(57)【要約】【課題】認証手続き不要で、所有者の意図した携帯情報端末の接続データを車載通信装置で使用可能とする。【解決手段】公衆回線に接続可能な携帯情報端末が、近接通信または有線通信によって車載通信装置に接続されると、携帯情報端末の接続データを車載通信装置で使用可能とし、携帯情報端末からは公衆回線への接続をできなくする。こうすれば、複数台の携帯情報端末が存在する場合でも、所有者の意図した携帯情報端末の接続データを用いることができる。また、近接通信が可能な距離まで接近させたり、通信ケーブルで接続したりする操作は簡単なので、携帯情報端末の所有者が煩雑に感じることもない。更に、車載通信装置が接続データを使用可能な間は、携帯情報端末が公衆回線に接続することがないので、同じ接続データを用いて公衆回線に接続されることで、何らかの障害が発生する虞もない。【選択図】図５
2014230155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線に接続可能な携帯情報端末と、車両に搭載されて該携帯情報端末に接続可能な車載通信装置とを備える車載通信システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記公衆回線への接続に用いられて固有の識別番号が付与された接続データを記憶する記憶手段と、
前記接続データを用いて前記公衆回線に接続する公衆回線接続手段と、
近接通信または有線通信によって前記車載通信装置に接続する端末側接続手段と、
前記車載通信装置が接続されたことを検知すると、前記接続データを前記車載通信装置で使用可能な状態にすると共に、前記公衆回線接続手段による前記公衆回線への接続を禁止する接続禁止手段と
を備えた携帯情報端末であり、
前記車載通信装置は、
前記近接通信または前記有線通信によって前記携帯情報端末の前記端末側接続手段と接続する車載側接続手段と、
前記携帯情報端末が接続されている間は、該携帯情報端末から取得した前記接続データを用いて前記公衆回線に接続する車載側公衆回線接続手段と
を備えた車載通信装置である
車載通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車載通信システムであって、
前記車載通信装置は、
前記車載側接続手段によって前記携帯情報端末が接続されると、該携帯情報端末に前記接続禁止手段が存在することを確認する確認手段を備えており、
前記車載側公衆回線接続手段は、前記確認手段によって前記接続禁止手段が存在することが確認された場合に、該携帯情報端末から取得した前記接続データを用いて、前記公衆回線に接続する手段である
車載通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車載通信システムであって、
前記車載通信装置は、
前記携帯情報端末から取得した前記接続データを記憶する車載側記憶手段と、
前記車載側接続手段によって前記携帯情報端末と接続できなくなった場合には、前記車載側記憶手段に記憶されている前記接続データを消去する消去手段と
を備えた車載通信装置である車載通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車載通信システムであって、
前記車載通信装置は、所定の緊急条件が成立したことを検知する検知手段を備え、
前記車載側記憶手段は、前記緊急条件が成立した場合に緊急通報するための緊急通報データを記憶している手段であり、
前記車載側公衆回線接続手段は、前記緊急条件が成立した場合には、前記車載側接続手段によって前記携帯情報端末が接続されていない場合でも、前記車載側記憶手段に記憶されている前記接続データを用いて前記公衆回線に接続し、前記緊急通報データに従って前記緊急通報する手段であり、
前記消去手段は、前記緊急条件が成立した場合には、前記車載側公衆回線接続手段が前記緊急通報した後に、前記接続データを消去する手段である車載通信システム。
【請求項５】
車両に搭載されて携帯情報端末に接続可能な車載通信装置であって、
近接通信または有線通信によって前記携帯情報端末と接続する車載側接続手段と、
公衆回線への接続に用いられて固有の識別番号が付与された接続データを、前記車載側接続手段を介して前記携帯情報端末から取得する接続データ取得手段と、
前記車載側接続手段によって前記携帯情報端末が接続されている間は、該携帯情報端末から取得した前記接続データを用いて前記公衆回線に接続する車載側公衆回線接続手段と
を備える車載通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車載通信装置であって、
前記携帯情報端末から取得した前記接続データを記憶する車載側記憶手段と、
前記車載側接続手段によって前記携帯情報端末と接続できなくなった場合には、前記車載側記憶手段に記憶されている前記接続データを消去する消去手段と
を備える車載通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車載通信装置であって、
前記車載側記憶手段は、所定の緊急条件が成立した時に緊急通報するための緊急通報データを記憶している手段であり、
前記車載側公衆回線接続手段は、前記緊急条件が成立した場合には、前記車載側接続手段によって前記携帯情報端末が接続されていない場合でも、該携帯情報端末から取得した前記接続データを用いて前記公衆回線に接続し、前記緊急通報データに従って前記緊急通報する手段であり、
