(57)【要約】【課題】通信端末の自位置を適切に表す位置情報を利用できるようにすることを目的とする。【解決手段】通信端末と、該通信端末に無線信号を配信する配信装置とを有する情報処理システムであって、前記配信装置は、当該配信装置に固有の情報を含む前記無線信号を配信する配信手段を有し、前記固有の情報により、当該配信装置の位置を示す位置情報及び前記通信端末が受信した前記無線信号の信号強度に関する所定の閾値が特定され、前記通信端末は、前記所定の閾値を用いて、前記位置情報が当該通信端末の現在位置を表すかどうか判断する判断手段を有する、情報処理システムを提供する。【選択図】図３９
2014096781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、該通信端末に無線信号を配信する配信装置とを有する情報処理システムであって、
前記配信装置は、当該配信装置に固有の情報を含む前記無線信号を配信する配信手段を有し、前記固有の情報により、当該配信装置の位置を示す位置情報及び前記通信端末が受信した前記無線信号の信号強度に関する所定の閾値が特定され、
前記通信端末は、前記所定の閾値を用いて、前記位置情報が当該通信端末の現在位置を表すかどうか判断する判断手段を有する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記信号強度が前記所定の閾値以上である場合に、前記位置情報が前記通信端末の現在位置を表すと判断する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記信号強度が前記所定の閾値未満である場合に、前記通信端末が相対測位によって算出した位置情報が前記通信端末の現在位置を表すと判断する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記固有の情報は、前記配信装置に予め付されたＭＡＣアドレス又は識別情報である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記固有の情報は、前記位置情報及び前記所定の閾値である、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記位置情報及び前記所定の閾値は、前記無線信号を構成する一のフレームに格納されて配信される、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記位置情報及び前記所定の閾値は、前記無線信号を構成する二以上のフレームに夫々格納されて配信される、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記固有の情報は、IMESの規格に準拠した通信方式に基づいて配信される、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記位置情報は、緯度、経度及び／又は階数の情報を含む、
請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記所定の閾値は、ｄＢＨｚによって表される、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
通信端末と、該通信端末に無線信号を配信する配信装置とを有する情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
前記配信装置が、当該配信装置に固有の情報を含む前記無線信号を配信する配信段階と、
前記通信端末が、前記所定の閾値を用いて、前記位置情報が当該通信端末の現在位置を表すかどうか判断する判断段階と、
を有し、前記固有の情報により、当該配信装置の位置を示す位置情報及び前記通信端末が受信した前記無線信号の信号強度に関する所定の閾値が特定される、
情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の情報処理方法を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して、ユーザの通信端末の位置を特定している。このＧＰＳでは、地球の周りを飛んでいる３０基近くのＧＰＳ衛星から時刻を示す無線信号が送信されている。そして、ＧＰＳの受信機を有する地上の通信端末は、無線信号を受信し、無線信号がＧＰＳ衛星から送信された時刻と通信端末で受信された時刻との差から、通信端末とＧＰＳ衛星との距離を計算する。通信端末は、この計算を少なくとも４機のＧＰＳ衛星に対して行い、この計算結果に基づいて地上での位置を特定している。
【０００３】
また、近年、ＧＰＳの受信機は小型化及び省電力化の構造になっており、携帯電話機等の電池で駆動する小型の通信端末にも、ＧＰＳ受信機が内蔵されるようになった。
【０００４】
ところが、ＧＰＳの無線信号は、屋内の通信端末には届きにくいという問題がある。そのため、屋内の測位にはＧＰＳとは別の仕組みが求められている。この別の仕組みの１つとして、近年、ＩＭＥＳ(Indoor MEssaging System)が注目されている。
【０００５】
このＩＭＥＳを利用した無線信号を配信する配信装置は、ＧＰＳ衛星と同じ電波形式の無線信号を配信することができるため、無線信号を受信する通信端末側では、受信用のハードウェアはそのまま利用することができ、受信用のソフトウェアを微修正する程度で済むというメリットがある。しかも、この送信される無線信号として、時刻を示す時刻情報の代わりにＩＭＥＳの配信装置の位置を示す位置情報が配信されるため、受信する通信端末側では、位置情報をそのまま受信することで、屋外の場合のように時刻の差の複雑な計算をせずに済むというメリットもある。
【０００６】
一方、屋内において、通信端末に内蔵されたセンサ（加速度・ジャイロ・磁気・温度・気圧センサなど）を用いて、歩行者としての人の歩行動作に特化して、その位置・方位を計測する技術が知られている（特許文献１）。このような技術は、歩行者デッドレコニング（Pedestrian  Dead  Reckoing;PDR）とも呼ばれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＭＥＳ受信機を内蔵した通信端末が、ＩＭＥＳによる自律測位と、ＰＤＲ技術による相対測位とを組み合わせることにより、屋内のあらゆる場所で、現在位置の取得が可能となり得る。相対測位により取得される相対的な位置情報は誤差が大きいため、ＩＭＥＳによって取得した絶対的な位置情報により、現在位置を補正することが想定される。しかしながら、ＩＭＥＳによって送信される測位信号そのものも、一定範囲に送信されるため、測位信号を受信する通信端末の位置によっては、大きな誤差を含む可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、通信端末の自位置を適切に表す位置情報を利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態における情報処理システムは、
通信端末と、該通信端末に無線信号を配信する配信装置とを有する情報処理システムであって、
前記配信装置は、当該配信装置に固有の情報を含む前記無線信号を配信する配信手段を有し、前記固有の情報により、当該配信装置の位置を示す位置情報及び前記通信端末が受信した前記無線信号の信号強度に関する所定の閾値が特定され、
前記通信端末は、前記所定の閾値を用いて、前記位置情報が当該通信端末の現在位置を表すかどうか判断する判断手段を有する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態における情報処理方法は、
通信端末と、該通信端末に無線信号を配信する配信装置とを有する情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
前記配信装置が、当該配信装置に固有の情報を含む前記無線信号を配信する配信段階と、
前記通信端末が、前記所定の閾値を用いて、前記位置情報が当該通信端末の現在位置を表すかどうか判断する判断段階と、
を有し、前記固有の情報により、当該配信装置の位置を示す位置情報及び前記通信端末が受信した前記無線信号の信号強度に関する所定の閾値が特定される。
【００１１】
また、本発明の一実施形態における情報処理プログラムは、コンピュータに、上記情報処理方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の一実施形態における通信端末は、通信端末の自位置を適切に表す位置情報を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【図２】電気機器が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観構成図である。
【図３】管理対象物に通信端末を設置した状態を示すイメージ図である。
【図４】電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の器具本体のハードウェア構成図である。
【図５】電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図である。
【図６】配信装置が配信する位置情報の概念図である。
【図７】通信端末のハードウェア構成図である。
【図８】位置情報のデータのフォーマットの概念図である。
【図９】位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【図１０】管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【図１１】ゲートウェイのハードウェア構成図である。
【図１２】位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【図１３】位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【図１４】配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。
【図１５】管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【図１６】ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【図１７】天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【図１８】位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。
【図１９】通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。
【図２０】通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャートである。
【図２１】配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【図２２】送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【図２３】位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【図２４】位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【図２５】位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【図２６】信号強度閾値の表現方法の例を示した図である。
