(57)【要約】      （修正有）【課題】自然エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換する。【解決手段】水は空気の８００倍の重さがあり、この密度の高いエネルギーを十分生かすとエネルギー取得施設が小さく済むので、⊃型に形成されたアンカー手段の浮子体１１ａ１、１１ａ２と杭１２ａ２と錨アンカ−１４ａＰＮ等の中に、波を取得する波圧板２２ａ２を有する船２１ａを設置して、船の支承ピン３４ａを支点に、外洋からの波高を吸収して上下運動させ、この力を船尾の梁２４ａからピン４ａＰＮ１等を介してピン４ａＰＮ２に伝達して往復運動させて発電装置９０に伝へ、発電する。【選択図】図１（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車等の内燃機関又は自然エネルギー等のすべてのエネルギーを動力源として作動される
動力取得手段と連携する動力取得変換手段及び/又は動力変換手段の作動で往復運動する梃子梁及び/又は歯車、プーリー、ベルト、回転体等よりなる力増幅手段で、該手段は適宜の建築材料より選定され成形された所定の断面形状と大きさを有し、該梃子梁は船、浮子体等を含み、更に梃子梁の一方の端部又は梃子梁の適宜の位置に設けたピン状の支点を中心として該梃子梁を鉛直、斜め又は水平方向の適度の方向で往復運動可能となるように該支点を支持する支点柱よりなる梃子梁手段、該梃子梁の適宜の位置又は動力源とは支点を挟んで反対側となる梃子梁の適宜の位置に設けた発電変換手段及び/又は発電取得変換手段と連携してなる発電手段、の各手段において、該手段のいずれか又は双方に、
台風、津波及び修理点検等の非常時手段、又は船底に設ける波圧板手段、又は杭又は支承ピンを伴う支柱に潮の干満対応の鞘管等の潮の干満対策手段、又は板片４枚から成る１フレームの独立蛇腹機構を複数個連結した独立蛇腹手段等の各手段を各種施設及び/又は各装置に取着し、該各手段を介して発電したことを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、該船又は浮子体の船底から下方に適宜の形状で突出した波圧板を設け、該波圧板は波圧板背側壁と波圧板側壁のいずれか又は双方から構成され、更に該波圧板には必要に応じて設ける水の通過を可能とする適宜の形状の波圧板孔を１又は２以上有した波圧板手段を設け、更に必要に応じて該浮子体間の下方及び又は前方に、波高を増幅させるための導流底板を水平又は傾斜をなして設置して非常時に適宜の操作で起立して防災に備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、該船又は浮子体又は波圧板の適宜の位置に支承ピンを取着して、該支承ピンを支点に波動により前記船が上下運動自在となり、該支承ピンを挟んで反対側の短辺側梃子梁は直梁又は必要に応じて上下、左右に変形の短辺梃子梁形状をなし、該短辺梃子梁の適宜の位置にピンをもうけてアーム軸の動力取得変換手段に連結して発電したことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項４】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、平面的に平行又は先端収縮型等の適宜の形状を成すアンカー施設の浮力体の導流壁と導流背壁のいずれかを独立して使用したり、又は双方を組み合わせて互いにピン連結するか又は剛結にするかしてアンカー施設を形成し、更に、該導流壁又は該導流背壁のいずれかに直接又は該壁面に取着したつなぎ梁又は台座、又はその壁間に跨って設けたつなぎ梁の適宜の位置に１又は２以上の前記支承ピンを設け、前記船を介して発電したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項５】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、アンカー施設の直立杭又は斜め杭を１又は２以上を適宜の位置に設けたり又は直杭と斜杭又は浮子体と斜杭又はこれらを併用した杭を１又は２以上を適宜の位置に設けたり、又は浮子体内又は浮子体外のいずれか又は双方に前記杭を併用して設けたことを特徴としている。
更に必要に応じて該杭に直接又は杭間に１又は２以上のつなぎ梁を設けて、
該つなぎ梁の位置は杭頭又は杭腹部又は杭脚部のいずれか又は双方に設け、
更に必要に応じて、その内の１つのつなぎ梁に前記支承ピンを設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項６】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、アンカー施設の１又は２以上の前記直杭又は斜杭と直杭の組合杭等又は浮子体又は支承ピンを取着する支柱を鞘管にしたり、又はギアーとラックの組み合わせにして潮の干満に対応したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項７】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、前記アンカー手段又は施設の直杭又は斜杭と直杭の組合せ等にフーチングを併設する場合のフーチングの構造は、第１にフーチングが海中又は海上近くに浮上する浮子型フーチングに該杭先端を貫通したり、又はフーチング内で止めて適宜の方法で固定したり又は鞘管式にスライド可能にしたことを特徴としている。
第２にフーチングを海底地面に定着した場合の杭先端はフーチングに固定されたり、又はフーチングを厚く取り鞘管にして杭を上下運動自在としたり、又は隣接する該杭とをつないでつなぎ梁式フーチングとして前記同様の役割なしている。
更に該地面定着フーチングを杭先端が貫通して地中に固定される構造も可能で、該フーチングには必要に応じて、錨アンカーを設けたり、ア−スアンカーを杭の替わりに設けたり又は併用したりすることも可能である。この様なアンカー手段を設けた発電装置で発電することを特徴とする請求項１乃至６に記載の発電装置。
【請求項８】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、非常時対策として、浮子体及び/又は杭体を水中に水没させたり、又は導水壁の前方にシャッター又は防潮扉或いは水門等を設けたり、又は浮子体による防潮対策のいずれか又は双方を設置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項９】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、波高に対して船又は浮子の上下運動を促進させる為に、船又は浮子体の船底及び/又は躯体に或いは梃子梁のいずれか又は双方に固定の載荷体及び/又は可動の載荷体を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１０】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、波高を利用して船又は浮子体を介して往復運動、又は回転運動等より得られた電気又は従来の内燃機関等を介して本発明の動力変換手段等を経て発電した電気によって回転体による揚水又はポンプによる揚水機等により海水又は河川水等を揚水して貯留池に貯留して従来の方法により貯留池より落下して発電したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、波高を利用した船又は浮子体の上下運動により、該船に設置されたボールねじ又はローラー又は蛇腹機構等の動力取得変換手段に挿着又は取着等した載荷体によって、ボールねじ又はプーリー等を回転させて力増幅手段及び/又は動力手段を介して発電したことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１２】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーを利用した発電装置又は従来の内燃機関等を介して本発明の動力取得変換手段を経て発電する発電装置を複数台並べて、該装置の動力手段より得られたトルク又は力を集力軸に連結して集め、該複数台の中の一台に連結した該集力軸のトルク又は力に依って発電したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１３】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーからの動力取得手段を介して得た動力取得変換手段又は従来の内燃機関等の動力取得手段を介して得た本発明の動力取得変換手段の梃子梁等と連結した力増幅手段及び/又は動力延伸縮手段である蛇腹機構に於いて、該蛇腹機構は４枚の矩形状の板片から成り、互いにピン連結されて四角形の１フレームを形成して、この内３個は可動ピンで必要に応じて設けるガイドレールに取着している。
この内２枚の板片の一方端は固定ピンで連結され、他方２枚の他方端は可動先端ピンで構成されて大小の独立した２種類の蛇腹機構を構成されている。
又、該大小蛇腹機構の固定ピンは同一位置に重ねて設置して上下に大小重なったフレームの蛇腹機構が形成されるか又は１又は２以上の大フレームと小フレームの蛇腹機構と、その固定ピンは同一線上又は異なった線上に互いに独立して設置されている。
該大小の蛇腹機構は伝達板及び／又はスライド棒等で連結連動されて梃子梁のピストン運動に合わせて小蛇腹機構が動き、これと連動した大蛇腹機構が動いて先端ピンの力を動力手段及び/又は発電手段と連結して発電したことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１４】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーからの動力取得手段を介して得た動力取得変換手段又は従来の内燃機関等の動力取得手段を介して得た本発明の動力取得変換手段の梃子梁等と連結した力増幅手段及び/又は動力延伸縮手段である蛇腹機構に於いて、該蛇腹機構は矩形状の同一長さで長い４枚の板片をピン連結して１フレームの大蛇腹機構にするか又は該板片を短くして１フレームの小蛇腹機構にした蛇腹機構のフレームを、同種別同士又は異種別同士を１又は２以上適宜組み合わせて伝達板に使用したり又
は動力変換手段の本蛇腹機構に使用して延伸縮自在としている。
該本蛇腹装置の先端は直接回転体に連結するか、又は１又は２本の往復可能なレールにするか、又は無端帯状レールにして回転自在とした各種レール機構を必要に応じて適宜採用する様にしている。
該レールに適宜の形状のガイドブロックを嵌着して、第１アーム軸の他端と連結して、一方端は本蛇腹機構と連結している。
更に該ガイドブロックには第２アーム軸の一方端が連結されて、他方端は回転体等に連結して発電するか又は発電手段に直接連結して発電する、ことを特徴とした請求項１乃至１３のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１５】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーからの動力取得手段を介して得た動力取得変換手段又は従来の内燃機関等の動力取得手段を介して得た本発明の動力取得変換手段の梃子梁等と連結した力増幅手段及び/又は動力延伸縮手段である前記蛇腹機構を設置して延伸縮自在としている。
更に前記同様のレール機構にガイドブロックを嵌着して載荷体を載置するか又は架台に複数個のベルトとプーリー付ローラー等を敷設して載荷体を載置していずれかの該載荷体に先の蛇腹機構を取着して、該載荷体の取着器具に水平方向又は鉛直方向に又は斜め方向に動く別体の梃子梁の一方端を取着して、支点ピンを挟んで反対側の短辺側の先端ピンに蛇腹機構又はアーム軸等の動力手段を取着して発電するか又は直接発電手段に連結して発電することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１６】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、動力取得手段である船又は浮子体を海又は河川等に複数船浮かべ、該船の本船と隣接船のいずれか又は双方には、該船の前方及び/又は後方のいずれか又は双方に該船より突出した梁又は梃子梁を有して、本船と隣接船のいずれかの梃子梁を介してピン連結して、その梃子梁を介した互いの船間は上下運動又は梃子梁運動又はハサミ運動自在としている。
該梃子梁の先端のピンと連結した第２の梃子梁又はアーム軸等の動力取得変換手段を介して載荷体又はピストン等を動かして直接発電してたり、又は必要に応じて選定した動力手段を介して発電する第１発電方法、又は一方の船の梃子梁と隣接船の梃子梁又は船体の狭間に、或いはそのいずれかの上面に発電手段の発電機を取着してアーム軸又はラック棒等を介して発電する第２発電方法のいずれかにより発電したことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１７】
前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、海又は河川に複数船を浮かべ、その内の１船を主船とし、他の船を従船とする。該主船には複数個のバケット又は浮子を配設してそれらを動力取得手段とし、それらのバケット等と連携される軸、ベルト、又はチェーン等の索道等を動力取得変換手段及び/又は動力変換手段とし、該手段に梃子梁又は歯車又はベルト等から成る機構を第１力増幅機構とし、該第１力増幅機構に発電機を直接取着するか或いは歯車又はベルト等の第２力増幅機構及びプーリー等を介在させて鉛直、斜め、水平方向に作動する梃子梁と蛇腹機構等と発電手段を設けている。
更に、主船の一方端はエンジン又は帆を有する母船に牽引されるか、又は、杭等のアンカー手段で連結されて該船が流れないようにしており、他端は従船の船首と適宜の方法でピン連結され、他の従船も同様な方法で連結されている。
該従船には前記第１力増幅機構が設置され前記同様に必要に応じて発電機が直接取着され、主船と従船との連結部又はその周辺に設けた支柱のプーリーを介してベルト又はチェーン等の索道等で主船に連結されて、従船の索道で得た動力を主船に集めて発電することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１に記載の発電装置。
【請求項１８】
梃子梁又は回転体又は載荷体等の動力取得変換手段からのトルクの回転が、＋、−を交互に繰り返す回転、とー回転の連続と＋回転の連続を交互に繰り返す交互複合回転を一方向回転に統一する前記と同様の回転変換機であって、該回転変換機は気体又は油等の液体を媒体とした充填材を利用する２つのポンプ室から成り、第１ポンプ室と第２ポンプ室を結ぶ第１管と第２ポンプと第１ポンプを結ぶ第２管より構成され、該ポンプ室にはそれぞれの目的の羽根が設置されている。
前記動力取得変換手段のトルクを有する第１軸の他端は回転自在の第１羽根を有して第１ポンプ室内にあって、該ポンプ室の壁の片側又は両側いずれか又は双方の軸受に取着されて回転自在としている。
第１ポンプ室の内壁と第１羽根の構造と隙間は該羽根の＋、−の回転に関係なく充填材が第１管に流入する様な構造になっている。
従って第１ポンプ室の充填材は第１羽根の＋、−の回転に関係なく第１ポンプ室から第２ポンプ室へ第１管を一方向に流れて第２ポンプ室へ流入する。
更に、第１羽根又はロータの構造は必要に応じて歯車にしたり、又はロータリーにしたり適宜の形状の羽根又はロータにべーンを取着したり、又ロータリーべーン歯車又は羽根又はロータ等の適宜の構造も可能で、この該羽根又はロータ構造に対応した第１ポンプ室内の形状と構造を採用している。
又第１管から第２ポンプ室に流入した充填材は第２軸に連結した第２羽根を一方向に回転させて一方向のトルクとなって動力手段へと伝達する。
更に、第２羽根の回転を終えた充填材は第２管に流入して再び第１ポンプ室の適宜の位置から流入する。
該第１又は第２管の出口と入口には必要に応じて弁を設け、更に必要に応じてサージタンク等に設け、該サージタンク等と第１又は第２管のいずれかと連結可能な第３管を設けることも可能である。
上記該回転変換機の第２軸より得た一方向回転のトルクは適宜に選定された動力手段を選拓して発電手段に伝達されて発電することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置に係るもので、火力、水力及び原子力等より生産された従来より周知の動力源、自動車等の内燃機関又は水や波や風等の自然エネルギーを動力源とし、それらの動力源を効率よく取り出して梃子梁、歯車、ベルト等に伝えたり、更に必要に応じて力増幅手段及び/又は延伸縮手段の原理により大きな出力として発電側に伝え、それらにより高効率の電力を得ることが出来るようにした発電装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電装置として水力発電、風力発電、火力発電及び原子力発電等があるが、平成２３年3月11日の東日本震災で福島原子力発電所の事故で福島県並びに我が国は多大の損害受け、今後の我が国の電力計画の変換を強いられる状況になった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９２８３５号公報
【特許文献２】実開昭５０−１５３３７３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３１２９９号公報
【特許文献４】特願２００９−５５２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
我が国は地震国であり、全国津々浦々に活断層帯があり又近年に大型地震が起こる可能性が高いので原子力発電は避けるべきである。
他方我が国は２０１１年３月１１日の東日本震災まで、石油を年間１７兆円強輸入し、その８割強が発電と自動車の燃料として消費している。更に震災後原子力発電の停止で火力発電が増して５兆円前後の増加になった。従って２０兆円強の石油が紙くず同様に燃やされている状況にある。もったいない限りである。我が国は自然に恵まれ、更に海洋国家であり自然エネルーの宝庫である。自然エネルギーは持続可能エネルギーで枯れることがなく、ＣＯ２を出さない。
これらの石油の輸入をやめるとＧＤＰが２０兆円増し、設備投資で２０兆円増加し、これらの技術を輸出すると１０兆円は稼げる。即ち５０兆円のＧＤＰ増になる。
【０００５】
本発明は、従来の電力や自動車等の内燃機関の動力等を動力源として利用出来る他、主として水や波や風等の自然エネルギーを動力源とし、それらの動力源からの動力を効率良く取り出せる、例えば波圧或いは載荷体等の動力取得手段によって動力を得、得られた動力を動力取得変換手段及び/又は動力変換手段並びに梃子の原理そして多段蛇腹手段等の原理の応用による力増幅手段により大きな力とし、その増幅した力を、発電取得変換手段及び/又は発電取得手段を介して電力へと換えることにより地球環境にやさしく且つ効率の良い電力エネルギーを得ることの出来る発電装置としたものである。又日本は災害の多い国なのでこれに対応する技術も開示する。以下電力を得る或いは発電装置という文言を使用するが、これらは蓄電或いは蓄電装置を含めた概念である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は火力、水力及び原子力等より生産された従来の動力源或いは自動車等の内燃機関又は自然エネルギー等のすべてのエネルギーを動力源として作動される動力取得手段と連携する動力取得変換手段及び/又は動力変換手段の作動で往復運動する梃子梁及び/又は歯車、プーリー、ベルト、回転体等よりなる力増幅手段で、該手段は適宜の建築材料より選定され成形された所定の断面形状と大きさを有し、該梃子梁は船、浮子体等を含み、更に梃子梁の一方の端部又は梃子梁の適宜の位置に設けたピン状の支点を中心として該梃子梁を鉛直、斜め又は水平方向の適度の方向で往復運動可能となるように該支点を支持する支点柱よりなる梃子梁手段、該梃子梁の適宜の位置又は動力源とは支点を挟んで反対側となる梃子梁の適宜の位置に設けた発電変換手段及び/又は発電取得変換手段と連携してなる発電手段、の各手段において、
該手段のいずれか又は双方に、台風、津波及び修理点検等の非常時手段、又は船底に設ける波圧板手段、又は杭又は支承ピンを伴う支柱に潮の干満対応の鞘管等の潮の干満対策手段、又は板片４枚から成る１フレームの独立蛇腹機構を複数個連結した独立蛇腹手段等の各手段を各種施設及び/又は各装置に取着し、該各手段を介して発電したことを特徴とする発電装置である。
【０００７】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、該船又は浮子体の船底から下方に適宜の形状で突出した波圧板を設け、該波圧板は波圧板背側壁と波圧板側壁のいずれか又は双方から構成され、更に該波圧板には必要に応じて設ける水の通過を可能とする適宜の形状の波圧板孔を１又は２以上有した波圧板手段を設け、更に必要に応じて該浮子体間の下方及び又は前方に、波高を増幅させるための導流底板を水平又は傾斜をなして設置して非常時に適宜の操作で起立して防災に備えることを特徴とする発電装置である。
【０００８】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、該船又は浮子体又は波圧板の適宜の位置に支承ピンを取着して、該支承ピンを支点に波動により前記船が上下運動自在となり、該支承ピンを挟んで反対側の短辺側梃子梁は直梁又は必要に応じて上下、左右に変形の短辺梃子梁形状をなし、該短辺梃子梁の適宜の位置にピンをもうけてアーム軸の動力取得変換手段に連結して発電した発電装置を特徴としている。
【０００９】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、平面的に平行又は先端収縮型等の適宜の形状を成すアンカー施設の浮力体の導流壁と導流背壁のいずれかを独立して使用したり、又は双方を組み合わせて互いにピン連結するか又は剛結にするかしてアンカー施設を形成し、更に、該導流壁又は該導流背壁のいずれかに直接又は該壁面に取着したつなぎ梁又は台座、又はその壁間に跨って設けたつなぎ梁の適宜の位置に１又は２以上の前記支承ピンを設け、前記船を介して発電したことを特徴とする発電装置である。
【００１０】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、アンカー施設の直立杭又は斜め杭を１又は２以上を適宜の位置に設けたり又は直杭と斜杭又は浮子体と斜杭又はこれらを併用した杭を１又は２以上を適宜の位置に設けたり、又は浮子体内又は浮子体外のいずれか又は双方に前記杭を併用して設けたことを特徴としている。
更に必要に応じて該杭に直接又は杭間に１又は２以上のつなぎ梁を設けて、
該つなぎ梁の位置は杭頭又は杭腹部又は杭脚部のいずれか又は双方に設け、
更に必要に応じて、その内の１つのつなぎ梁に前記支承ピンを設けたことを特徴とする発電装置である。
【００１１】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、アンカー施設の１又は２以上の前記直杭又は斜杭と直杭の組合杭等又は浮子体又は支承ピンを取着する支柱を鞘管にしたり、又はギアーとラックの組み合わせにして潮の干満に対応した発電装置を特徴としている。
