(57)【要約】【課題】管理情報に一括で成される処理を要求した管理者の負担を軽減できる情報処理装置、プログラム及びシステムを提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークを介して接続される端末装置から管理情報に対する処理の要求を受け付ける情報処理装置であって、端末装置から受け付けた管理情報に対する処理の実行時間を予測する実行時間予測手段と、予測した実行時間と閾値との比較結果に基づき、管理情報に対する処理の実行結果を通知する方法を選択する選択手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2014052967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される端末装置から管理情報に対する処理の要求を受け付ける情報処理装置であって、
前記端末装置から受け付けた前記管理情報に対する処理の実行時間を予測する実行時間予測手段と、
予測した前記実行時間と閾値との比較結果に基づき、前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する方法を選択する選択手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、予測した前記実行時間が閾値より短いとき、前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する方法として、前記管理情報に対する処理を実行したあとで前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する方法を選択し、
予測した前記実行時間が閾値より長いとき、前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する方法として、前記管理情報に対する処理を実行する前に前記管理情報に対する処理の要求を受け付けたことを通知し、前記管理情報に対する処理を実行したあとで前記管理情報に対する処理の実行結果をメールで通知する方法を選択すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記管理情報に対する処理を実行する前に前記管理情報に対する処理の要求を受け付けたことを通知する方法として、前記端末装置から管理情報に対する処理の要求を受け付ける画面上に、前記管理情報に対する処理の要求を受け付けたことを表示する方法を選択すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する通知対象のユーザを判断するための通知ルールテーブルに基づき、前記管理情報に対する処理の対象である処理項目及び前記管理情報に対する処理の種類である処理種類から、前記管理情報に対する処理の対象ユーザに前記管理情報に対する処理の実行結果を通知するか判断する判断手段
を更に有する請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理情報に対する処理の実行結果を通知すると判断された前記管理情報に対する処理の対象ユーザに、前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する通知手段
を更に有する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理情報に対する処理の要求を、前記管理情報に対する処理の内容が記述されているファイルにより一括して受け付けること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される端末装置から管理情報に対する処理の要求を受け付ける情報処理装置を、
前記端末装置から受け付けた前記管理情報に対する処理の実行時間を予測する実行時間予測手段、
予測した前記実行時間と閾値との比較結果に基づき、前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する方法を選択する選択手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記情報処理装置を、
前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する通知対象のユーザを判断するための通知ルールテーブルに基づき、前記管理情報に対する処理の対象である処理項目及び前記管理情報に対する処理の種類である処理種類から、前記管理情報に対する処理の対象ユーザに前記管理情報に対する処理の実行結果を通知するか判断する判断手段
として更に機能させるための請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
管理情報に対する処理の要求を行う端末装置と、前記端末装置から前記管理情報に対する処理の要求を受け付ける情報処理装置とがネットワークを介して接続されるシステムであって、
前記管理情報に対する処理の実行時間を予測する実行時間予測手段と、
予測した前記実行時間と閾値との比較結果に基づき、前記管理情報に対する処理の実行結果を前記情報処理装置から前記端末装置に送信する方法を選択する選択手段と
を有するシステム。
【請求項１０】
