(57)【要約】【課題】小型の構造で、複数のポンプを用いて冷媒を供給する。【解決手段】冷媒の流入口と、複数のポンプのそれぞれへ冷媒を送る複数の分岐口とを有する分配室部と、複数のポンプから冷媒が合流する複数の合流口と、冷媒の流出口とを有する合流室部とを有し、分配室部と合流室部とが一体化される。  を有する。【選択図】図１
2014051941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポンプと、
冷媒の流入口と、前記複数のポンプのそれぞれへ前記冷媒を送る複数の分岐口とを有する分配室部と、
前記複数のポンプから前記冷媒が合流する複数の合流口と、冷媒の流出口とを有し、前記分配室部と一体化された筐体を成す合流室部と、
を有する冷媒供給ユニット。
【請求項２】
複数のポンプと、
冷媒の流入口と、前記複数のポンプのそれぞれへ前記冷媒を送る複数の分岐口と、前記複数のポンプから前記冷媒が合流する複数の合流口と、前記冷媒の流出口と、を備えた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記流入口及び前記分岐口に通じる分配室と、前記合流口及び前記流出口に通じる合流室と、に前記筐体内を隔てる隔壁と、
を有する冷媒供給ユニット。
【請求項３】
前記流入口が設けられた部位において前記分配室部での高さ方向に流路断面積が広げられた第１拡大部と、
前記流出口が設けられた部位において前記合流室部での高さ方向に流路断面積が広げられた第２拡大部と、
を有する請求項１又は請求項２に記載の冷媒供給ユニット。
【請求項４】
前記流入口及び前記流出口が前記筐体の底壁から同一高さに設けられている請求項３に記載の冷媒供給ユニット。
【請求項５】
前記流入口が前記筐体の長手方向の一端側に設けられ、
前記流出口が前記筐体の長手方向の他端側に設けられている請求項１〜請求項４のいずれかに１項に記載の冷媒供給ユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の冷媒供給ユニットと、
冷却対象部材の熱を前記冷媒供給ユニットから供給された冷媒に作用させる受熱部材と、
前記受熱部材で加熱された前記冷媒を冷却する冷却部材と、
前記冷却部材で冷却された前記冷媒を前記冷媒供給ユニットに送る途中で貯留する貯留部材と、
を有する冷却ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の冷却ユニットと、
前記冷却ユニットの前記受熱部材によって前記冷媒に伝熱することで冷却される冷却対象部材と、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、冷媒供給ユニット、冷却ユニット及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器内の電子部品等の発熱部品を冷却するための冷媒を、ポンプで循環させる構造が採られることがある。
【０００３】
冷却能力の向上のためには、冷媒の流量を増加させることが好ましい。また、複数の発熱部品を冷却する場合にも、冷媒の流量を増加させることが好ましい。そこで、たとえば、複数のポンプを液体冷却ループ管に連結した技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１５２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のポンプを用いて冷媒を循環させる構造において、冷媒を複数のポンプに導入するための分岐配管や、複数のポンプからの冷媒を合流させるための合流配管を備えるようにすると、配管が複雑になり、装置の大型化を招く。
【０００６】
