(57)【要約】【課題】鉄筋ユニットの変形を抑制する。【解決手段】めがね形クリップ２は、少なくとも一対の主筋１１を備えるダブル配筋ユニット１０に用いられ、一対の主筋１１の間隔を所定の範囲内に維持して一対の主筋１１を保持するものである。めがね形クリップ２は、弾性を有する合成樹脂から形成され、所定の長さで形成された本体部２０と、本体部２０の長さ方向の両端に形成され、一対の主筋１１の一部を収容する一対の収容部２１と、を備える。収容部２１は、一方向に開放された断面Ｃ字状の縁面２１ａを有し、縁面２１ａ内に一対の主筋１１の一部を収容する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の鉄筋を備える鉄筋ユニットに用いられ、前記一対の鉄筋の間隔を所定の範囲内に維持して前記一対の鉄筋を保持する保持クリップであって、
弾性を有する合成樹脂から形成され、
所定の長さで形成された本体部と、
該本体部の長さ方向の両端に形成され、一方向に開放された断面円弧状の溝を有し、該溝内に前記一対の鉄筋の一部を収容する一対の収容部と、を備え、
該収容部の前記溝は、前記鉄筋の径よりも大きな径で形成されており、
前記溝における前記鉄筋を収容する入り口である開放部の幅は、前記鉄筋の径よりも短く形成されていることを特徴とする保持クリップ。
【請求項２】
前記本体部は、二枚の板状の部位が交差した形状であることを特徴とする請求項１に記載の保持クリップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保持クリップと、少なくとも前記一対の鉄筋とを備え、
少なくとも一以上の保持クリップによって少なくとも前記一対の鉄筋が保持されていることを特徴とする鉄筋ユニット。
【請求項４】
前記一対の鉄筋は、一対の主筋であり、
該一対の主筋を上下にそれぞれ備え、
前記保持クリップは、複数設けられ、上下に設けられた前記一対の主筋のそれぞれを保持することを特徴とする請求項３に記載の鉄筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持クリップ及び鉄筋ユニットに係り、特に、一対の鉄筋の間隔を維持する保持クリップ及び保持クリップによって保持された一対の鉄筋を備える鉄筋ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎は、ベース筋、ベース補助筋、主筋、あばら筋、腹筋及びジョイント筋等の複数の鉄筋を結束して、その上からコンクリートを流し込むようにして作られる。鉄筋を結束する方法として、ハッカーを用いてなまし鉄線等の結束線を縛って鉄筋を結束する方法が従来からある。
【０００３】
しかし、結束線によって鉄筋を結束した場合には、結束線が錆びることで脆くなり、結束線が切れてしまうことがあった。また、ハッカーによる結束線の結束には練度が必要であり、作業者が熟練者ではない場合には、結束に時間かかってしまい作業効率が低かった。また、結束作業中に、結束線が、衣服に引っかかって破損したり、手を傷つけてしまったりすることがあった。このため、作業者は慎重に作業することを強いられ、作業効率が低くなっていた。
【０００４】
また、建築現場での鉄筋間の結束作業を減らして効率的に基礎を形成することに鑑み、建築現場に鉄筋を持ち込む前に、前もって、主筋とあばら筋、あばら筋と腹筋との交差部をマルチスポット溶接機によってスポット溶接する方法がある。この方法は、あばら筋と腹筋とを溶接して、鉄筋ユニットを形成し、この鉄筋ユニットを建築現場に運搬して、ベース筋に鉄筋ユニットを結束するというものである。
【０００５】
また、建物のうち強度を要する壁の基礎には、主筋が上部及び下部のそれぞれに一対ずつ設けられたダブル配筋ユニットを用いることがある。ダブル配筋ユニットの製造方法においては、まず、主筋、あばら筋及び腹筋を所定位置に重ねて平面的に配置する。次に、主筋とあばら筋と、あばら筋と腹筋とをマルチスポット溶接機によって溶接して接合する。次に、ベンダーによって、ダブル配筋ユニットにおいて主筋に交差する部位である各あばら筋の四箇所が直角となるように曲げ加工を施して方形枠状に形成する。次に、あばら筋の両端部同士をフレアー溶接してダブル配筋ユニットが完成する。
