(57)【要約】【課題】便座部材に洗浄用部品が収容される収容部が設けられた人体局部洗浄装置において、当該収容部の収容効率を向上させることを目的とする。【解決手段】便器９０に取り付けられる固定部材１０と、この固定部材１０に接続される便座部材２１、およびこの便座部材２１に形成される収容部２１１に収容された洗浄用部品２２を有する便座ユニット２０と、を備え、固定部材１０は、便器９０に接続されるベース部１１、このベース部１１から上側に延びる起立部１２、およびこの起立部１２から前側に延びる支持部１３を有し、当該支持部１３に対し、便座ユニット２０が回動自在に支持されている人体局部洗浄装置とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に取り付けられる固定部材と、
この固定部材に接続される便座部材、およびこの便座部材に形成される収容部に収容された洗浄用部品を有する便座ユニットと、
を備え、
前記固定部材は、便器に接続されるベース部、このベース部から上側に延びる起立部、およびこの起立部から前側に延びる支持部を有し、
当該支持部に対し、前記便座ユニットが回動自在に支持されていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記起立部に連なる箇所から前記便座ユニットが支持される箇所にかけて、上方に向かうように傾斜した形状であり、
前記便座ユニットが便座非使用位置に位置するとき、前記支持部と前記起立部との間に当該便座ユニットの一部が入り込むことを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項３】
前記支持部の上側の一部は切り欠かれており、
前記便座ユニットが便座非使用位置に位置するとき、前記支持部の切り欠かれた箇所に当該便座ユニットの一部が入り込むことを特徴とする請求項２に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記起立部に連なる箇所から前方に延びる部分と、この前方に延びる部分から上方に延びる部分を有し、当該上方に延びる部分に前記便座ユニットが支持されており、
前記便座ユニットが便座非使用位置に位置するとき、前記支持部の上方に延びる部分と前記起立部との間に当該便座ユニットの一部が入り込むことを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項５】
前記便座ユニットに対して回動自在に支持された便蓋部材には、凹部または凸部が形成され、
前記固定部材には、前記便蓋部材が全開位置に位置するときに当該便蓋部材に形成された凹部または凸部に係合する凸部または凹部が形成されたストッパ部材が設けられ、
当該ストッパ部材は、前記支持部および前記起立部の少なくともいずれか一方に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項６】
前記ストッパ部材の凸部または凹部は、前側に変位可能であるとともに後側に向かって付勢されていることを特徴とする請求項５に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項７】
前記ストッパ部材には、前記便蓋部材に形成された凹部に係合する凸部が形成され、この凸部は、少なくともその先端の上部が円弧状またはテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項８】
前記便座ユニットを回動させたときの回動中心と前記便座ユニットの外形面との距離は、前記回動中心と前記ストッパ部材との距離よりも短いことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の局部を洗浄する洗浄機能を備えた人体局部洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されるような人体局部洗浄装置は、便器に対して回動自在である便座部材を備え、この便座部材の後方の収容部（本体部２２２）に洗浄装置やこの装置に洗浄水を供給する配管等の洗浄用部品が収容されてなる便座ユニットを備える。