前記消去手段は、前記緊急条件が成立した場合には、前記車載側公衆回線接続手段が前記緊急通報した後に、前記接続データを消去する手段である車載通信装置。
【請求項８】
公衆回線に接続可能な携帯情報端末であって、
前記公衆回線への接続に用いられて固有の識別番号が付与された接続データを記憶する記憶手段と、
前記接続データを用いて前記公衆回線に接続する公衆回線接続手段と、
近接通信または有線通信によって前記車載通信装置に接続する端末側接続手段と、
前記車載通信装置が接続されたことを検知すると、前記接続データを前記車載通信装置で使用可能な状態にすると共に、前記公衆回線接続手段による前記公衆回線への接続を禁止する接続禁止手段と
を備える携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末の接続データを用いて車載通信装置から公衆回線に接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機器を搭載することによって、電話回線などの公衆回線を介して外部と無線通信が可能な車両が知られている。この車両に搭載された通信機器（以下、車載通信装置）が主に使用されるのは、車両に乗員が搭乗している期間となる。このため、車載通信装置から公衆回線に接続するために必要となる接続データを車載通信装置のために取得しても、その接続データの使用頻度はそれほど高いものになるわけではない。
【０００３】
一方、今日では携帯電話や携帯情報端末が広く使用されるようになっており、これら携帯電話や携帯情報端末（以下では、これらをまとめて「携帯情報端末」と称する）では電話番号データ（電話回線に接続するための接続データ）が取得されている。そこで、携帯情報端末が車室内に持ち込まれた場合には、車載通信装置が携帯情報端末の電話番号データを用いて電話回線に接続可能とする技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この提案の技術では、携帯情報端末が車室内に持ち込まれて車載通信装置と無線通信可能な状態になると、携帯情報端末から車載通信装置に対して認証を行う。そして、認証を通った場合に、携帯情報端末から車載通信装置に対して電話番号データを供給する。こうすることで、複数台の携帯情報端末が車室内に持ち込まれた場合でも、認証を通った携帯情報端末の電話番号データを用いて電話回線に接続することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、提案されている技術では、認証を通る複数台の携帯情報端末が車室内に持ち込まれた場合に、何れの携帯情報端末の電話番号データ（接続データ）を用いればよいかを特定することができないという問題がある。もちろん、携帯情報端末の所有者が所定の操作を行うことによって所有者が意図した場合に、車載通信装置との間で認証するようにすることも考えられるが、これでは携帯情報端末の所有者に認証手続きを強いることになってしまうので煩雑である。
【０００７】
この発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、煩雑な認証手続きを経なくても、車両の乗員が意図した携帯情報端末の接続データを車載通信装置で使用可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決するために本発明の車載通信システムは、公衆回線に接続可能な携帯情報端末と、車両に搭載されて携帯情報端末に接続可能な車載通信装置とを備えている。そして、近接通信または有線通信によって携帯情報端末が車載通信装置に接続されると、携帯情報端末の接続データが車載通信装置で使用可能となり、携帯情報端末からは公衆回線への接続ができなくなるようになっている。
【０００９】
こうすれば、近接通信が可能な距離まで携帯情報端末を車載通信装置に接近させるか、若しくは携帯情報端末と車載通信装置とを通信ケーブルで接続することによって、携帯情報端末の接続データを車載通信装置で使用可能となる。従って、たとえ複数台の携帯情報端末が車室内に持ち込まれた場合でも、車載通信装置では、所有者が意図した携帯情報端末の接続データを使用することが可能となる。
また、携帯情報端末を近接通信が可能な距離まで接近させる動作や、携帯情報端末と車載通信装置とを通信ケーブルで接続する動作は簡単な動作であるため、携帯情報端末の所有者が煩雑に感じることもない。
更に、携帯情報端末の接続データを用いて車載通信装置から公衆回線に接続可能な間は、携帯情報端末からは公衆回線に接続されることがない。このため、携帯情報端末および車載通信装置から、同じ接続データを用いて公衆回線に接続されることで、何らかの障害が発生する虞もない。
【００１０】
また、上述した本発明の車載通信システムにおいては、携帯情報端末が接続されると、その携帯情報端末に接続禁止手段が存在することを確認して、接続禁止手段が存在していた場合にだけ、携帯情報端末から取得した接続データを用いて車載通信装置から公衆回線に接続可能としても良い。
【００１１】
こうすれば、携帯情報端末から取得した接続データを用いて車載通信装置が公衆回線に接続している間に、携帯情報端末からも公衆回線に接続される事態が生じない。このため、携帯情報端末および車載通信装置から、同じ接続データを用いて公衆回線に接続されることで、何らかの障害が発生する虞を回避することができる。
【００１２】
また、上述した本発明の車載通信システムにおいては、携帯情報端末から取得した接続データを車載通信装置で記憶しておき、携帯情報端末と接続できなくなった場合には、記憶しておいた接続データを消去することとしてもよい。
