(57)【要約】【課題】構造が簡単でシフトセレクト軸のスムーズな軸方向移動を実現できる電動アクチュエータを提供する。【解決手段】シフト変換機構１１が、電動モータによって回転駆動されるねじ軸２９（支軸）と、ねじ軸２９の第２軸方向Ｘ２に移動するボールナット３０（移動体）とを備える。ボールナット３０に連結された連結アーム３２をシフトセレクト軸３に連結する連結機構５２が、シフトセレクト軸３を第１径方向Ｒ１に挿通してシフトセレクト軸３の第１軸方向Ｘ１に延びる連結溝６３と、連結アーム３２の第２連結部５３にブッシュ６０を介して固定された連結ピン６４とを備える。連結溝６３が、第１径方向Ｒ１とは直交する第２径方向Ｒ２に対向する第１内壁６７と第２内壁６８とを有する。第１内壁６７と第２内壁６８との間隔が、連結ピン６４の直径よりも大きい。【選択図】図６
2014052026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト操作のためにシフトセレクト軸を回転させるとともに、セレクト操作のために前記シフトセレクト軸を軸方向としての第１軸方向に移動させる電動アクチュエータであって、
電動モータと、
前記電動モータの出力回転を前記第１軸方向への前記シフトセレクト軸の移動に変換するセレクト変換機構と、
前記シフトセレクト軸に対して食い違い軸の関係にある支軸と、前記電動モータによって駆動されて前記支軸の軸方向としての第２軸方向に移動する移動体と、前記移動体に連結された第１連結部と前記シフトセレクト軸に連結機構を介して連結された第２連結部とを有する連結アームと、を含み、前記電動モータの出力回転を前記シフトセレクト軸の回転に変換するシフト変換機構と、を備え、
前記連結機構は、前記シフトセレクト軸を第１径方向に挿通して前記第１軸方向に延び、前記第１径方向とは直交する第２径方向に対向する第１内壁と第２内壁とを有する連結溝と、
前記連結アームに固定されて前記連結溝に遊びを有して挿通され、セレクト操作時に前記第１軸方向への前記シフトセレクト軸の移動を許容する連結ピンと、を含み、
前記第１内壁と前記第２内壁との間隔が、前記連結ピンの直径よりも大きくされている電動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、シフト操作時に、前記連結ピンが前記第１径方向に対して傾斜して前記第１径方向の両端位置で前記第１内壁と前記第２内壁とに２点接触するように構成されている電動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記連結機構は、前記連結アームに固定され前記シフトセレクト軸の外周に摺動可能に嵌合したブッシュを含み、
前記連結ピンは、前記ブッシュに設けられた固定孔に固定されている電動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記支軸は、前記電動モータによって回転駆動されるねじ軸を含み、
前記移動体は、前記ねじ軸にボールを介して螺合したボールナットを含む電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マニュアルトランスミッションの変速が自動化された自動制御式マニュアルトランスミッション（Automated Manual Transmission ）の変速装置が知られている。このような変速装置には、シフトレバーを操作して、変速機構の変速段を切り換える電動アクチュエータが備えられている。
例えば特許文献１では、シフト操作のためにシフトセレクト軸をその中心軸線周りに回転させる場合と、セレクト操作のためにシフトセレクト軸を軸方向に移動させる場合とを択一的に実行する電動アクチュエータが用いられている。
【０００３】