【０００６】
このようにスポット溶接後に曲げ加工をあばら筋に施してダブル配筋ユニットを形成する方法の場合、あばら筋と主筋とにおける溶接によって熱影響を受けた接合部に、方形枠状に形成する際に曲げ応力が加わることとなる。このような場合、その曲げ応力によって接合部が塑性変形することで、接合部に亀裂が発生してしまうことがあった。このように亀裂が接合部にあるダブル配筋ユニットは、一定の品質基準を満たさず、不良品として出荷前に除外されてしまうことがあり、生産効率が低くなっていた。
【０００７】
また、特許文献１には、交差する鉄筋の結束する方法として、結束線を用いず、また溶接を施さずに、打ち込み機によって樹脂製のクリップを交差する鉄筋に打ち込んで結束する方法が開示されている。このクリップは、当板と当板の両端から一方に延出する２つのツメとから構成されている。このクリップの結束方法としては、２つのツメの間であり当板に接する空間に一方の鉄筋を収容させ、他方の鉄筋を２つのツメによって挟持して、二本の鉄筋を結束するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平０２−１４１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された樹脂クリップは、上記のダブル配筋ユニットが備える変形されたあばら筋を結束するには不適当な形状である。具体的には、樹脂クリップの２つのツメの縁が変形されたあばら筋に沿うものではなく、あばら筋の曲げ加工の際に、２つのツメの縁があばら筋に当接することで樹脂クリップが外れてしまうことがあった。しかし、２つのツメの縁の形状に改良を加えることにより、主筋と変形されたあばら筋とを結束可能にするようにすることも考えられる。
【００１０】
このように改良を施した樹脂クリップであっても、弾性変形を利用して主筋とあばら筋と結束するものであるため、鉄筋同士を溶接によって接合するものに対して、その結束力は低い。このため、ダブル配筋ユニットは、作業者による車両への積載及び車両からの搬出に加わる瞬時的な応力や、車両の運転時の振動によって加わる繰り返し応力によって、あばら筋に対する主筋の位置が所定の位置からずれて、変形することがあった。このため、ダブル配筋ユニットをベース筋に取り付ける前に、あばら筋に対する主筋の位置を調整しなくてはならず、作業効率が悪かった。
【００１１】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、鉄筋ユニットの変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明の第１の観点に係る保持クリップが、少なくとも一対の鉄筋を備える鉄筋ユニットに用いられ、前記一対の鉄筋の間隔を所定の範囲内に維持して前記一対の鉄筋を保持する保持クリップであって、弾性を有する合成樹脂から形成され、所定の長さで形成された本体部と、該本体部の長さ方向の両端に形成され、一方向に開放された断面円弧状の溝を有し、該溝内に前記一対の鉄筋の一部を収容する一対の収容部と、を備え、該収容部の前記溝は、前記鉄筋の径よりも大きな径で形成されており、前記溝における前記鉄筋を収容する入り口である開放部の幅は、前記鉄筋の径よりも短く形成されていることにより解決される。
【００１３】
このように構成されていることにより、一対の鉄筋を一対の収容部が収容することで、一対の鉄筋の間隔を所定の範囲内に維持することができ、一対の鉄筋を備える鉄筋ユニットの変形を抑制することができる。
【００１４】