【００１３】
携帯情報端末から取得した接続データを車載通信装置に記憶しておけば、車載通信装置から公衆回線に接続しようとする度に携帯情報端末から接続データを取得する必要がなくなるので、迅速に公衆回線に接続することができる。また、携帯情報端末との接続が解除されると、車載通信装置内に記憶された接続データが消去されるので、接続データが他人に悪用される虞も抑制できる。
【００１４】
また、上述したように、携帯情報端末から取得した接続データが車載通信装置に記憶される本発明の車載通信システムにおいては、所定の緊急条件が成立した場合に緊急通報するための緊急通報データを記憶しておくこととしてもよい。そして、緊急条件が成立した場合には、車載通信装置に携帯情報端末が接続されていない場合でも、記憶しておいた携帯情報端末の接続データを用いて車載通信装置から公衆回線に接続することによって緊急通報し、その後、接続データを消去することとしてもよい。
【００１５】
こうすれば、たとえ携帯情報端末からは緊急通報できない場合でも、車載通信装置から緊急通報することが可能となる。
【００１６】
また、上述した本発明の車載通信システムは、車載通信装置の態様で把握することもできる。すなわち、本発明の車載通信装置は、近接通信または有線通信によって携帯情報端末が接続されている間は、携帯情報端末の接続データを用いて公衆回線に接続することが可能となっている。
【００１７】
こうすれば、近接通信が可能な携帯情報端末の接続データ、若しくは通信ケーブルで接続された携帯情報端末の接続データを用いることで、所有者が意図した携帯情報端末の接続データを用いて車載通信装置から公衆回線に接続することが可能となる。
また、携帯情報端末を近接通信が可能な距離まで接近させる動作や、携帯情報端末と車載通信装置とを通信ケーブルで接続する動作は簡単な動作であるため、携帯情報端末の所有者が煩雑に感じることもない。
【００１８】
また、上述した本発明の車載通信装置においては、携帯情報端末から取得した接続データを記憶しておき、携帯情報端末と接続できなくなった場合には、記憶しておいた接続データを消去することとしてもよい。
【００１９】
こうすれば、公衆回線に接続しようとする度に携帯情報端末から接続データを取得する必要がなくなるので、迅速に公衆回線に接続することができる。また、携帯情報端末との接続が解除されると、車載通信装置内に記憶された接続データが消去されるので、接続データが他人に悪用される虞も抑制できる。
【００２０】
また、上述したように、携帯情報端末から取得した接続データを記憶している本発明の車載通信装置においては、所定の緊急条件が成立した時に緊急通報するための緊急通報データも記憶しておくこととしてもよい。そして、緊急条件が成立した場合には、携帯情報端末が接続されていない場合でも、記憶しておいた接続データを用いて公衆回線に接続し、緊急通報データに従って緊急通報した後、接続データを消去することとしてもよい。
【００２１】
こうすれば、たとえ携帯情報端末からは緊急通報できない場合でも、車載通信装置から緊急通報することが可能となる。
【００２２】
また、上述した本発明の車載通信システムは、携帯情報端末の態様で把握することもできる。すなわち、本発明の携帯情報端末は、近接通信または有線通信によって車載通信装置に接続されている間は、携帯情報端末の接続データを車載通信装置で使用可能な状態とすると共に、携帯情報端末からは公衆回線への接続ができないようになっている。
【００２３】
こうすれば、近接通信が可能な距離まで携帯情報端末を車載通信装置に接近させるか、携帯情報端末を通信ケーブルで車載通信装置に接続することで、所有者が意図した携帯情報端末の接続データを用いて車載通信装置から公衆回線に接続することが可能となる。
また、携帯情報端末を近接通信が可能な距離まで接近させる動作や、携帯情報端末と車載通信装置とを通信ケーブルで接続する動作は簡単な動作であるため、携帯情報端末の所有者が煩雑に感じることもない。
更に、携帯情報端末の接続データを車載通信装置で使用可能な間は、携帯情報端末からは公衆回線に接続されることがないので、携帯情報端末および車載通信装置から同じ接続データを用いて公衆回線に接続されることで、何らかの障害が発生する虞もない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施例の車載通信システム１を搭載した車両１０の全体構成を示す説明図である。
【図２】携帯情報端末１００を車両１０に装着した様子を示す説明図である。
【図３】本実施例の車載通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【図４】携帯情報端末１００の内部構成を示すブロック図である。
【図５】車両１０に装着された携帯情報端末１００が通信機能を切り換える処理の前半部分のフローチャートである。
【図６】車両１０に装着された携帯情報端末１００が通信機能を切り換える処理の後半部分のフローチャートである。
【図７】携帯情報端末１００が装着された車載制御装置２００が公衆回線に接続して通信する処理の前半部分のフローチャートである。
【図８】携帯情報端末１００が装着された車載制御装置２００が公衆回線に接続して通信する処理の後半部分のフローチャートである。
【図９】変形例の車載通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
Ａ．装置構成  ：