具体的には、シフト操作時には、シフトセレクト軸に対して、９０°の食い違い角を持つボールねじ機構のねじ軸を電動モータによって回転させて、ボールねじ機構のボールナットをねじ軸の軸方向に移動させる。そのボールナットの軸方向移動により、ボールナットとシフトセレクト軸とを連結する連結アームを揺動させて、連結アームを介してシフトセレクト軸を回転させる。
【０００４】
一方、セレクト操作時には、シフトセレクト軸に形成されたラックに噛み合うピニオンを電動モータによって回転させて、シフトセレクト軸を軸方向に移動させる。連結アームの一端は、シフトセレクト軸にスプライン嵌合されており、セレクト操作時には、連結アームの一端がシフトセレクト軸に対して軸方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、セレクト操作時に、ボールナットに連結されている連結アームが、倒れを生じてシフトセレクト軸に対してこじりを発生することを防止するために、シフトセレクト軸に対して連結アームを直交姿勢に規制する規制手段を設けている。その規制手段として、シフトセレクト軸を取り囲んだ状態で連結アームの端部を両側から挟持する一対の環状部材を設けている。しかしながら、構造が複雑になるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、構造が簡単でシフトセレクト軸のスムーズな軸方向移動を実現することができる電動アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、シフト操作のためにシフトセレクト軸（３；３Ｐ）を回転させるとともに、セレクト操作のために前記シフトセレクト軸を軸方向としての第１軸方向（Ｘ１）に移動させる電動アクチュエータ（１；１Ｐ）であって、電動モータ（１０）と、前記電動モータの出力回転を前記第１軸方向への前記シフトセレクト軸の移動に変換するセレクト変換機構（１２）と、前記シフトセレクト軸に対して食い違い軸の関係にある支軸（２９）と、前記電動モータによって駆動されて前記支軸の軸方向としての第２軸方向（Ｘ２）に移動する移動体（３０）と、前記移動体に連結された第１連結部（５１；５１Ｐ，５１Ｑ）と前記シフトセレクト軸に連結機構（５２；５２Ｐ，５２Ｑ）を介して連結された第２連結部（５３；５３Ｐ，５３Ｑ）とを有する連結アーム（３２；３２Ｐ，３２Ｑ）と、を含み、前記電動モータの出力回転を前記シフトセレクト軸の回転に変換するシフト変換機構（１１；１１Ｐ）と、を備え、前記連結機構は、前記シフトセレクト軸を第１径方向（Ｒ１）に挿通して前記第１軸方向に延び、前記第１径方向とは直交する第２径方向（Ｒ２）に対向する第１内壁（６７；６７Ｐ，６７Ｑ）と第２内壁（６８；６８Ｐ，６８Ｑ）とを有する連結溝（６３；６３Ｐ，６３Ｑ）と、前記連結アームに固定されて前記連結溝に遊びを有して挿通され、セレクト操作時に前記第１軸方向への前記シフトセレクト軸の移動を許容する連結ピン（６４；６４Ｐ，６４Ｑ）と、を含み、前記第１内壁と前記第２内壁との間隔（Ｌ１）が、前記連結ピンの直径（Ｄ１）よりも大きくされている電動アクチュエータを提供する。
【０００９】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、シフト操作時に、前記連結ピンが前記第１径方向に対して傾斜して前記第１径方向の両端位置で前記第１内壁と前記第２内壁とに２点接触するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、請求項３のように、前記連結機構は、前記連結アームに固定され前記シフトセレクト軸の外周に摺動可能に嵌合したブッシュ（６０；６０Ｐ，６０Ｑ）を含み、前記連結ピンは、前記ブッシュに設けられた固定孔（６１，６２）に固定されていてもよい。
