(57)【要約】【課題】電磁波遮蔽性だけでなく耐熱性および耐久性にも優れた電磁波遮蔽シート材を提供する。【解決手段】融点または軟化点または熱分解開始温度が２５０℃以上である耐熱有機繊維材料および電磁波遮蔽材料を含む電磁波遮蔽シート材において、前記電磁波遮蔽材料を電磁波遮蔽シート材に電磁波遮蔽シート材全重量対比５０〜９６重量％含ませる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点または軟化点または熱分解開始温度が２５０℃以上である耐熱有機繊維材料および電磁波遮蔽材料を含む電磁波遮蔽シート材であって、
前記電磁波遮蔽材料が電磁波遮蔽シート材に電磁波遮蔽シート材全重量対比５０〜９６重量％含まれることを特徴とする電磁波遮蔽シート材。
【請求項２】
前記耐熱有機繊維材料において、ショッパーリーグラー濾水度が２０〜８０°ＳＲの範囲内である、請求項１に記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項３】
前記耐熱有機繊維材料において、水分率が１０〜９９％の範囲内である、請求項１または請求項２に記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項４】
前記耐熱有機繊維材料が、芳香族ポリアミドフィブリッドまたはフィブリル化した芳香族ポリアミドパルプである、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項５】
前記芳香族ポリアミドフィブリッドが、芳香族ポリアミド溶液を水系凝固液に導入して得られるフィブリッドである、請求項４に記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項６】
電磁波遮蔽材料が、金属粉末、金属酸化物粉末、導電性カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維ミルド、カーボンナノチューブ、および軟磁性体金属粉からなる群より選択されるいずれかである、請求項１〜５のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項７】
電磁波遮蔽材料において、一次粒子径が０．１〜１００μｍの範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項８】
フッ素樹脂からなる結合剤樹脂を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項９】
目付けが１５〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項１０】
厚さが５０〜１５０μｍの範囲内である、請求項１〜９のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項１１】
表面抵抗値が１０．０Ω／□以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【請求項１２】
電磁波遮蔽シート材が電気機器用または電子機器用または通信機器用または医療機器である、請求項１〜１１のいずれかに記載の電磁波遮蔽シート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波遮蔽性だけでなく耐熱性および耐久性にも優れた電磁波遮蔽シート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の電気設備や電子応用設備の利用が増大し、これに伴い電磁気的なノイズの発生が多くなり、この影響を防止するため、電磁的に空間を絶縁する必要がある。このため、例えば、通常該電気機器の筐体を金属体にしたり、金属板を張りつけたり、さらには、金属のみによらずに導電性プラスチックや金属繊維を用いてシート状のものを作製し、必要な箇所に貼りつけることにより、電磁波をシールドする方法が提案されている。
【０００３】
また最近では、様々な有機、無機の機能性材料が開発され、これらを用いた産業用素材の製造が盛んに行われるようになってきた。なかでも、有機材料である高分子の樹脂中に機能性材料を分散した状態で使用するものが多くみられる。高分子の樹脂中に無機材料を添加、混合、分散等をすることにより複合化させた材料は、高分子である樹脂の有する特性、例えば加工に対する自由度と、軽量、電気絶縁性等と添加する無機材料の特性とで、それぞれ単独では得られない機能性が得られる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、軟磁性金属粉末をゴムまたはプラスチックに分散させたものをシート状に成形したものが提案されている。このシート状電磁波シールド材は高分子樹脂中に分散された金属粉末の効果により、不要に輻射された電磁波すなわち電磁波ノイズを吸収または反射することで、電磁波を遮断するものである。