図１には、本実施例の車載通信システム１を搭載した車両１０の全体構成が示されている。図示されるように本実施例の車載通信システム１は、車両１０の乗員とともに車室内に持ち込まれる携帯情報端末１００と、予め車両１０に搭載されている車載制御装置２００とを備えている。尚、本実施例の車載制御装置２００は、本発明における「車載通信装置」に対応する。
【００２６】
携帯情報端末１００は、いわゆる携帯電話や、スマートフォン、タブレット端末などであり、電話回線などの公衆回線に無線で接続することが可能である。もっとも、電話回線などの公衆回線に無線で接続するためには、回線接続サービスを提供する事業者から接続に必要な接続データ（例えば電話番号や、ＳＩＭデータ、接続ＩＤ、パスワード）を取得して、携帯情報端末１００内に記憶しておく必要がある。
【００２７】
また、車載制御装置２００にも、電話回線などの公衆回線に無線で接続する機能が搭載されている。但し、本実施例の車載制御装置２００については、接続データは取得されていない。これは、後述するように、本実施例の車載制御装置２００は、車室内に持ち込まれた携帯情報端末１００と一体となって動作し、携帯情報端末１００の接続データを用いて公衆回線に接続可能なためである。もっとも、車載制御装置２００も、携帯情報端末１００と同様に専用の接続データを取得しておいても構わない。
また、車載制御装置２００は、エアバッグ２０の展開情報を初めとする車両１０側の各種情報（車速、加速度、ブレーキ操作、イグニッション信号など）を取得することが可能である。
尚、本実施例の車載制御装置２００は、車両１０のトランクルーム内、あるいは車両１０の後部座席とトランクルームとの間に搭載されている。
【００２８】
図２（ａ）には、携帯情報端末１００が車両１０に装着された様子が例示されている。また、図２（ｂ）には、携帯情報端末１００を車両１０に装着する様子が示されている。図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるように、本実施例の携帯情報端末１００は、アダプター１２０を介して車両のダッシュボードに装着される。
アダプター１２０は、スマートフォン１００ａに対してはスマートフォン１００ａ用のアダプター１２０ａが用意されており、タブレット端末１００ｂに対してはタブレット端末１００ｂ用のアダプター１２０ｂが用意されている。そして、何れの場合も、携帯情報端末１００（１００ａ，１００ｂ）をアダプター１２０（１２０ａ，１２０ｂ）に装着すると、アダプター１２０に設けられた接続端子１２２が携帯情報端末１００の図示しない接続端子に接続される。
【００２９】
車両１０のダッシュボードには、アダプター１２０を装着するための凹部１２が形成されており、凹部１２の中央には、近接無線通信を行う無線端子１４が内蔵されている。また、アダプター１２０には、凹部１２に取り付けられると無線端子１４との間で近接無線通信が可能となる位置に、無線端子１２４（図３参照）が内蔵されている。ここで近接無線通信とは、数センチメートル程度の短い距離で行われる無線通信（いわゆる非接触通信）であり、今日では有線通信と同じレベルの高い速度で通信することが可能である。
尚、以下では、携帯情報端末１００は、アダプター１２０を介して車載制御装置２００と近接無線通信によって接続されるものとして説明するが、近接無線通信ではなく、通信ケーブルを用いた有線通信によって接続することとしてもよい。
【００３０】
図３には、携帯情報端末１００および車載制御装置２００を含む車載通信システム１のブロック図が示されている。また、図３には、アダプター１２０の内部構造も示されている。図示されるようにアダプター１２０には中継部１２６が内蔵されており、接続端子１２２や無線端子１２４は中継部１２６に接続されている。更に、無線端子１２４は、車両１０のダッシュボード側の無線端子１４との間で無線通信を行う無線通信部１２４ａと、無線受電を行う無線受電部１２４ｂとを備えている。
尚、本実施例では、接続端子１２２や、無線端子１２４、および中継部１２６がアダプター１２０に内蔵されているものとして説明するが、携帯情報端末１００が無線端子１２４や中継部１２６を内蔵している場合には、アダプター１２０の接続端子１２２や、無線端子１２４、および中継部１２６は不要となる。
【００３１】
ダッシュボードの凹部１２に内蔵された無線端子１４は、無線通信部１４ａと無線受電部１４ｂとを備えている。そして、無線通信部１４ａは、車載制御装置２００内の車載側接続部２０４に接続され、無線受電部１４ｂは車載制御装置２００内の給電部２０６に接続されている。このため、携帯情報端末１００を収容したアダプター１２０をダッシュボードの凹部１２に装着すると、携帯情報端末１００は、車載制御装置２００との間で近接無線通信することが可能となる。また、車載制御装置２００から無線による電力の供給を受けることによって、図示しない内蔵バッテリーに充電することが可能となる。
尚、本実施例の車載側接続部２０４は、本発明における「車載側接続手段」に対応する。
【００３２】
車載制御装置２００は、給電部２０６や、車載側接続部２０４の他に、車載側制御部２０２や、車載側記憶部２０８、車載側公衆回線接続部２１０を備えている。車載側制御部２０２は、車載制御装置２００の全体の動作を制御しており、車載側記憶部２０８は、車載側制御部２０２が制御に用いる各種データを記憶する。更に、車載側公衆回線接続部２１０は、車載側制御部２０２の制御の元で、電話回線などの公衆回線に無線で接続する動作を実行する。
更に、エアバッグ２０の展開情報などの車両１０側の各種データは、車載側制御部２０２に供給される。
