(57)【要約】【課題】人為的なミスによる検査室ドアの施錠忘れを可能な限り排除する一方、夜間や休日等のＭＲＩ装置の非稼働時において、ＭＲＩ装置の危険性を知らない部外者がＭＲＩ装置の立入制限区域に立ち入ることを確実に防止することができるＭＲＩ装置を提供する。【解決手段】本実施形態のＭＲＩ装置は、静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場発生手段が設置される立入制限区域への立入制限が実施されているのか解除されているのかを検出するセンサと、前記センサの出力をモニタし、本装置が非稼働状態にある場合において前記立入制限が解除されているときには、警告信号を出力する制御部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生手段と、
前記静磁場発生手段が設置される立入制限区域への立入制限が実施されているのか解除されているのかを検出するセンサと、
前記センサの出力をモニタし、本装置が非稼働状態にある場合において前記立入制限が解除されているときには、警告信号を出力する制御部と、
を備えたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記立入制限を実施する手段は、前記静磁場発生手段が設置される検査室に入るドアを施錠する施錠手段であり、
前記センサは、前記ドアの開閉状態と前記ドアの施錠状態の少なくとも一方の状態を検出するセンサであり、
前記制御部は、前記ドアが開いているとき、若しくは、前記ドアの施錠が解除されているとき、前記立入制限が解除されている判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記警告信号を受けて、前記立入制限の実施を促すための警告を行う警告手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
前記警告手段は、音声又は光を用いた警告手段である、
ことを特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記警告手段は、前記ドアを閉めて施錠することを音声で促す警告手段である、
ことを特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記センサ、前記制御部及び前記警告手段は、主電源のオフによって本装置が非稼働状態になったときにも、前記主電源とは別の電源によって動作可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記本装置が非稼働状態になった後の前記ドアの開閉の履歴情報を記憶する記憶部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記警告信号を受けて、前記立入制御が解除されていることを、本装置の設置場所とは異なる場所に通報する通報手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記センサ、前記制御部及び前記通報手段は、主電源のオフによって本装置が非稼働状態になったときにも、前記主電源とは別の電源によって動作可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
本装置が稼働状態にある場合において本装置のシャットダウン処理の開始操作がなされたとき、前記センサの出力をさらにモニタし、前記立入制限が実施されている場合には前記シャットダウン処理を開始して本装置を非稼働状態にする一方、前記立入制限が実施されていない場合には、前記立入制限の実施を促すための警告信号をさらに出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】
静磁場を発生する静磁場発生手段と、
前記静磁場発生手段が設置される立入制限区域への立入制限が実施されているのか解除されているのかを検出するセンサと、
本装置が稼働状態にある場合において本装置のシャットダウン処理の開始操作がなされたとき、前記センサの出力を確認し、前記立入制限が実施されている場合には前記シャットダウン処理を開始して本装置を非稼働状態にする一方、前記立入制限が実施されていない場合には、警告信号を出力する制御部と、
前記警告信号を受けて、前記立入制限の実施を促すための警告を行う警告手段と、
