(57)【要約】【課題】導電性シートに切れ目が形成されることを防止して電磁波遮蔽性能に優れた電磁波遮蔽成形品を提供する。【解決手段】電磁波遮蔽機能を有する平面状の導電性シート（5'）に折込み部（5c）を設けることで底面部（5a）と立面部（5b）とを有する立体形状の導電性シート（5）を用意し、立体形状の導電性シート（5）を成形型（105）の型成形面（107）にセットした後に、成形型（105）を型閉めした状態でキャビティ（117）に溶融樹脂（R）を射出することにより、溶融樹脂（R）の射出圧で折込み部（5c）が立面部（5b）に密着し、且つ導電性シート（5）が成形品本体（3）の表面に一体に積層された電磁波遮蔽成形品（1）を得る。【選択図】図７
2014198382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽機能を有する平面状の導電性シート（5'）に折込み部（5c）を設けることで、底面部（5a）と該底面部（5a）から起立する立面部（5b）とを有する立体形状の導電性シート（5）を用意し、
前記立体形状の導電性シート（5）を成形型（105）の型成形面（107）にセットし、
その後に、前記成形型（105）を型閉めした状態でキャビティ（117）に溶融樹脂（R）を射出することにより、該溶融樹脂（R）の射出圧で前記折込み部（5c）が前記立面部（5b）に密着し、且つ前記導電性シート（5）が成形品本体（3）の表面に一体に積層された電磁波遮蔽成形品（1）を得る
ことを特徴とする電磁波遮蔽成形品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された電磁波遮蔽成形品の製造方法において、
前記導電性シート（5）は、金属繊維及び金属で被覆した有機繊維のうち少なくとも一方からなるメッシュ層（7）と樹脂層（9）とが積層された構造を有し、
前記立体形状の導電性シート（5）を前記成形型（105）の型成形面（107）にセットしたときに、当該導電性シート（5）の樹脂層（9）側を前記型成形面（107）に接触させ、前記成形型（105）を型閉めした状態で、当該導電性シート（5）のメッシュ層（7）が露出したキャビティ（117）に溶融樹脂（R）を射出することにより、前記導電性シート（5）のメッシュ層（7）側に前記成形品本体（3）を成形する
ことを特徴とする電磁波遮蔽成形品の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載された電磁波遮蔽成形品の製造方法において、
前記導電性シート（5）は、金属薄膜（11）と樹脂層（9）とが積層された構造を有し、
前記立体形状の導電性シート（5）を前記成形型（105）の型成形面（107）にセットした際に、当該導電性シート（5）の樹脂層（9）側を前記型成形面（107）に接触させ、前記成形型（105）を型閉めした状態で、当該導電性シート（5）の金属薄膜（11）が露出したキャビティ（117）に溶融樹脂（R）を射出することにより、前記導電性シート（5）の金属薄膜（11）側に前記成形品本体（3）を成形する
ことを特徴とする電磁波遮蔽成形品の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載された電磁波遮蔽成形品の製造方法において、
前記樹脂層（9）は、前記成形型（105）のキャビティ（117）に射出される溶融樹脂（R）と同一の樹脂からなる
ことを特徴とする電磁波遮蔽成形品の製造方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載された電磁波遮蔽成形品の製造方法において、
前記樹脂層（9）は、前記成形型（105）のキャビティ（117）に射出される溶融樹脂（R）の温度で溶融する低融点の樹脂からなる
ことを特徴とする電磁波遮蔽成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体形状を有する樹脂成形品本体の表面に電磁波遮蔽機能を有する導電性シートが一体に積層された電磁波遮蔽成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラスチックからなる成形品本体と金属箔とを成形金型内で一体に成形して電磁波遮蔽成形品を製造する方法が開示されている。この電磁波遮蔽成形品の製造方法では、まず、金属箔を、上面部のない直方体の折り箱を平面に展開した形状に打ち抜く。このとき、金属箔における後に立面部を形成する各部分に、片方に隣り合う立面部との接着代が設けられる。