【図２７】第１実施例における通信端末が管理する信号強度閾値情報の概念図である。
【図２８】第１実施例における通信端末の機能ブロック図である。
【図２９】第１実施例における通信端末が現在の位置情報を決定する処理を示したフローチャートである。
【図３０】第１実施例における通信端末が現在の位置情報を決定する処理を示したフローチャートである。
【図３１】第２実施例における位置情報管理システムが管理する配信装置情報の概念図である。
【図３２】第２実施例における位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【図３３】第２実施例における通信端末の機能ブロック図である。
【図３４】第２実施例における通信端末が現在の位置情報を決定する処理を示したフローチャートである。
【図３５】第２実施例における信号強度閾値情報の問合せ処理を示したシーケンス図である。
【図３６】第３実施例における配信装置が送信するフレーム構造の例を示した図である。
【図３７】第３実施例における配信装置が送信するフレーム構造の例を示した図である。
【図３８】第３実施例における配信装置が送信するフレーム構造の例を示した図である。
【図３９】第３実施例における配信装置の機能ブロック図である。
【図４０】第３実施例における通信端末の機能ブロック図である。
【図４１】第３実施例における通信端末が現在の位置情報を決定する処理を示したフローチャートである。
【図４２】ＩＭＥＳで定義されるフレーム構造の要素の例を示した図である。
【図４３】第４実施例における通信端末が管理する配信装置情報の概念図である。
【図４４】第４実施例における配信装置の機能ブロック図である。
【図４５】第４実施例における通信端末の機能ブロック図である。
【図４６】第４実施例における通信端末が現在の位置情報を決定する処理を示したフローチャートである。
【図４７】第５実施例における通信端末が管理する位置・閾値情報の概念図である。
【図４８】第５実施例における配信装置の機能ブロック図である。
【図４９】第５実施例における通信端末の機能ブロック図である。
【図５０】第５実施例における通信端末が現在の位置情報を決定する処理を示したフローチャートである。
【図５１】第５実施例における配信装置が送信するフレームの構造の例を示した図である。
【図５２】第５実施例における配信装置が送信するフレームの構造の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１乃至図２５を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
まずは、図１を用いて、本実施形態の概略を説明する。なお、図１は、本発明の実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【００１６】
図１に示されているように、本実施形態の位置管理システム１は、屋内αの天井β側の複数の配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）と、屋内αの床側の複数の通信端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）と、位置情報管理システム９とによって構築されている。
【００１７】
また、各配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）は、それぞれが設置される位置（それぞれが設置された後は「設置された位置」を意味する）を示す位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を記憶しており、屋内αの床に向けて各位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を配信する。更に、各配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）は、それぞれを識別するための装置識別情報（Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ，Ｂｆ，Ｂｇ，Ｂｈ）を記憶している。
【００１８】
なお、以下、複数の配信装置のうち任意の配信装置を「配信装置３」と示し、複数の通信端末のうち任意の通信端末を「通信端末５」と示す。また、複数の位置情報のうち任意の位置情報を「位置情報Ｘ」と示し、複数の装置識別情報のうち任意の装置識別情報を「装置識別情報Ｂ」と示す。装置識別情報Ｂとしては、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスが挙げられる。
【００１９】
一方、各通信端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）は、それぞれを識別するための端末識別情報（Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，Ａｅ，Ａｆ，Ａｇ，Ａｈ）を記憶している。なお、複数の端末識別情報のうち任意の端末識別情報を「端末識別情報Ａ」と示す。端末識別情報Ａとしては、ＭＡＣアドレスが挙げられる。各通信端末５は、配信装置３から位置情報Ｘを受信すると、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘを配信装置３に対して送信する。
【００２０】
また、各配信装置３は、それぞれ屋内αの天井βに設置された電気機器（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ）に内蔵されるか又はこれらの各外部に取り付けられている。なお、以下、複数の電気機器のうち任意の電気機器を「電気機器２」と示す。
【００２１】
各電気機器２は、各配信装置３に対して電力を供給する。このうち、電気機器２ａは、蛍光灯型ＬＥＤ(Light Emitting Diode)照明器具である。電気機器２ｂは、換気扇である。電気機器２ｃは、無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイントである。電気機器２ｄは、スピーカである。電気機器２ｅは、非常灯である。電気機器２ｆは、火災報知機又は煙報知器である。電気機器２ｇは、監視カメラである。電気機器２ｈは、エアコンである。
【００２２】
なお、各電気機器２は、各配信装置３に電力を供給することができれば、図１に示されている物以外であってもよい。例えば、上記電気機器２の例以外に、ＬＥＤではない一般の蛍光灯又は白熱灯の照明器具、外部からの人の侵入を検知する防犯センサ等が挙げられる。
【００２３】
一方、各通信端末５は、それぞれ位置情報管理システム９によって位置を管理される管理対象物（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ）の外部に取り付けられている。
【００２４】
このうち、管理対象物４ａは、鞄である。管理対象物４ｂは、テーブルである。管理対象物４ｃは、プロジェクタである。管理対象物４ｄは、テレビ会議端末である。管理対象物４ｅは、コピー機能を含んだＭＦＰ(Multi Function Product)である。管理対象物４ｆは、ほうきである。
【００２５】
また、管理対象物４ｇはパソコンであり、パソコン内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｇでもある。更に、管理対象物４ｈはスマートフォン等の携帯電話機であり、携帯電話機内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｈでもある。なお、以下、複数の管理対象物のうち任意の管理対象物を「管理対象物４」と示す。
【００２６】
また、各管理対象物４は、図１に示されている物以外であってもよい。例えば、管理対象物４の他の例として、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、コピー機、電子黒板、空気清浄機、シュレッダ、自動販売機、腕時計、カメラ、ゲーム機、車椅子、及び内視鏡等の医療機器が挙げられる。
【００２７】
次に、位置管理システム１を利用した位置情報の管理方法の一例の概略を説明する。本実施形態では、例えば、屋内αの天井βに設置されている配信装置３ａは、無線通信により、この配信装置３ａが設置された位置を示す位置情報Ｘａを配信する。これにより、通信端末５ａが位置情報Ｘａを受信する。次に、通信端末５ａは、無線通信により、配信装置３ａに、通信端末５ａを識別するための端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。この場合、通信端末５ａは、配信装置３ａから受け取った位置情報Ｘａを、配信装置３ａに送り返すことになる。
【００２８】
これにより、配信装置３ａは、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを受信する。次に、配信装置３ａは、無線通信により、ゲートウェイ７に端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。そして、ゲートウェイ７は、ＬＡＮ８ｅを介して位置情報管理システム９へ端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。位置情報管理システム９では、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、通信端末５ａ（管理対象物４ａ）の屋内αにおける位置を把握することができる。
【００２９】
また、通信端末５のうち特に通信端末（５ｇ，５ｈ）は、図１に示されているように、屋外γでは、GPS(Global Positioning System)衛星９９９から無線信号（時刻情報、軌道情報等）を受信して、地球上の位置を算出することができる。そして、通信端末（５ｇ，５ｈ）は、３Ｇ(3rd Generation)、４Ｇ(4th generation)等の移動通信システムを利用して、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、及びＬＡＮ８ｅを介して、位置情報管理システム９へ、通信端末（５ｇ，５ｈ）をそれぞれ識別するための端末識別情報（Ａｇ，Ａｈ）及び位置情報（Ｘｇ，Ｘｈ）を送信することもできる。
【００３０】
なお、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、ＬＡＮ８ｅ、及びゲートウェイ７によって、通信ネットワーク８が構築されている。また、地球上の緯度と経度が測位されるためには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星が必要であるが（高度を含めると４つ必要）、簡単に説明するため、図１では１つのGPS衛星を示している。
【００３１】
次に、図２を用い、電気機器２の一例として、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての電気機器２ａの外観の構成を説明する。なお、図２は、電気機器が蛍光灯型ＬＥＤ照明器具の場合の外観構成図である。
【００３２】
図２に示されているように、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具としての電気機器２ａは、直管型のランプであり、図１に示されている屋内αの天井βに取り付けられる装置本体１２０、及びこの装置本体１２０に取り付けられるＬＥＤランプ１３０によって構成されている。
