(57)【要約】【課題】基地局と携帯端末との間の無線通信回線のトラフィック量を軽減し、かつ、適切な範囲に情報を配信する。【解決手段】携帯端末１は、情報を受信する複数の受信端末２と送受信可能な携帯端末であって、配信対象となる情報を配信情報として記憶する記憶部１４と、電波を発信することにより情報を送信する無線通信部１３と、配信情報の属性に基づいて無線通信部１３が発信する電波の出力強度を調整する調整部１５２と、調整部１５２で調整した出力強度の電波にのせて無線通信部１３に配信情報を送信させることにより、複数の受信端末２のうち無線通信部１３から出力強度に応じた範囲内に位置するものに、配信情報を配信する配信部１５３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信する複数の受信端末と送受信可能な携帯端末であって、
配信対象となる情報を配信情報として記憶する記憶部と、
電波を発信することにより情報を送信する無線通信部と、
前記配信情報の属性に基づいて前記無線通信部が発信する前記電波の出力強度を調整する調整部と、
前記調整部で調整した出力強度の電波にのせて前記無線通信部に前記配信情報を送信させることにより、前記複数の受信端末のうち前記無線通信部から前記出力強度に応じた範囲内に位置するものに、前記配信情報を配信する配信部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記調整部は、時間の経過にしたがって前記出力強度を段階的に増加させる、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記調整部は、前記配信情報の属性に基づいて、前記出力強度の段階的に増加させるタイミングを決定する、
請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記配信部は、前記複数の受信端末のユーザの属性情報を取得し、当該属性情報に基づいて前記複数の受信端末の中から配信情報の配信対象となる端末を選択し、当該選択した端末に前記配信情報を配信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記配信部は、前記配信情報を配信するエリアを指定する配信エリア情報を送信する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
情報を受信する複数の受信端末と、当該複数の受信端末と送受信可能な携帯端末と、当該複数の受信端末及び当該携帯端末と無線通信可能な基地局とを備える通信システムであって、
前記携帯端末は、
配信対象となる情報を配信情報として記憶する記憶部と、
電波を発信することにより情報を送受信する第１無線通信部と、
前記配信情報の属性に基づいて前記第１無線通信部が発信する前記電波の出力強度を決定し、前記第１無線通信部に、決定した出力強度に調整する許可の要求を含む要求情報を前記基地局に送信させ、前記第１無線通信部が前記基地局から前記出力強度を調整することを許可する旨を示す許可情報を受信すると、前記出力強度を調整する調整部と、
前記調整部で調整した出力強度の電波にのせて前記第１無線通信部に前記配信情報を送信させることにより、前記複数の受信端末のうち前記第１無線通信部から前記出力強度に応じた範囲内に位置するものに、前記配信情報を配信する配信部と、
を有し、
前記基地局は、
電波を発信することにより情報を送受信する第２無線通信部と、
前記第２無線通信部が前記携帯端末から前記要求情報を受信すると、前記基地局と無線通信可能な他の端末との通信に対する影響の大きさに基づいて、前記許可情報を前記携帯端末に送信するか否かを判定する判定部と、
を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信情報を配信する携帯端末及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定のエリアに位置する携帯端末に対し、選択的に情報を配信する方法が知られている。例えば、特許文献１では、広告を配信する配信用サーバが、広告配信エリア内の広告の配信を許可している携帯端末に対して広告を配信する広告配信方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、携帯端末が、電波の強度及び感度の少なくともいずれかを制限して通信を行うことによって、電波が届く範囲内の通信相手を特定し、特定した相手と情報を送受信する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５９１６６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された広告配信方法によって情報を配信する場合、配信用サーバは、広告の配信を許可している携帯端末の位置を把握し、携帯端末に電波が届く基地局を介して広告を配信する。したがって、配信用サーバは、広告を配信する前に携帯端末の位置情報を取得しなければならなかった。
【０００５】
配信用サーバが携帯端末の位置情報を取得するためには、配信用サーバは携帯電話網の基地局に、広告を配信する対象となる携帯端末の位置情報を取得するよう要求し、基地局がそれぞれの携帯端末の位置情報を収集して配信用サーバに通知しなければならない。したがって、携帯端末の位置情報を取得するために、基地局と携帯端末との間の無線通信回線のトラフィック量が増加してしまうという問題があった。
【０００６】