【００１２】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、前記アンカー手段又は施設の直杭又は斜杭と直杭の組合せ等にフーチングを併設する場合のフーチングの構造は、第１にフーチングが海中又は海上近くに浮上する浮子型フーチングに該杭先端を貫通したり、又はフーチング内で止めて適宜の方法で固定したり又は鞘管式にスライド可能にしたことを特徴としている。
第２にフーチングを海底地面に定着した場合の杭先端はフーチングに固定されたり、又はフーチングを厚く取り鞘管にして杭を上下運動自在としたり、又は隣接する該杭とをつないでつなぎ梁式フーチングとして前記同様の役割なしている。
更に該地面定着フーチングを杭先端が貫通して地中に固定される構造も可能で、該フーチングには必要に応じて、錨アンカーを設けたり、ア−スアンカーを杭の替わりに設けたり又は併用したりすることも可能である。この様なアンカー手段を設けた発電装置で発電することを特徴とする発電装置である。
【００１３】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、非常時対策として、浮子体及び/又は杭体を水中に水没させたり、又は導水壁の前方にシャッター又は防潮扉或いは水門等を設けたり、又は浮子体による防潮対策のいずれか又は双方を設置したことを特徴とする発電装置である。
【００１４】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、波高に対して船又は浮子の上下運動を促進させる為に、船又は浮子体の船底及び/又は躯体に或いは梃子梁のいずれか又は双方に固定の載荷体及び/又は可動の載荷体を設けた発電装置を特徴としている。
【００１５】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、波高を利用して船又は浮子体を介して往復運動、又は回転運動等より得られた電気又は従来の内燃機関等を介して本発明の動力変換手段等を経て発電した電気によって回転体による揚水又はポンプによる揚水機等により海水又は河川水等を揚水して貯留池に貯留して従来の方法により貯留池より落下して発電したことを特徴とする発電装置である。
【００１６】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、波高を利用した船又は浮子体の上下運動により、該船に設置されたボールねじ又はローラー又は蛇腹機構等の動力取得変換手段に挿着又は取着等した載荷体によって、ボールねじ又はプーリー等を回転させて力増幅手段及び/又は動力手段を介して発電したことを特徴とする発電装置である。
【００１７】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーを利用した発電装置又は従来の内燃機関等を介して本発明の動力取得変換手段を経て発電する発電装置を複数台並べて、該装置の動力手段より得られたトルク又は力を集力軸に連結して集め、該複数台の中の一台に連結した該集力軸のトルク又は力に依って発電した発電装置を特徴としている。
【００１８】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーからの動力取得手段を介して得た動力取得変換手段又は従来の内燃機関等の動力取得手段を介して得た本発明の動力取得変換手段の梃子梁等と連結した力増幅手段及び/又は動力延伸縮手段である蛇腹機構に於いて、該蛇腹機構は４枚の矩形状の板片から成り、互いにピン連結されて四角形の１フレームを形成して、この内３個は可動ピンで必要に応じて設けるガイドレールに取着している。
この内２枚の板片の一方端は固定ピンで連結され、他方２枚の他方端は可動先端ピンで構成されて大小の独立した２種類の蛇腹機構を構成されている。
又、該大小蛇腹機構の固定ピンは同一位置に重ねて設置して上下に大小重なったフレームの蛇腹機構が形成されるか又は１又は２以上の大フレームと小フレームの蛇腹機構と、その固定ピンは同一線上又は異なった線上に互いに独立して設置されている。
該大小の蛇腹機構は伝達板及び／又はスライド棒等で連結連動されて梃子梁のピストン運動に合わせて小蛇腹機構が動き、これと連動した大蛇腹機構が動いて先端ピンの力を動力手段及び/又は発電手段と連結して発電したことを特徴とする発電装置である。
【００１９】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーからの動力取得手段を介して得た動力取得変換手段又は従来の内燃機関等の動力取得手段を介して得た本発明の動力取得変換手段の梃子梁等と連結した力増幅手段及び/又は動力延伸縮手段である蛇腹機構に於いて、該蛇腹機構は矩形状の同一長さで長い４枚の板片をピン連結して１フレームの大蛇腹機構にするか又は該板片を短くして１フレームの小蛇腹機構にした蛇腹機構のフレームを、同種別同士又は異種別同士を１又は２以上適宜組み合わせて伝達板に使用したり又は動力変換手段の本蛇腹機構に使用して延伸縮自在としている。
該本蛇腹装置の先端は直接回転体に連結するか、又は１又は２本の往復可能なレールにするか、又は無端帯状レールにして回転自在とした各種レール機構を必要に応じて適宜採用する様にしている。
該レールに適宜の形状のガイドブロックを嵌着して、第１アーム軸の他端と連結して、一方端は本蛇腹機構と連結している。
更に該ガイドブロックには第２アーム軸の一方端が連結されて、他方端は回転体等に連結して発電するか又は発電手段に直接連結して発電する発電装置を特徴としている。
【００２０】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、自然エネルギーからの動力取得手段を介して得た動力取得変換手段又は従来の内燃機関等の動力取得手段を介して得た本発明の動力取得変換手段の梃子梁等と連結した力増幅手段及び/又は動力延伸縮手段である前記蛇腹機構を設置して延伸縮自在としている。
更に前記同様のレール機構にガイドブロックを嵌着して載荷体を載置するか又は架台に複数個のベルトとプーリー付ローラー等を敷設して載荷体を載置していずれかの該載荷体に先の蛇腹機構を取着して、該載荷体の取着器具に水平方向又は鉛直方向に又は斜め方向に動く別体の梃子梁の一方端を取着して、支点ピンを挟んで反対側の短辺側の先端ピンに蛇腹機構又はアーム軸等の動力手段を取着して発電するか又は直接発電手段に連結して発電することを特徴とする発電装置である。
【００２１】
又前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、動力取得手段である船又は浮子体を海又は河川等に複数船浮かべ、該船の本船と隣接船のいずれか又は双方には、該船の前方及び/又は後方のいずれか又は双方に該船より突出した梁又は梃子梁を有して、本船と隣接船のいずれかの梃子梁を介してピン連結して、その梃子梁を介した互いの船間は上下運動又は梃子梁運動又はハサミ運動自在としている。
該梃子梁の先端のピンと連結した第２の梃子梁又はアーム軸等の動力取得変換手段を介して載荷体又はピストン等を動かして直接発電してたり、又は必要に応じて選定した動力手段を介して発電する第１発電方法、又は一方の船の梃子梁と隣接船の梃子梁又は船体の狭間に、或いはそのいずれかの上面に発電手段の発電機を取着してアーム軸又はラック棒等を介して発電する第２発電方法のいずれかにより発電したことを特徴とする発電装置である。
【００２２】
更に前記各手段の船又は浮子による梃子梁手段等に於いて、海又は河川に複数船を浮かべ、その内の１船を主船とし、他の船を従船とする。該主船には複数個のバケット又は浮子を配設してそれらを動力取得手段とし、それらのバケット等と連携される軸、ベルト、又はチェーン等の索道等を動力取得変換手段及び/又は動力変換手段とし、該手段に梃子梁又は歯車又はベルト等から成る機構を第１力増幅機構とし、該第１力増幅機構に発電機を直接取着するか或いは歯車又はベルト等の第２力増幅機構及びプーリー等を介在させて鉛直、斜め、水平方向に作動する梃子梁と蛇腹機構等と発電手段を設けている。
更に、主船の一方端はエンジン又は帆を有する母船に牽引されるか、又は、杭等のアンカー手段で連結されて該船が流れないようにしており、他端は従船の船首と適宜の方法でピン連結され、他の従船も同様な方法で連結されている。
該従船には前記第１力増幅機構が設置され前記同様に必要に応じて発電機が直接取着され、主船と従船との連結部又はその周辺に設けた支柱のプーリーを介してベルト又はチェーン等の索道等で主船に連結されて、従船の索道で得た動力を主船に集めて発電することを特徴とする発電装置である。
【００２３】
梃子梁又は回転体又は載荷体等の動力取得変換手段からのトルクの回転が、＋、−を交互に繰り返す回転、とー回転の連続と＋回転の連続を交互に繰り返す交互複合回転を一方向回転に統一する前記と同様の回転変換機であって、該回転変換機は気体又は油等の液体を媒体とした充填材を利用する２つのポンプ室から成り、第１ポンプ室と第２ポンプ室を結ぶ第１管と第２ポンプと第１ポンプを結ぶ第２管より構成され、該ポンプ室にはそれぞれの目的の羽根が設置されている。
前記動力取得変換手段のトルクを有する第１軸の他端は回転自在の第１羽根を有して第１ポンプ室内にあって、該ポンプ室の壁の片側又は両側いずれか又は双方の軸受に取着されて回転自在としている。
第１ポンプ室の内壁と第１羽根の構造と隙間は該羽根の＋、−の回転に関係なく充填材が第１管に流入する様な構造になっている。
従って第１ポンプ室の充填材は第１羽根の＋、−の回転に関係なく第１ポンプ室から第２ポンプ室へ第１管を一方向に流れて第２ポンプ室へ流入する。
更に、第１羽根又はロータの構造は必要に応じて歯車にしたり、又はロータリーにしたり適宜の形状の羽根又はロータにべーンを取着したり、又ロータリーべーン歯車又は羽根又はロータ等の適宜の構造も可能で、この該羽根又はロータ構造に対応した第１ポンプ室内の形状と構造を採用している。
又第１管から第２ポンプ室に流入した充填材は第２軸に連結した第２羽根を一方向に回転させて一方向のトルクとなって動力手段へと伝達する。
更に、第２羽根の回転を終えた充填材は第２管に流入して再び第１ポンプ室の適宜の位置から流入する。
該第１又は第２管の出口と入口には必要に応じて弁を設け、更に必要に応じてサージタンク等に設け、該サージタンク等と第１又は第２管のいずれかと連結可能な第３管を設けることも可能である。
上記該回転変換機の第２軸より得た一方向回転のトルクは適宜に選定された動力手段を選拓して発電手段に伝達されて発電する発電装置を特徴としている
【発明の効果】
【００２４】
本発明の発電装置は従来の電力や自動車等の内燃機関の動力等を動力源として利用するほか、主として水、波、風等の自然エネルギーを動力源としているので、当該動力源が枯渇することなく、石油の輸入代金の節約になり、且つ地球にやさしいクリーンな動力源であり、さらにそれらから得られた動力を梃子原理或いは多段蛇腹機構等により大きく増幅して効率よく電力エネルギーを得ることが可能となった。
【００２５】
又、波による波力を波圧板或いは載荷体を梃子梁である船による動力取得手段から効率よく得られた動力を動力変換手段又は動力取得変換手段によって梃子梁又は該蛇腹機構等の往復運動等による動力手段を効率よく発電手段側へ伝えることが可能となった。
更に波力発電装置に欠かせない技術が台風、津波又は修理点検等の非常用対策も必要であるが本発明により可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１（ａ）】本発明の波力発電装置で同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面側面図。
【図１（ｂ）】同図（ａ）のＢ−Ｂ線上面図。
【図２】（ａ）  図１（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。（ｂ）  図１（ａ）のＤ−Ｄ線断面図。（ｃ）  図１（ａ）のＥ−Ｅ線底面図。
【図３】（ａ）  本発明の波力発電装置の上面図。（ｂ）  図３（ａ）のＡ−Ａ線中央断面図。
【図４】図３（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】（ａ）  図３（ａ）の浮子体の斜視図。（ｂ）  図３（ａ）の杭の斜視図。（ｃ）  図３（ａ）の別の杭の斜視図。
【図６】（ａ）  図３（ａ）の別の杭とつなぎ梁の機構上面図。（ｂ）  図６（ａ）の別の杭とつなぎ梁の機構上面図。（ｃ）  図６（ｂ）のＦ部の連結部の説明側面図。
【図７】（ａ）  本発明の別の発電施設とアンカー手段の上面図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ線断面側面図。
【図８】(ａ） 本発明の別の発電施設とアンカー手段の上面図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ線桁行断面側面図。
【図９】(ａ)   本発明の別の発電施設とアンカー手段の断面側面図。（ｂ） 本発明の別の発電施設とアンカー手段の断面側面図
【図１０】本発明の別の発電施設とアンカー手段の断面側面図。
【図１１】（ａ） 本発明の別の発電施設とアンカー手段の同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面     側面図。（ｂ）  図１１（ａ）の上面図。
【図１２】（ａ）  図１１（ａ）の梃子梁の動力変換かん等の断面側面図。（ｂ）  図１１（ａ）の別の梃子梁の動力変換かん等の断面側図。（ｃ）  図１２（ａ）のローラーピンの詳細断面図。（ｄ）  図１２（ａ）の別のローラーピンの詳細断面図。（ｅ）  図１２（ａ）の別のローラーピンの詳細断面図。（ｆ）  図１２（ａ）の別のローラーピンの詳細断面図。（ｇ）  図１２（ａ）の別のローラーピンの詳細断面図。（ｈ）  図１２（ａ）の別のローラーピンの詳細断面図。（ｉ）  図１２（ａ）の別のローラーピンの詳細断面図。
【図１３】（ａ）  本発明のラック・ピニオン機構の上面図。（ｂ）  同図(ａ)のラック・ピニオン機構の機構操作１回目の側面図。
【図１４】(ａ）   図１３のラック・ピニオン機構の機構操作２回目の側面図。（ｂ）  同図（ａ）の第２軸上面図。
【図１５】（ａ）  図１４の楔装置の上面図。（ｂ）  図１５（ａ）の側面図。（ｃ）  別のラック・ピニオン機構の上面図。（ｄ）  同図（ｃ）のＡ−Ａ線断面図。
【図１６】（ａ）  本発明の別のラック・ピニオン機構の上面図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ線断面側面図。（ｃ）  同図の制御機の側面図。
【図１７】（ａ）  本発明の別のラック・ピニオン機構の図（ｅ）のＡ−Ａ線上面図。（ｂ）  同図（ｅ）のＢ−Ｂ線上面図。（ｃ）  同図（ｅ）のＡ−Ａ線上面図で、ラック逆走行時のピニオン歯車の流れ状態を説明している。（ｄ）  同図（ｅ）のＢ−Ｂ線上面図で、ラック逆走行時のピニオン歯車の流れ状態を説明している。（ｅ）  同図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。（ｆ）  本発明の別のラック・ピニオン機構の上面図。（g）  同図（ｆ）のピニオン部の断面図。
【図１８】本発明のピストン運動を動力変換又は発電をするポンプの断面図。
【図１９】図１８のピストンの動きが異なる場合のポンプの断面図。
【図２０】（ａ）  本発明の別の発電装置の断面側面図。 (ｂ）  同図（ａ）の発電装置の側面詳細図。（ｃ）  同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面図。
【図２１】（ａ）  本発明の別の発電装置の上面図。（ｂ）  同図（ａ）の側面図。
【図２２】図２１のＡ−Ａ線断面図。
【図２３】（ａ）  本発明の往復回転を同一回転に制御する機構説明側面図（ｂ）  同図（ａ）とは逆回転時の機構制御の説明側面図。（ｃ）  同図(ａ)の傾斜軸を傾斜させるためのカム機構の説明側面図。（ｄ）  同図(ａ)の傾斜軸を傾斜させるためのバネ機構の説明側面図。（ｅ）  同図(ａ)の  別の傾斜手段の機構説明上面図。
【図２４】（ａ）  本発明の各載荷体等を設置した船の断面図。（ｂ）  同図(ａ)の別の可動載荷体を設置した船の側面図。（ｃ）  同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面図。（ｄ）  可動載荷体の海水貯留槽の壁の排水孔の斜視図。
【図２５】（ａ）  本発明の梃子梁に連結した吸い上げポンプの断面図。（ｂ）  同図（ａ）のピストンの動きが逆の断面図。
【図２６】（ａ）  本発明の別の海水の揚水機の上面図。（ｂ）  同図（ａ）の側面図。
【図２７】（ａ）  図２６（ａ）の楕円回転体の全体側面図。
【図２８】本発明の別のねじ揚水機の断面図。
【図２９】本発明の別の発電装置を複数台を連結した場合の上面図。
【図３０】（ａ）  図２９のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）  同図（ａ）のピストン板の断面詳細図。（ｃ）  本発明のポンプ発電機図１８と同図（ａ）の梃子梁との連結状況を示す断面図。（ｄ）  同図（ａ）の可動載荷体の断面詳細図。
【図３１】（ａ）  本発明の別の発電装置のピストン板とロットの詳細断面図。（同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面図）（ｂ）  同図（ａ）の上面図。
【図３２】（ａ）  本発明の別の発電装置の同図(ｂ)のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）  同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面側面図。（ｃ）  同図（ａ）の弁の正面図。（ｄ）  同図（ａ）の弁の上面図。（ｅ）  本発明の別の杭の説明図で同図（ｆ）の上面図。（ｆ）  同図（ｅ）の側面図。
【図３３】（ａ）  本発明の別の発電装置の断面側面図で潮の干満時と非常時対応を説明している。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図。（ｃ）  同図（ｂ）の非常時対応断面図。
【図３４】（ａ）  本発明の別の発電装置の潮の干満時と非常時との対応断図。Ａ−Ａ側断面は潮の干満と非常時、Ｂ−Ｂ側は別の対応機構。（ｂ）  同図（ａ）の上面図。
【図３５】（ａ）  本発明の浮子による非常時対応の側面図（常時）。（ｂ）  同図（ａ）の非常時側面図（非常時）。
【図３６】（ａ）  本発明の浮子による別の非常時対応の側面図（常時）。（ｂ）  同図（ａ）の非常時側面図（非常時）。
【図３７】本発明の別の発電装置の全体斜視図。
【図３８】（ａ）  本発明の蛇腹機構の上面図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ軸とＢ軸を合わせた同図（ａ）の断面図。
【図３９】本発明の別の蛇腹機構の上面図。
【図４０】（ａ） 本発明の 別の蛇腹機構の上面図。 (ｂ）  本発明の別の蛇腹機構の伝達板の詳細上面図。
【図４１】本発明の別の発電装置の全体斜視図。
【図４２】（ａ）  本発明の別のアーム軸周辺の説明上面図。 (ｂ)    同図（ａ）の別の伝達板説明上面図。（ｃ）  同図（ｂ）の連結ピン周辺の詳細断面図。
【図４３】（ａ）  本発明の別の発電装置の上面図。（ｂ）  同図（ａ）に併用する別の発電装置のＡ−Ａ線側面図。
【図４４】（ａ）  本発明の別の発電装置の側面図。（ｂ）  同図（ａ）の上面図。
【図４５】（ａ）  本発明の図４４の力増幅手段及び/又は延伸縮手段の機構の側面図。（ｂ）  同図（ａ）のピン部位の断面詳細図。
【図４６】（ａ）  本発明の船と杭等との別の取付状況の上面図。(ｂ）  同図（ａ）の船部分の断面図。（ｃ）  同図（ａ）の船と杭との連結状態を示す縦断面図。
【図４７】〜図６２までは本出願人により特許文献４に既に開示した発電装置に本発明の動力手段及び/又は発電手段を付設した説明図で、（ａ）開示発電装置に本発明の発電手段を付設した断面側面図。（ｂ）  同図（ａ）の上面図。
【図４８】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した断面側面図。
【図４９】（ａ）  開示発電装置に本発明の発電手段を付設した上面図。（ｂ）  同図（ａ）の側面図。
【図５０】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図５１】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図５２】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図５３】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図５４（ａ）】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した断面側面図。
【図５４（ｂ）】同図（ａ）の側面図。
【図５４（ｃ）】同図（ａ）のレール部分の上面図。
【図５５（ａ）】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した断面側面図。
【図５５（ｂ）】同図（ａ)  のレール部の上面図。
【図５５（ｃ）】同図（ａ)  の別のレール部の上面図。
【図５５（ｄ）】同図（ｃ)  のＡ−Ａ線断面図。
【図５５（ｅ）】同図（ａ)  の別のレール部の上面図。
【図５５（ｆ）】同図（ｅ)  のＢ−Ｂ線断面図。
【図５６】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図５７】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図５８】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図５９】（ａ）開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。（ｂ）同図（ａ）の断面側面図。
【図６０】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図６１】開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。
【図６２】（ａ）開示発電装置に本発明の発電手段を付設した側面図。（ｂ）同図（ａ）の正面側面図。
【図６３（ａ）】本発明の別の発電装置の同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面側面図。
【図６３（ｂ）】同図（ａ）の上面図。
【図６３（ｃ）】同図（ａ）の別の発電装置の側面図。
【図６３（ｄ）】同図（ａ）の別の発電装置の断面上面図。
【図６４】（ａ）本発明の別の発電装置の同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面側面図。（ｂ）同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面上面図。（ｃ）同図（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図６５】（ａ）本発明の別の発電装置の同図（ｂ）のＡ−Ａ線断面側面図。（ｂ）同図（ａ）の隣接船との接続状況を示す上面図。（ｃ）本発明の別の動力手段又は発電手段の斜視図。
【図６６】（ａ）本発明の別の発電装置の側面図。（ｂ）同図（ａ）の隣接船との接続状況の上面図。（ｃ）同図（ｂ）の支柱とプーリー等との取付側面図。(ｄ）同図（ｂ）の別の支柱とプーリー等との取付側面図。