【００３３】
装置本体１２０の両端部には、それぞれソケット１２１ａ及びソケット１２１ｂが設けられている。このうち、ソケット１２１ａは、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ａ１、１２４ａ２）を有する。また、ソケット１２１ｂも、ＬＥＤランプ１３０に給電する給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）を有する。これにより、装置本体１２０は、後述の電源１０００からの電力をＬＥＤランプ１３０に供給することができる。
【００３４】
一方、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１と、この透光性カバー１３１の両端部にそれぞれ設けられる口金（１３２ａ，１３２ｂ）と、透光性カバー１３１の内部に配信装置３ａを有する。このうち、透光性カバー１３１は、例えば、アクリル樹脂等の樹脂材料で形成され、内部の光源を覆う様に設けられる。
【００３５】
更に、口金１３２ａには、ソケット１２１ａの給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２）が設けられている。また、口金１３２ｂには、ソケット１２１ｂの給電端子（１２４ｂ１，１２４ｂ２）にそれぞれ接続される端子ピン（１５２ｂ１，１５２ｂ２）が設けられている。そして、ＬＥＤランプ１３０が装置本体１２０に装着されることで、装置本体１２０から各給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）を介して、各端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）からの電力供給が可能となる。これにより、ＬＥＤランプ１３０は、透光性カバー１３１を介して外部に光を照射する。また、配信装置３ａは、装置本体１２０から供給される電力で動作する。
【００３６】
続いて、図３を用い、管理対象物４の一例として、テーブルとしての管理対象物４ｂの上面に通信端末５ｂが置かれた状態を説明する。なお、図３は、管理対象物に通信端末を設置した状態を示すイメージ図である。
【００３７】
図３に示されているように、管理対象物４ｂの上面に、通信端末５ｂが取り付けられている。例えば、通信端末５ｂは、管理対象物４ｂ上に両面テープによって取り付けることができるが、単に管理対象物４ｃ上に置くだけでも良い。
【００３８】
続いて、図４及び図５を用い、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合のハードウェア構成について説明する。なお、図４は、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の器具本体のハードウェア構成図である。図５は、電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図である。
【００３９】
図４に示されているように、装置本体１２０は、主に、安定器１２２、リード線（１２３ａ，１２３ｂ）、及び給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）によって構成されている。
【００４０】
このうち、安定器１２２は、外部の電源１０００から供給される電流を制御する。安定器１２２と給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）は、リード線（１２３ａ，１２３ｂ）によって電気的に接続されている。これにより、安定器１２２からリード線（１２３ａ，１２３ｂ）を介して各給電端子（１２４ａ１，１２４ａ２，１２４ｂ１，１２４ｂ２）に安定した電力を供給することができる。
【００４１】
また、図５に示されているように、ＬＥＤランプ１３０は、主に、電源制御部１４０、リード線（１５１ａ，１５１ｂ）、端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）、リード線１５３、リード線１５４、リード線１５５、及び配信装置３ａによって構成されている。このうち、電源制御部１４０は、電源１０００から出力される電流を制御し、主に、電流監視回路１４１及び平滑回路１４２によって構成されている。電流監視回路１４１は、電源１０００から出力される電流を入力して整流する。平滑回路１４２は、電流監視回路１４１によって整流された電流を平滑し、リード線（１５１ａ，１５１ｂ）を介して各端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）に電力を供給する。
【００４２】
また、電源制御部１４０と端子ピン（１５２ａ１，１５２ａ２，１５２ｂ１，１５２ｂ２）は、リード線（１５１ａ，１５１ｂ）によって電気的に接続されている。電源制御部１４０と配信装置３ａは、リード線１５４によって電気的に接続されている。なお、ＬＥＤ１６０は、紙面の面積の関係上、図５において１つだけ示しているが、実際には複数のＬＥＤが取り付けられている。また、図５に示されている構成のうち、配信装置３ａ以外は、一般のＬＥＤランプと同じ構成である。
【００４３】
次に、配信装置３ａについて説明する。配信装置３ａは、電圧変換器１００、リード線１５５、制御部１１、位置情報配信部１２、無線通信部１３によって構成されている。そして、電圧変換器１００が、リード線１５５を介して、制御部１１、位置情報配信部１２、及び無線通信部１３に電気的に接続されている。
【００４４】
このうち、電圧変換器１００は、電源制御部１４０から供給された電力の電圧を、配信装置３ａの駆動電圧に変換し、制御部１１、位置情報配信部１２、及び無線通信部１３へ供給する電子部品である。
【００４５】
また、制御部１１は、制御部１１全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、位置情報配信部１２及び無線通信部１３とそれぞれ信号の送受信を行うＩ／Ｆ（１０８ａ，１０８ｂ）、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１０９を備えている。
【００４６】
また、位置情報配信部１２は、位置情報配信部１２全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、基本入出力プログラム及び位置情報Ｘａを記憶したＲＯＭ２０２、位置情報Ｘａを配信する通信回路２０４及びアンテナ２０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ２０８、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２０９を備えている。
【００４７】
このうち、通信回路２０４は、屋内ＧＰＳと呼ばれる屋内測位技術の１つであるＩＭＥＳを利用し、アンテナ２０４ａによって位置情報Ｘａを配信する。なお、図１には、位置情報Ｘの到達可能な範囲（配信可能な範囲）が仮想的に破線によって表されている。本実施形態のＩＭＥＳでは、屋内αの天井高が約３ｍの場合に、屋内αの床に表された位置情報Ｘの到達可能な仮想円の半径が約５ｍとなるように、送信出力が設定される。但し、この送信出力の設定を変更すれば、５ｍよりも小さくすることも可能であり、大きくすることも可能である。
【００４８】
また、位置情報Ｘａは、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具である電気機器２ａが設置された位置を示し、図６に示されているように、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。なお、図６は、配信装置が配信する位置情報の概念図である。
【００４９】
このうち、階数は、電気機器２ａが設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、電気機器２ａが設置された位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、電気機器２ａが設置された建物の棟番号を表す。図６に示されている例では、電気機器２ａは、ある建物のＣ棟の１６階で、緯度が北緯３５．４５９５５５度、経度が東経１３９．３８７１１０度の地点に設置されていることが示されている。なお、緯度は南緯により、経度は西経により表されてもよい。
【００５０】
また、図５に戻って、無線通信部１３は、無線通信部１３全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｂａを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、位置情報Ｘａや端末識別情報Ａａを受信してゲートウェイ７に送信する通信回路３０４及びアンテナ３０４ａ、制御部１１と信号の送受信を行うＩ／Ｆ３０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３０９を備えている。
【００５１】
また、無線通信部１３は、９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行う。９２０ＭＨｚ帯は、電波到達性が高いため、配信装置３ａとゲートウェイ７との間に建物の柱や壁が存在している場合であっても、配信装置３ａからゲートウェイ７にデータを送信することができるという効果を奏する。
【００５２】
更に、通信回路３０４は、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、アンテナ３０４ａによってデータの送受信を行う。また、この場合には、配信装置３（無線通信部１３）を識別するための装置識別情報Ｂとして、ＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００５３】
なお、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち物理層とＭＡＣ層を採用したZigBee(登録商標)を利用してもよい。この場合、日本、米国、欧州等の利用領域に応じて、配信装置３は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、又は２．４ＧＨｚ帯を利用し、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ７にデータを送信することができる。このように他の配信装置３を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すれば、各配信装置３の無線通信部１３は、ルーティング処理に時間が掛かるが、最寄りの配信装置３にデータが到達する程度の電力で通信すればよいため、省電力で駆動することができるというメリットがある。
【００５４】
また、位置情報Ｘａは、配信装置３ａの工場出荷前にメーカーによって記憶部２９に記憶されてもよいし、配信装置３ａの工場出荷後で天井βに電気機器２ａが設置される際に設置者によって記憶されてもよい。更に、位置情報Ｘａは、位置情報管理システム９等の外部の装置から、ゲートウェイ７を介して無線通信により、無線通信部１３の通信回路３０４が受信し、制御部１１を介して位置情報配信部１２のＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５５】
