(57)【要約】【課題】発信規制状況下で、移動端末の通話機会を確保可能とする技術を提供する。【解決手段】制御システムは、複数の移動端末と、その複数の移動端末のそれぞれに関する優先発信先のリストに含まれた優先発信先とがそれぞれ在圏するエリアの発信規制情報に基づき、或る発信規制エリアに在圏する複数の移動端末である複数の規制端末が対応するリスト中の優先発信先に対して発信可能な時間帯を決定し、発信可能な時間帯を示す情報を各規制端末へ送信する。【選択図】図３
2014147027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末のそれぞれに関する優先発信先のリストを記憶する記憶装置と、
前記複数の移動端末及び前記リストに含まれた優先発信先がそれぞれ在圏するエリアの発信規制情報に基づき、或る発信規制エリアに在圏する複数の移動端末である複数の規制端末が対応するリスト中の優先発信先に対して発信可能な時間帯を決定する処理と、前記発信可能な時間帯を示す情報を前記各規制端末へ送信するための処理と、を実行する制御装置と、
を含む制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記或る発信規制エリアに在圏する前記複数の規制端末の優先順位を、各規制端末の優先発信先の在圏エリアの規制状況に基づき決定する処理をさらに実行する
請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記規制端末毎に、規制端末の前記リスト中の単数又は複数の優先発信先が発信規制エリアに在圏する割合が多い順で、前記複数の規制端末の発信可能時間帯の割り当ての優先順位を決定する
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記リストに含まれる複数の優先発信先がリスト順位を有し、
前記制御装置は、発信元と発信先がともに規制エリアに在圏する場合の優先発信先に最高の重要度を設定し、
優先発信先が発信規制エリアに在圏する割合が同一の複数の規制端末に関して、リストの上から順に、同じリスト順位の優先配信先について最高の重要度の設定の有無を確認し、或るリスト順位において、或る規制端末の優先発信先に対して最高の重要度が設定されている一方、他の規制端末の優先発信先には最高の重要度が設定されてない場合に、前記或る規制端末の優先順位を前記他の規制端末よりも上位に設定する
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記或る規制エリアの発信規制率、及び規制端末が利用可能な回線数に基づき、前記複数の規制端末に対して割り当て可能な時間帯数を算出する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記或る規制エリアの発信規制率と、当該発信規制率に従って発信が規制される移動端末が利用する回線を考慮して、前記規制端末が利用可能な回線数を算出する
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記各規制端末に、同一の発信可能時間長を割り当てる
請求項１に記載の制御システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記各制御端末に、予め定義された固定長の発信可能時間長を割り当てる
請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記規制エリアに在圏する全ての規制端末の発信可能時間帯が一巡する一巡時間と、前記全ての規制端末の数とに基づいて、各規制端末に割り当てる発信可能時間長を算出する
請求項７に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記発信可能な時間帯の送信後に、前記或る規制エリアの発信規制状態の継続を検知したときに、当該或る規制エリアに在圏する移動端末を規制端末とした発信可能な時間帯の再決定処理を実行する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項１１】
在圏エリアの発信規制時における優先発信先のリストをネットワークを介して制御システムへ送信する送信装置と、
在圏エリアの発信規制時に、前記制御システムから前記ネットワークを介して前記優先発信先への発信可能時間帯を示す情報を受信する受信装置と、
前記発信可能時間帯に前記優先発信先に該当する通常番号のみへの発信を許容し、前記発信可能時間帯外では通常番号への発信を規制する制御装置と
を含む移動端末。
【請求項１２】
前記制御装置は、発信可能時間外で、前記発信可能時間帯を報知する
請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記発信可能時間帯において、発信可能である旨と、前記優先発信先のリストとを報知する
請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１４】
複数の移動端末と、前記複数の移動端末のそれぞれに関する優先発信先のリストに含まれた優先発信先とがそれぞれ在圏するエリアの発信規制情報に基づき、或る発信規制エリアに在圏する複数の移動端末である複数の規制端末が対応するリスト中の優先発信先に対して発信可能な時間帯を決定し、
前記発信可能な時間帯を示す情報を前記各規制端末へ送信する
ことを含む制御システムにおける移動端末への発信可能時間帯の通知方法。
【請求項１５】
在圏エリアの発信規制時における優先発信先のリストをネットワークを介して制御システムへ送信し、
在圏エリアの発信規制時に、前記制御システムから前記ネットワークを介して前記優先発信先への発信可能時間帯を示す情報を受信し、
前記発信可能時間帯に前記優先発信先に該当する通常番号のみへの発信を許容し、前記発信可能時間帯外では通常番号への発信を規制する
を含む移動端末の発信規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動端末の発信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大規模な災害が発生した際、移動端末の利用者は、家族や友人のような関係者に対して、互いの安否を確認すべく、移動端末を利用して、音声通話を試みようとする。このとき、利用者が音声通話を一斉に試行すると、移動通信網に輻輳が発生し、通話回線が確立されにくくなる。
【０００３】
ところで、イベント、災害等が発生した際に、移動端末の利用者のアクセスが特定の回線に集中する輻輳状態を軽減するために、通信事業者が発信規制を実施することがある。例えば、無線アクセス方式にＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）を適用する移動通信システムでは、基地局配下の移動端末に、規制率情報（Cell Access Restriction）を含む報知情報（SIB3）を同報する。報知情報を受信した移動端末は、当
該報知情報に含まれる規制率情報に従って、通話の発信を規制する。例えば、規制率が５０％であれば、利用者からのアクセスに対して、通常時の５０％のみに対する回線確立処理が実行される状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４９８７２号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１２６２８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した発信規制では、発信した移動端末を考慮した発信規制は実施されない。このため、各移動端末の発信タイミングによっては、或る移動端末は、或る期間内に複数回の通話を実施できる一方、異なる移動端末は、１度も通話を実施し得ない不公平が起こり得る。このため、各利用者が、電話がつながるまで電話をかけ直すことによって、輻輳が発生する虞があった。
【０００６】
本開示は、発信規制の状況下で、移動端末の通話機会を確保可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施例は、複数の移動端末のそれぞれに関する優先発信先のリストを記憶する記憶装置と、
前記複数の移動端末及び前記リストに含まれた優先発信先がそれぞれ在圏するエリアの発信規制情報に基づき、或る発信規制エリアに在圏する複数の移動端末である複数の規制端末が対応するリスト中の優先発信先に対して発信可能な時間帯を決定する処理と、前記発信可能な時間帯を示す情報を前記各規制端末へ送信するための処理と、を実行する制御装置と、
を含む制御システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、発信規制の状況下において、移動端末の通話機会を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る制御システムが適用される移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、制御システムに適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置のプロセッサのプログラム実行によって実現される制御システムの機能を模式的に示す図である。
【図４】図４は、基地局のハードウェア構成例を示す。
【図５】図５は、基地局が有する機能を模式的に示す図である。
【図６】図６は、実施形態における移動端末のハードウェア構成例を示す。
【図７】図７は、移動端末の機能を模式的に示す図である。
【図８】図８は、ＯｐＳの機能を模式的に示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る動作例を説明するシーケンス図であり、制御システムへの優先発信先の登録及び発信規制の有無判定等の動作を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に係る動作例を説明するシーケンス図であり、制御システムが規制エリアにおける登録端末の発信可能時間帯を決定して通知する動作を示す。
【図１１】図１１は、実施形態に係る動作例を説明するシーケンス図であり、移動端末が発信可能時間帯に優先発信先へ発信する動作を示す。
【図１２】図１２は、実施形態に係る動作例を説明するシーケンス図であり、発信規制が継続される場合の動作を示す。
【図１３】図１３は、実施形態に係る動作例を説明するシーケンス図であり、発信規制が解除される場合の動作を示す。
【図１４】図１４は、実施形態に係る動作例を説明するシーケンス図であり、移動端末が規制エリアから非規制エリアへ移動した場合の動作を示す。
【図１５】図１５は、リスト登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、発信規制前のリスト受信時における制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、優先発信先ＤＢに登録される利用者の優先発信先リストの例示である。
【図１８】図１８は、図１７に示した優先発信先リストに在圏情報（在圏エリア）がさらに記憶された状態を例示する。
【図１９】図１９は、規制情報管理ＤＢの記憶内容の例を示す。
【図２０】図２０は、図１８に示した優先発信先リストに発信規制情報がさらに記憶された状態を例示する。
【図２１】図２１は、発信規制が開始された時の基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、発信規制開始後の制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、ポイント算出処理の開始時点で優先発信先ＤＢに記憶されている利用者Ａの優先発信先リストの記憶内容例を示す。
【図２４】図２４は、ポイント算出処理の開始時点で優先発信先ＤＢに記憶されている利用者Ｂの優先発信先リストの記憶内容例を示す。
【図２５】図２５は、ポイント算出処理の開始時点で優先発信先ＤＢに記憶されている利用者Ｃの優先発信先リストの記憶内容例を示す。
【図２６】図２６は、ポイント算出処理の開始時点で優先発信先ＤＢに記憶されている利用者Ｄの優先発信先リストの記憶内容例を示す。
【図２７】図２７は、ポイント算出処理の開始時点で優先発信先ＤＢに記憶されている利用者Ｅの優先発信先リストの記憶内容例を示す。
【図２８】図２８は、ポイント算出処理の開始時点で優先発信先ＤＢに記憶されている利用者Ｆの優先発信先リストの記憶内容例を示す。
【図２９】図２９は、重要度算出表のデータ構造例を示す。
【図３０】図３０は、利用者Ａに対する重要度算出処理の結果がリストに格納された例を示す。
【図３１】図３１は、利用者Ｂに対する重要度算出処理の結果がリストに格納された例を示す。
【図３２】図３２は、利用者Ｃに対する重要度算出処理の結果がリストに格納された例を示す。
【図３３】図３３は、利用者Ｄに対する重要度算出処理の結果がリストに格納された例を示す。
【図３４】図３４は、利用者Ｅに対する重要度算出処理の結果がリストに格納された例を示す。
【図３５】図３５は、利用者Ｆに対する重要度算出処理の結果がリストに格納された例を示す。
