(57)【要約】【課題】本発明は、サービス提供者がユーザの効用を把握することでサービス提供における資源対効用を高め、ユーザが自ら設定変更を行う必要をなくすことで作業効率を高めることの可能な、知覚品質パーソナライズ装置、知覚品質パーソナライズ方法及び知覚品質パーソナライズプログラムの提供を目的とする。【解決手段】本願発明の知覚品質パーソナライズ装置９１は、通信ネットワークを用いて提供されるサービスの品質のうちのサービス提供先のユーザの知覚に影響しうる知覚品質に対するユーザの満足度を数値化した効用をユーザごとに定めた効用関数を保持する効用関数保持部１３と、サービスの提供時における知覚品質を通信ネットワークから測定する知覚品質測定部１２と、効用関数を参照して知覚品質に対する効用を求め、求めた効用に応じてユーザへの知覚品質を変化させるパーソナライズ制御部１５と、を備える。【選択図】図１
2014230188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを用いて提供されるサービスの品質のうちのサービス提供先のユーザの知覚に影響しうる知覚品質に対する前記ユーザの満足度を数値化した効用をユーザごとに定めた効用関数を保持する効用関数保持部と、
前記サービスの提供時における前記知覚品質を前記通信ネットワークから測定する知覚品質測定部と、
前記効用関数を参照して前記知覚品質測定部の測定した前記知覚品質に対する効用を求め、求めた効用に応じて前記ユーザへの前記知覚品質を変化させるパーソナライズ制御部と、
を備える知覚品質パーソナライズ装置。
【請求項２】
前記サービスの提供のために利用可能な可用資源量を、前記通信ネットワークから測定する可用資源量測定部と、
前記知覚品質の前記サービスの提供のために必要な資源量についての情報を保持する必要資源量保持部と、
をさらに備え、
前記パーソナライズ制御部は、求めた効用を実現するために必要な前記知覚品質を前記必要資源量保持部から取得し、前記必要資源量保持部から取得した前記知覚品質に近づくように、前記可用資源量測定部の測定した可用資源量の範囲内で前記ユーザへの前記知覚品質を変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の知覚品質パーソナライズ装置。
【請求項３】
通信ネットワークを用いて提供されるサービスの品質のうちのサービス提供先のユーザの知覚に影響しうる知覚品質に対する前記ユーザの満足度を数値化した効用をユーザごとに定めた効用関数を保持する効用関数保持手順と、
前記サービスの提供時における前記知覚品質を前記通信ネットワークから測定する知覚品質測定手順と、
前記効用関数を参照して前記知覚品質測定手順で測定した前記知覚品質に対する効用を求め、求めた効用に応じて前記ユーザへの前記知覚品質を変化させるパーソナライズ制御手順と、
を順に有する知覚品質パーソナライズ方法。
【請求項４】
前記効用関数保持手順において、前記知覚品質の前記サービスの提供のために必要な資源量についての情報を必要資源量保持部に保持し、
前記知覚品質測定手順において、前記サービスの提供のために利用可能な可用資源量を、前記通信ネットワークから測定し、
前記パーソナライズ制御手順において、求めた効用を実現するために必要な前記知覚品質を前記必要資源量保持部から取得し、前記必要資源量保持部から取得した前記知覚品質に近づくように、前記可用資源量測定手順で測定した可用資源量の範囲内で前記ユーザへの前記知覚品質を変化させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の知覚品質パーソナライズ方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の効用関数保持手順、知覚品質測定手順及びパーソナライズ制御手順を、コンピュータに実行させるための知覚品質パーソナライズプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じて提供されるサービスの持つ知覚品質をユーザの効用が最大となるようパーソナライズするための制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、効用（ユーザがサービスから得る満足度）はサービスの総合的な評価指標として広く知られている。サービスには様々な知覚品質（ユーザがサービスから知覚している品質）が存在し、ユーザは様々な知覚品質に対して異なった価値観や嗜好を持つため、全く同じ知覚品質のサービスを受け取った場合でもそれぞれのユーザが得る効用は異なる。