便座ユニット部材は、便器に固定された固定部材（固定部３１）に設けられた支持部（被差込部３１１ａ、３１１ｂ）に対して回動自在に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３７４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の人体局部洗浄装置では、便座ユニットが支持部に対して回動自在に支持される構成の場合、便座部材の収容部に支持部を挿入するための逃がし（凹部）を形成する必要がある。上記特許文献１に記載の装置のように、固定部材のベース板の上面から上方に向かって支持部が突出した構成であると、便座部材が便座使用位置に位置している状態において、収容部の中央下方から上方に延びる深い窪みが必要となる。この窪みによって、収容部の収容空間が大きく分断されるため、洗浄用部品の収容効率が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、便座部材に洗浄用部品が収容される収容部が設けられた人体局部洗浄装置において、当該収容部の収容効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかる人体局部洗浄装置は、便器に取り付けられる固定部材と、この固定部材に接続される便座部材、およびこの便座部材に形成される収容部に収容された洗浄用部品を有する便座ユニットと、を備え、前記固定部材は、便器に接続されるベース部、このベース部から上側に延びる起立部、およびこの起立部から前側に延びる支持部を有し、当該支持部に対し、前記便座ユニットが回動自在に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
前記支持部は、前記起立部に連なる箇所から前記便座ユニットが支持される箇所にかけて、上方に向かうように傾斜した形状であり、前記便座ユニットが便座非使用位置に位置するとき、前記支持部と前記起立部との間に当該便座ユニットの一部が入り込む構成にするとよい。
【０００８】
前記支持部の上側の一部は切り欠かれており、前記便座ユニットが全開位置に位置するとき、前記支持部の切り欠かれた箇所に当該便座ユニットの一部が入り込む構成にするとよい。
【０００９】
前記支持部は、前記起立部に連なる箇所から前方に延びる部分と、この前方に延びる部分から上方に延びる部分を有し、当該上方に延びる部分に前記便座ユニットが支持されており、前記便座ユニットが便座非使用位置に位置するとき、前記支持部の上方に延びる部分と前記起立部との間に当該便座ユニットの一部が入り込む構成にするとよい。
【００１０】
前記便座ユニットに対して回動自在に支持された便蓋部材には、凹部または凸部が形成され、前記固定部材には、前記便蓋部材が全開位置に位置するときに当該便蓋部材に形成された凹部または凸部に係合する凸部または凹部が形成されたストッパ部材が設けられ、当該ストッパ部材は、前記支持部および前記起立部の少なくともいずれか一方に取り付けられているとよい。
【００１１】
前記ストッパ部材の凸部または凹部は、前側に変位可能であるとともに後側に向かって付勢されているとよい。
【００１２】
前記ストッパ部材には、前記便蓋部材に形成された凹部に係合する凸部が形成され、この凸部は、その先端の上部が円弧状またはテーパ状に形成されているとよい。
【００１３】
前記便座ユニットを回動させたときの回動中心と前記便座ユニットの外形面との距離は、前記回動中心と前記ストッパ部材との距離よりも短いとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる人体局部洗浄装置では、ベース部から上側に延びる起立部から前側に延びる支持部に便座ユニットが回動自在に支持された構成であるため、収容部の後方上側が支持部によって分断されるものの、収容部の中央は分断されない。つまり、収容部の中央には、幅方向に連なる大きなスペースが形成されるため、従来に比して洗浄用部品の収容効率が向上する。また、便座ユニットを回動させ開状態としたとき、前方に居る使用者から見える便座ユニットの裏面に、支持部と干渉しないようにするための窪みを、従来技術（上記特許文献１）よりも小さく形成すること、またはこのような窪みを無くすことができる。そのため、清掃性や意匠性が向上する。
【００１５】
支持部を斜め上方に向かうように傾斜した形状とし、その支持部と起立部の間に便座非使用位置に位置する便座ユニットの一部が入り込む構成とすれば、便座非使用位置に位置する便座ユニットと支持部が干渉することを防止する逃がしを小さくすることができる。つまり、便座ユニットに形成される逃がしが大きくなることによる意匠性の低下を抑制することができる。