を備えたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記立入制限を実施する手段は、前記静磁場発生手段が設置される検査室に入るドア及び前記ドアを施錠する施錠手段であり、
前記センサは、前記ドアの開閉状態と前記ドアの施錠状態の少なくとも一方の状態を検出するセンサであり、
前記制御部は、前記ドアが開いているとき、又は、前記ドアの施錠が解除されているとき、前記立入制限が実施されていないと判断し、
前記警告手段は、前記ドアを閉めて施錠することを音声で促す音声発生手段、又は、前記立入制限が実施されていないことを警告するための光発生手段、である、
ことを特徴とする請求項１１に記載のＭＲＩ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＭＲＩ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＲＩ装置は、静磁場内に置かれた被検体に高周波磁場を印加し、高周波磁場の印加によって被検体から発せられる磁気共鳴信号を検出して被検体の画像を生成する装置である。ＭＲＩ装置では、永久磁石や超電導磁石を使用して強い静磁場を発生させており、臨床検査でＭＲＩ装置を使用していないときや、ＭＲＩ装置のシステム電源が入っていないときでも常に高磁場が発生している。
【０００３】
このようなＭＲＩ装置に磁性体の金属をもって接近すると、非常に強い吸引力で引かれてしまい、危険である。このため、ＭＲＩ装置への磁性体の接近の有無を検出し、磁性体が磁場吸引されるのを防止する技術も検討されている（例えば、特許文献１等）。
【０００４】
一方、ＭＲＩ装置の国際規格ＩＥＣ６０６０１−２−３３や、ＪＩＳ規格ＪＩＳ  Ｚ  ４９５１では、漏洩磁場強度が０．５ｍＴ（５ガウス）以上の領域を、一般者の立ち入りを制限する“立入制限区域”として設定するように規定している。そして、これらの規定を受けて、ＭＲＩ装置を設置する各医療施設では、検査室（撮影室）に出入りするドアを検査終了時に施錠することが一般的に行われている。
【０００５】
例えば、検査技師は、検査室のドアを開けて患者を検査室に入室させ、ＭＲＩ装置本体に患者を配置する。その後、検査技師は検査室の外に置かれている操作卓のところに移動して必要な検査を行う。検査が終了すると、検査室のドアを開けて患者を検査室から退室させる。１日の検査が終了すると、検査室のドアを閉めてドアを施錠し、その後、システムをシャットダウンして、一日の検査業務を終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、検査室のドアの開閉や施錠は担当の検査技師の手で都度行う必要があり、時には忘れてしまうこともあり得る。また、多くの病院では複数の検査技師が交代して検査を行うため、引き継ぎのミスで次の担当技師に的確に指示が伝わらないことも想定できる。このため、検査室のドアを閉めて施業するといった作業が１００パーセント確実に行われないといった事態が起こり得る。
【０００８】
また、検査技師が施錠を正しくしたとしても、関係者の連絡不足等から、清掃業者や夜間警備員など鍵を持っている者が危険を知らずに検査室（撮影室）に入ってしまう可能性もある。
【０００９】
そこで、人為的なミスによる検査室ドアの施錠忘れを可能な限り排除する一方、夜間や休日等のＭＲＩ装置の非稼働時において、ＭＲＩ装置の危険性を知らない部外者がＭＲＩ装置の立入制限区域に立ち入ることを確実に防止することができるＭＲＩ装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態のＭＲＩ装置は、静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記静磁場発生手段が設置される立入制限区域への立入制限が実施されているのか解除されているのかを検出するセンサと、前記センサの出力をモニタし、本装置が非稼働状態にある場合において前記立入制限が解除されているときには、警告信号を出力する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のＭＲＩ装置の構成例を示す図。
【図２】ＭＲＩ装置の配置例を示す平面図。