特許文献２に記載されている方法は、電波の強度及び感度の少なくともいずれかを制限して通信を行うことによって、電波が届く範囲内の通信相手を特定する方法に過ぎないため、例えば、携帯端末のユーザが発信する情報の属性に応じて、適切な範囲に発信することができないという問題がある。すなわち、携帯端末のユーザが、気軽に商品を売買するために、当該携帯端末から１００ｍ以内に位置する端末に情報を発信したり、買い手を多く募るために当該携帯端末から１ｋｍ以内の範囲に位置する他の端末のユーザに対して情報を発信したりするといったように、情報の属性に応じて、適切な範囲に情報を配信することができなかった。
【０００７】
本発明は、基地局と携帯端末との間の無線通信回線のトラフィック量を軽減し、かつ、適切な範囲に情報を配信することができる携帯端末及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末は、情報を受信する複数の受信端末と送受信可能な携帯端末であって、配信対象となる情報を配信情報として記憶する記憶部と、電波を発信することにより情報を送信する無線通信部と、前記配信情報の属性に基づいて前記無線通信部が発信する前記電波の出力強度を調整する調整部と、前記調整部で調整した出力強度の電波にのせて前記無線通信部に前記配信情報を送信させることにより、前記複数の受信端末のうち前記無線通信部から前記出力強度に応じた範囲内に位置するものに、前記配信情報を配信する配信部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る携帯端末では、前記調整部は、時間の経過にしたがって前記出力強度を段階的に増加させてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯端末では、前記調整部は、前記配信情報の属性に基づいて、前記出力強度の段階的に増加させるタイミングを決定してもよい。
【００１１】
また、本発明に係る携帯端末では、前記配信部は、前記複数の携帯端末のユーザの属性情報を取得し、当該属性情報に基づいて前記複数の携帯端末の中から配信情報の配信対象となる端末を選択し、当該選択した端末に前記配信情報を配信してもよい。配信部は、前記配信情報を配信するエリアを指定する配信エリア情報を送信してもよい。
【００１２】
本発明に係る通信システムは、情報を受信する複数の受信端末と、当該複数の受信端末と送受信可能な携帯端末と、当該複数の受信端末及び当該携帯端末と無線通信可能な基地局とを備える通信システムであって、前記携帯端末は、配信対象となる情報を配信情報として記憶する記憶部と、電波を発信することにより情報を送受信する第１無線通信部と、前記配信情報の属性に基づいて前記第１無線通信部が発信する前記電波の出力強度を決定し、前記第１無線通信部に、決定した出力強度を調整する要求を含む要求情報を前記基地局に送信させ、前記第１無線通信部が前記基地局から前記出力強度を調整することを許可する旨を示す許可情報を受信すると、前記出力強度を調整する調整部と、前記調整部で調整した出力強度の電波にのせて前記第１無線通信部に前記配信情報を送信させることにより、前記複数の受信端末のうち前記第１無線通信部から前記出力強度に応じた範囲内に位置するものに、前記配信情報を配信する配信部と、を有し、前記基地局は、電波を発信することにより情報を送受信する第２無線通信部と、前記第２無線通信部が前記携帯端末から前記要求情報を受信すると、前記基地局と無線通信可能な他の端末との通信に対する影響の大きさに基づいて、前記許可情報を前記携帯端末に送信するか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局と携帯端末との間の無線通信回線のトラフィック量を軽減し、かつ、適切な端末に情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの概要図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末の機能構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末の制御部による処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る携帯端末の制御部による処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５Ａ】第２の実施形態に係る無線通信部の出力強度が最も弱い状態の携帯端末の配信可能範囲を示す図である。
【図５Ｂ】第２の実施形態に係る無線通信部の出力強度が最も弱い状態から一段階強い状態の携帯端末１の配信可能範囲を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る基地局の機能構成図である。
【図７】第３の実施形態に係る基地局、携帯端末及び受信端末間の通信シーケンス図である。
【図８】第４の実施形態に係る携帯端末の配信可能範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
［通信システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る通信システムＳの概要図である。