【００１６】
このような斜め上方に傾斜した支持部の上側の一部が切り欠かれ、その切り欠かれた部分に便座非使用位置に位置する便座ユニットの一部が入り込む構成とすれば、便座ユニットに形成される逃がしをさらに小さくすることができる。つまり、便座ユニットに形成される逃がしが大きくなることによる意匠性の低下をさらに抑制することができる。
【００１７】
支持部を前方に延びる部分とそこから上方に延びる部分とを有する形状とし、その支持部の上方に延びる部分と起立部の間に便座非使用位置に位置する便座ユニットの一部が入り込む構成とすれば、便座非使用位置に位置する便座ユニットと支持部が干渉することを防止する逃がしを小さくすることができる。つまり、便座ユニットに形成される逃がしが大きくなることによる意匠性の低下を抑制することができる。
【００１８】
支持部や起立部には、全開位置に位置する便蓋部材が便座ユニットとともに回動しないようにするためのストッパ部材を設けることができる。特に、ストッパ部材が支持部に隣接して設けられていれば、支持部との干渉を防止するための逃がしとストッパ部材との干渉を防止するための逃がしをまとめて便座ユニットに形成することができる。つまり、逃がしが形成される箇所が多くなることによる意匠性の低下を抑制することができる。
【００１９】
ストッパ部材の凸部または凹部が前側に変位可能であるとともに後側に向かって付勢されていれば、凸部に凹部が係合する際、便蓋部材がストッパ部材を前側に押しながら全開位置に移動し、全開位置に到達したときに付勢部材の付勢力によってストッパ部材の凸部または凹部が便蓋部材の凹部または凸部に係合する構成となるから、便蓋部材の開操作がスムーズなものとなる。また、係合の繰り返しによって凸部や凹部が削れてしまうことを抑制することができる。
【００２０】
ストッパ部材に形成された凸部の先端の上部が円弧状またはテーパ状に形成されていれば、便蓋部材によって凸部が削れてしまうことをさらに抑制することができる。
【００２１】
便座ユニットを回動させたときの回動中心と便座ユニットの外形面との距離が、当該回動中心とストッパ部材との距離よりも短ければ、逃がし溝を形成することなく、便座ユニットとストッパ部材の干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置の平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置の側面図である。
【図３】第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置が備える固定部材の外観図である。
【図４】便座ユニットが便座非使用位置に位置するとき、支持部と起立部との間に便座ユニットの一部が入り込んだ状態を示した図である。
【図５】図５（ａ）は第一変形例にかかる支持部を示した図であって、支持部の切り欠かれた箇所に便座ユニットの一部が入り込んだ状態を示した図であり、図５（ｂ）は第一変形例にかかる支持部を示した図であって、支持部の上方に延びる部分と起立部１２との間に便座ユニットの一部が入り込んだ状態を示した図である。
【図６】図６（ａ）は便座ユニットが便座使用位置に位置するときにおける便座ユニットと固定部材の位置関係を示した図であり、図６（ｂ）は便座ユニットが便座非使用位置に位置するときにおける便座ユニットと固定部材の位置関係を示した図である。
【図７】本発明の第二実施形態にかかる人体局部洗浄装置の外観図である。
【図８】本発明の第二実施形態にかかる人体局部洗浄装置が備える固定部材およびそれに取り付けられたストッパ部材の外観図である。
【図９】本発明の第二実施形態にかかる人体局部装置が備える便座ユニットの外観図である。
【図１０】全開位置に向かって移動する便蓋部材を示した図である。
【図１１】図１０に示した状態から便蓋部材がさらに全開位置に向かって移動し、便蓋部材に押されたストッパ部材が前側に変位した状態を示した図である。
【図１２】図１１に示した状態から便蓋部材がさらに全開位置に向かって移動し、便蓋部材が全開位置に到達することによってストッパ部材の凸部が便蓋部材の凹部に入り込んだ状態を示した図である。