【図３６】図３６は、ポイント算出処理及び優先順位決定処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図３７】図３７は、利用者順位ＤＢに記憶される作業テーブルの記憶内容を示す。
【図３８】図３８は、同順位の利用者の順位決定処理の説明図であり、作業テーブルの内容を例示する。
【図３９】図３９は、図３８の作業テーブルに優先順位が記憶された状態を示す。
【図４０】図４０は、スケジュール決定処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図４１】図４１は、スケジュールＤＢの説明図である。
【図４２】図４２は、第１手法が適用される場合における持ち時間定義ＤＢの記憶内容例を示す。
【図４３】図４３は、第２手法が適用される場合における持ち時間定義ＤＢの記憶内容例を示す。
【図４４】図４４は、非登録端末を考慮した利用可能な回線数の算出方法を説明する図である。
【図４５】図４５は、移動端末（登録端末）における、スケジュールの受信、利用者の発信、発信可能時間帯の終了までの移動端末の処理例を示すフローチャートである。
【図４６】図４６は、スケジュール受信時における表示画面例を示す。
【図４７】図４７は、発信可能時間帯における表示画面例を示す。
【図４８】図４８は、発信可能時間帯の終了時における表示画面例を示す。
【図４９】図４９は、再スケジュールを行う制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５０】図５０は、発信規制解除時の移動端末の動作例を示すフローチャートである。
【図５１】図５１は、発信規制解除の表示画面例を示す。
【図５２】図５２は、非規制エリアにおける基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図５３】図５３は、規制エリアから非規制エリアに移動した移動端末（登録端末）の処理を説明するフローチャートである。
【図５４】図５４は、規制エリア外に移動した時の表示画面例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示で有、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
＜ネットワークシステムの構成＞
図１は、実施形態に係る制御システム１００が適用される移動通信システムの構成例を
示す図である。図１において、制御システム１００は、電話網（音声通信網）Ｎ(図では
Ｎの表記なし)と接続される。電話網Ｎは、少なくとも移動網（移動体通信網：セルラー
網）１１１を含み、図１に示すような固定網（固定電話網、Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）１１２及びＰＨＳ（Personal Handy Phone）網１１２Ａのうち、少
なくとも１つをさらに含むことができる。移動網１１１は、図示しないがインターネットのような様々なパケットネットワークにも接続されている。
【００１２】
移動網（コア網）１１１として、図１では、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband- Code Division Multiple Access）網（３Ｇ網）の構成が例示されているが、移動網１１１は、例えば、
ＬＴＥ（Long Term Evolution）網やＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）網のような、異なる通
信規格に基づく移動網であっても良い。
【００１３】
移動網１１１の構成要素として、図１には、制御システム１００に接続されたＨＬＲ（Home Location Register）１１９と、移動網１１１内の図示しない交換機に接続された１以上の基地局制御装置（ＢＳＣ（Base Station Controller）、ＲＮＣ（Radio Network Controller）とも呼ばれる）１１５と、各ＢＳＣ１１５に接続された１以上の基地局（Ｂ
Ｓ（Base Station）、ＢＴＳ（Base Transceiver Station）又はNode Bとも呼ばれる）１１６を備える。ＨＬＲ１１９は、移動端末（移動局、ＭＳ（mobile station）、ＵＥ（User Equipment）とも呼ばれる）１１７の位置登録手順によって登録される移動端末１１７の位置情報（在圏情報）を記憶する。
【００１４】
また、移動網１１１には、移動網１１１の制御及び管理を行うオペレーションシステム（ＯｐＳ）１１４と呼ばれる管理装置が接続されている。ＯｐＳ１１４は、ＯｐＳ１１４の操作を行う運用端末１１３と接続されている。
【００１５】
各基地局１１６は、１以上の移動端末１１７と無線接続される。各移動端末１１７は、基地局１１６と接続されることによって、移動網１１１を用いた通話（音声通信）を行うことができる。
【００１６】
固定網１１２は、図示しない１以上の交換機を含んでおり、交換機は、固定電話機（固定端末）１１８と接続される。固定電話機１１８は、親機と無線接続される子機も含む。ＰＨＳ網１１２Ａは、基地局１１２Ｂを収容しており、基地局１１２Ｂは、ＰＨＳ端末１１８Ａと無線接続される。
【００１７】
移動網１１１、固定網１１２及びＰＨＳ網１１２Ａは、相互に接続されている。これによって、移動端末１１７，固定端末１１８，及びＰＨＳ端末１１８Ａは、電話網Ｎを通じて、異なる種別の端末間で音声通話を行うことができる。
【００１８】
移動網１１１、固定網１１２，及びＰＨＳ網１１２Ａの通信エリア（通話サービス提供エリア）は、所定の複数のエリアに分割される。図１では、移動網１１１に関して三つのエリア（エリアＡ〜Ｃ）が例示されている。また、固定網１１２に関してエリアＤが例示され、ＰＨＳ網１１２Ａに関してエリアＥが例示されている。エリアの分割方法は、適宜決定される。例えば、或る地理的範囲における利用者数（基地局に対する接続状況の統計値）を用いてエリアの広狭、範囲が決定される。各エリアは、災害やイベントを契機として実行される発信規制を実施する単位として用いられる。
【００１９】
＜＜制御システム＞＞
図２は、制御システム１００に適用可能な情報処理装置１００Ａのハードウェア構成例を示す図である。情報処理装置１００Ａは、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ），ワークステーション，サーバマシンのような専用又は汎用の情報処理装置（コンピュータ
）を用いることができる。
【００２０】
情報処理装置１００Ａは、例えば、図２に示すように、バスＢを介して相互に接続されたプロセッサ１と、メモリ２と、補助記憶装置の一例であるハードディスク（ＨＤ：ドライブ装置含む）３と、入出力デバイス（ＩＯデバイス）４と、通信インタフェース回路（通信ＩＦ）５とを備えている。プロセッサ１は制御装置の一例であり、メモリ２やＨＤ３は記憶装置の一例である。
【００２１】
プロセッサ１は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ、ＭＰＵ）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）のような専用又は汎用のプロセッサである。プロセッサ１は、制御装置の一例である。メモリ２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）のような不揮発性領域と、ＲＡＭ(Random Access Memory)，ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような揮発性領域とを含む。メモリ２は、記憶装置（記憶媒体）の一
例である。
【００２２】
ＩＯデバイス４は、出力装置（ディスプレイ、プリンタ）や入力装置のような周辺装置と接続される。通信ＩＦ５は、例えばネットワークカード（ネットワークインタフェースカード）を適用可能であり、電話網ＮやＨＬＲ１１９との通信処理を司る。
【００２３】
プロセッサ１は、メモリ２やＨＤ３に格納されたプログラムをメモリ２にロードして実行することによって、発信規制エリアにおける移動端末１１７からの発信に係る制御を行う制御システム１００として機能する。当該制御に係る処理の実行に際して、プロセッサ１は、メモリ２やＨＤ３に格納されたデータを使用する。
【００２４】
本実施形態の制御システム１００は、移動端末１１７から登録される優先発信先情報と、当該移動端末１１７及び優先発信先に相当する移動端末１１７，固定端末１１８，及びＰＨＳ端末１１８Ａの少なくとも１つの在圏情報と、電話網Ｎにおける各エリアの発信規制情報から、登録者としての移動端末１１７が優先発信先に該当する端末に対して発信可能となる時間帯（スケジュール）を確定し、当該移動端末１１７に通知することを可能とする。
【００２５】
図３は、情報処理装置１００Ａのプロセッサ１のプログラム実行によって実現される制御システム１００の機能を模式的に示す図である。プロセッサ１は、プログラム実行によって、図３に示すような制御システム１００を実現するための処理を行う。
【００２６】
図３に示すように、プロセッサ１は、プログラム実行によって、リストの受付処理１２０と、在圏情報の収集処理１２１と、規制情報の取得処理１２２と、情報管理処理１３１と、ポイントの算出処理１２４と、優先順位の決定処理１２６と、スケジュールの決定処理１２７と、スケジュールの配信処理１２９と、持ち時間の決定処理１３２とを実行する。
【００２７】
また、図３に示す優先発信先データベース（ＤＢ）１２３，利用者順位ＤＢ１２５，重要度算出表１３０，持ち時間定義ＤＢ１３３，スケジュールＤＢ１２８は、ＨＤ３又はメモリ２の少なくとも一方に記憶される。
【００２８】
受付処理１２０では、プロセッサ１は、移動網１１１との通信処理を行う。すなわち、プロセッサ１は、移動端末１１７（移動端末１１７の利用者）から送信された優先発信先情報（例えば、優先発信先リスト）を含むリストの登録要求のメッセージを受け付け、優先発信先ＤＢ１２３に登録する。優先発信先情報（優先発信先リスト）は、特定の移動端末１１７と、当該特定の移動端末１１７の利用者が発信規制の実施時に優先的な発信を所
望する１以上の発信先を示す。
【００２９】
在圏情報の収集処理１２１では、プロセッサ１は、受付処理１２０によって優先発信先ＤＢ１２３に登録された特定の移動端末１１７（発信元）と優先発信先の在圏情報を収集（受信）する処理を行う。移動端末１１７に係る在圏情報は、例えば、制御システム１００がＨＬＲ１１９と通信を行い、ＨＬＲ１１９に記憶された在圏情報を受信することによって取得することができる。固定端末１１８、ＰＨＳ端末１１８Ａに係る在圏情報は、固定網１１２やＰＨＳ網１１２Ａに存する交換機や管理サーバ（図示せず）のような在圏情報の管理装置に対し、制御システム１００が通信によってアクセスすることで取得することができる。取得された在圏情報は、優先発信先ＤＢ１２３に格納される。
【００３０】
規制情報の取得処理１２２では、プロセッサ１は、移動網１１１，固定網１１２，ＰＨＳ網１１２Ａの少なくとも１つと通信を行う。プロセッサ１は、移動体通信事業者がエリア単位で実施する移動端末１１７の発信規制又は規制解除を示す発信規制情報を収集（受信）する。発信規制情報はエリア情報に含まれる。移動端末１１７（移動網１１１）に係る発信規制情報は、例えば、移動体通信事業者の保有するＯｐＳ１１４へのアクセスによって取得することができる。固定網１１２やＰＨＳ網１１２Ａに係るエリア毎の発信規制情報は、固定網１１２やＰＨＳ網１１２Ａに存する交換機や管理サーバ（図示せず）のような、固定網１１２やＰＨＳ網１１２Ａの各エリアに対する発信規制情報を管理する管理装置にアクセスすることによって取得することができる。
【００３１】
固定網１１２やＰＨＳ網１１２Ａの発信規制、及び規制解除は、固定網１１２やＰＨＳ網１１２Ａの通信事業者によって決定されたエリア毎に実施され、各エリアに対する発信規制／規制解除を示す発信規制情報が対応する網の管理装置に登録（記憶）される。取得された発信規制情報は、優先発信先ＤＢ１２３に格納される。
【００３２】
優先発信先ＤＢ１２３は、上記したような、特定の移動端末１１７の優先発信先情報と、特定の移動端末１１７及びその優先発信先の在圏情報と、移動端末１１７及び優先発信先が在圏するエリアにおける発信規制／規制解除を示す発信規制情報を格納する。
【００３３】
情報管理処理１３１では、プロセッサ１は、優先発信先ＤＢ１２３に格納された、特定の移動端末１１７の優先発信先情報、在圏情報、及び発信規制情報の読み出し処理を司る。重要度算出表１３０は、発信元の規制状態と発信先の規制状態との組み合わせによる重要度情報を格納する。
【００３４】
ポイントの算出処理１２４では、プロセッサ１は、優先発信先ＤＢ１２３に格納された優先発信先情報，在圏情報，エリア毎の発信規制情報，及び重要度算出表１３０に格納された情報に基づいて移動端末１１７の利用者毎の点数(ポイント)を計算する。ポイントは、複数の利用者に対して発信可能時間帯を割り当てる優先順位を決定するための基準として用いられる。
【００３５】