通信システムＳは、携帯電話回線等の無線通信回線Ｗ１を介して基地局３と通信可能な携帯端末１と、情報を受信する複数の受信端末２とを備える。携帯端末１と複数の受信端末２とは、無線通信回線Ｗ２を介して互いに送受信可能である。ここで、無線通信回線Ｗ１は、例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）方式又はＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）方式を用いた、基地局３を使用する無線通信回線である。無線通信回線Ｗ２は、例えばＷｉ−Ｆｉ、ＩＤＭＡ（Interleave-Division Multiple Access）方式又はＬＴＥ帯域の無線リソースの一部を利用して端末間通信（Ｄ２Ｄ）を実現する方式（以下の参考文献を参照）を用いた、基地局３を使用しない無線通信回線である。
［参考文献］
Tsolkas, Dimitris; Liotou, Eirini; Passas, Nikos; Merakos, Lazaros; "A graph-coloring secondary resource allocation for D2D communications in LTE networks," 2012 IEEE 17th International Workshop on Computer Aided Modeling and Design of Communication Links and Networks (CAMAD), pp.56-60, 17-19 Sept. 2012
【００１６】
図１における破線は、携帯端末１が送信する電波が届く範囲を示している。破線ａ１は、携帯端末１が第１の出力強度で電波を送信した場合に当該電波が届く範囲を示す。破線ａ２は、携帯端末１が第１の出力強度よりも強い第２の出力強度で電波を送信した場合に当該電波が届く範囲を示す。例えば、携帯端末１は、配信情報の属性に基づいて、無線通信を行う際の電波の出力強度を第２の出力強度に調整し、受信端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃのうち、第２の出力強度に応じた範囲内に位置する受信端末２Ａ及び２Ｂに当該配信情報を配信する。
【００１７】
［携帯端末１の構成例］
続いて、携帯端末１について詳細な説明を行う。
図２は、第１の実施形態に係る携帯端末１の機能構成図である。携帯端末１は、図２に示すように、表示部１１と、入力部１２と、無線通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００１８】
表示部１１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成される。表示部１１は、文字や図形等を表示する。
入力部１２は、例えば、表示部１１に重畳して配置される接触センサやボタン等により構成される。入力部１２は、携帯端末１のユーザから操作入力を受け付ける。
【００１９】
無線通信部１３は、ベースバンド回路部、ＲＦ回路部及びアンテナ等（不図示）により構成されており、電波を発信することにより情報を送信する。無線通信部１３は、無線通信回線Ｗ１を介して基地局３との通信を行う。また、無線通信部１３は、無線通信回線Ｗ２を介して複数の受信端末２との通信を行う。
【００２０】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、携帯端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。また、記憶部１４は、配信対象となる情報を配信情報として記憶する。ここで、配信情報は、例えば、携帯端末１のユーザが購入を所望する物品の情報、広告情報、商品の売買情報、及びコミュニケーション相手の募集を示す情報である。
【００２１】
また、記憶部１４は、配信情報と、当該配信情報の属性を示す属性情報とを関連付けて記憶する。配信情報の属性情報は、例えば、配信情報が関連する商品の分類を示す情報であり、スポーツ用品、衣料品、飲料、及び食料等である。配信情報の属性情報は、例えば、性別、年齢といった、配信情報を受け取って欲しい受信端末２のユーザの属性を示す情報であってもよい。配信情報の属性情報は、配信情報を配信する目的を示す情報であってもよく、例えば、オークション、売買、広告である。配信情報が、売買する商品に関する情報である場合には、配信情報の属性情報は、商品の売買価格又は商品の売買期間のような売買条件であってもよい。配信情報の属性情報は、配信情報を再送する間隔又は再送する回数の上限値のような送信条件であってもよい。
【００２２】
さらに、記憶部１４は、配信情報の属性情報と、当該配信情報を発信する場合に無線通信部１３が送信する電波の出力強度とを関連付けた出力強度情報を記憶する。具体的には、記憶部１４は、携帯端末１から比較的近い範囲内で配信すべき配信情報に対しては、第１の出力強度を示す第１出力強度情報（例えば、「弱」レベル）を記憶し、携帯端末１から比較的遠い範囲内で配信すべき配信情報に対しては、第１の出力強度よりも強い第２の出力強度を示す第２出力強度情報（例えば、「強」レベル）を記憶する。記憶部１４は、出力強度情報として、例えば電波の強度に関連付けられた数値を記憶する。
【００２３】
例えば、商品の販売価格が所定の金額よりも安い場合に遠くの人に販売すると、販売価格が安いにもかかわらず譲渡の手間がかかって効率が悪いので、記憶部１４は、販売価格が所定の価格よりも安い商品と第１出力強度情報とを関連付けて記憶する。他方、記憶部１４は、商品の販売価格が所定の価格よりも高い商品と第２出力強度情報とを関連付けて記憶する。