【図１３】逃がし溝が形成されない便座ユニットの構成（寸法）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態にかかる人体局部洗浄装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において幅方向とは便座ユニット２０の回動中心軸に沿う方向をいい、上下方向とは重力方向に沿う方向をいい、前後方向とは幅方向および上下方向に直交する方向（便器９０の後方を後とする）をいうものとする。また、以下の説明における各部材の形状等は、特に明示した場合を除き、各部材が原位置（便座ユニット２０であれば便座使用位置、便蓋部材４０であれば全閉位置）に位置した状態での形状等をいうものとする。
【００２４】
図１および図２に示す本発明の第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１は、固定部材１０、便座ユニット２０を備える。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２５】
固定部材１０は、便器９０の後側上面に固定される部材である。便器９０に対する固定部材１０の取り付け構造はどのような構造であってもよいため説明は省略する。この固定部材１０は、図３に示すように、ベース部１１、起立部１２、および支持部１３を有する。ベース部１１は、便器９０の上面に設置される平板状の部分である。このベース部１１は水平面に沿う。起立部１２は、ベース部１１から上側（水平方向より上側という意であって、重力方向に沿う方向に限定されるものではない）に延びる平板状の部分である。本実施形態における起立部１２は、ベース部１１の後側縁から真っすぐ重力方向上向きに延びる。すなわち、ベース部１１と起立部１２のなす角度は略９０度である。
【００２６】
支持部１３は、起立部１２の幅方向両側から前側（水平方向に直交する面よりも前側という意であって、水平方向に沿う方向に限定されるものではない）に延びる部分である。本実施形態における支持部１３は、起立部１２に連なる箇所から前側に向かうにつれて上方に向かって傾斜した形状を有する。この支持部１３の先端側に形成される便座支持部位１３１（本実施形態は貫通孔）に、便座ユニット２０が回転自在に支持される。つまり、便座支持部位１３１は、起立部１２に連なる箇所よりも上方に位置する。また、このように傾斜した形状である支持部１３と起立部１２の間には、三角形状の空間Ｓが存在する。二つの支持部１３の間隔は、便座ユニット２０の収容部２１２の幅より狭い。
【００２７】
なお、本実施形態の固定部材１０は、金属材料と樹脂材料とが組み合わされてなるものである。便座ユニット２０を支持する部分であって剛性が必要な支持部１３は、金属材料で構成されている。ベース部１１表面は、使用者が視認可能な部位であり、清掃が必要な面であるため、樹脂材料で構成されている。つまり、固定部材１０は、ベース部１１、起立部１２、および支持部１３を有する構成を金属材料で形成し、少なくともベース部１１の表面を含む一部が樹脂材料で覆われた構成である。このような固定部材１０は、インサート成型等によって作製することができる。
【００２８】
便座ユニット２０は、便座部材２１およびそれに組み付けられた洗浄用部品２２から構成されるユニットである。便座部材２１は、使用者が着座する便座部２１１およびこの便座部２１１の後方に設けられた収容部２１２を有する。便座部材２１の収容部２１２内には、使用者の局部を洗浄する洗浄ノズルやその駆動機構といった洗浄ノズル関係の部品や、洗浄ノズルに洗浄水を供給するための配管やバルブといった洗浄水供給関係の部品といった、洗浄用部品２２が収容されている。
【００２９】
この便座ユニット２０は、上記固定部材１０が有する二つの支持部１３に回動自在に支持されている。上記収容部２１２には、各支持部１３が内側に挿入される窪み２１３が形成されている（図１参照）。この窪み２１３は、支持部１３と同じような形状に形成された窪み２１３である。つまり、収容部２１２の後方から前側に向かうような形状の窪み２１３である。そのため、収容部２１２の下側（便座ユニット２０の裏面、固定部材１０のベース部１１側）には、窪み２１３が形成されない。つまり、収容部２１２の下側には、窪み２１３によって分断されていない、幅方向に連続する収容空間が存在することになる。この窪み２１３は、支持部１３の真上にまで広がる。図１に示すように、便座ユニット２０を真上から見ると、窪み２１３によって収容部２１２の後端から前方に向かう溝が形成されているように見える。この支持部１３の真上に形成された部分は、便座ユニット２０を便座使用位置から便座非使用位置へ回動させたとき、収容部２１２の上側の壁面が支持部１３に干渉しないようにするための逃がしとなる。