優先順位の決定処理１２６では、プロセッサ１は、算出処理１２４によって発信規制エリア（発信規制が実施されているエリア）毎に算出された利用者（優先発信権利を有する利用者）の点数に基づき優先発信順位を決定する。利用者順位ＤＢ１２５は、優先順位決定処理１２６で算出された優先発信順位を記憶する。
【００３６】
スケジュールの決定処理１２７では、プロセッサ１は、利用者順位ＤＢ１２５に格納された優先発信順位に基づき、発信規制エリアごとに優先発信権利を利用する人数を算出する。さらに、決定処理１２７では、プロセッサ１は、利用者毎の発信可能な時間帯を決定する。スケジュールＤＢ１２８は、決定処理１２７によって算出された発信規制エリアご
との利用者数と確定した各利用者の発信可能な時間帯を示す情報が登録（記憶）される。
【００３７】
持ち時間の決定処理１３２では、プロセッサ１は、決定処理１２７によって算出された発信規制エリアごとの利用者数に基づき、利用者一人当たりの持ち時間を決定する。持ち時間定義ＤＢ１３３は、利用者一人当たりの持ち時間を記憶する。持ち時間は、例えばリストとして管理されることができる。
【００３８】
スケジュールの配信処理１２９では、プロセッサ１は、移動網１１１との通信処理を行い、決定処理１２７によって確定された各利用者の発信可能な時間帯（スケジュール情報）を各利用者の移動端末１１７へ個別に配信する。
【００３９】
＜＜基地局＞＞
図４は、基地局１１６のハードウェア構成例を示す。基地局１１６は、送受信アンテナ１１と、無線部（ＲＦ（Radio Frequency）部）１２と、ＲＦ部１２に接続されたベース
バンド処理部（ＢＢ部）１３と、内部伝送路１４（例えば、バス，或いはスイッチ）を介して接続された回線インタフェース回路（回線ＩＦ）１５及びＣＰＵ１６と、ＣＰＵ１６と接続されたメモリ１７とを備えている。ＣＰＵ１６は、プロセッサ、制御装置の一例であり、メモリ１７は、ＲＯＭやＲＡＭのような不揮発性記憶媒体及び揮発性記憶媒体で実現されることができる。メモリ１７は、記憶装置の一例である。
【００４０】
ＲＦ部１２は、送信系と受信系とを含む。受信系は、送受信アンテナ１１で受信された無線信号を増幅する増幅器（例えば、ローノイズアンプ）と、増幅器から出力される無線信号をダウンコンバートするダウンコンバータと、ダウンコンバータの出力（アナログ信号）をベースバンド信号に変換する復調器のような電気・電子回路を含んでいる。一方、送信系は、ベースバンド信号をアナログ信号に変換する変調器と、アナログ信号を無線周波数の信号に変換するアップコンバータと、アップコンバータの出力を増幅する増幅器（例えばパワーアンプ）のような電気・電子回路を含んでいる。
【００４１】
ベースバンド部１３も、送信系と受信系とを含む。受信系は、ＲＦ部１２からのベースバンド信号に対するチャネル推定処理，利用者データ及び制御データの復調処理及び復号処理を行う。復号処理によって得られた利用者データは、バス１４を介して回線ＩＦ１５に送られる。一方、復号処理によって得られた制御データは、ＣＰＵ１６に送られる。送信系は、回線ＩＦ１５やＣＰＵ１６から受信されるデータ（利用者データ、制御データ）に対する符号化処理、変調処理などの実行によってベースバンド信号を生成する。ベースバンド信号は、ＲＦ部１２に送られる。
【００４２】
ＣＰＵ１６は、メモリ１７に格納されたプログラムを実行することによって、基地局１１６に接続された移動端末１１７の呼制御や、基地局全体の監視制御（保守含む）を実行する。さらに、基地局１１６は、移動端末１１７の呼制御を通じて、制御システム１００と移動端末１１７との両者間でやりとりされる情報（データ）を中継する。また、基地局１１６は、配下の移動端末１１７に対する発信規制処理を行う。メモリ１７は、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置が用いられる。
【００４３】
ベースバンド部１３は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）が図示しないメモリに記憶されたプログラムを実行することによって実現可能である。もっとも、ベースバンド部１３の処理の一部又は全部は、電子回路（例えば、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ）及びＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）のようなプログラマブルロジックデバイス（Ｐ
ＬＤ）の少なくとも一つを用いたワイヤードロジックによって実現されるようにしても良い。
【００４４】
図５は、基地局１１６が有する機能を模式的に示す図である。基地局１１６は、リスト受信処理（優先発信情報の受信処理）１４４と、リスト送信処理（優先発信情報の送信処理）１４５と、スケジュール受信処理１４０と、スケジュール送信処理１４１と、規制情報受信処理１４２と、規制情報処理１４３とを実行する。
【００４５】
リスト受信処理（優先発信情報の受信処理）１４４では、特定の移動端末１１７から送信された優先発信情報を受信するための処理を行う。リスト送信処理１４５では、特定の移動端末１１７からの優先発信情報を制御システム１００向けに送信するための処理を行う。
【００４６】
スケジュール受信処理１４０では、制御システム１００からのスケジュール情報を移動網１１１及びＢＳＣ１１５を介して受信するための処理を行う。スケジュール送信処理１４１では、スケジュール情報を宛先の移動端末１１７へ送信するための処理を行う。
【００４７】
規制情報受信処理１４２では、ＢＳＣ１１５から基地局１１６が属するエリアの発信規制情報（発信規制／規制解除）を受信するための処理を行う。規制情報処理１４３では、規制情報受信処理１４２で受信された発信規制情報を含む報知信号を生成し、配下の移動端末１１７へ送受信アンテナ１１から送信するための処理を行う。
【００４８】
リスト受信処理１４４は、優先発信先情報を含む移動端末１１７の電波を受信する送受信アンテナ１１によって実現される。送受信アンテナ１１で受信された優先発信先情報を含む電波は、ＲＦ部１２及びＢＢ部１３による信号処理を経て回線ＩＦ１５に伝達される。リスト送信処理１４５は、所定の信号形式で制御システム１００宛ての優先発信先情報をＢＳＣ１１５へ送出する回線ＩＦ１５によって実現される。
【００４９】
スケジュール受信処理１４０は、制御システム１００から移動網１１１及びＢＳＣ１１５を経て到達するスケジュール情報を含む信号を受信する回線ＩＦ１５によって実現される。回線ＩＦ１５で受信されたスケジュール情報は、内部伝送路１４，ＢＢ部１３，ＲＦ部１２による信号処理を経て、スケジュール送信処理１４１により電波として移動端末１１７へ送信される。
【００５０】
なお、基地局１１６内では、ＣＰＵ１６による呼制御（呼処理）によって、移動端末１１７と制御システム１００との内部回線が確立されており、優先発信先情報やスケジュール情報は、内部回線上を伝送される。
【００５１】
規制情報処理１４３は、ＣＰＵ１６のプログラム実行によって実現される処理であり、所定タイミング（例えば、所定周期、或いはイベント発生時）に、ＯｐＳ１１４に対して発信規制情報の提供を要求する。回線ＩＦ１５は、内部伝送路１４を通じて入力された提供要求を含む制御信号を生成し、ＯｐＳ１１４向けに送信する。
【００５２】
ＯｐＳ１１４には、運用端末１１３を用いて各エリアの発信規制／規制解除状態（規制有無）を示す制情報が登録される。ＯｐＳ１１４は、ＢＳＣ１１５及び移動網１１１を通じて提供要求の制御信号を受信し、提供要求に応じた発信規制情報を含む制御信号を基地局１１６宛てに送信する。回線ＩＦ１５は、規制情報受信部１４２として、発信規制情報を含む制御信号を受信する。発信規制情報はＣＰＵ１６に供給される。
【００５３】
ＣＰＵ１６は、規制情報処理として、発信規制情報を含む報知情報を生成し、ＲＦ部１２へ供給する。ＲＦ部１２は、報知情報を含む電波を生成し、送受信アンテナ１１から送信する。このとき、発信規制情報が在圏エリアの発信規制実施を示す場合には、当該エリアに在圏する移動端末１１７にて発信規制処理が実行される。これに対し、発信規制情報
が在圏エリアの発信規制解除を示す場合には、当該エリアに在圏する移動端末１１７にて発信規制の解除処理が実行される。
【００５４】
＜＜移動端末＞＞
図６は、実施形態における移動端末１１７のハードウェア構成例を示す。図６において、移動端末１１７は、受信系２４Ａと、送信系２４Ｂと、制御系とを備える。受信系２４Ａは、送受信アンテナ（受信アンテナ）２１と、サーキュレータ２２と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２３と、受信アンプ（Rx Amp）２５と、アナログ-ディジタル変換器（Ａ
／Ｄ変換器）２６と、受信バッファ２７とを含む。受信系は受信装置の一例であり、送信系は送信装置の一例である。
【００５５】
送信系２４Ｂは、送信バッファ３０と、ディジタル-アナログ変換器（Ｄ／Ａ変換器）
３１と、送信アンプ（Tx Amp）３２と、ＢＰＦ３３と、サーキュレータ２２と、送受信アンテナ（送信アンテナ）２１とを含む。
【００５６】
制御系は、プロセッサ２８と、メモリ２９とを含む。プロセッサ２８は、デバイスドライバ（ドライバ）３４を介してＩＯ（Input/Output）デバイス３５に接続されている。ＩＯデバイス３５は、入力装置（例えば、キー、ボタン、マイクロフォン）、及び出力装置（液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のような表示装置、スピーカ）を含む。
【００５７】
送受信アンテナ２１で受信された無線信号は、サーキュレータ２２を経て、ＢＰＦ２３に入力される。ＢＰＦ２３によって所定の受信周波数に対応する周波数帯域成分が取り出され、受信アンプ２５によって増幅された後、Ａ／Ｄ変換器２６によってディジタル信号に変換される。ディジタル信号は、受信バッファ２７に一時的に格納される。
【００５８】
送信バッファ３０は、プロセッサ２８によって生成された送信データが一時的に格納される。送信バッファ３０から読み出された送信データは、Ｄ／Ａ変換器３１によってアナログ信号に変換され、送信アンプ３２で増幅される。その後、ＢＰＦ３３、サーキュレータ２２を通じて送受信アンテナ（送信アンテナ）２１から送信される。
【００５９】
なお、Ａ／Ｄ変換器２６，Ｄ／Ａ変換器３１，ドライバ３４は、例えば集積回路（ＩＣ）を用いて実現される。受信バッファ２７及び送信バッファ２８は、記憶装置の記憶領域を用いて形成される。
【００６０】
プロセッサ２８は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ，ＭＰＵとも呼ばれる）、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）、又はこれらの組み合わせである。メモリ２９は、記憶装置（記録媒体）の一例であり、主記憶装置（メインメモリ）と、補助記憶装置とを含む。メインメモリは、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。補助記憶装置として、例えば、ハードディスク，フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭのうちから少なくとも１つが選ばれる。
【００６１】
プロセッサ２８は、補助記憶に格納されたプログラムをメインメモリにロードして実行することによって、様々な処理を行い、様々な機能を実現する。例えば、プロセッサ２８は、受信バッファ２７に格納されたディジタルデータに対する復調、復号処理を行って所望のデータを取得する。また、送信対象のデータに対する符号化及び変調処理によって送信データを生成し、送信バッファ３０に格納する。
【００６２】
また、プロセッサ２８は、ＩＯデバイス３５に含まれる入力装置によって入力された信号の解釈を通じて、入力信号に応じた処理を行う。また、プロセッサ２８は、メモリ２９を用いて表示装置（ディスプレイ）に対する表示用データを作成し、表示装置に対する表
示制御を行う。また、プロセッサ２８は、通話に係る音声処理も行う。また、プロセッサ２８は、プログラムの実行によって、通話の発信・切断処理や発信規制に係る制御を実行する。
【００６３】
図７は、移動端末１１７の機能を模式的に示す図である。移動端末１１７は、プロセッサ２８のプログラム実行によって、リスト登録処理１５０と、送信処理１５１と、受信処理１５２と、スケジュール管理処理１５３と、表示処理１５４とを実行する。また、プロセッサ２８は、プログラム実行によって、発信規制・解除判定処理１５６と、発信規制・解除処理１５７と、規制時発信処理１５８とを実行する。また、移動端末１１７のメモリ２９には、発信先リスト１５５と、発信可能時間情報１５９と、移動端末時刻情報１６０とが記憶される。
【００６４】
リスト登録処理１５０では、プロセッサ２８は、発信規制時において利用者が所望する優先発信先情報、すなわち優先発信先リストの作成・登録を支援する。すなわち、プロセッサ２８は、優先発信先リストを作成するためのユーザインタフェース（ＵＩ）を利用者に提供し、ＩＯデバイス３５に含まれる入力装置を用いて入力される１以上の優先発信先を受け付けて、優先発信先リストを生成する。優先発信先リストは、メモリ２９に記憶することができる。送信処理１５１では、例えば、プロセッサ２８は、優先発信先リスト（優先先発信情報）を含む信号（リストの登録要求のメッセージ）を生成し、送受信アンテナ２１から送信するための処理を行う。