同様に、記憶部１４は、商品の販売期間が所定の期間よりも短い商品と第１出力強度情報とを関連付けて記憶し、商品の販売期間が所定の期間よりも長い商品と第２出力強度情報とを関連付けて記憶する。
【００２４】
また、記憶部１４は、再送する間隔が所定の間隔よりも短い配信情報又は再送する回数が所定の回数よりも多い配信情報と第１出力強度情報とを関連付けて記憶し、再送する間隔が所定の間隔よりも長い配信情報又は再送する回数が所定の回数よりも少ない配信情報と第２出力強度情報とを関連付けて記憶する。記憶部１４が、このように配信情報の送信回数に関連する属性情報と出力強度情報とを関連付けて記憶することで、広い範囲に高い頻度で電波が発信されることを抑制でき、無線通信回線Ｗ１の輻輳及び無線通信回線Ｗ２の輻輳を防止できる。
【００２５】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、携帯端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、選択部１５１と、調整部１５２と、配信部１５３とを備える。
【００２６】
選択部１５１は、入力部１２を介して携帯端末１のユーザから配信情報の選択操作を受け付けたことに応じて、記憶部１４に記憶された配信情報から、受信端末２に送信する配信情報を選択する。
調整部１５２は、選択部１５１が選択した配信情報の属性に基づいて無線通信部１３が発信する電波の出力強度を調整する。具体的には、調整部１５２は、記憶部１４に記憶されている出力強度情報を参照し、選択部１５１が選択した配信情報の属性に関連付けて記憶された出力強度を特定する。
【００２７】
選択部１５１が選択した配信情報が複数の種類の属性を有する場合には、調整部１５２は、複数の種類の属性に関連付けて記憶された複数の出力強度に基づいて、当該配信情報の配信時の出力強度を算出する。例えば、調整部１５２は、複数の属性のそれぞれに関連付けられた出力強度の平均値を配信時の出力強度とする。
【００２８】
配信部１５３は、無線通信部１３に、無線通信回線Ｗ２を介して通信を行わせることによって、配信情報を配信する。具体的には、配信部１５３は、調整部１５２で調整した出力強度の電波にのせて無線通信部１３に配信情報を送信させることにより、複数の受信端末２のうち、無線通信部１３から当該出力強度に応じた範囲内に位置する受信端末２に、当該配信情報を配信する。
【００２９】
配信部１５３による配信手順について具体的に説明する。まず、配信部１５３は、無線通信部１３を介して、複数の受信端末２のそれぞれに対して、ユーザの属性情報を要求するための要求情報を含む確認情報を発信する。複数の受信端末２のうち、確認情報を受信した受信端末２は、ユーザの属性情報を含む応答情報を携帯端末１に送信する。ここで、応答情報に含まれるユーザの属性情報は、例えば、受信端末２のユーザが購入したい商品の属性情報である。なお、ユーザの属性情報は、性別や年齢といった、受信端末２のユーザに関わる情報であってもよい。
【００３０】
配信部１５３は、確認情報を受信した受信端末２から送信された応答情報を取得する。続いて、配信部１５３は、記憶部１４に記憶されている配信属性情報と、取得した応答情報に含まれるユーザの属性情報に基づいて、複数の受信端末２の中から配信情報の配信対象となる端末を選択する。続いて、配信部１５３は、当該選択した端末に配信情報を配信する。
【００３１】
なお、配信部１５３は、確認情報を発信せずに、複数の受信端末２に配信情報を直接配信してもよい。すなわち、配信部１５３は、配信情報の配信対象となる端末を選択せずに、調整部１５２で調整した出力強度の電波にのせて無線通信部１３に配信情報を送信させることにより、複数の受信端末２のうち無線通信部１３から出力強度に応じた範囲内に位置するものに、配信情報を配信してもよい。
【００３２】
［携帯端末１の動作フローチャート］
続いて、携帯端末１の制御部１５による処理の流れの一例について説明する。図３は、携帯端末１の制御部１５による処理の流れを説明するフローチャートである。
【００３３】
まず、選択部１５１は、入力部１２を介して携帯端末１のユーザから配信情報の選択操作を受け付けたことに応じて、当該配信情報を選択する（Ｓ１）。続いて、調整部１５２は、ステップＳ１において選択された配信情報の属性に基づいて、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を調整する（Ｓ２）。続いて、配信部１５３は、確認情報を配信し、確認情報を受信した受信端末２から、確認情報に対する応答情報を受信する（Ｓ３）。
【００３４】
続いて、配信部１５３は、応答情報に含まれるユーザの属性情報と、記憶部１４に記憶されている配信情報の属性情報に含まれる属性情報とを比較する。配信部１５３は、ユーザの属性情報と配信情報の属性情報との一致度又は類似度に基づいて、第２の配信情報の配信対象となる受信端末２を選択し（Ｓ４）、当該選択した受信端末２に対して配信情報を配信する（Ｓ５）。
【００３５】
［第１実施形態に係るユースケース］
続いて、配信情報がネットオークションの出品情報である場合の処理について説明する。
まず、携帯端末１のユーザは、入力部１２を操作して、ネットオークションに係るアプリケーションを起動させ、商品名、入札開始価格、最低落札価格及び入札終了時刻を含む出品情報を登録する。
【００３６】
例えば、出品する商品が「ワイン」、入札開始価格が「５００円」、最低落札価格が「１０００円」、入札終了時刻が「１５分後」であるとする。また、記憶部１４に記憶されている出力強度情報において、１０００円未満の入札開始価格、２０００円未満の最低落札価格、３０分以内の入札終了時刻に対応する出力強度が「弱」（上記の第１の出力強度相当）であるものとする。この場合において、調整部１５２は、記憶部１４に記憶されている出力強度情報を参照することにより、出力強度を「弱」レベルに調整する。