前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する通知対象のユーザを判断するための通知ルールテーブルに基づき、前記管理情報に対する処理の対象である処理項目及び前記管理情報に対する処理の種類である処理種類から、前記管理情報に対する処理の対象ユーザに前記管理情報に対する処理の実行結果を通知するか判断する判断手段
を更に有する請求項９記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループへのユーザ登録が行われた場合に、グループ管理データベースの登録情報の更新に関する通知情報を生成し、この生成した通知情報をグループ管理データベースに登録されているユーザへ自動的に配信するように構成したユーザ情報管理装置は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、クラウドサービスに代表されるようなサーバを利用してサービスを提供する利用形態が普及している。このような利用形態においては、サーバ上でユーザ情報などの管理情報を管理することが行われている。しかしながら、サーバ上で管理されている管理情報に一括で成される追加、更新或いは削除等の処理は短時間で完了できないこともある。
【０００４】
したがって、サーバ上で管理されている管理情報に一括で成される処理が短時間で完了できない場合、処理を要求した管理者は処理結果を得るまでに長時間、待たなければならず、負担が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、管理情報に一括で成される処理を要求した管理者の負担を軽減できる情報処理装置、プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、ネットワークを介して接続される端末装置から管理情報に対する処理の要求を受け付ける情報処理装置であって、前記端末装置から受け付けた前記管理情報に対する処理の実行時間を予測する実行時間予測手段と、予測した前記実行時間と閾値との比較結果に基づき、前記管理情報に対する処理の実行結果を通知する方法を選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、管理情報に一括で成される処理を要求した管理者の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図４】企業管理情報の一例の構成図である。
【図５】ユーザ管理情報の一例の構成図である。
【図６】機器管理情報の一例の構成図である。
【図７】管理者機能画面の一例のイメージ図である。
【図８】一括管理画面の一例のイメージ図である。
【図９】ファイル選択ボックスから選択するＣＳＶファイルの一例の構成図である。
【図１０】一括管理機能の処理の一例のフローチャートである。
【図１１】通知対象のユーザ決定処理の一例のフローチャートである。
【図１２】通知ルールテーブルの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るシステムの一例の構成図である。図１のシステム１は、企業内ネットワーク等のプライベートなネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるようなパブリックなネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。
【００１０】
ネットワークＮ１とネットワークＮ３とはネットワークＮ１側のファイアウォールＦＷによって接続されている。ファイアウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ３との接点に設置され、ネットワークＮ１からネットワークＮ３へのアクセスを中継する。
【００１１】
また、ネットワークＮ２とネットワークＮ３とは、ネットワークＮ２側のアクセス制御装置２１によって接続されている。ネットワークＮ２はアクセス制御装置２１によってセキュリティが保護されている。
【００１２】
ネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１にはクライアント端末１１、携帯端末１２が接続されている。
【００１３】
クライアント端末１１は端末装置の一例である。クライアント端末１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。クライアント端末１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１１は、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、管理者が操作可能な端末である。
【００１４】
携帯端末１２は端末装置の一例である。携帯端末１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、管理者が携帯可能な端末である。なお、携帯端末１２はインターネットなどのネットワークＮ３に接続されてもよい。
【００１５】
図１では、一例としてクライアント端末１１、携帯端末１２がそれぞれ一台である例を示しているが、複数台であってもよい。
【００１６】