また、前記本体部は、二枚の板状の部位が交差した形状であると好適である。このようにすると、本体部は、少ない材料で、交差する板状の部位のそれぞれの面方向に付加される圧縮力、引張力、せん断力及び曲げモーメントに対して剛性を有する構成となる。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る鉄筋ユニットは、前記保持クリップと、少なくとも前記一対の鉄筋とを備え、少なくとも一以上の保持クリップによって少なくとも前記一対の鉄筋が保持されていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成されていることにより、一対の鉄筋を一対の収容部が収容することで、一対の鉄筋の間隔を所定の範囲内に維持することができ、一対の鉄筋を備える鉄筋ユニットの変形を抑制することができる。
【００１７】
また、前記一対の鉄筋は、一対の主筋であり、該一対の主筋を上下にそれぞれ備え、前記保持クリップは、複数設けられ、上下に設けられた前記一対の主筋のそれぞれを保持するようにしてもよい。このようにすると、上下二対の主筋を備える鉄筋ユニットにおいて、一対の主筋間隔を所定の範囲内に維持することができ、その変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る保持クリップ及び鉄筋ユニットによれば、鉄筋ユニットの変形が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るダブル配筋ユニットの斜視図である。
【図２】ダブル配筋ユニットを備える基礎の模式的な断面図である。
【図３】（ａ）本実施形態に係るめがね形クリップの正面図である。（ｂ）本実施形態に係るめがね形クリップの底面図である。
【図４】結束クリップの斜視図である。
【図５】（ａ）結束クリップの正面図である。（ｂ）結束クリップの側面図である。（ｃ）結束クリップのＣ−Ｃ断面を示す正面断面図である。
【図６】めがね形クリップで固定された主筋をあばら筋上に配設した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）あばら筋と主筋とに結束クリップを取り付ける工程を説明する図である。（ｂ）あばら筋と主筋とに結束クリップが取り付けられた状態を示す図である。
【図８】あばら筋に腹筋が固定され、主筋とあばら筋とが結束されているユニットを引込ベンダーに取り付けた状態を示す図である。
【図９】（ａ）引込ベンダーによる加工前の状態を示す正面断面図である。（ｂ）一隅目の加工状態を示す正面断面図である。（ｃ）二隅目の加工前の状態を示す正面断面図である。（ｄ）二隅目の加工状態を示す正面断面図である。
【図１０】（ａ）あばら筋と腹筋とが固定されたユニットを押上げベンダーに取り付けた状態を示す正面図である。
【図１１】（ａ）押上げベンダーによる加工前の状態を示す正面断面図である。（ｂ）一隅目の加工状態を示す正面断面図である。
【図１２】（ａ）めがね形クリップで保持された主筋をあばら筋の内側に組み込む工程を示す模式図である。（ｂ）主筋とあばら筋とを結束クリップによって結束した状態を示す模式図である。
【図１３】（ａ）あばら筋と腹筋とが固定されたユニットを示す斜視図である。（ｂ）めがね形クリップで保持された主筋をあばら筋と腹筋とが固定されたユニットの上下部の内側に組み込んだ状態を示す斜視図である。（ｃ）主筋とあばら筋とを結束クリップによって結束した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る保持クリップ及び鉄筋ユニットのそれぞれの実施形態に係るめがね形クリップ２及びダブル配筋ユニット１０について、添付の図面を参照して具体的に説明する。なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２１】
本実施形態に係るダブル配筋ユニット１０は、図１に示すように、主筋１１と、主筋１１に垂直に配されたあばら筋１２と、主筋１１に平行な向きであばら筋１２に固定された腹筋１３と、主筋１１に取り付けられためがね形クリップ２と、主筋１１とあばら筋１２とを結束する結束クリップ３と、から構成される。ダブル配筋ユニット１０は、図２に示すベース筋１４とベース補助筋１５とから成る土台に図示せぬ結束線で固定される。ダブル配筋ユニット１０は、後述するめがね形クリップ２と結束クリップ３とが取り付けられた状態で、コンクリートが流し込まれて家屋の基礎１を構成する。