また、請求項４のように、前記支軸は、前記電動モータによって回転駆動されるねじ軸（２９）を含み、前記移動体は、前記ねじ軸にボールを介して螺合したボールナット（３０）を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、シフトセレクト軸の連結溝の第１内壁と第２内壁との間隔が、連結ピンの直径よりも大きくされているので、セレクト操作時に、連結ピンと連結溝とがこじれを生ずることなく、シフトセレクト軸を軸方向にスムーズに移動させることができる。特許文献１のような規制手段を用いずとも、簡単な構造でシフトセレクト軸のスムーズな軸方向移動を実現することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、シフト操作時に、連結ピンがシフトセレクト軸の第１径方向に対して傾倒して第１径方向の両端位置で第１内壁と第２内壁とに２点接触することで、連結アームの回転をシフトセレクト軸に伝達することができる。
また、請求項３の発明によれば、セレクト操作時に、連結ピンを固定したブッシュに対してシフトセレクト軸が第１軸方向にスムーズに移動できるので、連結ピンと連結溝にこじれが生ずるおそれがない。
【００１３】
また、請求項４の発明によれば、ねじ軸を回転させてボールナットをスムーズにねじ軸の軸方向（第２軸方向）に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の電動アクチュエータと変速操作機構の概略構成を示す模式的斜視図である。
【図２】図１の電動アクチュエータの断面図である。
【図３】図２のIII −III 線に沿って切断した電動アクチュエータの断面図である。
【図４】連結アーム、シフトセレクト軸および連結機構の分解斜視図である。
【図５】連結機構とその周辺の断面図である。
【図６】シフト変換機構の一部破断概略側面図であり、セレクト操作時の状態を示している。
【図７】シフト変換機構の一部破断概略側面図であり、シフト操作時の状態を示している。
【図８】本発明の別の実施形態の電動アクチュエータの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態の電動アクチュエータ１と、電動アクチュエータ１によって駆動されて図示しない変速機を操作する変速操作機構２とを模式的に示す概略斜視図である。
変速操作機構２は、変速機にシフト動作およびセレクト動作を選択的に行わせるためのシフトセレクト軸３と、シフトセレクト軸３に固定されたインターナルレバー４と、互いに平行に延びる複数のフォーク軸５Ａ，5 Ｂ，５Ｃと、各フォーク軸５Ａ，５Ｂ，５Ｃの途中部に設けられインターナルレバー４が係合可能な係合凹所６Ａ，６Ｂ，６Ｃをそれぞれ形成したフォークヘッド７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、各フォーク軸５Ａ，５Ｂ，５Ｃにそれぞれ固定されたシフトフォーク８（図１ではフォーク軸５Ａに固定されたシフトフォーク８のみを示す）とを備えている。
【００１６】
電動アクチュエータ１は、セレクト操作のためにシフトセレクト軸３を軸方向としての第１軸方向Ｘ１に移動させる機能と、シフト操作のためにシフトセレクト軸３をその中心軸線９の周りの回転方向Ｙに回転させる機能とを有している。
インターナルレバー４は、シフトセレクト軸３に固定された一端４ａと、各係合凹所６Ａ，６Ｂ，６Ｃに係合可能な他端４ｂとを有している。インターナルレバー４は、シフトセレクト軸３と第１軸方向Ｘ１に一体移動し、また、シフトセレクト軸３と回転方向Ｙに一体回転する。
【００１７】
電動アクチュエータ１によるシフトセレクト軸３の第１軸方向Ｘ１への移動に伴って、インターナルレバー４が第１軸方向Ｘ１に平行に移動すると、インターナルレバー４の他端４ｂが、所要のフォークヘッド７Ａ，７Ｂ又は７Ｃに係合し、これによりセレクト動作が達成される。