【図６７（ａ）】本発明の別のポンプ発電装置と動力変換装置の断面上面図。
【図６７（ｂ）】同図（ａ）のＡ−Ａ線断面上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に示す実施例に基づいて本発明の発電装置の実施の態様を説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１（ａ）は図１（ｂ）のＡ―Ａ断面で、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ上面図である。本発明の発電装置は海又は河川に設置された船又は浮子で、
該海又は河川等からの波動のエネルギーをすべて漏らすことなく、効果的に取得するために支承ピン３４ａの前方波動方向に船の長さを長く形成した板体又は中空の船形を形成し、必要に応じて該船底の一部又は全部に適宜の形状の波圧板２２ａを突出形成させ、更に該波圧板は波圧板背側壁２２ａ１と波圧板側壁２２ａ２のいずれか又は双方にて構成されている。
該船体２１ａの後部は下方に折れ曲って船張出部ピン連結側２３ａを形成した板体の適宜の位置に又はその端部付近に設けた該支承ピン３４ａとアンカー手段の張出梁、台座又はつなぎ梁１１ａ３等の支承ピン３４ａと連結して上下運動回転自在となっている。即ち該船２１ａと該ピン連結側板体２３ａが支承ピン３４ａを有する梃子梁３ａの長辺側の梃子梁３１ａをなしている。
【００２９】
該船２１ａの後方、即ち前記船張出部ピン連結側２３ａの上方に梁状の船張出部動力側ア−ム２４ａを形成している。即ち前記該ピン連結側板体２３ａ及び/又は該動力側アーム２４ａが梃子梁短辺３２ａをなしている。
上記機構の機能を説明すると、設置された該船２ａに作用する波力Ｗａは船底に当たり該船を押し上げ、更にその波力の流れは該波圧板背側壁２２ａ１と波圧板側壁２２ａ２のいずれか又は双方に当たり遮られてすべての波動エネルギーが、更に船２１ａを押し上げる。この揚圧力の合力は大きな上方ベクトルとなり支承ピン３４ａとの距離を増し、該支承ピンに大きなトルクとして作用する。該トルクは該梃子梁短辺３２ａの上方の伝達ピン４ａＰＮ１に伝達して動力取得変換手段４ａに伝達され発電手段９０へと移行する。
【００３０】
上記船体の上下運動をスム−ズに行うためには該船を速やかに下降させる必要がある。このために自重による下降と自重が足りない場合は必要に応じて別体の重量の載荷体を追加する必要がある。
該載荷体２５ａには該船の先端付近に固定状に設置した固定載荷体２５ａ１及び/又は該船の中央付近の縦方向に設置したガイドレ―ル２５ａ３に嵌着した可動載荷体２５ａ２を設けている。該可動載荷体の良さは波動で該船の船首が上方向に上昇する時、載荷体は船尾下方向に移動して船の上昇を助け、船の船首が下降するときは載荷体が速やかに船首方向に下降して該船の上下運動の促進を図るので便利である。更に該下降を速やかにするためにガイドレ―ルの両端に発条体２５ａ５を設けることも可能である。
【００３１】
次にアンカー施設１０ａについて説明する。図１（ａ）、（ｂ）に於いて
前記船２１ａの船首が上下運動をする時、該船には左右の横ぶれが発生する。この現象を防ぐために適宜の重量と大きさ、更に浮力を有するに必要な適宜の形状の船又は浮子体（導流壁）１１ａ、１１ａ１を互いに並列に又は前方開口のハ型の適宜の形状を成して設置している。
この時該船は波力によって上下、左右に揺れながら上下運動を行うが、この時該船と浮子体の接する面の適宜の位置に１又は２か所以上に適宜の材料から選定された摺板１７ａをその片側又は両側に設けることも可能で、この様にすると補修が便利である。該摺板は板バネ等と併用したり又は単独で使用してもよい。
該浮子体の替わりに杭１２ａを適宜の位置に１又は２か所以上単独で設けたり、先の該船と併用してもよい。
該杭１２ａは地底面と接する位置に、必要に応じて設けたフーチング１３ａ、１３ａ１と併用した地底面止まりの杭１２ａ１でもよく、又は該杭１２ａは該フーチング１３ａ１を貫通して地底に貫入する杭１２ａ２と併用してもよく、更にフーチングを併用しない地底貫入杭１２ａ３であってもよい。
杭又は船の適宜の位置に設けられたアンカーピン１４ａＰＮ、１４ａＰＮ１に鎖又はロープ等の錨１４ａを単独で又は杭と併用で設けることも可能で、該錨の地底側はフーチング１３ａ２又は杭１２ａ４であってもよい。
更に該船の下方前方に波動を大きくするための適宜の形状から成る導水板１５ａを設けることも可能である。
【００３２】
前記支承ピン３４ａの応力を受けるためのアンカー施設１０ａをその後方に設置する必要がある。浮力体（浮子体背壁、導流背壁）１１ａ２又は杭１２ａ、１２ａ１から１２ａ４の杭手段を単独で又は浮子と併設して設けてよい。
該浮子体１１ａは前記浮子体（導流壁）１１ａ１の単一材料に限定するものでなく浮力体（浮子体背壁、導流背壁）１１ａ２に示す２重構造で表面は硬質材料（鉄、非鉄、樹脂、コンクリート等）で中空部は浮力のある材料の発砲樹脂等で造ることも可能である。
前記浮力体１１ａ１と１１ａ２は剛結又は一体に又は１又は２以上の浮力体連結ピン１１ａPＮで連結してもよい。
【００３３】
先の梃子梁短辺３２ａの端部付近に設けた伝達ピン４ａＰＮ１は動力取得手段のアーム軸４ａ１に伝達して、該軸の他方伝達ピン４ａＰＮ２を介して、動力変換かん、力増幅手段、動力延伸縮手段、発電取得変換手段、発電取得手段、と発電手段９の発電手段９０を適宜選定して発電する。
本発明に使用する建築材料は鉄、非鉄金属、プラスチック、木材、竹、鉄筋コンクリート、炭素繊維、アラミード、ガラス繊維等を布等にしてしたり適宜混紡にしたり、先の材料混ぜて使用したり、そのほかに腐食防止に電気防食とか、樹脂等でコーチング等した適宜の材料が選定される。
さらに支承ピン３４ａを受ける張出梁１１ａ３は適宜の形状と材料から成り、
浮子体１１ａ２又は杭１２ａ２、１２ａ２との連結梁、又は杭１２ａ３より張り出しているがこれは必要に応じて設けるもので、該支承ピンは直接浮力体又は杭１２ａ３に設けてもよい。
【００３４】
図２は図１（ａ）の各断面図で、図２（ａ）はＣ−Ｃ断面図、図２（ｂ）は
Ｄ−Ｄ断面図、図２（ｃ）はＥ−Ｅ断面図を示す。
上記図に於いて必要に応じて蓋２１ａ３と空中カイドレール２５ａ３又は地上レ―ル２５ａ４、水の通過可能な適宜の形状の波圧板孔２２ａ３を設けている。
更に同図（ｃ）に示す様に、波圧板側壁２２ａ２の稜線２２ａ２１は最大の波力を得るための最良の形状をなしている。
【実施例２】
【００３５】
図３（ａ）（ｂ）、図４、図５は前記図１と別の変形実施態様図である。
図３（ａ）は図３（ｂ）の上面図で、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ―Ａ断面図である。
図に於いて、前記同様に船又は浮子体２１ｂは羽子板状で該船の船底２１ｂ１の後端付近に支承ピン３４ｂを有して梃子梁の長尺側３１ｂを形成して、必要に応じて波圧板２２ｂを有している。
該船底２１ｂ１と前壁２１ｂ２１は波動が船底に導流しやすいように曲線をなし、船底２１ｂ１と側壁２１ｂ２２１は矩形をなし、船底２１ｂ１と側壁２１ｂ２２２は波動と揚圧力を上方向合力に導くために絞りの傾斜をなしている。
この様に、本発明の船２１ａ〜２１ｚは現場の状況に応じて適宜の形状が可能である。
【００３６】
梃子梁の短辺側３２ｂの３２ｂ１は側壁２１ｂ２３と兼ね、更にその上端部は水平に折れ曲がって該短辺３２ｂ２をなしており、この端部付近の上面に伝達ピン４ｂＰＮ１が取り付いてア−ム軸４ｂと連結して先の船底２１ｂ１から得た波力を伝達し、力増幅手段、動力延伸縮手段、発電取得変換手段、発電取得手段、と発電手段９，９０へと伝達されている。
前記同様に中空船の中空部に必要に応じて、固定載荷体２５ｂ１、又はガイドレール２５ｂ３に係着した可動載荷体２５ｂ２等を載置している。
【００３７】
前記同様に本発明の発電装置を海洋に設置する場合は潮の干満の影響を受けるのでその対策が必要である。この為に船２１ｂと浮子体１１ｂの間を船の上下運動に影響を受けない摺板のない及び/又は摺板のある隙間１７ｂ１を設け、更に潮の干満を考慮した鞘管を有する杭１２ｂ２の浮子体１１ｂ２と鞘管を有しない杭１２ｂ１の浮子体１１ｂ１との間にも該隙間１７ｂ１を設けている。
前記同様に杭１２ｂ１、１２ｂ１１を船２１ｂの前方付近の片側又は両側のいずれかに設けたり、更に該杭に添接した摺板１７ｂ１等を設けたり、更に前記浮子手段の浮子１１ｂ１、１１ｂ１を単独で又は該杭１２ｂ１と併設したりしている。
又後方に杭１２ｂ２、１２ｂ２１を設け、その間につなぎ梁１８ｂ１を設け、該つなぎ梁の上に支承ピン３４ｂを設置している。
該杭１２ｂ２は単独で設けたり、前記同様の浮子手段の適宜の形状と大きさの浮子１１ｂ２，１１ｂ２を該杭１２ｂ２に添接している。
又必要に応じて杭１２ｂ１１、１２ｂ２１、１２ｂ３の間につなぎ梁１８ｂ２，１８ｂ３，１８ｂ４を設けたり、浮子１１ｂ３併設又は単独で設置することも可能である。
【００３８】
次に図４は図３(ｂ)のＢ−Ｂ断面図である。
記号等は図３と同じであるので前記を参照しながら説明する。
杭１２ｂ２、１２ｂ２１は地中杭１２ｂ２０より立設しており、必要に応じて、フーチング１３ｂを設けているので支承ピン３４ｂに作用する応力に対し変形が少ないので安定した船の上下運動ができる。
この為に海に設置する場合は潮の満、引きを考慮する必要がある。
該杭の適宜の位置に上下運動自在な適宜の材料より選定された鞘管１７ｂ２を適宜の長さに設けその間に上下運動が容易にできるように、必要に応じてベアリング又は摺板等１７ｂ３を入れることも可能である。該鞘管の適宜の位置につなぎ梁１８ｂ１を該鞘管１７ｂ２に一体に固定状に取付けたり又はヒンジ状に取り付け、その適宜の位置に支承ピン３４ｂを取り付け、該船２１ｂ１と連結している。
【００３９】
更に該鞘管又はつなぎ梁に浮子１１ｂ２、１１ｂ３を付設することも可能である。
又該鞘管のベアリング層の上下端に水密装置１７ｂ４、１７ｂ５を設けることもある。更に非常用として鞘管の管理用に、該鞘管の上端にロープ等を取り付け杭の上端のプ―リー１７ｂ７、１７ｂ７を介してモーター１７ｂ８に連結して、付設された操作盤を介して鞘管を操作する。
なお、前記したアーム軸４ｂの応力は伝達ピン４ｂＰＮ２からラック５ｂ１を動かし、その上下運動はピニオン歯車５ｂ２を回転させ、ピニオン歯車軸を介してフライホイル８ｂ１から増速歯車８ｂ２を介して発電機９ｂへと伝達する。また、ラック５ｂ１を安定させる為にガイドレール５ｂ３と柱５ｂ４、８ｂ３を設けている。
【００４０】
図５は前記浮子体と杭等の態様について開示したもので、図５（ａ）は図３、図４の鞘管と浮子体の取り付け斜視図で台形状の浮子体１１ｂ２をなしている。該浮子体の外殻１１ｂ２１とリブ１１ｂ４、と鞘管１７ｂ２とつなぎ梁１８ｂ１は鉄、鉄筋コンクリート又はガラス繊維入りプラスチック等で造られ、浮子体１１ｂ２の中空部１１ｂ３は浮力のある発砲スチロール等で造られている。
又該つなぎ梁１８ｂ１の適宜の位置に支承ピン３４ｂが１又は２以上取り付いている。
【００４１】
図５(ｂ)、(ｃ)は別の杭とフーチングとの設置状況説明斜視図で
図５（ｂ）は別のアンカー施設又はアンカー手段の設置斜視図で、地底に適宜の大きさの杭１２ｂ４１を１又は２以上設置するか、及び／又はア―スアンカー１２ｂ４２を１又は２以上設置し、現場打ち又はプレキャストのフーチングを設置して、その前、又は後に杭１２ｂ４を適宜の方法で取り付ける。
図５（ｃ）は全体が強度のある浮子体のフーチング又は図５（ａ）で説明した浮子体１１ｂ２構造を浮子体フーチング１３ｂ２とし、該フーチングに杭１２ｂ５の先端を貫通して浮かせたり又は貫通して鞘管状にして浮かせたり又は定着固定を適宜の方法で取り付け、この全体を浮かせて流出と安定のためにアンカー１２ｂ５１を１又は２以上取り付けるアンカー手段１０ｂで、該アンカーの地盤との設置方法は前記同様（１２ａ、１３ａ、１４ａ等）である。
【実施例３】
【００４２】
図６は図３〜図５までの浮子体とつなぎ梁とフーチングの別の配置状況を示す上面図で、図６（ａ）のＣ−Ｃ側の図は本例の浮子の配置状況で、Ｂ−Ｂ側の図は別の浮子体の配置状況図である。
図に見られるように、本例のＣ−Ｃ図では浮子体１１ｂ２、１１ｂ２と分かれているのに対してＢ−Ｂ図では１１ｂ３と一個の浮子体になっている。この様に本発明では１つの浮子体に対して１又は２以上に分割も可能である。
前図３〜５は杭が独立したり、隣接する杭と互いにつなぎ梁で連結されていたが、本例で更に詳しく浮子体または船と杭の相互関係を開示する。
又本体杭と隣接する杭間の設置位置は杭頭、杭腹部又は杭脚につなぎ梁及び／又はフーチングつなぎ梁を１又は２以上組み合わせて設けると杭頭と杭脚の変形と応力を少なくできる。
設置場所も、つなぎ梁１８ｂ２のみであったり、１８ｂ３、１８ｂ３のみであったり、１８ｂ２と併用したりすることも可能で、更に１８ｂ２〜１８ｂ５まですべて使用することもある。この様に現場の状況、海の深さ、波高、地形などにより、設置位置もフーチングつなぎ梁のみを上記の様に配置したり、又は杭頭又は杭腹部のいずれか又は双方のつなぎ梁のであったり、又はこれらの材料の設置場所と位置を１又は２以上適宜組み合わせて選択することも可能である。また、前記したように杭単独であったり、船単独であったり、更にこれらを併設せることも可能である。
尚、図６に於いて鞘管を有する杭は１２ｂ２、鞘管を有しない杭は１２ｂ１、１１ｂ３を示す。
【００４３】
図６（ｂ）は杭、浮子体、つなぎ梁及びフーチングの別の設置状況上面図である。つなぎ梁とフーチング等は前図同様であるが、唯異なる点は浮子体１１ｂ４に２基の杭が設置されている。Ｅ−Ｅ図のＦ詳細にみられるように、この例をもちいると伸縮継手１７ｂ１が簡単にできるので便利である。
実施に際してはすべてこの組み合わせにするか、又は上記図６（ａ）の伸縮継手部のみに使用するか、これらを適宜組み合わせにすることも可能である。
杭１２ｂ１は地中に貫入したり、しなかったりする杭手段にすることも可能である、又該杭１２ｂ１に鞘管を設けたり、設けなかったり出来る。鞘管を設ける杭１２ｂ１の場合は支承ピンを有する船１１ｂ３と１１ｂ１を切り離しする。又鞘管を設けない杭１２ｂ１の場合は船１１ｂ１の高さを高くとり、更に摺板１７ｂ１を干満分だけ高くとれば解決する。
【００４４】
図６（ｃ）は図６（ｂ）のＦ詳細側面図である。
図に示す通りこの部分は、該波力発電設備が長く連づくと構造物が振動による共振を起こしたり、ねじれたり、温度変化等のひずみ応力を受ける。従って
この防止として伸縮継手を適宜の間隔で設ける。この伸縮の構造の１例を開示する。
該船１１ｂ５、１１ｂ５間の伸縮継手１７ｂ１は、ダウエルバー、ピン、スライドピン等が公知で使用されている。本例は上記の伸縮継手１７ｂ１を採用可能であるが、特に採用可能なのはピン１１ｂＰＮ１、１１ｂＰＮ２で、又スライドＰＮ３等を適宜選定使用する。
尚、つなぎ梁は鋼材又は鋼棒又は樹脂で巻いたピアノ線にプレストレスを与えて使用してもよい。
【実施例４】
【００４５】
図７は別の発電装置の説明図で、図７（ａ）は図７（ｂ）の上面図で、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
図に於いて、前記同様に、浮力等の安定可能な浮子体１１ｃを並列に１又多２以上波高直角方向に並べ、必要に応じて杭１２ｃ、フーチング１３ｃ、錨等のアンカー手段１０を適宜選定して設け、該浮子体１１ｃ間に繋ぎ梁１８ｃを適宜の位置に設けることが可能であるが、本例では浮子体１１ｃの後方、上端に設置している。
該つなぎ梁に設けた支承ピン３４ｃに連結された該支承ピン前方の船２１ｃは、折れ曲がりの梃子梁３１ｃと船張出部ピン連結側２３ｃをなし、必要に応じて、固定載荷体２５ｃ１等を設けている。
該支承ピンの上方は船張出部動力ア―ム２４ｃ、又は梃子梁短辺側３２ｃを形成し前記同様のピン４ｃPN１を取着して、前記ア−ム軸４cに連結して前記同様発電手段９０へと連絡している。
【００４６】
次に本例では波力を導くための導水板１５ｃを船２１ｃの下方向に傾斜した導流底板１５ｃ１として設置し、つなぎ梁付近で立ち上げた竪壁１５ｃ１１を設けている
これは深い水流を水面の上方に集めて波高を高くするためで、竪壁１５ｃ１１は設けたり、底板１５ｃ１を省略したり、又底板１５ｃ１を設けて竪壁を省略することもある。
更に、波高を増す為に、船前方斜め又は水平に適宜の長さだけ、前進させた前方導流底板１５ｃ２を設け、その前方に必要に応じて先端ピン１５ｃＰＮ２と支柱１５ｃ３２、１５ｃ３１を設置している。
【００４７】
これは船２１ｃ等の修理、台風、津波等非常時に波が浮子体１１ｃ間に流入しないようにしたもので、該前方導流底板１５ｃ２の手前に固定のピン１５ｃＰＮ１と先端に先端ピン１５ｃＰＮ２を脱着可能ピンとして、非常時の場合に該前方導流底板１５ｃ２の裏面に必要に応じて設けた浮子１５ｃ３を膨らませるか、及び／又は該底板１５ｃ２の適宜の位置に設けた巻き上げロープ１５ｃ４を操作室１６ｃ４より操作して該前方導水板１５ｃ２を巻き上げ起こして波の流入を防ぐ。
収納の場合は操作室の操作のより該ロープを戻したり、及び/又は浮子１５ｃ３の空気等の気体又は液体等の充填材を抜き元の位置に戻しピン１５ｃＰＮ２をロックする。
【００４８】
更に、船の先端付近の浮子体１１ｃの上面にシャッター又は多段ゲートの収納室１６ｃ１の扉体１６ｃ２を設けて操作室１６ｃ４の操作機１６ｃ５により操作してゲート戸溝１６ｃ３を介して下降させる。該ゲートの収納は操作室の操作によりゲート又はシャッターを収納室に収納する。
尚本例の杭１２ｃは地中に打ち込まれない場合で、浮子体の剛性を取るために浮子体内部にとどめるか、又は前記図５（ｃ）にするか、又はフーチング１３ｃに鞘管１７ｃ１を設け、潮の干満をこの部分で調整することも可能したアンカー手段１０も可能である。
更に錨アンカーの潮の干満の調整は干満差だけ長めに取ったり、又は該操作室の操作で錨を巻いたり、又は緩めたり等適宜の調整を可能とするアンカー手段１０とすることも可能である。
【実施例５】
【００４９】
図８は図７の変形例で浮子体１１ｃの縦断面を図８（ａ）に示し、図８（ａ）のＡ−Ａ線を図８（ｂ）横断面に示す。
前記と異なる点は船２１ｄの後部下端に支承ピン３４ｄがあり、その前方は梃子梁３ｄの梃子梁長辺３１ｄをなし、後方立ち上がりで、船張出部動力側アーム２４ｄと梃子梁短辺３２ｄをなし、その上端にピン４ｃＰＮとアーム軸４ｃを介して動力手段６ｄから発電手段９ｄ、９０と連続している。
又、本例では杭１２ｄが地中に打ち込まれ、更につなぎ梁１８ｄ１が浮子体１１ｄにピン１８ｄＰＮ又は剛結に連結している。この為に前後左右の杭が潮の干満の影響を受けやすいので鞘管１７ｄ１を前記同様に設けている。
【００５０】
該杭が前記の様に地中と地上とが１本の杭で立設すると地中で曲がって施工されると地上構造物も曲がって作られる。現場の施工の難位度によっては
地中杭１２ｄ４、１２ｄ２を打ち込んだ後、地上杭１２ｄ１、１２ｄ３の下端をボルト、又は溶接等適宜の方法で接合１２ｄ５して後、現場打ち又はプレキャストのフーチングを適宜の方法で建込むか、又はフーチグに取り付けられた取り付け材１２ｄ６に地上杭１２ｄ１、１２ｄ３を取り付け、先に地中杭１２ｄ２、１２ｄ４をフーチングの挿入孔に建込み、必要により充填材を注入する方法のアンカー手段をとることも可能である。
【００５１】
つなぎ梁１８ｄ１は浮子体１１ｄにピン１８ｄＰＮ又は剛結され支承ピン３４ｄと船２１ｄが連結している。つなぎ梁１８ｄ２〜１８ｄ６まで1又は2以上適宜選定されて取り付けてある。
その上端に必要により前記各操作機の操作室16ｄ、１７ｄを設けている。
【実施例６】
【００５２】
図９（ａ）は図８の船と支承ピン位置の変形例の断面図である。
前記図８と異なる点は梃子梁３ｅが直線をなして支承ピン３４ｅの前方に一方側又は長辺３１ｅを形成し、後方に他方側又は梃子梁短尺側３２ｅ又は船張出部動力側アーム２４ｅを形成している。
さらにこの直線上の梃子梁前方の下方向にＵ型の船底２１ｅ１を形成している。  前記同様に支承ピン３４ｅをつなぎ梁１８ｅ１が受け、該つなぎ梁は浮子体間１１ｅ、１１ｅに前記同様にピン又は剛結合されている。
前記同様に、ピン４ｅＰＮを短辺側の端部に設け、アーム軸４ｅを介して
柱６ｄ１に取着下したラック、ピニオン機構の動力伝達手段６ｅから発電手段９ｄ、９０へと伝達される。
前記同様に操作室１６ｅを設けている。
【００５３】
図９（ｂ）は図８の支承ピンの変形例の別の断面図で、浮子体１１ｅにピン又は剛結されたつなぎ梁１８ｅ２の横腹部に取着した支承ピン３４ｅ１を折れ曲がり船底２１ｅ１の位置に設け、その前方を梃子梁の長辺側又は一方側とし、他端を短尺側３２ｅ１又は船張出部動力側アーム２４ｅ１としている。
【実施例７】
【００５４】
図１０は別の発電装置の断面側面図である。
本例は船２１ｆ、浮子体１１ｆ、支承ピン３４ｆ、又は３４ｆ１、操作室１６ｆ、杭１２ｆ１、１２ｆ２等は前記又は図８、図９等の別の変形例である。
前実施例と異なる点は梃子梁３ｆの配置状況である。
ピン４ｆＰＮ１を船２１ｆの前方の船底２１ｆ１又は蓋２１ｆ３等の付近に設置して、アーム軸４ｆ１の一方端４ｆＰＮ１と連結して、他端ピン４ｆＰＮ２は梃子梁３１ｆの長孔３１ｆ１又はガイドレ―ル３１ｆ１等の直動システムに連結するか、又は回転自在のピン３１ｆ３と連結している
適宜の長さに分割された梃子梁の長辺３１ｆと短辺側３２ｆの分岐点に支点ピン３４ｆ１を設け、該支点ピンを支える支柱３３ｆは梁状をなして左右の浮子体１１ｆ、１１ｆに取り付いている。
【００５５】
更に該短辺３２ｆの端部にピン４ｆＰＮ４を設け動力手段６０〜発電手段９０へと連結している。従って、船２１ｆの波Ｗａによる上下運動がピン４ｆＰＮ１の回転自在によりア−ム軸４ｆ１に応力を伝達させている。
該アーム軸の他端ピン４ｆＰＮ２は長孔又は直動システムを動きながら梃子梁の長辺側を上下に動かすか又は回転自在に動くピン４ｆＰＮ３を動かし梃子梁長辺側を上下運動させ、短辺側へと応力は伝達される。
【実施例８】
【００５６】
図１１は図１に図１０を取り付けた変形実施例で図１１（ａ）は別の発電装置の図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図で、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の上面図である。機能等は上記と同じであるので異なる点だけ説明する。
上記と異なる点は支柱３３ｇが後部の浮子体１１ｇ２の天端中央付近よりＬ型に張出支柱３３ｇの支承ピン３４ｇを形成して、梃子梁支承ピン３４ｇと連結していることと、船２１ｇの下方の浮子体１１ｇ１０と１１ｇ２が接点１１ｇ０で一体に剛結されていることで、更に杭がなく錨アンカー１４ｇとピン１４ｇＰＮをなしていることである。
又アーム軸４ｇ１のピン４ｇＰＮ１が船の蓋２１ｇ３の前方に取着されている点である。
【００５７】
更に、梃子梁３１ｇの上下運動を安定させるために、つなぎ梁３３ｇ１を浮子体１１ｇ１と１１ｇ１０間に固定状に設け、該つなぎ梁３３ｇ１の中央付近に立設したガイド柱４ｇ２に、梃子梁のガイドピン４ｇＰＮ４と連結させている。
従って船の梃子梁支承ピン３４ｇ１を基点に波の波動により上下運動の梃子梁運動を行い、該船蓋に設けたピン４ｇＰＮ１、アーム軸４ｇ１、ピン４ｇＰＮ２が梃子梁３１ｇを上下運動させ、支承ピン３４ｇを介して梃子梁短辺ピン４ｇＰＮ５からアーム軸４ｇ３を介して発電手段９０へと伝達されることは前記同様である。
【００５８】
図１２は図１０、図１１のア−ム軸が同一軌道を描くような調整ピンの詳細図で、図１２（ａ）は本発明の調整ピンの断面詳細図で、図１２（ｂ）は別の調整ピンの断面詳細図である。図１２（ｃ）〜（ｉ）は調整ピンの各種詳細断面図を示す。尚図１２は図１０、図１１に調整ピンを付加した説明図なので符号等は同一にしてある。