【００３７】
続いて、配信部１５３は、調整部１５２で調整した「弱」レベルの出力強度の電波にのせて、無線通信部１３に確認情報を送信させる。複数の受信端末２のうち、確認情報を受信したものは、ユーザの属性情報を含む応答情報を携帯端末１に送信する。配信部１５３は、ユーザの属性情報として「２０歳以上」の年齢情報を含んでいる応答情報を送信した受信端末２に対して、出品情報を配信する。
【００３８】
受信端末２は、出品情報を受信すると、受信端末２のユーザに出品情報を表示する。具体的には、受信端末２は、オークションの対象となっているワインの写真、入札開始価格及び入札終了時刻を表示する。受信端末２は、ユーザから入札価格を取得すると、携帯端末１に対して入札価格及び電話番号を含む入札情報を送信する。
【００３９】
携帯端末１は、入札情報を受信すると、配信部１５３において、入札情報が落札条件を満たすか否かを判定する。例えば、配信部１５３は、入札情報に含まれる入札価格が、携帯端末１のユーザが予め設定した最低落札価格を上回っている場合には、落札を通知するメッセージを受信端末２に送信する。配信部１５３は、入札情報に含まれる受信端末２の電話番号宛に発呼してもよい。
【００４０】
別の例として、出品する商品が「宝石」、入札開始価格が「１万円」、最低落札価格が「３万円」、入札終了時刻が「１時間後」であるとする。また、記憶部１４に記憶されている出力強度情報において、１０００円以上の入札開始価格、２０００円以上の最低落札価格、３０分以上の入札終了時刻に対応する出力強度が「強」レベルであるものとする。この場合において、調整部１５２は、記憶部１４に記憶されている出力強度情報を参照することにより、出力強度を「強」レベルに調整する。調整部１５２は、入札終了時刻が「２０分後」である場合のように、複数の属性情報のうちの一部が異なる出力強度に関連付けられている場合には、３つの属性に関連付けられた出力強度のうち、入札終了時刻に関連付けられた出力強度が「弱」なので、第１の出力強度と第２の出力強度との間の出力強度に調整する。
【００４１】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る通信システムＳでは、携帯端末１の調整部１５２は、配信情報の属性に基づいて無線通信部１３が発信する電波の出力強度を調整する。次に、配信部１５３は、調整部１５２で調整した出力強度の電波にのせて無線通信部１３に配信情報を送信させることにより、複数の受信端末２のうち、無線通信部１３から出力強度に応じた範囲内に位置するものに、配信情報を配信する。このようにすることで、携帯端末１は、基地局３と携帯端末１との間の無線通信回線のトラフィック量を増加させることなく、適切な範囲に情報を配信することができる。
【００４２】
第１の実施形態に係る通信システムＳでは、携帯端末１の配信部１５３は、複数の受信端末２のユーザの属性情報を取得し、当該属性情報に基づいて複数の受信端末２の中から配信情報の配信対象となる端末を選択し、当該選択した端末に配信情報を配信する。このようにすることで、携帯端末１は、不要な通信トラフィックの増加を抑制することができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
［調整部が段階的に電波の出力強度を調整する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、調整部１５２が段階的に出力強度を変化させる点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。
【００４４】
［第２の実施形態に係る携帯端末１の構成例］
第２の実施形態に係る携帯端末１の機能構成は、図２に示す第１の実施形態に係る携帯端末１の機能構成と同じであるので、図２を用いて説明を行う。
第２の実施形態に係る携帯端末１の調整部１５２及び配信部１５３は、第１の実施形態に係る調整部１５２及び配信部１５３と機能が異なる。その他の構成は、第１の実施形態に係る機能と同じであるため、説明を省略する。
【００４５】
調整部１５２は、時間の経過にしたがって無線通信部１３が発信する電波の出力強度を段階的に増加させる。具体的には、調整部１５２は、配信部１５３が配信情報を配信したことに応じて計時を開始する。そして、調整部１５２は、無線通信部１３が、計時した時間内に、配信情報に対応する応答情報を受信しなかった場合において、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を増加させる。
【００４６】
上記の説明において、調整部１５２は、応答情報を受信しなかった場合に、電波の出力強度を段階的に増加させるか否かを判定することとしたが、出力強度を増加させる条件はこれに限らない。例えば、調整部１５２は、所定の時間内に受信した応答情報の数が所定の数より少ない場合に、電波の出力強度を段階的に増加させてもよい。無線通信部１３が応答情報を受信しなかったときに配信部１５３が配信情報を再送する場合には、調整部１５２は、配信情報を再送するタイミングに同期して出力強度を増加させてもよい。
【００４７】