本願の開示技術は、小型の構造で、複数のポンプを用いて冷媒を供給することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する技術では、分配室には冷媒の流入口と、複数のポンプへの分岐口が設けられている。合流室には、複数のポンプからの冷媒の合流口と、冷媒の流出口とが設けられている。分配室と合流室とが一体化されており、複数のポンプへ冷媒を分配するための分岐管や、複数のポンプからの冷媒を合流させる合流管が不要である。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、小型の構造で、複数のポンプを用いて冷媒を供給可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の冷媒供給ユニットを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の冷媒供給ユニットを示す側面図である。
【図３】第１実施形態の冷媒供給ユニットを示す正面図である。
【図４】第１実施形態の冷却ユニットを示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の冷却ユニットを示す平面図である。
【図６】第１実施形態の冷却ユニットを示すブロック図である。
【図７】第１実施形態の電子機器を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態の電子機器を示す平面図である。
【図９】比較例の冷却ユニットを示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態の冷媒供給ユニットを示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態の冷媒供給ユニットを示す側面図である。
【図１２】第２実施形態の冷媒供給ユニットを示す正面図である。
【図１３】第３実施形態の冷媒供給ユニットを示す斜視図である。
【図１４】第３実施形態の冷媒供給ユニットを示す側面図である。
【図１５】第３実施形態の冷媒供給ユニットを示す正面図である。
【図１６】第３実施形態の冷媒供給ユニットを複数並べて接続した状態で示す側面図である。
【図１７】第４実施形態の冷媒供給ユニットを示す斜視図である。
【図１８】第４実施形態の冷媒供給ユニットを示す側面図である。
【図１９】第４実施形態の冷媒供給ユニットを示す正面図である。
【図２０】第４実施形態の冷媒供給ユニットを複数並べて接続した状態で示す側面図である。
【図２１】第５実施形態の冷媒供給ユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図３に示すように、第１実施形態の冷媒供給ユニット１２は、略直方体状の筐体１４と、この筐体に接続された複数（図示の例では６つ）のポンプ１６を有している。
【００１２】
以下において、筐体１４の長手方向、幅方向及び高さ方向をそれぞれ矢印Ｌ、Ｗ及びＨで示す。ただし、これらの長手方向、幅方向及び高さ方向は、実際の冷媒供給ユニット１２の配置の向きを制限するものではない。
【００１３】
図２及び図３にも示すように、筐体１４内には、この筐体１４の長手方向及び幅方向に沿って延在され、筐体１４内を２つの室に区画する隔壁１８が設けられている。本実施形態では、隔壁１８は、筐体１４の高さ方向の中間位置において、底壁２０と平行に配置されている。そして、隔壁１８は、筐体１４内を、分配室２２（図示の例では上側の室）と合流室２４（図示の例では下側の室）とに隔てている。換言すれば、筐体１４は、分配室２２を有する分配室部２６と、合流室２４を有する合流室部２８とが、隔壁１８を共通部分として一体化された構造である。なお、本実施形態では、分配室２２が合流室２４の上側に位置するが、分配室２２が合流室２４の下側にあってもよい。
【００１４】
筐体１４の一端壁３４（長手方向の一端部側の壁）には、冷媒の流入口３０が設けられている。また、筐体１４の一端壁３４には、流入口３０を経て分配室２２と通じるタンク側接続管４６が設けられている。
【００１５】
筐体１４の側壁３８における他端壁３６（長手方向の他端部側の壁）に近い位置には、冷媒の流出口３２が設けられている。また、筐体１４の側壁３８には、流出口３２を経て合流室２４と通じる受熱部材側接続管４８が設けられている。