【００３０】
収容部２１２における二つの窪み２１３の間の収容空間には、軸部材２１５が設けられている。軸部材２１５の幅方向両端面には、幅方向外側に向かって突出した窪み２１３内に位置する被支持突起２１５１が形成されている。この被支持突起２１５１が、支持部１３に形成された貫通孔である便座支持部位１３１に挿通されることにより、支持部１３に対して便座ユニット２０が回動自在に支持される。なお、軸部材２１５は、窪み２１３の幅方向外側に設けてもよい。
【００３１】
このように便座ユニット２０は支持部１３に対して回動自在に支持されている。便座使用位置に位置した状態から、便座部２１１の手前側が便器９０から離れる方向に力を加える（自動・手動の別を問わない）を持ち上げると、便座ユニット２０は支持部１３における便座支持部位１３１の中心を回動中心軸として回動する。便座ユニット２０が便座非使用位置に近づいていくと、収容部２１２の上側の壁部が支持部１３と起立部１２の間の空間Ｓ（三角形状の空間）に入り込んでいく。便座ユニット２０が便座非使用位置に到達すると、収容部２１２の上側の壁部が支持部１３と起立部１２の間の空間に入り込んだ状態となる（図４参照）。
【００３２】
このように、窪み２１３は、便座非使用位置に位置する便座ユニット２０と支持部１３の干渉を防止する。窪み２１３の大きさは、便座非使用位置に位置する便座ユニット２０と支持部１３が重なる部分以上の大きさに設定されるところ、本実施形態における支持部１３は上述したような傾斜した形状であるため、窪み２１３の大きさを小さくすることができる。本実施形態の支持部１３は上述したような傾斜した形状であり、この支持部１３と起立部１２との間の三角形状の空間Ｓに、便座非使用位置に位置する便座ユニット２０における収容部２１２の上側の壁部の一部が入り込むからである。仮に、回転中心軸が同じで、支持部１３が傾斜した形状でなく（前後方向に沿った形状であり）、傾斜した支持部１３と起立部１２との間の三角形状の空間が存在しない構成であるとすると、空間に入り込むために干渉しなかった部分にまで窪み２１３を形成しなければならないから、窪み２１３が大きくなり、目立ってしまう。つまり、本実施形態では、支持部１３が上述したような傾斜した形状であるから、窪み２１３を小さくすることができ、見た目がよくなる。なお、支持部１３と起立部１２の間の三角形状の空間Ｓの略上下方向における大きさによっては、窪み２１３を無くすこと（便座ユニット２０が便座使用位置に位置している状態においてほとんど見えなくなる状態をいう。以下同じ）ができる。
【００３３】
窪み２１３をさらに小さくするためには、支持部１３を以下のような形状とすればよい。図５（ａ）に示す支持部（第一変形例にかかる支持部１３ａ）は、上述した傾斜した支持部１３ａの上側の一部が切り欠かれた形状を有する（切欠き１３２ａが形成された）ものである。便座非使用位置に位置する便座ユニット２０における収容部２１２の上側の壁部の一部は、第一変形例にかかる支持部１３ａの切欠き１３２ａに入り込むことになる。そのため、この切欠き１３２ａの略上下方向における長さ分、窪み２１３を小さくすることができる。また、当該切欠き１３２ａの大きさによっては、窪み２１３を無くすことができる。
【００３４】
また、支持部の別の変形例（第二変形例にかかる支持部１３ｂ）としては、図５（ｂ）に示す構造のものが挙げられる。第二変形例にかかる支持部１３ｂは、起立部１２に連なる箇所から前方に延びる（前後方向に沿う）部分と、この前方に延びる部分１３３ｂから上方に延びる（上下方向に沿う）部分と、を有する、略「Ｌ」字状に形成されたものである。上方に延びる部分１３４ｂの先端側に、便座支持部位１３１が設けられる。便座非使用位置に位置する便座ユニット２０における収容部２１２の上側の壁部の一部は、上方に延びる部分１３４ｂと起立部１２との間の空間Ｓｂに入り込むことになる。そのため、この上方に延びる部分１３４ｂと起立部１２との間の空間Ｓｂの略上下方向における長さ分、窪み２１３を小さくすることができる。また、当該空間の大きさによっては、窪み２１３を無くすことができる。
【００３５】