【０００３】
ここで、ネットワークを利用した商業的なサービス提供を考えると、コストなどの問題から、例えば帯域のような資源の利用可能量における制約が存在するため、常時あらゆるユーザが十分大きな効用が得られるような最高の知覚品質でサービスを提供し続けることは困難である。そこで、限られた資源の中でより効用の大きなサービスを提供するための様々な技術が存在する。
【０００４】
一つには、限られた資源をより効率的に使い切り知覚品質の向上を図る技術がある。例えば特許文献１では、ストリーミング配信サービスにおいて、ユーザ端末におけるパケットロス率が閾値以上となった場合、配信サーバから送信されているストリーミングの品質を低下させる。ストリーミング配信サービスでは、利用可能な帯域に対して送信側のビットレートが高すぎる場合パケットロスが大きくなり、ユーザの知覚品質が著しく低下するため、このような制御を行うことで、利用可能な資源を効果的に使いきり、ユーザの知覚品質を向上させている。
【０００５】
また、より多くのユーザが良い知覚品質であると判断するよう、多数派に合わせた知覚品質でサービスを提供することにより、ユーザ全体の効用の向上を図る技術が存在する。非特許文献１では、様々な知覚品質（例：通話音声の大きさ、通話音声の遅延など）を持つ通話音声に対して、複数のユーザが主観的に５段階評価を行い、その平均値を算出する。通話音声の総合的な知覚品質は、この平均値を評価指標として改善が行われる。また、非特許文献２では、室内の騒音、遅延、エコーなどの客観的な測定値を変数とし、あらかじめ定められた関係式に基づいて通話音声の知覚品質を総合した評価指標としてＲ値と呼ばれる値を算出する。また、非特許文献３では、サービスが持つ様々な知覚品質と効用の関係を明らかにするための研究として、動画視聴において動画のジャンル（スポーツ、ニュース等）毎に知覚品質の劣化が効用に及ぼす影響の度合いを分析している。この手法では、動画のジャンル毎に重要となる知覚品質により多くの帯域を割り当てることで、平均的なユーザの効用の向上を図っている。このように、ユーザの知覚品質というものを考え、多くのユーザが平均的に高い知覚品質であると判断するサービスを提供することで効用を向上させる技術が存在する。
【０００６】
さらに、全く同じサービスを受け取った場合でも、主観によって得られる効用は異なるため、非特許文献４では、ユーザ個々人の嗜好に合わせて提供する情報を変化させるパーソナライズ検索手法の研究が行われており、ユーザ個々人に合わせたきめ細かい制御による効用向上を図っている。
【０００７】
上記のように、ユーザの効用を大きくするためには知覚品質の制御が重要となるが、サービスは単一の知覚品質ではなく、複数種類の知覚品質を持っている。このときユーザが受け取っている複数種類の知覚品質がそれぞれ全く同じであっても、ユーザの価値観や嗜好によってサービスからユーザ個々人が得る効用は異なる。したがって、限られた資源の中においてそれぞれのユーザの効用の最大化を考えた場合、ユーザの価値観や嗜好に合わせた様々な知覚品質のパーソナライズが必要となる。
【０００８】
しかし現在のサービス提供では、電子商取引サービスや検索サービスにおけるレコメンドのように提供コンテンツそのものを変化させるようなパーソナライズしか行われておらず、知覚品質はユーザが自身の効用への影響を考慮した上でサービスの設定値などを変更することで制御している。例えば、動画視聴サービスにおいては、帯域などの資源制約内で、ユーザ自身が画質設定の変更機能を利用して知覚品質の制御を行なっている。
【０００９】