【０００５】
一般にマトリックス材となるプラスチックとしては、成形性、加工性、コスト等の観点からポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン等が使用されているが、これらのプラスチックは耐熱性の点で十分とはいえない。その対策として、耐熱性および難燃性に優れた塩素化ポリエチレン等の材料がマトリックス材として現在も使用されている。
【０００６】
一方、近年、地球環境問題が注目され、人体に有害なダイオキシンの発生による問題が取り上げられている。ダイオキシンの発生原因として、塩素化ポリエチレン等のハロゲン化物を含む製品の焼却処理があげられる。ハロゲン含有物質は、このように焼却処理等により人体および地球環境に悪影響を与えるおそれがある。さらに、これらの熱可塑性樹脂はその特性から高温化での形態保持が困難となるおそれがある。    
【０００７】
また、特許文献２では、金属めっきされた耐熱性有機合成繊維、特にパラ型アラミド繊維を含有する電磁波遮蔽材が提案されている。しかしながら、金属と有機合成繊維の結合はカップリング剤等により強化したとしても強いものでなく、耐磨耗性が低下すること、また、めっきするため工程が増えたり歩留まりが低下するという問題が生じるおそれがある。
【０００８】
さらには、特許文献３では、カーボンナノファイバーのような導電性短繊維を含有する電磁波シールド材が提案されている。しかしながら、カーボンファイバーは剛性が高く柔軟性に劣るため、屈曲耐久性が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−６８８８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２３８９号公報
【特許文献３】特開２００５−２６０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、電磁波遮蔽性だけでなく耐熱性および耐久性にも優れた電磁波遮蔽シート材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を達成するため鋭意検討した結果、耐熱有機繊維材料および電磁波遮蔽材料を含む電磁波遮蔽シート材において、電磁波遮蔽材料の含有量を特定の範囲内とすることにより、電磁波遮蔽性だけでなく耐熱性および耐久性にも優れた電磁波遮蔽シート材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【００１２】
かくして、本発明によれば「融点または軟化点または熱分解開始温度が２５０℃以上である耐熱有機繊維材料および電磁波遮蔽材料を含む電磁波遮蔽シート材であって、前記電磁波遮蔽材料が電磁波遮蔽シート材に電磁波遮蔽シート材全重量対比５０〜９６重量％含まれることを特徴とする電磁波遮蔽シート材。」が提供される。
【００１３】
その際、前記耐熱有機繊維材料において、ショッパーリーグラー濾水度が２０〜８０°ＳＲの範囲内であることが好ましい。また、前記耐熱有機繊維材料において、水分率が１０〜９９％の範囲内であることが好ましい。また、前記耐熱有機繊維材料が、芳香族ポリアミドフィブリッドまたはフィブリル化した芳香族ポリアミドパルプであることが好ましい。その際、前記芳香族ポリアミドフィブリッドが、芳香族ポリアミド溶液を水系凝固液に導入して得られるフィブリッドであることが好ましい。また、電磁波遮蔽材料が、金属粉末、金属酸化物粉末、導電性カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維ミルド、カーボンナノチューブ、および軟磁性体金属粉からなる群より選択されるいずれかであることが好ましい。また、電磁波遮蔽材料において、一次粒子径が０．１〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００１４】