次に、図７を用い、通信端末５のハードウェア構成について説明する。なお、図７は、通信端末のハードウェア構成図である。
【００５６】
図７に示されているように、通信端末５は、制御部１４及び無線通信部１５によって構成されている。
【００５７】
このうち、制御部１４は、制御部１４全体の動作を制御するＣＰＵ４０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ４０２、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ４０３、位置情報Ｘを受信する通信回路４０４及びアンテナ４０４ａ、加速度を検出する加速度センサ４０５、無線通信部１５と信号の送受信を行うＩ／Ｆ４０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン４０９を備えている。また、制御部１４は、ボタン電池４０６も設けられており、このボタン電池４０６によって駆動される。なお、本実施形態では、ボタン電池４０６を使う場合について説明するが、ボタン型に限らず、単３、単４等の乾電池や、通信端末５に専用の電池であってもよい。
【００５８】
通信回路４０４は、アンテナ４０４ａによって、ＩＭＥＳを利用して配信された位置情報Ｘを受信する。また、制御部１４は、コネクタ４０９ａを介して無線通信部１５に、ボタン電池４０６の電力を供給する。更に、制御部１４は、Ｉ／Ｆ４０８からコネクタ４０９ｂを介して無線通信部１５とデータ（信号）の送受信を行う。
【００５９】
また、加速度センサ４０５は、通信端末５の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば、通信端末５が移動を開始した時、通信端末５が移動を停止した時、又は通信端末５が傾いた時等に検出される。ＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５が加速度の変化を検出すると、ＣＰＵ４０１へ処理を始動させるための信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させると共に、通信回路４０４に対して処理を始動させるための信号を送信する。よって、位置情報Ｘが配信装置３から配信されている場合、通信端末５の通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報Ｘの受信を開始することができる。
【００６０】
一方、無線通信部１５は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。そして、無線通信部１５は、図７に示されているように、無線通信部１５全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、基本入出力プログラム及び端末識別情報Ａを記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、位置情報Ｘや端末識別情報Ａを送信する通信回路５０４及びアンテナ５０４ａ、制御部１４と信号の送受信を行うＩ／Ｆ５０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５０９を備えている。なお、無線通信部１５においても、ZigBeeを利用してもよい。
【００６１】
また、通信回路５０４は、ＣＰＵ５０１からの命令により、コネクタ４０９ｂを介して、制御部１４のＲＡＭ４０３に記憶されている位置情報Ｘを取得する。更に、通信回路５０４は、ＲＯＭ５０２に記憶されている端末識別情報Ａを読み出し、上記取得された位置情報Ｘと共に、アンテナ５０４ａを介して配信装置３へ送信する。
【００６２】
また、通信回路５０４によって送信される位置情報Ｘのデータは、図８に示されているようなフォーマットによって構成されている。なお、図８は、位置情報のデータのフォーマットの概念図である。図８の例では、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、各フィールドの表現形式はＩＭＥＳ規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加され、図９に示されているように、送信先、送信元、及びデータ内容（位置情報Ｘ等）が含まれている。なお、図９は、位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【００６３】
次に、図１０を用い、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）である携帯電話機のハードウェア構成について説明する。なお、図１０は、管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【００６４】
図１０に示されているように、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、通信端末５ｈ全体の動作を制御するＣＰＵ６０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)６０２、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ６０３、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６０４、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ６０５、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパスや加速度センサ等の各種加速度・方位センサ６０６、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ６０８を備えている。そして、メディアドライブ６０８の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され、又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７が着脱自在な構成となっている。
【００６５】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、その他のプログラム、及び、種々データが記憶されている。また、ＣＭＯＳセンサ６０５は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子であり、被写体を撮像することができれば、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサであってもよい。
【００６６】
更に、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、音声を音声信号に変換する音声入力部６１１、音声信号を音声に変換する音声出力部６１２、アンテナ６１３ａ、このアンテナ６１３ａを利用して無線通信信号により、最寄りの基地局８ａと通信を行う通信部６１３、ＧＰＳ衛星９９９からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部６１４、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ６１５、このディスプレイ６１５上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１５上におけるタッチ位置を検出するタッチパネル６１６、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６１０を備えている。また、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、専用の電池６１７も設けられており、この電池６１７によって駆動される。なお、音声入力部６１１は、音声を入力するマイクが含まれ、音声出力部６１２には、音声を出力するスピーカが含まれている。
【００６７】
また、この管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）のＧＰＳ受信部６１４は、一般の携帯電話機が有するＧＰＳ受信部と同じである。但し、ＲＯＭ６０２に記憶されたプログラムにおけるファームウェアは微調整されており、屋内αの配信装置３及び屋外γのＧＰＳ衛星からシームレスにデータ受信を行うことができる。なお、加速度・方位センサ６０６は、図７における加速度センサ６０５の処理を含む働きをする。
【００６８】
なお、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンのハードウェア構成に関しては、基本的に後述の図１２に示されている位置情報管理システム９と同じであるため、その説明を省略する。但し、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンの場合は、図１２に示されているＵＳＢ(Universal Serial Bus)コネクタ等の外部機器Ｉ／Ｆ９１６に、ＧＰＳアンテナを接続する。パソコンによっては、ＧＰＳアンテナが搭載されているものがあり、この場合には、外部機器Ｉ／Ｆ９１６にＧＰＳアンテナを接続する必要はない。
【００６９】
次に、図１１を用い、ゲートウェイ７のハードウェア構成について説明する。なお、図１１は、ゲートウェイのハードウェア構成図である。
【００７０】
図１１に示されているように、ゲートウェイ７は、無線通信部１７及び有線通信部１８によって構成されている。
【００７１】
このうち、無線通信部１７は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。無線通信部１７は、図１１に示されているように、無線通信部１７全体の動作を制御するＣＰＵ７０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｃを記憶したＲＯＭ７０２、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ７０３、位置情報Ｘ等を送信する通信回路７０４及びアンテナ７０４ａ、有線通信部１８と信号の送受信を行うＩ／Ｆ７０８、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン７０９を備えている。また、無線通信部１７は、Ｉ／Ｆ７０８からコネクタ７０９ａを介して有線通信部１８と信号の送受信を行う。
【００７２】
なお、無線通信部１７においても、ZigBeeを利用してもよい。また、装置識別情報Ｃは、ゲートウェイ７（無線通信部１７）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｃとしては、例えば、ＭＡＣアドレスが挙げられる。
【００７３】
一方、有線通信部１８は、図１１に示されているように、有線通信部１８全体の動作を制御するＣＰＵ８０１、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｄを記憶したＲＯＭ８０２、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８０３、イーサネットコントローラ８０５、無線通信部１７と信号の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ａ、ケーブル８０９を介しＬＡＮ８ｅに対しデータ（信号）の送受信を行うＩ／Ｆ８０８ｂ、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８０９を備えている。