【００２２】
主筋１１は、本実施形態においては直径１６ｍｍであり、上下に一対ずつ計二対、後述するめがね形クリップ２及び結束クリップ３によって、それぞれ平行に配設されている。なお、主筋１１は、基礎１の設計強度に応じて、直径１６，１９又は２１ｍｍの太さのものから適宜選択される。
【００２３】
あばら筋１２は、本実施形態においては直径１０ｍｍであり、上下の二対の主筋１１を囲むように方形枠状に形成され端部同士が溶接されている。あばら筋１２は、主筋１１の延在する方向に、所定の間隔で複数配設されている。なお、あばら筋１２は、基礎１の設計強度に応じて、直径１０又は１３ｍｍの太さのものから適宜選択される。
【００２４】
腹筋１３は、あばら筋１２と略同じ太さ、且つ、主筋１１と略同じ長さを有する。腹筋１３は、あばら筋１２の上下に延在する部位のそれぞれの内側に、主筋１１に平行な向きで一対が対向して固定されている。
【００２５】
めがね形クリップ２は、図３に示すようにめがね状に形成され、一対の主筋１１の間隔を所定の範囲内に維持する機能を有する。めがね形クリップ２は、断面が十字状であり所定の長さで長尺に形成された本体部２０と、本体部２０の長尺方向の両端に形成された一対の収容部２１と、から構成される。めがね形クリップ２は、耐衝撃性と所定の弾性を有するＧＲ−２０００（電気化学工業(株)製）のＡＢＳ樹脂から成る。
【００２６】
本体部２０は、立板２０ａと立板２０ａの中央に垂直に形成された横板２０ｂとが一体的に形成されたものである。
【００２７】
一対の収容部２１は、直径約１７ｍｍの円弧状に形成され正面に向かって下向きに開かれた溝２１ａを有し、約２ｍｍの厚みを有し、正面から背面方向に延在している。一対の収容部２１の互いに対向する側面の間に、本体部２０が一体的に形成されている。溝２１ａは、Ｃ字状（円弧状）に形成されており、溝２１ａにおける鉄筋を収容する入り口である開放部の幅Ｗ１は約１４ｍｍであり主筋１１の直径約１６ｍｍよりも狭く形成されている。なお、溝２１ａが、主筋１１の直径約１６ｍｍよりも大きな直径約１７ｍｍの円弧状に形成されているのは、詳細については後述するが、あばら筋１２の曲げ加工の際に、めがね形クリップ２が破損することを防ぐためである。
【００２８】
結束クリップ３は、図４及び図５に示すように、内部空間３０ｂ内に主筋１１を保持する本体部３０と、本体部３０から延出し、あばら筋１２を把持するツメ３１とを備える。また、結束クリップ３は、めがね形クリップ２と同じく、耐衝撃性と所定の弾性を有するＧＲ−２０００（電電気化学工業(株)製）のＡＢＳ樹脂から成る。
【００２９】
本体部３０は、外面と内面との間で約１．５ｍｍの厚みを有し、正面（Ｘ−Ｙ平面とも称呼する。）視において下向きに開かれた溝３０ａを有し、正面から背面方向（Ｚ方向とも称呼する。）に延在している。溝３０ａは、開放部が最大径部よりも狭められてＣ字状の形を成し、直径約１６ｍｍの円弧状に形成されている。本体部３０は、溝３０ａのＣ字状の面が延出して成される内面に、主筋１１を収容する略円柱状の空間である内部空間３０ｂを有する。
【００３０】
一対のツメ３１は、本体部３０の延在方向に対して略垂直な一方向に本体部３０から延出している。また、一対のツメ３１は、本体部３０の開放部に連なり内部空間３０ｂに達する空間３１ａを間に有する。
【００３１】
また、一対のツメ３１は、側面（Ｙ−Ｚ平面とも称呼する。）視において、下向きに開かれたＣ字状を成し開放部が最大径部よりも狭められている円弧状の窪み３２をそれぞれ有する。一対のツメ３１のそれぞれに形成された窪み３２における相互に対向する側の円弧状の縁３２ａは、約９ｍｍの径で形成されている。なお、この縁３２ａの径は、嵌入するあばら筋１２の直径１０ｍｍよりも僅かに短い径である。また、窪み３２の開放部の幅Ｗ２は、約７ｍｍの幅で形成されている。
【００３２】
また、一対のツメ３１の窪み３２における本体部３０側の縁面３２ｂは、本体部３０の延出方向に垂直な断面Ｃ−Ｃを図５（ｃ）に示すように、中心のＹ−Ｚ平面について面対称に互いに斜めに形成されている。具体的には、一対の縁面３２ｂは、それらを延長した場合に交差する本体部３０側の成す角度Ａが９０度未満となるように形成されている。
