(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車に配索されるワイヤハーネスを簡易かつ低コストで所要の曲げ形状に保持できる形状保持材を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスの長さ方向に沿って取り付けるワイヤハーネス用の形状保持材１０であり、紫外線硬化樹脂からなる柔軟性、屈曲性を有する直線状の棒状材を押出成形により成形し、曲げ型３０に装着して棒状材を２か所１１ａ、１１ｂで曲げ、紫外線照射ランプ３１で紫外線を照射し、紫外線硬化樹脂が硬化して曲げ部１１を有する形状とする。【選択図】図１
2014143861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの長さ方向に沿って取り付けるワイヤハーネス用の形状保持材であり、紫外線硬化樹脂からなる棒状材または板状材を、所要形状に曲げて紫外線照射により硬化して曲げ部を有する形状とするものであるワイヤハーネス用の形状保持材。
【請求項２】
前記紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、
紫外線重合開始剤（Ｃ）
とを配合した組成物からなり、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂である請求項１に記載のワイヤハーネス用の形状保持材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス用の形状保持材の製造方法であり、
前記紫外線硬化樹脂で棒状材または板状材を成形し、
前記成形後の屈曲性を有する棒状材または板状材を曲げ型に装着し、該装着状態で紫外線を照射して硬化させ、
所要の曲げ部を備えた形状としているワイヤハーネス用の形状保持材の製造方法。
【請求項４】
請求項３の製造方法で製造されたワイヤハーネス用の形状保持材を、ワイヤハーネスの曲げ領域でワイヤハーネスの外周面に沿って配置し、
前記形状保持材の曲げ部に沿ってワイヤハーネスを曲げた後、該ワイヤハーネスと前記形状保持材とをテープまたは締結バンドで固定しているワイヤーネスの形成方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス用の形状保持材を、紫外線照射前の曲げ部を設けていない状態で、ワイヤハーネスの曲げ領域でワイヤハーネスの外周面に沿って配置すると共にテープまたは締結バンドで固定し、
ついで、前記ワイヤハーネスおよび前記形状保持材を曲げた後、該形状保持材を紫外線照射して曲げた状態で硬化しているワイヤハーネスの形成方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の方法で形成されたワイヤハーネスであって、
断面円形のワイヤハーネスに丸棒状の前記形状保持材を取り付け、フラットハーネスには平板状の前記形状保持材を取り付け、
前記形状保持材は長さ方向の一部にＬ字状、Ｚ字状あるいはコ字状の曲げ部を備えているワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネス用の形状保持材、該形状保持材の製造方法、該形状保持材を用いたワイヤハーネスの形成方法およびワイヤハーネスに関し、特に自動車に配索されるワイヤハーネスを所要の曲げ形状に容易に保持できるものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索する複数本の電線群からなるワイヤハーネスの多くは車体パネルに沿って配索され、該車体パネルの形状や周辺機器の配置等によってはワイヤハーネスを所要の曲げ形状に保持しながら配索しなければならない領域がある。例えば、特開２０００−８５４９３号公報（特許文献１）では、図６に示すように、バックドア１のリアウインドウガラス２の周りのフレーム３に沿ってワイヤハーネス５を配索しており、フレーム３の円弧部３ａ、３ｂに当たる部位では、該円弧部３ａ、３ｂに沿った円弧状とした樹脂棒やチューブからなる形状保持材（ガイド用外装材）４ａ、４ｂをワイヤハーネス５に取り付けてワイヤハーネス５を所要の曲げ形状に保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記形状保持材４ａ、４ｂはポリアミド、ポリプロピレン、ナイロン、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂からなる成形品であるため、予め、フレーム３の円弧部３ａ、３ｂの形状に応じた曲げ形状を有する形状保持材４ａ、４ｂを製造しておく必要がある。前記形状保持材４ａ、４ｂの製造には、溶融状態の熱可塑性樹脂を所要の曲げ形状に成形する射出成形金型が必要となり製造コストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、自動車に配索されるワイヤハーネスを簡易かつ低コストで所要の曲げ形状に保持できることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、第一の発明として、ワイヤハーネスの長さ方向に沿って取り付けるワイヤハーネス用の形状保持材であり、紫外線硬化樹脂からなる棒状材または板状材を、所要形状に曲げて紫外線照射により硬化して曲げ部を有する形状とするものであるワイヤハーネス用の形状保持材を提供している。
【０００７】
前記のように、本発明では、ワイヤハーネス用の形状保持材を紫外線硬化樹脂からなる棒状材または板状材から形成している。よって、ワイヤハーネスの長さ方向に該棒状材または板状材を沿わせて取り付けるだけで、配索するワイヤハーネスの形状保持を安定状態で行うことができる。前記棒状材や板状材は例えば押出成形により容易に形成でき、前記棒状材は複数本の電線を断面略円形状に集束させたワイヤハーネスの形状保持に適している一方、前記板状材は複数本の電線や導電体が平行配置されフロアパネルやルーフパネル等に配索されるフラットハーネスの形状保持に適している。