【図３】第１の実施形態に係るＭＲＩ装置の、検査室への立入制限に関係する構成品を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係るＭＲＩ装置の動作例を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係るＭＲＩ装置の、検査室への立入制限に関係する構成品を示すブロック図。
【図６】第２の実施形態に係るＭＲＩ装置の動作例を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態に係るＭＲＩ装置の、検査室への立入制限に関係する構成品を示すブロック図。
【図８】第３の実施形態に係るＭＲＩ装置の動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
（１）全体構成
図１は、本実施形態におけるＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置１の全体構成を示すブロック図である。実施形態のＭＲＩ装置１は、磁石架台１００、寝台２００、制御キャビネット構成品３００、冷凍キャビネット構成品３１０、操作コンソール４００等を有し、さらに、監視キャビネット構成品５００、警告手段５１０、ドア開閉センサ５２０、施錠センサ５３０等を備えて構成される。
【００１４】
磁石架台１００は、静磁場磁石１０、傾斜磁場コイル１１、ＲＦコイル１２等を有しており、これらの構成品は円筒状の筐体に収納されている。寝台２００は、寝台本体２０と天板２１を有している。
【００１５】
一方、制御キャビネット構成品３００は、静磁場用電源３０、傾斜磁場電源３１（Ｘ軸用３１ｘ、Ｙ軸用３１ｙ、Ｚ軸用３１ｚ）、ＲＦ受信器３２、ＲＦ送信器３３、シーケンスコントローラ３４等を備えており、また、冷凍キャビネット構成品３１０は、磁石冷凍機３１１、冷凍機監視ユニット３１２を有している。
【００１６】
操作コンソール４００は、プロセッサ４０、記憶部４１、入力部４２、表示部４３等を有するコンピュータとして構成されている。
【００１７】
監視キャビネット構成品５００は、立入制限制御部５０１、履歴記憶部５０２、遠隔監視ユニット５０３等を有している。
【００１８】
磁石架台１００の静磁場磁石１０は、概略円筒形状をなしており、被検体（患者）の撮像領域であるボア（静磁場磁石１０の円筒内部の空間）内に静磁場を発生させる。静磁場磁石１０は超電導コイルを内蔵し、励磁モードでは静磁場用電源３０から供給される電流を超電導コイルに印加することで静磁場を発生する。その後、永久電流モードに移行すると、静磁場用電源３０は切り離される。静磁場磁石１０は、液体ヘリウムによって超電導コイルが極低温に冷却されており、静磁場磁石３０内部を極低温に保つための熱シールドを低温に保持するためのヘリウムガスは磁石冷凍機３１１によって冷却される。冷凍機監視ユニット３１２は、磁石冷凍機３１１の動作状態を監視する。
【００１９】
傾斜磁場コイル１１も概略円筒形状をなし、静磁場磁石１０の内側に固定されている。この傾斜磁場コイル１１は、傾斜磁場電源（３１ｘ、３１ｙ、３１ｚ）から供給される電流によりＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の方向に傾斜磁場を被検体に印加する。
【００２０】
寝台２００の寝台本体２０は天板２１を上下方向に移動可能であり、撮像前に天板２１に載った被検体を所定の高さまで移動させる。その後、撮影時には天板２１を水平方向に移動させて被検体をボア内に移動させる。
【００２１】
ＲＦコイル１２は全身用コイルとも呼ばれ、傾斜磁場コイル１１の内側に被検体を挟んで対向するように固定されている。ＲＦコイル１２は、ＲＦ送信器３３から送信されるＲＦパルスを被検体に照射し、また、水素原子核の励起によって被検体から放出される磁気共鳴信号を受信する。
【００２２】
ＲＦ送信器３３は、シーケンスコントローラ３４からの指示に基づいて、ＲＦコイル１２にＲＦパルスを送信する。一方、ＲＦ受信器３２は、ＲＦコイル１２によって受信された磁気共鳴信号を検出し、検出した磁気共鳴信号をデジタル化して得られる生データをシーケンスコントローラ３４に対して送信する。
【００２３】
シーケンスコントローラ３４は、操作コンソール４００による制御のもと、傾斜磁場電源３１、ＲＦ送信器３３およびＲＦ受信器３２をそれぞれ駆動することによって被検体のスキャンを行う。そして、シーケンスコントローラ３４は、スキャンを行ってＲＦ受信器３２から生データを受信すると、その生データを操作コンソール４００に送信する。