【００７４】
ここで、ＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、IEEE802.3に準拠した通信方式（通信プロトコル）に変換して、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネット（登録商標）のパケット通信ができるように制御する。
【００７５】
更に、装置識別情報Ｄは、ゲートウェイ７（有線通信部１８）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｄとしては、例えば、ＩＰ(Internet Protocol Address)アドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、位置情報管理システム９との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７６】
次に、図１２を用い、位置情報管理システム９のハードウェア構成について説明する。なお、図１２は、位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【００７７】
位置情報管理システム９は、コンピュータによって構成されている。そして、位置情報管理システム９は、位置情報管理システム９全体の動作を制御するＣＰＵ９０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ９０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ９０２、ＣＰＵ９０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ９０３、位置情報管理システム９用のプログラム等の各種データやシステム識別情報Ｅを記憶するＨＤ９０４、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)９０５、フラッシュメモリ等の記録メディア９０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ９０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ９０８、通信ネットワーク８を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ９０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード９１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス９１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)９１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ９１４、無線通信を行う通信回路９１５及びアンテナ９１５ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ９１６、並びに、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン９１０を備えている。
【００７８】
更に、システム識別情報Ｅは、位置情報管理システム９を識別するための固有の情報である。システム識別情報Ｅとしては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ９０２には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、ゲートウェイ７との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【００７９】
また、ＨＤ９０４には、図１３に示されているような管理情報Ｆ、及び図２５に示されているような特定のフロア等のレイアウト情報Ｇが管理される。なお、図１３は、位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【００８０】
図１３に示されているように、管理情報Ｆは、端末識別情報Ａ、機器名、所有者名（管理者名）、位置情報Ｘ、及び受信日時の各種情報が関連付けられた情報である。
【００８１】
このうち、端末識別情報Ａは、上述の如く通信端末５を識別するための情報である。機器名は、管理対象物４の名称又は通信端末５の名称である。所有者名（管理者名）は、通信端末５の所有者又は管理者の名称である。位置情報Ｘは、図６に示された情報である。受信日時は、位置情報管理システム９がゲートウェイ７から位置情報Ｘ等を受信した受信日時である。
【００８２】
また、端末識別情報Ａ、機器名、及び所有者名（管理者名）は、予め位置情報管理システム９で関連付けて管理されている。位置情報管理システム９は、ゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することによって、管理情報Ｆにおける同じ端末識別情報Ａを含むレコード部分に、位置情報Ｘ及び受信日時を追加する。
【００８３】
更に、位置情報管理システム９は、既に位置情報Ｘ及び受信日時を管理している状態で、新たにゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信した場合には、既に管理している位置情報Ｘ及び受信日時に対して上書きを行う。
【００８４】
なお、位置情報管理システム９は、位置情報Ｘ及び受信日時の上書きを行わずに、新たなレコードを作成して追加書き込みを行ってもよい。
【００８５】
続いて、図１４乃至図１６を用いて、本実施形態の位置管理システム１の機能構成について説明する。なお、図１４乃至図１６を用いて機能構成を説明するに際し、図５、図７、図１０、図１１、及び図１２に示されているハードウェア構成との関係についても簡単に説明する。
【００８６】
図１４は、配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。図１４に示されているように、配信装置３は、機能又は手段として、変換部１０、配信制御部２０、無線通信制御部３０を有している。このうち、変換部１０は、図５に示されている電圧変換器１００が動作することによって実現される機能又は手段である。
【００８７】
また、配信制御部２０は、図５に示されている制御部１１及び位置情報配信部１２が動作することによって実現される機能又は手段である。更に、無線通信制御部３０は、図５に示されている制御部１１及び無線通信部１３が動作することによって実現される機能又は手段である。
【００８８】
配信制御部２０は、図５に示されているＲＯＭ２０２によって構築される記憶部２９を有している。この記憶部２９には、上述の位置情報Ｘが記憶されている。更に、配信制御部２０は、配信部２１、通信部２７、及び記憶・読出部２８を有している。
【００８９】
このうち、配信部２１は、主に、図５に示されているＣＰＵ２０１及び通信回路２０４の処理によって実現され、配信可能な範囲内に位置情報Ｘを配信する。
【００９０】
通信部２７は、主に、図５に示されているＣＰＵ（１０１，２０１）の処理、並びに、Ｉ／Ｆ（１０８ａ，２０８）及びバス（１０９，２０９）によって実現され、無線通信制御部３０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００９１】
記憶・読出部２８は、ＣＰＵ（１０１，２０１）の処理によって実現され、記憶部２９に各種データを記憶し、記憶部２９から各種データを読み出す。記憶・読出部２８は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【００９２】
また、無線通信制御部３０は、図５に示されているＲＡＭ３０３によって構築される記憶部３９を有している。この記憶部３９には、上述の装置識別情報Ｂが記憶されている。
【００９３】
送受信部３１は、主に、図５に示されているＣＰＵ３０１及び通信回路３０４の処理によって実現され、無線通信によって、通信端末５又はゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。
【００９４】
通信部３７は、主にＣＰＵ（１０１，３０１）の処理、並びにＩ／Ｆ（１０８Ｂ，３０８）及びバス（１０９，３０９）によって実現され、配信制御部２０とのデータ（信号）の通信を行う。
【００９５】
記憶・読出部３８は、記憶部３９に各種データを記憶し、記憶部３９から各種データを読み出す。
【００９６】
次に、通信端末５の機能構成を説明する。
【００９７】
通信端末５は、機能又は手段として、受信制御部４０及び無線通信制御部５０を有している。
【００９８】
受信制御部４０は、図７に示されているＲＡＭ４０３によって構築される記憶部４９を有している。この記憶部４９には、配信装置３から配信された位置情報Ｘを記憶することができる。更に、受信制御部４０は、受信部４１、検知部４２、判断部４３、測定部４４、通信部４７、及び記憶・読出部４８を有している。
【００９９】
このうち、受信部４１は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１及び通信回路４０４の処理によって実現され、配信装置３から配信された位置情報Ｘを受信する。また、受信部４１は、位置情報Ｘを受信可能な状態になったり受信不可能な状態になったりする。
【０１００】
検知部４２は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１及び加速度センサ４０５の処理によって実現され、通信端末５の移動（傾きを含む）を検知し、受信部４１に処理を開始させる。なお、検知部４２は、加速度センサ４０５に代えて、慣性力や磁気を用いたモーションセンサによって実現してもよい。
【０１０１】
判断部４３は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理によって実現され、受信部４１によって、少なくとも一つの位置情報Ｘを受信したかを判断する。更に、判断部４３は、受信部４１によって、複数の配信装置３からそれぞれの位置情報Ｘを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から配信された位置情報Ｘは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０１０２】
測定部４４は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理によって実現され、判断部４３によって、複数の配信装置３から、それぞれの位置情報Ｘを受信したと判断された場合には、それぞれの位置情報Ｘに係る信号強度を測定する。
【０１０３】
通信部４７は、主に、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理、並びにＩ／Ｆ４０８及びバス４０９によって実現され、無線通信制御部５０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１０４】
記憶・読出部４８は、ＣＰＵ４０１の処理によって実現され、記憶部４９に各種データを記憶し、記憶部４９から各種データを読み出す。記憶・抽出部４８は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【０１０５】