尚、本実施例の車載側制御部２０２は、本発明における「確認手段」、「消去手段」、「検知手段」、および「接続データ取得手段」に対応し、本実施例の車載側公衆回線接続部２１０は、本発明における「車載側公衆回線接続手段」に対応する。また、本実施例の車載側記憶部２０８は、本発明における「車載側記憶手段」に対応する。
【００３３】
図４には、携帯情報端末１００の大まかな内部構造が示されている。図示されるように携帯情報端末１００は、携帯情報端末１００の全体の動作を制御する端末制御部１０２と、電話回線などの公衆回線に無線で接続する公衆回線接続部１０４と、公衆回線に接続するために必要な接続データ（例えば、電話番号やＳＩＭデータ）を記憶しておく接続データ記憶部１０６と、接続データ以外の各種データを記憶しておく端末側記憶部１０８と、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得する位置情報取得部１１０と、アダプター１２０を介して車載制御装置２００に接続する端末側接続部１１２とを備えている。
尚、本実施例の公衆回線接続部１０４は、本発明における「公衆回線接続手段」に対応し、本実施例の端末側接続部１１２は、本発明における「端末側接続手段」に対応する。更に、本実施例の端末制御部１０２は、本発明における「接続禁止手段」に対応する。
【００３４】
以上のような携帯情報端末１００および車載制御装置２００を備える本実施例の車載通信システム１は、携帯情報端末１００がアダプター１２０を介して車両１０に装着されることによって形成される。そして、携帯情報端末１００が車両１０に装着されたと言うことは、その携帯情報端末１００の所有者が、その携帯情報端末１００の接続データを用いて車載制御装置２００が公衆回線に接続することを了承しているものと考えて良い。このため、たとえ車両１０内に複数台の携帯情報端末１００が持ち込まれた場合でも、携帯情報端末１００の所有者の意図した携帯情報端末１００を特定して、その携帯情報端末１００の接続データを用いて公衆回線に接続することができる。
また、携帯情報端末１００を、アダプター１２０を介して車両１０に装着（あるいはケーブルを介して車両１０に接続）する操作は簡単にできるため、携帯情報端末１００の所有者が煩わしく感じることもない。
以下では、こうしたことを実現するために、携帯情報端末１００内で行われる通信切換処理、および車載制御装置２００内で行われる車載側通信処理について説明する。
【００３５】
Ｂ．通信切換処理  ：
図５および図６には、携帯情報端末１００内で行われる通信切換処理のフローチャートが示されている。この処理は、携帯情報端末１００内の端末制御部１０２によって実行される。
図５に示されるように、通信切換処理では、先ず始めに携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されると、携帯情報端末１００側の端末側接続部１１２によって、車載制御装置２００側の車載側接続部２０４が認識される。このため端末制御部１０２は、携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されたことを直ちに検知することができる。
【００３６】
その結果、携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されていない場合は（Ｓ１０２：ｎｏ）、同じ判断を繰り返すことによって待機状態となる。
これに対して、携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されていた場合（Ｓ１０２：ｙｅｓ）、今度は、接続した車載制御装置２００には公衆回線に接続する機能が搭載されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。尚、携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続された後は、その接続が解除されるまで、図５の通信切換処理とは別の処理によって、携帯情報端末１００と車載制御装置２００との間で随時通信が行われる。
【００３７】
公衆回線に接続する機能が車載制御装置２００に搭載されているか否かの判断は、携帯情報端末１００が車載制御装置２００と通信して、車載側公衆回線接続部２１０の有無を車載制御装置２００に問い合わせることによって行う。その結果、車載側公衆回線接続部２１０が搭載されていない場合は、接続した車載制御装置２００は公衆回線に接続できないものと判断して（Ｓ１０４：ｎｏ）、以降の処理は行うことなく、そのまま通信切換処理を終了する。
【００３８】
これに対して、車載制御装置２００に車載側公衆回線接続部２１０が搭載されており、公衆回線に接続可能と判断した場合は（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、接続データ記憶部１０６内に記憶されている接続データ（例えば、電話番号データ、ＳＩＭデータ）を、車載制御装置２００に出力する（Ｓ１０６）。出力された接続データは車載制御装置２００内に記憶され、その結果、車載制御装置２００は、携帯情報端末１００の接続データを用いて何時でも公衆回線に接続することが可能となる。
尚、本実施例では、携帯情報端末１００から車載制御装置２００に接続データを予め出力しておくことものとして説明するが、車載制御装置２００が何時でも接続データを使用可能な状態となっていれば十分である。従って、例えば車載制御装置２００が公衆回線に接続する度に、携帯情報端末１００から接続データを読み出せるようにしても良い。