調整部１５２は、選択部１５１が選択した配信情報の属性に基づいて、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を段階的に増加させるタイミングを決定してもよい。具体的には、調整部１５２は、記憶部１４が、配信情報の属性に関連付けて記憶している、電波の出力強度を増加させるタイミングを示す情報を参照して、上記のタイミングを決定する。
【００４８】
例えば、調整部１５２は、商品の販売期間が所定の期間よりも短い場合に、商品の販売期間が所定の期間よりも長い場合に比べて短い間隔で電波の出力強度を増加させる。調整部１５２がこのように出力強度を調整することにより、商品の販売期間が短い場合に、短期間のうちに配信情報の配信範囲を広げることができるので、早く商品を販売することができる。
【００４９】
調整部１５２は、再送回数の上限値が比較的少ない場合に、比較的短い間隔で出力強度を増加させてもよい。調整部１５２がこのように出力強度を調整することにより、短期間のうちに配信情報の配信範囲を広げることができるので、限られた再送回数の範囲内で、できるだけ早く商品を販売することができる。
【００５０】
［第２の実施形態に係る携帯端末１のフローチャート］
続いて、第２の実施形態に係る携帯端末１の制御部１５による処理の流れの一例について説明する。図４は、第２の実施形態に係る携帯端末１の制御部１５による処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５１】
まず、選択部１５１は、入力部１２を介して携帯端末１のユーザから配信情報の選択操作を受け付けたことに応じて、当該配信情報を選択する（Ｓ１１）。続いて、調整部１５２は、選択部１５１が選択した配信情報の属性に基づいて、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を段階的に増加させるタイミングを決定する（Ｓ１２）。続いて、調整部１５２は、Ｓ１において選択された配信情報の属性に基づいて、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を調整する（Ｓ１３）。続いて、配信部１５３は、複数の受信端末２に対して確認情報を配信する（Ｓ１４）。
【００５２】
続いて、配信部１５３は、確認情報に対する応答情報を受信すると、当該応答情報に含まれるユーザの属性情報と記憶部１４に記憶されている配信情報の属性情報とを比較して、配信情報の配信対象の受信端末２を選択し（Ｓ１５）、当該選択した受信端末２に対して配信情報を配信する（Ｓ１６）。続いて、調整部１５２は、所定時間内に受信端末２から応答があったか否かを判定する（Ｓ１７）。調整部１５２は、応答があったと判定した場合、本フローチャートに係る処理を終了する。調整部１５２は、応答がないと判定した場合、Ｓ１３に処理を移し、出力強度を調整するタイミングにおいて出力強度を調整する。
【００５３】
［第２実施形態に係るユースケース］
続いて、図５を参照しながら、配信情報が物品の購入に係る情報である場合の処理について説明する。図５Ａは、出力強度が最も弱い状態の携帯端末１の配信可能範囲を示す図であり、図５Ｂは、出力強度が最も弱い状態から一段階強い状態の携帯端末１の配信可能範囲を示す図である。
【００５４】
まず、携帯端末１のユーザは、入力部１２を操作して、物品の購入に係るアプリケーションを起動させ、当該アプリケーションにおいて配信情報として、ユーザが購入したい物品の情報を登録する。例えば、外出中のユーザが、子供用のおむつが急に必要になった場合、ユーザは、購入したい物品の情報を「おむつ」、購入価格を「１００円」、購入までの時間を「１０分」として登録する。ここで、記憶部１４に記憶されている出力強度情報において、購入価格が１００円、購入までの時間が１０分の場合の配信情報の属性情報に対応する出力強度が「最弱」レベルであるとする。
【００５５】
この場合において、調整部１５２は、出力強度を「最弱」レベルに決定するとともに、配信情報の属性情報に基づいて、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を段階的に増加させるタイミングを決定する。例えば、調整部１５２は、購入までの時間が１０分であることを示す属性情報に基づいて、当該属性情報が示す購入までの時間よりも短い１分間隔で出力強度を強くする。
【００５６】
続いて、配信部１５３は、調整部１５２で調整した出力強度の電波にのせて、無線通信部１３に購入情報を送信させる。ここで、調整部１５２は、出力強度が「最弱」レベルで購入情報を配信するため、図５Ａに示されるように、受信端末２Ａにしか購入情報が配信されない。
【００５７】
受信端末２Ａは、購入情報を受信したことに応じて、受信端末２Ａの表示部に対して購入情報を表示させ、販売するか否かの選択を受け付ける。購入情報を受信した受信端末２Ａのユーザが、所定時間内に販売する旨の選択をしなかった場合、携帯端末１は、購入情報に対する応答を受信しないので、調整部１５２は、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を増加させる。無線通信部１３が、受信端末２Ａのユーザから販売を許可することを示す情報を受信した場合であっても、販売価格がユーザの所望の価格でない場合、調整部１５２は、ユーザの指示に応じて、電波の出力強度を増加させてもよい。
【００５８】
続いて、配信部１５３は、調整部１５２で調整して増加させた出力強度の電波にのせて、無線通信部１３に購入情報を送信させる。配信部１５３は、出力強度を「最弱」レベルから一段階増加させたレベルで購入情報を配信するため、図５Ｂに示されるように、受信端末２Ｂにも購入情報が配信される。調整部１５２は、いずれかの受信端末２から購入情報に対する応答を受けるまで、段階的に出力強度を大きくする。