本発明の電磁波遮蔽シート材において、フッ素樹脂からなる結合剤樹脂を含むことが好ましい。また、目付けが１５〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、厚さが５０〜１５０μｍの範囲内であることが好ましい。また、表面抵抗値が１０．０Ω／□以下であることが好ましい。また、電磁波遮蔽シート材が電気機器用または電子機器用または通信機器用または医療機器であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電磁波遮蔽性だけでなく耐熱性および耐久性にも優れた電磁波遮蔽シート材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、本発明の電磁波遮蔽シート材に含まれる耐熱有機繊維材料において、融点または軟化点または熱分解開始温度が２５０℃以上（より好ましくは２５０〜１０００℃、特に好ましくは４００〜８００℃）であることが肝要である。該温度が２５０℃未満の場合、電磁波遮蔽シート材の耐熱性が低下するおそれがあり好ましくない。
【００１７】
かかる耐熱有機繊維材料としては、ショッパーリーグラー濾水度が２０〜８０°ＳＲ（より好ましくは２５〜８０°ＳＲ、さらに好ましくは４０〜８０°ＳＲ）の範囲内であることが好ましい。該濾水度が２０°ＳＲよりも小さいと、耐熱有機繊維材料が電磁波遮蔽材料を保持することが難しくなるおそれがある。逆に、該濾水度が８０°ＳＲよりも大きいと、濾水時間が長くなり生産性が低下するおそれがある。
【００１８】
また、前記耐熱有機繊維材料において、水分率が１０〜９９％（より好ましくは２０〜９９％）の範囲内であることが好ましい。このように耐熱有機繊維材料中に水分が多く存在することにより、乾燥時、水が除去された際の収縮の度合いが大きくなることにより有機繊維材料同士の絡み合いが強まり、機械的強度に優れ、かつ電磁波遮蔽性に優れた電磁波遮蔽シート材が得られやすく好ましい。
【００１９】
前記耐熱有機繊維材料の種類としては、ガラス繊維、セラミック繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、ロックウール、炭素繊維、スチール繊維などの無機繊維や、芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、アクリル繊維、セルロース繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリエステル繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維などの有機繊維などが例示される。好ましくは、これらの短繊維、より好ましくは後述するフィブリッドやフィブリル化したパルプが挙げられる。特に芳香族ポリアミド（アラミド）フィブリッド、フィブリル化した芳香族ポリアミド（アラミド）パルプ、中でもパラ型芳香族ポリアミドフィブリッドや、フィブリル化したパラ型芳香族ポリアミドパルプが挙げられる。上記繊維は、単一または複数種組み合わせて用いることができ、その種類や組合せ、配合比率等は特に限定されるものではない。
【００２０】
本発明においては、繊維状材料がフィブリルを有していることが特に好ましく、ポリマー溶液を水系凝固液に導入して得られるフィブリッドが好ましく、例えば、ＷＯ２００４／０９９４７６Ａ１により製造されるフィブリッドなどを例示することができる。また、離解機（パルパー）、ビーター、リファイナー、またはミキサーなどを用いてフィブリル化させたパルプを例示することができる。
【００２１】
特に、上記のフィブリッドやフィブリル化したパルプ、特にフィブリッドが１μｍ以下の細かいフィブリル繊維を多く含み、これを水に分散させ、抄造することにより得られたシート状物を乾燥・熱プレスすることにより、非常に高強度で、また平滑性に富んだ紙が得られる。これは物理的に細かいフィブリル同士が絡み合って強度を発現すると考えられ、特に乾燥時に収縮することにより、その絡み合いがさらに強まると考えられる。従って、シート材の繊維状材料として用いた場合には、シート材の補強材としての役割を果たし、機械的強度に優れたシート材が得られる。
【００２２】
また、電磁波遮蔽材料や充填材を同時に抄き込んだ際には、フィブリッドやフィブリル化したパルプの細かいフィブリル繊維が電磁波遮蔽材料等を保持し、該電磁波遮蔽材料等を高い混率で、しかも均一に配合することができる。これは、細かいフィブリルに電磁波遮蔽材料等が物理的に吸着するだけでなく、乾燥時フィブリル同士が絡み合い、バインダー性能が発現することにより、電磁波遮蔽材料等が保持されると考えられる。また、シート材とした場合には、シート材の面方向や厚み方向などの方向を選ばずに、電磁波遮蔽材料等を均一に分散することが可能である。