また、無線通信制御部５０は、図５に示されているＲＡＭ５０３によって構築される記憶部５９を有している。この記憶部５９には、上述の端末識別情報Ａが記憶されている。更に、無線通信制御部５０は、送受信部５１、判断部５３、測定部５４、通信部５７、及び記憶・読出部５８を有している。
【０１０６】
送受信部５１は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１及び通信回路５０４の処理によって実現され、無線通信により、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０１０７】
判断部５３は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、受信部５１によって、少なくとも一つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。更に、判断部５３は、受信部５１によって、複数の配信装置３からそれぞれの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から送信された装置識別情報Ｂは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０１０８】
測定部５４は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、判断部５３によって、複数の配信装置３から、それぞれの装置識別情報Ｂを受信したと判断された場合には、それぞれの装置識別情報Ｂに係る信号強度を測定する。
【０１０９】
通信部５７は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理、並びにＩ／Ｆ５０８及びバス５０９によって実現され、受信制御部４０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１１０】
記憶・読出部５８は、主に、図７に示されているＣＰＵ５０１の処理によって実現され、記憶部５９に各種データを記憶し、記憶部５９から各種データを読み出す。記憶・抽出部５８は、例えば、装置識別情報（Ａ，Ｂ）のデータの記憶や読み出しを行う。
【０１１１】
次に、図１５を用いて、管理対象物（４ｇ，４ｈ）の場合の機能構成について説明する。なお、図１５は、管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【０１１２】
図１５に示されているように、管理対象物（４ｇ，４ｈ）は、図１０に示されているＥＥＰＲＯＭ６０４、又は図１２に示されているＲＡＭ９０３及びＨＤ(Hard Disk)９０４によって構築される記憶部６９を有している。更に、管理対象物（４ｇ，４ｈ）は、受信部６１、検知部６２、判断部６３、測定部６４、送受信部６５、判断部６６、測定部６７、及び記憶・読出部６８を有している。
【０１１３】
このうち、受信部６１は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及びＧＰＳ受信部６１４の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び外部機器Ｉ／Ｆ９１６に接続されるＧＰＳアンテナの処理によって実現され、受信部４１と同様の機能を有する。
【０１１４】
検知部６２は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及び加速度・方位センサ６０６の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び外部機器１／Ｆ９１６に接続される加速度センサの処理によって実現され、検知部４２と同様の機能を有する。
【０１１５】
判断部６３は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１によって実現され、判断部４３と同様の機能を有する。
【０１１６】
測定部６４は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、測定部４４と同様の機能を有する。
【０１１７】
送受信部６５は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及び通信部６１３の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１及び通信回路９１５の処理によって実現され、送受信部５１と同様の機能を有する。
【０１１８】
判断部６６は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、判断部５３と同様の機能を有する。
【０１１９】
測定部６７は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、測定部５４と同様の機能を有する。
【０１２０】
記憶・読出部６８は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理によって実現され、記憶・読出部４８又は記憶・読出部５８と同様の機能を有する。
【０１２１】
次に、図１６を用いて、ゲートウェイ７の機能構成を説明する。なお、図１６は、ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【０１２２】
ゲートウェイ７は、機能又は手段として、無線通信制御部７０及び有線通信制御部８０を有している。
【０１２３】
無線通信制御部７０は、図１１に示されている無線通信部１７の処理によって実現され、基本的に配信装置３の無線通信制御部３０と同様の機能を有している。
【０１２４】
具体的には、無線通信制御部７０は、図１１に示されているＲＡＭ７０３によって構築される記憶部７９を有している。この記憶部７９には、上述の装置識別情報Ｃが記憶されている。また、無線通信制御部７０は、送受信部７１、通信部７７、及び記憶・読出部７８を有している。
【０１２５】
このうち、送受信部７１は、主に、図１１に示されているＣＰＵ７０１及び通信回路７０４の処理によって実現され、無線通信によって、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０１２６】
通信部７７は、主にＣＰＵ７０１の処理、並びに、Ｉ／Ｆ７０８及びバス７０９によって実現され、有線通信制御部８０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１２７】
記憶・読出部７８は、主にＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部７９に各種データを記憶し、記憶部７９から各種データを読み出す。
【０１２８】
また、有線通信制御部８０は、図１１に示されている有線通信部１８の処理によって実現される。この有線通信制御部８０は、図１１に示されているＲＡＭ８０３によって構築される記憶部８９を有している。この記憶部８９には、上述の装置識別情報Ｄが記憶されている。更に、有線通信制御部８０は、送受信部８１、変換部８２、通信部８７、及び記憶・読出部８８を有している。
【０１２９】
このうち、送受信部８１は、主に図１１に示されているＣＰＵ８０１の処理及びＩ／Ｆ８０８ｂによって実現され、有線通信によって、位置情報管理システム９と各種データの送受信を行う。
【０１３０】
変換部８２は、主に図１１に示されているＣＰＵ８０１及びイーサネットコントローラ８０５の処理によって実現され、上述のように、通信方式を変換することで、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。
【０１３１】
通信部８７は、主にＣＰＵ８０１の処理、並びに、Ｉ／Ｆ８０８ａ及びバス８０９によって実現され、無線通信制御部７０とのデータ（信号）の通信を行う。
【０１３２】
記憶・読出部９８は、主にＣＰＵ８０１の処理によって実現され、記憶部８９に各種データを記憶し、記憶部８９から各種データを読み出す。
【０１３３】
次に、図１６を用いて、位置情報管理システム９の機能構成を説明する。
【０１３４】
位置情報管理システム９は、図１２に示されているＲＡＭ９０３及びＨＤ９０４によって構築される記憶部９９を有している。この記憶部９９には、上述のシステム識別情報Ｅ、管理情報Ｆ、及びレイアウト情報Ｇが記憶されている。また、位置情報管理システム９は、送受信部９１、操作入力受付部９２、検索部９３、表示制御部９４、及び記憶・読出部９８を有している。
【０１３５】
このうち、送受信部９１は、主に、図１２に示されているＣＰＵ９０１の処理、並びにネットワークＩ／Ｆ９０９又は通信回路９１５によって実現され、有線通信又は無線通信によって、ゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。更に、送受信部９１は、屋外γの通信端末５ｈから通信ネットワーク８を介して、各種データの送受信を行う。
【０１３６】
操作入力受付部９２は、主にＣＰＵ９０１の処理、並びにキーボード９１１及びマウス９１２によって実現され、管理者から各種の選択又は入力を受け付ける。
【０１３７】
検索部９３は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、操作入力受付部９２によって受け付けられた検索条件に基づいて、記憶・読出部９８を介して記憶部９９の管理情報Ｆを検索し、検索結果を出力する。
【０１３８】
表示制御部９４は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、ディスプレイ９０８に各種画像や文字等を表示させるための制御を行う。
【０１３９】
記憶・読出部９８は、主にＣＰＵ９０１の処理によって実現され、記憶部９９に各種データを記憶し、記憶部９９から各種データを読み出す。
【０１４０】
続いて、図１７及び図２５を用い、本実施形態の動作について説明する。
【０１４１】
まず、図１７を用い、屋内αの天井βにおける通信ネットワークを構築する処理を説明する。なお。図１７は、天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【０１４２】
まず、ユーザが屋内αの各電器機器２の電源をオンにすると、各配信装置３の無線通信制御部３０における記憶・読出部３８（図１４参照）は、各記憶部３９から各装置識別情報Ｂを読み出す（ステップＳ１）。そして、各送受信部３１は、ゲートウェイ７に対して、自己の装置識別情報Ｂを含めた参加要求を行う（ステップＳ２）。これにより、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０における送受信部７１が、参加要求を受信する。
【０１４３】
次に、無線通信制御部７０の記憶・読出部７８は、記憶部７９から装置識別情報Ｃを読み出す（ステップＳ３）。そして、送受信部７１は、配信装置３に対して、装置識別情報（Ｂ，Ｃ）を含めた参加応答を行う（ステップＳ４）。これにより、配信装置３の無線通信制御部３０における送受信部３１は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ２によって送信された装置識別情報Ｂが含まれているため、無線通信制御部３０は、上記ステップＳ２に関連した処理として、上記ステップＳ４における受信の処理を行う。そして、記憶・読出部３８は、記憶部３９に装置識別情報Ｃを記憶する（ステップＳ５）。このように、配信装置３側で、ゲートウェイ７の装置識別情報Ｃを記憶することで、配信装置３とゲートウェイ７との間の通信ネットワークが構築される。