電動アクチュエータ１によるシフトセレクト軸３の回転方向Ｙへの回転に伴って、インターナルレバー４が回転方向Ｙに回転すると、そのインターナルレバー４が係合しているフォークヘッド７Ａ，７Ｂ又は７Ｃとともに、当該フォークヘッド７Ａ，７Ｂ又は７Ｃが設けられているフォーク軸５Ａ，５Ｂ又は５Ｃが、その軸方向ＭＡ，ＭＢ又はＭＣに移動する。これにより、シフト動作が実行される。
【００１８】
図２は電動アクチュエータ１の断面図である。図２を参照して、電動アクチュエータ１は、電動モータ１０と、電動モータ１０の出力回転をシフトセレクト軸３の回転に変換するシフト変換機構１１と、電動モータ１０の出力回転をシフトセレクト軸３の軸方向移動に変換するセレクト変換機構１２と、電動モータ１０とシフト変換機構１１とを駆動連結する状態と、電動モータ１０とセレクト変換機構１２とを駆動連結する状態とを切り換える切換ユニット１３とを備えている。
【００１９】
電動モータ１０は、モータハウジング１０ａと回転軸１０ｂとを備えている。シフト変換機構１１、セレクト変換機構１２および切換ユニット１３は、ハウジング１４内に収容されている。モータハウジング１０ａとハウジング１４とは、互いに突き合わされて固定されている。
切換ユニット１３は、電動モータ１０の回転軸１０ｂと同軸上に一体回転可能に連結された入力軸１５と、入力軸１５の一端に設けられ入力軸１５と一体回転する円板状の入力ロータ１６と、入力ロータ１６の第１面１６ａに対向し、シフト変換機構１１の後述する入力部材としてのねじ軸２９に一体回転可能に連結された環状の第１出力ロータ１７と、入力ロータ１６の第２面１６ｂに対向し、セレクト変換機構１２の後述する入力部材としての第１ギヤ３６に一体回転可能に連結された環状の第２出力ロータ１８とを備えている。
【００２０】
また、切換ユニット１３は、入力ロータ１６と第１出力ロータ１７とをトルク伝達可能に連結する状態と連結を遮断する状態とを切り換える第１電磁クラッチ１９と、入力ロータ１６と第２出力ロータ１８とをトルク伝達可能に連結する状態と連結を遮断する状態とを切り換える第２電磁クラッチ２０とを備えている。
第１電磁クラッチ１９は、入力ロータ１６の第１面１６ａに設けられた第１アーマチュア２１と、ハウジング１４に固定され、第１電磁コイル２２を収容した第１フィールド２３とを備えている。第２電磁クラッチ２０は、入力ロータ１６の第２面１６ｂに設けられた第２アーマチュア２４と、ハウジング１４に固定され、第２電磁コイル２５を収容した第２フィールド２６とを備えている。
【００２１】
第２電磁コイル２５の励磁が解除された状態で第１電磁コイル２２が励磁されると、第１フィールド２３に発生した電磁吸引力により、第１アーマチュア２１が第１フィールド２３に向けて変形し、その結果、入力ロータ１６と第１出力ロータ１７とが摩擦結合される。これにより、電動モータ１０の回転駆動力がシフト変換機構１１に伝達される。
第１電磁コイル２２の励磁が解除された状態で第２電磁コイル２５が励磁されると、第２フィールド２６に発生した電磁吸引力により、第２アーマチュア２４が第２フィールド２６に向けて変形し、その結果、入力ロータ１６と第２出力ロータ１８とが摩擦結合される。これにより、電動モータ１０の回転駆動力がセレクト変換機構１２に伝達される。
【００２２】
シフトノブ９１が操作されると、その操作信号を入力したＥＣＵ（Electronic Control Unit ）が、第１電磁コイル２２および第２電磁コイル２５の何れか一方を駆動回路（図示せず）を介して励磁するとともに、電動モータ１０を駆動回路（図示せず）を介して駆動し、これにより、電動アクチュエータ１に所要のシフト操作又はセレクト操作を実行させる。
【００２３】
