(57)【要約】【課題】携帯端末装置を設置台で支持する際に、携帯端末装置の大きさや設置位置の影響を受けない非接触近接無線転送方式の配信装置を提供する。【解決手段】実施形態の配信装置は、表示手段と、支持手段と、通信手段と、を具備する。表示手段は、操作案内の表示及び指示入力を受けつける。支持手段は、前記表示手段が受けつける配信操作に基づいて配信するコンテンツを保持する転送先機器を支持する。通信手段は、前記支持手段の近傍に少なくとも１つ設けられ、前記表示手段が表示する前記表示の表示方向と実質的に直交する方向に前記転送先機器との間の非接触通信に用いる電波を出力し、前記転送先機器との間の前記非接触通信により前記コンテンツを配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作案内の表示及び指示入力を受けつける表示手段と、
前記表示手段が受けつける配信操作に基づいて配信するコンテンツを保持する転送先機器を支持する支持手段と、
前記支持手段の近傍に少なくとも１つ設けられ、前記表示手段が表示する前記表示の表示方向と実質的に直交する方向に前記転送先機器との間の非接触通信に用いる電波を出力し、前記転送先機器との間の前記非接触通信により前記コンテンツを配信する通信手段と、
を具備する配信装置。
【請求項２】
前記通信手段が２以上であるとき、前記通信手段毎の前記支持手段の支持基準位置からの距離が異なる請求項１の配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツを配信する配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業施設内や街頭の販売店等において、ＫＩＯＳＫ端末（キオスク端末）と称し、コンテンツの配信を行う配信装置がある。
【０００３】
ＫＩＯＳＫ端末は、ユーザに所定の操作を要求する対話型ユーザインタフェース部と、ユーザが保持する携帯端末装置にコンテンツを転送する転送部と、を有する。
【０００４】
対話型ユーザインタフェース部は、表示部が表示する画面表示を透過するタッチセンサ（タッチパネル）に対するユーザ入力（指等による操作）を受け付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現行では、ユーザインタフェース部の画面の見やすさ及び高さを主体とする画面の配置を適用する配信装置が多い。
【０００７】
このため、コンテンツの転送（ダウンロード）先である携帯端末装置を設置する設置台は、多くの場合、ユーザインタフェース部の下方に位置する。このことは、携帯端末装置を（配信装置の）設置台に設置する際に、配信装置側の転送部と携帯端末装置側の転送部とを、通信が可能な位置及び距離の範囲内に位置することを必要とする。
【０００８】
本発明の目的は、転送先である携帯端末装置を設置台で支持する際に、携帯端末装置の大きさや設置位置の影響を受けない非接触近接無線転送方式の配信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の配信装置は、表示手段と、支持手段と、通信手段と、を具備する。表示手段は、操作案内の表示及び指示入力を受けつける。支持手段は、前記表示手段が受けつける配信操作に基づいて配信するコンテンツを保持する転送先機器を支持する。通信手段は、前記支持手段の近傍に少なくとも１つ設けられ、前記表示手段が表示する前記表示の表示方向と実質的に直交する方向に前記転送先機器との間の非接触通信に用いる電波を出力し、前記転送先機器との間の前記非接触通信により前記コンテンツを配信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の配信装置の一例を示す。
【図２】実施形態の配信装置（電波（接続）方向）の一例を示す。
【図３】実施形態の配信装置（電波（接続）方向）の一例を示す。
【図４】実施形態の配信装置の一例を示す。
【図５】実施形態の配信装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すＫＩＯＳＫ端末装置（配信装置）１は、装置本体３、ユーザインタフェース部（操作案内表示部一体型指示入力部）５、携帯端末設置台（転送先機器保持部）７及び近距離データ通信部９、等を有する。携帯端末設置台７は、データの受け渡しの間、携帯端末装置１１１を、保持する。近距離データ通信部９は、例えばTransfer Jet（登録商標）／（トランスファージェット（登録商標））等の誘導電界を用いる非接触近接無線転送方式に適合する。
【００１３】
携帯端末装置１１１は、ユーザインタフェース部（表示部一体型指示入力部）１１３及び非接触近接無線転送方式に適合する近距離データ通信部１１５、等を有する。近距離データ通信部１１５は、配信装置１の近距離データ通信部９との間で、データの受け渡しが可能である。
【００１４】
ＫＩＯＳＫ端末装置１は、携帯端末設置台７が保持する携帯端末装置１１１にコンテンツを転送する。
【００１５】