以上説明した本実施形態にかかる人体局部洗浄装置１は、便座ユニット２０を回動自在に支持する支持部１３が、起立部１２から前側に延びる形状を有するものであるから、便座ユニット２０の収容部２１２の下側には、支持部１３が挿入される窪み２１３によって分断されていない、幅方向に連続する収容空間が存在する。したがって、洗浄用部品２２が収容される収容部２１２の収容効率を向上させることができる。また、便座ユニット２０を回動させ開状態としたとき、前方に居る使用者から見える便座ユニット２０の裏面に、支持部１３と干渉しないようにするための窪み２１３を、従来技術（上記特許文献１）よりも小さく形成すること、またはこのような窪み１２３を無くすことができる。そのため、清掃性や意匠性が向上する。
【００３６】
また、支持部１３はベース部１１表面より上側に突出したものではないし、起立部１２はベース部１１の後端縁から起立した部分であるから、ベース部１１表面は（起立部１２が形成された後端縁を除き）フラットである。つまり、ベース部１１（固定部材１０）の清掃性に優れる。この清掃性を向上させるため、便座ユニット２０の回転中心軸の位置は、以下のように設定するとよい。
【００３７】
便座ユニット２０の回転中心軸は、上下方向における固定部材１０のベース部１１との距離をＤ１、前後方向における収容部２１２の後端面との距離をＤ２とすると、Ｄ１−Ｄ２の値Ｄ３が、手を挿入することが可能な距離となるように設定される（図６参照）。つまり、距離Ｄ３は、便座ユニット２０が便座非使用位置に位置したときにおける、固定部材１０のベース部１１と収容部２１２の後端面との間に生ずる隙間の大きさであるから、この隙間の大きさが手を挿入することが可能な大きさに設定されることで、固定部材１０のベース部１１上が清掃しやすくなる。具体的には、距離Ｄ３は１２ｍｍ以上に設定するとよい。これは、「電気用品の技術標準の解説（発行所；社団法人日本電気協会、発行日；平成２２年８月１０日）」に記載の試験指のサイズが直径１２ｍｍであることに基づき設定される寸法である。
【００３８】
本発明の第二実施形態にかかる人体局部洗浄装置２について、図７〜図１２を参照して説明する。なお、以下の説明は、上記第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１と異なる点についてのみ説明し、当該人体局部洗浄装置１と同様の構成が適用できる点については説明を省略する。
【００３９】
本実施形態にかかる人体局部洗浄装置２は、便器９０の便鉢を塞ぐ全閉位置と、便鉢を開放する全開位置との間を回動自在に設けられた便蓋部材４０を備える。便蓋部材４０は、便座ユニット２０に対して回動自在に支持されている。便蓋部材４０の回動中心軸は、便座ユニット２０の回動中心軸と同じである。人体局部洗浄装置２には、当該便蓋部材４０のストッパ機構が設けられている。かかるストッパ機構は、便蓋部材４０が全開位置に位置した状態において、便座ユニット２０を回動させたとき、それにつられて便蓋部材４０が動いてしまわないようにするための機構である。
【００４０】
図８に示すように、固定部材１０の起立部１２における幅方向両側の上端には、ストッパ部材３０が設けられている。ストッパ部材３０は、その上端に突出した凸部３１を有する。凸部３１は、後側に向かって突出した突起である。凸部３１は、少なくともその先端の上部は、側方から見た形状が円弧状となるように形成されている。
【００４１】
ストッパ部材３０は、起立部１２の幅方向両側面に対して回転自在に支持されている。なお、ストッパ部材３０は、支持部１３に対し回動自在に支持されていてもよい。この回動中心軸は、便座ユニット２０や便座部材２１の回動中心軸と平行である。本実施形態では、起立部１２に固定された中継部材を介してストッパ部材３０が回転自在に支持されている。中継部材とストッパ部材３０の間には、一端が中継部材に、他端がストッパ部材３０に係合したねじりコイルばね３２が設けられている。ねじりコイルばね３２は、後側に向かって突出した凸部３１がその突出方向（すなわち後側）に向かって回動する方向にストッパ部材３０を付勢する。中継部材には付勢されたストッパ部材３０がその付勢された方向に回動することを阻止する規制部３３が設けられている。つまり、ストッパ部材３０に何も力が作用していないときには、ストッパ部材３０は規制部３３に接触した状態にある。そのため、ストッパ部材３０は、それ以上付勢された方向に回動することができないが、付勢された方向の反対方向に、ねじりコイルばね３２の付勢力以上の力が加わった場合には当該反対方向に回動することが可能である。すなわち、ストッパ部材３０の凸部３１は前側に変位（移動）可能である。ストッパ部材３０にある力が作用し、凸部３１が前側に変位した後、その力が取り払われたときには、ねじりコイルばね３２の付勢力によって凸部３１は後側に変位し、原位置に戻る。