【０００８】
また、本発明のワイヤハーネス用の形状保持材に用いられる紫外線硬化樹脂は、紫外線照射で硬化するが、紫外線照射前は形状を保持しながらも柔軟性、屈曲性を有するゲル状としている。よって、紫外線照射前は前記紫外線硬化樹脂からなる棒状材または板状材を所要形状に容易に曲げることができ、該曲げ状態を保って紫外線照射するだけで、前記紫外線硬化樹脂をすばやく硬化させて所要の曲げ部を備えた形状保持材とすることができる。
即ち、本発明の形状保持材では、前記柔軟性を有する棒状材または板状材を所要形状に曲げる単純な曲げ型と紫外線照射手段があれば容易に曲げ形状の形成が可能であるため、曲げ形状ごとに高価な射出成形金型が必要となる従来の形状保持材より製造コストを低減し作業性も向上させることができる。
【０００９】
本発明の形状保持材は、紫外線照射して前記曲げ部を設けた後にワイヤハーネスと固定されることが好ましいが、紫外線照射前の前記曲げ部を設けていない状態でワイヤハーネスと固定され、その後、前記ワイヤハーネスと共に曲げられて紫外線照射されてもよい。
【００１０】
前記紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）と、
を配合した組成物からなり、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂であることが好ましい。
【００１１】
前記連鎖移動剤（Ｂ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報に記載の紫外線硬化性組成物が好適に用いられる。
該暗部硬化性の紫外線硬化性組成物は、照射光が届かない暗部に位置し、ラジカル発生が無い部分を硬化できる紫外線硬化樹脂からなり、前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）と紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した組成物からなる。
なお、有機・無機フィラー、カーボン・金属粒子、繊維、ポリマー・オリゴマー、各種改質添加剤等からなる紫外線透過抑制物を配合した場合も、全体を確実に硬化させることができる。
【００１２】
一方、形状保持材を形成する紫外線硬化樹脂の全体に紫外線が行き届く場合には、前記のように暗部硬化性を持たせていなくてもよい。この場合、前記連鎖移動剤（Ｂ）を配合せず、前記紫外線硬化材（Ａ）に紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した、暗部硬化性を有さない紫外線硬化樹脂を用いることが可能である。
【００１３】
第二の発明として、前記第一の発明のワイヤハーネス用の形状保持材の製造方法であり、
前記紫外線硬化樹脂で棒状材または板状材を成形し、
前記成形後の屈曲性を有する棒状材または板状材を曲げ型に装着し、該装着状態で紫外線を照射して硬化させ、
所要の曲げ部を備えた形状としているワイヤハーネス用の形状保持材の製造方法を提供している。
【００１４】
また、第三の発明として、前記第二の発明の製造方法で製造されたワイヤハーネス用の形状保持材を、ワイヤハーネスの曲げ領域でワイヤハーネスの外周面に沿って配置し、
前記形状保持材の曲げ部に沿ってワイヤハーネスを曲げた後、該ワイヤハーネスと前記形状保持材とをテープまたは締結バンドで固定しているワイヤーネスの形成方法を提供している。
【００１５】
さらに、第四の発明として、前記第一の発明のワイヤハーネス用の形状保持材を、紫外線照射前の曲げ部を設けていない状態で、ワイヤハーネスの曲げ領域でワイヤハーネスの外周面に沿って配置すると共にテープまたは締結バンドで固定し、
ついで、前記ワイヤハーネスおよび前記形状保持材を曲げた後、該形状保持材を紫外線照射して曲げた状態で硬化しているワイヤハーネスの形成方法を提供している。
【００１６】
また、第五の発明として、前記第三の発明または第四の発明の方法で形成されたワイヤハーネスであって、
断面円形のワイヤハーネスに丸棒状の前記形状保持材を取り付け、フラットハーネスには平板状の前記形状保持材を取り付け、
前記形状保持材は長さ方向の一部にＬ字状、Ｚ字状あるいはコ字状の曲げ部を備えているワイヤハーネスを提供している。
【発明の効果】
【００１７】
前記のように、本発明では、紫外線硬化樹脂の棒状材または板状材からワイヤハーネス用の形状保持材を形成している。本発明で用いる紫外線硬化樹脂は、紫外線照射前は形状を保持しながらも柔軟性、屈曲性を有するゲル状であるため、前記紫外線硬化樹脂からなる棒状材または板状材を所要形状に容易に曲げることができる。よって、該曲げ状態を保って紫外線照射するだけで、前記紫外線硬化樹脂をすばやく硬化させて所要の曲げ部を備えた形状保持材を得ることができる。
即ち、本発明の形状保持材では、前記柔軟な棒状材または板状材を所要形状に曲げる単純な曲げ型と紫外線照射手段とがあれば容易に曲げ形状の形成が可能となるため、従来の形状保持材より製造コストを低減し作業性も向上させることができる。
さらに、本発明の形状保持材は、紫外線照射して前記曲げ部を設けた後にワイヤハーネスに取り付けても、あるいは、紫外線照射前の前記曲げ部を設けていない状態でワイヤハーネスに取り付け、その後、該ワイヤハーネスと共に曲げて紫外線照射してもよいため、作業の自由度が高められ作業性を向上させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のワイヤハーネス用の形状保持材を示し、（Ａ）は紫外線照射前の曲げ部を設けていない棒状材の斜視図、（Ｂ）は棒状材を曲げ型に装着して、紫外線を照射している状態を示す説明図、（Ｃ）は硬化後の形状保持材の斜視図である。