【０１４４】
続いて、図１８を用いて、図１に示す屋内αの天井βの配信装置３から床方向に、位置情報を配信する処理を説明する。なお、図１８は、位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。図１８では、簡単に説明するために、２つの配信装置（３ａ、３ｂ）によって構築された配信システム６を用いた場合について説明する。ここでは、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信し、配信装置３ｂは位置情報Ｘｂを配信する。また、図１８では、配信装置（３ａ，３ｂ）がそれぞれ位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）を配信可能な範囲内に、通信端末５が存在している場合を示している。
【０１４５】
まず、配信装置３ａの配信制御部２０における記憶・読出部２８は、記憶部２９から自己の位置情報Ｘａを読み出す（ステップＳ２３−１）。そして、配信装置３ａの配信制御部２０における配信部２１は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘａを配信する（ステップＳ２４−１）。また同じく、配信装置３ｂの配信制御部２０における記憶・読出部２８は、記憶部２９から自己の位置情報Ｘｂを読み出す（ステップＳ２３−２）。そして、配信装置３ｂの配信制御部２０における配信部２１は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘｂを配信する（ステップＳ２４−２）。なお、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が配信されたとしても、通信端末５では受信部４１が始動していなければ、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）を受信することができない。
【０１４６】
続いて、図１９を用いて、通信端末５が利用する位置情報Ｘを決定すると共に、位置情報Ｘの送信先となる配信装置３を決定する処理を説明する。なお、図１９は、通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。図１９では、通信端末５は、配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、この位置情報Ｘａを、送信元の配信装置３ａではなく配信装置３ｂに送信する場合を示している。
【０１４７】
まず、図１９に示されているように、通信端末５の受信制御部４０における記憶・読出部４８は、配信装置３ａから配信された位置情報Ｘａ、及び配信装置３ｂから配信された位置情報Ｘｂのうち、通信端末５で受信した際の信号強度が最も高いものを記憶部４９に記憶する（ステップＳ４１）。これにより、この記憶された位置情報Ｘで示される位置が通信端末５の位置として、後ほど位置情報管理システム９で管理されることになる。
【０１４８】
ここで、上記ステップＳ４１に関し、図２０を用いて、更に詳細に説明する。なお、図２０は、通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャートである。
【０１４９】
まず、通信端末５の受信制御部４０における検知部４２は、通信端末５の移動の開始を検知し続ける（ステップＳ４１−１，Ｓ４１−２のＮＯ）。そして、検知部４２が通信端末５の移動の開始を検知した場合には（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）、更に、検知部４２は通信端末５の移動の停止を検知し続ける（ステップＳ４１−３，Ｓ４１−４のＮＯ）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５は、加速度の変化を検出することに基づき、ＣＰＵ４０１に対して、通信端末５が移動を開始した旨（ＣＰＵ４０１の処理を始動させる旨）の信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１は、自己の処理を始動させる。そして、ＣＰＵ４０１は、加速度センサ４０５から、通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信するまで、自己の処理を始動させたままの状態を維持する。なお、この場合の通信端末５の移動には、通信端末５が傾いた場合も含まれる。
【０１５０】
次に、上記ステップＳ４１−４において、検知部４２が通信端末５の移動の停止を検知した場合には（ステップＳ４１−４のＹＥＳ）、更に、受信部４１は、配信装置３から配信されている位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１−５）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１が、加速度センサ４０５から通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信すると、ＣＰＵ４０１は、通信回路４０４へ通信回路４０４の処理を始動させるための信号を送信する。これにより、通信回路４０４は、自己の処理を始動させる。ここで、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が各配信装置（３ａ，３ｂ）からそれぞれ配信されている場合、通信端末５の制御部１４における通信回路４０４は、アンテナ４０４ａを介して位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）の受信を開始することができる。
【０１５１】
次に、判断部４３は、受信部４１が位置情報Ｘを受信可能な状態になってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１−６）。ここでは、所定時間内に、２つの位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が受信されている場合について更に説明する。
【０１５２】
また、上記ステップＳ４１−６において、判断部４３が、少なくとも１つの位置情報Ｘが受信されたと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部４３は、複数の位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１−７）。
【０１５３】
次に、ステップＳ４１−７において、複数の位置情報Ｘが受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部４４は、受信部４１で受信された際の各位置情報Ｘに係る信号強度を測定する（ステップＳ４１−８）。ここでは、測定の結果、位置情報Ｘａの信号強度が、位置情報Ｘｂの信号強度よりも高い場合について更に説明する。
【０１５４】
次に、記憶・読出部４８は、記憶部４９に、上記ステップＳ４１−８の測定によって最も信号強度が高い位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１−９）。ここでは、位置情報Ｘａが記憶されることになる。
【０１５５】
一方、上記ステップＳ４１−６において、判断部４３が、所定時間内に少なくとも一つの位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８は、記憶部４９に、受信を失敗した旨を示す失敗情報を記憶する（ステップＳ４１−１０）。
【０１５６】
また、上記ステップＳ４１−７において、判断部４３が、所定時間内に複数の位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８は、唯一受信された位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１−１１）。
【０１５７】
そして、上記ステップＳ４１−９，１０，１１の処理後、受信部４１は、処理を停止することで、位置情報Ｘを受信不可能な状態になる（ステップＳ４１−１２）。より具体的には、図７に示されているＣＰＵ４０１は、通信回路４０４へ、通信回路４０４の処理を停止させるための信号を送信する。このように、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が行われるため、たとえ、ボタン電池４０６のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができ、省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。
【０１５８】
なお、上記では、通信端末５の移動の開始後（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）、通信端末５の移動の停止（ステップＳ４１−４のＹＥＳ）によって、受信部４１は位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１−５）。即ち、移動の開始及び移動の停止の両方が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガである。しかし、これに限るものではなく、例えば、通信端末５の移動の開始（ステップＳ４１−２のＹＥＳ）によって、受信部４１が位置情報Ｘを受信可能な状態になってもよい。即ち、上記ステップＳ４１−３，４を省略し、移動の開始が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。また、例えば、上記ステップＳ４１−１，２を省略し、移動の停止が行われることが、受信部４１が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。
【０１５９】
続いて、図１９に戻り、受信制御部４０の通信部４７は、無線通信制御部５０に対して、動作を開始する命令を行う（ステップＳ４２）。これにより、無線通信制御部５０の通信部５７は、動作を開始する命令を受け付けることで、以下に示す処理を開始する。
【０１６０】
まず、通信端末５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９から自己の端末識別情報Ａを読み出す（ステップＳ４３）。そして、送受信部５１は、配信装置（３ａ，３ｂ）に、端末識別情報Ａを含んだ参加要求を行う（ステップＳ４４）。これによって、配信装置（３ａ，３ｂ）は、それぞれ通信端末５から参加要求を受け付ける。
【０１６１】
次に、配信装置３ａの無線通信制御部３０における記憶・読出部３８は、記憶部３９から自己の装置識別情報Ｂａを読み出す（ステップＳ４５−１）。そして、配信装置３ａの送受信部３１は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂａを含めた参加応答を行う（ステップＳ４６−１）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０における送受信部５１は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ４４によって送信された端末識別情報Ａが含まれているため、通信端末５は、上記ステップＳ４４に関連した処理として、上記ステップＳ４６−１における受信の処理を行う。そして、通信装置５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９に装置識別情報Ｂａを記憶する（ステップＳ４７−１）。