【００３９】
車載制御装置２００に接続データを出力したら、続いて、緊急通報データも車載制御装置２００に出力する（Ｓ１０８）。ここで「緊急通報データ」とは、事故などの発生時に緊急通報するために用いられるデータであり、携帯情報端末１００の所有者によって予め設定された内容が端末側記憶部１０８に記憶されている。また、緊急通報データには、緊急通報先を示すデータ（電話番号や、メールアドレスなど）だけでなく、緊急通報メッセージなども設定しておくことができる。
【００４０】
こうして車載制御装置２００に対して接続データおよび緊急通報データを出力したら（Ｓ１０６、Ｓ１０８）、携帯情報端末１００に搭載された公衆回線接続部１０４の動作を休止させることによって、携帯情報端末１００側の公衆回線接続機能を停止する（Ｓ１１０）。そして、それ以降に公衆回線に接続する場合には、車載制御装置２００の車載側公衆回線接続部２１０を経由して公衆回線に接続する。
【００４１】
続いて、所定時間（例えば５秒）が経過したか否かを判断し（Ｓ１１２）、所定時間が経過していない場合は（Ｓ１１２：ｎｏ）、同じ判断を繰り返すことによって待機状態となる。その結果、所定時間が経過したら（Ｓ１１２：ｙｅｓ）、携帯情報端末１００の位置情報を取得する（Ｓ１１４）。位置情報は、携帯情報端末１００の位置情報取得部１１０に搭載されたＧＰＳ機能を用いて取得するが、車載制御装置２００に搭載された図示しない車体側アンテナを利用する。こうすることで、携帯情報端末１００の内蔵アンテナを用いた場合よりもＧＰＳ信号の受信感度が向上し、このため、取得する位置情報の精度も向上させることができる。
こうして位置情報を取得したら、取得した位置情報を車載制御装置２００に出力する（Ｓ１１６）。
【００４２】
続いて、車載制御装置２００から車速に関する情報を取得して、先に取得した位置情報と共に、端末側記憶部１０８に記憶する（Ｓ１１８）。尚、記憶した車速と位置情報とは、事故などの緊急事態の発生によって緊急通報する際に用いられるため、緊急事態が発生する直前の情報が記憶されていれば十分である。従って、所定時間より前の情報については新たな情報（車速および位置情報）が取得される度に上書きされて、この結果、端末側記憶部１０８には、所定時間分の車速および位置情報が記憶されている。
【００４３】
その後、車載制御装置２００との接続が解除されたか否かを判断する（図６のＳ１２０）。例えば、携帯情報端末１００がアダプター１２０から取り外されたり、アダプター１２０ごと車両１０から取り外されたり、更には、携帯情報端末１００と車載制御装置２００とがケーブルによって接続されており、そのケーブルが外された場合は、接続が解除されたと判断する（Ｓ１２０：ｙｅｓ）。また、携帯情報端末１００と車載制御装置２００との間の通信を切断する旨が手動によって設定された場合や、車載制御装置２００の電源が落とされた場合も、接続が解除されたと判断される（Ｓ１２０：ｙｅｓ）。
【００４４】
車載制御装置２００との接続が解除されていない場合は（Ｓ１２０：ｎｏ）、Ｓ１１２に戻って、所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間が経過したら（Ｓ１１２：ｙｅｓ）、位置情報を取得して車載制御装置２００に出力した後（Ｓ１１４、Ｓ１１６）、再び、車載制御装置２００との接続が解除されたか否かを判断する（Ｓ１２０）。
以上のような処理を繰り返しているうちに、やがて車載制御装置２００との接続が解除されたら（Ｓ１２０：ｙｅｓ）、携帯情報端末１００側の公衆回線接続機能を回復させる（Ｓ１２２）。すなわち、本実施例の携帯情報端末１００は、上述したように、車載制御装置２００に接続されて、その車載制御装置２００からも公衆回線に接続可能と判断した場合には（図５のＳ１０４：ｙｅｓ）、車載制御装置２００に接続データを出力して公衆回線接続部１０４の動作を休止している。このことと対応して、車載制御装置２００との接続が解除された場合には（Ｓ１２０：ｙｅｓ）、休止させていた公衆回線接続部１０４の動作を再開させる。
【００４５】
そして、車載制御装置２００との接続が解除される直前に（例えば３〜４秒以内に）、エアバッグ２０が展開したことを示す展開情報を車載制御装置２００から受信していたか否かを判断する（図６のＳ１２４）。
その結果、展開情報を受信していた場合は（Ｓ１２４：ｙｅｓ）、事故の発生が原因で車載制御装置２００との接続が解除されたものと判断できる。例えば、事故の衝撃で携帯情報端末１００が車両１０から外れたり、あるいは事故によって車載制御装置２００が破損したりするなど、種々の場合が想定できる。そこで、端末側記憶部１０８に予め記憶されている緊急通報データに従って緊急連絡先に接続し、緊急事態が発生した旨（ここではエアバッグ２０が展開した旨）と、端末側記憶部１０８に記憶されている所定時間分の車速および位置情報とを送信することによって緊急通報を実施する（Ｓ１２６）。こうして緊急通報した後は、通信切換処理を終了する。
これに対して、展開情報を受信していなかった場合は（Ｓ１２４：ｎｏ）、緊急通報を行うことなく、通信切換処理を終了する。
【００４６】
Ｃ．車載側通信処理  ：
携帯情報端末１００で上述した通信切換処理が行われることに並行して、車載制御装置２００では、以下に説明する車載側通信処理が行われる。
図７および図８には、車載制御装置２００内で行われる車載側通信処理のフローチャートが示されている。この処理は、車載制御装置２００内の車載側制御部２０２によって実行される。