図１２（ａ）において、図１０、図１１と異なる点のみ説明する。
前図のア−ム軸４ｇ１が船の上下運動により動揺する場合、ガイド柱４ｇ２を設けているが、更に安定させるために、つなぎ梁３３ｇ１の一部又は全部の張出つなぎ梁３３ｇ１と船蓋２１ｇ３に挿通孔３３ｇ２と２１ｇ３１を設け、必要に応じて船底２１ｇ１と蓋２１ｇ３のいずれかに設けられたピン４ｇＰＮ１を各種又は特殊のピンにするとより動揺の少ない梃子梁運動が可能である。例えばピン４ｇＰＮ１を図１２（ｃ）にした場合、船の上下運動可能に設けられた挿通孔２１ｇ３１、３３ｇ２に挿通したアーム軸４ｇ１は調整又はスライド４ｇＰＮ１の調整のピン４ｇＰＮ１１で修正されるので正確な上下運動が可能である。
【００５９】
図１２（ｂ）は別のアーム軸調整手段の断面詳細図で前記と異なるところは、
先端ローラー２１ｇＰＮ３を有するアーム調整板２１ｇ３２の三角円筒が船蓋２１ｇ３を貫通して設けられ、前記同様に船底のスライド又は調整ピン４ｇＰＮ１から４ｇＰＮ２等を介して梃子梁３１ｇと受け継がれ動揺の少ない上下運動を行いながら、前記同様に発電手段へと続く。
なお、本例のガイド柱４ｇ２は長孔４ｇ３のない摺柱を梃子梁の片側又は両側のいずれかに設けている。
【００６０】
図１２（ｃ）は上記スライド又は調整ピン４ｇＰＮ１の４ｇＰＮ１１の断面詳細図で、レ―ル４ｇＰＮ１１１がボルトＢＴで固定され、該レ―ルにブロックＰＮ１１２が嵌着され走行自在をなし、該ブロック上のＴ型プレートＰＬ２が固定され、プレートＰＬ１を介してピンＰＬＰＮ１、ＰＬＰＮ２でアーム軸４ｇ１に取着している。又アーム軸４ｇ１とプレートＰＬ２をピンを介して取り付いてもよい。
【００６１】
図１２（ｄ）は別の調整ピンのスライド又は調整ピン４ｇＰＮ１２の断面詳細図で、レール４ｇＰＮ１２１は円形棒体をなし、これにガイドブロック４ｇPＮ１２２が挿通され走行自在をなし、前記同様にプレートＰＬ２に二股の取り付けプレートを有するアーム軸４ｇ１がピンＰＬＰＮ１を介して走行自在に取着している。
図１２（ｅ）は別の調整ピン４ｇＰＮ１３の正面図でア−ム軸４ｇ１の先端は二股の取り付けプレートをなして輪４ｇＰＮ１３１を軸ピンＰＬＰＮ１でうけ船底等２１ｇ１を走行自在としている。
【００６２】
図１２（ｆ）は別の調整ピン４ｇＰＮ１４の正面図で、アーム軸４ｇ１とプレートＰＬ１をピンＰＬＰＮ１で連結している。必要に応じて連結ピンの孔を大きく取ってもよい
図１２（ｇ）と（ｈ）は別の調整ピン４ｇＰＮ１５の断面図と側面図を表している。同図（ｆ）と異なるのはア−ム軸４ｇ１の調整をプレートＰＬ１の長孔ＰＬ２で対応してボルト付ピンＰＬＰＮ１で調整自在としている。
図１２（ｉ）は別の調整ピン４ｇＰＮ１６の正面図で、アーム軸４ｇ１と船底２１ｇ１等に固定され立設したプレートＰＬ１をプレートＰＬ２でピンＰＮ１６１、ＰＮ１６２で連結している。以上公知のピン構造の一例を開示したが本発明は公知のピンを採用可能である。
【実施例９】
【００６３】
図１３〜図１５は本発明の動力取得変換手段であるラック・ピニオン手段の第一の方法を開示している。
図１３（ａ）は梃子梁とラック・ピニオン機構の上面図で同図のＡ−Ａ線側は同図（ｂ）のＡ−Ａ上面図で、Ｂ−Ｂ線側は同図（ｂ）のＢ−Ｂ上断面図で、図１３（ｂ）は第一の方法の動力の流れによる歯車機構の構成側面図である。
図１３（ａ）に於いて、１本のラックに対して２か所に別々の往ピニオンと復ピニオンから構成された第一のラック・ピニオン機構又は手段である。梃子梁の短辺３２Ｒ１はピン３ＲＰＮ１を介して、ラック４Ｒと連結している。該ラックは１本のラックで往復運動に対応するために、上段に往ラック４Ｒ１と下段に復ラック４Ｒ２が接合又は一体的に作られ、これに対応してピニオン４Ｒ３とラック４Ｒ１と別位置のピニオン４Ｒ６とラック４Ｒ２が噛合している。該ラックとピニオンは一方向しか噛合わないラチェット機構なつている。
即ちラックの動き４Ｒ１２に対しピニオン歯車４Ｒ３は回転４Ｒ５０をするが、
ピニオン歯車４Ｒ６はラチェット構造及び/又は歯車の歯の形状の働きで空転する構造になっている。
又同様にラックの動き４Ｒ１３に対しピニオン歯車４Ｒ６は回転４Ｒ８０となり、ピニオン歯車４Ｒ３は空転する。
【００６４】
図１３（ｂ）は上記ピニオン４Ｒ３と４Ｒ６のギアーの切り替え状態を説明する側面図で、第一ピニオン軸４Ｒ３〜４Ｒ５は上図の往ラック４Ｒ１２に対応して、復ラック４Ｒ１３は第二ピニオン軸４Ｒ６〜４Ｒ８に対応している。
この機構はラックの往復運動に対して軸５Ｇ１０は同じ方向に回転するように設計されている。
【００６５】
次に力の流れを説明する。上記梃子梁の左右又は上下運動によりラック棒は復運動４Ｒ１３を行うと、ピニオン４Ｒ５はすべり、歯車４Ｒ６だけラックの歯とラチェット作用で噛会い、第二ピニオンが回転する。
すると第一ギアー軸５Ｇ１〜５Ｇ３は傘歯車４Ｒ７と５Ｇ２の噛合で回転する。歯車５Ｇ１と５Ｇ６の噛合で第二ギアー軸５Ｇ４〜５Ｇ６は回転する。
次に歯車５Ｇ６と５Ｇ９の噛合で第三ギアー軸５Ｇ８〜５Ｇ１０は回転する。
従って軸５Ｇ１０の回転によりフライホイル８Ｆ、増速ギアー８Ｇと発電９Ｍにより発電される。
【００６６】
このシステムには第ニギアー軸をラックの往復運動に合わせて自動的に
切り替える必要がある。
その一つの方法としてラック４Ｒ２の動き４Ｒ１３でピニオン４Ｒ６が回転するので、傘歯車４Ｒ７と５Ｇ２は回転し、第一ギアー軸に取着したプーリー５Ｆ１のロープ５Ｆ２と連動しているので、その作動によりアーム５Ｆ５が動き楔５Ｆ７の押圧作用により楔受５Ｆ８が開き作動して歯車５Ｇ６は歯車５Ｇ１、５Ｇ９に噛合し軸５Ｇ１０は回転する。
又他の方法として第二ギアー軸５Ｇ４〜５Ｇ６の楔受５Ｆ８にモ―ター付自動制御機が設置されラックの往復運動に対応するようになっている。
【００６７】
図１４は図１３のラック往復運動の往ラック運動に切り替えた場合の
第二の動力の流れによる歯車機構の構成側面図を図１４（ａ）に表し、図１４（ｂ）この上面図を表す。
図１３と符号等は同じであるので、第二の歯車の切り替えだけ説明する。
ラックの動き４Ｒ１３が停止又はラックの動き４Ｒ１２出すと、即ち第二ピニオン４Ｒ８の回転が停止すると、梃子梁５Ｆ５の押圧力が無くなり、発条体５Ｂ２が伸びて、自動的に楔５Ｆ７は楔受け５Ｆ８から外れ、楔受け５Ｆ８が縮小するとギアー５Ｇ４はギアー４Ｒ４と噛合して、歯車５Ｇ６は歯車５Ｇ１、５Ｇ９から外れるので、ラック４Ｒ１の往回転は傘歯車４Ｒ４，５Ｇ４から歯車５Ｇ５から５Ｇ８に伝達して軸５Ｇ１０を回転し、そのトルクは発電手段９０に移行して発電される。
従って、上記の機構の働きで図１３（ａ）のラックの動き右方向４Ｒ１２と，左方向４Ｒ１３に係らず歯車５Ｇ６の切り替えによって、軸５Ｇ１０は同一方向に回転する。
【００６８】
図１５（ａ）は前記図１３、１４の楔手段の上面詳細図で、図１５（ｂ）はその側面図を示す。前記図と符号は同字である。
前記したようにラックの応力は第二ピニオン４Ｒ７から歯車５Ｇ２を介して
プ−リー５Ｆ１に移り、ベルト５Ｆ２を介してプーリー５Ｆ３を回転し柱５Ｃ５を介して１又は２以上を有する棒体５Ｆ４１付の車輪５Ｆ４を回転させる。
他方支柱５ｃ６で支持された梃子梁５Ｆ５の短辺５Ｆ５２の先端は前記の棒体５Ｆ４１に係止されている。従って車輪５Ｆ４の回転に合わせて梃子梁は上下運動する。この回転が止まると梃子梁の長辺５Ｆ５１の先端の楔５Ｆ７はバネ５Ｂ２の作用で梃子梁５Ｆ５３は元に戻り、楔受５Ｆ８は縮小して歯車５Ｇ５は５Ｇ８と連結する。
尚必要に応じてガイド板５Ｆ７を設けている。
【００６９】
図１５（ｃ）、（ｄ）は別のラック。ピニオン手段の説明図で図１５（ｃ）はその上面図で、図１５（ｄ）は同図（ｃ）のＡ−Ａ断面図を示す。
本発明のラック・ピニオン手段は前記の図に限定するものでなく、本発明はラック２本と各々ピニオンを付着した組み合わせも可能である。
前記同様にギアー切り替えと楔手段等は多少の設計変更を伴うがシステムとしては全く同じである。
前記同様にラック４Ｒ１０１とピニオン４Ｒ１０３は歯の動き４Ｒ１０６に対しラチェット機能が働き回転し、逆方向は空回りする。他方も同様である。
前記同様にラックの下方にガイドレ―ル４Ｒ１０５、４Ｒ１０５とフレーム４Ｒ１０６、４Ｒ１０６が設置されている。
【実施例１０】
【００７０】
図１６は別の動力取得変換装置の説明図で、図１６（ａ）はその上面図で、図１６（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図で、図１６（ｃ）は切り替え装置の側面図を示す。
前記同様に、形鋼の梁４１Ｒ７、ガイドレ―ル４１Ｒ６の両側の上端に、ラック４１Ｒ１１と４１Ｒ１２がガイドブロック４１Ｒ６１に取着されているのでガイドレ―ル４１Ｒ６に沿って上下、左右に自在に該ラックは梃子梁等の運動により往復運動をする。
該左右ラックの中間付近の適宜の位置に動力取得変換手段の動力変換かん４１Ｒ３が鍔４１Ｒ３１とベアリング等４１Ｒ３２をなしているのでクラッチ５１Ｆ１１の押引力は軸４１Ｒ３から所定の傾斜をした歯４１Ｒ２１を有するピニオン４１Ｒ２に伝達して、左右のラック歯４１Ｒ１１１と４１Ｒ１２１と自在に接触出来る。又該ピニオンの回転力は動力軸４１Ｒ４の鍔４１Ｒ４１を介して球体４１Ｒ４２に伝達する。
【００７１】
動力軸５１Ｒ２に上方端に球状の殻５１Ｒ１で先の球体４１Ｒ４２を包込んでいるので、
該球体を介して左右に曲げられ、この傾斜した状態で、軸４１Ｒ４の回転力は下の軸５１Ｒ２に伝達する。この機構は公知のユニバ−サル継手の応用である。
上記のラック・ピニオンで得たトルクは必要に応じて設けるフライホイル８１Ｆ１と増速ギアー８１Ｇに伝達され発電機９１Ｍに送られる。
【００７２】
次に図１６（ｃ）のクラッチ機構について説明する。
Ｈ形鋼の梁４１Ｒ７のフランジ４１Ｒ７１よりべース５１Ｆ５を介して立設した軸５１Ｆ４の上端付近に歯車５１Ｆ２が取着され、適宜の方法で取り付けられたオームギアー５１Ｆ１と噛合しており、オームギアー軸５１Ｆ１１の先端は軸４１Ｒ３に取着され左右、上下自在に運動可能である。
軸５１Ｆ４に取着されたテ―パー付の歯車５１Ｆ３はラック・ピニオンの傾斜角４１Ｒ２１と４１Ｒ１１１の接合傾斜角に合わせてあり、該ラックの直動の動きを歯車５１Ｆ３から歯車５１Ｆ２に伝達して噛合したオ―ムギアー５１Ｆ１の回転方向により軸５１Ｆ１１と軸４１Ｒ３が左右に動き、ピニオン４１Ｒ２がラックの４１Ｒ１１１、又は４１Ｒ１２１と脱着してラックのトルクを発電機に同一回転で伝えている。
【００７３】
又歯車５１Ｆ２の軸５１Ｆ４に歯車５１Ｆ３が狭くて設置できない場合は、
別の設置可能の場所に歯車５１Ｆ３を移し、同軸５１Ｆ４１上にプーリー５１Ｆ３１を設けてベルト５１Ｆ３２で軸５１Ｆ４のプーリー５１Ｆ６と結ぶことも可能である。
尚ラックとピニオンの接触面４１Ｒ１１１と４１Ｒ１２１の歯の形状はピニオンの回転速度と切り替え速度により適宜選定する。例えば平歯車、先細歯車、二枚歯車、ピン歯車、及びラチェット歯車等を同一又は異形種と適宜組み合わせて使用することも可能である。
【実施例１１】
【００７４】
図１７（ａ）〜（ｂ）は第三番目のラック・ピニオン機構の説明図で、図１７（ｆ）〜（ｇ）は同機構の設計変更説明図である。
図１７（ａ）はラック・ピニオン機構の図１７（ｅ）のＡ−Ａ上面図で、図１７（ｂ）はＢ−Ｂ断面上面図で、同図（ｅ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ断面図で、図１７（ｃ）、（ｄ）は上図（ａ）、（ｂ）の波力方向に対するトルクの回転方向を説明する上面図である。
本発明も前記同様に、いろいろな歯車の歯が採用可能であるが、本例では前記ラック・ピニオン歯車のラチェット構造及び／又は異形種の複合歯を使用した場合を例に説明する。本図の歯の形状が図１３と異なるが、本図の歯の形状は図１３と図１６の歯を含んでいる。
【００７５】
図に於いて、波力即ち梃子梁の短辺外力３２Ｒ１１がラック棒３２Ｒ１１に伝達してピニオン４２Ｒ２１と噛合しているのでトルク４２Ｒ２１０を得る。
ラック４２Ｒ１３の歯４２Ｒ１３１は歯がなく、噛合してないのでピニオン歯車４２Ｒ２１の回転の影響はなく、更にラック４２Ｒ１４とピニオン４２Ｒ２２とは噛合しているがラチェット構造になっているので噛合部がすべり前記トルク４２Ｒ２１０には影響しない。即ち図１７（ｄ）の４２Ｒ２２１が滑るので３２Ｒ１１によるトルク４２Ｒ２２０は発生しない。
【００７６】
次に図１７（ｂ）、（ｃ）に於いて、外力３２Ｒ１１０に対し、ラック・ピニオン４２Ｒ１４と４２Ｒ２２は噛合しているのでトルク４２Ｒ２２０が＋で発生する。同図（ｃ）のラック・ピニオンの噛合点４２Ｒ２１１はラチェット構造の為すべりトルクＭｔ＝０で発生しない。従って、トルク４２Ｒ２２０はそのまま＋回転で発電機に伝達される。
【００７７】
図１７（ｆ）、（ｇ）におけるラック・ピニオン機構は前記図１７（ａ）〜（ｅ）と原理的には同じであるが、異なる点は、前図１７（ａ）〜（ｅ）は二枚のラック４２Ｒ１１と４２Ｒ１２の上面１対と、４２Ｒ１２と４２Ｒ１４下面１対とを一体的に又は接合して構成されていたが、本例では上面一対のみでその目的をなすものである。
即ち、ラック・ピニオン４３Ｒ１１と４３Ｒ２１の噛合４３Ｒ２１１は外力方向３３Ｒ１１に対して＋トルク４３Ｒ２１０が発生するが、反対の噛合４３Ｒ２２１はトルク４３Ｒ２１０対してすべる様に、ラック歯４３Ｒ１３１が設計されているので、軸４３Ｒ３の回転には影響しない。
【００７８】
又は外力方向３３Ｒ１２に対してはラック歯４３Ｒ１３１とピニオン歯４３Ｒ２１の噛合４３Ｒ２２１に対して＋トルク４３Ｒ２１０が発生する。前記同様反対側の噛合４３Ｒ２１１はすべるので軸４３Ｒ３は影響受けず、トルク４３Ｒ２１０で該軸４３Ｒ３は回転する。この様なトルクが発生するようにラック・ピニオンの歯はラチェット構造に作られている。
尚前記同様にラックはガイドレ―ル４３Ｒ６に取着されているので、直線上を自在に移動する。
【実施例１２】
【００７９】
本発明の発電方法は先のラック・ピニオン機構に限定するものでなく図１８に示すポンプ機構又はポンプ発電１Ｐ１も採用可能である。
図１８はピストンと梃子梁短辺３１Ｐ１の連結とピストンの往運動の発電システムを示す断面図で、図１９の復運動の発電システムと併せたポンプ発電装置を開示する。
梃子梁短辺３１Ｐ１とピストンロット４１Ｐ１１をピン３１ＰＰＮ１で連結したピストン室５１Ｐ２１０内のピストン４１Ｐ１は梃子梁３１Ｐ１の運動に合わせて、ピストンリンク４１Ｐ２内を往復運動する。
この時該ピストンが往運動５１Ｐ２１を行うと該ピストンリンク内の動力媒体は気体又は液体等の充填材を使用するが、その中の採用充填材である油の油圧流５１Ｐ２１１はパイプ５１Ｐ４内を流れ、弁５１Ｐ１１が開いているので油圧流５１Ｐ２２は流れて羽根室５１Ｐ３に入室して羽根５１Ｐ３１を回転させる。
【００８０】
該トルク５１Ｐ３０は軸５１Ｐ３２に伝達して支柱５１Ｐ３４を介して傘歯車５１Ｐ３３と噛合した傘歯車７１Ｐ１に伝達し、軸７１Ｐ３と支柱７１Ｐ２を介して、フライホイル、増速歯車等８１Ｐ１、更に発電機９１Ｐ１の発電手段９０へと伝達する。
更に、余剰油の油圧流５１Ｐ２３はパイプ５１Ｐ４を通って油圧流５１Ｐ２４に流れ、更に解放弁５１Ｐ１２を通過した油圧流５１Ｐ２５から５１Ｐ２６と流れ、開弁５１Ｐ１３と閉弁５１Ｐ１４を介してピストン室５１Ｐ２１０と流入する。
【００８１】
図１９は前記図１８のピストンロットの押しに対し、引く場合の流圧の流れを説明するピストンの断面図である。
ピストンロット４１Ｐ１１を梃子梁３１Ｐ１で引くとピストンリンク内の弁５１Ｐ１３は閉じられ、更に弁５１Ｐ１４は開放されているので、油は油圧流５１Ｐ２１２方向に流れ、油は油圧流５１Ｐ２１２から５１Ｐ２２２に流れ、羽根室の羽根５１Ｐ３１を回転させ発生させたトルク５１Ｐ３０は軸５１Ｐ３２を回転させ、この回転トルクは前記同様に傘歯車５１Ｐ３３と７１Ｐ３３を介して発電機９１Ｐ１に流れる。
又は前記羽根のトルク５１Ｐ３０は軸５１ｐ３２に伝達されるがこの回転力を別の機構即ち力増幅手段及び/又は蛇腹等の延伸縮手段を介して発電手段へと利用されることもある。
更に、余剰油圧５１Ｐ２３１はパイプ５１Ｐ４を通り、油圧流５１Ｐ２４１、５１Ｐ２５１からシリンダ室５１Ｐ２１１へと流入して次の図１８のピストンロットの押しに備えている。
【実施例１３】
【００８２】
先の図３で説明した可動載荷体は船の上下のバランスを取るために使用したが、本発明はこれに限定するものでなく該可動載荷体の移動を利用して発電するものである。
この可動載荷体発電機構又は載荷発電手段を図２０に開示する。
図２０（ａ）は図３の船断面図で符号は異なるが原理は同じである。
同図（ｂ）はボールねじ発電機構の側面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図を示す。総ての図の符号が一致しているので全図に股がって説明する。
【００８３】
前図と機構の異なるところは軸２５ｈ３がボールねじ２５ｈ３、５１Ｓ１を有し、載荷体２５ｈ２、４１Ｓ１が該ボ−ルねじに噛合して船の上下運動に合わせて載荷体が移動すると軸受２５ｈ３１、２５ｈ３１、５１Ｓ１（図２１）を介してボールねじが回転して、同軸が必要に応じて設けるフライホイル８Ｆ、増速歯車８Ｇと発電機９Ｍに伝達して、船の上下運動を介して発電する。
該機構の設置は図３に限定するものでなく他の図にも又は船の蓋の上にも設置可能である。
更に図１から図１９まで、或いは本発明の発電手段９０を図２０の様に船２１ｈの中の発電手段９０の様に収納することも可能である。
又必要に応じてレール２５ｈ６と車輪を載荷体に取り付け走行自在としている。
さらに船の上下運動に対して船の横及び／又は縦の動揺を防ぐために必要に応じて振れ止め２５ｈ３１又は図２２の振れ止め４２Ｓ３２を１又は２以上設けることも可能である。
【実施例１４】
【００８４】
図２１は別の載荷発電手段５１Ｓ１の詳細図で、図２１（ａ）はその平面図で、同図（ｂ）は側面図で、図２２は図２１（ａ）のＡ−Ａ断面図を表す。
符号は統一されているので纏めて説明する。
載荷体の重量が重くなると、図２０の方法はボ−ルねじに負担がかかる。この事を考慮して発明したのが本ローラー型載荷体による載荷発電手段又は機構である。該載荷体４２Ｓ１の下端面４２Ｓ２は車輪状のローラー５２Ｓ１に接触して全荷重を載荷させている。該接触面４２Ｓ２は平滑面でもよいが、滑らないように適宜の凹凸を有した凹凸接触面４２Ｓ２でもよい。該凹凸接触面の凹凸は、例えば平歯車の歯形、ねじ山、適宜の凹凸を両面又は片面に同一又は異なって種別ごとに又は複合して使用することも可能である。
又は該凹凸接触面４２Ｓ２が平面的でなく複数のローラー５２Ｓ１を跨げる様な車輪４２Ｓ２１を載荷体の下端面に１又は２以上取着することも可能である。
【００８５】
この様にした載荷重４２Ｓ１の全重量はロ−ラー５２Ｓ１に伝えられ、支柱５Ｃ１、５Ｃ１に支えられた複数の該ローラー軸５２Ｓ２の一方端にプーリー５２Ｓ３と無端ベルト機構５２Ｓ４を有し、適宜の位置にある載荷体４２Ｓ１の全重量から成るトルクが複数のプーリー５２Ｓ３からベルト５２Ｓ４に伝達されている。
その中の発電プーリー５２Ｓ３０の発電軸５２Ｓ２を介してトルクは発電取得変換手段７Ｈ、及び/又は発電取得手段８Ｆ、８Ｆに移行して発電手段９Ｍ、９０で発電する。
尚必要に応じて該プ−リー５２Ｓ３はローラー５２Ｓ１の中央に５２Ｓ３１を設けてもよい。さらに載荷体４２Ｓ１が動揺しないように振れ止めＬ型又は板等の適宜の形状の材料４２Ｓ３２、４２Ｓ３３、ベアリング４２Ｓ３１等又はガイドレール４２Ｓ３等を蓋２１ｈ３等に取り付けることも可能である。
更に該載荷体４２Ｓ１の往復運動を容易にし、更に衝突力を緩和するために
支柱又は壁５Ｃ２の適宜の位置に発条体４２Ｓ４を設けることも可能である。
【実施例１５】
【００８６】
図２０のボールねじ５１Ｓ１、及び図２１の軸５２Ｓ２は載荷体の往復運動に対して、該ネジ、又は軸も＋、−の往復運動をするのでこの状態で発電機に送れない。従って同一回転運動に変換して発電機に送る必要がある。この様な変換機は公知であるが、その原理を変形した本発明の変換機を説明する。
この変換手段の説明を図２３に示す。
図２３（ａ）は＋トルクから＋トルクへの歯車の回転流れを説明する歯車変換機構の上面図で、図２３（ｂ）はートルクから＋トルクへの歯車の回転流れを説明する歯車変換機構の上面図、図２３（ｃ）から（ｆ）は上記歯車変換機構の各部材の説明断面側面図である。
【００８７】
図２３（ａ）に於いて、上記ボールねじ又は軸４４Ｇ１は支柱５４Ｃ１、５４Ｃ２に支えられて、外力の+トルク５４Ｔ１を有したラチェット歯車５４Ｇ２に伝達する。
該トルクは歯車５４Ｇ１が受け、前記ユニバーサル継手４４Ｇ２１、４４Ｇ５１と伝達して、軸４４Ｇ５の歯車５４Ｇ７へと移る。
この時自動軸傾斜手段の部材４４Ｇ５２はカム機構になっているので、
軸４４Ｇ５が回転するとカムが支柱５４Ｃ３に当たり、カムの長さ分、該軸が傾斜して歯車５４Ｇ７が歯車５４Ｇ８と接続して該＋トルク５４Ｔ１は＋トルク５４Ｔ４に移行する。軸４４Ｇ５が止まるとバネ部材４４Ｇ５２２の作用で元に戻り、歯車５４Ｇ７と５４Ｇ８は外れる。その状態を図２３（ｂ）の５４Ｇ７と５４Ｇ８に示す。
【００８８】
図２３（ｂ）に於いて、載荷体が復運動の時に、―トルクが発生する。発電機に行くのは+トルクなので、該トルクを+に変換する必要がある。
この、ートルクに対応する機構の歯車は５４Ｇ３、５４Ｇ４で噛合しているが歯車５４Ｇ１と５４Ｇ２はすべり噛み合わない。歯車５４Ｇ５は逆転平歯車で平歯車５４Ｇ６で、ートルク５４Ｔ６に変換されて軸４４Ｇ４から、前記同様のユニバサル継手４４Ｇ４１、４４Ｇ６１から傾斜手段の部材４４Ｇ６２、４４Ｇ６３を介して軸４４Ｇ６は所定の角度に傾斜して歯車５４Ｇ９は５４Ｇ８に接触して軸４４Ｇ７の+トルク５４Ｔ４に移行する。
【００８９】
図２３（ｃ）について説明すると、軸４４Ｇ５、４４Ｇ６に固着されたカム部材４４Ｇ５２１、４４Ｇ６２１は該軸の回転により柱５４Ｃ３、５４Ｃ４に接触する。このカムの長さだけ該軸が傾斜する。この方法は前図１５の張出棒５Ｆ４１であってもよい。
図２３（ｄ）は発条体の取り付け上面図で軸４４Ｇ５、４４Ｇ６と支柱５４Ｃ３，５４Ｇ４間に発条体４４Ｇ５２２、４４Ｇ６２２を必要に応じて介在させると便利である。
【００９０】
図２３（ｅ）は別の傾斜機の説明上面図で、機械的に軸を傾斜させるもので、
傾斜機４４Ｇ７に内蔵されたモ―ターが軸の回転を感知（前記カム４４Ｇ５２１等）するとＯＮになり、歯車４４Ｇ７２、オームギア４４Ｇ７２１の回転に合わせて軸４４Ｇ７１が伸びその先端の二股が軸４４Ｇ５、４４Ｇ６に嵌着しているので軸は傾斜してその目的をなす。
該軸の回転が停止すると該軸は元の位置に戻るようにセットされている。必要により前記バネ等使用することも可能である。
尚図２０の別の発電、即ち図１８の油圧循環発電又は空気循環発電も可能で、
載荷体２５ｈ２、４１Ｓ１を図１８のピストン板４１Ｐ12とし、ピストンロット４１Ｐ１１を図２０の２５ｈ３、５１Ｓ１をボールねじ、又は軸として、柱５Ｃ１、５Ｃ１間を往復可能にして、ピストンリンクを４１Ｐ２を船蓋２１ｈ３（図２１（ｂ））と船底と船側壁を整形してピストンリンクにして図１８、図１９のパイプ配管等行えば発電又はトルク５１Ｐ３２の５１Ｐ３０も可能である。
【実施例１６】
【００９１】
図２４は前記した固定又は可動載荷体の追加説明図で図２４（ａ）は本発明の断面図を示し、図２４（ｂ）は固定載荷体の取着方法を示す側面図で、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図で、同図（ｄ）は海水流排水孔の斜視図を示す。