【００１６】
筐体１４の両方の側壁３８には、隔壁１８よりも上側、すなわち分配室２２に対応する位置に、複数（図示の例では１つの側壁３８で３つ、両側壁で合計６つ）の分岐口４２が設けられている。本実施形態では、複数の分岐口４２は筐体１４の長手方向に等間隔で設けられている。また、筐体１４の側壁３８には、分岐口４２を経て分配室２２と通じるポンプ側接続管５０が、分岐口４２のそれぞれに対応して設けられている。
【００１７】
さらに、筐体１４の両方の側壁３８には、隔壁１８よりも下側、すなわち合流室２４に対応する位置に、分岐口４２と同数で、分岐口４２と一対一で対応する合流口４４が設けられている。本実施形態では、複数の合流口４４は筐体１４の長手方向に等間隔（分岐口４２と同じ間隔）で設けられている。また、筐体１４の側壁３８には、合流口４４を経て合流室２４と通じるポンプ側接続管５２が、合流口４４のそれぞれに対応して設けられている。
【００１８】
本実施形態では、合流口４４のそれぞれは、対応する分岐口４２よりも長手方向の一端壁３４側、又は他端壁３６側にずれた位置に設けられている。
【００１９】
筐体１４の側方には、複数のポンプ１６が配置されている。ポンプ１６のそれぞれは、導入管５４及び吐出管５６を有している。導入管５４はポンプ側接続管５０に、吐出管５６はポンプ側接続管５２に、それぞれ接続管５８によって接続されている。したがって、ポンプ１６の駆動により、分配室２２の冷媒をポンプ１６内に一旦導入し、さらに合流室２４へ加圧して送り出すことが可能である。
【００２０】
特に本実施形態では、対応する分岐口４２と合流口４４とを、筐体１４の長手方向でずれた位置に設けている。したがって、筐体１４を側面視したとき、それぞれのポンプの長手方向Ｌ１が、筐体１４の長手方向Ｌに対し、所定の傾斜角で傾斜する。
【００２１】
図４及び図５に示すように、本実施形態の冷却ユニット７２は、冷媒供給ユニット１２、受熱部材７４、熱交換器７６及びタンク７８を有している。特に図４及び図５の例では、冷媒供給ユニット１２を複数（２つ）備えているが、図６の例のように、冷媒供給ユニット１２は１つでもよい。
【００２２】
受熱部材７４は、本実施形態では略板状に形成されており、内部を冷媒が移動可能とされている。図６に示すように、受熱部材７４の下方には、冷却対象部材の一例である電子部品８０や電源部品が配置されている。特に図６の例では、基板９６に搭載された電子部品８０の上方に、受熱部材７４が位置している。
【００２３】
また、受熱部材７４は、接続管８２により、クリップ８３及び受熱部材側接続管４８を介して筐体１４の流出口３２と接続され、接続管８４により、外部の部材に接続されている。そして、冷媒供給ユニット１２から供給された冷媒が受熱部材７４の内部を通るときに、冷却対象部材である電子部品８０（図６参照）や電源部品の熱を冷媒で吸収し、冷却対象部材を冷却する。冷却対象部材の熱によって温度上昇した冷媒は、接続管８４から、外部の部材に排出される。
【００２４】
なお、この外部の部材としては、他の受熱部材であってもよいし、熱交換器７６であってもよい。ただし、他の受熱部材に移動した冷媒も、その後に熱交換器７６に移動する構造である。
【００２５】
図４及び図５に示すように、熱交換器７６は、平面視でその長手方向が筐体１４の長手方向（矢印Ｌ方向）と一致する向きに配置されている。熱交換器７６に接続されたタンク７８は、平面視でその長手方向が、熱交換器７６と交差（図示の例では直交）する向きに配置されている。すなわち、平面視すると、熱交換器７６と筐体１４とは平行で、タンク７８に対し、いずれも直交する向きに配置されている。そして、熱交換器７６と、その隣に位置する筐体１４との間に、複数のポンプ１６の少なくとも１つ（図示の例では３つ）が配置されている。
【００２６】
熱交換器７６は、冷却部材の一例であり、受熱部材７４により温度上昇した冷媒を冷却する。冷却部材としては、このように冷媒を冷却できれば、熱交換器７６に限定されない。
【００２７】