【００５９】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る通信システムＳでは、携帯端末１の調整部１５２は、時間の経過にしたがって無線通信部１３が発信する電波の強度を段階的に増加させる。このようにすることで、携帯端末１は、時間の経過に伴って、情報を配信する範囲を変化させることができる。よって、携帯端末１のユーザは、当該ユーザと近い位置に所在する他のユーザから順にコミュニケーションを図ることができる。
【００６０】
また、第２の実施形態に係る通信システムＳでは、携帯端末１の調整部１５２は、配信情報の属性に基づいて、無線通信部１３が発信する電波の強度を段階的に増加させる。このようにすることで、携帯端末１は、配信情報の属性に基づいて、当該配信情報の配信範囲を変化させるタイミングの緩急をつけることができる。
【００６１】
＜第３の実施形態＞
［基地局３が、調整部１５２で調整した出力強度の電波の発信を許可する］
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、調整部１５２により決定された出力強度で電波を発信することを基地局３が許可したことに応じて無線通信部１３が電波を発信する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。
【００６２】
図６は、第３の実施形態に係る基地局の機能構成図である。図６に示すように、基地局３は、第２無線通信部としての基地局側通信部３１と、判定部３２とを備える。
基地局側通信部３１は、電波を発信することにより情報を発信する。
判定部３２は、基地局側通信部３１が携帯端末１から要求情報を受信すると、基地局３と無線通信可能な他の端末との通信に対する影響の大きさに基づいて、許可情報を携帯端末１に送信するか否かを判定する。
【００６３】
図７は、第３の実施形態に係る基地局３、携帯端末１及び受信端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃ間の通信シーケンス図である。
第３の実施形態の調整部１５２は、配信情報の属性に基づいて無線通信部１３が発信する電波の出力強度を決定し、無線通信部１３に、決定した出力強度に調整する許可の要求を含む要求情報を基地局３に送信させる。
【００６４】
基地局３の基地局側通信部３１が携帯端末１から要求情報を受信すると、判定部３２は、基地局３のセル内における無線通信回線Ｗ１の無線通信チャネルの使用状況と、受信した要求情報に含まれる出力強度とに基づいて、当該出力強度に調整することを許可するか否かを判定する。例えば、判定部３２は、無線通信回線Ｗ１の無線通信チャネルの使用率が低い場合には、携帯端末１が電波の出力強度を強くすることにより無線通信回線Ｗ１の無線通信チャネルに与える影響が小さいので当該出力強度に調整することを許可し、無線通信回線Ｗ１の無線通信チャネルの使用率が高い場合には、当該出力強度に調整することを許可しない。
【００６５】
判定部３２は、要求情報に含まれる、携帯端末１が使用している無線通信回線Ｗ２の周波数と、基地局３のセル内で使用されている無線通信回線Ｗ１の無線通信チャネルの周波数との周波数差に基づいて、出力強度の増加を許可するか否かを判定してもよい。また、判定部３２は、無線通信回線Ｗ２の周波数と、基地局３のセル内で使用されている無線通信回線Ｗ１の無線通信チャネルの周波数との周波数差が所定の値よりも小さい場合に、携帯端末１の位置情報と、無線通信回線Ｗ１を使用している端末の位置情報とに基づいて、両者の距離が、携帯端末１から要求された出力強度において電波が届く距離よりも大きい場合には、出力強度の増加を許可すると判定してもよい。
【００６６】
基地局側通信部３１は、携帯端末１が出力強度を調整することを許可すると判定部３２が判定した場合、携帯端末１に許可情報を送信する。基地局側通信部３１は、携帯端末１が出力強度を調整することを拒否すると判定部３２が判定した場合、携帯端末１に当該出力強度に調整することを許可しない旨を示す拒否情報を送信する。
【００６７】
続いて、携帯端末１の調整部１５２は、無線通信部１３が基地局３から出力強度を調整することを許可する旨を示す許可情報を受信すると、基地局３に許可を要求した出力強度「強」に調整する。また、調整部１５２は、無線通信部１３が基地局３から出力強度を調整することを許可しない旨を示す拒否情報を受信すると、例えば基地局３により許可された出力強度「弱」に調整する。
【００６８】
［第３の実施形態における効果］
以上のとおり、第３の実施形態に係る通信システムＳでは、携帯端末１の調整部１５２は、配信情報の属性に基づいて無線通信部１３が発信する電波の出力強度を決定し、無線通信部１３に、決定した出力強度を調整する要求を含む要求情報を基地局３に送信させる。基地局３の判定部３２は、基地局側通信部３１が携帯端末１から要求情報を受信すると、基地局３と無線通信可能な他の端末との通信に対する影響の大きさに基づいて、基地局側通信部３１に許可情報を携帯端末１に送信させる。そして、携帯端末１の調整部１５２は、無線通信部１３が基地局３から出力強度を調整することを許可する旨を示す許可情報を受信すると、出力強度を調整する。
【００６９】
このようにすることで、通信システムＳは、例えば、無線通信回線Ｗ１が混雑している場合や、無線通信回線Ｗ１で使用されている無線通信チャネルの周波数と無線通信回線Ｗ２で使用される周波数とが近い場合に、電波の出力強度を強くすることを許可しないので、無線通信チャネル間の干渉を防止できる。