図に於いて、動力取得手段２ｉである中空の船２１ｉは船底２１ｉ１の前方付近に固定載荷体２５ｉ１を吊材２５ｉ１１とピン２５ｉＰＮ１に取り付けている。この方式にすると波により浮き上がる時は該固定載荷体は浮力を受けるので軽くなり、引き潮になると露出すると浮力がないので重い載荷体となる。
従って効率の良い方式である。この為に吊材の長さを適宜調整する必要がある。
【００９２】
又別の方式として、船の中空内に水又は海水を貯め、船の上下運動により海水が移動する。即ち高波の時は海水は支承ピン側に移動して船の動力取得に役立ち、低波の時、即ち船首が下がる時は海水が船の前方に移動するので前方重量が増し船の上下運動が速やかに行えるので理想的である。
この海水は例えば船張出部２４ｉに沿わせた吸いこみパイプ４１Ｑ２を取着し、公知のポンプ又は後述する本発明のポンプで吸い上げ、パイプ４１Ｑ３を介してタンク２５ｉ２に注入する。排水は仕切壁を兼ねた排水ポンプ２５ｉ３で行ったり、必要に応じて設けた排水孔２５ｉ４より排水する。
【００９３】
図２４（ｂ）から（ｄ）について説明する。前記の固定載荷体と異なるが
船底２１ｉ１にピン２５ｉＰＮ２を１又は２以上設け、吊具２ｉ３２を介して中空の固定載荷体２ｉ３を設け、必要に応じて適宜の形状と数の吸排水孔２ｉ３１を適宜設ける。この様にすると高波の時は海水が載荷体の中空部に入るも浮力で軽くなり、更に低波の時は海水の重量分重くなり、必要に応じて重量の調整を該孔２ｉ３１を行う。
【実施例１７】
【００９４】
図２５は梃子梁とピストンロットの取り付けと吸い上げポンプの断面図を示す。梃子梁とピストンロットの取着方法と往運動の流水圧の流れ図を示す断面図で、同図（ｂ）はピストン復運動の流水圧の流れを示す断面図。
図に於いて、梃子梁の短辺３１Ｑ２の往運動の時ピストンロット４２Ｑ１１は５２Ｑ２１方向に動くとピストンリンク内４２Ｑ１３１の海水はパイプ内の流圧５２Ｑ２４方向に流れ、揚水される。この時同時に、海水は吸い込み口５２Ｑ３１から吸い込まれ閉弁５２Ｑ１１の為に流水圧５２Ｑ２２、５２Ｑ２３から閉弁５２Ｑ１３されたピストンリンク内４２Ｑ１３２に流れる。
【００９５】
同図（ｂ）に示す様に梃子梁短辺復運動３１Ｑ２１の時はピストンロットの動きは５２Ｑ２１１に向かう。ピストンリンク内４２Ｑ１３２の海水は閉弁５２Ｑ１２と開弁５２Ｑ１３によりピストン板４２Ｑ１２の圧力を受け流水圧５２Ｑ２１２から５２Ｑ２１３、５２Ｑ２１４へとながれ、閉弁５２Ｑ１４により海水は吸い上げられる。
この時吸い口５２Ｑ３１より閉弁５２Ｑ１１を介して流水圧５２Ｑ２２１と流れピストンリンク内４２Ｑ１３１に流入する。
尚ピストンリンク内の海水の流入と流出を適宜調整するサ―ジタンクＳＴを必要に応じて設けてパイプ５２Ｑ３に繋ぐことも可能である。
尚該サージタンクは本発明の全てのポンプに必要に応じて採用可能である。
この方式は前記図４１Ｑ２に一部設計変更すれば採用可能である。例えば回転体又はモ−ターとクランク又は前記記載の動力変換手段でピストン運動に変換して利用することも可能である。
【実施例１８】
【００９６】
図２６は別の海水吸上方式の別の実施図で図２６（ａ）はバケット吸上げ方式の上面図で、図２６（ｂ）はその側面図で、図２７は図２６の楕円形バケット機構の全体側面図。符号等は統一されているので全図について説明する。
前記同様に、梃子梁の短尺３３Ｑ２はアーム３３Ｑ３のピン３３ＱPＮ１とラック・ピニオン機構のピン４３ＱＰＮ１と連結したラック４３Ｑ１、４３Ｑ１も該短尺の往復運動に合わせて該アームとラック共自在に往復運動する。
【００９７】
これに合わせてピニオン４３Ｑ２１と軸４３Ｑ２３とプーリー４３Ｑ２２も回転し、ベルト４３Ｑ２４と連結した反対側のプーリー４３Ｑ２５と連結した軸５３Ｑ１１は柱５３ＱＣ１と５３ＱＣ２、５３ＱＣ３に支えられプーリー５３Ｑ１と５３Ｑ１を取着している。更に海水を汲み上げるバケット５３Ｑ３はチェーン５３Ｑ２１が取着されてさきのプーリー５３Ｑ１に連結している。
従って梃子梁３３Ｑ２の往復運動がラチェット回転変換付のラック・ピニオン機構４３Ｑ１、４３Ｑ２１を介して、本発明の一方向回転に変換されてバケット・チェーン機構ベルト４３Ｑ２４，プーリー４３Ｑ２５から軸５２Ｑ１１を介してプーリー５３Ｑ１を経てバケット５３Ｑ３で夜間の海水を汲み上げ高所の貯水地に貯留して昼間に公知の発電機で落差発電することも可能である。
【実施例１９】
【００９８】
図２８は別の海水汲上方式の実施断面図である。
長い筒体２４Ｑ１の中にスクリュー又はねじ２４Ｑ２を装着しており。前記梃子梁等からえた動力を回転運動に変換したベルト５４Ｑ１によってプ―リー５３Ｑ２を回転させると該ねじは回転して羽根２４Ｑ２を回すと羽根内の水は
上方に持ち上げられて高所に揚水できる。この海水を適宜の目的に使用する。
この様に該ねじ揚水装置は公知のものであるが本発明の適宜の技術を使用すると新たな技術が可能となる。
【実施例２０】
【００９９】
図２９、図３０は別の発電装置の説明図で、図２９はその上面図で、図３０（ａ）は図２９のＡ−Ａ断面図、同図（ｂ）は浮子体の詳細断面図、同図（ｃ）は
ポンプ発電装置の取付状況断面図、同図（ｄ）は可動載荷体の断面詳細図を示す。符号は統一されているので纏めて説明する。
ラッパ状の間口が広く奥行きが狭いラッパ状をなした導流壁（浮子体）１５ｊ１、１５ｊ１が対向して立設し、その奥に円筒形の導流壁（導流背壁、浮子体背壁）１５ｊ２、即ちピストン室１５ｊ２が形成されてケーソン又は浮子体をなし、該ピストン室と対応する形状のピストン板２１ｊ１が必要によりローラー２１ｊ３を有して所定の位置に設置され、該板２１ｊ１より１又は２以上のピストンロット２４ｊ１が立設し、その先端は梁２４ｊ２で連結して、その中央にピン２４ｊＰＮ１を取着している。
【０１００】
更にその外側に適宜の材料から成る外壁１５ｊ３１、１５ｊ３２と波力を増幅させる導水板１５ｊ４と浮力増力板１５ｊ３３を設け、その間に、ケーソン又は浮子体の浮力増幅の為の適宜の材料から成る浮力体１１ｊ１、１１ｊ２を設けている。
本例での一組のケーソンは伸縮継手１５ｊ１０、１５ｊ１０と１５ｊ３０、１５ｊ３０の区間で、隣接ケーソンと区切り伸縮継手を設けている。
本例も前記同様に、浮子本体に錨アンカ−１４ｊを設けたり及び/又は杭１２ｊの杭手段を設けたり等のアンカー手段１０ｊを採用可能している。
【０１０１】
沖波からの波高が該ケーソンの広間口に進入して導流壁の狭まりと共に波高が増幅してピストン室で最高に達しピストン板を上方に揚圧する。
又波が退く時は引き波の作用とピストンロット、ピストン板等の自重及び/又は載荷重の重みで下降する。
従って押し波と引き波の作用でピストン板２１ｊ１が上下運動のピストン運動を行う。
該ピストンロット２４ｊ１上方のピン２４ｊＰＮ１は梃子梁３ｊの長辺側３１ｊと適宜の位置に取着して、このピストン板２１ｊ１の揚圧力をピストンロット２４ｊ１を介して梃子梁３ｊに伝えている。該揚圧力は梃子梁３ｊの適宜の位置に設けられた支承ピン３４ｊの反対側の短辺側３２ｊに伝達され、前記同様に動力取得変換手段ア−ム軸３２ｊ１からラック・ピニオン機構４１ｊ、４２ｊへと伝達され、更に適宜の選択を得て発電手段９０にて発電する。
【０１０２】
該発電装置の様に並列で複数個発電装置が並ぶと一か所ごと発電機を取着すると不経済な場合もある。
本発明はこのこと考え２か所以上の上記動力取得変換手段のアーム軸３２ｊ１のトルクを集力軸５ｊに伝達して纏めて発電機で発電しようとするものである。
即ち梃子梁の短辺からのトルクを直接又はアーム軸３２ｊ２又はベルト、歯車等の伝達手段で、又は上記ラック・ピニオン手段、ポンプ手段等からの回転力を軸、ベルト、又は歯車等の伝達手段の適宜の手段で集力軸５ｊにトルクを伝え、  発電手段９０で発電することも可能である。
【０１０３】
載荷体２５ｊは固定載荷体２５ｊ１でも可動載荷体２５ｊ２でもよく載荷体の重量又は位置等は発電装置の種別により適宜決定することも可能である。
該可動載荷体の詳細断面図、図３０（ｄ）の於いて一例を示すが、該発電装置の効果を上げるには浮子体２１ｊ１が下降するときのみ重量が必要で、上昇の時はないほうが良い。可動載荷体の長所は浮子体の上昇時素早く移動して上昇の負担をかけない、更に下降の時は素早く梃子梁前方に移動して浮力体の下降の手助をするので便利である。Ｈ型梃子梁３１ｊのウエーブに車輪２５ｊ１１、２５ｊ１１を取着して、該車輪に折れ間がりの軸２５ｊ１２の一方端が連結し、他方端は車輪２５ｊ１３に連結して上フランジに乗せ、必要に応じて走行を制御するモーター等の制御機器２５ｊ１４を設け、更に適宜の材質から成る載荷の重量２５ｊ１５を取着した可動載荷体２５ｊ２である。
従って、波高の状況に合わせて制御機器２５ｊ１４で載荷重２５ｊ１５の適切の位置を決めることが出来る。
【０１０４】
別の発電方法として梃子梁の適宜の位置に前記したポンプ発電装置を設置することも可能である。この一例を同図（ｃ）に示す。
梃子梁の短辺側又は長辺側のいずれかにピン３１ＰＰＮ１を図１８に示したポンプ発電機１Ｐ１のピストンロット４１Ｐ１の連結して発電することも可能である。
【０１０５】
本例に於いても先に説明した波圧板２２ｊ１２を取着することも可能である。該波圧板は必要に応じて波高が進入する側は削除している。この場合進入波は浮力下に入り波圧板２２ｊ１１、２２ｊ２２にさえぎられて浮力板２１ｊ１に揚圧力として働く。この効果は導流壁１５ｊ２がない時に有効である。
更に前記図２４の固定載荷体２５ｉ１又は２ｉ３を浮子体の上面に波圧壁２１ｊ２、必要により排水孔２１ｊ２１を設けることも可能である。
【０１０６】
次に本発電装置は前記したように津波、台風、又は修理等に備えピストン板２１ｊ１等に波高が行かないようにする必要がある。このために前記と別の防波施設を開示する。
平面的にみると同図２９の様に開口部の先端に観音開きの防潮扉１６ｊ１のピン１６ｊＰＮ２を導流壁１５ｊ１に設け、その反対側に水密を兼ねたピンロ−ラー１６ｊＰＮ１を設け、ケーソン又は防潮扉に内蔵されたモーター歯車、プーリー等を含む制御施設１６ｊ４の指令で作動するプーリー１６ｊ３、ベルト１６ｊ５、１６ｊ１６の作用で前記防潮扉１６ｊ１から１６ｊ２へとピン１６ｊＰＮ２を基点に観音開き自在で開閉できる。
尚常時の時は防潮扉１６ｊ２となり、非常時は１６ｊ１となる。
【実施例２１】
【０１０７】
図３１は別の発電手段を説明する図で、図３１（ａ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の上面図を示す。符号は統一してあるので纏めて説明する。
この図は本発明の別の発電手段であるが、ケーソンは前図施設と類似したピストン室１５ｊ５１にピストン板２１ｊ１１等を前記と同様の方法で設置している。
前記と異なる点はピストン板２１ｊ１１の凹部の孔から吊材２５ｊ１２を挿通してその端部をプレートとナット２５ｊ１３で固着して、他端は固定載荷体２５ｊ１１の取付板とピン２５ｊ１１１で固定している。
前記同様に必要に応じて載荷壁２１ｊ２１と排水孔を設けている。
【０１０８】
他方浮子板２１ｊ１１の中央上面にべースプレート４１ｊ１４とボルトナット４１ｊ１４１で、強度のあるラック棒４１ｊ１１の下端を取り付け立設して、
該ラック棒の適宜の位置にピニオン歯車４２ｊ１１をラック棒４１ｊ１１に噛合して、ガイド機構４１ｊ１２を介して支持梁４１ｊ１３が受けて、ケーソン天端より立設した両端の柱４Ｃ１１、４Ｃ１１に取着している。
他方、該ラック棒からのトルクを受けたピニオン歯車４２ｊ１１は同軸４１ｊ１３１に支持され、他方端は柱４Ｃ１１の軸受に取着支持され、一方端は一方の柱４Ｃ１１に軸受けされ、延長してプーリー４１ｊ１２１を取着してベルト４１ｊ１２２を嵌着している。
【０１０９】
該ラック棒にはリニアガイドブロック４１ｊ１２が１又は２以上取着され、該ガイドブロックはリニアガイドレール４１ｊ１２１に嵌着して適宜の形状の支持梁４１ｊ１３に支えられ、該支持梁の両端は先の柱４Ｃ１１に支持されている。
従って波高がピストン室に入ると浮子体２１ｊ１１は上下運動を行う。
この運動に合わせてラック棒４１ｊ１１も上下運動を行い、これに噛合したピニオン歯車４２ｊ１１も回転して一方端に取付いたプーリー４１ｊ１２１とベルト４１ｊ１２２が回転し発電取得手段へとトルクは伝達する。
又該ラックは直接同軸４１ｊ１３１に取着してもよい。
【実施例２２】
【０１１０】
図３２は本発明の別の発電装置の説明図で図３２（ａ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面正面図で、同図（ｃ）は同図（ｄ）のＣ−Ｃ正面図で、同図（ｄ）は同図（ｃ）の上面図で同図（ｆ）は別の杭の組積側面図で、同図（ｅ）は同図（ｆ）の上面図を表す。
図３２（ａ）〜（ｄ）について説明する。符号が統一してあるので纏めて説明する。
【０１１１】
本発明の動力取得手段の船３１ｋは波Ｗａに埋没して波の上下運動よりはむしろ波の側圧による押波と引波により、支承ピン３４ｋを支点に左右してその運動を前記の動力取得変換手段等により発電するものである。
該取得手段は押し波の時船の背面の水が移動の水圧抵抗になり、引き波の時は該船の前面が水圧抵抗になる。船が水没しているので貝殻等の付着が発生して動力取得の障害も考えられるが現場の状況によってはそれなりに利用価値がある。
【０１１２】
次に該発電装置の機構について説明する。本機構も前記の機構の機能とあまり変わらないので主要なところのみ説明する。
前記ケーソン１１ｋ１、１１ｋ１を両側に設け、その中に浮力材１１ｋ２を充填して、その後方にケーソンは本例では設けていないが、現場の状況により必要に応じて前記と同様の後方にケーソン１１ｋ２を設けることもある。このときは後方ケーソン１１ｋ２と該両側のケーソンをピン又は剛結により連結する。
又前記同様な方法で繋ぎ梁１８ｋ１を設けて、その適宜の位置に１又は２以上の支承ピン３４ｋを船２１ｋと連結して、梃子梁３ｋをなし、長尺側３１ｋと短尺側３２ｋをなして梃子梁運動自在としている。
【０１１３】
その短辺側３２ｋ２の上端付近にピン４ｋＰＮ１と必要に応じて設けるロ−ラ４ｋＰＮ３とばね４ｋＰＮ４で調整されたアーム軸４ｋとラック・ピニオン機構５ｋと適宜の方法により連結している。
他方、該船の前面の端部に必要に応じて押し波の波圧をとらえられる様に、波圧板背側壁２２ｋ１と波圧板側壁２２ｋ２、２２ｋ２及び波圧板孔２２ｋ３を１又は２以上適宜組み合わせて採用することも可能で、必要に応じて該波圧板２２ｋ１０を該船の裏面にも同様な方法で設けることも可能である。
【０１１４】
前記押し波と引き波の運動をよりスムーズにするため、必要に応じて適宜の種類の弁２１ｋ１１を設けることも可能である。
その一例を図３２（ｃ）、（ｄ）に示す。船２１ｋの腹部に適宜の長さのピン２１ＫＰＮ１、２１ｋＰＮ１を設け、該ピンに弁２１ｋ１１１を１又は２以上設け、その先端に当接する場合はパッキン２１ｋ１１２を設けて水圧に耐える構造をなしている。引き波の時は弁が点線のように開き水の抵抗から逃れるような構造をなした弁手段２１ｋ１１を提供をしている。
【０１１５】
前記した杭は一本独立していたが、本発明は図３２（ｆ）、（ｅ）に示す様に斜杭１２ｋ２と直杭１２ｋ１との組杭を1又は2以上使用してもよい。この様にすると、外力に対して抵抗力と支承ピン３４ｋの変位が少ないのでエネルギー取得ロスが少なくなる。
更に前記のつなぎ梁１８ｋ２はケーソン間に股がっていたが、必ずしもこれに限定するものでなく該図（ｅ）に示す様に１又は２以上の支承ピン３４ｋを取着するに必要な長さで独立したり又は前記同様の両側の船とピン又は剛結の連結であってもよい。
尚該斜杭も地中杭１２ｋ２１であっても、又はフーチンク１３ｋ１までであってもよい。尚、直杭１２ｋ１と斜杭１２ｋ２の接点に、必要に応じて仕口材１２ｋ３を設けてもよい。
更に直杭１２ｋ１が浮子体１２ｋ１（１１ｋ）で斜杭１２ｋ２と組合せてもよい。
【実施例２３】
【０１１６】
前記した発電装置の津波、台風時の非常時の防御による対応の仕方について開示したが、更に別の対応について図３３に開示する。
台風又は津波等規模に依っては水面上の対策だけでは対応できない場合がある。特に台風等の波力は海面より５〜７ｍ以深いと波圧がかなり少なくなる。従って該施設を水面近くで対処するよりは海底近くに沈めた方が装置の防災断面が少なく又かえって安全である。
この事を考慮して発明した技術を図３３に開示する。
図３３（ａ）は前記図１に適宜新技術を付加した水没状態の側面断面図で、
同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面で常時の発電装置を示し、同図（ｃ）は同図（ｂ）の水没時の発電装置の断面図を示す。
【０１１７】
符号等は図１と同じで、機能その他も同じであるので新規追加部分と水没の技術を説明する。
前記と異なる点は杭１２ａ３１、１２ａ３２に鞘杭１７ａ３１、１７ａ３２を追加して、必要に応じて該鞘杭に繋ぎ梁１８ａ１と１８ａ２機械設備１８ａ３を該鞘杭に固着したことである。
この様にすると水没の時、機械室の操作によりポンプを作動して、ケーソン１１ａ１〜１１ａ３内に、及び/又は船２１ａに海水を注入するとその重さで水没してフーチング１３ａ１〜１３ａ３の天端で止まる。杭１２ａ１〜１２ａ３があるとこの杭をガイドにして水没するので正確に位置決めできる。
特に杭１２ａ３１、１２ａ３２が鞘杭１７ａ３１、１７ａ３２になっていると更に正確である。
【０１１８】
又杭及び/又は鞘管でなくとも錨アンカーのみでも該施設の水没は可能で、その一例として船２１ａ及び/又は浮子体１１ａ１、１１ａ２等のアンカー施設１０ａに海水を注入するか又はしないかのいずれかの状態であっても、錨アンカー１４ａ１〜１４ａ２をフーチング１３ａ３、１３ａ３１、１２ａ２１等の反力を利用してピン１４ａＰＮを介して操作室１８ａ３で巻き上げ強制的に水没させる方法と、第二に上記船２１ａ及び又はアンカー施設１０ａに海水を注入して該船又はアンカー施設を水没させる。常時になったら海水を抜き浮上される。
【実施例２４】
【０１１９】
図３４は別の干満潮対応と非常時対応の施設図で、図３４（ａ）は側面図で、図３４（ｂ）は同図（ａ）の左半分（Ａ−Ａ）側のＣ線上面図で、反対側は右半分（Ｂ−Ｂ）側のＤ線上面図を示す。
符号は統一されているので両図まとめて説明する。
最初に左半分について説明する。
【０１２０】
前記同様に所定の位置に杭１２ｌ１を適宜の方法でフーチング位置まで運び、該プレキャスト製又は現場打ちのフーチング１３ｌ１につなぎ材１２ｌ１０が設置されていて、適宜の方法で矩形の柱の杭１２ｌ１の下端を該つなぎ材に立設して、必要に応じて該つなぎ材に充填する。該杭の杭頭間につなぎ梁１８ｌ２を設け、これと前後して、杭のラック１７ｌ１にピニオン１７ｌ２はロープ１７ｌ３と連結してプーリー１７ｌ４１、１７ｌ４２を介して操作施設１７ｌ５に連結して設置する。
該操作施設の指令により該ピニオン歯車１７ｌ２はラック１７ｌ１自在に上下運動する。その後浮子体１０ｌ１、１１ｌ１とつなぎ梁１８ｌ１、支承ピン３４Ｌ、船２ｌを設置しているが、この順序に限定するものでなく現場の状況に応じて適宜変更可能である。
この様に設置された施設は非常時又は潮の干満をセンサ又は指令でキャッチすると操作施設のモ-―ターが働きプーリーを介してロープ１７ｌ３が動き、ピニオン１７ｌ２、ラック１７ｌ１を介して浮子体と船等は上下自在に作動する。
【０１２１】
次に右半分について説明する。本施設は潮の干満と非常時に於いても使用可能である。機能その他は前記と同様であるので操作方法のみ説明する。
フーチング１３ｌ２に立設した杭１２ｌ２は必要な高さで打ち切られて、該杭の天端と連結した軸受１７ｌ１０にねじ棒１７ｌ６の先端を連結して、該ねじ棒の適宜の位置に設けた取付板１７ｌ９と該ねじを作動させる歯車及び/又はプーリー等を内蔵した中間機１７ｌ８と連動したベルト又はチェーン１７ｌ７と操作施設１７ｌ５と連結している。
さらに前記同様に該杭に鞘管１０ｌ２が挿通され、該鞘管の先端に前記取付板１７ｌ９と中間機１７ｌ８を載置している。
該鞘管には前記同様に必要に応じて浮子体１１ｌ２、１１ｌ３を有してつなぎ梁１８ｌ３が直接ピン及び／又は剛結に取着して支承ピン３４ｌ、船２ｌを載置している。
【０１２２】
該施設の操作手順は非常時又は干満の情報によりセンサが働き操作室１７ｌ５のモ−ターが作動してベルト１７ｌ７を回し、中間機１７ｌ８を介してねじ１７ｌ６の作用で取付板１９ｌ９と杭先端１７ｌ１０を介して鞘管１０ｌ２が上下運動自在となる。従って連動して浮子体、船等も潮の干満の最適状態で作動する。
更に非常時に於いても同様の手順で浮子体を適宜の深さに沈めることができる。更に別方法は鞘管内にラック１７ｌ６２、ピニオン１７ｌ６１とねじ棒１７ｌ６を噛合させると鞘管の上下運動が可能である。
【実施例２５】
【０１２３】
図３５は別の非常時の浮子施設手段の説明図で、図３５（ａ）は常時の浮子施設の側面図で、図３５（ｂ）は非常時の浮子施設の側面図を示す。
符号が統一されているので両図合わせて説明する。
同図（ａ）に於いて、波力発電施設１０１Ｑ６の前方及び/又は後方に非常時浮子の浮上に影響のない、更に水理学的にも問題ない適宜の場所の海底に１又は２以上の浮子１０１Ｑ１１を複数個ホース１０１Ｑ２２で連結し、海底又は水底に設置されたホース収納箱１０１Ｑ３〜１０１Ｑ３２のドラム１０１Ｑ４１に巻き、収納して末端はアンカー杭又はウェイト１０１Ｑ５１に連結している。
該浮子の形状は球形、又は円筒形又は公知の消波用のテトラポット等の形状の適宜の形状であっても材質であってもよい。
【０１２４】
収納時の操作は中央指令よりの信号が操作機１０１Ｑ４２に送られ、該操作機内のモーター又はポンプ等の始動で、浮上に必要な気体及び/又は液体等の充填材を有する浮子１０１Ｑ１１内の充填材を抜きながらドラムを回転して巻きつけると収納箱に１０１Ｑ３に収納され、更に適宜必要におうじて設けた浮子１０１Ｑ１１のべース１０１Ｑ５２又は海底Ｇに設置後、ロック装置１０１Ｑ５３１が収まり自動的にロック１０１Ｑ５１され収納される。
【０１２５】
台風又は津波等の非常時の浮子施設の可動は中央指令室よりの指示により前記機械が始動して充填材をホース１０１Ｑ２１、１０１Ｑ２２に送ると同時又は前後して収納箱とロック装置が外れ、浮子１０１Ｑ１１は適宜の水面で停止して非常時に備える。
この様な施設を設けると波高が数分の１に低減され発電施設への影響が少なくなる。これでも足りない場合はこの組み合わせを1又は2以上その前後に設けることも可能である。
尚本例の浮子は固定形状の浮子、例えば樹脂、鉄製等になっているが、風船のように空気を抜くとつぶれる材料であってもよい。この時は適宜に収納施設を設けてもよい。
【実施例２６】
【０１２６】
図３６は図３０を利用した別の浮力施設の説明図で、図３６（ａ）は常時の浮力施設の設置状況を示し、図３６（ｂ）は非常時の浮力施設の設置状況図を示す。尚本発電装置の機能等の説明は図３０で行っているので省略する。
同図（ａ）に於いて、前記図３５は浮子が海中にあったが本例では浮子が地上にあるので常時浮子の管理が可能で、貝殻等の付着を防げるので良い。
該浮子１０２Ｑ１１が１又は２以上ケーソン１０２Ｑ６の天端の前方に組積され、必要に応じて非常用の他の施設である多段ゲート１０２Ｑ６６及び/又は起立式ゲート１０２Ｑ６７が設置されている。
該多段ゲートは公知に知られ、前記で説明したので省略するが、起立ゲートは本発明であるので説明する。
該起立ゲート１０２Ｑ６７は適宜の材料と形状の中空の箱体から成り、該中空箱に対応した樹脂又は鉄等の適宜の材料で製作された箱体１０２Ｑ６７２を内蔵して操作機１０２Ｑ６７１の指示により作動するとロックが外れ浮き上がり非常時の荒波に抵抗するものである。該箱体は折りたたみ式の風船を内蔵してもよい。
【０１２７】
次に図３６（ｂ）について操作手順に従って説明する。