ネットワークＮ２は、アクセス制御装置２１によってインターネット等のネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２には、アクセス制御装置２１、情報管理サービス提供装置２２、他サービス提供装置２３が接続されている。図１のシステム１は、アクセス制御装置２１、情報管理サービス提供装置２２、他サービス提供装置２３がサービス提供システムを実現している。
【００１７】
アクセス制御装置２１は情報管理サービス提供装置２２が提供する情報管理サービスなど各種サービスへのアクセスを制御する。情報管理サービス提供装置２２は情報管理サービスを提供する。他サービス提供装置２３は何らかのサービスを提供する。アクセス制御装置２１、情報管理サービス提供装置２２、他サービス提供装置２３は、一台以上の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現される。
【００１８】
なお、図１のシステム１の情報管理サービス提供装置２２、他サービス提供装置２３は一台のコンピュータに統合して実現してもよいし、複数のコンピュータに分散して実現してもよい。また、図１のシステム１はサービス提供システム側の一部機能がネットワークＮ１側にあってもよく、クライアント端末１１や携帯端末１２がネットワークＮ１以外のネットワーク上にあってもよい。
【００１９】
管理者は、クライアント端末１１や携帯端末１２で情報管理サービス提供装置２２にアクセスして、サービス提供システム側で管理されているユーザ情報などの管理情報に対して追加、更新或いは削除等の操作を行う。情報管理サービス提供装置２２は管理情報に対する操作の結果をクライアント端末１１に送信することで管理者に管理情報の操作の結果を通知する。
【００２０】
情報管理サービス提供装置２２は、管理者からの管理情報に対する操作を一括で受け付けて、管理情報に対して追加、更新或いは削除等の処理を行う一括管理機能を有する。一括管理機能は、例えばサービス開始時に社員のユーザをまとめて登録するとき、メールのドメイン変更に対応するため全ユーザのメールアドレスを変更するとき、新入社員の入社に対応するため新入社員のユーザをまとめて追加するとき、などに利用される。
【００２１】
一括管理機能は、例えばＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイルなどで管理者からの管理情報に対する追加、更新或いは削除等の操作を一括で受け付け、管理情報に対して追加、更新或いは削除等の処理を一括して行う。
【００２２】
情報管理サービス提供装置２２は一括管理機能により管理情報に対して追加、更新或いは削除等の操作を一括して受け付けた場合、管理情報に対する操作の結果を管理者に通知できるまでの時間を予測し、操作の結果を通知する方法を決定する。操作の結果を管理者に通知できるまでの時間が所定時間より長い場合、情報管理サービス提供装置２２は例えばメールで操作の結果を通知する。また、操作の結果を管理者に通知できるまでの時間が所定時間より短い場合、情報管理サービス提供装置２２は例えば管理者に一括管理機能を提供するＷｅｂ画面上で操作の結果を通知する。
【００２３】
したがって、管理者は管理情報に対する操作の結果が通知されるまでの時間が所定時間より長い場合、一括管理機能を提供するＷｅｂ画面上に操作の結果が表示されるのを待つ必要がなく、メールで操作の結果を知ることができるので、負担が低減される。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
図１のクライアント端末１１、携帯端末１２、アクセス制御装置２１、情報管理サービス提供装置２２、他サービス提供装置２３は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２５】
図２に示したコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２６】
入力装置１０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１又はＮ２に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２８】
ＨＤＤ１０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００２９】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００３０】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３１】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３２】
本実施形態に係る図１のクライアント端末１１、携帯端末１２、アクセス制御装置２１、情報管理サービス提供装置２２、他サービス提供装置２３はコンピュータシステム１００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３３】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