シフト変換機構１１は、ハウジング１４によって軸受２７，２８を介して回転可能に且つ軸方向としての第２軸方向Ｘ２に移動不能に支持された支軸としてのねじ軸２９と、ねじ軸２９にボール（図示せず）を介して螺合した移動体としてのボールナット３０とを含み、第１出力ロータ１７からねじ軸２９に入力される回転運動をボールナット３０の直線運動（第２軸方向Ｘ２への移動）に変換する減速機としてのボールねじ機構３１と、ボールナット３０とシフトセレクト軸３とを連結する連結アーム３２とを備えている。
【００２４】
ボールねじ機構３１のねじ軸２９は、シフトセレクト軸３に対して、食い違い角が９０°の食い違い軸の関係にある。ねじ軸２９の一端は、第１出力ロータ１７の中心孔に圧入されている。
セレクト変換機構１２は、ハウジング１４によって軸受３３，３４を介して入力軸１５と平行に支持されたピニオン軸３５と、第２出力ロータ１８に一体回転可能に設けられた第１ギヤ３６と第１ギヤ３６に噛み合う第２ギヤ３７とを含み第２出力ロータ１８の回転をピニオン軸３５に伝達する伝達機構３８を備えている。
【００２５】
また、セレクト変換機構１２は、図２のIII −III 線に沿う断面図である図３に示すように、ピニオン軸３５に設けられたピニオン３９とシフトセレクト軸３の途中部に設けられたラック４０とを含みピニオン軸３５の回転をシフトセレクト軸３の第１軸方向Ｘ１の移動に変換する運動変換機構としてのラックアンドピニオン機構４１を備えている。
図３に示すように、シフトセレクト軸３の一端は、ハウジング１４に固定された軸保持筒４２の内周に保持されたメタルブッシュ等のすべり軸受４３によって第１軸方向Ｘ１に移動可能に且つ回転方向Ｙに回転可能に支持されている。また、シフトセレクト軸３の途中部は、ハウジング１４の軸保持孔４４に保持されたメタルブッシュ等のすべり軸受４５によって、第１軸方向Ｘ１に移動可能に且つ回転方向Ｙに回転可能に支持されている。シフトセレクト軸３の他端は、軸保持孔４４を通してハウジング１４外へ突出している。
【００２６】
ボールナット３０は、ねじ軸２９の第２軸方向Ｘ２（図３において紙面と直交する方向）とは直交する方向であってシフトセレクト軸３の第１軸方向Ｘ１に平行な方向Ｚに対向する一対の側面３０ａ，３０ｂを有しており、各側面３０ａ，３０ｂから、それぞれシフトセレクト軸３に平行な方向Ｚに突出する一対の係合軸４６，４７を形成している。
図３に示すように、ボールねじ２９の中心軸線２９ａは、シフトセレクト軸３の軸直角平面Ｐ１（シフトセレクト軸３の中心軸線９に直交する平面）内に配置されている。
【００２７】
図３および分解斜視図である図４を参照して、連結アーム３２は、シフトセレクト軸３に対して直交状に延びるアーム本体４８と、アーム本体４８の一端に設けられボールナット３０の両側の一対の係合軸４６，４７にそれぞれ係合した一対の係合溝４９，５０を有する第１連結部５１と、アーム本体４８の他端に設けられ連結機構５２を介してシフトセレクト軸３に連結された第２連結部５３とを備えている。
【００２８】
第１連結部５１は、ボールナット３０を、前記平行な方向Ｚに挟んで対向する一対の係合溝形成板５４，５５と、両係合溝形成板５４，５５間を連結した連結板５６とを備えた溝形をなしている。連結板５６は、両係合溝形成板５４，５５間の中央部において、アーム本体４８に連結されている。
図３に示すように、ボールナット３０は、連結板５６に対向する面とは反対側の面に、係合突起５７を形成している。係合突起５７は、ハウジング１４に設けられてねじ軸２９の第２軸方向Ｘ２とは平行に延びた凹溝５８に係合している。係合突起５７と凹溝５８とによって、ねじ軸２９周りのボールナット３０の回転を規制しつつ、ねじ軸２９の第２軸方向Ｘ２への、ボールナット３０の移動を案内する案内機構５９が構成されている。
【００２９】
係合突起５７と凹溝５８との間に、ドライベアリングが介在していてもよい。ドライベアリングとして、例えば、係合突起５７の外周に嵌合された円筒状すべり軸受と、凹溝５８の一対の内壁にそれぞれ固定された一対の板状すべり軸受とを併用したり、また、単独で用いたりすることができる。