図７に示されるように、車載側通信処理では、先ず始めに携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されたか否かを判断する（Ｓ２０２）。携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されると、車載制御装置２００の車載側接続部２０４によって、携帯情報端末１００の端末側接続部１１２が認識される。このため車載側制御部２０２は、携帯情報端末１００が接続されたことを直ちに検知することができる。
【００４７】
その結果、携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されていない場合は（Ｓ２０２：ｎｏ）、同じ判断を繰り返すことによって待機状態となる。
これに対して、携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されていた場合（Ｓ２０２：ｙｅｓ）、今度は、接続した携帯情報端末１００には、通信切換機能が搭載されているか否かを判断する（Ｓ２０４）。ここで「通信切換機能」とは、携帯情報端末１００に接続された車載制御装置２００が公衆回線に接続可能なことを確認して、車載制御装置２００に接続データを出力すると共に、携帯情報端末１００内の公衆回線接続部１０４の動作を休止させる機能である。
【００４８】
携帯情報端末１００に通信切換機能が搭載されているか否かは、車載制御装置２００の車載側制御部２０２から携帯情報端末１００の端末制御部１０２に問い合わせることによって判断する。その結果、携帯情報端末１００に通信切換機能が搭載されていない場合は（Ｓ２０４：ｎｏ）、車載制御装置２００では携帯情報端末１００の接続データを用いた通信は行わずに、そのまま車載側通信処理を終了する。
【００４９】
これに対して、携帯情報端末１００に通信切換機能が搭載されていた場合は（Ｓ２０４：ｙｅｓ）、携帯情報端末１００から接続データ（例えば、電話番号データ、ＳＩＭデータ）を取得して車載側記憶部２０８に記憶する（Ｓ２０６）。
尚、本実施例の車載制御装置２００は、携帯情報端末１００から接続データを取得して記憶しておくものとして説明するが、車載制御装置２００が何時でも接続データを使用可能な状態となっていれば十分である。従って、例えば車載制御装置２００が公衆回線に接続する度に、携帯情報端末１００から接続データを読み出せるようにしても良い。
続いて、緊急通報データも携帯情報端末１００から取得して車載側記憶部２０８に記憶する（Ｓ２０８）。
【００５０】
こうして携帯情報端末１００から接続データおよび緊急通報データを取得したら（Ｓ２０６、Ｓ２０８）、取得した接続データを用いて車載側公衆回線接続部２１０から公衆回線への接続可能状態に設定する（Ｓ２１０）。この結果、これ以降は、携帯情報端末１００の接続データを用いて何時でも車載側公衆回線接続部２１０から公衆回線に接続することが可能となる。
【００５１】
続いて、携帯情報端末１００から位置情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２１２）。図５を用いて前述したように、携帯情報端末１００は車載制御装置２００に接続されると、所定時間（例えば５秒）が経過する度に位置情報を取得して、車載制御装置２００に出力する（図５のＳ１１２〜Ｓ１２０）。そこで、車載制御装置２００の車載側制御部２０２は、携帯情報端末１００から位置情報を受信したか否かを判断する（Ｓ２１２）。
その結果、位置情報を受信していない場合は（Ｓ２１２：ｎｏ）、同じ判断を繰り返すことによって待機状態となる。
これに対して、携帯情報端末１００からの位置情報を受信した場合は（Ｓ２１２：ｙｅｓ）、受信した位置情報を、その時点での車速の情報と共に車載側記憶部２０８に記憶する（Ｓ２１４）。記憶した位置情報および車速は、緊急事態の発生によって緊急通報する際に用いられるため、緊急事態が発生する直前の情報が記憶されていれば十分である。従って、所定時間より前の情報については新たな情報（位置情報および車速）が取得される度に上書きされる。この結果、車載側記憶部２０８には、所定時間分の位置情報および車速が記憶されている。
【００５２】
その後、エアバッグ２０が展開したか否かを判断する（Ｓ２１６）。その結果、エアバッグ２０が展開していた場合は（Ｓ２１６：ｙｅｓ）、事故が発生したものと考えられる。そこで、車載側記憶部２０８に記憶されている緊急通報データを読み出して（Ｓ２１８）、携帯情報端末１００の接続データを用いて緊急通報を行う（図８のＳ２２０）。緊急通報では、緊急通報データに設定されている緊急通報先に接続して、緊急事態が発生した旨（この場合はエアバッグ２０が展開した旨）と、車載側記憶部２０８から読み出した所定時間分の位置情報および車速、更には、緊急通報メッセージなどを送信する。
これに対して、エアバッグ２０が展開していない場合は（Ｓ２１６：ｎｏ）、緊急通報データを読み出す処理（Ｓ２１８）や、緊急通報する処理（Ｓ２２０）は行わない。
尚、本実施例では、エアバッグ２０が展開されているか否かによって事故の発生有無を判断しているが、他の情報（例えば車速や、加速度など）に基づいて事故の発生有無を判断して、事故が発生したと判断した場合には、緊急通報するようにしてもよい。
【００５３】