【００３３】
突出部３３は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ツメ３１の側面からＸ方向外側に向かって突出して形成され、窪み３２に沿ってＹ方向に延在している。突出部３３は、あばら筋１２の曲がり方向のガイドの役割を果たすとともに、ツメ３１の厚みを増させることで、弾性変形するツメ３１の剛性を高める役割も果たす。
【００３４】
ここで、ダブル配筋ユニット１０の製造に用いられる引込ベンダー５について説明する。引込ベンダー５は、図８に示すように、載置台５０と、引込フック５１と、回転ローラ５２と、スペーサ５３とを備える。
【００３５】
載置台５０は、略水平な載置面５０ａを有し、所定の幅、所定の長さの溝５０ｂを有する。引込フック５１は、突出部５１ａを有して所定の幅及び厚みを有する逆Ｊ字状に形成されており、溝５０ｂ内から突出して配設されている。この引込フック５１は、図示せぬ制御部及び駆動部によって上下方向に移動可能に配設されている。
【００３６】
また、回転ローラ５２は、載置面５０ａの下側近傍に、溝５０ｂの両縁に沿って水平方向に一対配設されている。この回転ローラ５２は、水平向きの軸を中心に回転可能に載置台５０に支持されており、周面に付加される回転トルクに応じて回転する。
【００３７】
スペーサ５３は、金属製の剛性材料から成り、一対の主筋１１を挟持し、間隔を一定に保持する治具である。
【００３８】
次に、ダブル配筋ユニット１０の製造方法を説明する。始めに、引込ベンダー５を用いた製造方法を説明する。
【００３９】
まず、一対の腹筋１３を、複数のあばら筋１２に対して垂直向きに、複数のあばら筋１２上における所定の位置に載せる。次に、マルチスポット溶接機によって、一対の腹筋１３と複数のあばら筋との交差部位をスポット溶接してあばら筋−腹筋ユニット１０ａを形成する。次に、二対の主筋１１のそれぞれに複数のめがね形クリップ２を取り付け、所定の間隔で保持する。次に、図６に示すように、複数のあばら筋１２と一対の腹筋１３とが接合されたユニット上に、めがね形クリップ２が取り付けられた主筋１１を、あばら筋１２に垂直な向きである所定の位置に載置する。
【００４０】
次に、図７に示すように、押込治具４の押込部４０を結束クリップ３の突出部３３に当接させて、図示せぬハンマー等によって押込治具４を打ち込み、結束クリップ３を主筋１１とあばら筋１２との交差部に押し込む。このとき、主筋１１の一部は、空間３１ａを通り、内部空間３０ｂに収容され、あばら筋１２は、窪み３２を押し広げてツメ３１に挟持される。このようにして、主筋１１、あばら筋１２、腹筋１３、めがね形クリップ２及び結束クリップ３で構成される平面的な平面配筋ユニット１０ｂを形成する。
【００４１】
次に、図８に示すように、平面配筋ユニット１０ｂを引込ベンダー５の載置台５０上に載置する。このとき、図９（ａ）に示すように、引込フック５１の突出部５１ａの垂直下方にいずれか一本の主筋１１が配置されるように載置する。
【００４２】
次に、図９（ｂ）に示すように、あばら筋１２が略垂直に曲がる所定の位置まで引込フック５１を下方に移動させる。このとき、主筋１１は、引込フック５１の突出部５１ａに当接することで、引込フック５１の移動に伴って下方に移動する。複数のあばら筋１２は、前述のように、結束クリップ３によって主筋１１に垂直向きに結束されている。複数のあばら筋１２は、載置台５０又は一対の回転ローラ５２に二箇所を支持された状態で、その二箇所の間にある主筋１１の下方への移動に伴って下向きの力が加えられてＬ字状に屈曲する。こうして、ダブル配筋ユニット１０において方形枠状に形成される複数のあばら筋１２の一隅を形成する。
【００４３】