まず多段ゲートが設置された場合は該ゲート１０２Ｑ６６が作動して戸当り溝１０２Ｑ６６１を介して降下する。
続いて起立ゲート１０２Ｑ６７の箱体１０２Ｑ６７２が起立すると前後して、導流壁１０２Ｑ６１、ピストン室１０２Ｑ６２のピストン板１０２Ｑ６２１のロック１０２Ｑ６２２が作動立ち上がりピストン室の壁１０２Ｑ６２３に接触して上下運動を停止するとピストンロット１０２Ｑ６３、梃子梁１０２ｑ６４と引き続き停止する。
【０１２８】
次に指令により支保材１０２Ｑ２２のピン１０２ＱＰＮ３に収納されたピン１０２ＱＰＮ１のロックが外れ、適宜の位置に設けたばね（図なし）及び/又はロープ１０２Ｑ２１１の作用で該支保材１０２Ｑ２２が１０２ＱＰＮ２を基点に起立すると、ロープ１０２Ｑ２１に連結したピン１０２ＱＰＮ３と１０２ＰＮ４のロックが外づれ、アンカ-杭１０２Ｑ５１のピン１０２ＱＰＮ５に連結したロープ１０２Ｑ２１とピン１０２ＱＰＮ１を介して浮子１０２Ｑ１１が海上に放り出されと１又は２以上の浮子１０２Ｑ１１は連結ロープ１０２Ｑ２３、１０２Ｑ２４に連結されているので津波又は台風の波力に十分対抗できる。
この様に浮子が海中になくとも浮子による非常時対応は可能である。
尚収納の方法は前記の逆を行えば可能である。
更に内湾側のアンカー手段はピン１０２ＱＰＮ６〜１０２ＱＰＮ８とアンカー１０２Ｑ５２を結ぶロープ１０２Ｑ２５は前記の適宜の方法で採用される。
例えばアンカー施設を水没させたり、又そのままして台風に備える等適宜に利用される。
【実施例２７】
【０１２９】
本発明の発電装置は前記した海洋又は水上の波力に限定するものでなく、
川の流れ、落差又は海洋の波の流れ、又は内燃機関等前記と異なる動力取得手段をも含まれ、更に前記の波力発電にも採用可能な蛇腹装置等の動力延伸縮手段の技術も含まれるものでこれらの技術を図３７にて開示する。
図３７は本発明の水車に作用する水２１ｍ０よる発電装置１ｍの全体斜視図である。
川の流れ又は落差又は海洋の波の流れ等の動力を取得する動力取得手段２ｍの水車２１ｍを、適宜の形状の基礎２１ｍ１３より立設した１又は２以上の柱２１ｍ１１、２１ｍ１２の適宜の位置に設けた該水車の軸２１ｍ２４の軸受２１ｍ２２からホーク２１ｍ２１が延びて補助輪２１ｍ２と連結して、該補助輪より突出した軸２１ｍ２３にアーム軸２４ｍの一方端を装着して、他端の取着軸２４ｍ１は軸２４ｍ２に装着されている。
該軸２４ｍ２の両端に連結したガイドブロック２５ｍ３１１、２５ｍ３２１はガイドレール２５ｍ３１、２５ｍ３２に嵌着されている。
又は、基礎２６ｍ２３から立設した柱２６ｍ２２に架設された梁２６ｍ１１、２６ｍ２１上面に該ガイドレールが取着されている。
【０１３０】
従って水車２１ｍの回転力、即ちトルクはアーム軸２４ｍに伝わり、水車の回転に合わせてガイドブロックがガイドレール上を上下、左右に自在に往復運動する。
そして該ガイドブロック２５ｍ３２１のピン２５ｍ３２２に梃子梁３１ｍの長辺の端部の軸受３１ｍ１が取着され、該梃子梁３ｍの適宜の位置に支点ピン３４ｍを設け、その反対側に短辺側３２ｍの端部にピン４ｍＰＮ１を立設して、動力取得変換手段の伝達板４ｍ１の一方端に連結して、該伝達板の他端側は伝達板４ｍ１１の一方端に連結して、該伝達板の他端は小蛇腹機構ピン６ｍＰＮ３に連結している。
【０１３１】
小蛇腹機構６ｍ１の架台６ｍ３は、基礎２６ｍ３３から立設した柱２６ｍ３２の上端に梁２６ｍ３１を載置して、その他端は前記梁２６ｍ２１に連結して適宜の位置に取着された前記支承ピン３４ｍと台座５ｍ１を設けている。
他方該台座５ｍ１と直行する別の架台２６ｍ４が小、大の蛇腹機構を載置している。該架台２６ｍ４は前記同様の基礎２６ｍ４３と柱２６ｍ４２の上端に梁２６ｍ４１を設けている。
該架台２６ｍ４上面の該台座５ｍ１に小蛇腹機構６ｍ１の支点６ｍ１ＰＮ１と大蛇腹機構６ｍ２の支点６ｍ２ＰＮ１を立設している。該支点の位置は同一でも、又は異なってもよい。本例は支点が同一であるので同じピンを使用する。該支点を基点に小蛇腹機構６ｍ１と大蛇腹機構６ｍ２を構成している。
該小蛇腹機構６ｍ１は4枚の長方矩形の板片で、その内の2枚板片６ｍ１１の一方端は前記固定ピン６ｍ１ＰＮ１に連結し、他端は他の２枚の板片６ｍ１１２の一方端と可動ピン６ｍ１ＰＮ３、６ｍ１ＰＮ３とピン連結して、該板片６ｍ１１２の他端は可動先端ピン６ｍ１ＰＮ２とピン連結している。
【０１３２】
一方架台の梁２６ｍ４１にねじ等で取着したガイドレール６ｍ３１に嵌着した小蛇腹機構のガイドブロック６ｍ１３の上面に前記ピン６ｍ１ＰＮ２が固着されて２枚の板片６ｍ１１２の他方端と連結している。
他方の大蛇腹機構６ｍ２の２枚の板片６ｍ２１１の一方端は小蛇腹機構と同様の同一支点又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１、６ｍ２ＰＮ１にピン連結して、他方端は可動ピン６ｍ２ＰＮ３、６ｍ２ＰＮ３と連結して他の２枚の板片６ｍ２１２と可動ピンで連結している。    該板片６ｍ２１２の他端は可動先端ピン６ｍ２ＰＮ２とピン連結している。
【０１３３】
該蛇腹の運動を説明する。
前記した様に、水車２１ｍの回転から得たトルクはアーム軸から梃子梁長辺端部の軸受３１ｍ１に受け継がれ、支承ピン３４ｍを介してトルクは増幅して梃子梁の短辺のピン４ｍＰＮ１と連結した伝達板４ｍ１の一方端から、該板の他端ピン４ｍＰＮ２と連結した２枚の伝達板４ｍ１１、４ｍ１１の一方端に受け継がれ、該伝達板の他端に伝達したトルクは板片６ｍ１１２の一方端に連結して、その該板片の他端の他方先端ピン６ｍ１ＰＮ２に伝わる。
該ピンは小蛇腹機構のピンでもあるので梃子梁運動に合わせて、先端ピン６ｍ１ＰＮ２のガイドブロック６ｍ１３もガイドレール６ｍ３１上を自在に動く。
該ガイドブロック６ｍ１３には直交するスライドガイド棒６ｍ４２が挿通されて、その該棒の両端にピン６ｍ２ＰＮ３、６ｍ２ＰＮ３を立設したガイドブロック６ｍ２２、６ｍ２２を挿着している。
大蛇腹機構の支点ピン又は固定ピン６ｍ２ＰＮ１に連結した板片６ｍ２１１の一方端を有する該板片６ｍ２１１の他端と板片６ｍ２１２一方端との２枚ずつがピン６ｍ２ＰＮ３と連結し、該板片６ｍ２１２の他端は先端ピン６ｍ２ＰＮ２を介してブロック６ｍ２３に連結しているので、トルクはブロック６ｍ１３から６ｍ２２，６ｍ２２に伝達してブロック６ｍ２３に伝わる。
即ち大蛇腹機構は支点ピン６ｍ２ＰＮ１を基点にブロック６ｍ２３が作動する。
【０１３４】
即ち小蛇腹機構が支点ピン又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１を基点にブロック６ｍ１３にトルクが伝わり、該ブロックと連動したスライドガイド棒６ｍ４２を介してブロック６ｍ２２がトルクを受ける。
支点ピン６ｍ２ＰＮ１を基点の大蛇腹機構のブロック６ｍ２２から板片６ｍ２１２が受け継いだトルクはブロック６ｍ２３からアーム軸７ｍのピン７ｍＰＮ１から７ｍ２へと伝わり，７ｍＰＮ２を介して円盤及び/又はフライホイル８ｍ１を回転させたトルクは発電取得手段の軸８ｍ２に伝達して増速ギアー８ｍ３に受け継がれ発電機９ｍにて発電する。
この様に小蛇腹機構と大蛇腹機構が独立して動くので安定した力増幅機構が得れる。
更にブロック６ｍ２２が円形ガイドレール６ｍ２４に嵌着していると該蛇腹機構が大きくなっても、高速になっても安定した動きを提供できる。
【０１３５】
図３８は図３７の説明を更に詳しく説明するために表した図で一部設計変更しているがほとんど同じであるので図３７と対照に検討できるように符号は統一してある。
図３８（ａ）は蛇腹機構の上面図で点線は大蛇腹機構を表している。
図３８（ｂ）は同図（ａ）の断面図で、実線はＡ軸線を表し、点線はＢ軸線を表している。説明は図３７と異なる点と同図（ａ）（ｂ）を合わせて説明する。
初めに梃子梁の短辺３２ｍの先端ピン４ｍＰＮ１を有する先のガイドブロックは伝達板４ｍ１に連結されて必要に応じて直線又は弧状になったガイドレール３２ｍ１上を走行する。
【０１３６】
更に該伝達板の反対側のピン４ｍＰＮ２はブロック４ｍ２１、４ｍ２２、４ｍ２２とスライド棒４ｍ２３に挿着して、必要に応じて設けた半円形ガイドレール６ｍ１４に連結している。
該ブロック４ｍ２２、４ｍ２２から立設したピン４ｍＰＮ３、４ｍＰＮ３
は、板片４ｍ１１１と４ｍ１１２と連結して小蛇腹機構の基点ピン又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１を基点に伸縮自在をなしてトルクをその先端ピン６ｍ１ＰＮ２に伝えている。
該ピン６ｍ１ＰＮ２と連結したブロック６ｍ１３に挿通したブロック６ｍ２２、６ｍ２２は大蛇腹機構の板片６ｍ２１１、６ｍ２１２と連結してその他端はピン６ｍ２ＰＮ２と連結している。
該小蛇腹機構の先端ピン６ｍ１ＰＮ２と連動した大蛇腹機構の先端ピン６ｍ２ＰＮ２のガイドブロック６ｍ２３はガイドレール６ｍ２１上を上下運動自在としている。
該ガイドブロック６ｍ２３から立設した７ｍＰＮ１を介してアーム軸７ｍ１へとトルクは伝達して前記同様発電手段９０と伝達する。
又必要により受圧板５ｍ２、発条体５ｍ３を設けている。
【実施例２８】
【０１３７】
図３９は別の蛇腹機構の説明上面図で、前図に小蛇腹機構を１つ増して複数個にした場合も本発明は含まれるもので機能的には変わらない。
図面の符号は前図と対照できるように符号を統一してある。
本発明の該蛇腹機構の特徴は蛇腹機構が大きくなった場合、又は梃子梁からのトルクが大きくなった場合、或いは現場の設置状況等に対応することが可能である。
この様な機構にすると該トルクが分散されて安定したトルクを提供できる。
前図と異なる点についてのみ説明する。
【０１３８】
前図と異なる機構の作動状況とトルクの流れについて説明する。
梃子梁短辺３２ｍのピン４ｍＰＮ１のトルクは円弧のガイドレール３２ｍ１を介して２つの伝達板４ｍ１、４ｍ１に分岐して左右の小蛇腹機構６ｍ１、６ｍ１のブロックピン４ｍＰＮ２、４ｍＰＮ２からスライド棒４ｍ２３に分配され、
これに挿着したブロック４ｍ２２と係着した蛇腹の板片６ｍ１１１，６ｍ１１２、さらに６ｍ１１２，６ｍ１１２の交点のブロック６ｍ１３と挿着した大蛇腹機構のスライド棒６ｍ１２と挿着したブロック６ｍ２２と係着した板片６ｍ２１１、６ｍ２１２、更にこの板片６ｍ２１２、６ｍ２１２の交点のブロック６ｍ２３へとトルクは流れ、アーム軸７ｍ１へと伝達する。
尚蛇腹装置の作動の安定を得るために必要に応じて小蛇腹機構のブロック４ｍ２２、４ｍ２２を半円形ガイドレール６ｍ１４、６ｍ１４に嵌着し、更に、
大蛇腹機構のブロック６ｍ２２、６ｍ２２を半円形ガイドレール６ｍ２４に嵌着することも可能である。
又５ｍ１、５ｍ１２はブロック６ｍ２３と嵌着したガイドレール６ｍ２１の固定金具で、５ｍ１１は必要に応じて設けるブロック４ｍＰＮ２と６ｍ１３に嵌着したガイドレール６ｍ１０の固定金具で、更に小蛇腹機構の半円形ガイドレール６ｍ１４の固定金具でもある。
【実施例２９】
【０１３９】
図４０は別の蛇腹機構を説明するための該機構の上面図で、図４０（ａ）は伝達板と蛇腹機構の各種の多様性を説明する上面図で、図４０（ｂ）は別の伝達方法を示す上面図である。符号は説明を統一して前記図と関連性を持たせるために統一してある。
同図（ａ）に於いて、本発明の蛇腹機構は前記に開示した技術に限定するものでなく、これから開示する方法又はこれらの応用も含まれるものである。
前記図と異なる点のみ説明する。
【０１４０】
梃子梁から蛇腹機構に移行する場合は、直接に該梃子梁と蛇腹機構を連結することも可能であるが、伝達板があると便利である。該伝達板は前記の矩形板でもよいが、これから開示する蛇腹機構に依っても可能である。
即ち、梃子梁の短辺３２ｍのガイドブロック又はピン４ｍＰＮ１は必要に応じて設けるガイドレール３２ｍ２を走行して、伝達板４ｍ１からピン４ｍＰＮ２を介して伝達蛇腹機構４ｍの板片４ｍ２１１、４ｍ２１２へと伝達してピン６ｍ１ＰＮ１を介して小蛇腹機構の板片６ｍ１１１、６ｍ１１２に伝達してピン６ｍ１ＰＮ３から伝達板４ｍ３１、４ｍ３１と分岐してブロック４ｍ３２、４ｍ３２に挿着したスライド棒６ｍ１２に伝達して前記同様に大蛇腹機構が作動する。
ここに前記同様に必要に応じて、ガイドブロック４ｍＰＮ２はガイドレール６ｍ１１を走行し、同じく該ブロック６ｍ１ＰＮ３は該レール４ｍ４１を走行する。更に、半円形ガイドレールをブロック４ｍＰＮ３又は６ｍ１ＰＮ２のいずれか又は双方に設けてもよい。
【０１４１】
第二に小蛇腹機構の基点ピン又は固定ピン６ｍ１ＰＮ１と大蛇腹機構の基点ピン又は固定ピン６ｍ２ＰＮ１が離れて別々に設置されている点である。この様にすると前回同様に各蛇腹機構が独立して作用するのでエネルギーが十分伝達する。
即ち、梃子梁の波力はピン４ｍＰＮ１から６ｍ１ＰＮ３に伝達して、1又は2以上の伝達板４ｍ３１とブロック４ｍ３２を介してスライド棒６ｍ１２と連結したブロック６ｍ２ＰＮ３と連結した大蛇腹機構の板片６ｍ２１１と６ｍ２１２の交点ブロック６ｍ２ＰＮ２を形成しているのは前記同様である。
更に、半円形ガイドレール６ｍ２４をブロック６ｍ２ＰＮ３に嵌着して設けている
第三に必要に応じて大蛇腹機構の上辺に大又は小の適宜の蛇腹機構を１又は２以上その目的に応じて設けている。本例は板片６ｍ２１２、６ｍ２１２の延長上にピン６ｍ２ＰＮ２を介して第２の蛇腹機構６ｍ３の６ｍ３１１、６ｍ３１２をピン６ｍ３ＰＮ１，６ｍ３ＰＮ２で構成している。
【０１４２】
本例では板片６ｍ２１２と６ｍ３１１の長さが梃子梁の長辺と短辺に分割されているのでトルクの増幅を考慮したものである。現場の状況によっては６ｍ３１１が同じでも、又は長くてもよい。
前記同様にピン６ｍ３ＰＮ２を有するブロック６ｍ２３はガイドレール６ｍ２１上を走行し、該ブロック上のピン７ｍＰＮ１からアーム７ｍ１へと伝達して発電手段９０へと続く。
更に必要に応じて、半円形ガイドレールを設けて、ピン６ｍ３ＰＮ１を有するガイドブロックに嵌着させて走行自在とさせてもよい。
【０１４３】
図４０（ｂ）は別の伝達板の上面図で、前記と異なる形状をしている。
図３９の円弧のガイドレール６ｍ１４を逆転させた様な伝達板も本発明は使用可能である。
前記同様梃子梁の短辺のピン４ｍＰＮ１から単伝達板又は蛇腹４ｍ１の上端のピン４ｍＰＮ２のブロックは、半円盤の伝達板４ｍ２１と連結されて、必要に応じて設けたガイドレール４ｍ３０上を上下自在に動く。
更に必要に応じて設けるストラット４ｍ２２を有する該伝達板４ｍ２１の適宜の位置にピン４ｍ２ＰＮ１、４ｍ２ＰＮ1に小蛇腹機構の板片６ｍ１１１、6ｍ１１２を取着構成して、その先端にピン６ｍ１ＰＮ３のブロックはガイドレール６ｍ１１上を自在に走行する。必要により該ピン６ｍ１ＰＮ１は先のストラッツトと連結することもある。
即ち、梃子梁の動きに合わせて伝達板４ｍ２１の先端ピン４ｍ２ＰＮ１は、ガイドレール４ｍ３１を上下運動し、合わせて小蛇腹機構の板片６ｍ１１１、６ｍ１１２のピン６ｍ１ＰＮ２は半円形ガイドレール４ｍ２１上を動き、合わせてピン６ｍ１ＰＮ３のブロックはガイドレール６ｍ１１を上下運動自在して大蛇腹機構のスライド棒６ｍ１２が自在に動く。
【実施例３０】
【０１４４】
図４１は図３７を転用したもので、唯異なるところは発電取得変換手段７ｍの載荷重７０ｍのみ異なるのでこの部分のみ符号を変えて、他の個所については符号を変えていない。
図４１に於いて短辺側梃子梁３２ｍのピン４ｍＰＮ１からのトルクは伝達板４１ｍ１から蛇腹装置の６１ｍ１ＰＮ２に伝わり板片６１ｍ１１、６１ｍ１２とピン６１ｍＰＮ２から成る蛇腹機構６１ｍへ伝達する。
従って基点ピン６ｍ１ＰＮ１を基点に先の伝達板のピン６１ｍ１ＰＮ２と蛇腹機構６１ｍのピン６１ｍ１ＰＮ２が同一であるので波力の力は、該伝達板から蛇腹機構６１ｍへ伝達されて延伸縮自在にガイドレール６１ｍ２１上を動く。
【０１４５】
この時蛇腹機構の先端ピン６１ｍＰＮ３に挿着された発電取得変換手段７０ｍはガイドレールの直動装置の技術の進歩で摩擦係数が極めて少ないために大荷重７０ｍであっても、梃子梁３２ｍのピン４ｍＰＮ１の少ないトルクで自在に動く。本発明はこの機械的進歩を採用したもので、この慣性力Ｆ＝αｍ（７０ｍ）をアーム軸７１ｍを介して回転板及び/又はフライホイル８１ｍ１に伝えている。
即ちピストン室で得た波力を梃子梁短辺で増幅して、更に蛇腹機構で増幅してフライホイルを介して発電手段９１ｍで増産した電力を得ることが可能である。
【実施例３１】
【０１４６】
図４２は別の発電取得変換手段の説明図で、図４２（ａ）はアーム軸の上面図で、同図（ｂ）は円形ガイドレールとウエイトの詳細上面図で同図（ｃ）はそのアーム軸フランジ部の断面詳細図を示す。
前記図３７と図４１のアーム軸のピン７ｍＰＮ２がガイドレール６ｍ２１の線上の最下点と最高点で一致したときトルクゼロになる。この事を避けるために円盤８２ｍ１に偏荷重を与えたり、フライホイルにしたりしているが、他の方法として図４２に示す楕円形ガイドレール７２ｍ２を提供する。
【０１４７】
蛇腹機構６２ｍのピン６２ｍＰＮ３のトルクをアーム軸７２ｍ１が受けて、ピン７２ｍＰＮ１に伝達して２段目のアーム軸７２ｍ３２と連結したピン７２ｍ１ＰＮ２と接続しているアーム軸７２ｍ３から円盤ピン７２ｍ３ＰＮ１に伝達して円盤８２ｍ１を回転させて、そのトルクを発電手段軸８２ｍ２に伝えている。
この時にガイドレール６２ｍ２１とピン７２ｍ３ＰＮ１が回転速度の違いでずれるのでトルクゼロにならない。
即ち、蛇腹機構のピン６２ｍＰＮ３のガイドレール上の運動に合わせてピン７２ｍＰＮ１は楕円の中心軸に沿って動き、更にピン７２ｍＰＮ１とアーム軸７２ｍ３２とピン７２ｍ１ＰＮ２と連結したブロック７２ｍ３１はガイドレール７２ｍ２を動くので常にトルクが発生する。
現場の状況によりガイドレール７２ｍ２を２重、即ち２本の無端レール又はローラー又はベルトにすることも可能で、この様にすると図２１等に示す重量のある載荷重を載荷出来る。
又アーム軸７２ｍ３２をガイドレールとブロックにすることも可能である。
【０１４８】
図４２（ｂ）と（ｃ）を合わせて説明する。ピンブロック７２ｍ１ＰＮ２と７２ｍ２２とレール７２ｍ２１が円形部のガイドレール７２ｍ２上をスムースに回転するためにピン７２ｍＰＮ１のアームフランジ７２ｍ３２１に腕７２ｍ３３１と偏荷重７２ｍ３３を設けて偏心モーメントを与えて回転をスムーズにするか又は腕の替わりに円盤７２ｍ３４を設けて該回転に寄与する様にするものである。
更に別の回転促進として、適宜の方法によりガイドレール７２ｍ１を７２ｍ１０に、更に７２ｍ２を７２ｍ３に延伸させてブロック７２ｍ３２１と７２ｍ３１を無端レール７２ｍ２の円の頂点付近まで移動させて回転促進を図ることも可能である。
【実施例３２】
【０１４９】
図４３は別の発電装置の説明図で同図（ａ）は本発明の発電装置の上面図で
同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ側面図を示す。
同図（ａ）について説明する。本発明の動力取手段は従来の電気より取得するモーター２１ｎを表しているが前記の波力等の動力取得手段及び/又は動手段６０でもよい。
トルクの流れについて説明すると先ず、従来の電気よりモーター２１ｎ等を作動させ、軸２１ｎ１３より傘歯車２１ｎ１４、２１ｎ１４を介して軸２１ｎ１５の回転に伴い円盤及び/又はフライホイル２１ｎ１が回転する。
該フライホイルのピン２１ｎ１ＰＮ１とアーム軸２１ｎ２の先端２１ｎ１ＰＮ１が連結しており、該アーム軸の他端ピン３１ｎ１ＰＮ１は梃子梁長辺３１ｎの先端と連結して、支点３４ｎを介して梃子梁短辺３２ｎの先端ピン４１ｎＰＮ１と伝達板４１ｎ１とに連結している。
【０１５０】
更に、上記伝達板の他端ピン４１ｎＰＮ２は蛇腹機構を有する適宜の長さの伝達板の板片４１ｎ１１の一方端と連結し、他方端は該板片４１ｎ１２の一方端とピン４１ｎＰＮ３を介して連結し、基点ピン６ｎ１ＰＮ１を挟んで反対の蛇腹機構の板片６ｎ１１の他方端と板片６ｎ１２の一方端とピン６ｎ１ＰＮ２を介して連結して蛇腹機構を形成している。
従って梃子梁からの力は伝達板の板４１ｍ１と蛇腹４１ｎ１２等に伝達して基点ピン６ｍ１ＰＮ１を介して蛇腹機構の板片６ｍ１２等へと伝えて梃子梁の動きに合わせて蛇腹機構は自在に動く。
【０１５１】
前記円盤は架台の梁、柱２１ｎ１１、基礎２１ｎ１２、架台２１ｎ１３と梃子梁の円形架台の梁２１ｎ３１、柱２１ｎ３２、基礎２１ｎ３３に支持された円形ガイドレール２１ｎ３で対応しているので安定したトルクを梃子梁に伝達できる。尚該レールは円形に限定するものでなく４１ｎ２の様に直線でも可能であるがピン３１ｎ１ＰＮ１、４1nＰＮ１の長孔４１ＰＮ１１又は変位吸収板等を介在させるとよい。又蛇腹板片４１ｎ１１等は長かったり、短かかったり現場の状況に合わせて選択可能である。
【０１５２】
第一の方法は同図に示す様に蛇腹板片４１ｎ１２と６ｎ１１は基点ピン６ｎ１ＰＮ１支点に連通しているので梃子の役割をなしている。
更に、蛇腹板片６ｎ１１と６ｎ１２とピン６ｎ１ＰＮ２で構成された蛇腹枠が１又は２以上で構成され蛇腹機構を形成して該蛇腹機構の先端ピン６ｎ２ＰＮ２からアーム軸７ｎ１を介して円盤端ピン７ｎＰＮ１と連結している。
該円盤端ピン７ｎＰＮ１は円盤８ｎ１の中心の動力手段軸８ｎ２にトルクを与えるか又はアーム軸７ｎ１１から軸８ｎ２を得て歯車８ｎ３，８ｎ３１から発電機９ｎへとトルクは流れることは前記した。
第二の方法として蛇腹機構６ｎ１１、６ｎ１２等の多段蛇腹機構を図３７から図４０の単一又は独立蛇腹機構に置き換えることも可能である。
この事は本発明のすべてに適用される。
【０１５３】
第三の方法として図４１で説明した様に可動載荷体７０ｎを設けて該載荷体を図２１の様に利用したり、第四の方法として図２０（ｂ）、（ｃ）の技術の柱５ｃ１を設計変更すれば使用可能である。
第五の方法として図４３（ａ）のＡ−Ａ線側面図を図４３（ｂ）に示す様に架
台６ｎ２１上面に前記図２０及び図４０の無端レール等のローラーを又はレー
ル等６ｎ３１を取付けるか及び/又は載荷体下端にローラー等６ｎ３２を取着す
る。
更に、載荷体７０ｎの側面にピン７０ｎＰＮ１とアーム７０ｎ１と蛇腹機構の
ピン６ｎ２ＰＮ２を設けて蛇腹６ｎ１を往復運動させると載荷体７０ｎは該レール等６ｎ３１上を往復する。
必要に応じて適宜の位置に柱６ｎ４２と発条体６ｎ４１を設けることも可能
である。
【０１５４】
該載荷体７０ｎ又はローラー等の適宜の位置に動力手段６０及び/又は発電手段９０を取付けることも可能である。
発電手段の別の方法として、載荷体７０ｎの下に、又は載荷体下端のローラー等６ｎ３２に適宜の方法で連結ピン３ｎＰＮ１を取付け、該ピン３ｎＰＮ１と梃子梁３ｎ、３１ｎの一方端を取付けて、支柱３４ｎ１上の支点ピン３４ｎを介して梃子梁短辺３２ｎの先端の連結ピン３４ｎＰＮ２から伝達板４１ｎ１０、４１Ｐ１を得て図１８のポンプ発電機又は動力手段６０又は発電手段９ｎ、９０に連結しているが前記図４１等の発電手段であってもよい。
この時連結ピン３ｎＰＮ１の運動に支障ないように架台６ｎ２１とガイドレール６ｎ２の改良は可能で、更に図４２のガイドレールを取り付けることは可能である。
【実施例３３】
【０１５５】
図４４は別の発電装置の説明図で、図４４（ａ）は側面図で、図４４（ｂ）は図４４（ａ）の上面図を示す。
隣接する船２１２ｏ、２１２ｏ間の摺板１７ｏ、１７ｏと必要に設ける杭を介して本発明の船２１１ｏ１、２１１ｏ２をつなぎ梁１８ｏ１、１８ｏ２のいずれか又は双方で連結して、必要に応じて杭手段１２ｏ１を設けて船の安定と摺動摩擦抵抗の低減をなしている。
【０１５６】
該つなぎ梁１８ｏ２に連結したピン２４ｏＰＮ１とア−ム２４ｏの一方端を連結して、該アームの他端のピン２４ｏＰＮ２と梃子梁３ｏの長尺３１ｏの適宜の位置で連結して、前記同様に固定載荷体２５ｏ１又は可動載荷体２５ｏ２の載荷体のいずれかを必要に応じて取着して、所定の位置に設けた支承ピン３４ｏの反対側の梃子梁短辺３２ｏの端部にピン４ｏＰＮ１を設けて力増幅手段及び/又は延伸縮手段又は他の動力手段６０のいずれかに連結して、発電取得変換手段と発電取得手段及び発電手段を適宜選定して発電している。  