次いで、打ち抜いた金属箔を折り曲げて矩形状の底面部の四辺から立面部をそれぞれ起立させ、隣り合う立面部同士を、接着代を利用して接着剤で接着することにより、金属箔を立体形状にする。その後、立体形状の金属箔を成形金型の凸形にセットし、この成形型内にプラスチックを射出注入することで、金属箔とプラスチックからなる成形品本体とを一体不可分に複合化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−２３０９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示のように、金属箔を立体形状とするのに隣り合う立面部同士を接着代で接着する場合には、この立体形状の金属箔をセットした成形金型内にプラスチックを射出した際に、プラスチックの射出圧によって接着代が剥がれるおそれがある。そうなると、隣り合う立面部の間にプスチックが入り込んで導電性シートに切れ目（解放部）が形成されてしまい、導電性シートで電磁波を充分に遮蔽できない箇所が発生し、製造される成形品の電磁波遮蔽性能が低下する。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、導電性シートに切れ目が形成されることを防止して、電磁波遮蔽性能に優れた電磁波遮蔽成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、平面状の導電性シートを、折込み部を設けることで接着代を利用した接着なしに立体形状とするようにした。
【０００７】
具体的には、本発明は、立体形状を有する樹脂成形品本体の表面に電磁波遮蔽機能を有する導電性シートが一体に積層された電磁波遮蔽成形品の製造方法を対象とし、以下の解決手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、第１の発明は、電磁波遮蔽機能を有する平面状の導電性シートに折込み部を設けることで、底面部とこの底面部から起立する立面部とを有する立体形状の導電性シートを用意し、この立体形状の導電性シートを成形型の型成形面にセットし、その後に、成形型を型閉めした状態でキャビティに溶融樹脂を射出することにより、この溶融樹脂の射出圧で折込み部が立面部に密着し、且つ導電性シートが成形品本体の表面に一体に積層された電磁波遮蔽成形品を得ることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の電磁波遮蔽成形品の製造方法において、導電性シートが、金属繊維及び金属で被覆した有機繊維のうち少なくとも一方からなるメッシュ層と樹脂層とが積層された構造を有し、立体形状の導電性シートを成形型の型成形面にセットした際に、当該導電性シートの樹脂層側を型成形面に接触させ、成形型を型閉めした状態で、当該導電性シートのメッシュ層が露出したキャビティに溶融樹脂を射出することにより、導電性シートのメッシュ層側に成形品本体を成形することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明の電磁波遮蔽成形品の製造方法において、導電性シートが、金属薄膜と樹脂層とが積層された構造を有し、立体形状の導電性シートを成形型の型成形面にセットした際に、当該導電性シートの樹脂層側を型成形面に接触させ、成形型を型閉めした状態で、当該導電性シートの金属薄膜が露出したキャビティに溶融樹脂を射出することにより、導電性シートの金属薄膜側に成形品本体を成形することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第２の発明の電磁波遮蔽成形品の製造方法において、導電性シートの樹脂層が、成形型のキャビティに射出される溶融樹脂と同一の樹脂からなることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第２〜第４の発明のいずれか１つの電磁波遮蔽成形品の製造方法において、導電性シートの樹脂層が、成形型のキャビティに射出される溶融樹脂の温度で溶融する低融点の樹脂からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、平面状の導電性シートを、切れ目の要因となる接着代を利用した接着なしに折込み部を設けることで立体形状とし、この立体形状の導電性シートを型成形面にセットした後に成形型を型閉めした状態でキャビティに溶融樹脂を射出することにより、導電性シートが成形品本体の表面に一体に積層された電磁波遮蔽成形品を得るので、溶融樹脂の射出圧を受けても導電性シートに切れ目が形成されることがなく、製造過程において導電性シートに電磁波を充分に遮蔽できない箇所が発生することを防止できる。