第２連結部５３は、円筒状をなしている。第２連結部５３の内周５３ａに、円筒状のブッシュ６０が圧入されて固定されている。ブッシュ６０は、シフトセレクト軸３の外周３ａに摺動可能に嵌合されている。ブッシュ６０は、径方向に対向する挿通孔としての一対の固定孔６１，６２を有している。
【００３０】
図４および図６に示すように、連結機構５２は、シフトセレクト軸３を第１径方向Ｒ１に挿通して第１軸方向Ｘ１に延びた連結溝６３と、連結アーム３２の第２連結部５３の内周５３ａに圧入固定されたブッシュ６０と、ブッシュ６０を介して第２連結部５３に固定され、連結溝６３に遊びを有して挿通された連結ピン６４とを備えている。
具体的には、連結ピン６４は、第２連結部５３に設けられた一対のピン挿通孔６５，６６に挿通されるとともに、第２連結部５３に固定されたブッシュ６０の一対の固定孔６１，６２に圧入されて固定されている。一対のピン挿通孔６５，６６の対向する方向や、一対の固定孔６１，６２の対向する方向は、連結溝６３の挿通方向である第１径方向Ｒ１に一致している。
【００３１】
図５に示すように、連結溝６３は、第１径方向Ｒ１とは直交する第２径方向Ｒ２に対向する第１内壁６７と第２内壁６８とを有している。第１内壁６７と第２内壁６８との間隔Ｌ１が、連結ピン６４の直径Ｄ１よりも大きくされている（Ｌ１＞Ｄ１）。
セレクト操作時には、図６に示すように、連結ピン６４が、第１径方向Ｒ１に沿う状態で、すなわち、連結ピン６４が、連結溝６３の第１内壁６７と第２内壁６８とから離隔する状態で、第１軸方向Ｘ１に移動する。これにより、セレクト操作時に、連結ピン６４が、シフトセレクト軸３の第１軸方向Ｘ１への移動の抵抗となることを抑制することができる。
【００３２】
一方、シフト操作時には、図７に示すように、連結アーム３２の揺動に伴って、連結ピン６４が、第１径方向Ｒ１に対して傾斜し、連結ピン６４は、第１径方向Ｒ１の両端位置で第１内壁６７と第２内壁６８とに２点で接触する。図示していないが、連結アーム３２が図７とは逆向きに揺動したときには、連結ピン６４が、第１径方向Ｒ１に対して、図７とは逆向きに傾斜して、第１径方向Ｒ１の両端位置で第１内壁６７と第２内壁６８とに２点で接触する。
【００３３】
本実施形態によれば、図５に示すように、シフトセレクト軸３の連結溝６３の第１内壁６７と第２内壁６８との間隔Ｌ１が、連結ピン６４の直径Ｄ１よりも大きくされているので（Ｌ１＞Ｄ１）、セレクト操作時に、連結ピン６４と連結溝６３とが第１軸方向Ｘ１に相対移動する場合に、連結ピン６４と連結溝６３とがこじれを生ずることなく、シフトセレクト軸３を第１軸方向Ｘ１にスムーズに移動させることができる。特許文献１のような規制手段を用いずとも、簡単な構造でシフトセレクト軸３のスムーズな軸方向移動を実現することができる。
【００３４】
また、シフト操作時に、連結ピン６４がシフトセレクト軸３の第１径方向Ｒ１に対して傾斜して第１径方向Ｒ１の両端位置で第１内壁６７と第２内壁６８とに２点接触することで、連結アーム３２の回転をシフトセレクト軸３に伝達することができる。
また、セレクト操作時に、連結ピン６４を固定したブッシュ６０に対してシフトセレクト軸３が第１軸方向Ｘ１にスムーズに移動できるので、連結ピン６４と連結溝６３とに、こじれが生ずるおそれがない。
【００３５】
また、支軸としてのねじ軸２９と移動体としてのボールナット３０とがボールねじ機構３１を構成するので、支軸（ねじ軸２９）を回転させて移動体（ボールナット３０）をスムーズにねじ軸２９の第２軸方向Ｘ２に移動させることができる。