【００６５】
受信処理１５２では、プロセッサ２８は、送受信アンテナ２１で受信される、制御システム１００からのスケジュール情報（当該移動端末１１７が発信可能時間帯を示す）の受信処理を行う。受信されたスケジュール情報は、例えば、発信先リスト１５５に記憶される。スケジュール管理処理１５３は、スケジュール（発信可能時間帯）における優先発信先への発信制御を行うための様々な処理を行う。
【００６６】
メモリ２９には、スケジュール情報に含まれる、発信可能時間帯の開始時刻及び終了時刻が発信可能時間情報１５９として記憶される。移動端末１１７は、図示しない内蔵時計を備えており、当該時計によって計時される現在時刻は、移動端末時刻情報１６０として扱われる。
【００６７】
発信規制・解除判定処理１５６では、プロセッサ２８は、スケジュール情報に基づく発信可能時間情報１５９（開始時刻、終了時刻）と移動端末時刻情報１６０（現在時刻）との突き合わせの結果に基づく発信規制・解除判定を行う。すなわち、プロセッサ２８は、現在時刻が発信可能時間帯か否かの判定を行い、発信可能時間帯であれば発信規制を解除し、発信可能時間帯でなければ発信規制を実施する判定を行う。発信規制・解除処理１５７では、プロセッサ２８は、発信規制・解除判定処理１５６の判定結果に応じた発信規制処理又は発信規制解除処理を実行する。
【００６８】
表示処理１５４では、プロセッサ２８は、ＩＯデバイス３５に含まれるディスプレイに対し、発信可能時間帯や優先発信先リストのような様々な情報を表示するための処理を行う。規制時発信処理１５８では、プロセッサ２８は、発信可能時間帯における発信処理を実行する。
【００６９】
＜＜ＯｐＳ＞＞
図８は、ＯｐＳ１１４の機能を模式的に示す図である。ＯｐＳ１１４は、ハードウェアとして、例えば、図２に示した情報処理装置１００Ａが有する構成、すなわち、プロセッサ，メモリ，ＨＤ（ＨＤＤ），ＩＯデバイス，及び通信ＩＦ回路を備えている。ＯｐＳ１１４は、ネットワーク（移動網１１１）を通じて各ＢＳＣ１１５及び制御システム１００
（情報処理装置１００Ａ）と通信することができる。
【００７０】
ＯｐＳ１１４は、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、発信規制情報受信処理１７０と、発信規制情報送信処理１７１とを実行し、発信規制情報を格納する規制情報管理データベース（規制情報管理ＤＢ）１７２を備えた装置として機能することができる。
【００７１】
発信規制情報受信処理１７０では、プロセッサは、通信ＩＦを用い、ネットワークを介して運用端末１１３と通信を行い、運用端末１１３から送信される移動網１１１の各エリアの発信規制情報を受信する。発信規制情報は、規制情報管理ＤＢ１７２に記憶される。規制情報管理ＤＢ１７２は、ＯｐＳ１１４が備えるメモリやＨＤのような記憶装置に記憶される。
【００７２】
発信規制情報送信処理１７１では、プロセッサは、通信ＩＦで受信される制御システム１００からの発信規制情報の要求に応じて、発信規制情報を提供する。発信規制情報は、通信ＩＦから送信され、移動網１１１を通じて制御システム１００に受信される。また、ＯｐＳ１１４のプロセッサは、運用端末１１３の操作（発信規制実施／発信規制解除の操作）に応じ、発信規制情報を基地局１１６宛てにＢＳＣ１１５を介して送信する。
【００７３】
ＯｐＳ１１４によれば、エリアへの発信規制あるいは発信規制解除を実施する時、ＢＳＣ１１５に発信規制情報（発信規制／規制解除情報）を送信することで、ＢＳＣ１１５配下の基地局１１６に対して発信規制あるいは発信規制解除を実施することができる。
【００７４】
＜動作例＞
＜＜動作の概要＞＞
次に、本実施形態における発信規制に係る動作例について説明する。図９〜図１４は、実施形態に係る動作例を説明するシーケンス図である。図９において、移動端末１１７の利用者は、通信事業者が実施する発信規制に備え、優先発信先リストを予め制御システム１００に登録する。発信規制は、災害（地震、火災など）やイベント発生によって実施される。
【００７５】
すなわち、移動端末１１７のプロセッサ２８は、ＩＯデバイス３５の制御により、利用者に対して優先発信先リストの作成環境（ユーザインタフェース）を提供する。利用者は、作成環境を用いて、１以上の優先発信先に係る情報入力を行う。
【００７６】
プロセッサ２８は、入力された優先発信先の情報を用いて優先発信先リストを生成する（０１）。優先発信先リストは、移動端末１１７の識別情報と関連する、１以上の優先発信先（発信先の名称、電話番号、優先順位（リスト上の優先順位：リスト順位））の情報を含む。
【００７７】
続いて、プロセッサ２８は、優先発信先リスト（以下、単に「リスト」と表記することもある）を制御システム１００宛てに送信する処理を行う（０２）。これによって、リストは、基地局１１６（ＢＳＣ１１５、移動網１１１）を経て制御システム１００に到達する（０３）。制御システム１００では、プロセッサ１がリスト受付処理１２０を実行し、移動端末１１７から受信したリストを受信し（０４）、優先発信先ＤＢ１２３に記憶（登録）する（０５）。
【００７８】
その後、制御システム１００（情報処理装置１００Ａ）では、プロセッサ１が、例えば定期的に、在圏情報収集処理１２１を実行する（０６）。すなわち、プロセッサ１は、優先発信先ＤＢ１２３を参照し、ＨＬＲ１１９など（固定網、ＰＨＳ網）からリスト中の端
末（発信元端末（移動端末１１７）、及び優先発信先の端末（移動端末１１７、固定端末１１８、ＰＨＳ端末１１８Ａ）の全て）に対する在圏情報を取得し、優先発信先ＤＢ１２３に記憶する。
【００７９】
続いて、制御システム１００（プロセッサ１）は、規制情報の取得処理１２２を実行する（０７）。すなわち、プロセッサ１は、ＯｐＳ１１４の規制情報管理ＤＢ１７２にアクセスして各エリアの発信規制情報を取得し、優先発信先ＤＢ１２３に記憶する（０８）。各エリアの発信規制情報は、エリアの発信規制の有無及び規制目的を含むことができる。規制目的として、例えば、”災害”や”イベント”を含むことができる。
【００８０】
次に、制御システム１００（プロセッサ１）は、優先発信先ＤＢ１２３に記憶されたリスト、在圏情報、及び発信規制情報を用いて、発信元端末及び発信先端末の在圏エリアにおける発信規制の有無を判定する（０９）。このとき、全ての端末の在圏エリアにおける発信規制がない場合（０９；規制なし）には、特に処理は行われず、次の在圏情報収集処理１２１（０６）の開始タイミングまで、処理が待機される状態となる。
【００８１】
これに対し、発信元端末及び発信先端末の各在圏エリアにおいて発信規制が実施されている（在圏エリアが規制エリアである）場合（０９；規制有）には、発信元端末である移動端末１１７の在圏エリアを対象として、発信スケジュールを決定する処理が実行される。
【００８２】
すなわち、プロセッサ１は、優先発信先ＤＢ１２３を参照して、規制エリア（移動端末１１７の在圏エリア）と、その規制目的とを確認する（１０）。そして、プロセッサ１は、規制目的が“災害”か否かを判定する（１１）。
【００８３】
このとき、規制目的が“イベント”であれば、処理が０６に戻される（次の在圏情報収集タイミングを待機する）。これに対し、規制目的が“災害”であれば、当該規制エリアにおける、制御システム１００へ優先発信先リストを登録した移動端末１１７（以下、「登録端末」と表記することもある）に関して、発信可能時間を算出するための処理が行われる。
【００８４】
なお、以下の説明において、「規制エリア」の語は、規制目的“災害”による発信規制が実施されるエリアを指し、“イベント”による発信規制が実施されるエリアを含まない。また、ＯｐＳ１１４から取得される発信規制情報として、規制目的が災害の規制エリアの情報のみを得ることで、規制目的の記憶、及び規制目的が災害か否かの判定処理は、省略することができる。
【００８５】
例えば、災害発生により、エリアＡ（図１）での発信規制が実施される場合には、通信事業者は、運用端末１１３を操作し、ＯｐＳ１１４に対してエリアＡの発信規制情報を入力する。すると、ＯｐＳ１１４は、エリアＡに属する基地局１１６の全てに、制御指示の一つである発信規制指示を送信する。発信規制指示は、所定の規制率を含む。
【００８６】
図１０に示すように、エリアＡの各基地局１１６（図１０〜１３において一つだけ例示）は、ＢＳＣ１１５を介して発信規制指示を受信する（１２）。基地局１１６は、発信規制指示に含まれる規制情報（発信規制実施の旨、規制率）を含む報知情報を生成し、報知情報を配下の移動端末１１７に送信する（１３）。これによって、エリアＡに在圏する各移動端末１１７は、規制情報を含む報知情報を受信することができる。
【００８７】
移動端末１１７（図１０〜図１３において１つだけ例示）は、報知情報を受信すると（１４）、報知情報に含まれた規制情報中の規制率に従って発信を規制する（１５）。すな
わち、移動端末１１７は、第１発信規制モードに遷移する。第１発信規制モードでは、移動端末１１７は、特別番号（例えば、“１１０”、“１１８”，“１１９”のような緊急番号など）への発信を除き、規制率に応じた範囲で利用者の発信操作を受け付ける状態となる。
【００８８】
例えば、規制が実施されると、規制率に応じて発信が成功する確率が減る。例えば、規制率８０％であれば、５回発信して１回つながる状態（成功確率２０％）となる。具体的な規制方法としては、例えば、所定周期の時間長（１サイクル時間）のうち、発信不可時間と発信可能時間との長さが規制率に応じて変動するようにすることができる。規制なしの場合、１サイクル時間中の発信不可時間は０であり、発信可能時間＝１サイクル時間（１００％）である。これに対し、規制率が、例えば２０％，５０％，８０％と増加するにつれて、１サイクル時間中の発信可能時間が４／５，１／２，１／５と短くなる。その結果、規制率が増すにつれて、つながりにくくなる。
【００８９】
或いは、発信規制は、回線数の減少により達成される場合もある。例えば、規制なしの場合における利用可能な総回線数を基準として、規制率（％）に応じて利用可能な回線数を減らす。例えば、規制率が８０％の場合における利用可能な回線数は、上記総回線数の１／５になる。この結果、つながりにくくなる。第１発信規制モードにおける発信規制方法は問わない。
【００９０】
ところで、図９の１１にて、規制目的が”災害”であると判定されると、制御システム１００は以下の処理を行う。ここでは、処理の概要を説明し、処理の詳細は後述する。制御システム１００は、優先発信先ＤＢ１２３に登録されている移動端末１１７（登録端末）の利用者のうち、規制エリアであるエリアＡに在圏する全ての移動端末１１７について、発信可能な時間帯の順位を決定する。このため、制御システム１００は、重要度算出表１３０を元に登録端末の利用者毎のポイント（点数）を計算する（１６）。ポイントの計算結果は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶される（１７）。
【００９１】
次に、制御システム１００は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶された各利用者のポイントに基づいて、規制エリア（エリアＡ）に在圏する登録端末の全利用者の順位を決定する（１８）。決定された順位は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶される（１９）。
【００９２】
順位が決定されると、制御システム１００は、規制エリア（エリアＡ）にて発信可能時間帯を割り当てる利用者の人数を算出する（２０）。制御システム１００は、算出された人数をスケジュールＤＢ１２８に記憶する。人数が算出されると、制御システム１００は、利用者一人当たりの持ち時間を、持ち時間定義ＤＢ１３３の参照により決定する（２１）。
【００９３】
利用者一人当たりの持ち時間が決定すると、制御システム１００は、各利用者の発信可能時間帯を決定する（２２）。決定した発信可能時間帯は、スケジュールＤＢ１２８に記憶される。発信可能時間帯の決定後、制御システム１００は、利用者（登録端末）毎に、利用者の発信可能時間帯を含む電文（移動端末送信用電文）をスケジュール情報として作成する（２３）。そして、制御システム１００は、利用者向けの電文（メッセージ）を対応する各移動端末１１７に配信する（２４）。このとき、スケジュール情報とともに、登録端末から受信した優先発信先リスト（リスト登録情報）を含むことができる。
【００９４】
図１１に示すように、移動端末１１７（登録端末）は、基地局１１６を介して、制御システム１００からスケジュール情報を受信する（２５）と、スケジュール情報を発信先リスト１５５に登録する（２６）。続いて、登録端末は、第２発信規制モードに移行する（２７）。第２発信規制モードでは、緊急通報（“１１０”，“１１８”，“１１９”のよ