タンク７８は、貯留部材の一例であり、熱交換器７６で冷却された冷媒を、冷媒供給ユニット１２に送る途中で、一時的に貯留する。なお、一時的に貯留した冷媒から、気体成分を除去する機能を有していてもよい。
【００２８】
図７及び図８に示すように、本実施形態の電子機器９２は、略直方体状のケース９４を有している。ケース９４内には、基板９６が収容されている。基板９６には、冷却対象部材である電子部品８０（図６参照）が搭載されている。電子部品８０は、受熱部材７４の下方に位置している。
【００２９】
基板９６には、複数のソケット１０２が搭載されている。ソケット１０２のそれぞれには、たとえばメモリとしての集積回路が取り付けられる。そして、基板９６上では、冷却ユニット７２とソケット１０２とが互いに干渉しない形状及び位置で配置されている。
【００３０】
ケース９４内には、外部から冷却風を導入する冷却ファン９８が配置されている。冷却ファン９８によってケース９４内に導入された冷却風は、熱交換器７６や電子部品８０に当たり、これらを冷却する。
【００３１】
次に、本実施形態の冷媒供給ユニット１２、冷却ユニット７２及び電子機器９２の作用を説明する。
【００３２】
本実施形態の冷却ユニット７２では、複数のポンプ１６の駆動により、冷媒が冷媒供給ユニット１２の合流室２４から、受熱部材７４に送られる。受熱部材７４では、冷媒が電子部品８０の熱を奪うことで電子部品８０が冷却され、冷媒の温度が上昇する。さらにこの冷媒は、熱交換器７６で冷却され、タンク７８に貯留される。ポンプ１６が引き続き駆動していれば、冷媒は冷媒供給ユニット１２の分配室２２に送られる。そして、ポンプ１６を経て冷媒は合流室２４に送出される。すなわち、冷媒供給ユニット１２、受熱部材７４、熱交換器７６、タンク７８を経て冷媒供給ユニット１２に帰環する冷媒循環ループ１００が構成されている。
【００３３】
図１〜図３及び図６から分かるように、本実施形態の冷媒供給ユニット１２は、複数のポンプ１６を有している。したがって、ポンプを１つのみ有する冷媒供給ユニット１２と比較して、ポンプ１６のそれぞれは小型であっても、冷媒の流量（単位時間当たりで供給できる冷媒の量）を多く確保できる。また、冷却対象部材（上記実施形態の電子部品８０等）が多く配置された電子機器９２においても、冷媒の流量を多く確保することで、冷却能力を高く維持できる。
【００３４】
特に、電子機器９２において、電子部品８０の高機能化や高密度実装により、発熱量が増大していても、電子部品８０等を冷却する能力の高い冷却ユニット７２となる。
【００３５】
また、本実施形態では、冷媒の流量が少なくてもよい場合は、複数のポンプ１６のすべてを駆動するのではなく、一部を駆動すればよい。すなわち、複数のポンプ１６を有しているので、その一部のポンプ１６を駆動することで、容易に、冷媒の流量が少なくて済む場合に対応でき、冷媒の流量変更への自由度が高い。
【００３６】
そして、一部のポンプ１６を駆動した場合は、すべてのポンプ１６を駆動した場合よりも、エネルギー消費（駆動電力）を抑制できる。さらに、本実施形態では、複数のポンプ１６を有しているので、たとえば一部のポンプ１６の能力が低下した場合等であっても、他のポンプ１６でこの能力低下分を補うことができる。
【００３７】
ところで、このように冷媒の流量を多く確保するためには、たとえば、ポンプを１台のみとして大型化し、冷媒循環ループ内の冷媒の総量を多くすることが考えられる。しかし、この場合には、ポンプが大型になるだけでなく、タンク容量も大きくする必要が生じ、冷却ユニットとしても大型になる。また、ポンプが１台のみなので、冷媒の流量変更への自由度が低い。さらに、このポンプが能力低下した場合には、冷却ユニット全体の冷媒供給能力も低下する。
【００３８】
図９には、比較例の冷却ユニット２０２が示されている。比較例の冷却ユニット２０２では、上記実施形態の冷媒供給ユニット１２を有しておらず、単純にポンプ２０６を複数備えている。なお、図９において、図６と同一の要素については同一符号を付している。
【００３９】