装置本体３は、例えば電源部、通信部及び本体構造部、等を含む。電源部は、商用電源と接続し、ＫＩＯＳＫ端末１の各部に、各部の動作に必要な電力を供給する。通信部は、例えばネットワーク網を通じ、コンテンツ供給元のサーバあるいはポータル（ページ）との接続を制御する。本体構造部は、ユーザインタフェース部５及び携帯端末設置台７を支持する構造体と外装部材等を含み、ユーザインタフェース部５及び携帯端末設置台７を、所定の高さ及び角度で支持する。
【００１６】
ユーザインタフェース部５は、装置本体３の所定の位置に位置する携帯端末設置台７に比較して携帯端末設置台７の上方に位置する。
【００１７】
携帯端末設置台７は、近距離データ通信部（トランスファージェット）９のアクセス部９ａを有する。携帯端末設置台７は、携帯端末装置１１１の近距離データ通信部（トランスファージェット）１１５のアクセス部１１５ａとの間の通信が可能な所定位置に位置する場合にデータの受け渡しが可能に、携帯端末装置１１１を保持する。
【００１８】
図２は、ＫＩＯＳＫ端末１及び携帯端末装置１１１のそれぞれが保持する近距離データ通信部９及び１１５相互の無線方式の接続の一例を示す。
【００１９】
ＫＩＯＳＫ端末１すなわち携帯端末設置台７において、近距離データ通信部９のアクセス部９ａが出力する誘導電界（微弱な電波）２１の出力方向は、ユーザインタフェース部５の表示部５ａが表示する画像表示のディスプレイ方向（表示方向）である矢印Ｃ方向と直交する矢印Ａ方向であることが好ましい。このため、ＫＩＯＳＫ端末１側の近距離データ通信部９を、近距離データ通信部９が一体的に有するアクセス部９ａが携帯端末設置台７（ＫＩＯＳＫ端末１）に搭載する際、電波（誘導電界）の出力方向２１とディスプレイ方向（矢印Ｃ方向）とが、直交するように搭載する。
【００２０】
すなわち、携帯端末装置１１１における近距離データ通信部１１５が出力する誘導電界（微弱な電波）２３の出力方向は、携帯端末装置１１１の表示部１１３ａが表示する画像表示の表示方向であるディスプレイ方向（表示方向）である矢印Ｃ方向と直交する方向であって、矢印Ａ方向と対向する矢印Ｂ方向であることが多い。このため、携帯端末装置１１１の表示部（ユーザインタフェース部）１１３ａの表示を目視しながら携帯端末設置台７に設置する場合、携帯端末装置１１１の近距離データ通信部１１５のアクセス部１１５ａは、（ＫＩＯＳＫ端末１の）携帯端末設置台７の近距離データ通信部９のアクセス部９ａと対向することが多くなる（ことが予測できる）。
【００２１】
従って、ＫＩＯＳＫ端末１のユーザインタフェース部５の表示部５ａの画面表示の表示方向（ディスプレイ方向）と近距離データ通信部９のアクセス部９ａの向きを図２に示すように規定して近距離データ通信部９を配置することで、図３のようにＫＩＯＳＫ端末１（の携帯端末設置台７）に設置する携帯端末装置１１１のデータの受け渡し時における携帯端末装置１１１の表示部１１３ａが表示する画面表示の表示方向（ディスプレイ方向）を同じ方向とすることができる。
【００２２】
上述した携帯端末設置台７及び近距離データ通信部９のアクセス部９ａの配置により、携帯端末設置台７に携帯端末装置１１１を設置してコンテンツをダウンロード（取得）しようとするユーザは、それぞれの表示すなわちＫＩＯＳＫ端末１のユーザインタフェース部５の表示部５ａの表示及びＫＩＯＳＫ端末１の携帯端末設置台７に設置する携帯端末装置１１１の表示部１１３ａの表示を、ほとんど視線を動かすことなく、視認（目視）できる。従い、携帯端末装置１１１の表示部１１３ａが表示するダウンロード（転送）の進捗状況や、ダウンロードの終了メッセージ、等の確認時にユーザが姿勢を変える必要がない。もちろん、万一の不具合の発生時におけるアラート表示、等についても容易に、認識できる。
【００２３】
なお、図２においては、誘導電界（微弱な電波）２１と誘導電界（微弱な電波）２５とを、対向する１軸のみとして説明している。しかしながら、近距離データ通信部（トランスファージェット）９においては、出力する誘導電界（微弱な電波）は、出力部（結合電極）から外部への出力時に縦波となるよう規定されているため、２軸、３軸方向など、電波の方向は、さまざまである場合もある（携帯端末装置１１１を、必ずしも、携帯端末設置台７のアクセス部９ａと対向する限られた角度で設置する必要がない）。
【００２４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）及び図５は、配信装置１の別の実施の形態を示す。図１に示した配信装置１との識別のため、配信装置を３０１と示す。携帯端末装置については同様に、２１１、４１１及び５１１と示す。
【００２５】
図１〜図３が示す配信装置１は、携帯端末設置台７が携帯端末装置１１１を保持する際に、携帯端末装置１１１の表示面１１３ａが表示する表示の目視の容易さを高めることができる。反面、携帯端末装置１１１を配信装置１の携帯端末設置台７に設置する際に、配信装置１側の近距離データ通信部９のアクセス部９ａと携帯端末装置側１１１の転送部と近距離データ通信部１１５のアクセス部１１５ａとを、相互に通信が可能な位置及び距離の範囲内に位置する（携帯端末装置１１１の向きを表示部１１３ａを目視可能な状態を維持しながら右または左に９０度あるいは１８０度回転することが必要となる場合がある。また、サイズの大きな携帯端末装置１１１である場合には、通信部相互の通信（データの受け渡しやコンテンツのダウンロード）が不安定になることも予想される。