【図２】形状保持材とワイヤハーネスとをテープで固定した状態を示す斜視図である。
【図３】紫外線照射前の曲げ部を設けていない状態の形状保持材とワイヤハーネスとをテープで固定した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の形状保持材を示し、（Ａ）は紫外線照射前の曲げ部を設けていない板状材の斜視図、（Ｂ）は板状材を曲げ型に装着して、紫外線を照射している状態を示す説明図、（Ｃ）は硬化後の形状保持材の斜視図である。
【図５】形状保持材とフラットハーネスとをテープで固定した状態を示す斜視図である。
【図６】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１および図２に本発明の第１実施形態を示す。
本実施形態のワイヤハーネス用の形状保持材１０は、図２に示すように、複数本の電線Ｗからなるワイヤハーネス２０の長さ方向に沿って取り付けてワイヤハーネス２０の配索形状をＺ字状に保持するものである。
【００２０】
本実施形態の形状保持材１０は紫外線硬化樹脂からなる断面円形の棒状材からなり、直線状の棒状材［図１（Ａ）］を２か所（１１ａ、１１ｂ）で曲げて、Ｚ字状の曲げ部１１を長さ方向の一部に設けている［図１（Ｃ）］。
【００２１】
本実施形態の形状保持材１０を形成する紫外線硬化樹脂は、紫外線硬化材（Ａ）、連鎖移動剤（Ｂ）と、紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂としている。以下、暗部硬化性の紫外線硬化樹脂について詳述する。
【００２２】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂の成分である前記連鎖移動剤（Ｂ）は、（ａ）ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる。
前記連鎖移動剤（Ｂ）は発生したラジカルを安定化した上で、分子間または分子内伝達機能を発揮できる。よって、連鎖移動剤（Ｂ）が系内に発生したラジカルをラジカルの発生のない箇所にまで瞬時に伝達し、重合反応を開始してラジカル重合反応を進行させることができる。その結果、紫外線硬化材（Ａ）に連鎖移動剤（Ｂ）を配合すると、従来、硬化させることが困難であった照射光が届かない内部や裏面側（即ち、暗部）も確実に硬化することができる。かつ、硬化直前に硬化剤を混合する作業工程や、照射後に加熱や湿気硬化等により暗部を硬化させる工程等が不要であり、硬化作業を短時間で行うことができ、硬化作業性に優れている。
【００２３】
連鎖移動剤（Ｂ）における前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すればよい。
（式１）−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）−Ｎ＝Ｃ＝０
【００２４】
連鎖移動剤（Ｂ）を構成する前記（ｂ）の含金属化合物は、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。これらのうちでは、比較的高温（例えば１２０℃程度の温度）で活性化され、常温では暗部での硬化速度を向上させる効果が奏されにくいため、本組成物の保存安定性を高くできるなどの観点から、亜鉛系の金属錯体化合物や、銅系の金属錯体化合物などがより好ましい。
前記（ｂ）の含金属化合物の具体例として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落００１０、段落０１５４に列挙された含金属化合物が挙げられる。
【００２５】
連鎖移動剤（Ｂ）において、前記（ａ）と（ｂ）の配合比は、質量比で（ａ）：（ｂ）＝１００：０．００１〜１００：１０、好ましくは１００：０．００５〜１００：５であることが好ましい。
【００２６】
前記（ａ）と（ｂ）とからなる連鎖移動剤（Ｂ）として機能する金属錯体化合物において、錫系の金属錯体化合物としては、ビス（２，４−ペンタンジオナト）錫、ジブチル錫ビス（トリフルオロメタンスルホナート）、ジブチル錫ジアセタート、ジラウリン酸ジブチル錫、ジブチル錫マレアート、フタロシアニン錫(ＩＶ）ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニル錫、フタロシアニン錫（ＩＩ）、トリブチル（２−ピリジル）錫、トリブチル（２−チエニル）錫、酢酸トリブチル錫、トリブチル（トリメチルシリルエチニル）錫、トリメチル（２−ピリジル）錫 などを挙げることができる。
銅系の金属錯体化合物としては、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）銅（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（１，３−プロパンジアミン）銅（ＩＩ）ジクロリド、ビス（８−キノリノラト）銅（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸銅（ＩＩ）二ナトリウム、フタロシアニン銅（ＩＩ）、ジクロロ（１，１０−フェナントロリン）銅（ＩＩ）、フタロシアニン銅 、テトラ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅（Ｉ）ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅などを挙げることができる。
亜鉛系の金属錯体化合物としては、ビス［２−（２−ベンゾチアゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス［２−（２−ベンゾオキサゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（８−キノリノラト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（１，３−ジチオール−２−チオン−４，５−ジチオラト）亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛などを挙げることができる。
コバルト系の金属錯体化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）コバルト（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスファート、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］コバルト（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）コバルト（ＩＩ）、（１Ｒ，２Ｒ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、（１Ｓ，２Ｓ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、フタロシアニンコバルト（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト（ＩＩＩ） クロリド、Ｎ，Ｎ’−ジサリチラルエチレンジアミンコバルト（ＩＩ）、［５，１０，１５，２０−テトラキス（４−メトキシフェニル）ポルフィリナト］コバルト（ＩＩ）、トリス（２，４−ペンタンジオナト)コバルト（ＩＩＩ）、ナフテン酸コバルトなどを挙げることができる。
ニッケル系の金属錯体化合物としては、［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（ＩＩ）、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（マレオニトリルジチオラト）ニッケル（ＩＩ）コンプレックス、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ブロモ［（２，６−ピリジンジイル）ビス（３−メチル−１−イミダゾリル−２−イリデン）］ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケルなどを挙げることができる。
前記金属錯体化合物の市販品として下記が挙げられる。
・ＢＰＤＺ：［東京化成社製「ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）」］
・ＣＤＥＤＴＣ：［東京化成社製「ジエチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）」］
・ＤＢＴＤＬ：［東京化成社製「ジラウリン酸ジブチル錫」］
【００２７】
前記紫外線硬化材（Ａ）は、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とすることが好ましい。
【００２８】
前記ポリオールの（メタ）アクリレートは、水酸基の数が１以下に設定されているため、ポリイソシアネート化合物に配合された状態では、ポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応が進行するのを抑えられている。これにより、本組成物の保存安定性が高められている。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの水酸基の数は、１であっても良いし、０であっても良い。本組成物の保存安定性の点では、より好ましくは０である。
該ポリオールの（メタ）アクリレートとしては、ジプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）等が好ましい。該（メタ）アクリレートの具体例として、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３１に記載のものが挙げられる。
該（メタ）アクリレートの市販品としては、下記が挙げられる。
・ＤＰＧＡ：［東京化成社製「ジプロピレングリコールジアクリレート」］
・ＴＥＧＤＡ：［東京化成社製「テトラエチレングリコールジアクリレート」］
・ＡＭＰＯＨ：［東京化成社製「１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）」］
・ＩＢＡ：［東京化成社製「イソボルニルアクリレート」］
【００２９】
前記イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物としては、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。また、これらのポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、これらのポリイソシアネートをイソシアヌレート化して得られる多量体などを挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリイソシアネート化合物の市販品として下記が挙げられる。
・Ｎ３６００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３６００」］
・Ｎ３２００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３２００」］
また、ウレタンプレポリマーの合成品として下記ＵＰ−１とＵＰ−２が挙げられる。