冷却ユニット２０２では、複数のポンプ２０６に対し、冷媒の循環方向の上流側にタンク２０８が配置され、下流側には受熱部材２１０が配置される。そして、タンク２０８と複数のポンプ２０６の間に、多分岐管２１２を設けて、タンク２０８からポンプ２０６のそれぞれへ冷媒の流路を分岐している。また、ポンプ２０６と受熱部材２１０の間には、ポンプ１６のそれぞれから送出された冷媒を合流させる合流管２１４や、さらに冷媒を複数の受熱部材２１０に分配する多分岐管２１６等が必要となる。すなわち、比較例の冷却ユニット２０２では、複雑な構造の多分岐管や合流管が必要で、冷却ユニット２０２の大型化を招くおそれがある。
【００４０】
これに対し、本実施形態の冷却ユニット７２では、冷媒供給ユニット１２における分配室部２６と合流室部２８とが一体化されている。換言すれば、１つの筐体１４内に隔壁１８を設けて筐体１４内を分配室２２と合流室２４とに隔てている。これにより、本実施形態の冷却ユニット７２では、比較例のような多分岐管や合流管は不要である。このため、本実施形態では、冷却ユニット７２の構造が比較例よりも簡単であり、小型化も可能である。また、本実施形態の冷却ユニット７２を備えた電子機器９２としても、比較例の冷却ユニット２０２を備えた電子機器と比較して構造が簡単であり、小型化が可能である。
【００４１】
しかも、冷媒供給ユニット１２としても、上記したように、分配室部２６と合流室部２８とが一体化されているので、これらを別体とした構造と比較して、小型化を図ることが可能である。
【００４２】
特に、電子機器９２の種類によっては、基板９６上に電子部品８０として複数の集積回路（ＣＰＵ等）が搭載されることがあり、このような電子機器９２では、複数の集積回路に対し高い冷却能力での冷却が要求されることがある。本実施形態では、冷却ユニット７２において、冷媒供給ユニット１２を単位として追加あるいは削除することで、冷却能力を調整することも容易である。
【００４３】
さらに、電子機器９２の仕様変更等により、基板９６に搭載される電子機器（上記した集積回路等を含む）の数や配置が変更された場合でも、冷媒供給ユニット１２を加除することで冷媒供給能力を変更でき、汎用性の高い冷却ユニットとなる。
【００４４】
また、熱交換器７６を平面視したとき、熱交換器７６の長手方向とタンク７８の長手方向とが傾斜し、筐体１４が熱交換器７６に対し平行になっている。したがって、たとえば、筐体１４が熱交換器７６に対し平面視で傾斜した向きに配置された構造と比較して、熱交換器７６、タンク７８及び筐体１４（冷媒供給ユニット１２）を限られたスペースに効率よく配置しているため、スペース効率が高い。
【００４５】
特に、本実施形態では、熱交換器７６と、その隣に位置する筐体１４との間に、複数のポンプ１６の少なくとも１つ（図示の例では３つ）が配置されている。すなわち、熱交換器７６と筐体１４の間に生じたスペースを有効に利用して、ポンプ１６を効率的に配置しており、この点でもスペース効率が高い。なお、筐体１４の数が１つのみの構造では、筐体１４を熱交換器７６の隣に配置し、すべてのポンプ１６を熱交換器７６と筐体１４との間に配置する（ポンプ１６を筐体１４の幅方向の片側にのみ配置する）構造も可能である。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、筐体１４の下方において、受熱部材７４が筐体１４と対向して配置されている。筐体１４の平面視で筐体１４は受熱部材７４と重なっており、受熱部材７４を筐体１４に近接して配置しているため、筐体１４から離間した位置に配置した構造と比較して、スペース効率が高い。また、受熱部材７４を筐体１４から離間させた構造では、筐体１４から受熱部材７４までの距離が長くなるため、ポンプ１台あたりの能力も高めることが必要になる。本実施形態では、筐体１４から受熱部材７４までの距離が短いので、ポンプ１６の能力を高くする必要がなく、ポンプ１６の小型化を図ることが可能である。
【００４７】