うな特別番号への発信）を除き、制御システム１００から通知された発信可能時間帯において優先発信先リスト中の優先発信先に対する発信のみを許可する状態となる。すなわち、第２発信規制モードでは、発信可能時間帯において、特別番号と、優先発信先リスト中の“通常番号”（すなわち、特別番号を除く電話番号）のみの発信が許容され、発信可能時間帯外では、特別番号の発信のみが許容される。
【００９５】
登録端末は、発信先リスト１５５に記憶されたスケジュール情報中の発信可能時間帯の開始時刻になるのを待ち、開始時刻になると（２８のＹｅｓ）、発信規制を一時的に解除する（２９）。これによって、登録端末の利用者は、発信可能時間帯において、優先発信先リストに含まれた優先発信先に該当する移動端末１１７，固定端末１１８，ＰＨＳ端末１１８Ａへの発信を行い、通話を行うことができる（３０）。その後、発信可能時間帯の終了時刻になると（３１；Ｙｅｓ）、制御システム１００は、再び発信規制を行う状態となる（３２）。
【００９６】
ここまでの処理において、在圏情報の取得（０６）及び規制情報の取得（０７）は、移動網１１１の全エリアを対象として実行されているが、エリア毎、又は全エリアが所定数に分割されたエリアグループ毎に実行されるようにしても良い。また、在圏情報と規制情報の取得順は逆であっても良い。また、図１０の１６〜２４の処理は、エリア毎にシーケンシャルに実施されても良く、ポイント計算，利用者順位決定、人数把握、持ち時間決定、及び電文作成の各処理が全規制エリア（規制目的”災害”）を対象としてパラレルに実行されるようにしても良い。
【００９７】
図１２は、発信規制が継続される場合のシーケンスを示す。制御システム１００は、規制エリア（規制目的”災害”）に関して、定期的な規制情報の問い合わせ処理を行い（３３）、ＯｐＳ１１４の規制情報管理ＤＢ１７２に記憶された発信規制情報を取得する（３４）。
【００９８】
制御システム１００は、取得した規制情報の参照により、規制が継続しているか解除されているかを判定する。判定の結果、災害による発信規制が継続しているエリアがある（例えば、エリアＡの規制が継続している）と判断すると、当該発信規制が継続しているエリアに関して以下の処理を行う。すなわち、制御システム１００は、当該エリアに対して実施した全利用者の割り当て時間が経過するのを待ち（３５）、割り当て時間が経過すると、再度のスケジューリングを行う（３６）。
【００９９】
すなわち、制御システム１００は、図９，図１０に示した０６〜２４の処理を再度行う（図１２、３５，３６，３７）。これによって、災害による規制エリア（エリアＡ）の登録端末は、再び図１１に示した２６〜３２の処理を行う。従って、登録端末は、再度割り当てられた発信可能時間帯において、優先発信先に対する発信（通話）を行うことができる。
【０１００】
図１３は、規制解除時におけるシーケンスを示す。上記のように制御システム１００は、規制エリアに関して定期的にＯｐＳ１１４の規制情報管理ＤＢ１７２にアクセスし（３３）、規制情報管理ＤＢ１７２に記憶された発信規制情報を取得する（３４）。一方、運用端末１１３によって、規制エリア（エリアＡ）の発信規制解除が規制情報管理ＤＢ１７２に登録されている場合には、３４にて、制御システム１００は、エリアＡの発信規制解除を示す情報を取得する。
【０１０１】
制御システム１００は、今回取得した規制情報の参照によって、規制が継続しているか、解除されているかを判定する。規制が解除されたと判定されるエリア（例えばエリアＡ）がある場合には、制御システム１００は、基地局１１６を介して、エリアＡの登録端末
（移動端末１１７）のそれぞれに対し、規制解除を示す発信規制情報を送信する（３８）。
【０１０２】
登録端末（移動端末１１７）は、発信規制情報により、エリアＡの発信規制が解除されたと判定すると、第２発信規制モードから通常モードへ遷移する（３９）。これによって、登録端末は、エリアＡにおいて、発信先を問わない発信が可能な状態（通常動作）となる。
【０１０３】
図１４は、規制エリア（例えばエリアＡ）に在圏する移動端末１１７（登録端末：第２発信規制モード）が非規制エリア（例えばエリアＢ）に移動した場合のシーケンスを示す。非規制エリア（エリアＢ）では、基地局１１６は、上位のＢＳＣ１１５から、発信規制がない旨の情報（図１４の例では規制解除指示）を受信する（４０）。
【０１０４】
基地局１１６は、規制解除指示に基づき、発信規制なしを示す情報（規制解除情報）を含む報知情報を生成し、基地局１１６のセルに送信する（４１）。登録端末は、エリアＢへの移動によって、基地局１１６から、規制解除情報を含む報知情報を受信する（４２）。すると、登録端末は、第２発信規制モードを解除して、通常モードに遷移する（４３）。
【０１０５】
＜動作の詳細＞
以下、概要にて示した制御システム１００，基地局１１６及び移動端末１１７（登録端末）の動作（処理）の詳細を説明する。
【０１０６】
＜＜リスト登録時の移動端末の動作＞＞
移動端末１１７のメモリ２９（図６）には、上述した第２発信規制モード、すなわち、制御システム１００によって決定される発信可能時間帯での優先発信先への発信を可能にするサービスを享受するためのアプリケーションプログラムが記憶されている。以下、当該アプリケーションプログラムを“発信機会確保アプリ”と称し、発信機会アプリによって提供されるサービスを“発信機会確保サービス”と称する。
【０１０７】
移動端末１１７のプロセッサ２８は、発信機会確保アプリを実行することによって、図７に示したような、リスト登録処理１５０，送信処理１５１，受信処理１５２，スケジュール管理処理１５３，表示処理１５４，及び規制時発信処理１５８などの処理を行う。
【０１０８】
図１５は、リスト登録処理１５０の詳細を示すフローチャートである。リスト登録処理１５０は、例えば、利用者Ａによる移動端末１１７の操作によって、プロセッサ２８（図６）が発信機会確保アプリを起動（実行開始）した場合に開始される。
【０１０９】
リスト登録処理１５０が開始されると、最初に、プロセッサ２８は、発信機会確保アプリのメニュー画面（図示せず）を、ＩＯデバイス３５に含まれるディスプレイに表示する（００１）。次に、プロセッサ２８は、利用者Ａの操作によって、リスト登録用メニューの選択入力を受け付けると（００２）、優先発信先リストの作成環境（ユーザインタフェース：ＵＩ）を提供する（００３）。
【０１１０】
すなわち、プロセッサ２８は、ディスプレイに、優先発信先（連絡先）の情報として、優先順位（リスト順位）、名前、電話番号の入力画面を表示させて、入力装置から入力される優先順位、名前、電話番号を受け付ける。このとき、プロセッサ２８は、複数の優先発信先を受け付けることができる。優先発信先の数は上限を設けることができる。
【０１１１】
例えば、図１５に示すように、優先順位“０”として、移動端末１１７の利用者の名前
（利用者Ａ）と、移動端末１１７の電話番号が入力される。また、優先発信先（連絡先）として、父及び妻の名前及び電話番号が入力される。
【０１１２】
プロセッサ２８は、連絡先入力の完了を示す入力を受け付ける（００４；Ｙｅｓ）と、これまでに入力された利用者Ａ及び１以上の優先発信先の情報、すなわち、優先発信先リストを含む登録要求のメッセージを、制御システム１００宛てに送信する処理を実行する（００５）。なお、制御システム１００のアドレスは、例えば、予めメモリ２９に記憶されている。プロセッサ２８は、優先発信先リストを発信先リスト１５５に記憶する。
【０１１３】
上記は、リスト作成及び送信用のＵＩを発信機会確保アプリによって提供する例について示した。但し、以下のような変形が可能である。すなわち、制御システム１００は、リスト登録用のＷｅｂサイトを提供するＷｅｂサーバとして機能する。移動端末１１７は、メモリ２９に記憶されたＷｅｂサイトのアドレス（ＵＲＬ）を用いてＷｅｂサイトにアクセスする。すると、Ｗｅｂサイトは、リスト登録用のＵＩを移動端末１１７に提供する。ＵＩは、移動端末１１７が有するＷｅｂブラウザによってディスプレイに表示される。利用者が、ＵＩを用いて優先発信先リストを入力し、完了を入力すると、優先発信先リストが制御システム１００へ送信される。この場合、移動端末１１７は、ＵＩ用のデータを予め有していなくても良い。
【０１１４】
＜＜災害発生前のリスト受信の制御システムの動作＞＞
図１６は、発信規制前のリスト受信時における制御システムの動作を示すフローチャートである。図１６の処理は、例えば、移動端末１１７から優先発信先リストが受信されることによって開始される。制御システム１００のプロセッサ１は、リスト受付処理１２０（図３）を実行し、移動端末１１７から優先発信先登録リストを受信し（０１０）、優先発信先ＤＢ１２３に記憶する（０１１）。
【０１１５】
図１７は、優先発信先ＤＢ１２３に登録される利用者Ａの優先発信先リストの例示である。図１７に示すように、リストを形成する優先順位（リスト順位），名前，電話番号がそれぞれ記憶される。このような、優先発信先ＤＢ１２３への登録によって、以後、利用者Ａの移動端末１１７は、発信機会確保サービスの登録端末として扱われる。
【０１１６】
次に、プロセッサ１は、在圏情報の収集処理１２１を行う。すなわち、プロセッサ１は、優先発信先ＤＢ１２３に記憶された利用者Ａ及び各優先発信先の電話番号を読み出し（０１２）、各電話番号の在圏情報をＨＬＲ１１９（移動網）、固定網１１２，ＰＨＳ網１１２Ａのいずれかに問い合わせる。問い合わせによって、各電話番号を有する端末の在圏エリアを示す情報が在圏情報として取得される（０１３）。プロセッサ１は、取得した在圏情報を優先発信先ＤＢ１２３に記憶する（０１４）。図１８は、図１７に示した優先発信先リストに在圏情報（在圏エリア）がさらに記憶された状態を例示する。
【０１１７】
続いて、プロセッサ１は、規制情報取得処理１２２を実行する。すなわち、プロセッサ１は、ＯｐＳ１１４に対し、優先発信先リストに登録された在圏エリアに対する発信規制の状態を問い合わせ、応答として、各在圏エリアの発信規制情報を受け取る（０１５）。
【０１１８】
図１９は、ＯｐＳ１１４の規制情報管理ＤＢ１７２の記憶内容の例示である。規制情報管理ＤＢ１７２は、移動網１１１の各エリアに対応する規制状態と規制理由とを記憶する。規制状態は、例えば、“規制中”又は“非規制”であり、規制理由は、“災害”又は“イベント”である。但し、規制理由、規制状態の種別数は上記例に限られない。また、図１９に示す内容は例示であり、以下の図２０に示す内容と一致しない。
【０１１９】
発信規制情報は、エリアの規制の有無、及び規制時における規制目的を示す情報を含む
。プロセッサ１は、発信規制情報を優先発信先ＤＢ１２３に記憶する（０１６）。図２０は、図１８に示した優先発信先リストに発信規制情報がさらに記憶された状態を例示する。
【０１２０】
次に、プロセッサ１は、情報管理処理１３１を実行する。すなわち、プロセッサ１は、優先発信先リストを参照し、規制エリアの有無を確認する（０１７）。このとき、規制エリアがなければ（０１８；なし）、処理が０１２に戻る。これに対し、規制エリアがあれば（０１８；あり）、プロセッサ１は、規制エリアの規制目的を確認し（０１９）、規制エリアの規制目的が“災害”であるか否かを判定する（０２０）。
【０１２１】
このとき、規制エリアの規制目的の全てが”イベント”であれば、処理が０１２に戻る。これに対し、規制目的が災害の規制エリアがあれば、図１６に示す処理を終了して、災害の規制エリアに対する発信規制のための処理に進む。図２０に示す例では、エリア“新宿”が“災害”を規制目的として規制されている。このため、エリア“新宿”に在圏する移動端末１１７（登録端末）を対象とした、発信規制処理（第２発信規制モードによる発信規制）を実施するための処理に移る。
【０１２２】
図１６に示す処理における、０１０及び０１１の処理（リスト受付処理１２０）は、移動端末１１７からの優先発信先リストの登録要求が到着する毎に随時実行される。これに対し、図１６の０１２（在圏情報収集処理１２１）以降の処理は、所定の周期で定期的に実行される。在圏情報収集処理１２１の開始時点における登録端末が、発信機会確保サービスの対象となる。なお、０１２以降の処理は、特別な実行指示が入力された場合にも実行開始されるようにしても良い。
【０１２３】
＜＜発信規制が開始された時の基地局の動作＞＞
図２１は、発信規制が開始された時の基地局１１６の動作例を示すフローチャートである。発信規制が開始されたエリアの基地局１１６は、ＯｐＳ１１４からの発信規制指示をＢＳＣ１１５経由で受信する。基地局１１６のＣＰＵ１６（図４）は、規制情報受信処理１４２（図５）で発信規制指示を受け付ける（０２１）。すると、ＣＰＵ１６は、規制情報処理１４３（図５）で、規制情報（規制率を含む）を含む報知情報を生成し（０２２）、報知情報を送信することで、配下の移動端末１１７に対して発信規制情報を通知する（０２３）。これによって、移動端末１１７における第１の発信規制（第１の発信規制モードによる発信規制）が開始される。
【０１２４】
＜＜発信規制開始後の制御システムの動作＞＞
図２２は、発信規制開始後の制御システム１００の動作例を示すフローチャートである。図２２に示す処理は、例えば、図１６に示した０２０でのＹＥＳ判定、すなわち、或るエリアでの災害による発信規制の実施、すなわち規制エリアの検知を契機として開始される。或る規制エリアに在圏する登録端末のそれぞれは規制端末に相当する。
【０１２５】