【００２３】
さらに、ショッパーリーグラー濾水度や水分率を前記の範囲内とする点から、フィブリッドまたはフィブリル化したパルプ、なかでもフィブリル化した芳香族ポリアミドパルプまたは芳香族ポリアミドフィブリッド、特に芳香族ポリアミドフィブリッドを用いることが好ましい。
【００２４】
本発明の電磁波遮蔽シート材において、電磁波遮蔽材料が電磁波遮蔽シート材に電磁波遮蔽シート材全重量対比５０〜９６重量％（好ましくは５５〜９０重量％、より好ましくは６０〜８５重量％、さらに好ましくは６５〜８５重量％）含まれることが肝要である。これにより、高い含有量で上記の電磁波遮蔽材料を強固に保持し、高い電磁波遮蔽材料を有するだけでなく、同時に耐熱性、耐久性にも優れたシート材とすることができる。電磁波遮蔽材料の含有量が５０重量％より小さいと十分な電磁波遮蔽性は発揮できず、一方、９６重量％を超えると電磁波遮蔽材料がシート材から脱落し易くなり好ましくない。
【００２５】
前記電磁波遮蔽材料の例としては、金属粉末、金属酸化物粉末、導電性カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維ミルド、カーボンナノチューブ、軟磁性体金属粉、などが挙げられる。さらにこれらの粉末を単一もしくは複数種組み合わせて含有させることで高い電磁波遮蔽性を実現できる。さらに、その種類や粒径、形状、組合せ、配合比率等は特に限定されるものではないが、形状が、針状、樹枝状、扁平、鱗片状であることにより、金属同士の接触面積が大きくなり、より高い効果が得られる。
【００２６】
前記電磁波遮蔽材料の一次粒子径は、好ましくは０．１〜１００．０μｍ、より好ましくは０．５〜５０．０μｍである。
また、前記電磁波遮蔽材料が電磁波遮蔽シート材中に均一に分散していることが好ましく、一部凝集していたり、電磁波遮蔽材料が偏在している場合には、十分な電磁波遮蔽性が得られない可能性がある。
【００２７】
本発明の電磁波遮蔽シート材には結合剤樹脂が含まれていることが好ましい。かかる結合剤樹脂としては、例えば、ニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、天然ゴムなど一般に公知のゴムのラテックスを、単一または適宜複数組み合わせて用いることができる。
また、このようなゴムを加硫させるために、硫黄やイソシアネート、過酸化物などの加硫剤を適宜適量使用することができる。
【００２８】
また、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラニン樹脂、尿素樹脂などの樹脂エマルションを用いることもできる。特に、耐熱性や耐薬品性に優れることからフッ素樹脂が好ましく、前記のフィブリッドまたはフィブリル化したパルプ、中でもフィブリル化した芳香族ポリアミドパルプまたは芳香族ポリアミドフィブリッド、特に芳香族ポリアミドフィブリッドと併用することによって、耐熱性、耐薬品性に加え、電磁波遮蔽材料を前記の高含有量で保持することができ、高い電磁波遮蔽性能を発揮するシート材が得られる。
【００２９】
上記のフッ素樹脂としては、例えば、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、三フッ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）などが挙げられる。なかでも前記観点から四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が好ましい。
【００３０】
本発明の電磁波遮蔽シート材においては、耐熱有機繊維材料：結合剤樹脂の重量比は、（前者：後者）１０：９０〜８０：２０の範囲であることが好ましい。耐熱有機繊維材料が少なすぎても機械的強度が低下する傾向にあり、結合剤樹脂が少なすぎても耐熱有機繊維材料や電磁波遮蔽材料との結合や保持を十分に行うことが難しくなる傾向にある。
本発明の電磁波遮蔽シート材は、前記の耐熱有機繊維材料、電磁波遮蔽材料、および結合剤樹脂だけで構成されることが最も好ましいが、他の有機繊維材料が含まれていてもよい。
【００３１】
前記の電磁波遮蔽シート材の製造方法としては、例えば、木質パルプを抄紙する従来から用いられている方法をそのまま適用することができる。また、その際、各種の離解機（パルパー）、ナイヤガラビーター等の各種ビーター、あるいはシングルディスクリファイナー等の各種リファイナー等を用いてもよい。