図１０〜図１２には、第２実施形態の冷媒供給ユニット１２２が示されている。以下の各実施形態の冷却ユニットは、第１実施形態の冷却ユニット７２（図１〜図３参照）において冷媒供給ユニット１２に代えて、各実施形態の冷媒供給ユニットを用いた点が異なっている。したがって、冷却ユニットの全体像については、図示を省略する。また、各実施形態において、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して詳細な説明を省略する。電子機器９２としては、各実施形態の冷却ユニットのいずれであっても、搭載することが可能である。
【００４８】
第２実施形態では、筐体１２４の側壁１２６において、対応する分岐口４２と合流口４４とが、上下に並ぶように設けられている。そして、図１１から分かるように、筐体１２４を側面視すると、筐体１２４の長手方向（矢印Ｌ方向）に対し、ポンプ１６のそれぞれの長手方向（矢印Ｌ１方向）とが直交している。
【００４９】
したがって、第２実施形態の冷媒供給ユニット１２２では、第１実施形態の冷媒供給ユニット１２と比較して、複数のタンク７８の間隔を短くし、筐体１２４を長手方向に短縮化することが可能である。なお、第２実施形態では、分配室２２が合流室２４の上側に位置するが、分配室２２が合流室２４の下側にあってもよい。
【００５０】
図１３〜図１５には、第３実施形態の冷媒供給ユニット１３２が示されている。第３実施形態では、筐体１３４の形状は第２実施形態と略同一であるが、隔壁１３６の形状が第１実施形態と異なっている。
【００５１】
すなわち、第３実施形態の隔壁１３６は、一端壁３４側において下方に屈曲されて下壁１４４に達しており、分配室２２が局所的に下方に広げられた拡大分配室１３８が設けられている。拡大分配室１３８は、第１拡大部の一例である。また、他端壁３６側においては、隔壁１３６は可能に屈曲されて上壁１４２に達しており、合流室２４が局所的に上方に広げられた拡大合流室１４０が設けられている。拡大合流室１４０は、第２拡大部の一例である。
【００５２】
第３実施形態では、拡大分配室１３８が一端壁３４側では筐体１４の高さ方向の全体に拡大されているので、流入口３０の高さ方向での位置の自由度が高い。また、拡大分配室１４０も他端壁３６側で筐体１４の高さ方向の全体に拡大されているので、流出口３２の高さ方向での位置の自由度が高い。
【００５３】
このため、図１６に示した例のように、流入口３０の高さと流出口３２の高さを同じにすることが可能である。そして、流入口３０と流出口３２とで高さを同じにすることで、図１７に示すように、複数の冷媒供給ユニット１３２を直列的に接続する場合に、接続が容易である。接続後の複数の冷媒供給ユニット１３２を備えた冷却ユニットを電子機器９２（図７及び図８参照）に配置する際も、配置が容易である。
【００５４】
なお、冷媒供給ユニットを１つの冷却ユニットにおいて複数備えた構造とする場合、冷媒供給ユニットは上記したように直列接続されていてもよいが、並列接続されていてもよい。また、第３実施形態において、分配室２２と合流室２４の位置が入れ替わってもよい。
【００５５】
図１７〜図１９には、第４実施形態の冷媒供給ユニット１５２が示されている。第４実施形態では、筐体１５４の側壁１５８において、分岐口４２と合流口４４とが、筐体１５４の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿って交互に並ぶように設けられている。そして、筐体１５４を側面視すると、筐体１５４の長手方向（矢印Ｌ方向）と、ポンプ１６のそれぞれの長手方向（矢印Ｌ１方向）とが平行になっている。
【００５６】
図１８に示すように、筐体１５４の内部の隔壁１５６は、側面視にて所定位置で屈曲されており、分岐口４２は分配室２２に、合流口４４は合流室２４に開口するように、分配室２２及び合流室２４をそれぞれ櫛歯状に区画している。
【００５７】
このように、第４実施形態の冷媒供給ユニット１５２では、筐体１５４の長手方向と、ポンプ１６のそれぞれの長手方向とが平行なので、第１実施形態の冷媒供給ユニット１２と比較して、筐体１５４の高さを短縮することが可能である。
【００５８】