したがって、電磁波遮蔽性能に優れた電磁波遮蔽成形品を実現することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、導電性シートがメッシュ層と樹脂層とが積層された構造を有し、導電性シートのメッシュ層側に溶融樹脂の射出成形で成形品本体が成形されることにより、メッシュ層が樹脂層と樹脂製の成形品本体との間に位置するので、これら樹脂層及び成形品本体が保護層として機能し、メッシュ層の傷付きや錆の発生を防止することができる。また、成形型にセットした立体形状の導電性シートを吸引による負圧の力（真空吸着）で型成形面に保持する場合には、導電性シートがメッシュ層そのものである構成に比べて、導電性シートに負圧の力を好適に作用させて導電性シートを強固に保持することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、導電性シートが金属薄膜と樹脂層とが積層された構造を有し、金属薄膜により導電性シートに電磁波遮蔽機能を実現しているので、メッシュ層で導電性シートに電磁波遮蔽機能を実現する場合に比べて、導電性シートの電磁波遮蔽性能を向上させることができる。また、導電性シートの金属薄膜側に溶融樹脂の射出成形で成形品本体が成形されることにより、金属薄膜が樹脂層と樹脂製の成形品本体との間に位置するので、これら樹脂層及び成形品本体が保護層として機能し、金属薄膜の傷付きや錆の発生を防止することができる。
【００１６】
第４の発明によれば、成形型のキャビティに射出された溶融樹脂がメッシュ層を構成する繊維の間に入り込んで同層に浸透していき成形品本体がメッシュ層と一体化して成形されたとき、メッシュ層と一体化された成形品本体と導電性シートの樹脂層との界面の密着性が向上するので、導電性シートが成形品本体から剥がれることを防止できる。
【００１７】
第５の発明によれば、導電性シートの樹脂層が成形型のキャビティに射出された溶融樹脂の温度で溶融するので、成形型内で折込み部が溶融樹脂の射出圧で立面部に密着した際に両者を接着することができる。これにより、折込み部が立面部から剥がれることを防止できる。特に、第２の発明の構成を採用する場合には、折込み部はその重合せ部分のメッシュ層が内側に向かい合わせになった構造を有するので、この向かい合わせのメッシュ層を構成する繊維の間にその外側にある樹脂層が溶融し入り込んでメッシュ層に浸透していき、折込み部における導電性シートの重合せ部分も成形品本体の成形と併せて接着することができ、折込み部に隙間をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電磁波遮蔽成形品を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のII−II線における断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢで囲んだ部分の拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る導電性シートの展開図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る電磁波遮蔽成形品の製造方法において準備する立体形状の導電性シートを示す斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の実施形態に係る電磁波遮蔽成形品の製造方法において導電性シートを成形型にセットした状態を示す図４（ｂ）対応箇所の断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の実施形態に係る電磁波遮蔽成形品の製造方法において成形型を型閉めした状態を示す断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図６（ａ）のVII−Ａで囲んだ部分の拡大図である。図７（ｂ）は、本実施形態に係る電磁波遮蔽成形品の製造方法において成形型のキャビティに溶融樹脂を射出充填した状態を示す図７（ａ）対応箇所の断面図である。
【図８】図８は、図７（ｂ）のVIIIで囲んだ部分の拡大図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態の変形例２に係る電磁波遮蔽成形品を示す図２（ｂ）相当箇所の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、或いはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２０】