【００３２】
以下、結合剤樹脂の分散液（ディスパージョン又はエマルジョン等と呼ばれることがある）を用いる方法を説明する。結合剤樹脂の分散液は、アニオン系、カチオン系、またはノニオン系の界面活性剤を含む水中に結合剤樹脂粉末を安定に分散させて作製する。一般的には、１種類以上の界面活性剤の存在下で結合剤樹脂の原料のモノマーを水系重合させることによって同様な結合剤樹脂粉末の分散液を調整することもできる。また、市販されている結合剤樹脂のディスパージョンをそのまま利用することも可能である。例えば、フッ素樹脂粉末の水分散液として、旭硝子（株）、ダイキン工業（株）等から市販されているフッ素樹脂のディスパージョンを挙げることができる。
【００３３】
本発明においては、結合剤樹脂粉末を水中での分散を不安定化させる作用を持つ凝集剤を用いることが好ましく、これにより結合剤樹脂を耐熱有機繊維材料の表面に沈着させる役割を果たす。適用する凝集剤の種類、及び添加量は、結合剤樹脂粉末を分散させるのに用いている界面活性剤の種類、および耐熱有機繊維材料の比表面積により決定される。また、結合剤樹脂、特にフッ素樹脂の凝集剤として、ポリヒドロキシ芳香族カルボン酸とグルコース類との縮合物及び多価の金属塩を併用することは、使用する界面活性剤の種類に係わらず、特に有効である。縮合物の例としては、タンニン酸、没食子酸等が挙げられる。金属塩の例として、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム等が挙げられる。この時、系に水酸化カルシウムやアンモニア等のアルカリ成分を加えて系のｐＨを３．５から６．０の範囲に調整することは、結合剤樹脂粉末の実質上総てを耐熱有機繊維材料に沈着させるので有効である。
【００３４】
結合剤樹脂及び電磁波遮蔽材料を耐熱有機繊維材料表面に沈着させる方法としては、耐熱有機繊維材料、電磁波遮蔽材料、および結合剤樹脂粉末が水中に分散した分散液を調整し、該分散液に凝集剤を添加することができる。しかし、耐熱有機繊維材料が水中に分散した分散液に予め凝集剤を加え、次に水中に結合剤樹脂粉末および電磁波遮蔽材料が分散した分散液を添加する手順が好ましい。結合剤樹脂粉末及び電磁波遮蔽材料が沈着した耐熱有機繊維材料を常法に従って抄造した後、必要に応じて脱水し、ついで乾燥してシート材を得ることができる。
【００３５】
本発明においては、抄造は一般的に利用されている長網式や丸網式の抄造機をそのまま適用して行うことができる。抄造されたシートは結合剤樹脂粉末および電磁波遮蔽材料を水中で分散させるために用いた界面活性剤や凝集時に用いた薬剤を含有する場合がある。これらの成分は、プレフォームの焼成時にガス化して、割れや膨れ等の欠陥の原因となることがあるため、これらの成分をシート材より除去することが好ましい。除去方法は、結合剤樹脂や、界面活性剤、凝集剤の種類によって異なるが、結合剤樹脂がフッ素樹脂の場合、２００℃からフッ素樹脂の融点未満の温度、より好ましくは２２０℃からフッ素樹脂の融点より２０℃下の範囲で加熱することが好ましい。以上により得られたシートは、そのまま電磁波遮蔽シート材とすることができる。
【００３６】
なお、結合剤樹脂がフッ素樹脂の場合は、必要に応じて積層した状態で型内に装填した後、加圧して、電磁波遮蔽シート材のプレフォームを作製する。さらに、このプレフォームを、例えば、窒素中で３５０〜４００℃で０．５〜１．５時間保持して焼成を行い、電磁波遮蔽シート材を作製することができる。この際、前記の抄造したシートの大きさや積層枚数を任意に調整してプリフォームを作成し、さらに前記条件で焼成を行い、任意の形状に切り出すことができる。
【００３７】
かくして得られた電磁波遮蔽シート材は前記の構成を有するので、電磁波遮蔽性だけでなく耐熱性および耐久性にも優れるので、電気機器用（テレビや冷蔵庫など）または電子機器用または通信機器用（携帯電話やスマートフォンなど）または医療機器または心臓ペースメーカ保護材または衣料などとして特に好適に使用することができる。もちろん、これら以外の用途にも用いることができる。
【実施例】
【００３８】
（１）耐熱有機繊維材料のショッパーリーグラー濾水度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１により、測定を行った。