このように、筐体１４の長手方向と、ポンプ１６の長手方向とを調整することで、筐体１４の長さあるいは高さを短くすることが可能である。換言すれば、たとえば第１実施形態の冷媒供給ユニット１２は、第４実施形態の冷媒供給ユニット１５２との比較では、長手方向に短くすることが可能な構造である。また、第１実施形態の冷媒供給ユニット１２は、第２実施形態の冷媒供給ユニット１２２との比較では、高さを低くすることが可能な構造である。
【００５９】
なお、第４実施形態においても、拡大分配室１３８が一端壁３４側では筐体１４の高さ方向の全体に拡大され、拡大分配室１４０も他端壁３６側で筐体１４の高さ方向の全体に拡大されている。このため、流入口３０及び流出口３２の位置として、高さ方向の自由度が高い。たとえば図２０に示す例のように、流入口３０の高さと流出口３２の高さを同じにし、複数の冷媒供給ユニット１５２の直列接続時に、接続が容易である。
【００６０】
上記では、第１実施形態において、筐体１４の幅方向の両側にそれぞれ複数のポンプ１６が配置された例を挙げている。このように、筐体１４の幅方向の両側にポンプ１６を設けると、１つの筐体１４あたりのポンプ数を増やすことが可能である。
【００６１】
但し、筐体１４の幅方向の両側でポンプ数が同一である必要はない。たとえば図２１に示す第５実施形態の冷媒供給ユニット１６２のように、筐体１４の幅方向の両側でポンプの数が異なっていてもよい。なお、第５実施形態の冷媒供給ユニット１６２では、筐体１４の幅方向の両側でポンプの数が異なっていている点以外は、第１実施形態の冷媒供給ユニット１２と同一の構造である。
【００６２】
これに対し、第２〜第４実施形態では、筐体１４の幅方向の片側にのみ複数のポンプ１６が配置された例を挙げている。このように、筐体１４の幅方向の片側にのみポンプ１６を配置すると、冷媒供給ユニットの幅を短くすることが可能である。
【００６３】
筐体１４の幅方向の片側にのみポンプを配置する場合であっても、すべての分岐口４２及び合流口４４にポンプ１６を接続する必要はない。
【００６４】
ポンプ１６が接続されない分岐口４２及び合流口４４が存在する場合は、ポンプ側接続管５０、５２の先端をキャップ６０等の封鎖部材（図２１参照）で封鎖し、筐体１４内からの不用意な冷媒の漏出を抑制する。
【００６５】
筐体１４としては、想定されるポンプ１６の最大数に合わせて分岐口４２及び合流口４４を形成しておき、必要とされる冷媒の流量を確保するために必要十分な数のポンプ１６を備えるようにすれよい。この構造では、筐体１４としてはポンプ数の多少に関わらず共通化でき、汎用性が高くなる。
【００６６】
いずれの実施形態においても、筐体１４へ冷媒が流入する流入口３０を筐体１４の一端部側に設け、筐体１４から冷媒が流出する流出口３２を筐体１４の他端部側に設けている。ポンプ１６は、流入口３０から流出口３２までの間の部位に設けることが、効率的な冷媒送出の観点からは好ましい。すなわち、上記各実施形態は、筐体１４の長手方向において、ポンプ１６を配置するための実質的な長さをより長く確保できる構造である。
【００６７】
本願の電子機器は特に限定されないが、小型化・薄型化が求められる電子機器、たとえば、デスクトップ型あるいはノートブック型（モバイル型）のコンピュータやサーバ等を挙げることができる。
【００６８】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６９】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
複数のポンプと、
冷媒の流入口と、前記複数のポンプのそれぞれへ前記冷媒を送る複数の分岐口とを有する分配室部と、
前記複数のポンプから前記冷媒が合流する複数の合流口と、冷媒の流出口とを有し、前記分配室部と一体化された筐体を成す合流室部と、
を有する冷媒供給ユニット。
（付記２）
複数のポンプと、
冷媒の流入口と、前記複数のポンプのそれぞれへ前記冷媒を送る複数の分岐口と、前記複数のポンプから前記冷媒が合流する複数の合流口と、前記冷媒の流出口と、を備えた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記流入口及び前記分岐口に通じる分配室と、前記合流口及び前記流出口に通じる合流室と、に前記筐体内を隔てる隔壁と、