この実施形態に係る電磁波遮蔽成形品１を図１及び図２（ａ），（ｂ）に示す。図１は、電磁波遮蔽成形品１の斜視図である。図２（ａ）は、図１のII−II線における断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢで囲んだ部分の拡大図である。
【００２１】
電磁波遮蔽成形品１は、例えば、電気自動車に搭載されるバッテリー及びこれを制御する制御装置を収容するケースの一部を構成し、バッテリーや制御装置から発せられる電磁波を外部へ漏らさないように遮蔽するものである。この電磁波遮蔽成形品１は、図１に示すように、一方面が解放された直方体箱状に形成されて内部に収容空間ｓを有し、樹脂製の成形品本体３の内面に電磁波遮蔽機能を有する導電性シート５が一体に積層された構造を備える。
【００２２】
成形品本体３は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）や変性ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などからなる。この成形品本体３は、電磁波遮蔽成形品１と同じ形状を有し、同成形品１の主体をなしている。
【００２３】
導電性シート５は、成形品本体３の底面に対応する矩形状の底面部５ａと、この底面部５ａの四辺からそれぞれ起立し成形品本体３の側壁面に対応する４つの立面部５ｂとを有する立体形状に形成されている。そして、隣り合う立面部５ｂの間には、導電性シート５の内側、つまり収容空間ｓ側に折り込まれた折込み部５ｃが設けられている。この折込み部５ｃは、成形品本体３の四隅に対応する箇所にそれぞれ設けられており、後に詳述するが平面状の導電性シート５を立体形状にするための要所となっている。各折込み部５ｃは、図２（ａ）に示すように、片側に位置する立面部５ｂに内側から密着し、その立面部５ｂごと成形品本体３に減り込んでいる。
【００２４】
この導電性シート５は、図２（ｂ）に示すように、メッシュ層７と樹脂層９とが積層された構造を有している。メッシュ層７は、金属で被覆した有機繊維７ａを、例えば、線径３０μｍとして、２５メッシュ程度の平織りに編み込んでなり、導電性シート５に電磁波遮蔽機能を実現している。この金属で被覆した有機繊維７ａは、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリアミド（ＰＡ）、アクリルなどからなる有機繊維に、電解又は無電解メッキ、蒸着、スパッタリング等の方法によって、銀（Ａｇ）や銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、インジウム（Ｉｎ）などからなる金属層を例えば膜厚１μｍ程度に形成したものである。
【００２５】
樹脂層９は、成形品本体３と同一の樹脂からなり、電磁波遮蔽成形品１の収容空間ｓ側に位置して同成形品１の内面を構成している。他方、メッシュ層７は、樹脂層９と成形品本体３との間に位置していて、成形品本体３と一体化されている。なお、メッシュ層７は、金属で被覆した有機繊維７ａに代えて、例えばアルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）などからなる金属繊維を編み込んで構成されていてもよく、また、これら２種類の繊維（金属で被覆した有機繊維７ａ及び金属繊維）を編み込んで構成されていても構わない。
【００２６】
上記電磁波遮蔽成形品１の製造工程を図３〜図８に示す。電磁波遮蔽成形品１は、次の要領にて製造される。
【００２７】
まず、図３に示すような電磁波遮蔽機能を有する平面状の導電性シート５’を準備する。導電性シート５’は、長方形のシートの角部をカットした形状に形成されている。この導電性シート５’には、底面部５ａの構成箇所５ａ’、各立面部５ｂの構成箇所５ｂ’及び折込み部５ｃの構成箇所５ｃ’を画定する折り線１０１，１０３が設けられている。図３において、破線で示す折り線１０１は谷折り線であり、１点鎖線で示す折り線１０３は山折り線である。
【００２８】
そして、導電性シート５’を各折り線１０１，１０３に従って折り、当該導電性シート５’の四隅に内側に折り込んだ折込み部５ｃを設けることで、導電性シート５’を、図４（ａ），（ｂ）に示すように、接着剤を用いることなく、矩形状の底面部５ａとこの底面部５ａの四辺からそれぞれ起立する立面部５ｂとを有する立体形状にする。本実施形態では、このように導電性シート５を立体形状に形成する際に、当該導電性シート５の樹脂層９をメッシュ層７よりも内側に位置させるように折込み部５ｃを設ける。このように設けられた各折込み部５ｃは、その重合せ部分のメッシュ層７が内側に向かい合わせになった構造を有する。