その後、携帯情報端末１００との接続が解除されたか否かを判断する（Ｓ２２２）。その結果、携帯情報端末１００との接続が解除されていない場合は（Ｓ２２２：ｎｏ）、Ｓ２１２に戻って、携帯情報端末１００からの位置情報を受信したか否かを判断した後、上述した続く一連の処理（Ｓ２１２〜Ｓ２２２）を繰り返す。
【００５４】
尚、エアバッグ２０が展開するほどの事故が発生した場合には、車両１０に装着されていた携帯情報端末１００が事故の衝撃で外れてしまい、携帯情報端末１００との間の接続が解除されてしまう場合が起こり得る。しかし、本実施例では、携帯情報端末１００との接続が解除されたか否かの判断（図８のＳ２２２）の前に、エアバッグ２０が展開したか否かを判断し（図７のＳ２１６）、エアバッグ２０が展開していた場合には（Ｓ２１６：ｙｅｓ）、緊急通報を行う（Ｓ２１８、Ｓ２２０）。従って、事故が発生した場合には、たとえ携帯情報端末１００の接続が解除されていた場合でも、緊急通報だけは実行することが可能である。
【００５５】
こうした処理を繰り返しているうちに、やがて携帯情報端末１００との接続が解除されたら（Ｓ２２２：ｙｅｓ）、携帯情報端末１００から取得した接続データおよび緊急通報データを車載側記憶部２０８から消去する（Ｓ２２４）。従って、それ以降は、携帯情報端末１００の接続データを用いて車載側公衆回線接続部２１０から公衆回線に接続することはできなくなる。
また、携帯情報端末１００と接続した際には、Ｓ２１０で、携帯情報端末１００の接続データを用いて車載側公衆回線接続部２１０から公衆回線への接続可能状態に設定していたので、この設定を接続不可状態に戻した後（Ｓ２２６）、車載側通信処理を終了する。
【００５６】
以上に説明したように、本実施例の車載通信システム１では、携帯情報端末１００がアダプター１２０を介して（あるいは図示しないケーブルを用いて）、車載制御装置２００に接続されることによって車載通信システム１が形成される。このため、たとえ車両１０内に複数台の携帯情報端末１００が持ち込まれた場合でも、携帯情報端末１００の所有者の意図した携帯情報端末１００を用いて車載通信システム１を形成することができる。
また、携帯情報端末１００を、アダプター１２０を介して車両１０に装着（あるいはケーブルを介して車両１０に接続）する操作は簡単にできるため、携帯情報端末１００の所有者が煩わしく感じることもない。
【００５７】
更に、携帯情報端末１００の接続データを用いて車載制御装置２００から公衆回線に接続可能な状態では、携帯情報端末１００の公衆回線接続部１０４は休止される。このため、車載制御装置２００から公衆回線に接続している状態で、更に携帯情報端末１００からも同じ接続データを用いて公衆回線に接続されて、通信異常などの何らかの障害が発生することもない。
【００５８】
また、車載制御装置２００は、携帯情報端末１００に比べて、バッテリーの容量や、アンテナのサイズなど、種々の点で制約が小さいので、携帯情報端末１００よりも高い通信性能を有している。このため、携帯情報端末１００が車載制御装置２００に接続されている間は、車載制御装置２００の機能を用いて公衆回線に接続したり、ＧＰＳ信号を受信したりすることで、携帯情報端末１００の性能を大きく向上させることが可能となる。
【００５９】
加えて、携帯情報端末１００は、乗員の利便性を考慮して車両１０のボンネットに装着されるのに対して、車載制御装置２００は、後部座席よりも後方の比較的事故の衝撃を受けにくい位置に搭載されている。そして、車両１０に事故が発生した場合には、携帯情報端末１００から予め受け取っておいた緊急通報データに従って緊急通報するので、携帯情報端末１００から緊急通報する場合よりも、確実に通報することができる。また、緊急通報する際の位置情報は、携帯情報端末１００から供給されており、携帯情報端末１００は車載制御装置２００を外部アンテナとして利用することによって正確な位置情報を取得する。このため、より高い精度の位置情報を用いて緊急通報することが可能となる。
【００６０】
以上、本実施例について説明したが、本発明は上記の実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【００６１】
例えば、上述した実施例では、近接通信するための無線通信部１４ａや、無線で受電するための無線受電部１４ｂや、これらと携帯情報端末１００とを中継するための中継部１２６は、アダプター１２０に内蔵されているものとして説明した。
しかし、図９に示すように、無線通信部１４ａや、無線受電部１４ｂ、中継部１２６が携帯情報端末１００内に内蔵されている場合には、これらが内蔵されていないアダプター１２０を用いることもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１…車載通信システム、    １０…車両、                １４…無線端子、
２０…エアバッグ、        １００…携帯情報端末、      １０２…端末制御部、
１０４…公衆回線接続部、  １０６…接続データ記憶部、  １０８…端末側記憶部、
１１０…位置情報取得部、  １１２…端末側接続部、      １２０…アダプター、
１２２…接続端子、        １２４…無線端子、          ２００…車載制御装置、
２０２…車載側制御部、    ２０４…車載側接続部、      ２０６…給電部、
２０８…車載側記憶部、    ２１０…車載側公衆回線接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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