【００２６】
このような背景に基づき、図４（ａ）及び図（ｂ）及び図５において、配信装置３０１は、近距離データ通信部３０９のアクセス部を複数、例えば第１〜第３のアクセス部３０９−１〜３０９−３を有する。なお、アクセス部は、４以上であってもよい。
【００２７】
第１のアクセス部３０９−１は、例えば図１に示した例に準じ、携帯端末設置台３０７に、図１に示す第１の大きさ及び形状の携帯端末装置１１１を（端末装置１１１の）長辺方向が上下方向となるよう設置する場合に、携帯端末装置１１１の近距離データ通信部１１５のアクセス部１１５ａとの間の通信が可能である。
【００２８】
第２のアクセス部３０９−２は、図４（ｂ）に示すように、携帯端末設置台３０７に、図１に示す携帯端末装置１１１とは異なる大きさ及び形状の携帯端末装置４１１を、端末装置４１１の短辺方向が上下方向となるよう設置する場合に、携帯端末装置４１１の通信部４１５のアクセス部４１５ａとの間の通信が可能である。
【００２９】
第３のアクセス部３０９−３は、図４（ａ）に示すように、携帯端末設置台３０７に、図１に示す携帯端末装置１１１とは大きさが類似するが、近距離データ通信部２１５のアクセス部２１５ａの位置が異なる携帯端末装置２１１を、端末装置２１１の長辺方向が上下方向となるよう設置する場合に、アクセス部２１５ａとの間の通信を確実とすることできる。なお、第３のアクセス部３０９−３は、図５に示すように、短辺方向が上下方向となるような使用時において近距離データ通信部５１５のアクセス部５１５ａの位置が短辺方向に位置する携帯端末装置５１１の近距離データ通信部５１５のアクセス部５１５ａとの間の通信も可能である。
【００３０】
すなわち、第１〜第３のアクセス部３０９−１〜３０９−３は、携帯端末設置台３０７が提供する携帯端末装置の設置基準位置、例えば携帯端末設置台３０７に設置する携帯端末装置がその自重で携帯端末設置台７の所定の位置に位置するよう規定されている位置、または（外形）形状を特徴的に規定した領域（例えば傾斜を与えることで携帯端末装置がすべり込むような形状）に対して、設置基準位置からの距離が少なくとも異なるアクセス部である。従い、携帯端末設置台３０７は、転送先である携帯端末装置を支持する際に、携帯端末装置の大きさや設置位置及び設置時のアクセス部の向き、等の影響を実質的に受けることのない非接触近接無線転送を可能とする。なお、個々のアクセス部は、近距離データ通信部毎に用意するものでもよいし、１つの近距離データ通信部から分岐するものであってもよい。もちろん、近距離データ通信部が複数で、それぞれの近距離データ通信部が２以上のアクセス部と接続するものであってもよい。その場合、図２及び図３により説明したユーザインタフェース部（操作案内表示部一体型指示入力部）が表示する画面表示の表示方向（ディスプレイ方向）と設置台上に設置する携帯端末装置の表示部が表示する画面表示の表示方向（ディスプレイ方向）が実質的に同じである（アクセス部が出力する電波（誘導電界）の向きは、表示方向と直交する方向である）。
【００３１】
上述の実施形態を適用することで、携帯端末装置の表示部が表示するコンテンツのダウンロード（転送）の進捗状況やダウンロードの終了メッセージ、等の表示をユーザが容易に視認可能で、設置台への携帯端末装置の設置方向を考慮することを必要としない配信装置が得られる。
【００３２】
なお、図２においては、誘導電界（微弱な電波）２１と誘導電界（微弱な電波）２３とを、対向する１軸のみとして説明している。しかしながら、近距離データ通信部（トランスファージェット）９においては、出力する誘導電界（微弱な電波）は、出力部（結合電極）から外部への出力時に縦波となるよう規定されているため、２軸、３軸方向など、電波の方向は、さまざまである場合もある（携帯端末装置１１を、必ずしも、携帯端末設置台７のアクセス部９ａと対向する限られた角度で設置する必要がない）。
【００３３】
なお、実施形態の説明において、非接触近距離通信方式としてトランスファージェット（Transfer Jet）を例として説明したが、例えばＷｉ−Ｆｉ（高速無線通信）やブルートゥース（登録商標）、等の他の非接触近距離通信方式も利用可能である。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１，３０１…ＫＩＯＳＫ端末（配信装置）、３…装置本体、５…ユーザインタフェース部（表示部一体型指示入力部）、５ａ…表示部、７…携帯端末設置台（転送先機器保持部）、９…近距離データ通信部、９ａ、３０９−１〜３０９−３…アクセス部、２１、２３…誘導電界（電波）出力方向、１１１、２１１、４１１、５１１…携帯端末装置（転送先機器）、１１３、２１３、４１３、５１３…ユーザインタフェース部（表示部一体型指示入力部）、１１５、２１５、４１５、５１５…近距離データ通信部、１１５ａ、２１５ａ、４１５ａ、５１５ａ…アクセス部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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