【００３０】
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−１は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプロピレングリコール８０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート４０質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−１とする。
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−２は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が１２５０の末端ジオール型ポリカプロラクトン５０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート１３．５質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−２とする。
【００３１】
前記紫外線硬化材（Ａ）において、前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合比が、質量比で、９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜２０：８０である。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で９０を超えると、ポリイソシアネート化合物の配合量に対して多過ぎるので、暗部での硬化反応を担うポリイソシアネート化合物の量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。一方、前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で１０未満でも、ポリイソシアネート化合物を硬化させる活性種の発生量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。
【００３２】
前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）との配合比は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０が好ましい。具体的には、前記紫外線硬化材（Ａ）の（メタ）アクリレートが５０〜７０質量％、好ましくは、５５〜６５質量％、連鎖移動剤（Ｂ）が５０〜３０質量％、好ましくは４５〜３５質量％である。
【００３３】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）はポリオールの（メタ）アクリレートをラジカル反応させるなどの目的で用いられる。紫外線重合開始剤（Ｃ）は、紫外線を吸収してラジカル反応を開始させる化合物であれば特に制限されるものではない。該紫外線重合開始剤（Ｃ）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−テイルアントラキノン等、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３３に記載のものが挙げられる。
該紫外線重合開始剤（Ｃ）の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）などを挙げることができる。
【００３４】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）の配合量としては、前記紫外線硬化材（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．１〜７質量部の範囲である。紫外線重合開始剤の配合量が０．０１質量部未満では、紫外線重合開始剤の量が少な過ぎて、紫外線による硬化反応が開始しにくい。一方、紫外線重合開始剤の配合量が１０質量部を超えると、不溶物を生じ、硬化物の物性を損なうおそれがある。
【００３５】
紫外線硬化樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の配合剤を配合することができる。配合剤としては、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１１７〜０１２６に記載の安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤などを挙げることができる。各配合剤は適宜、組み合わせて用いることができる。また、配合剤の配合量は、用途等に合わせて適宜定めることができる。
【００３６】
前記紫外線硬化樹脂の製造方法は、特に限定されないが、上記各成分を、例えば減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、混合ミキサー等の撹拌装置を用いて十分に混練し、均一に分散させる方法が好ましい。
【００３７】
前記形状保持材１０に暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を用いることにより、棒状材の内部の紫外線が到達しにくい部分や、後述する曲げ型３０により紫外線が遮られる部分等の暗部も硬化することができ、紫外線硬化樹脂全体を迅速に硬化することができる。しかし、形状保持材１０全体に紫外線が行き届く場合には、紫外線硬化樹脂に暗部硬化性を持たせていなくてもよい。
【００３８】
形状保持材１０は以下のように製造している。