【００４２】
便蓋部材４０の上側の壁部４１における後方には、上方に向かって窪む凹部４１１が形成されている（図１０〜図１２参照）。凹部４１１の大きさは、ストッパ部材３０の凸部３１が入り込むことができる大きさである。具体的には、凹部４１１内に凸部３１が入り込んだとき、凸部３１の外面と凹部４１１の内面の少なくとも一部が接触し、凹部４１１外に移動しようとする凸部３１に対し、摩擦抵抗が生じるように、両者の大きさが設定されている。
【００４３】
全閉位置に位置する便蓋部材４０が全開位置に向かって回動すると、その凹部４１１が凸部３１に近づいていく（図１０参照）。そして、便蓋部材４０が全開位置に到達する直前には、壁部４１の内面における凹部４１１の周囲が凸部３１に接触する。そこからさらに便蓋部材４０が全開位置に移動するにつれて、凹部４１１の周囲に凸部３１が押され、ねじりコイルばね３２の付勢力に抗して凸部３１が前側に変位するようにストッパ部材３０が回動していく（図１１参照）。最終的に便蓋部材４０が全開位置に到達すると、ねじりコイルばね３２の付勢力によって凸部３１が後側に変位するようにストッパ部材３０が回動し、凸部３１が凹部４１１内に入り込んだ状態になる（図１２参照）。これにより、便蓋部材４０は、上記摩擦抵抗やねじりコイルばね３２の付勢力の分、ストッパ部材３０を介して固定部材１０に軽く引っ掛けられたような状態となるから、当該状態で便座ユニット２０を回動させても、それに伴って便蓋部材４０が動いてしまうことはない。
【００４４】
全開位置に位置した便蓋部材４０を全閉位置に向けて回動させると、ストッパ部材３０は固定部材１０に固定されていて動かないのであるから、凸部３１が凹部４１１から外れる。その際に上記摩擦抵抗やねじりコイルばね３２の付勢力が作用するがその大きさは小さなものであるため、便蓋部材４０の閉方向への回動操作に与える影響はほとんどない。すなわち、上記摩擦抵抗やねじりコイルばね３２の付勢力の大きさは、便座ユニット２０を回動させてもそれに伴って便蓋部材４０が動いてしまうことがない範囲で、できる限り小さくなるように凸部３１や凹部４１１の形状を設定することが望ましい。
【００４５】
このように本実施形態にかかる人体局部洗浄装置２によれば、便蓋部材４０が全開位置に向かって回動したとき、便蓋部材４０で押された凸部３１が一旦前側に変位した後に、後側に変位して凹部４１１に入り込むこととなるから、凸部３１や凹部４１１が削れてしまうことを抑制することができる。また、全開位置に向かって回動する便蓋部材４０に作用する抵抗が小さくなるから、便蓋部材４０の回動操作がスムーズになる。
【００４６】
また、ストッパ部材３０の凸部３１は、少なくともその先端の上部が円弧状に形成されている。全開位置に向かって回動する便蓋部材４０は、当該円弧状の部分に接触しながら、凸部３１を前側に押し込む。つまり、便蓋部材４０が凸部３１に接触した後、凸部３１の前側への変位量がだんだんと大きくなっていく構成であるから、凸部３１に対する負荷（作用する力）が一気に大きくなることを抑制することができる。つまり、凸部３１が削れてしまうことを抑制する効果がさらに向上するし、便蓋部材４０の回動操作をスムーズにする効果もさらに向上する。なお、便蓋４０と接触する凸部３１の先端の上部は、テーパ形状でもよい。また、凸部３１に接触する便蓋４０が全開位置に向かって回動する際に、便蓋４０の凸部３１と接触する角部は、円弧状またはテーパ状であるとよい。このような構成とした場合にも同様の効果が奏される。
【００４７】
本実施形態では、ストッパ部材３０に凸部３１が、便蓋部材４０に凹部４１１が形成される構成であるが、その逆であってもよい。前側に変位可能かつ付勢部材によって後側に付勢された凹部４１１がストッパ部材３０に形成され、全開位置に位置するときに当該凹部４１１に係合する凸部３１が便蓋部材４０に形成された構成としてもよい。
【００４８】