このように知覚品質のパーソナライズはユーザによって行われており、サービス提供者は、知覚品質とユーザの効用との関係を把握するための指標を持たず、ユーザの効用を正しく把握できていない。またサービスの知覚品質は効用に対して最適化されていないため、サービス提供における資源対効用が低い。そしてユーザは知覚品質のパーソナライズの度に設定変更などの手間がかかるため、作業効率が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１１１７７号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｐ．８００，  “Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ｓｕｂｊｅｃｔｉｖｅ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｑｕａｌｉｔｙ”
【非特許文献２】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．１０７，  “Ｔｈｅ  Ｅ−ｍｏｄｅｌ：  ａ  ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｉｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｌａｎｎｉｎｇ”
【非特許文献３】本田篤史，  加藤由花，  箱崎勝也，  “映像品質の劣化に対するユーサ満足度と映像コンテンツの関係の分析”  電子情報通信学会技術研究報告，  Ｎｏｖ  ２００３．
【非特許文献４】Ｊａｉｍｅ  Ｔｅｅｖａｎ，  Ｓｕｓａｎ  Ｔ．  Ｄｕｍａｉｓ，  Ｅｒｉｃ  Ｈｏｒｖｉｔｚ，  “Ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚｉｎｇ  Ｓｅａｒｃｈ  ｖｉａ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ  ａｎｄ  Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ”，  ＳＩＧＩＲ，  ｐｐ．  ４４９−４５６，  ２００５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ユーザの主観判断を反映した知覚品質のパーソナライズを可能にし、資源対効用を向上させることの可能な、知覚品質パーソナライズ装置、知覚品質パーソナライズ方法及び知覚品質パーソナライズプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の知覚品質パーソナライズ装置は、
通信ネットワークを用いて提供されるサービスの品質のうちのサービス提供先のユーザの知覚に影響しうる知覚品質に対する前記ユーザの満足度を数値化した効用をユーザごとに定めた効用関数を保持する効用関数保持部と、
前記サービスの提供時における前記知覚品質を前記通信ネットワークから測定する知覚品質測定部と、
前記効用関数を参照して前記知覚品質測定部の測定した前記知覚品質に対する効用を求め、求めた効用に応じて前記ユーザへの前記知覚品質を変化させるパーソナライズ制御部と、
を備える。
【００１４】
本願発明の知覚品質パーソナライズ装置では、
前記サービスの提供のために利用可能な可用資源量を、前記通信ネットワークから測定する可用資源量測定部と、
前記知覚品質の前記サービスの提供のために必要な資源量についての情報を保持する必要資源量保持部と、
をさらに備え、
前記パーソナライズ制御部は、求めた効用を実現するために必要な前記知覚品質を前記必要資源量保持部から取得し、前記必要資源量保持部から取得した前記知覚品質に近づくように、前記可用資源量測定部の測定した可用資源量の範囲内で前記ユーザへの前記知覚品質を変化させてもよい。
【００１５】
本願発明の知覚品質パーソナライズ方法は、
通信ネットワークを用いて提供されるサービスの品質のうちのサービス提供先のユーザの知覚に影響しうる知覚品質に対する前記ユーザの満足度を数値化した効用をユーザごとに定めた効用関数を保持する効用関数保持手順と、