次いで、図８は本発明の別の実施形態の電動アクチュエータ１Ｐのシフト変換機構１１Ｐの概略断面図である。図８を参照して、本実施形態が図３の実施形態と主に異なるのは下記である。すなわち、図３の実施形態では、単一の連結アーム３２を用いていた。これに対して、本実施形態では、板状をなす同一仕様の一対の連結アーム３２Ｐ，３２Ｑの一端を連結部材７０に固定することで、両連結アーム３２Ｐ，３２Ｑを一体化した連結アームユニット３２Ｕを構成している。
【００３６】
具体的には、各連結アーム３２Ｐ，３２Ｑは、ボールナット３０の対応する係合軸４６，４７を係合する係合溝４９Ｐ，５０Ｑをそれぞれ形成した第１連結部５１Ｐ，５１Ｑと、対応する連結機構５２Ｐ，５２Ｑをそれぞれ介してシフトセレクト軸３Ｐに連結する第２連結部５３Ｐ，５３Ｑとを備えている。
各連結機構５２Ｐ，５２Ｑは、シフトセレクト軸３Ｐを第１径方向（図８において、紙面と直交する方向）に挿通し第１軸方向Ｘ１に延びた連結溝６３Ｐ，６３Ｑと、対応する連結アーム３２Ｐ，３２Ｑの円筒状の第２連結部５３Ｐ，５３Ｑの内周５３Ｐａ，５３Ｑａに圧入され且つシフトセレクト軸３Ｐの外周３ａに摺動可能に嵌合されたブッシュ６０Ｐ，６０Ｑと、ブッシュ６０Ｐ，６０Ｑを介して第２連結部５３Ｐ，５３Ｑに固定されて対応する連結溝６３Ｐ，６３Ｑに挿入された連結ピン６４Ｐ，６４Ｑとを備えている。
【００３７】
各連結ピン６４Ｐ，６４Ｑは、対応するブッシュ６０Ｐ，６０Ｑの一対の固定孔（図８では示さず。図４のブッシュ６０の固定孔６１，６２に相当）に圧入されている。
連結溝６３Ｐは、シフトセレクト軸３Ｐの前記第１径方向（図８において紙面とは直交する方向）に対して直交する第２径方向Ｒ２に対向する第１内壁６７Ｐと第２内壁６８Ｐとを有している。第２内壁６７Ｐと第２内壁６８Ｐとの間隔は、連結ピン６４Ｐの直径よりも大きくされている。また、連結溝６３Ｑは、シフトセレクト軸３Ｐの第２径方向Ｒ２に対向する第１内壁６７Ｑと第２内壁６８Ｑとを有している。第２内壁６７Ｑと第２内壁６８Ｑとの間隔は、連結ピン６４Ｑの直径よりも大きくされている。
【００３８】
連結溝６３Ｐと連結溝６３Ｑとは、図８に示すように、シフトセレクト軸３Ｐの第１軸方向Ｘ１に離隔して設けられていてもよいし、互いに連通して単一の連結溝（図示せず）をなしていてもよい。
連結部材７０は、シフトセレクト軸３の軸直角面Ｐ１に対して平行な面である一端７０ａと他端７０ｂと、これら一端７０ａおよび他端７０ｂを貫通してシフトセレクト軸３Ｐに平行に延びるボルト挿通孔７１とを有している。
【００３９】
ハウジング１４に設けられた固定部７２のボルト挿通孔７２ａに挿通された固定ボルト７３が、連結部材７０の一端７０ａに対向するプレート７４のボルト挿通孔７４ａと、連結部材７０のボルト挿通孔７１と、連結部材７０の他端７０ｂに対向するプレート７５のボルト挿通孔７５ａとを挿通して、ナット７６にねじ込まれている。これにより、連結部材およびプレート７４，７５がハウジング１４に固定されている。
【００４０】
各連結アーム３２Ｐ，３２Ｑの一端には、シフトセレクト軸３の中心軸線３Ｐを中心とする円筒面の一部（円筒状の第２連結部５３Ｐ，５３Ｑの外周の一部に相当）をなす被支持面７７Ｐ，７７Ｑが設けられている。
一方、連結部材７０は、シフトセレクト軸３Ｐの中心軸線９を中心とする円筒面の一部をなし、対応する連結アーム３２Ｐ，３２Ｑの被支持面７７Ｐ，７７Ｑをそれぞれ支持する支持面７８Ｐ，７８Ｑを有している。各支持面７８Ｐ，７８Ｑは、シフトセレクト軸３Ｐの中心軸線９周りの、対応する連結アーム３２Ｐ，３２Ｑの回転を案内する機能を果たす。
【００４１】
また、連結部材７０は、各支持面７８Ｐ，７８Ｑに隣接して設けられ、第１軸方向Ｘ１に平行な方向に対向する一対の位置決め段部７９Ｐ，７９Ｑを備えている。プレート７４と位置決め段部７９Ｐとの間に、対応する連結アーム３２Ｐの一端が、連結部材７０の支持面７８Ｐと位置決め段部７９Ｐとプレート７４とに対して摺動可能な状態で挟持されている。また、プレート７５と位置決め段部７９Ｑとの間に、対応する連結アーム３２Ｑの一端が、連結部材７０の支持面７８Ｑと位置決め段部７９Ｑとプレート７５とに対して摺動可能な状態で挟持されている。