【００２９】
次いで、立体形状にした導電性シート５を、図５（ａ），（ｂ）に示すように、成形型１０５にセットする。成形型１０５は、凸形の型成形面１０７を有する第１成形型１０９と、型閉め状態でこの凸形の型成形面１０７と対向する凹形の型成形面１１３を有する第２成形型１１５とを備えている。本実施形態の導電性シート５は、凸形の型成形面１０７に被せるようにセットする。導電性シート５を凸形の型成形面１０７にセットした際、当該導電性シート５の樹脂層９が凸形の型成形面１０７側に位置してこの型成形面１０７に接触する。
【００３０】
凸形の型成形面１０７は、立体形状の導電性シート５の立面部５ｂに囲まれた空間に嵌まる形状を有し、矩形状の平坦な先端面１０７ａと、この先端面１０７ａの四辺からそれぞれ垂直に延びる４つの側端面１０７ｂと、これら各側端面１０７ｂの先端面１０７ａとは反対側の端から外側方に延びる基端面１０７ｃとで構成されている。
【００３１】
凸形の型成形面１０７の先端面１０７ａは、セットされた導電性シート５の底面部５ａの略全体に接触する。また、凸形の型成形面１０７の各側端面１０７ｂは、セットされた導電性シート５の立面部５ｂと接触するか若しくは僅かな隙間をあけて対向する。そして、凸形の型成形面１０７の基端面１０７ｃは、セットされた導電性シート５の立面部５ｂの先端と当接する。また、導電性シート５の各折込み部５ｃは、凸形の型成形面１０７に同シート５をセットした際に、凸形の型成形面１０７の側端面１０７ｂと同シート５の立面部５ｂとの間に配置させ、凸形の型成形面１０７の側端面１０７ｂに当接させておく。
【００３２】
このように導電性シート５を凸形の型成形面１０７にセットした後、この凸形の型成形面１０７の先端面１０７ａに開口するバキューム孔１０８から空気を吸引して導電性シート５の底面部５ａをバキューム孔１０８に吸着させることで、導電性シート５を負圧の力、いわゆる真空吸着で凸形の型成形面１０７に保持させる。このとき、本実施形態の導電性シート５は、メッシュ層７と樹脂層９とが積層された構造を有しているので、例えば当該導電性シート５がメッシュ層７そのものである構成に比べて、負圧の力が好適に作用することで、凸形の型成形面１０７に強固に保持することができる。
【００３３】
続いて、図６（ａ），（ｂ）に示すように、導電性シート５が凸形の型成形面１０７にセットされた第１成形型１０９と第２成形型１１５とを型閉めし、凸形の型成形面１０７にセットされた導電性シート５と第２成形型１１５の凹形の型成形面１１３との間にキャビティ１１７を形成する。この成形型１０５のキャビティ１１７には、導電性シート５のメッシュ層７が露出している。また、この段階では、導電性シート５の各折込み部５ｃは、図７（ａ）に示すように先端側が立面部５ｂから一部離間した状態となっている。
【００３４】
そして、成形型１０５をこのように型閉めした状態で、凹形の型成形面１１３に開口したゲート１１９からキャビティ１１７に、導電性シート５の樹脂層９と同一の樹脂である溶融樹脂Ｒを射出し、この溶融樹脂Ｒをキャビティ１１７全域に亘って行き渡らせて充填する。このとき、図７（ｂ）に示すように、溶融樹脂Ｒの射出圧で導電性シート５の各折込み部５ｃが立面部５ｂに押圧されて密着し、キャビティ１１７に充填された溶融樹脂Ｒに減り込んだ状態となる。また、図８に示すように、溶融樹脂Ｒがメッシュ層７を構成する繊維７ａの間に入り込んで同層７に浸透していき、導電性シート５の樹脂層９と密着される。
【００３５】
その後、しばらく時間をおいて第１成形型１０９及び第２成形型１１５の型温によりキャビティ１１７に充填した溶融樹脂Ｒを冷却し固化させることで、導電性シート５のメッシュ層７と一体化した状態の成形品本体３をキャビティ１１７に成形する。しかる後に、第１成形型１０９と第２成形型１１５とを型開きし、導電性シート５が内面に一体に積層された成形品本体３を成形型１０５から脱型して取り出し、第２成形型１１５のゲート１１９に残留して固化し成形品本体３に付着しているゲート残留固形物を切除して、電磁波遮蔽成形品１が得られる。
【００３６】
−実施形態の効果−
この実施形態によると、平面状の導電性シート５を、切れ目の要因となる接着代を利用した接着なしに折込み部５ｃを設けることで立体形状とし、この立体形状の導電性シート５を凸形の型成形面１０７にセットした後に、成形型１０５を型閉めした状態でキャビティ１１７に溶融樹脂Ｒを射出することにより、導電性シート５が成形品本体３の表面に一体に積層された電磁波遮蔽成形品１を得るので、溶融樹脂Ｒの射出圧を受けても導電性シート５に切れ目が形成されることがなく、製造過程において導電性シート５に電磁波を充分に遮蔽できない箇所が発生するのを防止できる。したがって、電磁波遮蔽性能に優れた電磁波遮蔽成形品１を実現することができる。