【００７０】
＜第４の実施形態＞
［携帯端末１が、通信情報を配信するエリアを指定する］
続いて、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、携帯端末１が、配信情報の配信時に、配信情報を配信するエリアを指定する点で、第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。
【００７１】
［第４の実施形態に係る携帯端末１の構成例］
第４の実施形態に係る携帯端末１の機能構成は、図２に示す第１の実施形態に係る携帯端末１の機能構成と同じであるので、図２を用いて説明を行う。
第４の実施形態に係る携帯端末１は、選択部１５１及び配信部１５３が、第１の実施形態に係る選択部１５１及び配信部１５３と異なる。その他の構成は、第１の実施形態に係る機能と同じであるため、説明を省略する。
【００７２】
図８は、第４の実施形態に係る携帯端末の配信可能範囲を示す図である。
選択部１５１は、入力部１２を介して携帯端末１のユーザから配信情報の選択操作を受け付けたことに応じて、当該配信情報を選択する。また、選択部１５１は、入力部１２を介して、配信情報の配信エリアの指定を受け付ける。ここで、選択部１５１は、携帯端末１の無線通信部１３の出力強度を最大とした場合の配信エリアを表示部１１に表示させて配信エリアの指定を受け付けてもよい。ここで、配信エリア情報は、例えば、４つの地点の緯度経度を示す情報であり、この４つの地点を結ぶ鎖線ａ３に囲まれた範囲が配信エリアとなる。
【００７３】
配信部１５３は、無線通信部１３を介して、複数の受信端末２のそれぞれのユーザの属性情報を要求するための要求情報と、選択部１５１が受け付けた配置エリア情報とを含む、確認情報を発信する。複数の受信端末２のうち、確認情報を受信した受信端末２は、配信エリア情報が示す配信エリアに自身が含まれているか否かを判定し、配信エリアに含まれていると判定した場合、例えばユーザの属性情報及び位置情報を含む応答情報を携帯端末１に送信する。図８においては、受信端末２Ａは、配信エリアａ３の外にあるので応答情報を送信しない。受信端末２Ｂ及び２Ｃは、配信エリアａ３の内側にあるので応答情報を送信する。
【００７４】
配信部１５３は、受信端末２Ｂ及び２Ｃから送信された応答情報を取得する。続いて、配信部１５３は、記憶部１４に記憶されている配信情報の属性情報と、取得した応答情報に含まれるユーザの属性情報に基づいて、複数の受信端末２Ｂ及び２Ｃの中から配信情報の配信対象となる端末を選択する。続いて、配信部１５３は、当該選択した端末に配信情報を配信する。
【００７５】
［第４の実施形態における効果］
以上のとおり、第４の実施形態に係る通信システムＳでは、携帯端末１の選択部１５１は、入力部１２を介して、配信情報の配信エリアの指定を受け付ける。また、携帯端末１の配信部１５３は、無線通信部１３を介して、複数の受信端末２のユーザの属性情報を要求するための要求情報と、選択部１５１が受け付けた配置エリア情報とを含む確認情報を発信し、当該配信エリア情報に基づいて応答情報を送信した受信端末２に対して配信情報を配信する。
【００７６】
このようにすることで、携帯端末１のユーザは、無線通信部１３による通信が可能なエリアから、配信情報を配信したいエリアを選択し、選択したエリア内の受信端末２に対して配信情報を配信することができる。
【００７７】
なお、第４の実施形態においては、調整部１５２が配信情報の属性に基づいて無線通信部１３が発信する電波の出力強度を調整することで、配信情報を配信する範囲を制御する代わりに、配信部１５３が、配信情報の属性に基づいて決定した上記の配信エリア情報を含む確認情報を、無線通信部１３を介して無線通信回線Ｗ２を用いて同報送信することで、配信情報を配信する範囲を制御してもよい。この場合に、配信部１５３は、第２の実施形態に記載したように、配信情報の属性及び時間の経過の少なくとも１つに基づいて、配信エリア情報により指定する配信エリアを段階的に広げてもよい。また、配信部１５３は、第３の実施形態に記載したように、基地局３から配信エリアを変化させる許可を受けてから、配信エリア情報を送信してもよい。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、第１の実施形態において、ネットオークションに係る事例について説明したが、第２実施形態において、ネットオークションに係る事例を適用させてもよい。例えば、配信部１５３がネットオークションに係る配信情報を配信し、無線通信部１３が、所定時間内に入札に係る情報を受信しない場合において、調整部１５２が、無線通信部１３の電波の出力強度を増加させてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・携帯端末、２・・・受信端末、３・・・基地局、１１・・・表示部、１２・・・入力部、１３・・・無線通信部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、３１・・・基地局側通信部、３２・・・判定部、１５１・・・選択部、１５２・・・調整部、１５３・・・配信部、Ｓ・・・通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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