本実施形態に係るサービス提供システムは例えば図３に示す処理ブロックにより実現される。図３は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図３のサービス提供システム５０は、プログラムを実行することにより、サービスアプリ５１、プラットフォーム５２、管理情報記憶部５３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）５４を実現している。
【００３４】
図３のサービスアプリ５１は、情報管理サービスアプリ６１、１つ以上の他サービスアプリ６２を一例として有する。情報管理サービスアプリ６１は情報管理サービスを提供するアプリケーションである。また、他サービスアプリ６２は何らかのサービスを提供するアプリケーションである。
【００３５】
プラットフォームＡＰＩ５４は情報管理サービスアプリ６１、他サービスアプリ６２などのサービスアプリ５１が、プラットフォーム５２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ５４はサービスアプリ５１からの要求をプラットフォーム５２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム５０を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ５４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００３６】
図３のプラットフォーム５２は、認証処理部７１、機器通信部７２、データ処理部７３及びセッション管理部５４を一例として有する。認証処理部７１はクライアント端末１１又は携帯端末１２からのログイン要求に基づいて認証を実行する。
【００３７】
機器通信部７２はクライアント端末１１又は携帯端末１２との通信を実行する。データ処理部７３はサービスアプリ５１からの要求に基づいてデータ処理を実行する。セッション管理部７４はクライアント端末１１又は携帯端末１２とのセッションを管理する。
【００３８】
管理情報記憶部５３は、企業管理情報記憶部８１、ユーザ管理情報記憶部８２、機器管理情報記憶部８３を一例として有する。企業管理情報記憶部８１は後述の企業管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶部８２は後述のユーザ管理情報を記憶する。機器管理情報記憶部８３は後述の機器管理情報を記憶する。
【００３９】
図４は企業管理情報の一例の構成図である。図４の企業管理情報はデータ項目として企業コード、企業名、国、言語などを有する。企業コードは、企業、組織などのグループを特定する情報である。なお、企業コードは一意である。
【００４０】
図５はユーザ管理情報の一例の構成図である。図５のユーザ管理情報はデータ項目として企業コード、ユーザ名、パスワード、ロール、アドレス情報、主勤務地などを有する。ユーザ管理情報は企業コード単位で情報を管理する。ユーザ名、パスワードはユーザを特定する情報である。なお、企業コードと対応付けられたユーザ名、パスワードは一意であるが、企業コードが異なれば重複していてもよい。
【００４１】
図６は機器管理情報の一例の構成図である。図６の機器管理情報はデータ項目として企業コード、デバイス認証情報、事業所情報、ケーパビリティなどを有する。機器管理情報は企業コード単位で情報を管理する。デバイス認証情報は画像形成装置などのオフィス機器（図示せず）が特定の条件を備えたものであることを判別するデバイス認証のための情報である。デバイス認証情報は特定のアプリケーションが搭載されていることを示すＩＤや特定の機器であることを示す機器番号などであってもよい。
【００４２】
図４〜図６に示した企業管理情報、ユーザ管理情報及び機器管理情報は、一括管理機能により追加、更新或いは削除等の操作が成される管理情報の一例である。
【００４３】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係るシステム１の処理の詳細について説明する。
【００４４】
《ログイン処理》
例えば管理者はクライアント端末１１を操作してサービス提供システム５０の情報管理サービスへのアクセスを試みる。クライアント端末１１はログイン画面を表示する。管理者はログイン画面に企業コード、ユーザ名及びパスワードなどの認証情報を入力する。
【００４５】
ログイン画面に認証情報を入力後、管理者はログインボタンを押下する。ログインボタンを押下されると、クライアント端末１１は認証情報をサービス提供システム５０に送信して、ログインを要求する。サービス提供システム５０の認証処理部７１はクライアント端末１１から受信した認証情報を用いてログイン処理を行う。
【００４６】
ログインが成功すると、情報管理サービスアプリ６１は例えば図７に示すような管理者機能画面１０００をクライアント端末１１に表示させる。
【００４７】
《一括管理機能への操作》
図７は管理者機能画面の一例のイメージ図である。情報管理サービスアプリ６１は管理者の操作に応じて、クライアント端末１１に表示させる管理者機能画面１０００を後述のように画面遷移させる。
【００４８】
図７の管理者機能画面１０００はサイドメニュー１００１から「ユーザ」が選択されているため、ユーザ一覧１００２が表示されている。サイドメニュー１００１から「デバイス」が選択されると、管理者機能画面１０００にはデバイス一覧が表示される。また、サイドメニュー１００１から「企業情報」が選択されると、管理者機能画面１０００には企業情報画面が表示される。