なお、上述した特許文献1（特開２００６−３７４０５号公報）に記載の人体局部洗浄装置では、固定部材１０に形成された凹部４１１と便蓋部材４０に形成された凸部３１が係合することによって、便座ユニット２０を回動させたときに便蓋部材４０が動いてしまわないようにする構造が開示されている（特許文献１の図１０等参照）。しかし、特許文献１に記載の装置は、固定部材１０に設けられた凹部４１１が変位可能に構成された構成ではないため、便座ユニット２０を全開位置に回動操作する度に凸部３１と凹部４１１が無理に他の部材に接触したりすることによって削れてしまうおそれがある。また、便蓋部材４０に設けられた凸部３１に作用する大きな抵抗力によって、円滑な回動操作が妨げられてしまうという問題もある。
【００４９】
図８に示すように、本実施形態におけるストッパ部材３０は、支持部１３に隣接して設けられている。具体的には、支持部１３がストッパ部材３０の回動を阻害しない範囲において、幅方向における両者の距離ができるだけ小さくなるように設定されている。このようにする利点は以下の通りである。
【００５０】
上述したように、便座ユニット２０には、支持部１３を挿入するための窪み２１３、およびこの窪み２１３に連なる便座非使用位置に位置する便座ユニット２０とストッパ部材３０の干渉を防止するための逃がし溝２１４が形成される。固定部材１０に取り付けられるストッパ部材３０が設けられた構成とする場合であって、便座ユニット２０（の回動中心）と固定部材１０の距離をできるだけ小さくするためには、ストッパ部材３０と回動する便座ユニット２０の干渉を防止するための逃がし溝２１４を便座ユニット２０に形成する必要が生ずる。便座ユニット２０（の回動中心）と固定部材１０の距離を小さくすると、便座ユニット２０の収容部２１２の回動軌跡に、ストッパ部材３０の一部が入り込んでしまうからである。
【００５１】
本実施形態では、支持部１３に隣接してストッパ部材３０が設けられているから、支持部１３との干渉を防止するための窪み２１３と、ストッパ部材３０との干渉を防止するための逃がし溝２１４とを、便座ユニット２０に一体に形成することができる（図９参照）。すなわち、支持部１３とストッパ部材３０が幅方向に離れて設けられている場合には、それぞれの逃がしを分離して形成しなければならないところ、本実施形態では幅方向に並んで設けられているため、一の支持部１３と一のストッパ部材３０に対する逃がしを一体にすることができる。そのため、便座ユニット２０に形成される逃がしの数が多くなることによる意匠性の低下が抑制される。
【００５２】
また、便座ユニット２０に上記逃がし溝２１４が形成されない構成とすることもできる。図１３に示すように、便座ユニット２０を回動させたときの回動中心Ｃと便座ユニット２０の外形面Ｓとの距離（本実施形態では、上面との距離Ｄ１や、曲面との距離Ｄ２）が、回動中心Ｃとストッパ部材３０の距離Ｄ３よりも短くなるように（Ｄ１＜Ｄ３かつＤ２＜Ｄ３となるように）設定すればよい。つまり、回動中心Ｃと便座ユニット２０の外形面Ｓが最も離れた個所の距離が、回動中心Ｃとストッパ部材３０の距離Ｄ３よりも短くなるようにすればよい。本実施形態のストッパ部材３０のように、前側に変位可能であるものであれば、距離Ｄ３は便蓋部材４０によって最も前側に変位したときのストッパ部材３０と回動中心Ｃの最短距離ということになる。このようにすれば、上記のような逃がし溝２１４を形成しなくても、便座ユニット２０とストッパ部材３０の干渉が防止できる。そのため、便座ユニット２０の意匠性および清掃性が向上する。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  人体局部洗浄装置
１０  固定部材
１１  ベース部
１２  起立部
１３  支持部
１３ａ  第一変形例にかかる支持部
１３２ａ  切欠き
１３ｂ  第二変形例にかかる支持部
１３３ｂ  前方に延びる部分
１３４ｂ  上方に延びる部分
２０  便座ユニット
２１  便座部材
２１１  便座部
２１２  収容部
２１３  窪み
２１４  逃がし溝
２２  洗浄用部品
３０  ストッパ部材
３１  凸部
３２  ねじりコイルばね
４０  便蓋部材
４１１  凹部
Ｃ  便座ユニットの回動中心
Ｓ  便座ユニットの外形面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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