（２）耐熱有機繊維材料の水分率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３により下記の式で算出した。
耐熱有機繊維材料の水分率＝（Ｗ０−Ｗ）／Ｗ０×１００
ここで、Ｗ０は耐熱有機繊維材料の乾燥前重量、Ｗは耐熱有機繊維材料の乾燥後重量をそれぞれ表す。
（３）電磁波遮蔽シート材の厚さ、目付
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６により測定を行った。厚さは、ディジマティック厚さ試験機を用いて織物測定用荷重（２４０ｇ／ｍ２）にて測定を行った。
（４）電磁波遮蔽シート材の引張強度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３７により測定を行った。
（５）電磁波遮蔽シート材の表面抵抗値
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４により、四端子法にて測定を行った。
（６）耐熱有機繊維材料の熱分解開始温度
示差熱分析（ＤＴＡ）により熱分解開始温度の測定を行った。
（７）銅粒子の１次粒子径
画像解析式粒度分布測定ソフトウェアＭａｃＶｉｅｗ（株式会社マウンテック製）により測定した。
【００３９】
［実施例１］
耐熱有機繊維材料として、ＷＯ２００４／０９９４７６Ａ１の実施例１に準拠し、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドのフィブリッド（熱分解開始温度５００℃）を作製した。該フィブリッドを用い、結合剤樹脂としてＰＴＦＥ粉末のディスパージョン（商品名「フルオンディスパージョンＡＤ９１１Ｅ」、旭硝子株式会社製）、電磁波遮蔽材料として１次粒子径が１３．１μｍである銅粒子（電解銅粉、三井金属鉱業株式会社製）をそれぞれ表１に示す組成で、シート材を作製した。
まず、アラミドフィブリッド、ＰＴＦＥディスパージョン、銅粒子を水に分散させ、これに定着剤（商品名「グレージンＣＦ」、松本油脂株式会社製、タンニン酸／硫酸アルミ＝６０／４０（重量比））及びアルミン酸ソーダ水溶液を添加してｐＨを調節し、１０分間攪拌して、フィブリッドにＰＴＦＥおよび電磁波遮蔽材料を定着させた。そして、抄紙機を用いて抄造し、脱水乾燥させた後、窒素中で３８０℃に１時間保持して焼成を行い、電磁波遮蔽シート材を作製した。
【００４０】
［実施例２］
電磁波遮蔽シート材の全重量に対する電磁波遮蔽材料の含有量を９０％とした以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４１】
［実施例３］
電磁波遮蔽材料として１次粒子径が９．６μｍである銀被覆銅粒子（銀コート銅粉、三井金属鉱業製）を用いたこと以外は、実施例２と同様に実施した。
【００４２】
［実施例４］
耐熱有機繊維材料として、濾水度が８０°ＳＲであるフィブリッドを用いたこと以外は、実施例２と同様に実施した。
【００４３】
［実施例５］
耐熱有機繊維材料として、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドをフィブリル化させたアラミドパルプ（商品名「トワロン１０９４」、帝人アラミドＢＶ社製、長さ加重平均繊維長：０．９１ｍｍ（熱分解開始温度５００℃）を用いたこと以外は、実施例２と同様に実施した。
【００４４】
［実施例６］
耐熱有機繊維材料として、実施例４の耐熱有機繊維材料をミキサーにより叩解することにより、さらにフィブリル化させたアラミドパルプを用いたこと以外は、実施例２と同様に実施した。
【００４５】
［比較例１］
電磁波遮蔽材料を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４６】
［比較例２］
電磁波遮蔽シート材の全重量に対する電磁波遮蔽材料の含有量を４０重量％としたこと以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４７】
［比較例３］
電磁波遮蔽シート材の全重量に対する電磁波遮蔽材料の含有量を９７％としたこと以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４８】
【表１】
2014229688.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、電磁波遮蔽性だけでなく耐熱性および耐久性にも優れた電磁波遮蔽シート材が提供され、その工業的価値は極めて大である。