【００３７】
また、この実施形態によると、導電性シート５がメッシュ層７と樹脂層９とが積層された構造を有し、導電性シート５のメッシュ層７側に溶融樹脂Ｒの射出成形で成形品本体３が成形されることにより、メッシュ層７が樹脂層９と樹脂製の成形品本体３との間に位置して、これら樹脂層９及び成形品本体３が保護層として機能するので、メッシュ層７の傷付きや錆の発生を防止することができる。
【００３８】
また、この実施形態によると、樹脂層９が成形型１０５のキャビティ１１７に射出される溶融樹脂Ｒと同一の樹脂からなるので、メッシュ層７と一体化された成形品本体３と導電性シート５の樹脂層９との界面の密着性が向上し、導電性シート５が成形品本体３から剥がれることを防止できる。
【００３９】
−実施形態の変形例１−
上記実施形態では、導電性シート５の樹脂層９が成形品本体３を構成する樹脂、つまり成形型１０５のキャビティ１１７に射出される溶融樹脂Ｒと同一の樹脂からなるとしたが、本変形例では、導電性シート５の樹脂層９は、当該溶融樹脂Ｒの温度で溶融する低融点の樹脂からなる。
【００４０】
具体的には、本変形例における成形型１０５のキャビティ１１７に射出される溶融樹脂Ｒは、例えば、ポリアミド（ＰＩ）やポリアセタール（ＰＯＭ）、アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの相対的に高融点の樹脂である。これに対して、導電性シート５の樹脂層９は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）などの相対的に低融点の樹脂からなる。
【００４１】
このような低融点の樹脂からなる樹脂層９は、成形型１０５のキャビティ１１７に射出された溶融樹脂Ｒの温度で溶融するので、成形型１０５内で折込み部５ｃが溶融樹脂Ｒの射出圧で立面部５ｂに密着した際に両者を接着することができる。これにより、折込み部５ｃが立面部５ｂから電磁波遮蔽成形品１の収容空間ｓ側に剥がれてくることを防止できる。
【００４２】
また、折込み部５ｃにおける向かい合わせのメッシュ層７を構成する繊維７ａの間にも、その外側にある樹脂層９が溶融し入り込んでメッシュ層７に浸透していき、折込み部５ｃにおける導電性シート５の重合せ部分も成形品本体３の成形と併せて接着することができ、折込み部５ｃに隙間をなくすことができる。
【００４３】
−実施形態の変形例２−
この変形例２に係る電磁波遮蔽成形品１の拡大断面図を図９に示す。この図９は、図２（ｂ）対応箇所の断面構造を示す。上記実施形態では、導電性シート５がメッシュ層７と樹脂層９とが積層された構造を有しているとしたが、本変形例では、図９に示すように、導電性シート５は、金属薄膜１１と樹脂層９とが積層された構造を有している。金属薄膜１１は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）などの箔であり、導電性シート５に電磁波遮蔽機能を実現している。
【００４４】
本変形例に係る電磁波遮蔽成形品１を製造する場合には、上記実施形態と同様の作業で立体形状にした導電性シート５を第１成形型１０９の凸形の型成形面１０７にセットし、その際に当該導電性シート５の樹脂層９を凸形の型成形面１０７に接触させ、成形型１０５を型閉めした状態で、導電性シート５の金属薄膜１１が露出したキャビティ１１７に溶融樹脂Ｒを射出することにより、導電性シート５の金属薄膜１１側に成形品本体３を成形する。
【００４５】
本変形例によると、導電性シート５が金属薄膜１１と樹脂層９とが積層された構造を有し、金属薄膜１１により導電性シート５に電磁波遮蔽機能を実現しているので、メッシュ層７で導電性シート５に電磁波遮蔽機能を実現する場合に比べて、導電性シート５の電磁波遮蔽性能を向上させることができる。
【００４６】
また、本変形例によると、導電性シート５の金属薄膜１１側に溶融樹脂Ｒの射出成形で成形品本体３が成形されることにより、金属薄膜１１が樹脂層９と樹脂製の成形品本体３との間に位置して、これら樹脂層９及び成形品本体３が保護層として機能するので、金属薄膜１１の傷付きや錆の発生を防止することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態及びその変形例１，２では、電磁波遮蔽成形品１について成形品本体３の内面に導電性シート５が一体に積層された構造を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、電磁波遮蔽成形品１は、成形品本体３の外面に導電性シート５が一体に積層された構造のものであってもよい。