図２２において、制御システム１００のプロセッサ１は、ポイント算出処理１２４を行う。すなわち、プロセッサ１は、当該規制エリアに在圏する移動端末１１７（登録端末）に関して、発信可能時間帯の割り当て順位を決定するための基準となるポイント（点数）を計算する（０３１）。ポイントの計算は、優先発信先ＤＢ１２３に記憶された情報と、重要度算出表１３０とを用いて行われる。プロセッサ１は、ポイントの計算結果を利用者順位ＤＢ１２５に記憶する（０３２）。
【０１２６】
続いて、プロセッサ１は、優先順位決定処理１２６を実行する。すなわち、プロセッサ１は、利用者毎のポイントに基づいて、各規制エリアにおける全利用者（規制端末）に対する発信可能時間帯の割り当ての優先順位を決定する（０３３）。プロセッサ１は、決定
された各規制エリアにおける発信可能時間帯割り当ての優先順位を利用者順位ＤＢ１２５に記憶する（０３４）。
【０１２７】
図２３〜図２８は、図２２の処理の開始時点で、優先発信先ＤＢ１２３に記憶されている、利用者Ａ〜Ｆの優先発信先リストの記憶内容の例を示す。図２３〜図２８に示すように、図１６に示した処理によって、利用者Ａ〜Ｆに関して、発信元又は発信先の電話番号に対応づけて、電話番号を有する端末の在圏エリアと、在圏エリアの規制状態及び規制理由が格納された状態となっている。なお、図２３〜図２８の記憶内容は例示であり、図１７，図１８及び図２０に示した例と異なっている。利用者数（利用者Ａ〜Ｆ）は例示である。
【０１２８】
図２９は、重要度算出表１３０のデータ構造例を示す。重要度算出表１３０は、発信元と発信先の在圏エリアの規制状態のパターンに重みづけし、重要度として算出したものである。重要度算出表１３０には、発信元の規制状態と発信先の規制状態との組み合わせに対する重要度が記憶されている。図２９の例では、重要度“１”が最高で、重要度“２”は重要度“１”より低い。重要度“０”は重要度なし（最低）の扱いである。
【０１２９】
重要度“１”は、発信元及び発信先の双方が災害による規制中である場合に設定される。また、重要度“２”は、発信元が災害による規制中で、発信先が非規制又はイベントによる規制中である場合に設定される。その他のケースは重要度“０”が設定される。
【０１３０】
プロセッサ１は、各利用者の優先発信先リストと、重要度算出表１３０とを参照して、各利用者の各発信先に対する重要度を算出する。重要度の算出結果は、優先発信先ＤＢ１２３の優先発信先リストに記憶される。図３０〜３５は、利用者Ａ〜Ｆについて実行された重要度算出処理の結果がリストに格納された例を示す。
【０１３１】
重要度の算出処理は、例えば、規制端末、すなわち規制エリアに在圏する登録端末（利用者）を対象として実行される。もっとも、重要度の算出処理は、優先発信先ＤＢ１２３中の全優先発信先リスト（全利用者）について実行されても良い。図３０〜３５の例は、利用者Ａ〜Ｆの全てについての重要度算出結果が格納される例を示しているが、規制エリアの在圏端末（規制端末）が対象となる場合には、利用者Ａ〜Ｄについて重要度算出処理が実行される。
【０１３２】
＜＜ポイント算出処理＞＞
図３６は、ポイント算出処理１２４（図２２の０３１）及び優先順位決定処理１２６（図２２の０３３）の詳細を示すフローチャートである。図３６に示す処理は、上記した重要度の算出処理に続いてプロセッサ１により実行される。ポイント算出処理１２４は、規制エリア毎に実行される。以下のポイント算出処理１２４の説明に関しては、図３０〜図３５の記憶内容に関わらず、或る規制エリアに、利用者Ａ〜Ｄが在圏していると仮定する。
【０１３３】
最初に、プロセッサ１は、規制エリア内の全利用者（利用者Ａ〜Ｄ）のそれぞれについて、全優先発信先に対する重要度“１”の発信先の割合を求める（０４１）。或る規制エリアに在圏する利用者をＮとし、当該利用者の優先発信先リストに登録された発信先の数をｔＮとし、重要度１の発信先の数をｉＮと定義すると、利用者Ｎに係る重要度１の割合ｐＮは、下記の式１で求まる。
（式１）ｐＮ＝ｉＮ／ｔＮ
プロセッサ１は、割合ｐＮを利用者Ａ〜Ｄのそれぞれについて求め、計算結果を利用者順位ＤＢ１２５（図３）に記憶する。図３７は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶される作業テーブルの記憶内容を示す。図３７に示すように、利用者Ａ〜Ｄに対するポイント（割合
ｐＮ）の計算結果として、それぞれ、“２／４”，“３／４”，“２／４”，“１／４”が得られたと仮定する。
【０１３４】
続いて、プロセッサ１は、ポイント（割合）の値が大きい順で、全利用者の暫定的な発信可能時間帯の割り当てに係る優先順位を決定する（０４２）。このとき、同一の値を有する利用者については、同一の優先順位が与えられる。従って、利用者Ａ〜Ｄの暫定的な優先順位は、“２”，“１”，“２”，“４”となる。暫定的な優先順位は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶される（図３７参照）。
【０１３５】
次に、プロセッサ１は、暫定的な優先順位に同順位があるか否かを判定する（０４３）。同順位がなければ、プロセッサ１は、暫定的な優先順位をそのまま確定順位として決定する（０４５）。これに対し、同じ優先順位がある場合には、プロセッサ１は、同じ優先順位の利用者間で優先順位を決定する（０４４）。
【０１３６】
すなわち、プロセッサ１は、同じ優先順位の利用者（利用者Ａと利用者Ｃ）に関して、優先発信先リストの順位（リスト順位）が１の発信先の重要度が“１”であるかを判定する。このとき、一方の利用者の重要度が“１”であり、他方の利用者の重要度が“なし”であれば、プロセッサ１は、一方の利用者の優先順位を他方より上げる（他方の優先順位を下げる）。これに対し、双方とも重要度“１”、又は重要度“なし”の場合には、プロセッサ１は、次の優先順位（リスト順位２）の発信先の重要度に関して同様の処理を行う。このようにして、重要度“１”の発信先の優先順位が高い利用者に対し、高い優先順位を与える。０４３と０４４のループ処理は、同順位の利用者がなくなるまで繰り返し実行され、同順位の利用者がなくなると、処理が０４５に進み、全利用者に対する発信可能時間帯の割り当てに係る優先順位が確定される。プロセッサ１は、優先順位を利用者順位ＤＢ１２５に記憶する。
【０１３７】
図３８は、０４３及び０４４の処理（同順位の利用者の順位決定処理）の説明図である。上記したように、図３７に示すポイントの計算結果において、同順位がなければ、優先順位が確定となる。しかし、利用者Ａと利用者Ｃとが同順位である。このため、０４４の処理により、重要度１がリストの上位にある利用者の優先順位を上げる。
【０１３８】
具体的には、利用者Ａ及びＣのリストの上から１番目（優先順位１）の発信先の重要度を比較し、一方の利用者の発信先のみに重要度“１”が設定されていれば、一方の利用者の優先順位を他方の利用者より下げる。但し、利用者Ａ及びＣにおける優先順位１の発信先の重要度はともに“１”であるため、優先順位２（リストの上から２番目）の発信先について、上記処理が行われる。
【０１３９】
しかし、優先順位２の発信先の重要度はともに“なし”であるため、優先順位３について同様の処理が実行される。この結果、利用者Ａの発信先の重要度は“なし”であるのに対し、利用者Ｃの発信先の重要度は“１”であるため、利用者Ｃの優先順位を利用者Ａより上げる。この結果、利用者Ａの優先順位は“３”で確定され、利用者Ｃの優先順位は“２”で確定される。確定された優先順位は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶される（図３９参照）。
【０１４０】
なお、比較対象の利用者間で発信先数が異なる（例えば利用者Ａの発信先数が３で、利用者Ｃの発信先数が２）ため、一方の側に比較すべき発信先の重要度がない場合には、存在しない順位の発信先は、重要度“なし”として扱われる。また、重要度“１”について全ての順位の発信先を比較しても、順位が決定できない場合には、重要度“２”を対象として、発信先の重要度の比較がリストの上位から順に行われる。また、上記例では、割合の算出に重要度“１”のみを利用したが、重要度“２”を考慮して暫定的な優先順位を決
定しても良い。
【０１４１】
図２２に戻って、ここまでの処理によって各規制エリアにおける利用者の発信可能時間帯の割り当てに係る優先順位が決定されると、プロセッサ１は、スケジュール決定処理１２７として、次の０３５〜０３７の処理を行う。すなわち、プロセッサ１は、スケジュール決定対象の各規制エリアに関して、発信可能時間帯を割り当てる利用者（登録端末）の数を確認し、結果をスケジュールＤＢ１２８に記憶する（０３５）。
【０１４２】
次に、プロセッサ１は、各規制エリアに関して、利用者１人当たりの持ち時間（発信可能時間）を決定する（０３６）。次に、プロセッサ１は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶した優先順位に従って、各利用者に対する発信可能時間帯の割り当て（スケジュール決定）を行う（０３７）。スケジュールは、スケジュールＤＢ１２８に記憶される。
【０１４３】
＜＜スケジュール決定処理＞＞
図４０は、スケジュール決定処理１２７の詳細例を示すフローチャートである。スケジュール決定処理１２７は、規制エリア毎に実行される。図４０に示す処理は、０３４（図２２）の処理に引き続いて実行することができる。
【０１４４】
最初に、プロセッサ１は、或る規制エリアについて、当該規制エリア内の利用者数（登録端末数）ｕを把握する（０５１）。利用者数は、利用者順位ＤＢ１２５に記憶された、当該規制エリアに係る利用者数を参照することによって把握することができる。図４０の例では、利用者数ｕが２６である例について説明する。
【０１４５】
利用者数は、スケジュールＤＢ１２８に記憶される。図４１は、スケジュールＤＢ１２８の説明図である。スケジュールＤＢ１２８は、スケジュール決定対象の規制エリア毎に、図４１に示すようなテーブルを記憶する。テーブルは、例えば、優先順位と、利用者と、時間帯名と、開始時刻と終了時刻とを格納する。利用者として、登録端末の利用者の名称が登録される。時間帯名として、発信可能となる時間帯の番号が登録される。開始時刻は、割り当てられた発信可能時間帯の開始時刻である。終了時刻は、割り当てられた発信可能時間帯の終了時刻である。０５１の処理の終了時点では、優先順位と利用者名とがテーブルに格納された状態となる。
【０１４６】
次に、プロセッサ１は、規制エリアの規制率と総回線数とに基づいて、利用可能な回線数を求める（０５２）。規制エリアの規制率は、例えば、図１６の０１５の処理（規制情報取得）において、ＯｐＳ１１４から受信し、優先発信先ＤＢ１２３に記憶しておくことができる。また、総回線数は、例えば、予めメモリ２又はＨＤ３に記憶しておく、或いは、ＯｐＳ１１４のような管理装置からの受信により取得することができる。
【０１４７】
ここで、規制エリアの規制率をｒ（％）、総回線数をｃｔとすると、利用可能な回線数ｃａは、次の式２で求めることができる。
（式２）  ｃａ＝ｃｔ×（１−ｒ／１００）
例えば、規制エリアの総回線数ｃｔが１０で、規制率ｒが８０％である場合には、上記式を用いて、利用可能な回線数ｃａは、２となる。
【０１４８】
次に、プロセッサ１は、規制エリアの全利用者に対する発信可能時間帯の割り当てが一巡するための時間帯数を求める。時間帯数ｎは、次の式３で求めることができる。
（式３）  ｎ＝ｕ／ｃａ
例えば、利用者数ｕが２６で、利用可能な回線数ｃａが２である場合、時間帯数ｎは、１３となる。プロセッサ１は、スケジュールＤＢ１２８のテーブルに対し、時間帯数に応じた名称を記憶する。図４１に示す例では、１３の時間帯に対し、名称“１”〜“１３”
が設定され、２６の利用者に対して２つずつ、時間帯（時間帯名）が割り当てられる。例えば、優先順位１、２の利用者に対しては、時間帯名“１”がそれぞれ割り当てられ、優先順位３、４の利用者に対しては、時間帯名“２”がそれぞれ割り当てられる。このように、プロセッサ１は、全利用者数を利用可能な回線数で割ることで、時間帯数を求め、各利用者に時間帯を割り当てる。
【０１４９】
次に、プロセッサ１は、持ち時間定義ＤＢ１３３を参照して、利用者一人当たりの持ち時間を決定する（０５４）。利用者一人当たりの持ち時間は、予め設定しておいても良い（第１手法）。また、エリア内の全利用者へ時間帯の割り当てが一巡する時間を設定しておき、時間帯数から求めることもできる（第２手法）。
【０１５０】
図４２は、第１手法が適用される場合における持ち時間定義ＤＢ１３３の記憶内容例を示し、図４３は、第２手法が適用される場合における持ち時間定義ＤＢ１３３の記憶内容例を示す。第１の手法を実行するに当たっては、持ち時間定義ＤＢ１３３は、スケジュールの回数毎に、利用者１人当たりの持ち時間（発信可能時間：時間長）を記憶する。図４３の例では、スケジュール２回目以降の時間も設定されており、スケジュール１回目の時間長より長い時間長が設定されている。但し、同じ時間であっても、短い時間であっても良い。
【０１５１】