【００２４】
操作コンソール４００は、ＭＲＩ装置１全体を制御する。具体的には、検査技師等のマウスやキーボード等（入力部４２）の操作によって撮像条件その他の各種情報や指示を受け付ける。そして、プロセッサ４０は、入力された撮像条件に基づいてシーケンスコントローラ３４にスキャンを実行させる一方、シーケンスコントローラ３４から送信された生データに基づいて画像を再構成する。再構成された画像は表示部４３に表示され、或いは記憶部４１に保存される。
【００２５】
なお、上記に説明した各構成品の機能配分はあくまで１つの例であり、上記の機能配分例に限定されるものではない。
【００２６】
監視キャビネット構成品５００、警告手段５１０、ドア開閉センサ５２０、施錠センサ５３０は、本実施形態に係るＭＲＩ装置１に特徴的な構成であり、具体的な動作については後述する。
【００２７】
図２は、上述した各構成品の病院内での配置の一例を示す平面図である。通常、磁石架台１００と寝台２００は検査室１０１に設置され、検査室１０１に出入りするドア１２０には、錠１３０が設けられている。
【００２８】
また、図２に示すように、制御キャビネット構成品３００、冷凍キャビネット構成品３１０及び監視キャビネット構成品５００は機械室３０１に設置され、操作コンソール４００は操作室４０１に設置されるのが一般的であるが、機械室の各構成品と操作コンソール４００とを１つの部屋に設置してもよい。
【００２９】
前述したように、ＭＲＩ装置の国際規格ＩＥＣ６０６０１−２−３３や、ＪＩＳ規格ＪＩＳ  Ｚ  ４９５１では、漏洩磁場強度が０．５ｍＴ（５ガウス）以上の領域を、一般者の立ち入りを制限する“立入制限区域”として設定するように規定している。図２の検査室１０１内に示す楕円破線は、この“立入制限区域”１１０の境界を例示するものである。
【００３０】
磁石架台１００内の静磁場磁石１０は永久磁石でも構成することができるが、大きな静磁場を使用する近時のＭＲＩ装置１では超電導コイルを使用するのが一般的である。この場合、励磁モードから永久電流モードに移行して静磁場用電源３０が切り離された後も、超電導コイルには電流が流れ続ける。そして、一旦永久電流モードに移行すると、静磁場磁石１０は長時間、例えば１年以上に亘って、大きな静磁場を発生し続ける。つまり、検査が行われない夜間や休日であっても、検査室１０１内の磁石架台１００の近傍には常時大きな静磁場が発生しており、磁性体吸引の危険が存在する。
【００３１】
そこで、検査技師は、１日の検査が終了すると、検査室のドアを閉めてドアを施錠し、部外者が不用意に検査室１０１に立ち入らないようにし、その後、システムをシャットダウンして、一日の検査業務を終了するようにしている。
【００３２】
しかしながら、検査技師が施錠を正しくしたとしても、関係者の連絡不足等から、清掃業者や夜間警備員など鍵を持っている者が危険を知らずに検査室に入ってしまう可能性もある。また、検査技師がケアレスミスでドアの施錠をうっかり忘れしまう可能性もある。
【００３３】
このような不都合を可能な限り排除するために、検査室１０１或いは立入制限区域１１０への立ち入りを制限する立入制限手段として、検査室１０１のドア１２０や、ドア１２０を施錠するための錠１３０を有している。そして、本実施形態に係るＭＲＩ装置では、立入制限手段による立入制限が実施されているのか解除されているのかを検出するセンサとしてのドア開閉センサ５２０や施錠センサ５３０を有すると共に、ＭＲＩ装置１が非稼働状態にあるとき、これらのセンサの出力をモニタし、ＭＲＩ装置１が非稼働状態にある場合において、立入制御手段が解除されているときには、警告信号を出力する立入制限制御部５０１を有する構成としている。以下、これら各構成の具体的な実施形態について説明する。
【００３４】
（２）第１の実施形態
図３は、第１の実施形態に係るＭＲＩ装置１の、検査室１０１への立入制限に関係する構成品を示すブロック図である。
【００３５】
１日の検査が終了すると、検査技師は操作コンソール４００を操作してＭＲＩ装置本体をシャットダウンし、ＭＲＩ装置本体を非稼働状態にする。ここで、ＭＲＩ装置本体とは、図３の上段に示す、磁石架台１００、寝台２００、制御キャビネット構成品３００、操作コンソール４００等のことを言う。ＭＲＩ装置本体をシャットダウンすることにより、これらＭＲＩ装置本体の各構成品に供給している電源（システム電源、或いは主電源）がオフされる。なお、前述したように、ＭＲＩ装置本体のシャットダウン後も静磁場磁石１０からは静磁場が発生し続けている。