なお、引込フック５１によって主筋１１を引き込む加工の際に、一対の主筋１１が互いに離間する方向に、引込フック５１から主筋１１の一方に力が加わるが、スペーサ５３によって一対の主筋１１間の間隔は維持される。一方、めがね形クリップ２は、主筋１１を所定の範囲内で保持しているが、スペーサ５３によって主筋１１の間隔が維持されるため、この加工の際に、主筋１１から負荷を受けない。つまり、めがね形クリップ２は、あばら筋１２の曲げ加工の際には、主筋１１と溝２１ａとのクリアランスによって変形せず破損しない。
【００４４】
次に、図９（ｃ）に示すように、引込フック５１を上方の位置に戻し、平面配筋ユニット１０ｂを、引込フック５１の突出部５１ａの垂直下方に他の一本の主筋１１が配置されるように載置する。
【００４５】
次に、図９（ｄ）に示すように、引込フック５１を所定の位置まで下方に移動させる。このとき、主筋１１は、引込フック５１の突出部５１ａに当接することで、引込フック５１の移動に伴って下方に移動する。複数のあばら筋１２は、載置台５０又は一対の回転ローラ５２に二箇所を支持された状態で、その二箇所の間にある主筋１１の下方への移動に伴って下向きの力が加えられてＬ字状に屈曲する。こうして、ダブル配筋ユニット１０において方形枠状に形成される複数のあばら筋１２の他の一隅を形成する。
【００４６】
同様にして、引込フック５１によって他の二本の主筋１１を引き込ませ、間接的に複数のあばら筋１２に曲げ加工を施して他の二隅を形成する。そして、複数のあばら筋１２におけるそれぞれの両端部１２ａをフレアー溶接して方形枠状に形成して、ダブル配筋ユニット１０が完成する。
【００４７】
また、ダブル配筋ユニット１０は、引込ベンダー５ではなく、次に説明する押上げベンダー６を用いて製造するようにしてもよい。
【００４８】
押上げベンダー６は、図１０に示すように、載置台６０と、載置台６０に固定され、列を成して複数配置された治具６１と、複数の治具６１を支持される支持棒６２と、円柱状の押込ローラ６３とを備える。
【００４９】
載置台６０は、略水平な載置面６０ａを有し、水平面における一方向に突出し該一方向に垂直な他方向に延出するステージ６０ｂを有する。ステージ６０ｂは、他方向に延出する溝６０ｃを有する。
【００５０】
治具６１は、ステージ６０ｂに、溝６０ｃを介してボルト６１ｂとナット６１ｃとによって固定されており、円弧状の断面を有して前記他方向に延出する支持部６１ａを備える。複数の治具６１の支持部６１ａは、あばら筋１２が載置台６０上に載置され、治具６１の側面に当接してあばら筋１２上に支持棒６２が置かれた状態において、支持棒６２の上方を覆う高さで形成されている。
【００５１】
支持棒６２は、主筋１１と略同径の太さの鉄筋である。押込ローラ６３は、前記他方向に延出し、図示せぬ制御部及び駆動部によって、上下方向に円弧状に揺動可能に配設されている。
【００５２】
上記の引込ベンダー５によるダブル配筋ユニット１０の製造方法においては、めがね形クリップ２と結束クリップ３とで、前もって平面配筋ユニット１０ｂを形成した後に、引込ベンダー５によってあばら筋１２に曲げ加工を施す。なお、主筋１１を介して間接的にあばら筋１２に曲げ加工を施す構成であるため、主筋１１とあばら筋１２との結束部位から離間した位置で、引込ベンダー５によって主筋１１を引き込むことが可能である。
【００５３】
一方、押上げベンダー６においては、押込ローラ６３によってあばら筋１２に直接曲げ加工を施すものであるため、めがね形クリップ２の収容部２１に近接する位置、又は、結束クリップ３の結束部位に近接する位置に、押込ローラ６３が揺動することになる。このために、押込ローラ６３がめがね形クリップ２及び結束クリップ３に当接して、脱離してしまうことがある。よって、押上げベンダー６を用いたダブル配筋ユニット１０の製造方法においては、詳細については次に説明するが、押上げベンダー６によってあばら筋１２を方形枠状に形成した後に、結束クリップ３によって、二対の主筋１１を結束する方法を採用する。
【００５４】
次に、押上げベンダー６を用いたダブル配筋ユニット１０の製造方法を説明する。
【００５５】
まず、一対の腹筋１３を、複数のあばら筋１２に対して垂直に向けて、複数のあばら筋１２上の所定の位置に載せる。次に、マルチスポット溶接機によって、腹筋１３と複数のあばら筋１２とのそれぞれの交差部位をスポット溶接する。