第２の手法を実行するに当たっては、図４３に示すように、持ち時間定義ＤＢ１３３には、スケジュールの回数毎に、一巡時間（時間長）が記憶される。図４３の例でも、２回目以降の一巡時間の時間長が長く設定されているが、時間長は適宜設定可能である。但し、第１手法及び第２手法ともに、利用者一人当たりの持ち時間が或る閾値を下回るような設定を行おうとすると、設定を行う者に対して警告を出すようにしても良い。このようにすれば、利用者一人当たりの持ち時間が極端に短時間となり１つの優先発信先にも発信できないような非現実的な割り当てを防止することができる。
【０１５２】
また、第２の手法が適用される場合には、一巡時間を時間帯数で割ることによって、利用者１人当たりの持ち時間が算出される。すなわち、全利用者へ時間帯の割り当てが一巡する時間をｄｔとすると、利用者一人当たりの持ち時間ｄｓは、次の式４で求まる。
（式４）  ｄｓ＝ｄｔ／ｎ
図４３に示す例では、スケジュール１回目の全利用者へ時間帯の割り当てが一巡する時間ｄｔ＝３０分、時間帯数ｎ＝３０の場合の利用者一人当たりの持ち時間を示している。このように、算出された持ち時間は、持ち時間定義ＤＢ１３３に記憶することができる。第２の手法では、利用可能な回線数が固定の場合、利用者数に応じて持ち時間が可変となる。これによって、登録端末数の少ない規制エリアでは、持ち時間を長くすることができる一方、登録端末数が多い規制エリアでは持ち時間を短くして、登録端末数に応じた公平性を担保できる持ち時間を算出することができる。
【０１５３】
図４０に戻って、上記第１及び第２手法の一方を用いて、利用者１人当たりの持ち時間が決定されると、プロセッサ１は、利用者毎の発信可能時間帯を決定する（０５５）。すなわち、全利用者の一巡時間の開始時刻を決定し、その開始時刻から、各利用者へ持ち時間が確保されるようにして、発信可能時間帯の開始時刻及び終了時刻を決定していく。このようにして各利用者に割り当てられた発信可能時間帯（開始時刻及び終了時刻）は、図４１に示すように、スケジュールＤＢ１２８に記憶される。０５５の処理が終了すると、規制エリア内の全利用者のスケジュールが確定する。
【０１５４】
なお、０５２において利用可能な回線数を求める際に、優先発信先リストが登録されていない移動端末（非登録端末）を考慮することができる。規制エリアには、登録端末と非登録端末とが混在して在圏することが考えられる。より現実的な回線数の算出を可能とす
るため、以下のような手法を適用することができる。
【０１５５】
図４４は、非登録端末を考慮した利用可能な回線数の算出方法を説明する図である。図４４に示す例では、規制エリアの規制率が８０％、非登録端末で利用する割り当てが１０％、登録端末で利用する割り当てが１０％の例を図示している。この場合、非登録端末で利用する割合をｒｃ（％）、エリア内の規制率をｒ（％）、総回線数をｃｔとすると、利用可能な回線数ｃａは、次の式５で求められる。０５２において、式２の代わりに式５が用いられても良い。これによって、非登録端末に対する回線が確保された状態で登録端末に対する回線を決定することができる。
（式５）  ｃａ＝ｃｔ×（１−（ｒ＋ｒｃ）／１００）
図２２に戻って、規制エリア内の全利用者のスケジュールが確定すると、各登録端末向けの移動端末送信用電文を作成し（０３８）、規制エリア内の移動端末へ発信可能時間帯（スケジュール）を配信する（０３９）。
【０１５６】
スケジュールの配信方法として、以下の３つの方法が考えられる。第１の方法では、制御システム１００は、図４１に示したような、全利用者のスケジュールを含むスケジュール情報を規制エリア内の各基地局１１６に送り、各基地局１１６がスケジュール情報を含む報知情報を、自局のセルへ送信する。この場合、全登録端末を対象として、スケジュール情報を同報することができる。
【０１５７】
第２の方法では、制御システム１００は、全利用者のスケジュールを含むスケジュール情報を個別に各登録端末へ送信する（ユニキャスト）。この場合、送信対象の情報（送信内容）を登録端末間で同一にすることができる。
【０１５８】
第３の方法では、図４１に示したスケジュールのうち、送信先の登録端末のスケジュールのレコード（エントリ）のみを当該登録端末へ個別送信（ユニキャスト）する。この場合、登録端末毎の送信情報を生成する処理が発生するが、各登録端末への送信データ量を減らすことができる。以下の説明では、例として、第２の方法でスケジュールを送信するものと仮定する。
【０１５９】
＜＜移動端末（登録端末）における処理＞＞
図４５は、移動端末１１７（登録端末）における、スケジュールの受信、利用者の発信、発信可能時間帯の終了までの移動端末の処理例を示すフローチャートである。図４５において、登録端末のプロセッサ２８は、制御システム１００からのスケジュール情報を受信する（０６１：受信処理１５２（図７））。
【０１６０】
続いて、プロセッサ２８は、スケジュール管理処理１５３の一環として、スケジュール情報を発信先リスト１５５に記憶する。また、プロセッサ２８は、スケジュール情報から、自端末のスケジュール（発信可能時間帯の開始時刻及び終了時刻）を読み出し、発信可能時間情報１５９として登録する。
【０１６１】
なお、プロセッサ２８は、受信処理１５２において、スケジュール情報とともに自端末の優先発信先リストを制御システムから受信し、スケジュール情報及び優先発信先リストを０６２において発信先リスト１５５に記憶するようにしても良い。もっとも、リスト登録処理１５０（図７）において生成された優先発信先リストが予め発信先リスト１５５に記憶される構成が採用されている場合には、受信処理において優先発信先リストを受信しなくて済む。
【０１６２】
次に、プロセッサ２８は、スケジュール管理処理１５３の一環として、発信先リスト１５５に記憶された優先発信先リストと、発信可能時間情報１５９として設定された発信可
能時間帯とを読み出し、表示処理１５４を実行する（０６３）。すなわち、プロセッサ２８は、メモリ２９に予め用意された画面データに、優先発信先リストの情報と発信可能時間帯とを反映した画面データを編集し、画面データに基づく画面をＩＯデバイス３５に含まれるディスプレイに表示する。
【０１６３】
図４６は、スケジュール受信時における表示画面例を示す。画面１８０は、規制エリア内に在圏する登録端末の利用者に対して発信規制中であることを通知するための表示画面である。画面１８０には、発信規制中である旨と、発信可能時間帯（開始時刻及び終了時刻）と優先発信先リストとが表示される。
【０１６４】
次に、プロセッサ２８は、スケジュール情報の受信を契機として、登録端末の状態を第２発信規制モードに移行させる（０６４：発信規制・解除判定処理１５６、発信規制・解除処理１５７に相当）。次に、プロセッサ２８は、発信可能時間情報の開始時刻と、移動端末時刻情報１６０として提供される現在時刻とを比較し（０６５）、現在時刻が開始時刻に達しているか否かを判定する（０６６：発信規制・解除判定処理１５６）。現在時刻が開始時刻になるまで、０６５と０６６のループ処理が実行される。
【０１６５】
現在時刻が開始時刻になると、プロセッサ２８は、発信規制の一時的な解除を行い、利用者の発信操作を受け付ける状態となる（０６７：発信規制・解除処理１５７）。続いて、プロセッサ２８は、スケジュール管理処理１５３の一環として、発信先リスト１５５に記憶された優先発信先リストと、発信可能時間情報１５９として設定された発信可能時間帯とを読み出し、表示処理１５４を実行する（０６８）。すなわち、プロセッサ２８は、メモリ２９に予め用意された画面データに、優先発信先リストの情報と発信可能時間帯とを反映した画面データを編集し、画面データに基づく画面をＩＯデバイス３５に含まれるディスプレイに表示する。
【０１６６】
図４７は、発信可能時間帯における表示画面例を示す。画面１８１は、発信可能時間帯であることを利用者に伝えるための表示画面である。画面１８１には、発信可能の旨と、発信可能時間帯と、優先発信先リスト（優先発信先の電話番号）とが表示される。これによって、利用者は、発信可能時間帯であることを認識し、優先発信先への発信を行うことができる。
【０１６７】
画面１８１に表示された各電話番号は、例えばカーソル操作、或いはタッチパネルを用いたタッチ操作によって選択でき、或る電話番号の選択状態で発信入力が行われると、プロセッサ２８は、当該電話番号への発信処理を実行する（０６９：規制時発信処理１５８（図７））。これによって、利用者は、登録端末を用いて発信先の端末（移動端末１１７，固定端末１１８，ＰＨＳ端末１１８Ａのいずれか）と通話を行うことができる。発信可能時間帯において、利用者は、複数の優先発信先に対して電話をかける（発信する）ことができる。
【０１６８】
現在時刻が発信可能時間帯の開始時刻を過ぎると、プロセッサ２８は、現在時刻と発信可能時間帯との終了時刻との対比を開始する（０７０）。そして、現在時刻が終了時刻に達しているか否かを判定する（０７１：発信規制・解除判定処理１５６）。現在時刻が終了時刻に達していない場合（０７１；ＮＯ）には、プロセッサ２８は、通話中であるかを確認し（０７２）、通話中であれば、そのまま通話を継続させる（処理を０７０へ戻す）。
【０１６９】
０７２において通話中でない場合、プロセッサ２８は、画面１８１の表示処理を行い、利用者に優先発信先への発信を促す（０６８）。その後、０７１において、現在時刻が終了時刻以降になったと判定された場合には、プロセッサ２８は、通話中か否かを判定し（
０７３）、通話中であれば、強制切断処理を行い（０７４）、処理を０７５に進める。通話中でなければ、処理が０７５に進む。
【０１７０】
０７５では、プロセッサ２８は、一時的な発信可能状態を解除し（０７５：発信規制・解除処理１５７）、緊急番号のような特別番号への発信を除く発信操作を受け付けない状態に移行する。また、プロセッサ２８は、スケジュール管理処理１５３の一環として、発信可能時間帯の終了を受けて、表示処理１５４を実行する（０７６）。すなわち、プロセッサ２８は、メモリ２９に予め用意された画面データに基づく画面をＩＯデバイス３５に含まれるディスプレイに表示する。
【０１７１】
図４８は、発信可能時間帯の終了時における表示画面例を示す。画面１８２は、発信可能時間帯の終了を利用者に報知する（知らせる）ための表示画面である。画面１８２には、発信規制中である旨と、発信可能時間帯が終了した旨とを表示する。なお、図４８に示すように、０７６の時点で、再スケジュールの結果（次のスケジュール）を制御システム１００から受信している場合には、次のスケジュールにおける発信可能時間帯を、画面１８２の表示内容に含めることができる。これによって、利用者は、発信可能時間帯の終了を認識し、無駄な発信を控えることができる。
【０１７２】
なお、発信可能時間帯において発信可能な電話番号は、緊急番号のような特別番号と、優先発信先の電話番号とに制限される。これらの電話番号以外の発信操作がなされた場合、プロセッサ２８は、発信処理を中止し、発呼を行わない。このような発信規制が移動端末１１７によって行われる。
【０１７３】
＜＜再スケジュールを行う制御システムの動作＞＞
図４９は、再スケジュールを行う制御システム１００の動作例を示すフローチャートである。制御システム１００は、各規制エリアの発信規制状況を確認するために、定期的にＯｐＳ１１４から該当する各エリアの規制情報を取得する（０８１）。
【０１７４】
制御システム１００のプロセッサ１は、取得した各エリアの規制情報を参照し、各エリアの発信規制が継続しているか解除されているかを判定する（０８２）。発信規制が継続しているエリアに関しては、エリア毎に以下の処理を行う。
【０１７５】
すなわち、プロセッサ１は、現在時刻（制御システム１００（情報処理装置１００Ａ）が有する図示しない内蔵時計から得られる）がエリアに対応する一巡時間の終了時刻（優先順位が最後の発信可能時間帯の終了時刻）を過ぎているか否かを判定する（０８３）。現在時刻が終了時刻を過ぎていれば（０８３；ＹＥＳ）、プロセッサ１は、再スケジュール処理を実行する（０８４）。再スケジュール処理は、これまでに説明した０１２〜０２０の処理（図１６）及び０３１〜０３９の処理（図２２）とほぼ同じであるので、詳細な説明は省略する。但し、持ち時間（発信可能時間長）に関しては、スケジュールの回数に応じた値が適用される（図４２、図４３参照）。
【０１７６】
０８２において、規制が解除されていると判定したエリアに関しては、プロセッサ１は、規制解除の電文（メッセージ：規制解除通知）を生成し、当該エリアの基地局１１６を介して各登録端末へ送信する（０８５）。
【０１７７】
＜＜発信規制解除時の移動端末の動作＞＞
図５０は、発信規制解除時の移動端末１１７の動作例を示すフローチャートである。在圏するエリアの発信規制が解除されると、移動端末１１７（登録端末）は、基地局１１６を介して、制御システム１００から規制解除通知を受信する（０９１：受信処理１５２）。
【０１７８】
すると、移動端末１１７のプロセッサ２８は、規制解除通知の受信により在圏エリアの発信規制が解除されたと判定し（発信規制・解除判定処理１５６）、第２発信規制モードを解除する（０９２）。さらに、プロセッサ２８は、表示処理１５４を実行し、ディスプレイに発信規制が解除されたことを示す表示画面を表示する。図５１は、発信規制解除の表示画面を示す。画面１８２には、発信規制が解除された旨が表示される。これによって、利用者は、規制解除による自由な発信が可能であることを知ることができる。
【０１７９】