【００３６】
一方、ＭＲＩ装置本体がシャットダウンされた後も、一部の構成品は上記のシステム電源とは異なる別の電源により通電され、動作を継続するように構成されている。例えば、図３の下段に示すように、冷凍キャビネット構成品３１０である磁石冷凍機３１１は、静磁場磁石１０内部を極低温に保つための動作を継続し、磁石冷凍機３１１の動作を監視する冷凍機監視ユニット３１２もその機能を継続する。
【００３７】
また、監視キャビネット構成品５００である、立入制限制御部５０１、履歴記憶部５０２、遠隔監視ユニット５０３（図１参照）も、システム電源とは別の電源により、ＭＲＩ装置本体のシャットダウン後も動作を継続する。さらに、立入制限制御部５０１に接続されるドア開閉センサ５２０、施錠センサ５３０、警告手段５１０としてのスピーカ５１１、パトランプ５１２等も、ＭＲＩ装置本体のシャットダウン後も動作可能な状態となっている。
【００３８】
図４は、第１の実施形態に係るＭＲＩ装置１の動作例を示すフローチャートである。図４に示す各処理は、例えば、立入制限制御部５０１が有するプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
図４のステップＳＴ１０で、装置が非稼働状態か否か、より具体的には、ＭＲＩ装置本体が非稼働状態か否かを判定する。例えば、操作コンソール４００との通信信号をモニタし、通信信号の内容や通信信号の存否によって、ＭＲＩ装置本体が非稼働状態か稼働状態かを判定する。ＭＲＩ装置本体が稼働状態の場合は、ステップＳＴ１１にて、必要に応じて所定時間待って、ステップＳＴ１０に戻る。
【００４０】
ＭＲＩ装置本体がシャットダウンされて非稼働状態に移行した場合、或いは既に非稼働状態になっている場合（ステップＳＴ１０のＮｏ）は、ドア開閉センサ５２０の出力をモニタする。ドア開閉センサ５２０の出力が、検査室１０１のドア１２０が開いていることを示しているときには（ステップＳＴ１２のＮｏ）、立入制限制御部５０１は警告信号を所定の警告手段に対して出力する（ステップＳＴ１３）。警告手段は、例えば音声警告手段としてのスピーカ５１１であり、この場合、スピーカ５１１は、警告信号を受けて、例えば、「検査室のドアを閉めて施錠してください」と音声で警報を発する。
【００４１】
この警報により、装置のシャットダウンを行った検査技師が検査室１０１のドア１２０を閉め忘れることを防止することができる。また、検査技師がドア１２０を閉めて施錠した後に、鍵を持っている清掃業者や夜間警備員などが、危険を知らずにドア１２０を開錠して検査室１０１に入ってしまう事態を回避することができる。
【００４２】
警告手段はスピーカ５１１に限定されるものではなく、例えば、警報音を発するサイレンや、光で警告するパトランプ（警告灯）５１２等の光警告手段でもよい。
【００４３】
ドア１２０が既に閉められている場合や、警告或いは警報に促されて、清掃業者や夜間警備員など、或いは検査技師がドア１２０を閉めると、ドア開閉センサ５２０はドア１２０が閉められたことを示す信号を出力する。これを受けて、立入制限制御部５０１の処理はステップＳＴ１２からステップＳＴ１４へ進む。
【００４４】
ステップＳＴ１４では、ドア１２０の施錠状態がさらに確認される。ドア１２０が施錠されていない場合は、施錠センサ５３０はその旨を示す信号を出力し、立入制限制御部５０１はこの信号を受けて、警告手段に対して警告信号を出力する（ステップＳＴ１５）。警告手段がスピーカ５１１の場合は、例えば、「検査室のドアを施錠してください」等の音声で警告する。この警告により、検査技師によるドア１２０の閉め忘れだけでなく、鍵のかけ忘れも防止することができる。また、ドア１２０が既に施錠されている場合においては、鍵を持っている清掃業者や夜間警備員などが、ドア１２０を開ける前に、ドア１２０の錠１３０を開錠した時点で直ちに警告や警報を発することができる。
【００４５】
ドア１２０が閉じられており、かつ、施錠もされている場合には（ステップＳＴ１４のＹＥＳ）、ステップＳＴ１０に戻り、装置非稼働時におけるドア１２０の開閉状態と施錠状態が継続的に監視される。
【００４６】