【００４９】
一括管理オプション１００３が選択されると、情報管理サービスアプリ６１は図８に示すような一括管理画面１０１０をクライアント端末１１に表示させる。図８は一括管理画面の一例のイメージ図である。
【００５０】
一括管理機能を利用する場合、管理者はファイル選択ボックス１０１１から、管理情報に対する追加、更新或いは削除等の操作を記述したＣＳＶファイルなどのファイルを選択する。管理者はファイル選択ボックス１０１１にファイルを選択後、インポートボタン１０１２を押下することで、一括管理機能の処理を開始させることができる。
【００５１】
図９はファイル選択ボックスから選択するＣＳＶファイルの一例の構成図である。図９は一例としてユーザ管理情報に対する操作を記述したＣＳＶファイルを一例として示している。インポートボタン１０１２が押下されると、サービス提供システム５０の情報管理サービスアプリ６１は、管理情報に対する操作を記述したＣＳＶファイルなどのファイルに従い、管理情報に対する追加、更新或いは削除等の操作を例えば図１０に示すような手順で行う。
【００５２】
《一括管理機能の処理》
ここでは、管理情報の一例としてのユーザ管理情報に対する一括の操作（ユーザ一括管理の操作）について図１０を参照しつつ説明する。図１０は一括管理機能の処理の一例のフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ１において、情報管理サービスアプリ６１はユーザ一括管理の操作をクライアント端末１１から受け付ける。ステップＳ２において、情報管理サービスアプリ６１はユーザ一括管理の操作に掛かる実行時間を予測する。
【００５４】
なお、ユーザ一括管理の操作に掛かる実行時間を予測は、様々な方法を用いることができる。例えば第１の方法は、サービス提供システム５０における１ユーザ当たりの平均処理時間とユーザ一括管理の操作を行うユーザ数とから実行時間を推定する。
【００５５】
また、第２の方法はサービス提供システム５０における１ユーザ当たりの平均処理時間に替えて、企業及び時間帯毎の１ユーザ当たりの平均処理時間を用いることで、実行時間を推定する。また、第３の方法はユーザ一括管理の操作を行うユーザ数から実行時間を推定する。
【００５６】
ステップＳ３において、情報管理サービスアプリ６１はステップＳ２で予測したユーザ一括管理の操作に掛かる実行時間が閾値より長いか判定する。なお、閾値は管理者が管理者機能画面１０００で違和感なく、ユーザ一括管理の操作の結果を待てると予想される最大の時間などを利用できる。
【００５７】
情報管理サービスアプリ６１はステップＳ２で予測したユーザ一括管理の操作に掛かる実行時間が閾値より長くなければ、ステップＳ４に進み、ユーザ管理情報に対する操作を記述したＣＳＶファイルなどのファイルに従い、例えばデータ処理部７３にユーザ一括管理の操作を実行させる。
【００５８】
ステップＳ４の処理後、情報管理サービスアプリ６１はステップＳ５において、ユーザ一括管理の操作の結果をＷｅｂ画面上（ＷｅｂＵＩ上）で管理者に通知する。ユーザ一括管理の操作の結果は例えば管理者機能画面１０００上に表示してもよいし、ダイアログに表示してもよい。
【００５９】
なお、ユーザ一括管理の操作の結果は例えば「一括処理の操作が完了しました。処理結果は以下です。処理：追加  成功件数：２００  ファイル名：ｈｏｇｅ．ｃｓｖ」のように表示される。
【００６０】
ステップＳ３において、情報管理サービスアプリ６１はステップＳ２で予測したユーザ一括管理の操作に掛かる実行時間が閾値より長ければ、ステップＳ６に進み、ユーザ一括管理の操作を受け付けたことをＷｅｂ画面上で管理者に通知する。ユーザ一括管理の操作を受け付けたことを表すメッセージは、例えば管理者機能画面１０００上に表示してもよいし、ダイアログに表示してもよい。
【００６１】
なお、ユーザ一括管理の操作を受け付けたことを表すメッセージは「インポート処理を受け付けました。インポートが完了次第、実行結果がメールアドレスに送られます。」のように表示される。
【００６２】
また、ユーザ一括管理の操作を受け付けたことを表すメッセージは「一括処理を開始しました。処理所要時間は約２０分です。処理結果は処理完了後にメールで通知されます。※処理件数及び実行環境によっては、所要時間は表示時間より長くなる可能性があります。」のように表示してもよい。
【００６３】
ステップＳ７において、情報管理サービスアプリ６１はユーザ管理情報に対する操作を記述したＣＳＶファイルなどのファイルに従い、例えばデータ処理部７３にユーザ一括管理の操作を実行させる。
【００６４】
ステップＳ７の処理後、情報管理サービスアプリ６１はステップＳ８において、ユーザ一括管理の操作の結果をメールで管理者に通知する。なお、メールには例えば「一括処理の操作が完了しました。処理結果は以下です。処理：追加  成功件数：２００  ファイル名：ｈｏｇｅ．ｃｓｖ」のようにメッセージが記載される。
【００６５】
したがって、管理者はユーザ一括管理の操作の結果が通知されるまでの時間が閾値より短い場合、ユーザ一括管理の操作の結果を管理者機能画面１０００上などで確認し、閾値より長い場合、ユーザ一括管理の操作の結果をメールにて確認できる。
【００６６】