【０１５７】
該支承ピン３４ｏは本例では陸上にあり、更に中空の鞘支柱３３ｏ１の中空に対応する中子３３ｏ２が挿嵌され、その下端に設けたジャッキ等の伸縮機３３ｏ３で上下させ潮の干満に対応しているが、これに限定せずに気体又は液体を出し入れて上下運動させることも可能である。
又これらの可動支点柱３３ｏは海中にも使用可能でこの時は支持台１２ｏ３１及び/又はフーチング１３ｏ３を使用する。
更に該支柱３３ｏは鞘支柱３３ｏ１に限定するものでなく、梃子梁３１ｏが長く潮の干満に対応できれば、通常の固定支柱でもよい。
【０１５８】
更に梃子梁が長い場合は必要に応じて、陸又は海中に１又は２以上の振動防止の杭１２ｏ２１を設け、梃子梁３１ｏに添えたり、挟んだりするが、本例では杭の適宜の位置から二股に分岐した柱１２ｏ２２で挟んで、その部分に振動防止を兼ねた摺板等を設けて対応している。
更に、必要に応じて斜杭１２ｏ２３又は錨アンカー１４ｏ１、ピン１４ｏＰＮ１、１４ｏＰＮ２とフーチング１３ｏ２を適宜設けている。
更に必要に応じて鞘管より張出梁に前記ポンプ発電機１Ｐ１を設けることもある。
【０１５９】
図４５（ａ）は図４４の力増幅手段及び/又は延伸縮手段の説明側面図で、
同図（ｂ）はビン部位の断面詳細図を示す。
梃子梁の短辺３２ｏの伝達ピン４ｏＰＮ１のアーム軸Ｌ２の先端ピン４ｏＰＮ２は適宜の位置でよいが本例ではガイドレ−ルＬ０１〜Ｌ０２間の位置Ｌ０１に設定した。
梃子梁３２ｏの先端ピン４ｏＰＮ１が上段の位置の時に、アーム軸の長さＬ２の先端ピン４ｏＰＮ２はガイドレールＬ０１との交点の位置にある。
梃子梁の先端ピン４ｏＰＮ１が高さＬ１だけ下方に動くと、アーム軸の長さＬ２＝Ｌ２１（点線）の先端ピン４ｏＰＮ２１に動く。
即ち動いた距離Ｌ１１−Ｌ１＝０で鉛直長さが水平に変換された。よって力増幅変換手段となる。
【０１６０】
更に延伸縮手段として、アーム軸Ｌ２をピン４ｏＰＮ２の延長上にアーム軸Ｌ５とピン４ｏＰＮ３と折れ曲がってアーム軸Ｌ６の先端ピン４ｏＰＮ４をガイドレールＬ０１と連結する。この時の長さはＬ３である。
梃子梁３２ｏの先端ピン４ｏＰＮ１１が最下段の時、４ｏＰＮ４は４ｏＰＮ４１に移行する。この時Ｌ３はＬ４に伸びる。
この様にＬ０１の位置の取り方によりＬ１１もＬ１より長くなったり、短くなったりすることもある。
図４５（ｂ）は図４５（ａ）のガイドレールとブロックピンとの取付詳細断面図である。前記と同じであるので簡単に説明する。
ガイドレールＬ０１に嵌着したガイドブロックＧＢｏにＴ型の取付板のフランジＰＬｏ２を該ブロックに取着し、突出板ＰＬｏ１の挿通孔にピン４ｏＰＮ２を挿着して、該ピンにアーム軸Ｌ２，Ｌ５を挿着する。
これは一例であるがこの様な構造にすると図４５（ａ）のピン４ｏＰＮ２は
レールＬ０１上をスムーズに走行する。
【実施例３４】
【０１６１】
図４６は別の船と杭等の取り付け状態を説明する図で、図４６（ａ）は船と杭等の取付け状態の上面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の船部分の断面図。
同図（ｃ）は杭と船との連結状態を説明する縦断面図。符号が統一されているので纏めて説明する。
図に表示されているように船の後尾の船張出部動力側アーム２４３ｏ２は絞られて二股に別れ、その中に鞘管の杭が嵌着され、該杭の鞘管１２ｏ４２の適宜の位置より張り出したピン１２ｏ４ＰＮ１、１２ｏＰＮ１と該張出部アーム２４３ｏ２と連結して船２１３ｏ１は上下運動自在となしている。
【０１６２】
他の方法として該鞘管の適宜の位置よりピン１２ｏ５ＰＮ１を張出した該船の張出ピン１２ｏ５ＰＮ１と連結して上下運動自在としている。
この様な形状の鞘管に中杭１２ｏ４１、フーチンク又は斜杭１２ｏ４１１の杭手段を適宜選定して設けている。
ピン１２ｏ４ＰＮ１は鞘管に固定されているので干潮時も自在に動く。更に動きを容易にするために必要に応じて浮子１２ｏ４３を鞘管に固着するとよい。
【０１６３】
又現場の状況によってはピン１２ｏ４ＰＮ１を中杭に設けることも可能でこの時鞘管に対応する長孔を設ける。（図なし）
さらに必要に応じて摺板１７ｏ３１と円又は矩形とうの適宜の棒状態１７ｏ３の１又は２以上を独立又は併用して使用することも可能である。
【０１６４】
以下に示す実施態様は、上記で示した発電装置の基本機構やその他の実施態様を実際の使用場所に適用した実施態様を示している。先に特許出願した特許文献４の実施態様例を引用した該態様図に新たな技術である本発明の基本機構を付加したものである。
【実施例３５】
【０１６５】
図４７は、発電装置の１ｐをダム、導水路或いは取水堰に適用した実施態様を示している。動力源としてのダム或いは取水堰２ｐの上方部に動力取得手段２ｐ２を形成している。該動力取得手段２ｐ２として落下取水口２ｐ３を形成し、その外側に落下取水ゲーと２ｐ４、該落下取水口２ｐ３に連続した管２ｐ５、水を受け入れる高圧水槽２ｐ６及び該高圧水槽２ｐ６の下方のダム或いは取水堰側に形成した圧力取水口２ｐ７、導水管２ｐ８及び高圧取水ゲート２ｐ９を各々設けている。該高圧水槽２ｐ６の内側には動力取得変換手段４ｐ１として、動力変換弁４ｐ２及び必要に応じて載荷体４ｐ３を設け、その下端部に動力変換かん４ｐ４を形成している。該動力変換かん４ｐ４の上端部には動力変換ピン４ｐＰＮ１を介して、梃子梁３ｐが設置されている。該高圧水槽２ｐ６の下方側にはフラップゲート４ｐ５を設け、該フラップゲートはモーター４ｐ６に連動したモーター歯車４ｐ７回転することに依り該フラップゲート４ｐ５と連結されたフラップゲートかん４ｐ８が上方へ引き上げられ開口することになる。
【０１６６】
上記フラップゲート４ｐ５と高圧取水ゲート２ｐ９が閉鎖された状態で落下取水ゲート２ｐ４が開放されると、落下取水口２ｐ３及び管２ｐ５より高圧水槽２ｐ６内に水が多量に流入し、動力変換かん４ｐ４はその先端側の動力変換弁４ｐ２が下方へ押し込められ、それにより梃子梁３ｐと連携されている動力変換かん４ｐ４の下方への移動により動力源側の梃子梁３ｐは支点柱３３ｐ上の支点ピン３４ｐを中心に下方へ移動する。
該梃子梁３ｐの支点ピン３４ｐの反対側は支点ピン３４ｐを中心に上方に移動し、発電変換かん７ｐを通じて発電変換手段８ｐ側の発電手段９ｐの歯車を回転させ発電手段９０で発電させることになる。
【０１６７】
該動力変換かん４ｐ４を上方に戻す場合は、ゲート２ｐ４を閉め、フラップゲート４ｐ５を開放後、高圧水槽内の水を抜き、その後閉鎖し、下方の高圧取水ゲート２ｐ９を開放することに依り高圧水が高圧水槽２ｐ６内に入り込み、水面を上昇させることになり、動力変換弁４ｐ２上の動力変換かん４ｐ４を上方に持ち上げ梃子梁３ｐの動力源側先端を押し上げることになる。上記繰り返すことに依り梃子梁３ｐを上下運動させ発電手段９０で発電することになる。
【０１６８】
第二発電装置として、落下取水口２ｐ３と落下取水ゲート２ｐ４を使用しないで発電する方法で、落下水の替わりに載荷体（載荷重）４ｐ３１及び/又は４ｐ３２を利用する。操作手順としては、フラップゲート４ｐ５を開放し、高圧取水ゲート２ｐ９を閉めて水槽内の水を抜くと、載荷体４ｐ３を載荷した動力変換弁４ｐ２は下方に下がり、梃子梁３ｐの先端は下降する。他方、梃子梁３ｐを上昇させるにはフラップゲート４ｐ５を閉鎖し、高圧取水ゲート２ｐ９を開放するとダムの水圧により載荷体４ｐ３１に抗しながら動力変換弁４ｐ２は上昇することになる。
【０１６９】
第３の発電装置は、図４８の正面図に見られるように、高圧取水口２ｐ７０の導水管２ｐ８０の高圧水又は落下取水口２ｐ３０の導水管２ｐ５０の落下水のいずれかを動力取得手段２１ｐ２０とし、水車２１ｐの羽根２１ｐ１に作用する前記動水圧により水車２１ｐを回転させ、前記同様に、軸２１ｐ２の先端に設けた前記ラック・ピニオン機構又は半歯又はラチェット歯２１ｐ３に噛合するラック２１ｐ４が上下運動し、これに連動した動力変換かん４ｐ４０、４ｐ４１とピン４ｐＰＮ１０、４ｐＰＮ１１は梃子梁３ｐ０を作動させ発電する。なお、ゲート２ｐ４０、２ｐ４１０は管理用ゲートである。
上記図４７に本発明の発電手段９０が支承ピン３４ｐの左右いずれかに設置されたり、又はアーム軸７ｐと連動して発電手段が設置されている。
更に図４８に於いても梃子梁の支承ピン３４ｐ０の左右に設置されている。
これらの選択は適宜現場の状況により選定する。
【実施例３６】
【０１７０】
図４９（ａ）は、発電装置１ｑ１をダム或いは導水路又は取水堰２ｑ１に適用した実施態様で、動力源となるダム或いは導水路又は取水堰２ｑ１の上方部に落下取水口を２か所設けた実施態様である。一方は動力取得手段２ｑ１としての落下取水口２１ｑ１とし、他方は発電手段９ｑ１，９０としての落下取水口２１ｑ１１としている。ダム或いは取水堰に平行して梃子梁３ｑ１を設けている。
上記実施態様と同様、動力取得手段側落下取水口２１ｑ１の外側下方部に上方が開口した箱状載荷板２５ｑ１を設け、他方の発電手段側落下取水口２１ｑ１１にも同様の上方開口の箱状載荷板２５ｑ１１を設け、両者を梃子梁３ｑ１の先端に各々配設し、その間の支点柱３３ｑ１上の支点ピン３４ｑ１中心として落下取水口２１ｑ１、２１ｑ１１からの水の放出と箱状載荷板２５ｑ１、２５ｑ１１に溜めた水の開放とを交互に繰り返すことに依り梃子梁３ｑ１を上下に往復運動するように形成し、該梃子梁３ｑ１の発電手段９ｑ１、９０側での発電をしている。
尚、梃子梁３ｑ１の支点ピン３４ｑ１を中心とした左右の分割長となるＬｎａとＬｎｂの長短比は載荷体の重量等により適宜選定することが出来る。
【０１７１】
図４９（ｂ）は、上記実施例の別の発電装置１０ｑ１の側面図で実施態様を示している。動力取得手段２０ｑ１側は上記同様の上方開口の箱状載荷体２５０ｑ１を設けて落下取水ゲートより水を得る構成とし、他方側は梃子梁３０ｑ１の先端に固定状の重りとなる載荷体（載荷重）２５０ｑ１１を設けている。該箱状載荷体２５０ｑ１への水の取り込みと放出により、支点柱３３０ｑ１上の支点ピン３４０ｑ１を中心として該梃子梁３０ｑ１が上下往復運動し、該梃子梁３０ｑ１の発電手段９０側での発電をしている。なお、箱状載荷体２５０ｑ１は、梃子梁３０ｑ１の一方の先端に設けたピン３０ｑＰＮ１から吊り下げたワイヤ或いは棒状体２５０ｑ１２より支持するようにしている。
尚、発電手段９０は前記同様に支点柱３３０ｑ１の上端の張出板９０１の左右に設けたり、発電側にも設けているが現場の状況により適宜選定する。
【０１７２】
図５０は、上記実施例の別の発電装置１０ｑ１０の側面図の実施態様で、動力取得手段２０ｑ１０側は上記同様に箱状載荷体２５０ｑ１２０の構成とし、発電手段９０側は上記載荷体２５０ｑ１１に替えて梃子梁３０ｑ１０の先端の上下に発条体３０ｑ１０１、３０ｑ１０２をいずれか又は双方に設け、上方開口の箱状載荷体２５０ｑ１２０に対する負荷の開放により所定の位置に復元するように構成している。又梃子梁等に取着する該発条体の技術的思想は本発明の図１〜図６６に必要に応じて採用可能である。
尚、前記同様に、支柱３３０ｑ１の上端付近の左右いずれかに張出板９０１を設け、その上に発電手段９０を載置することも出来る。
【実施例３７】
【０１７３】
図５１は、上記実施例の別の実施態様で、別の発電装置の側面図を示す。
動力取得手段２ｑ２、２１ｑ２側は上方が開口した箱状体２５ｑ２となっており、梃子梁３ｑ２が一定の角度下方に傾斜すると、該箱状体２５ｑ２を構成する一側壁部２５ｑ２１が固定状態又はピン可動状態で外方へ傾斜し、箱状体２５ｑ２の中の水を外部へ放出させて軽くし、該梃子梁３ｑ２が元に戻るように構成されている。前記同様、載荷体２５ｑ２２或いは図４９、５０等の他の手段を適宜設けることにより往復運動が可能となるように構成している。
尚、前記同様に、支柱３３ｑ２の上端付近に左右のいずれかに張出板９０１を設け、その上に発電手段９０を載置することもある。
【実施例３８】
【０１７４】
図５２は、別の発電装置の実施態様を示す側面図で、回転体２１ｑ３を支持する梁２４ｑ３を橋脚２４ｑ３１上より突出させ、その先端に回転体２１ｑ３を設けて動力源としている。該回転体２１ｑ３の回転力をベルト２５ｑ３を介して歯車又はプーリー等２５ｑ３１の動力変換手段４ｑ３により水平方向での直線運動に変換し、その直線運動を梃子梁３ｑ３を通じて発電手段９０へと連結したことを特徴とするものである。上記実施態様により谷間での水量の多い流れや滝等を利用することができる。尚、云うまでもないが動力変換手段４ｑ３も発電手段９０又は９１に含まれるものである。
【実施例３９】
【０１７５】
図５３は、別の発電装置の実施態様を示す側面図で、梁等よりなる護岸から突出した柱脚固定手段２４ｑ４１とした取付材２４ｑ４２に軸受４ｑ４１１を設け、該軸受４ｑ４１１には軸棒４ｑ４４を回転自在に取着し、先端に傘歯車４ｑ４３を設けている。他方、河川中や海中に直翼又は前記円形等の回転体２１ｑ４を設け、該回転体２１ｑ４から立設した軸棒４ｑ４１の先端に傘歯車４ｑ４２を設けている。上記回転体２１ｑ４の回転力をその先端の傘歯車４ｑ４２を介して水平方向の軸棒４ｑ４４側の傘歯車４ｑ４３へ伝え、該回転力を他方端の歯車５ｑ４１へ伝え、その歯車５ｑ４１の回転により上下動する動力変換かん５ｑ４２より突出したピン５ｑＰＮ１を梃子梁３ｑ４と摺動自在に連結することにより該梃子梁３ｑ４の上下方向の往復運動に変化させるものである。
尚、前記発電手段を９０又は９１のいずれかに設けているので現場の状況に応じて適宜選定する。
【実施例４０】
【０１７６】
図５４は他の実施態様（往復回転発電装置１Ａ）を示したもので、図５４（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図、同図（ｃ）は上面図を示す。
橋脚や柱等の支持手段により谷壁間等に支持３５ｒ１及び梁部材３５ｒ２により支持体を架構し、該梁部材３５ｒ２に支点３４ｒ１を中心として他の第２梁部材３５ｒ３が図４９〜５１に開示した動力取得手段２５ｑ１、２５０ｑ１２、２５ｑ２１等と梃子梁の役割をして往復運動可能に形成している。
該第２梁部材３５ｒ３（梃子梁）には回転軌跡を描くことのできる補助レーレとして必要に応じて設けるリップ溝形状等の第１無帯状レール２５ｒ１を吊り下げ形成する吊材３５ｒ３を取着し、また、該第１無端帯状レール２５ｒ１の外側には、図５５（ａ）でも明らかなように、他の第２無端帯状レール２５ｒ５が形成されている。該第１無端帯状レール２５ｒ１には摺動十字リブ２５ｒ３等が回転自在に形成され、該摺動十字リブ２５ｒ３内をその一端が外方向へ突出しているベアリング２５ｒ４が可動可能な状態として形成されている。
【０１７７】
上記第２無端帯状レ-―ル２５ｒ５は、Ｈ型鋼の様に左右に溝２５ｒ５１が形成されているので該溝２５ｒ５１内の載荷体２５ｒ５を吊るしたローラ２５ｒ５１が回転軌跡を描くように形成している。上記第２梁部材３５ｒ２にはその両端部に上記実施例図４９〜５１で示したような索引手段となる動力変換かん２５ｑ１、２５０ｑ１２、２５ｑ２１等に牽引された箱状載荷体（不図示）が設けられている。該載荷体への水の供給と開放とにより該支点３４ｒ１を中心として第２梁部材３５ｒ３は上下往復運動をすることになるが、それに従って載荷体２５ｒ５もＨ型溝鋼の溝２５ｒ２１に沿って回転軌跡を描くことになる。
【０１７８】
該載荷体２５ｒ２の動力は梃子梁３ｒとローラー２５ｒ５２から延びるアーム軸２５ｒ２１を介して連結自在ピン２５ｒ２２に連結されており、該載荷体２５ｒ２の移動に伴って支点柱３３ｒの支点３４ｒを中心として梃子梁３ｒが往復運動することになる。それに従い、支点３４ｒの他方側の梃子梁３ｒの軌道安定手段としての長孔３ｒ１に嵌合したピンを設けた摺動かん又は歯車機構５ｒも往復運動し、発電手段９０を作動することになる。尚、梃子梁３ｒが梃子運動するとき、横揺れが少ない時は軸受を水平３４ｒ１にできるが、大きい時は円状３４ｒ２の点線で示したような状態にしたり、球状３４ｒ３にしたりすることも可能である。
【実施例４１】
【０１７９】
図５５（ａ）、（ｂ）は、上記実施例と同様の別の実施例を示したもので、橋脚や柱等の支持手段により谷壁間等に支柱３５１ｒ１及び梁部材３５１ｒ２により支持体を架構し、該梁部材３５１ｒ２に支点３４１ｒ１を中心として第２梁部材３１ｒ１が図５４の動力取得手段２５ｑ１、２５０ｑ１２等と梃子梁の役割をして往復運動可能に形成している。該第２梁部材３１ｒ１には回転軌跡を描くことのできる第１無端帯状レール２５１ｒ１（ベルト又はチェーン等）を適宜の方法で吊り下げる吊材３５１ｒ３を形成し、該第１無体帯状レール２５１ｒ１の外側には他の第２無端帯状レール２５１ｒ２を形成している。
該第１無端帯状レール２５１ｒ１には嵌着したベルト輪５１ｒ１が形成され、該ベルト輪５１ｒ１には該ベルト２５１ｒ１が該ベルト輪５１ｒ１の溝内を回転自在とされている。
【０１８０】
他方、該第２無端帯状レール２５１ｒ２には、上記実施態様同様、Ｈ形鋼の左右の溝２５１ｒ２１内で載荷体２５１ｒ３を吊るしたローラー２５１ｒ５２が回転軌跡を描くように形成している。該載荷体２５１ｒ３は、上記したベルト２５１ｒ１と連結されているので、該載荷体２５１ｒ３が移動するとベルト２５１ｒ１が回転し、該ベルト２５１ｒ１の回動によって第１発電歯車５１ｒ１１が回動し、該第１発電歯車５１ｒ１１内を回動する第２発電歯車５１ｒ１２により発電手段９０により発電されるものである。
【０１８１】
図５５（ｃ）−（ｆ）はレールの配設状態を示す別の実施態様を示す。図５５（ｃ）及び図５５（ｄ）（図５５（ｃ）のＡ−Ａ線断面）は、レールの上下方向に傾斜させて配設したものであり、上記図５５（ｅ）及び図５５（ｆ）（図５５（ｅ）のＢ−Ｂ線断面）はレールをたすきがけに並列して形成した図を示している。符号３５２ｒ１、３５２ｒ２は梁部材、３５２ｒ３、３５２ｒ４は第２梁部材、２５２ｒ３１、２５２ｒ３２、２５２ｒ３３、２５２ｒ３４はレール、２５２ｒ２１、２５２ｒ２２は載荷体を各々示している。上記図５４（ａ）〜（ｃ）、図５５（ａ）、（ｂ）の発電手段を往復回転発電装置１Ａとする。
なお、支柱３５ｒ１が立設した地盤を図５６、５７、６０の梃子梁３ｒ１、１４１Ｑ、船２１１としてよい。
【実施例４２】
【０１８２】
図５６は、上記実施例の別の実施態様でその側面図を示す。
梃子梁３ｒ１０の往復運動に関し、支点柱３３ｒ１０の支点ピン３４ｒＰＮ１０を介して一方向側は前記した従来の電気で動くモーター又は自動車のエンジンの内燃機関等又は発電手段９０の蛇腹、梃子梁等を必要により選定した動力で動くカム手段４ｒ２０を形成し、該カム手段４ｒ２０のピン３４ｒＰＮ２０又はその先端に載置した回転により該梃子梁３ｒ１０の上下運動を行うか又は他方側を発条体４ｒ１０により一定の状態下に戻す様に形成している。なお、梃子梁３ｒ１０上の上載荷２５ｒ１は、前記の図２０、図２１、図５４と後述する図５７、図６０等の発電手段９０又は梃子梁機構を往復及び/又は回転発電装置１Ａの各機能を適宜選定した発電装置を載置している。
【実施例４３】
【０１８３】
図５７は、上記実施例（往復回転発電装置）の動力変換手段の別の実施態様を示す側面図である。上記実施態様によって得られる往復回転発電装置１ｓを支点柱３３ｓに形成した支点ピン３４ｓを中心に上下動する架台上にのせ、且つ該架台を第２梃子梁３ｓとすることにより更に別となる発電手段１ｓを得ることを可能としたものである。このとき図５４の動力取得手段２５ｑ１、２５ｑ２１等は、必要に応じて省略することも可能である。なお、前記発電装置１ｓ１は前記発電装置のほかに夜間電気を蓄電した蓄電機Ｄｑ又は直接通常の電気を利用したモーターＭｑを作動させたり、自動車のエンジン等の軸を直結してベルト４ｓ１、プーリ４ｓ２、ベルト４ｓ３、駆動輪４ｓ４等に依り前記同様に動力伝達させ、アームと動力変換ピン４ｓＰＮ１及び梃子梁３ｓ１を連結し、短尺側は支点ピン３４ｓ１、ピン３４ｓＰＮ１を介して第２梃子梁３ｓを動かすことが出来る。なお、必要に応じて１又は２以上の柱３５ｓ１又は発条体３３ｓ１を設けることも可能で、上下運動に支障のない構造になっている。
なお、前記同様に発電装置１ｓ１は発電手段９０でもある。
【実施例４４】
【０１８４】
図５８は、動力源として風等を利用する発電装置１ｓ０の側面図で、風力により前記同様に回転力を得、該回転力を梃子梁３ｓ１０の上下動に変換した実施態様である。なお、他の動力源としては自動車のガソリンエンジン又デイーゼルエンジン等の内燃機関の回転軸を直接又は駆動輪等の軸に換えて利用することも可能である。符号４ｓＰＮ１０はアームと動力変換ピン、４ｓ３０、４ｓ１０はベルト、３３ｓ１０は支点柱、Ｍｑ０はモーター、Ｄｑ０は蓄電機を各々示している。
なお、前記同様発電装置１ｓ１０は発電手段９０でもある。
【実施例４５】
【０１８５】
図５９（ａ）は、他の発電装置（往復回転発電装置）１ｔ１の実施態様の
側面図で、図５９（ｂ）は同図（ａ）の正面図を示す。
河川や海等の波動を動力源とするもので、それらの河床又は海床に杭１２ｔ１等の杭手段を打ち込み、ワイヤ等の固定手段１２ｔで固定する。該杭１２ｔ１には船２１ｔを該杭１２ｔ１或いは護岸等の連絡架１６ｔを介して上下に可動するように固定し、該船２１ｔ上に配設した動力取得手段２ｔとなる河川流或いは海流の方向に合わせたバケット２ｔ１を設けた回転体４ｔ１を船２１ｔ左及び/又は右に配設し、該回転体４ｔ１間に架け渡したチェーン等４ｔ２と噛合連結する歯車５ｔ１、５ｔ２、５ｔ６をチェーン５ｔ４を介して回転自在とする。
【０１８６】
更に、該歯車５ｔ１にはその回転体４ｔ１の回転を歯車又はプーリ等を連結するチェーン５ｔ３より突出したピン３ｔＰＮを梃子梁３ｔと摺動自在に嵌着し、動力取得変換手段４ｔにより回転運動を上下方向の動きに換え、梃子梁３ｔの他端側に発電を生じさせるものである。なお、チェーン５ｔ５に歯車を介在させ前記同様に直接発電したり、又は梃子梁手段を設け発電することも可能で、さらに本実施例は前記発電手段９０を採用可能である。この場合を含め本発明の船はすべて杭手段又は錨等のアンカー手段又は固定手段をなしているので梃子梁をなしている。
【実施例４６】
【０１８７】
図６０は、他の発電装置の実施態様（往復回転発電装置１Ａ）の側面図を示している。上記実施例同様、河川や海等の波動を動力源とするもので、それら河川や海の適宜の個所に支柱又は杭１２ｕを杭手段で固定し、該支柱１２ｕに船又は梃子梁２１ｕの一端部を上下動自在又は梃子梁運動自在となるように嵌着連結する。該船２１ｕ上には少なくとも２本の受支柱２４ｕ１、２４ｕ２が間隔を有して立設され、該受支柱２４ｕ１，２４ｕ２間には横架材２５ｕ３１が架け渡されている。該横架材２５ｕ３１には摺動自在の質量を持った筒体（載荷体２５ｕ２）が間挿されている。該筒体２５ｕ２の側面からは一方の受支柱２４ｕ２を貫通する長尺の他の横架軸２５ｕ３２が延設され、その先端に梃子梁３ｕが可動自在に連結されている。
【０１８８】
他の受支柱２４ｕ１と該筒体２５ｕ２間には発条体２５ｕ５が必要に応じて設けられ、一方の受支柱２４ｕ２側へ移動した筒体２５ｕ２を他方の受支柱２４ｕ１側へ戻したり、又は筒体２５ｕ２と受支柱２４ｕ１の衝撃の緩和と荷重移動を円滑にする役割をしている。従って該筒体２５ｕ２の動きに合わせて梃子梁３ｕも振り子運動を行うので梃子梁３ｕの他端側には発電手段９０，９が形成され、波の上下動により発電されることになる。なお、本工法は船に限定するものでなく、船の替わりに図５６，５７の梃子梁３ｒ１０、３ｓに載置してもよい。動力源はこの方法の他に又は上記梃子梁３ｒ１０等と併用した場合があり、図５４、５５に梃子梁と２５ｑ２１，２５ｑ１等を適宜の個所に設けてもよい。
更に図２０等を本実施例に採用することも可能である。
【実施例４７】
【０１８９】
図６１は、別の発電装置の実施態様を示す側面図である。