前記サービスの提供時における前記知覚品質を前記通信ネットワークから測定する知覚品質測定手順と、
前記効用関数を参照して前記知覚品質測定手順で測定した前記知覚品質に対する効用を求め、求めた効用に応じて前記ユーザへの前記知覚品質を変化させるパーソナライズ制御手順と、
を順に有する。
【００１６】
本願発明の知覚品質パーソナライズ方法では、
前記効用関数保持手順において、前記知覚品質の前記サービスの提供のために必要な資源量についての情報を必要資源量保持部に保持し、
前記知覚品質測定手順において、前記サービスの提供のために利用可能な可用資源量を、前記通信ネットワークから測定し、
前記パーソナライズ制御手順において、求めた効用を実現するために必要な前記知覚品質を前記必要資源量保持部から取得し、前記必要資源量保持部から取得した前記知覚品質に近づくように、前記可用資源量測定手順で測定した可用資源量の範囲内で前記ユーザへの前記知覚品質を変化させてもよい。
【００１７】
本願発明の知覚品質パーソナライズプログラムは、効用関数保持手順、知覚品質測定手順及びパーソナライズ制御手順を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、効用関数を保持するためサービス提供者がユーザの効用を把握することができ、各ユーザの効用関数に応じてユーザへの知覚品質を変化させるためサービス提供における資源対効用を高めることができる。したがって、本発明は、ユーザの主観判断を反映した知覚品質のパーソナライズを可能にし、資源対効用を向上させることの可能な、知覚品質パーソナライズ装置、知覚品質パーソナライズ方法及び知覚品質パーソナライズプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第の一実施形態に係る知覚品質パーソナライズ装置の概略構成を示した図である。
【図２】本実施形態に係る知覚品質パーソナライズ制御の一例を示すフロー図である。
【図３】解像度の効用関数の一例を示す。
【図４】フレームレートの効用関数の一例を示す。
【図５】サービスを提供する際に必要となる必要資源量の一例を示す。
【図６】サービスの持つ様々な知覚品質から総合して得られる効用の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２１】
図１は、本発明の第の一実施形態に係る知覚品質パーソナライズ装置の概略構成を示した図である。本実施形態に係る知覚品質パーソナライズ装置９１は、サービス提供に関わるサービス関連システム群９２から収集した情報が入力され、各ユーザの感覚に合うように知覚品質のパーソナライズを行う。サービスは、通信ネットワークを用いて提供される任意のサービスであり、例えば、動画視聴サービスである。知覚品質パーソナライズ装置９１とサービス関連システム群９２は、提供するサービスの用いる通信ネットワークを介して接続される。なお、知覚品質パーソナライズ装置９１は、サービス提供者が設置しても良いし、サービスのパーソナライズを専門とする第三者が設置しても良い。
【００２２】
知覚品質は、サービスの品質のうちサービス提供先のユーザの知覚に影響しうる品質である。サービスが動画視聴サービスの場合、知覚品質は、例えば、ユーザの視覚に影響しうる解像度若しくはフレームレート、又はユーザの聴覚に影響しうる音声のビットレートである。解像度又はフレームレートは可用資源量に対する影響が大きいため、知覚品質には解像度又はフレームレートの少なくともいずれかが含まれることが好ましい。サービス提供に関わる情報は、例えば、パケットロス率、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ−Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）利用率、ユーザ端末アプリケーション情報である。
【００２３】