なお、ユーザ一括管理の操作の結果を表すメッセージには、発生したエラーの内容を表示してもよい。また、ユーザ一括管理の操作を受け付けたことを表すメッセージに処理所要時間が含まれる場合には、処理所要時間を超過してもユーザ一括管理の操作が終了していなければ、その旨をメールにて管理者へ通知してもよい。
【００６７】
《通知対象のユーザ決定処理》
ユーザ一括管理の操作を実行したあと、管理者はユーザ名やパスワードなどの処理項目や追加、変更などの処理種類によって、通知対象のユーザに通知しなければならない場合があり、負担が大きい。そこで、本実施形態のサービス提供システム５０は、通知対象のユーザを決定し、通知対象のユーザにユーザ一括管理の操作の結果を通知する。
【００６８】
図１１は通知対象のユーザ決定処理の一例のフローチャートである。ステップＳ２１において、情報管理サービスアプリ６１はユーザ一括管理の操作の結果を読み込む。情報管理サービスアプリ６１はステップＳ２２において、通知対象のユーザ決定処理に使用する図１２に示すような通知ルールテーブルを読み込む。
【００６９】
図１２は通知ルールテーブルの一例の構成図である。通知ルールテーブルはユーザ一括管理の操作の結果を通知する通知対象のユーザを判断するために使用される。図１２の通知ルールテーブルはユーザ一括管理の操作の対象である処理項目と、操作の種類である処理種類とに対応する箇所に、ユーザ一括管理の操作の対象ユーザにユーザ一括管理の操作の結果を通知するか通知しないか（非通知）の判断結果を記載している。
【００７０】
なお、通知ルールテーブルの通知、非通知の設定は、システムを運用する際のユーザの管理、使用方針を考慮した上で決定しておく。例えば図１２の通知ルールテーブルの場合はロールの変更を行うと、処理項目「ロール」及び処理種類「変更」に対応する箇所に記載されている「通知」に従って、ユーザ一括管理の操作の対象ユーザにユーザ一括管理の操作の結果を通知すると判断される。
【００７１】
ステップＳ２３において、情報管理サービスアプリ６１はユーザ一括管理の操作の結果の全件数について、ユーザ一括管理の操作の結果を対象ユーザに通知するかの判断が完了したか判断する。
【００７２】
ユーザ一括管理の操作の結果の全件数について、ユーザ一括管理の操作の結果を対象ユーザに通知するかの判断が完了していれば、情報管理サービスアプリ６１は図１１のフローチャートの処理を終了する。ユーザ一括管理の操作の結果を対象ユーザに通知するかの判断が完了していなければ、情報管理サービスアプリ６１はステップＳ２４の処理を継続する。
【００７３】
ステップＳ２４において、情報管理サービスアプリ６１は対象ユーザに通知するかの判断が完了していないユーザ一括管理の操作の結果について、ユーザ一括管理の操作の結果を対象ユーザに通知するかの判断を行う。対象ユーザに通知するユーザ一括管理の操作の結果であれば、情報管理サービスアプリ６１はステップＳ２５において、対象ユーザに通知する。なお、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理は、ユーザ一括管理の操作の結果の全件数について、ユーザ一括管理の操作の結果を対象ユーザに通知するかの判断が完了するまで繰り返される。
【００７４】
したがって、管理者はユーザ一括管理の操作を実行したあと、通知対象のユーザの決定及び通知対象のユーザへのユーザ一括管理の操作の結果の通知を自動的に行うことができるので、負担が軽減される。
【００７５】
＜まとめ＞
本実施形態に係るシステム１において、管理者は管理情報に対する操作の結果が通知されるまでの時間が所定時間より長い場合、一括管理機能を提供するＷｅｂ画面上に操作の結果が表示されるのを待つ必要がなく、メールで操作の結果を知ることができる。
【００７６】
また、本実施形態に係るシステム１において、管理者はユーザ一括管理の操作を実行したあと、通知対象のユーザの決定及び通知対象のユーザへのユーザ一括管理の操作の結果の通知を自動的に行うことができる。
【００７７】
結果として、本実施形態に係るシステム１は管理情報に対する操作を要求した管理者の負担を軽減できる。
【００７８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１    システム
１１    クライアント端末
１２    携帯端末
２１    アクセス制御装置
２２    情報管理サービス提供装置
２３    他サービス提供装置
５０    サービス提供システム
５１    サービスアプリ
５２    プラットフォーム
５３    管理情報記憶部
５４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
６１    情報管理サービスアプリ
６２    他サービスアプリ
７１    認証処理部
７２    機器通信部
７３    データ処理部
７４    セッション管理部
８１    企業管理情報記憶部
８２    ユーザ管理情報記憶部
８３    機器管理情報記憶部
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００１−７５８８７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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