なお、第２発信規制モードの解除によって、移動端末１１７が通常モード（発信規制なし）に遷移するようにしても良く、第２発信規制モードから第１発信規制モードに遷移し、報知情報から第１発信規制モードの解除を受信した場合に、第１発信規制モードから通常モードへ遷移するようにしても良い。或いは、第２発信規制モードに遷移可能な移動端末１１７（登録端末）は、報知情報に基づき第１発信規制モードへ遷移しない構成を適用することもできる。
【０１８０】
＜＜発信規制エリア外への移動時の基地局と移動端末の動作＞＞
図５２は、非規制エリアにおける基地局の動作例を示すフローチャートであり、図５３は、規制エリアから非規制エリアに移動した移動端末１１７（登録端末）の処理を説明するフローチャートである。
【０１８１】
図５２において、非規制エリアの基地局１１６は、ＯｐＳ１１４からＢＳＣ１１５を介して規制解除指示（発信規制“なし”を示す）のメッセージを受信する（１０１）。規制解除指示は、回線ＩＦ１５（図４、図５の規制情報受信処理１４２の一例である）を通じて、ＣＰＵ１６に与えられる。
【０１８２】
ＣＰＵ１６は、規制解除指示に基づき、規制解除情報を含む報知情報を生成する処理を行う。報知情報は、送受信アンテナ１１から基地局１１６のセル（通信エリア）へ送信される（１０２）。このように、非規制エリアでは、発信規制“なし”を示す規制解除情報を含む報知情報が基地局１１６から周期的又は定期的に送信される。
【０１８３】
図５３において、非規制エリアに移動してきた移動端末１１７は、上記した報知情報を送受信アンテナ２１（図６）で受信する（１１１：受信処理１５２）。報知情報中の規制解除情報を受信したプロセッサ２８は、規制が解除されたと判定し（発信規制・解除判定処理１５６）、第２発信規制モードから通常モードへ遷移することによって、発信規制を解除する（１１２：発信規制・解除処理１５７）。
【０１８４】
そして、プロセッサ２８は、表示処理１５４を実行し、発信規制エリア外（非規制エリア）に移動したことを示す表示画面をディスプレイに表示する（１１３）。図５４は、発信規制エリア外（非規制エリア）への移動時における表示画面例を示す。画面１８４には、発信規制エリア外（非規制エリア）へ移動した旨が表示される。また、図５４に示すように、利用者が自由に発信できる旨が表示されることができる。これによって、利用者は、規制エリア外に移動したことと、自由に発信できることを知るこことができる。
【０１８５】
＜作用効果＞
実施形態に係る制御システム１００によれば、災害のような特定の規制目的による発信規制エリア（規制エリア）に在圏する各登録端末（規制端末）に対し、発信可能時間帯を割り当てて、発信可能時間帯を通知する。登録端末は、発信可能時間帯において優先発信先との通話を行うことができる。これによって、通常の発信規制率に基づく発信規制（第１発信規制モードにおける発信規制）に比べて、確実に優先発信先との通話を実施することができ、また、利用者間の公平性を担保することができる。
【０１８６】
また、制御システム１００は、発信可能時間帯の割り当てに当たり、各登録端末及び各優先発信先の在圏エリアにおける発信規制状況に基づき、或る規制エリアに在圏する複数の登録端末（すなわち、規制端末）に対する発信可能時間帯の割り当て優先順位を決定する。このとき、登録端末及び優先発信先がともに規制エリアに在圏する場合を重要度“１”に設定し、発信元が規制エリアに在圏する一方優先発信先が非規制エリアに在圏している場合を重要度“２”に設定する。そして、重要度“１”の割合が多い順で、登録端末の優先順位を決定する。これによって、状況確認を急ぐ必要性の高い利用者に対し、早期の発信可能時間帯を割り当てることができる。
【０１８７】
また、制御システム１００は、上記割合による順位付けで、同じ優先順位の利用者が発生した場合には、これらの利用者の優先発信先に対する重要度“１”の設定の有無をリスト順の上から順に確認し、或る順位において、或る利用者に重要度“１”が設定されているが、他の利用者には重要度“１”より低い重要度が設定されている場合に、或る利用者の優先順位を他の利用者の優先順位より上げる。これによって、重要度が高い利用者に対して優先的に発信可能時間帯を割り当てることができる。
【０１８８】
また、制御システム１００は、発信可能時間帯の割り当てに際し、発信規制率と回線数とに基づき、登録端末が利用可能な回線数を算出し、回線数に応じて登録端末に割り当てる時間帯数を算出する。これによって、発信による回線確立の確実性を高め、発信可能時間帯における登録端末の通話が円滑に実施されることを保証するようにすることができる。利用可能な回線数の算出に当たり、規制率と、非登録端末の利用分とを考慮して、登録端末の利用可能な回線数を算出することもできる。
【０１８９】
発信可能時間長（持ち時間）は、利用者間で同じ長さにすることができる。これによって、利用者間の公平性を担保することができる。また、持ち時間を固定にすることが可能であるが、規制エリアの全利用者に対する発信可能時間が一巡する一巡時間の長さを予め定義し、一巡時間を利用者数で割ることで、利用者（登録端末）数に応じて持ち時間の長さを可変にすることもできる。
【０１９０】
一方、本実施形態に係る移動端末１１７（登録端末）は、事前に優先発信先リストを生成し、制御システム１００への登録処理を行う。これによって、登録端末は、規制エリアへの在圏時に、発信可能時間帯の通知を制御システム１００から受け取り、第２発信規制モード下で、優先発信先との通話を通じた安否確認等の情報交換を行うことができる。
【０１９１】
すなわち、第２発信規制モードにおいて、登録端末は、発信可能時間帯において優先発信先への発信、すなわち通話が可能となり、発信可能時間帯では、特別番号以外の発信が規制される状態となる。これによって、登録端末の利用者は、優先発信先との通話の確実性を高めることができる。一方、利用者が、発信を繰り返すことが抑止されることで、輻輳の発生を抑えることができる。また、発信可能時間帯において、優先発信先以外の発信先（特別番号を除く）への発信が規制されることで、網の輻輳発生を抑えることができる。
【０１９２】
また、登録端末では、第２発信規制モードにおいて、発信規制中（発信可能時間外）において、発信可能時間帯がディスプレイに表示（図４６、表示画面１８０）することで、発信可能時間帯を報知する。これによって、発信可能時間外での発信を抑制することができ、網の輻輳発生を抑えることができる。
【０１９３】
また、登録端末では、発信可能時間帯（開始時刻と終了時刻との間）にて、発信可能である旨と、優先発信先リストとがディスプレイに表示される（図４７、表示画面１８１）
。これによって、利用者に対し、優先発信先への発信を促すことができる。また、優先発信先リストは、発信先番号の指定画面（優先発信先への発信操作画面）として利用することができる。
【０１９４】
また、第２発信規制モード下で、無駄な発信が抑えられることにより、移動端末１１７の消費電力の浪費を抑えることもできる。
【０１９５】
また、発信規制が継続する場合には、制御システム１００が規制エリアの各規制端末に対する発信可能時間帯を再決定（再スケジューリングを行う）することで、登録端末の利用者は、優先発信先への発信を試行する再度の機会を享受することができる。２回目以降のスケジューリングでは、発信可能時間長を前回よりも長くすることができる。  
【０１９６】
本実施形態に係る制御システム１００によると、地震、火災のような災害発生時に移動端末１１７の利用者が優先して発信したい発信先情報（優先発信先リスト）を管理しておき、万が一の災害発生時に、エリアごとの発信規制情報と、移動端末利用者と優先発信先（家族や友人）の在圏情報とに基づき、移動端末１１７の利用者が優先発信先に対し、音声通話可能となる時間帯を割り当てることが可能となる。
【０１９７】
本実施形態に係る移動端末１１７によると、例えば、災害発生時に、移動端末１１７の利用者は、自分があらかじめ登録しておいた優先発信先にいつ発信できるかを知ることができるため、むやみに発信しようとせずに、安心して発信可能時間帯まで発信操作を待つことができる。
【０１９８】
本実施形態に係る基地局１１６によると、例えば、災害発生時に、制御システム１００から受信した移動端末１１７ごとの発信可能時間帯（スケジュール）を各移動端末１１７に送信（中継）する。これによって、移動端末１１７の利用者がいつ発信できるか分からないという不安や不満のために、相手につながるまで発信を繰り返す操作を抑えることができ、ネットワークの輻輳発生抑制、又は輻輳軽減を図ることができる。
【０１９９】
本実施形態に係るＯｐＳ１１４によると、例えば、災害発生時に、発信規制を実施するために発信規制情報を基地局１１６および制御システム１００に送信することにより、制御システム１００が発信規制エリアに在圏する移動端末１１７に対し、優先発信先への発信可能時間帯を算出して割り当てることができるようになる。
【０２００】
本実施形態によれば、発信規制エリア内にいる移動端末１１７の利用者は、利用者ごとにスケジューリングされた発信可能時間帯が自身の移動端末１１７に通知されることで、いつ発信できるかが把握できるため、発信機会に対する不安や不満が軽減される。一方、通信事業者としては、移動端末１１７の利用者に、発信できる時間帯を通知することで、むやみに発信する行為を抑えることができるため、ネットワークの輻輳発生の抑制又は輻輳の軽減を図ることができる。
【符号の説明】
【０２０１】
１・・・プロセッサ（制御装置）
２・・・メモリ（記憶装置）
３・・・ＨＤ（記憶装置）
２４Ａ・・・受信系（受信装置）
２４Ｂ・・・送信系（送信装置）
２８・・・プロセッサ（制御装置）
１００・・・制御システム
１００Ａ・・・情報処理装置
１１１・・・移動網（ネットワーク）
１１４・・・ＯｐＳ
１１５・・・ＢＳＣ
１１６・・・基地局
１１７・・・移動端末
【図１】
2014147027.tif 000003
【図２】
2014147027.tif 000004
【図３】
2014147027.tif 000005
【図４】
2014147027.tif 000006
【図５】
2014147027.tif 000007
【図６】
2014147027.tif 000008
【図７】
2014147027.tif 000009
【図８】
2014147027.tif 000010
【図９】
2014147027.tif 000011
【図１０】
2014147027.tif 000012
【図１１】
2014147027.tif 000013
【図１２】
2014147027.tif 000014
【図１３】
2014147027.tif 000015
【図１４】
2014147027.tif 000016
【図１５】
2014147027.tif 000017
【図１６】
2014147027.tif 000018
【図１７】
2014147027.tif 000019
【図１８】
2014147027.tif 000020
【図１９】
2014147027.tif 000021
【図２０】
2014147027.tif 000022
【図２１】
2014147027.tif 000023
【図２２】
2014147027.tif 000024
【図２３】
2014147027.tif 000025
【図２４】
2014147027.tif 000026
【図２５】
2014147027.tif 000027
【図２６】
2014147027.tif 000028
【図２７】
2014147027.tif 000029
【図２８】
2014147027.tif 000030
【図２９】
2014147027.tif 000031
【図３０】
2014147027.tif 000032
【図３１】
2014147027.tif 000033
【図３２】
2014147027.tif 000034
【図３３】
2014147027.tif 000035
【図３４】
2014147027.tif 000036
【図３５】
2014147027.tif 000037
【図３６】
2014147027.tif 000038
【図３７】
2014147027.tif 000039
【図３８】
2014147027.tif 000040
【図３９】
2014147027.tif 000041
【図４０】
2014147027.tif 000042
【図４１】
2014147027.tif 000043
【図４２】
2014147027.tif 000044
【図４３】
2014147027.tif 000045
【図４４】
2014147027.tif 000046
【図４５】
2014147027.tif 000047
【図４６】
2014147027.tif 000048
【図４７】
2014147027.tif 000049
【図４８】
2014147027.tif 000050
【図４９】
2014147027.tif 000051
【図５０】
2014147027.tif 000052
【図５１】
2014147027.tif 000053
【図５２】
2014147027.tif 000054
【図５３】
2014147027.tif 000055
【図５４】
2014147027.tif 000056