サービス関連システム群９２は、サービス提供に関わる任意の装置群であり、サービスを受けるユーザの管理下にあるユーザ端末、通信ネットワークを構成するネットワーク装置、サービス提供者の管理下にある端末が含まれる。サービス提供者の管理下にある端末は、サービス提供者の利用するサービスサーバ、動画コンテンツを配信する配信サーバ、動画コンテンツの配信サービスを制御するサービス制御装置が含まれる。
【００２４】
本実施形態に係る知覚品質パーソナライズ装置９１は、ネットワークを利用して提供されるサービスのパーソナライズを行う知覚品質パーソナライズ装置９１において、ユーザがサービスから知覚している品質である知覚品質を測定する知覚品質測定部１２と、ユーザがある知覚品質から得る効用を表す効用関数を保持する効用関数保持部１３とを備える。
【００２５】
本実施形態に係る知覚品質パーソナライズ装置９１は、さらに、サービス提供に関わる利用可能な可用資源量を測定する可用資源量測定部１１と、ある知覚品質を実現するために必要となる必要資源量についての情報を持つ必要資源量保持部１４と、知覚品質測定部１２および効用関数保持部１３および可用資源量測定部１１および必要資源量保持部１４の持つ情報を入力として知覚品質のパーソナライズに必要となる制御内容を決定し知覚品質パーソナライズ装置９１の外部へと出力するパーソナライズ制御部１５とを備え、これらによって自動的にサービスの知覚品質をパーソナライズする。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る知覚品質パーソナライズ方法の一例を示すフロー図である。本実施形態に係る知覚品質パーソナライズ方法は、サービスの提供先であるユーザごとに知覚品質を制御する知覚品質パーソナライズ制御方法であり、効用関数保持手順と、知覚品質測定手順と、パーソナライズ制御手順と、を順に有する。効用関数保持手順では、ステップＳ１０１を実行する。知覚品質測定手順では、ステップＳ１０４を実行する。パーソナライズ制御手順では、ステップＳ１０５からＳ１０７を実行する。
【００２７】
動画視聴の前に、あらかじめステップＳ１０１を実行する。ステップＳ１０１では、効用関数保持部１３及び必要資源量保持部１４を動作させる。
効用関数保持部１３は、ユーザがある知覚品質から得る効用を数値として表す効用関数を保持する。効用関数は、知覚品質の設定に対してユーザが得る効用を数値化した関数である。
必要資源量保持部１４は、サービス提供においてある知覚品質を実現するために必要となる必要資源量についての情報を保持する。必要資源量は、所定の知覚品質のサービスの提供のために必要な資源量である。必要資源量は、例えば、動画をＨＤの解像度、３０ｆｐｓのフレームレートで提供する際に必要となる帯域である。
【００２８】
ユーザ端末からサービスを開始する旨の要求があると（ステップＳ１０２）、サービス関連システム群９２内のサービス提供者の端末が知覚品質パーソナライズ装置９１に制御内容を問い合わせる（ステップＳ１０３）。
【００２９】
ステップＳ１０４では、可用資源量測定部１１及び知覚品質測定部１２を動作させる。
可用資源量測定部１１は、サービス関連システム群９２内の通信ネットワークに接続された端末、サーバ、ネットワーク制御装置等によって測定された情報を、通信ネットワークを介して収集し、収集した情報からサービス提供に関わる資源の状態を測定する。資源の状態は、例えば、ネットワークのボトルネックにおける可用帯域である。
知覚品質測定部１２は、サービスの提供時における知覚品質をサービス関連システム群９２から測定する。例えば、知覚品質測定部１２は、サービス関連システム群９２内の通信ネットワークに接続された端末、サーバ、ネットワーク制御装置等によって測定された情報を、通信ネットワークを介して収集し、収集した情報からユーザがどのような知覚品質でサービスを受け取っているかを測定する。
【００３０】
ステップＳ１０５では、パーソナライズ制御部１５は、効用関数を参照して知覚品質測定部１２の測定した知覚品質に対する効用を求め、求めた効用に応じてユーザへの知覚品質を変化させる。この際、パーソナライズ制御部１５は、ユーザの効用が最大となる知覚品質を求め、サービス関連システム群９２への通知を出力する。
【００３１】
各機能部の挙動を詳細に説明する。
