明のロック部を、段差部の低い方の配索路の底面あるいはその溝壁に設けることにより、電線は溝壁と突出部と垂下部とにより形成されるＵ字状の空間に押し込められることから、ロック部から外れるのを確実に防止できる。
【００１１】
また、本発明において、前記突出部は、前記溝壁から前記垂下部までの間隔Ｄ１が前記電線の最大径以上になるように突出長さが定められ、前記垂下部は、当該垂下部と前記溝壁が対向する他方の溝壁との間隔Ｄ２と、当該垂下部の下端と前記配索路の最も近い底面との間隔Ｄ３とが、それぞれ少なくとも最大径の前記電線が挿通過可能に定められているものとすることができる。
【００１２】
さらに、前記垂下部は、前記電線の配索方向に沿って前記突出部の先端幅よりも少なくとも一方側が長く形成されているものとすることができる。これによれば、特に、段差を有する立体的な底面を有する配索路の場合は、下段と上段との間に位置する電線は、垂下部との掛かり代が浅くなるので、突出部の先端幅よりも少なくとも一方側を長く形成することにより、掛かり代を十分に確保できる。
【００１３】
前記配索路の形状によって前記電線が曲がりを受ける場合は、電線が変位される側の溝壁に突出部を設けることが好ましい。これによれば、電線の剛性等によりロック部のＵ字空間の溝壁側に電線が押し遣られるので、ロック部から電線が外れるのを確実に防止できる。特に、平面的でも曲がりが多い配索路に適用する場合、あるいは直状の配索路の配索軸の位置を変える（シフトする）場合に好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線を圧入することなく保持させることができ、異なる電線径にも対応できる電線保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電線保持構造の実施例１の要部平面図及び断面図である。
【図２】本発明の電線保持構造の実施例２の要部平面図である。
【図３】本発明の電線保持構造の実施例３の要部平面図である。
【図４】本発明の電線保持構造の実施例４の要部立面図である。
【図５】本発明の電線保持構造の実施例５の要部立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の電線保持構造を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の電線保持構造を電気接続箱等の電気機器内の機器又は部品に接続する電線の配索路に適用した実施例１の要部を示す平面図であり、同図（ｂ）は（ａ）の矢印Ｉｂ−Ｉｂから見た断面図である。同図（ａ）に示すように、電気機器のケース内部に設けられた樹脂製の基板１の面に電線２が配索される配索路３が一体に形成されている。本実施例の配索路３は、基板１の一の面（表面）側から他の面（裏面）側に電線２を配索する貫通穴４の周辺に形成された溝壁６で仕切って溝状に形成されている。また、本実施例の配索路３の伸延方向は、貫通穴４の手前において基板１の面内で曲げられている。つまり、貫通穴４の中心を通る配索路３ａの配索軸７と、貫通穴４から離れた配索路３ｂの配索軸８が基板１内で位置をずらして（シフト）して形成されている。言い換えれば、本実施例では、配索路３ｂ内の一方の溝壁６ａからその配索路３ｂ内に突き出して形成された突出部１１を有し、突出部１１が形成された一方の溝壁６ａとこれに対向する他方の溝壁６ｂが、ロック部１０の配索路３ｂに連なる配索路３ａの溝壁に対して溝幅方向に位置をずらして（シフトして）形成されている。
【００１８】
そして、シフトされた部位の配索路３ｂの溝壁６ａの上端から配索路３ｂ内に突出された突出部１１を有するロック部１０が設けられている。すなわち、ロック部１０は、突出部１１と、突出部１１が形成された部位の配索路３ｂの一対の溝壁６ａ、６ｂとで形成されている。同図（ｂ）に示すように、突出部１１は、溝壁６ａからの突出長さＤ１が電線２の最大径以上になるように定められている。また、突出部１１の先端と対向する他方の溝壁６ｂとの間隔Ｄ２と、突出部１１の下面と配索路３ａの最も近い底面、図示例では基板１の表面との間隔Ｄ３とが、それぞれ少なくとも最大径の電線２が挿通過可能に定められている。なお、本実施例では、ロック部１０が設けられた位置の基板１に貫通穴１５が設けられているが、貫通穴１５は必ずしもなくてもよく、配索路３ａが直状に伸延されていてもよい。
【００１９】
このように形成される本実施例の電線保持構造によれば、ロック部１０を、電線２の配索方向から見ると、溝壁６ａと突出部１１とが鉤型に形成されている。したがって、突出部１１の先端と溝壁６ｂとの間隙を通して、突出部１１の下面側に電線２を挿入することにより、溝壁６ａと突出部１１と配索路３ｂの底面とにより形成されるロック部１０のＵ字型の空間に電線を保持させることができる。その結果、圧入することなく電線２をロック部１０に保持させることができるから、電線２が傷つくのを防ぐことができる。また、電線径が多少異なっても突出部１１の下面側と配索路３ｂの底面（基板１の表面）との間隙Ｄ３の空間に電線２を挿入できる。特に、ロック部１０が弾性変形可能な樹脂により形成されているから、多少太めの電線であってもロック部１０の空間に容易に挿入することができる。このように、本実施例によれば、ロック部１０により電線２が浮き上がるのを防ぐことができる。また、本実施例によれば、配索路３ａと配索路３ｂの配索軸がシフトしているので、電線２が図示のように曲がりを受ける。そこで、本実施例では、電線２が変位される側の溝壁６ａに突出部１１を設けていることから、電線２の剛性等により生ずる力Ｆ１により、ロック部１０のＵ字空間の溝壁６ａ側に電線２が押し付けられるので、ロック部１０から電線２が外れるのを確実に防止できる。
【実施例２】
【００２０】