【００４２】
本実施形態によれば、セレクト操作時に、連結ピン６４Ｐ，６４Ｑと連結溝６３Ｐ，６３Ｑとが第１軸方向Ｘ１に相対移動する場合に、こじれを生ずることなく、シフトセレクト軸３を第１軸方向Ｘ１にスムーズに移動させることができる等、図３の実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
また、一対の連結アーム３２Ｐ，３２Ｑが、シフトセレクト軸３Ｐの第１軸方向Ｘ１に所定距離離隔しているので、一対の連結アーム３２Ｐ，３２Ｑを含む連結アームユニット３２Ｕ全体としての、シフトセレクト軸３の第１軸方向Ｘ１に対する倒れを少なくすることができる。その結果、前記こじれの発生をより抑制することができる。
【００４３】
また、一対の連結アーム３２Ｐ，３２Ｑを板状の簡単な形状として部品を共通化でき、例えば鍛造を用いて容易に製造することができる。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、連結溝６３；６３Ｐ，６３Ｑの第１内壁６７；６７Ｐ，６７Ｑおよび第２内壁６８；６８Ｐ，６８Ｑに、フッ素樹脂その他の低摩擦材を被覆してもよいし、公知の板状すべり軸受を配置してもよい。
【００４４】
また、図示していないが、連結機構５２；５２Ｐ，５２Ｑのブッシュ６０；６０Ｐ，６０Ｑを廃止してもよい。その場合、連結ピン６４；６４Ｐ，６４Ｑを、第２連結部５３；５３Ｐ，５３Ｑのピン挿通孔６５，６６に圧入して、第２連結部５３に直接、固定することになる。また、その場合、互いに嵌合される第２連結部５３；５３Ｐ，５３Ｑの内周５３ａ；５３Ｐａ，５３Ｑａおよびシフトセレクト軸３の外周３ａの両者の少なくとも一方に、フッ素樹脂等の低摩擦部材を被覆して、両者の摺動抵抗を低減することが好ましい。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１；１Ｐ…電動アクチュエータ、２…変速操作機構、３；３Ｐ…シフトセレクト軸、９…中心軸線、１０…電動モータ、１１；１１Ｐ…シフト変換機構、１２…セレクト変換機構、１３…切換ユニット、１４…ハウジング、１５…入力軸、１６…入力ロータ、１７…第１出力ロータ、１８…第２出力ロータ、１９…第１電磁クラッチ、２０…第２電磁クラッチ、２９…ねじ軸（支軸）、３０…ボールナット（移動体）、３１…ボールねじ機構、３２；３２Ｐ，３２Ｑ…連結アーム、３２Ｕ…連結アームユニット、３５…ピニオン軸、３６…第１ギヤ、３７…第２ギヤ、３８…伝達機構、３９…ピニオン、４０…ラック、４１…ラックアンドピニオン機構、４６，４７…係合軸、４９，５０；４９Ｐ，５０Ｑ…係合溝、５１；５１Ｐ，５１Ｑ…第１連結部、５２；５２Ｐ，５２Ｑ…連結機構、５３；５３Ｐ，５３Ｑ…第２連結部、６０；６０Ｐ，６０Ｑ…ブッシュ、６１，６２…固定孔、６３；６３Ｐ，６３Ｑ…連結溝、６４；６４Ｐ，６４Ｑ…連結ピン、６５，６６…ピン挿通孔、６７；６７Ｐ，６７Ｑ…第１内壁、６８；６８Ｐ，６８Ｑ…第２内壁、７０…連結部材、７３…固定ボルト、７４，７５…プレート、７６…ナット、７７Ｐ，７７Ｑ…被支持面、７８Ｐ，７８Ｑ…支持面、７９Ｐ，７９Ｑ…位置決め段部、Ｄ１…（連結ピンの）直径、Ｌ１…（第１内壁と第２内壁との）間隔、Ｒ１…第１径方向、Ｒ２…第２径方向、Ｘ１…（シフトセレクト軸の）軸第１方向、Ｘ２…（支軸としてのねじ軸の）第２軸方向、Ｙ…（シフトセレクト軸の）回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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