効用関数保持部１３では、動画視聴の前に、あらかじめ、サービス提供者がユーザへのアンケートを行うなどにより効用関数を作成し、保持する。効用関数は、サービス提供者がユーザへのアンケートを行うなどにより知覚品質を取得し、効用関数保持部１３に入力する。効用関数保持部１３は、入力された知覚品質を用いて、効用関数を作成する。
【００３２】
例えば、知覚品質が解像度及びフレームレートの場合、効用関数保持部１３は、次のようにして効用関数を作成する。サービス提供者は、解像度及びフレームレートの異なるサンプル動画を複数用意し、ユーザに視聴させ、解像度及びフレームレートのそれぞれの知覚品質についてのアンケートを取る。ここで、アンケートを取る知覚品質は、例えば、最低品質及び最高品質である。最低品質は、今後のサービス利用において最低限期待する知覚品質である。最高品質は、それ以上であれば十分満足と感じる知覚品質である。最低品質はそれより低い知覚品質ではユーザが不満を感じ効用が急激に小さくなるポイントであり、最高品質はそれ以上知覚品質を向上させても効用はそれ以上大きくならないポイントである。そこで、効用関数保持部１３は、効用関数の設定において、最低品質未満の知覚品質では効用を−１に設定し、最高品質以上であれば効用を１に設定し、最低品質以上最高品質未満では効用を０〜１の範囲で線形増加させる。このようにして、ある知覚品質からユーザが得る効用を数値化する効用関数が得られる。
【００３３】
図３及び図４に、解像度及びフレームレートの効用関数の一例を示す。解像度の効用関数は、５４０ｐを境にプラスの効用とマイナスの効用に分かれ、７２０ｐ以上の解像度で１になっている。フレームレートの効用関数は、３０ｆｐｓを境にプラスの効用とマイナスの効用に分かれ、６０ｆｐｓ以上のフレームレートで１になっている。
【００３４】
なお、図３及び図４では、解像度では１０８０ｐ、フレームレートでは６０ｆｐｓのような数値を用いて品質を表現しているが、効用関数では知覚品質と効用の関連付けができればよいので、ユーザへのアンケートでは、知覚品質は、１（低い）、２（やや低い）、３（普通）、４（やや高い）、５（高い）のように表現しても良い。また関数は連続値を取る必要はなく、またアンケートなどを利用せず、ユーザのサービス利用履歴などの分析によってサービス提供者が効用関数を設定しても良い。
【００３５】
必要資源量保持部１４は、効用関数の定義域であるサービスが取りうる知覚品質の組み合わせそれぞれの場合に、サービスを提供する際に必要となる必要資源量を保持する。必要資源量は、例えば、設定する解像度の動画を、設定するフレームレートで伝送するために必要となる帯域幅である。図５は、図３及び図４で示した知覚品質で提供する際に必要となる平均帯域幅を、視聴用の動画を事前にエンコードし、ファイルサイズを動画時間で割って求めたものである。必要資源量は、必ずしも事前計算などを行いあらかじめ保持する必要はなく、逐次計算や集取した情報による測定などを行うことで求めても良い。
【００３６】
ユーザ端末からサービスを開始する旨の要求があると（ステップＳ１０２）、サービス提供者は知覚品質パーソナライズ装置９１に制御内容を問い合わせる（ステップＳ１０３）。サービス提供者からの制御内容の問い合わせがあると、可用資源量測定部１１は、動画視聴開始時や、視聴中の定期的なタイミングにおいて、サービス提供に関わる資源である可用資源量を測定する（Ｓ１０４）。例えばＲＴＴ値の収集とその値を用いたボトルネック可用帯域の推定手法などを、動画の配信用サーバとユーザ端末間で用いて配信用サーバが可用資源量を測定し、測定結果を可用資源量測定部１１が取得する。サービス関連システム群９２に可用資源量を監視する端末が存在する場合には、可用資源量測定部１１は、可用資源量を当該端末から直接取得してもよい。また、より詳細な可用資源量を用いたい場合には、可用資源量測定部１１は、動画を正確に描画するために必要となるユーザ端末ＣＰＵの利用率や空きメモリなどの情報を収集又は測定することが好ましい。
【００３７】