図２は、実施例１と同様に、電線２が平面的に配索される実施例２の配索路３１の例である。本実施例の配索路３１は、ロック部１０の突出部１１の突出長さが、配索路３１の溝幅よりも長い場合に好適な例である。すなわち、関連部品の配置などの制約から、配索路３１の溝幅を十分に広くできない場合がある。このような場合、同図に示すように、ロック部１０を設ける部位の対向する溝壁６ｃを外側に押し広げて、突出部１１の先端と溝壁６ｃの間隔を、電線２の径以上に拡幅することが好ましい。これによれば、一部の配索路３１の溝幅を広げればよいから、容易に本発明のロック部を適用することができる。その他の技術的な効果は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００２１】
図３に、本発明の配線保持構造の実施例３の平面図を示す。本実施例は、平面状の基板１の面に、溝状の配索路３２を形成するにあたり、基板１に載置される他の部品等を回避するため、あるいは本発明のロック部１０による電線保持を強固にするために、配索路３２の一部に屈曲部３２ａを形成した例である。本実施例のように配索路３２を屈曲することにより、容易に本発明の規制部材１０を適用して強固な電線保持構造を実現できる。すなわち、本実施例のように、配索路３２を屈曲させ、これにより電線２が変位される側の溝壁３３ａにロック部１０の突出部１１を形成する。その結果、電線２は、ロック部１０が設けられた配索路３２に連なる前後の配索路３２により、図において左側に押し遣られる。そのため、電線２にはロック部１０から外れる力よりも、ロック部１０の突起部１１の下側に押し込まれる力が作用するので、電線２が強固に保持される。当然であるが、反対側の溝壁３３ｂに設ける場合よりも、確実に電線２を保持することができる。
【００２２】
本実施例３は、ロック部１０の配索路３２に連なる前又は後の配索路の配索軸（配索路の伸延方向）に対して、ロック部１０の配索路３２を互いにずらして形成した例を示したが、ロック部１０の配索路３２に対して、図１の実施例１のように、前又は後に連なるいずれか一方の配索路の配索軸をずらしても同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００２３】
図４は、本発明の電線保持構造を電気接続箱等の電気機器内の機器又は部品に接続する電線の配索路に適用した実施例４の要部を示す立面図（同図（ａ））及びロック部１０の断面図（同図（ｂ））である。本実施例は、段差を有する立体的な平面の底面を有する配索路の電線保持構造に、本発明のロック部１０を適用したものである。図４（ａ）の電線の配索路２０は、図において左側の低い段部から、右側の高い段部との間で、電線２を配索する例を示している。このような場合、実施例１のように理想的な溝壁を備えた配索路を形成することは難しい。本実施例の溝壁２２の高さは、階段状に形成され、途中の溝壁２２ａの上端から配索路２０内に突出させて規制部材１０が設けられている。
【００２４】
ロック部１０は、同図（ｂ）に示すように、突出部１１と、突出部１１の先端から溝壁２２ａに沿って配索路２０の底面に向けて垂下された垂下部１２とを備えて形成されている。垂下部１２は、垂下部１２と溝壁６ａが対向する他方の溝壁２２ｂとの間隔Ｄ２が、少なくとも最大径の電線２が挿通過可能に定められている。また、垂下部１２の下端と配索路の最も近い底面との間隔Ｄ４は、本実施例では十分に最大径の電線２が挿通過可能に形成されているが、いかなる場合でも間隔Ｄ４を少なくとも最大径の電線２が挿通過可能に定める必要がある。
【００２５】
本実施例４によれば、垂下部１２の下端から突出部１１の下側に電線２を容易に挿入することができる。そして、溝壁２２ａと突出部１１と垂下部１２により形成されるロック部１０のＵ字型の空間に電線２を保持させることができる。その結果、圧入することなく電線２をロック部１０に保持させることができるから、電線２が傷つくのを防ぐことができる。また、電線径が多少異なっても垂下部１２の下端と配索路２０の底との間隙が十分広いから、突出部１１の下側に電線２を挿入できる。
【００２６】
特に、本実施例の場合は、配索路２０の底面に段差があるから、電線２が立体的に曲がりを受け、電線２の剛性等により図示Ｆ２方向に力を受けるので、ロック部１０の突出部１１に電線２を押し付ける作用がある。しかも、垂下部１２が、電線２の配索方向に沿って突出部１１の先端幅よりも配索路２０の上段側に伸延して長く形成されているから、下段と上段との間に位置する電線２の垂下部１２との掛かり代を十分に確保でき、安定して電線２を保持することができる。
【実施例５】
【００２７】
図５に、実施例４を変形した実施例５を示す。本実施例が実施例４と異なる点は、複数の電線２を同一のロック部１０によって保持させていることにある。その他の点は、実施例４と同一であることから、同一の符号を付して説明を省略する。本実施例のように、ロック部１０のＵ字型の空間内に整然と電線２が位置されなくても、垂下部１２を突出部１１の先端幅よりも長く形成したから、電線２が上下方向に重ねて配列可能な構造の配索路２０の場合は、複数の電線２が垂下部１２に係止するので、複数の電線２を保持させることができる。
【００２８】
以上、本発明を複数の実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲で変形又は変更された形態で実施することが可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００２９】
例えば、実施例１，２、３では、ロック部１０が垂下部１２を備えていない例を説明したが、それらの実施例１〜３においても、実施例４，５に示す垂下部１２を備えたロック部を適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１  基板
２  電線
３  配索路
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  溝壁
１０  ロック部
１１  突出部
１２  垂下部
２０  配索路
２２  溝壁
３１  配索路
３２  配索路
３３ａ  溝壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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