履歴記憶部５０２は、ドア１２０の開閉状態や施錠状態に関する履歴情報を記憶する。具体的には、ドア１２０が開かれた時刻や閉じられた時刻、施錠された時刻や開錠された時刻を記憶する。万が一事故が発生した場合、履歴記憶部５０２に記憶された履歴情報を解析することにより、事故発生の原因究明に役立てることができる。また、履歴情報を残すことにより、不注意や連絡不足といったヒューマンエラーの発生を事前に抑止する効果もある。
【００４７】
上記のように、第１の実施形態に係るＭＲＩ装置１によれば、装置非稼働時における検査室１０１への立ち入りを確実に防止することができ、磁場吸引等の事故発生のリスクを低減することができる。
【００４８】
（３）第２の実施形態
図５は、第２の実施形態に係るＭＲＩ装置１の、検査室１０１への立入制限に関係する構成品を示すブロック図である。第１の実施形態（図３）との相違点は、第２の実施形態が、外部への通報手段としての遠隔監視ユニット５０３を有している点である。前述したように、遠隔監視ユニット５０３も、ＭＲＩ装置本体がシャットダウンされた後にも動作を継続可能に構成されている。
【００４９】
遠隔監視ユニット５０３は、病院内の保守監視センタや病院外の保守監視センタと、ネットワークを介して接続されている。遠隔監視ユニット５０３は、ＭＲＩ装置本体が稼働中においては、装置の動作状況をモニタし、装置の故障状況等を病院内外の保守監視センタに通報する。そして、本実施形態においては、ＭＲＩ装置本体が非稼働状態の場合にも動作を継続する。
【００５０】
図６は、第２の実施形態に係るＭＲＩ装置１の動作例を示すフローチャートである。図６では、第１の実施形態の処理（図４）と同じものには同じ符号を付している。
【００５１】
第２の実施形態では、ドア開閉センサ５２０の出力が、検査室１０１のドア１２０が開いていることを示しているときには（ステップＳＴ１２のＮｏ）、立入制限制御部５０１は警告信号を遠隔監視ユニット５０３に対して出力し、遠隔監視ユニット５０３は、ドア１２０が開いている旨を保守監視センタに通報する（ステップＳＴ２０）。
【００５２】
同様に、施錠センサ５３０の出力が、検査室１０１のドア１２０に施錠されていないことを示しているときには（ステップＳＴ１４のＮｏ）、立入制限制御部５０１は警告信号を遠隔監視ユニット５０３に対して出力し、遠隔監視ユニット５０３は、ドア１２０に施錠がされていない旨を保守監視センタに通報する（ステップＳＴ２１）。
【００５３】
通報を受けた保守監視センタは、病院の担当部署に連絡したり、サービスマンを現地に派遣したりして、部外者が検査室１０１内に侵入していないか確認すると共に、ドア１２０の施錠を確実に行う。
【００５４】
第２の実施形態によっても、検査技師によるドア１２０の閉め忘れや施錠忘れを防止することができると共に、施錠後における部外者（清掃業者や夜間警備員を含む）の検査室１２０への立ち入りを防止することができる。
【００５５】
第２の実施形態は、当然ながら第１の実施形態と組み合わせることができ、この場合、図４のステップＳＴ１３の直前又は直後に図６のステップＳＴ２０の処理が行われ、図４のステップＳＴ１５の直前又は直後に図６のステップＳＴ２１の処理が行われる。このような構成により、第１の実施形態による効果と第２の実施形態による効果を併せ持つことができる。
【００５６】
（４）第３の実施形態
第１及び第２の実施形態により、ＭＲＩ装置本体をシャットダウンして非稼働状態にした後に、検査室１０１のドア１２０が開かれていたり未施錠であったりといった不都合を防止することができる。
【００５７】
第３の実施形態は、これらの不都合をさらに確実に防止するものであり、ドア１２０が開かれていたり未施錠であったりした場合は、ＭＲＩ装置本体をシャットダウンすることができないようにするものである。
【００５８】
図７は、第３の実施形態に係るＭＲＩ装置１の、検査室１０１への立入制限に関係する構成品を示すブロック図である。第３の実施形態に係る立入制限の処理は、ＭＲＩ装置本体のシャットダウン前の処理であり操作コンソール４００は動作している。そして、第３の実施形態に係る立入制限処理の多くは、操作コンソール４００によって行われる。
【００５９】
図８は、第３の実施形態に係るＭＲＩ装置１の動作例を示すフローチャートである。一日の検査が終了すると（ステップＳＴ３０）、検査技師は操作コンソール４００の入力部４２を操作して、シャットダウン開始の操作を行う（ステップＳＴ３１）。例えば、操作コンソール４００の表示部４３に表示される所定の「シャットダウン」ボタンをマウス（入力部４２）でクリックする。
【００６０】