パーソナライズ制御部１５は、動画視聴開始時に、効用関数保持部１３から式（１）で表される効用関数を取得するとともに、必要資源量保持部１４から式（２）で表される、サービスをある知覚品質で提供する際に必要となる資源量との対応を表した関数を取得するとともに、可用資源量測定部１１から可用資源量Ｒａｖａ＝（Ｒ１ａｖａ，Ｒ２ａｖａ，……，Ｒｍａｖａ）を取得する。
【００３８】
（数１）
Ｓｉ＝ｆｉ（Ｑｉ）    式（１）
ただし、ｉ＝１，２，……，ｎである。
（数２）
Ｑｉ＝ｇｉ（Ｒｉ１，Ｒｉ２，……，Ｒｉｍ）    式（２）
【００３９】
そして、パーソナライズ制御部１５は、式（３）を解くことにより、提供するサービスの最適な知覚品質を決定し、サービス関連システム群９２に制御内容を通知する（Ｓ１０５）。
（数３）
ｍａｘ：Ｓ＝（Ｓ１，Ｓ２，……，Ｓｎ）    式（３）
ここで、ｓ．ｔ．Ｒａｖａ＞Ｒｔｏｔａｌである。
【００４０】
ここで、Ｓｉはユーザが知覚品質Ｑｉから得る効用、Ｓｉ＝ｆｉ（Ｑｉ）は知覚品質Ｑｉの効用関数、Ｒｉｊ（ｊ＝１，２，……，ｍ）は知覚品質Ｑｉのサービスを提供する際に必要となる必要資源量、Ｑｉ＝ｇｉ（Ｒｉ１，Ｒｉ２，……，Ｒｉｍ）は知覚品質Ｑｉと知覚品質Ｑｉでサービスを提供する際に必要となる必要資源量との関係を表した関数、Ｒａｖａは資源量測定時における可用資源量、Ｒｔｏｔａｌはサービスを知覚品質（Ｑ１，Ｑ２，……，Ｑｎ）で提供する際に必要となる必要資源量の合計値、Ｓはユーザがサービスの持つ様々な知覚品質から総合して得られる効用（以下、サービスの効用とする）である。Ｒａｖａ＞Ｒｔｏｔａｌは全ての資源（Ｒ１，Ｒ２，……，Ｒｍ）に対して必要資源量が可用資源量を下回っていることを表す。
【００４１】
例えばサービスの効用を、Ｓ＝Ｓ１＋Ｓ２……＋Ｓｉのように単純な和とした場合には、図３及び図４で示す効用関数から、図６のように、各知覚品質の組み合わせそれぞれの場合でのサービスの効用が得られる。サービスの効用は、単純な和以外にも、動画のジャンルによって各知覚品質から得る効用に重み付けをする、特定の状況下ではある知覚品質から得る効用は無視するなどして求めても良い。
【００４２】
知覚品質測定部１２は、サービス関連システム群９２から取得した情報を用いて、対象となるサービスの知覚品質を測定する（Ｓ１０６）。例えば、ユーザ端末からのフィードバック、配信用サーバから転送された動画の解像度およびフレームレートの設定、ネットワーク装置におけるパケットロス率、パケット転送ジッタを用いて、ユーザ端末が実際に受け取っている動画の解像度及びフレームレートを測定する。
【００４３】
知覚品質はユーザが実際に知覚している品質であるので、高度な測定においては、ディスプレイに動画を流してはいるが、ユーザがディスプレイから離れ音声のみを聞いて作業をしているか否かを、ディスプレイの設置されている部屋に設置されたカメラの撮像した画像を用いて判別してもよい。この場合、動画の知覚品質は効用に影響を与えない知覚品質であるため、知覚品質測定部１２は、音声の知覚品質のみの測定を行う。
【００４４】
動画視聴中には、パーソナライズ制御部１５は、定期的に知覚品質測定部１２から、知覚品質測定時においてユーザが受け取っている知覚品質であるＱｎｏｗ（Ｑｎｏｗ＝Ｑ１ｎｏｗ，Ｑ２ｎｏｗ，……，Ｑｎｎｏｗ）を取得し、効用関数を用いて動画視聴中のユーザの効用を求める。そして、パーソナライズ制御部１５は、求めた効用がユーザもしくはサービス提供者の定める閾値以上となっているかを確認する（Ｓ１０７）。
【００４５】
閾値以下になっている場合には（Ｓ１０７においてＹｅｓ）、閾値以上となるように、再度最適な知覚品質への制御内容をサービス提供者に対して通知する（Ｓ１０４及びＳ１０５）。この制御内容を受け取ったサービス提供者の端末は、そのユーザに提供する動画の解像度を向上するか、又はフレームレートを上げる。
一方、閾値以上になっている場合には（Ｓ１０７においてＮｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
このように、動画視聴中のユーザの効用を監視し、閾値に応じてステップＳ１０６又はステップＳ１０４からＳ１０６を繰り返す。
【００４６】