を有する冷媒供給ユニット。
（付記３）
前記流入口が設けられた部位において前記分配室部での高さ方向に流路断面積が広げられた第１拡大部と、
前記流出口が設けられた部位において前記合流室部での高さ方向に流路断面積が広げられた第２拡大部と、
を有する付記１又は付記２に記載の冷媒供給ユニット。
（付記４）
前記流入口及び前記流出口が前記筐体の底壁から同一高さに設けられている付記３に記載の冷媒供給ユニット。
（付記５）
前記流入口が前記筐体の長手方向の一端側に設けられ、
前記流出口が前記筐体の長手方向の他端側に設けられている付記１〜付記４のいずれか１つに記載の冷媒供給ユニット。
（付記６）
前記複数のポンプのそれぞれの長手方向が前記筐体の長手方向と筐体の側面視で交差している付記５に記載の冷媒供給ユニット。
（付記７）
前記複数のポンプのそれぞれの長手方向が前記筐体の長手方向と筐体の側面視で平行である付記５に記載の冷媒供給ユニット。
（付記８）
前記複数のポンプのポンプ数よりも前記複数の分岐口及び前記複数の合流口の数が多く設定され、
前記ポンプが接続されない前記分岐口及び前記合流口を封鎖する封鎖部材を有する付記１〜付記８のいずれか１つに記載の冷媒供給ユニット。
（付記９）
前記複数のポンプが、前記筐体の長手方向と直交する幅方向の片側に設けられている付記１〜付記８のいずれか１つに記載に冷媒供給ユニット。
（付記１０）
前記複数のポンプが、前記筐体の長手方向と直交する幅方向の両側に設けられている付記１〜付記８のいずれか１つに記載の冷媒供給ユニット。
（付記１１）
付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の冷媒供給ユニットと、
冷却対象部材の熱を前記冷媒供給ユニットから供給された冷媒に作用させる受熱部材と、
前記受熱部材で加熱された前記冷媒を冷却する冷却部材と、
前記冷却部材で冷却された前記冷媒を前記冷媒供給ユニットに送る途中で貯留する貯留部材と、
を有する冷却ユニット。
（付記１２）
前記冷却部材の平面視で前記冷却部材の長手方向に対し前記貯留部材の長手方向が傾斜するように前記貯留部材が配置され、
前記冷却部材に対し前記平面視で前記筐体が平行に配置されている付記１１に記載の冷却ユニット。
（付記１３）
前記平面視で前記冷却部材と前記筐体との間に前記複数のポンプの少なくとも一つが配置されている付記１２に記載の冷却ユニット。
（付記１４）
前記筐体の下方で前記受熱部材が前記筐体と対向して配置されている付記１１〜１３のいずれか１つに記載の冷却ユニット。
（付記１５）
付記１１〜付記１４のいずれか１つに記載の冷却ユニットと、
前記冷却ユニットの前記受熱部材によって前記冷媒に伝熱することで冷却される冷却対象部材と、
を有する電子機器。
【符号の説明】
【００７０】
１２  冷媒供給ユニット
１４  筐体
１６  ポンプ
１８  隔壁
２０  底壁
２２  分配室
２４  合流室
２６  分配室部
２８  合流室部
３０  流入口
３２  流出口
３４  一端壁
３６  他端壁
３８  側壁
４２  分岐口
４４  合流口
６０  キャップ
７２  冷却ユニット
７４  受熱部材
７６  熱交換器
７８  タンク
８０  電子部品
９２  電子機器
９６  基板
１２２      冷媒供給ユニット
１３２      冷媒供給ユニット
１３６      隔壁
１３８      拡大分配室
１４０      拡大合流室
１４２      上壁
１４４      下壁
１５２      冷媒供給ユニット
１５４      筐体
１５６      隔壁
１５８      側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図８】
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