まず、前記紫外線硬化樹脂からなる柔軟性、屈曲性を有する直線状の棒状材を押出成形により成形する［図１（Ａ）］。続いて、前記棒状材を曲げ型３０に装着して該棒状材を２か所（１１ａ、１１ｂ）で曲げ、曲げ型装着状態の前記棒状材に対して、紫外線照射ランプ３１（ＳＥＮ特殊光源社製）で紫外線を照射する［図１（Ｂ）］。紫外線照射は、前記２か所（１１ａ、１１ｂ）で曲げられた棒状材の外面全面（曲げ型３０によって遮蔽される部分を除く）に対して行っている。前記紫外線照射により前記棒状材を形成する紫外線硬化樹脂が硬化し、Ｚ字状の曲げ部１１を長さ方向の一部に設けた形状保持材１０が完成する［図１（Ｃ）］。
【００３９】
前記のように、本実施形態では、紫外線硬化樹脂の棒状材からワイヤハーネス用の形状保持材１０を形成している。本実施形態で用いる紫外線硬化樹脂は、紫外線照射前は形状を保持しながらも柔軟性、屈曲性を有するゲル状であるため、前記紫外線硬化樹脂からなる棒状材を所要形状に容易に曲げることができる。よって、該曲げ状態を保って紫外線照射するだけで、前記紫外線硬化樹脂をすばやく硬化させてＺ字状の曲げ部１１を備えた形状保持材１０を得ることができる。
即ち、本実施形態の形状保持材１０では、前記柔軟な棒状材をＺ字状に曲げる単純な曲げ型３０と紫外線照射ランプ３１とがあれば容易に曲げ形状の形成が可能となるため、従来の形状保持材より製造コストを低減し作業性も向上させることができる。
【００４０】
前記のようにして製造した形状保持材１０を曲げ領域のワイヤハーネス２０の外周面に沿って配置し、Ｚ字状の曲げ部１１に沿ってワイヤハーネス２０を曲げた後、ワイヤハーネス２０と形状保持材１０とを粘着テープＴで固定している（図２）。なお、粘着テープＴの代わりに締結バンドで固定してもよい。
このように、曲げ領域のワイヤハーネス２０に本実施形態の形状保持材１０を取り付けることにより、ワイヤハーネス２０の配索形状をＺ字状に安定保持することができる。
【００４１】
本実施形態では、紫外線照射してＺ字状の曲げ部１１を設けた形状保持材１０をワイヤハーネス２０に取り付けている。しかし、図３のように、紫外線照射前の曲げ部を設けていない状態の形状保持材１０をワイヤハーネス２０の外周面に沿って配置して該ワイヤハーネス２０と粘着テープＴで固定し、その後、ワイヤハーネス２０と共に形状保持材１０を曲げ、該曲げ状態を保ちながら形状保持材１０に紫外線照射して硬化させてもよい。
【００４２】
図４および図５は本発明の第２実施形態を示している。
本実施形態の形状保持材４０は、図５に示すように、複数本の導電体を平行配置してラミネートフィルムで被覆したフラットハーネス５０の長さ方向に沿って取り付けてフラットハーネス５０の配索形状をコ字状に保持するものである。
本実施形態の形状保持材４０は紫外線硬化樹脂からなる板状材からなり、平板状の板状材［図１（Ａ）］を４か所（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）で曲げて、コ字状の曲げ部４１を長さ方向の一部に設けている［図１（Ｃ）］。
【００４３】
本実施形態の形状保持材４０は、紫外線が全体に行き届きやすい形状を有しているため、形状保持材４０に用いる紫外線硬化樹脂には暗部硬化性を持たせていない。即ち、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、ポリオールの（メタ）アクリレートと、紫外線重合開始剤とを配合した紫外線硬化樹脂としている。各配合量として、ポリイソシアネート化合物は１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０質量％、ポリオールの（メタ）アクリレートは９０〜１０質量％、好ましくは８０〜２０質量％、紫外線重合開始剤は前記ポリイソシアネート化合物とポリオールの（メタ）アクリレートとの混合物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部としている。
【００４４】
形状保持材４０は以下のように製造している。
まず、前記紫外線硬化樹脂からなる柔軟性、屈曲性を有する板状材を押出成形により成形する［図４（Ａ）］。続いて、前記板状材を曲げ型６０に装着して該板状材を４か所（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）で曲げ、曲げ型装着状態の前記板状材に対して、紫外線照射ランプ３１（ＳＥＮ特殊光源社製）で紫外線を照射する［図２（Ｂ）］。紫外線照射は、前記４か所（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）で曲げられた板状材の外面全面（曲げ型６０によって遮蔽される部分を除く）に対して行っている。前記紫外線照射により前記板状材を形成する紫外線硬化樹脂が硬化し、長さ方向の一部にコ字状の曲げ部４１を備えた形状保持材４０が完成する［図４（Ｃ）］。
【００４５】
前記のようにして製造した形状保持材４０を曲げ領域のフラットハーネス５０の外周面に沿って配置し、形状保持材４０のコ字状の曲げ部４１に沿ってフラットハーネス５０を曲げた後、フラットハーネス５０と形状保持材４０とを粘着テープＴで固定している（図５）。
このように、曲げ領域のフラットハーネス５０に本実施形態の形状保持材４０を取り付けることにより、フラットハーネス５０の配索形状をコ字状に安定保持することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０、４０  形状保持材
１１、４１  曲げ部
２０  ワイヤハーネス
５０  フラットハーネス
３０、６０  曲げ型
３１  紫外線照射ランプ
Ｔ  粘着テープ
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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