【００５６】
次に、図１０及び図１１（ａ）に示すように、あばら筋１２を所定量だけ支持棒６２から突出させて、あばら筋−腹筋ユニット１０ａを押上げベンダー６の載置台６０上に載置する。
【００５７】
次に、図１１（ｂ）に示すように、押込ローラ６３を所定の位置まで上方に揺動させる。このとき、複数のあばら筋１２は、押込ローラ６３の揺動に従って、押込ローラ６３の上部に当接して支持棒６２を支点として曲げモーメントが加わる。そして、複数のあばら筋１２は、上方に向かってＬ字状に屈曲する。こうして、方形枠状に形成される複数のあばら筋１２の一隅を形成する。
【００５８】
また、同様にして、複数のあばら筋１２を所定の位置の三箇所をＬ字状に屈曲させて計四隅を形成し、複数のあばら筋１２におけるそれぞれの両端部１２ａをフレアー溶接して、図１３（ａ）に示すように方形枠状に形成する。
【００５９】
次に、図１２（ａ），図１３（ｂ）に示すように、めがね形クリップ２によって保持された一対の主筋１１を、格子状に形成されたあばら筋−腹筋ユニット１０ａ内の一側に挿入し、他の一対の主筋１１を、あばら筋−腹筋ユニット１０ａ内の他側に挿入する。
【００６０】
次に、図１２（ｂ），図１３（ｃ）に示すように、複数のあばら筋１２の四隅であり、二対の主筋１１と複数のあばら筋１２とが交差する部位に、結束クリップ３を主筋１１側から取り付けて主筋１１とあばら筋とを結束する。この結束クリップ３の取り付けは、前述と同様に、押込治具４の押込部４０を結束クリップ３の突出部３３に当接させた状態で、図示せぬハンマー等で押込治具４を打ち込むことで成される。こうして、ダブル配筋ユニット１０が完成する。
【００６１】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。その要旨を逸脱しない範囲内で、各特徴を組み合わせる等種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、直径１６ｍｍの主筋と直径１０ｍｍのあばら筋とから構成される鉄筋ユニットについて説明したが、本発明はこれに限定されない。上記のように、主筋とあばら筋のサイズに応じて、めがね形クリップの収容部の大きさ、並びに結束クリップの溝及び窪みの大きさを整合させることで、他のサイズの鉄筋にも適用可能である。
【００６３】
なお、上記実施形態において、めがね形クリップにおける収容部の断面の形状が所定の厚みを有する円弧状であるとして説明したが、本発明に係る保持クリップはこの形状に限定されない。例えば、保持クリップは、主筋を収容する機能を備えるために、収容部の溝が円弧状であればよく、外縁まで円弧状である必要はない。
【００６４】
また、上記実施形態において、めがね形クリップの本体部は、立板と横板とが垂直に交差されて一体的に形成されているものとして説明したが、本発明はこれに限定されず、複数枚交差されて形成されたものでもよく、また、垂直ではなくてもよい。また、めがね形クリップの本体部は、板の組み合わせから構成されるものではなく、丸棒状、四角柱状であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  基礎
１０  ダブル配筋ユニット（鉄筋ユニット）
１０ａ  あばら筋−腹筋ユニット
１０ｂ  平面配筋ユニット
１１  主筋（鉄筋）
１２  あばら筋
１３  腹筋
２  めがね形クリップ（保持クリップ）
２０  本体部
２０ａ  立板
２０ｂ  横板
２１  収容部
２１ａ  溝
Ｗ１  開放部の幅
３  結束クリップ
３０  本体部
３０ａ  溝
３０ｂ  内部空間
３１  ツメ
３２  窪み
３２ａ  縁
３２ｂ  縁面
Ｗ２  開放部の幅
３２  突出部
５  引込ベンダー
５０  載置台
６  押上げベンダー
６０  載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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