１又は２以上の船２１ｕ１を連結し、それらの船２１ｕ１上に上記実施図２０、２１、５０〜５５、５８等の中から本発電装置に適したものを適宜選定した発電手段である載荷体及びバケット等の往復回転する往復回転発電装置１Ａを設けたものである。該船２１ｕ１を省エネルギー型の帆掛け船２１ｕ１２又は必要に応じてエンジン付き船に牽引させることにより河川や海で電力を得ることが可能となる。
【実施例４８】
【０１９０】
図６２は、発電装置の実施態様を示している。船２１ｕ２の片側又は両側面のいずれかに波状の波受板又は平板の受板２１ｕ２１を設けたもので、上記実施例で示した船に採用することにより波動を大きく受けることを可能とし、更に、横波転倒防止が可能となり、大きな電力を得る手段となる。図６２（ａ）はその側面図、図６２（ｂ）はその正面図を示している。
なお、船２１ｕ２上には前記した図２０，２１、５０から５５、５８等の往復回転発電装置１Ａを載せている。
【実施例４９】
【０１９１】
図６３は前記図６１の別の発電装置の実施態様で示している。図６３（ａ）は発電装置を複数台連結した同図（ｂ）のＡ−Ａ断面側面図を示し、同図（ｂ）は図６３（ａ）の上面図を示す。
本発明の特徴は船２１ｖの前部又は後部のいずれか又は双方に該船より梃子梁３ｖを張出し、隣接する船２１ｖ０１、２１ｖ０２と支承ピン34ｖ、３４ｖ０１と連結して梃子梁運動自在としているところに前記にない新たな発明を開示する。
更にその梃子梁先端のピン４ｖＰＮ１、４ｖＰＮ０２とアーム４ｖ１、４ｖ０２、に先端ピン４ｖＰＮ２、４ｖＰＮ０３がガイドレール５ｖ１、５ｖ０２に嵌着して前記動力手段６０〜発電手段９０へと移行する。
尚、本例では図４５の例を採用したが他の蛇腹手段等及び/又は他の発電手段９０を使用して発電可能である。
【実施例５０】
【０１９２】
上記図は発電装置を複数台海上に浮かべた場合であるが本発明は複数台に限定するものでなく一台でも可能でその実施図を図６３（ｃ）側面図で示す。
前記同様に船又は浮子或いは杭手段等１１Ｖを設置し、該浮子等の躯体より梃子梁３Ｖが張出し該梃子梁の手前付近に支承ピン３４Ｖで該船２１Ｖ０２と連結して梃子梁運動自在として該梃子梁先端に４ＶＰＮ１を設けアーム４ｖを介して前記同様に発電手段９０へと連結している。
【実施例５１】
【０１９３】
図６３（ｄ）は別の単機の発電装置の上面図で前記の杭手段の杭１２Ｖ０１に鞘管１２Ｖ０２を挿通し、その適宜の位置から梃子梁３Ｖ０を張出し、その付け根に支承ピン３４Ｖ０１を設けて船２１Ｖ０３とピン連結して梃子梁運動自在として、その梃子梁先端にピン４ＶＰＮ０１を設けてアームを介して発電手段９０へと連結していることは前記同様である。
他の方法として鞘管杭１２Ｖ０３、１２Ｖ０３に支承ピン３４Ｖ０２、３４Ｖ０２で船２１ｖ０３を両側より挟み梃子梁運動自在としている。
【実施例５２】
【０１９４】
図６４は別の発電装置の実施態様図で、図６４（ａ）は図６４（ｂ）のＡ−Ａ断面図で、図６４（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ上面図で、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＣ−Ｃ側面図を示す。前記実施例図６３と異なる点は動力取得変換手段をピストン装置にした場合で、本発明は前記図６３のアーム軸４ｖ１を本図６４のアーム軸３ｗ１に替え、該ピストン装置５ｗを本船２１ｖ１に１又は２以上のピン５ｗＰＮ１で取着するか及び/又は固定状に取着して、該ピストン装置５ｗのピストン運動自在としている。前記同様に船２１ｗの前方及び／又は後方に設けた梃子梁３ｗの先端に別体の梃子梁アーム３ｗ１を設けてこの先端ピン３ｗＰＮ１と動力変換のローラー４ｗ１をＨ形鋼４ｗ１のウエーブ４ｗ４２に２個取着している。更に該梃子梁アーム３ｗ１に必要に応じてピン３ｗＰＮ２を設け、該梃子梁３ｗの上下運動に合わせて、ローラー４ｗ１がＨ形鋼のガイドレール内を左右に自在に走行する。
【０１９５】
該船と強固に固定されたピストン筒５ｗ２の内面形状に対応したピストン補助板４ｗ２２挿着して、この該補助板と連結した連結板４ｗ２１の他端がローラー４ｗ１を介して先のピン３ｗＰＮ１に連結されている。
従って梃子梁３ｗの上下動に合わせて、ピストン板４ｗ２２も自在に左右に動く。
更にピストン補助板４ｗ２２にピストンロット４ｗ３１を設け、その該ロット４ｗ３１の先端にピシトン板４ｗ３２を設けている。又ピストンの運動をよくするために隔壁５ｗ２１を必要に応じて設け、該隔壁と該補助板間に発条体４ｗ５１を設けている。
【０１９６】
従って該隔壁５ｗ２１とピストン筒の壁５ｗ２３間がピストン室５ｗ２４が形成され、該ピストン室内に吐出口５ｗ１と流入口５ｗ２を設けると、これらの原理は前記図２５の吸上ポンプ、図３０の発電ポンプ等に利用される。
更に本発明はポンプ等に限定するものでなく、ピストン室を設計変更すれば発電手段が可能である。
例えば隔壁５ｗ２３を無くすか、又は挿通孔を設け、該挿通孔に先のアーム軸を挿通してその先端をピストン板４ｗ３２に連結して、他端を動力手段６０、又は発電手段９０に接続して発電することも可能である。
【実施例５３】
【０１９７】
図６５は別の発電装置の実施態様図で、図６５（ａ）は複数台ある発電装置の同図（ｂ）のＡ−Ａ線の側面図で、図６５（ｂ）は同図（ａ）の隣接発電装置との連結状態を示す上面図を示す。河川又は海等に複数の船を浮かべた基船２１ｘの後尾の船張出支承ピン側２３ｘの先端付近に支柱３３ｘを立設し、その先端の支承ピン３４ｘが、隣接する折曲った船張出部動力側アーム２４ｘ２（梃子梁３ｘ２）の根本付近で強固にピン連結３４ｘしている。従って支承ピン３４ｘを支点に波の動きに合わせて該張出支承ピン側２３ｘと梃子梁３ｘ２は相互に上下運動、即ちハサミ運動をしている。
該船張出支承ピン側２３ｘの上面に適宜の位置に前記ポンプ発電装置等の９又は９０を設置し、該発電装置に取着したアーム軸５ｘの先端ピン５ｘＰＮと該梃子梁３ｘ２の下面に取着した３ｘ２ＰＮと連結する。
従って前記ハサミ手段のハサミ運動に合わせてアーム軸５ｘは上下運動をして、発電装置９，９０の中の発電取得変換手段及び/又は発電取得手段の機器をピストン運動させ前記実施例に従い発電手段９０にて発電している。
尚、必要に応じて傾きを調整可能の制御装置４ｘが取着されている場合もある。
【０１９８】
又別の発電手段として同図左側に記載した隣接する船２１ｘ１の前記機能を有する発電手段９又は９０から延びたアーム軸５ｘ１の先端ピン５ｘ１ＰＮ１は隣接する梃子梁３ｘの下面に取着したガイドレ―ル５ｘ１１に嵌着（前記図１２等）しているので、必要に応じて設けた傾斜制御装置４ｘ１と併用すると該制御の効果が上がる。
更に本発明のハサミ手段又は機構は別の発電手段を採用可能である。
即ち、同図（ａ）の右側の船２１ｘ３の折曲った梃子梁３ｘ３の上面の適宜の位置に前記発電装置９０を設置し、隣接する船２１ｘ２の船張出部ピン連結側梁２３ｘ２の先端で支柱３３ｘ３の支承ピン３４ｘ３と隣接梃子梁３ｘ３を連結して前記同様に上下運動自在としている。
【０１９９】
更に該船張出部ピン連結側梁２３ｘ２の上面の適宜の位置に、前記同様の機能を有し、必要に応じて設けるガイドレ―ル５ｘ２１、ピン又はガイドブロック又はローラー５ｘ２ＰＮ２、アーム軸５ｘ２、ピン５ｘ２ＰＮ１を適宜選定組み合わせ採用して前記の該発電装置９、９０、９１にアーム軸５ｘ２より適宜の手段で延伸したガイドラック棒７ｘ２を挿入して又は嵌着して前記同様に該ラック棒の上下運動により発電手段９０にて発電している。
尚、支柱３３ｘ３の下方に現場は状況に応じてピン３４ｘ３を設けることも可能である。
更に本発明の工法は上記の複数の船の連結に限定するものでなく図６３（ｃ）に示した様に単独でも設置可能である。
図６３（ｃ）のアンカー手段１１ｖの他に、図６５（ｂ）に示す船２１ｘ及び／又は杭手段１２ｘを採用して船２１ｘを流れない様にすると前記同様に、船２１ｘ２の梃子梁又は船張出部動力側アーム２４ｘ２と船２１ｘの梃子梁又は該船張出部ピン側梁２３ｘとが前記同様にハサミ上下運動して発電可能となる。
この事は本発明のすべてに採用可能である。
【実施例５４】
【０２００】
図６５（ｃ）は別のハサミ手段又は梃子梁手段からの上下運動を回転運動に変換して発電する方法の斜視図を示す。
公知のクランクの応用で支柱３３ｘ０の軸受３３ｘ０１と反対側の発電装置の軸受に挿着したクランク形状の支承ピン３４ｘ０又は動力取得変換手段４ｘ０又は発電取得変換手段７ｘ０のクランク棒と梃子梁３ｘ０又は船張出部動力側アーム２４ｘ０と回転自在に挿着又は係着等して、梃子梁の上下運動をクランクの回転運動に変換自在としている。一方側は必要に応じてフライホイル８ｘ０を取着し発電手段９又は９０へと連結して発電している。
【０２０１】
尚発明の梃子梁の上下運動をクランク等による回転運動への変換は本発明の図１から図６６のすべてに採用可能である。
例えば図６５（ａ）の右側のガイドラック棒軸部７ｘ２でも発電可能で、さらに該部分を一部変更することにより発電可能で、その例を示すと、船２３ｘ２又は地盤等より立設した支柱５ｘ２の軸受３３ｘ０１と前記同様に反対側の軸受に挿着したクランク棒５ｘ２ＰＮ１を梃子梁等２４ｘ０の軸受５ｘ２ＰＮ１０又は５ｘ２ＰＮ１１に係着又は挿着して梃子梁の上下運動を回転運動に変換して発電している。
【実施例５５】
【０２０２】
図６６（ａ）は前記図５９の船を複数船連結して海洋又は湖沼又は河川に浮かべて発電する場合の側面図で、図６６（ｂ）は本船と隣接船との連結部ｔｊを説明する上面図で、図６６（ｃ）、（ｄ）は該各連結部ｔｊの詳細側面図を示す。
該海洋等に上記船を単船で浮かべた場合、場所によっては波高の周期が長いことがある。これに対応するには該船を大きくする必要があり、船の建造費がかさみ不経済となる。
これに対応するには複数の船を連結して、各船のバケットからチェーンに伝達した波力を主船に集め、主船で発電すると船の建造費と発電設備の費用が安くなる。この事を考慮して発明した一例を図６６に開示する。
図６６に於いて、主船２１ｔは図５９に記載した内容と符号が同じであるので機能等の説明は省略する。
【０２０３】
主船２１ｔの梃子梁３ｔと動力取得変換手段４ｔ等を含む船２１ｔを主船として、１又は２以上の隣接船、即ち従属船２１ｔ１０は主船の梃子梁３ｔと歯車５ｔ２と５ｔ６等と関連した動力取得変換手段４ｔを取除き、動力取得手段に必要なバケット２ｔ１０、チェーン４ｔ２０、歯車４ｔ１０等のみとした該船同士を該主船に連結している。
更に図６６（ｂ）〜（ｄ）に示す様に、該主船２１ｔの船尾の二股に別れた連絡架１６ｔと隣接船の船首の連絡架１６ｔ１０の突出部を挿着してピン１６ｔＰＮで連結して回転自在としている。
【０２０４】
該本船の連絡架１６ｔ又は隣接船の連絡架１６ｔ１０のいずれか又は双方に
支柱３３ｔ１０又は３３ｔ１１のいずれかを載置して、該支柱にプーリー４ｔ１０又は４ｔ１１にピン４ｔＰＮ１又は４ｔＰＮ１０を挿着して回転自在として、複数の船に股がってチェーン４ｔ２（図６６（ｃ））を連続するか又は４ｔ２から４ｔ２０ヘと連続する。
第２の方法として主船の無端帯状のチェーン４ｔ２をプーリー４ｔ１と４ｔ１０で区切って回転させ、隣接船もトルク伝達可能なプーリー４ｔ１１、４ｔ１１間で無端帯状チェーン４ｔ２０を回転させて主船のチェーン４ｔ２にトルクを伝達している。
尚隣接船２１ｔ１０にも必要に応じて、主船２１ｔと同じ様なチェーン４ｔ２０の回転を利用した発電装置５ｔ１０を具備することも可能である。
【実施例５６】
【０２０５】
図６７は本発明の別の回転変換及び/又は発電装置で、前記図１８、図２５のポンプはピストン運動を回転変換及び/又は発電装置で発電していたが、図６７は動力からのトルクの回転が＋、−を交互に回転するのを＋又はーのどちらかに統一する変換装置の発明で、図１３から図１７の機械変換をポンプ変換に替えたもので、該ポンプ変換装置を発電にも利用できるものである。
図６７（ａ）は本発明の断面上面図で、図６７（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
同図（ａ）、（ｂ）共に符号は統一されているので合わせて説明する。
説明については油圧流の流れに沿って説明する。該ポンプに使用するトルクの媒体は前記した様に気体、液体等あるが本例では一般的に使用される油を使用した例で説明する。
【０２０６】
図に於いて、前記した梃子梁３Ｒの支承ピン３４Ｒを基点に梃子梁短辺側３
２Ｒの先端ピン３２ＲＰＮはラック棒４４Ｒ１１，４４Ｒ１２に直接連結して梃子梁運動をすると、該ラック棒と噛合したピニオン歯車４４Ｒ１３に+とーのトルクが発生する。他方図２０、２１等に於いても+とーとの交互のトルクが発生している。
この様に動力取得変換手段又は力増幅手段等より得た動力手段６０のトルク４４Ｒ２２は第１軸４４Ｒ３に伝達して第１ポンプ室４４Ｐ３２内の第１羽根４４Ｐ３１を複数回連続して+とーの交互に、又は単数回ごと交互に回転させている。
【０２０７】
該第１軸４４Ｒ３はポンプ躯体壁５５Ｐ１１の片側又は両側のいずれかの軸受に挿着されているので回転自在に安定した回転をしている。
該第１ポンプ室の流入口５４Ｐ１２１に必要に応じて設けた弁５４Ｐ１２を開弁させて油圧流５４Ｐ２３は該第１ポンプ室に流入する。
該第１ポンプ室と第１羽根４４Ｐ３１はトルクの＋回転又はー回転に関係なく、油圧流が５４ｐ２３から５４Ｐ２４に流れるように第１羽根の構造及び/又は第１羽根と第１ポンプ室壁との隙間等を考慮して設計されている。
又、該第１ポンプ室と第１羽根の構造は公知の歯車ポンプ、ロータリーポンプ、べーンポンプ、及びロータリーべーンポンプ又はこれらのロータ等を使用可能で、本発明のポンプはこれらの公知のポンプとロ−タ等と本発明のポンプを融合することも可能でこれらの技術は本発明のすべてに採用可能である。
【０２０８】
この様な構造の第１羽根４４Ｐ３１より送られた油圧流５４Ｐ２４は+、又はーに関係なく直流となって、必要に応じて設けた開弁５４ｐ１３の流入口５４ｐ１３１に流入して、第１管５４Ｐ４１を通って、隣接する第２ポンプ室５４Ｐ３２に流入して第２羽根５４Ｐ３１を+回転、又はー回転のいずれかの一方向の回転に変換されたトルク５４Ｐ３０は第２羽根の第２軸５４Ｐ３２に伝達される。
更に、該第２軸５４Ｐ３２は第２ポンプ室の壁５５Ｐ１２に設けられた一方側又は他方側のいずれか又は双方の軸受に挿着されているので安定したトルク５４Ｐ３０を第２軸５４Ｐ３２に伝え、直接発電手段９０に伝達して発電するか、又は動力手段６０に送られ、別の手段へと送られる。
【０２０９】
該第２羽根５４Ｐ３１の役割を終えた残流の油圧流５４Ｐ２５は、必要に応じて設けられた流入口５４Ｐ１３２の弁５４Ｐ１４の開弁により第２管５４Ｐ４に流入して油圧流５４ｐ２６を介して元の第１ポンプ室の流入口５４Ｐ１２１の油圧流５４ｐ２３へと流れて、これを繰り返す。
又、第１ポンプ室４４Ｐ３２へ流入する第２管５４Ｐ４の流入口は５４Ｐ１２１に限定するものでなく、該第１ポンプ室側壁等の適宜の位置に流入口５４Ｐ１２２等を設けてもよい。
更に油圧流を安定させるためにサージタンク５４Ｐ５２等の第３管５４Ｐ５３を第２管５４Ｐ４と第1管５４Ｐ４１のいずれかを適宜の方法で連結することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明の発電装置は、従来の電力や自動車等の内燃機関の動力等を動力源として利用出来る他、主として水、波、風等の自然エネルギーを動力源としているので、当該動力源が枯渇することなく、且つ地球にやさしいクリ−ンな動力源であり、更にそれらから得られた動力を梃子や歯車、又はベルト等の原理により効率よく且つ大きく増幅し、動力延伸縮手段によって更に効率よく電気エネルギーを得ることが可能となった。
【０２１１】
周知のように、２０１１年３月１１日以来、原子力発電事故は我が国にとって大変な経済的損失と精神的負担を強いられた。日本の将来及び世界にとっても原子力発電の廃止が必要である。日本の自然エネルギーの全エネルギーに対する割合は現在２％前後であり、絶対的不足である。自然エネルギーは社会的要求であり、又喫緊の課題でもある。更に前記した様に石油を節約することに依りＧＤＰの増加と景気対策に効果大である。従って産業上の利用可能性は大である。
符号の説明
１．１ａ〜１ｚ・・・・発電装置
１Ａ〜１Ｚ・・・・同上
２．２ａ〜２ｚ・・・・・動力取得手段
２Ａ〜２Ｚ・・・・同上
２１ａ〜２１ｚ・・  船、船体又は浮子、水車、回転体、板体等
２１Ａ〜２１Ｚ・・  同上、
２１ａ１〜２１ｚ１・・船底、２１ａ２〜２１ｚ２・・船側板、
２１ａ３〜２１ｚ３・・蓋
２２ａ〜２２ｚ・・波圧板、
２２ａ１〜２２ｚ１・・波圧板背側壁、２２ａ２〜２２ｚ２・・波圧板側壁
２２ａ３〜２２ｚ３・・波圧板孔
２３ａ〜２３ｚ・・船張出部ピン連結側又は船張出部ピン側、梁
２４ａ〜２４ｚ・・船張出部動力側ア-ム、張出部アーム
２５ａ〜２５ｚ・・・載荷体、載荷重
２５ａ１〜２５ｚ１・・固定載荷体、２５ａ２〜２５ｚ２・・可動載荷体、
２５ａ３〜２５ｚ３・・空中ガイドレ―ル又はガイドレール、
２５ａ４〜２５ｚ４・・地上ガイドレ―ル、又はレ―ル、２５ａ５〜２５ｚ５・・発                          条体
３．３ａ〜３ｚ・・・・・・梃子梁（動力取得手段又は動力取得変換手段）、
３Ａ〜３Ｚ・・・・・・同上
３１ａ〜３１ｚ・・  長尺、長尺側又は一方側
３１Ａ〜３１ｚ・・  同上
３２ａ〜３２ｚ・・  短尺、短尺側又は他方側
３２Ａ〜３２Ｚ・・  同上
３３ａ〜３３ｚ・・  支柱
３３Ａ〜３３Ｚ・・  同上
３４ａ〜３４ｚ・・  支点ピン、支承ピン（円盤支承ピン等を含む）
３４Ａ〜３４Ｚ・・  同上
４．４ａ〜４ｚ・・動力取得変換手段、動力変換かん、ア−ム軸、発条体
４Ａ〜４Ｚ・・同上
４ａＰＮ１・・４ａＰＮ２・・伝達ピン
４ＡＰＮ１・・４ＡＰＮ２・・同上
５．５ａ〜５ｚ・・・力増幅手段、力増減手段又は機構、歯車、ベルト、チェ−ン等の機                    構、柱、梁、受け台等を含む（動力取得変換手段）
５Ａ〜５Ｚ・・・同上
６．６ａ〜６ｚ・・・動力延伸縮手段、動力延伸縮機構、柱、梁、受け台等を含む。
６Ａ〜６Ｚ・・・同上
６０、動力手段・・３・梃子梁、４・動力取得変換手段、５・力増幅手段
６・動力延伸縮手段、の全部又は一部又は３〜６の２以上の組み合わせ
７．７ａ〜７ｚ・・・発電取得変換手段、発電変換かん、発電変換手段、柱梁受け台等を                    含む
7A〜７Ｚ・・・同上
８．８ａ〜８ｚ・・・発電取得手段、フライホイル、歯車、ベルト等の歯車、ベルト機                      鋼、柱、梁、受け台等を含む
８Ａ〜８Ｚ・・・同上
９．９ａ〜９ｚ・・・発電手段、（発電機、発電設備（上記４項〜８項までのいずれか又                    は全部）
９Ａ〜９Ｚ・・・同上
９０  発電手段・・・・図１〜図６７の発電方法と機構、上記９ａ〜９ｚの発電手段を含                      む。
１０、１０ａ〜１０ｚ・・・アンカー施設、アンカー施設手段又はアンカー手段（浮力体、浮子体、浮子、ケーソン、フーチング、杭、アンカー、防波施設、つなぎ梁等及びこれらの組み合わせ等を含む）
１１、１１ａ〜１１ｚ・・浮力体、浮子体、浮子、ケーソン、導流壁、導流背壁等又はこれらと及び/または杭との組み合わせの浮子手段、１１ａＰＮ浮子体連結ピン
１２、１２ａ〜１２ｚ・・・杭、杭手段
１３、１３ａ〜１３ｚ・・フーチング
１４、１４ａ〜１４ｚ・・・錨、錨アンカー、１４ａＰＮ〜１４ｚＰＮ・・アンカーピン
１５、１５ａ〜１５ｚ・・導水壁、導水板、導流板、導流壁、導流背壁、導流底板、浮子体、浮子体背壁
１６、１６ａ〜１６ｚ・・・防波施設
１７、１７ａ〜１７ｚ・・・アンカー施設の付帯設備（摺板、バネ板、鞘管、干潮施設、伸縮継手、浮子間の隙間又はこれらの組み合わせ等）
１８、１８ａ〜１８ｚ・・・つなぎ梁、繋ぎ梁、連結梁等、鋼棒、ピアノ線
ラック・ピニオン手段、動力取得変換手段
４Ｒ１２、４Ｒ１３、４Ｒ１０１、４Ｒ１０２、４１Ｒ１１、４１Ｒ１２〜４１Ｒ４２、４１Ｒ１１〜４１Ｒ１２、４２Ｒ１１〜４２Ｒ１４、４３Ｒ１１〜４３Ｒ１２ラック、４１Ｒ２、４２Ｒ２１、４２Ｒ２２、４３Ｒ２１ピニオン
４Ｒ３〜４Ｒ５、第一ピニオン、４Ｒ６〜４Ｒ８第二ピニオン
歯車機構（力増幅手段、動力取得変換手段）
第一歯車機構５Ｇ１〜５Ｇ３、第二歯車機構５Ｇ４〜５Ｇ７．第三歯車機構
５Ｇ８〜５Ｇ１０
クラッチ機構、楔手段、動力取得変換手段
５Ｆ１〜５Ｆ３ベルト手段、５Ｒ４・・間欠歯車手段５Ｆ５・・梃子梁、
５Ｆ６、５Ｆ７楔
５１Ｆ１〜５１Ｆ５別体のクラッチ機構
Ｑ・・ポンプ、揚水機、非常時浮子施設
１０Ｑ１〜ｎ、１０１Ｑ１〜ｎ・・非常時浮子施設１号、
１０２Ｑ１〜ｎ・・非常時施設２号
Ｗａ・・波、波高、波力、波動
Ｇ・・・地盤、地低、海底、河床
１１ａ３・・張出梁、台座、つなぎ梁
１２ａ１・・フーチング併用地底止まり杭、
１２ａ２・・地底貫入杭、地中杭
１２ａ３・・フーチングなし地中杭
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2014051892.tif 000050
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2014051892.tif 000053
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４（ａ）】
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【図５４（ｂ）】
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【図５４（ｃ）】
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【図５５（ａ）】
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【図５５（ｂ）】
2014051892.tif 000061
【図５５（ｃ）】
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【図５５（ｄ）】
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【図５５（ｅ）】
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【図５５（ｆ）】
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【図５６】
2014051892.tif 000066
【図５７】
2014051892.tif 000067
【図５８】
2014051892.tif 000068
【図５９】
2014051892.tif 000069
【図６０】
2014051892.tif 000070
【図６１】
2014051892.tif 000071
【図６２】
2014051892.tif 000072
【図６３（ａ）】
2014051892.tif 000073
【図６３（ｂ）】
2014051892.tif 000074
【図６３（ｃ）】
2014051892.tif 000075
【図６３（ｄ）】
2014051892.tif 000076
【図６４】
2014051892.tif 000077
【図６５】
2014051892.tif 000078
【図６６】
2014051892.tif 000079
【図６７（ａ）】
2014051892.tif 000080
【図６７（ｂ）】
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