この操作に応じて、操作コンソール４００のプロセッサ４０は、ドア開閉センサ５２０の状態を立入制限制御部５０１に問い合わせる（ステップＳＴ３２）。立入制限制御部５０１は、ドア開閉センサ５２０の出力を確認し、確認結果を操作コンソール４００に返信する。確認結果が、ドア１２０が開いていることを示している場合は、操作コンソール４００は、その表示部４３にその旨の警告表示を行う。例えば、「検査室のドアを閉めて施錠をしてください」と表示する。このとき、操作コンソール４００が具備するブザーやスピーカで警報音を発生して、検査技師の注意をさらに喚起してもよい。ドア１２０が実際に閉じられまで、ステップＳＴ３２からステップＳＴ３４の処理は繰り返される。検査技師が上記の表示に促されてドア１２０を閉じ、ドア開閉センサ５２０で検出したドア閉の情報が操作コンソール４００に通知されると（ステップＳＴ３３のＹＥＳ）、ステップＳＴ３５に進む。
【００６１】
ステップＳＴ３５では、操作コンソール４００のプロセッサ４０は、施錠センサ５３０の状態を立入制限制御部５０１に問い合わせる。立入制限制御部５０１は、施錠センサ５３０の出力を確認し、確認結果を操作コンソール４００に返信する。確認結果が、ドア１２０が施錠されていないことを示している場合は、操作コンソール４００は、表示部４３にその旨の警告表示を行う。例えば、「検査室のドアを施錠してください」と表示する。このときにも、操作コンソール４００が具備するブザーやスピーカで警報音を発生して、検査技師の注意を喚起してもよい。検査技師がこの表示に促されてドア１２０を施錠し、施錠センサ５３０で検出した施錠済の情報が操作コンソール４００に通知されると（ステップＳＴ３６のＹＥＳ）、ステップＳＴ３８に進み、ここで初めて実際のシャットダウン処理が操作コンソール４００の制御の下で実行される。
【００６２】
上記の第３の実施形態によれば、シャットダウン時におけるドア１２０の閉め忘れや、施錠忘れを確実に防止することができる。
【００６３】
なお、第３の実施形態と第１の実施形態とを組み合わせても良いし、第３の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせても良い。この場合、図８のステップＳＴ３８の後に、図４や図６のステップＳＴ１０が続くことになる。
【００６４】
（５）その他の実施形態
上述した第１乃至第３の実施形態では、磁石架台１００の周囲の立入制限区域への立入制限は、検査室１０１の壁やドア１２０によって行われるものとしている。しかしながら、立入制限区域は必ずしも壁やドアで仕切られているとは限らない。例えば、鎖や床の上の表示ラインで立入制限区域が示される場合もある。
【００６５】
このような場合、光センサ、赤外線センサ、或いは監視カメラ等で立入制限区域への侵入を検出するようにしてもよい。ＭＲＩ装置本体が非稼働状態にあるとき、これらのセンサで立入制限区域への侵入が検出されると、その情報を立入制限制御部５０１へ伝え、立入制限制御部５０１が、スピーカ５１１やパトランプ５１２等の警告手段５１０を用いて侵入者に対して警告する。この実施形態は、第１の実施形態の変形例ともいえる。
【００６６】
また、ＭＲＩ装置本体が非稼働状態にあるとき、光センサ、赤外線センサ、或いは監視カメラ等で立入制限区域への侵入が検出されると、その情報を立入制限制御部５０１へ伝え、さらに遠隔監視ユニット５０３を介して、病院内外の保守監視センタに通報するようにしてもよい。この実施形態は、第２の実施形態の変形例ともいえる。
【００６７】
この他、第３の実施形態において、ＭＲＩ装置本体をシャットダウンするとき、立入制限区域に人がいないことを、音声による問いかけや、光センサ、赤外線センサ、或いは監視カメラ等によって確認した後、自動的にドアを閉めて施錠できる手段を用いて、ドアを施錠するようにしてもよい。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１  ＭＲＩ装置
１０  静磁場磁石
５０１  立入制限制御部（制御部）
５０２  履歴記憶部
５０３  遠隔監視ユニット（通報手段）
５１０  警告手段
５２０  ドア開閉センサ
５３０  施錠センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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