以上のように、図２に示す知覚品質パーソナライズ制御を行うことで、最適な知覚品質の制御を行うことができる。なお、図２では、ステップＳ１０６又はステップＳ１０４からＳ１０６を繰り返し行うフローを示したが、これに限定されない。例えば、動画視聴サービスの場合、ユーザ側の再生終了処理などによりサービス提供が終了すれば、知覚品質パーソナライズ制御も終了する。
【００４７】
本実施形態の知覚品質パーソナライズ装置９１によれば、以下の作用効果を奏する。
効用関数保持部１３において、ユーザ毎に制御対象とする知覚品質の効用関数を作成して保持することで、サービス提供者は、ユーザ個々人が解像度やフレームレートなどのサービスの様々な知覚品質から得る効用を数値化して把握する手段が得られる。
効用関数保持部１３において、効用関数の変数を知覚品質にすることで、ユーザの直感的な知覚品質を基準にして設定することができる。これにより、ネットワークの品質指標であるＭｂｐｓなどの指標を基準にした場合と比べ、ユーザはより直感的に判断し回答することができる。
【００４８】
必要資源量保持部１４において、サービス提供開始前に各知覚品質の組み合わせと結びつけ、その知覚品質での提供に必要な資源量を保持しておくことで、迅速にパーソナライズ制御を行うことができる。例えば動画視聴サービスでは、解像度とフレームレートを指定してエンコードを行うため、その際に得られるビットレート情報を保持しておくことでパーソナライズ制御部における処理を削減することができる。
【００４９】
パーソナライズ制御部１５において、効用関数保持部１３、必要資源量保持部１４、可用資源量測定部１１からそれぞれ効用関数、必要ビットレート情報、可用帯域の情報を収集し、最適化問題を解くことで、ユーザの効用が最大となる知覚品質の設定値を自動的に決定することが可能となる。サービス提供者は得られた設定値を用いてユーザ個々人の嗜好に合わせたより効用の高い動画を提供することができる。
【００５０】
パーソナライズ制御部１５において、資源対効用の最適化が行われるため、同じ効用を提供する場合でも消費する資源は少なくて済むため、サービス提供者やネットワーク提供者の資源への必要投資が削減される。
【００５１】
知覚品質測定部１２において、サービス提供中に定期的にユーザの知覚品質を監視することで、サービス提供者は保持した効用関数と合わせて、ユーザがサービスに対して満足しているかどうか、不満を感じていないかどうかを判断することができる。
【００５２】
知覚品質測定部１２において、ユーザがディスプレイから離れ映像は見ずに音声のみを聞いて作業をしている等の詳細な情報を測定することで、画質を下げより多くの資源を音質向上に割り当てるなど、より資源対効用を高めることが可能となる。
【００５３】
知覚品質パーソナライズ装置９１が知覚品質測定部１２及び効用関数保持部１３を備えることで、サービスの知覚品質からユーザが得る効用を把握する手段を提供する。これによって、パーソナライズ制御部１５がユーザの主観判断を反映した知覚品質のパーソナライズを行うことが可能となり、資源対効用が向上し、パーソナライズが行われていないサービスに比べてユーザの得る効用が大きくなる。
【００５４】
さらに、知覚品質パーソナライズ装置９１が可用資源量測定部１１、必要資源量保持部１４及びパーソナライズ制御部１５を備えることで、自動的なパーソナライズが可能となり、ユーザ負担が削減され、ユーザが資源状況などを把握せず行うパーソナライズに比べ、効用最大化の作業効率および効果が向上する。
【００５５】
なお、本発明の装置はコンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１１：可用資源量測定部
１２：知覚品質測定部
１３：効用関数保持部
１４：必要資源量保持部
１５：パーソナライズ制御部
９１：知覚品質パーソナライズ装置
９２：サービス関連システム群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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