【００４８】
この構造の電磁波遮蔽成形品１は、例えば、バキューム孔１０８が第２成形型１１５に設けられ、ゲート１１９が第１成形型１０９にそれぞれ設けられた成形型１０５を用いて製造することができる。この成形型１０５を用いて成形品本体３の外面に導電性シート５が一体に積層された電磁波遮蔽成形品１を製造するには、まず、上記実施形態と同様の作業で立体形状にした導電性シート５を第２成形型１１５の凹形の型成形面１０７にセットし、この凹形の型成形面１１３に開口するバキューム孔１０８で導電性シート５を真空吸着して保持する。次いで、導電性シート５がセットされた第２成形型１１５と凸形の型成形面１０７を有する第１成形型１０９とを型閉めし、凹形の型成形面１０７に保持された導電性シート５と第１成形型１０９の凸形の型成形面１０７との間にキャビティ１１７を形成する。そして、このように成形型１０５を型閉めした状態で、凸形の型成形面１０７に開口したゲート１１９からキャビティ１１７に溶融樹脂Ｒを射出して充填し、この溶融樹脂Ｒを冷却し固化させて成形品本体３を成形した後に、導電性シート５が外面に一体に積層された成形品本体３を脱型して取り出し、ゲート残留固形物を切除して、電磁波遮蔽成形品１を得る。
【００４９】
このようにして、成形品本体３の外面に導電性シート５が一体に積層された電磁波遮蔽成形品１を製造する場合には、メッシュ層７を樹脂製の成形品本体３と樹脂層９との間に位置させてメッシュ層７の傷付きや錆の発生を防止する観点から、導電性シート５を立体形状に形成する際に、当該導電性シート５のメッシュ層７を樹脂層９よりも内側に位置させるように折込み部５ｃを設け、導電性シート５を凹形の型成形面１１３にセットした際に当該導電性シート５の樹脂層９を凹形の型成形面１１３側に位置させてこの型成形面１１３に接触させ、メッシュ層７が露出したキャビティ１１７に溶融樹脂Ｒを射出することにより、導電性シート５のメッシュ層７側に成形品本体３を成形することが好ましい。
【００５０】
また、上記実施形態で参照した図４には、底面部５ａに対して各立面部５ｂが垂直に起立した状態の導電性シート５を図示したが、本発明はこれに限らず、導電性シート５は、各立面部５ｂが底面部５ａに対し外側に若干傾斜した状態の立体形状に形成してもよい。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、平面状の導電性シート５’を、接着剤を用いずに折込み部５ｃを設けることで立体形状にするとしたが、折込み部５ｃの形状が崩れやすい場合には、例えば、導電性シート５’を立体形状とした際に折込み部５ｃにおける重合せ部分を接着剤で接着していてもよい。
【００５２】
その他、上記実施形態では、一方面が解放された直方体箱状に形成された電磁波遮蔽成形品１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、有底円筒形や一方面が解放されたその他の多面体箱状などの種々の立体形状を有する電磁波遮蔽成形品にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明は、電磁波遮蔽成形品の製造方法について有用であり、特に、電磁波遮蔽性能に優れることが要望される電磁波遮蔽成形品の製造方法に適している。
【符号の説明】
【００５４】
Ｒ        溶融樹脂
１        電磁波遮蔽成形品
３        成形品本体
５        立体形状の導電性シート
５’      平面状の導電性シート
５ａ      底面部
５ｂ      立面部
５ｃ      折込み部
７        メッシュ層
９        樹脂層
１１      金属薄膜
１０５    成形型
１０７    凸形の型成形面
１１７    キャビティ
【図１】
2014198382.tif 000003
【図２】
2014198382.tif 000004
【図３】
2014198382.tif 000005
【図４】
2014198382.tif 000006
【図５】
2014198382.tif 000007
【図６】
2014198382.tif 000008
【図７】
2014198382.tif 000009
【図８】
2014198382.tif 000010
【図９】
2014198382.tif 000011