【０１６２】
一方、配信装置３ｂ側でも同じように、配信装置３ｂの無線通信制御部３０における記憶・読出部３８は、記憶部３９から自己の装置識別情報Ｂｂを読み出す（ステップＳ４５−２）。また、配信装置３ｂの送受信部３１は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂｂを含めた参加応答を行う（ステップＳ４６−２）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０における送受信部５１は、参加応答を受信する。そして、通信装置５の無線通信制御部５０における記憶・読出部５８は、記憶部５９に装置識別情報Ｂｂを記憶する（ステップＳ４７−２）。
【０１６３】
次に、無線通信制御部５０は、配信装置３から受信した位置情報Ｘ及び自己の端末識別情報Ａの送信先である配信装置３を決定する処理を行う（ステップＳ４８）。ここで、図２２を用いて、ステップＳ４８の処理について詳細に説明するが、その前に、図５、図１４、及び図２１を用いて、ステップＳ４８の処理を行う背景について説明する。なお、図２１は、配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【０１６４】
図１４に示されているように、配信装置３の配信制御部２０と通信端末５の受信制御部４０との間の通信は、配信装置３の無線通信制御部３０と通信端末５の無線通信制御部５０との間の通信と独立している。そして、受信制御部４０は配信元の配信装置３から位置情報Ｘを受信する一方で、無線通信制御部５０は自己の端末識別情報Ａと共に配信装置３に位置情報Ｘを送り返す。
【０１６５】
しかし、各配信装置３の全てに、配信制御部２０及び無線通信制御部３０を設けようとすると、屋内αのフロア面積が広い場合、多数の配信装置３を設置することになるため、設置コストが非常に掛かる場合がある（パターン１）。
【０１６６】
また、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信することができるが、配信装置３ａの無線通信制御部３０が故障しているため、通信端末５から端末識別情報Ａ及び位置情報Ｘａを受信することができない場合がある（パターン２）。
【０１６７】
更に、複数の配信装置３が天井βに設置されている場合、屋内αにおける通信端末５の位置によっては、配信装置３ｂの配信制御部２０（ステップＳ２４−２参照）よりも配信装置３ａの配信制御部２０（ステップＳ２４−１参照）から受信した位置情報Ｘのデータの信号強度が高いにも拘わらず、配信装置３ａの無線通信制御部３０（ステップＳ４６−１）よりも配信装置３ｂの無線通信制御部３０（ステップＳ４６−２）から受信した参加応答のデータの信号強度が高い場合がある（パターン３）。
【０１６８】
上記各パターン１乃至３の場合、図２１に示されているように、通信端末５ｈは、配信元である配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、配信装置３ａとは異なる送信先としての配信装置３ｂに対して、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘａを送信することになる。以下では、図１４及び図２０を用いて、このような配信元と送信先が異なる場合の例を説明する。なお、図２２は、送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【０１６９】
図１４に示されている通信端末５の無線通信制御部５０における判断部５３は、送受信部５１が上記ステップＳ４４によって各配信装置（３ａ，３ｂ）に参加要求を行ってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４８−１）。即ち、判断部５３は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、少なくとも１つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０１７０】
次に、上記ステップＳ４８−１において、判断部５３が、少なくとも１つの参加応答を受信したと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部５３は、複数の参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４８−２）。即ち、判断部５３は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、複数の装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０１７１】
次に、上記ステップＳ４８−２において、複数の参加応答が受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部５４は、送受信部５１で受信された際の参加応答に係る信号強度を測定する（ステップＳ４８−３）。ここでは、上記ステップＳ４６−１，２において、通信端末５の無線通信制御部５０は、各配信装置（３ａ，３ｂ）から参加応答を受信しているため、ステップＳ４８−３の処理を実行する。
【０１７２】
次に、上記ステップＳ４８−３の処理による測定の結果、配信装置３ｂからの参加応答の信号強度が、配信装置３ａからの参加応答の信号強度よりも高い場合について更に説明する。図２２に示されているように、記憶・読出部５８は、上記ステップＳ４８−３によって測定された信号強度のうち、最大の信号強度である参加応答に含まれている装置識別情報Ｂ（ここでは、装置識別情報Ｂｂ）を、記憶部５９に記憶する（ステップＳ４８−４）。
【０１７３】
なお、上記ステップＳ４８−１において、判断部５３が、所定時間内に少なくとも一つの参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、送信先を決定する処理は終了する。また、上記ステップＳ４８−２において、判断部５３が、複数の参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部５８は、記憶部５９に、唯一受信された参加応答に含まれている装置識別情報Ｂを記憶する（ステップＳ４８−５）。
【０１７４】
以上より、記憶・読出部５８に記憶された装置識別情報Ｂで示される配信装置５が、通信端末５の送信先として決定されることになる。
【０１７５】
そして、上記ステップＳ４８−４，５の処理後、送受信部５１は、上記ステップＳ４８によって決定された送信先に対して、図９に示されているような情報のデータ構造を作成する（ステップＳ４９）。この場合のデータ構造は、送信先である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、送信元である通信端末５ｈの端末識別情報Ａｈ、及び、データ内容（ここでは、配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ）が順に配列された状態になっている。
【０１７６】
次に、送受信部５１は、配信装置３ｂに対して、上記ステップＳ４９によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ５０）。これによって、配信装置３ｂの無線通信制御部３０は、通信端末５ｈから送信されてきた情報を受信する。
【０１７７】
そして、通信端末５ｈでは、無線通信制御部５０の送受信部５１、判断部５３、測定部５４、通信部５７及び記憶・読出部５８の処理が停止する（ステップＳ５１）。このように、送受信部５１が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０の各構成部の処理が停止することで、省エネを実現することができるという効果を奏する。なお、無線通信制御部５０の各構成部は、上記ステップＳ４２によって受信制御部４０から、新たに開始命令を受け取ることで、再始動することができる。
【０１７８】
続いて、図２３を用い、位置情報Ｘを含む情報が、配信装置３で受信されてから、位置情報管理システム９で管理情報Ｆとして管理されるまでの処理について説明する。なお、図２３は、位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【０１７９】
図２３に示されているように、まず、配信装置３ｂの無線通信制御部３０は、上記ステップＳ４９の処理のように、ゲートウェイ７に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ６１）。この場合のデータ構造は、送信先であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｃ、送信元である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０１８０】
次に、配信装置３ｂの無線通信制御部３０における送受信部３１は、ゲートウェイ７に対して、上記ステップＳ６１によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ６２）。これによって、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０における送受信部７１は、配信装置３ｂから送信されてきた情報を受信する。
【０１８１】
次に、無線通信制御部７０の通信部７７は、同じくゲートウェイ７の通信部８７に対して、上記ステップＳ６２によって受信された情報を転送する（ステップＳ６３）。これにより、有線通信制御部８０は、無線通信制御部７０から転送されて来た情報を受信する。
【０１８２】
次に、有線通信制御部８０の変換部８２は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式を、IEEE802.3に準拠した通信方式に変換して、配信装置３ｂから送られて来た情報を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。そして、有線通信制御部８０の送受信部８１は、上記ステップＳ６１の処理のように、位置情報管理システム９に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ６５）。この場合のデータ構造は、送信先である位置情報管理システム９のシステム識別情報Ｅ、送信元であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｄ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０１８３】
次に、ゲートウェイ７の有線通信制御部８０における送受信部８１は、位置情報管理システム９に対して、上記ステップＳ６５によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ６６）。これによって、位置情報管理システム９の送受信部９１は、ゲートウェイ７から送信されてきた情報を受信する。
【０１８４】
次に、位置情報管理システム９の記憶・読出部９８は、記憶部９９に予め記憶されている端末識別情報Ａに対して、位置情報Ｘ等を受信した受信日時の情報及び位置情報Ｘａを関連付け、図１３に示されているような管理情報Ｆとして記憶することで、位置情報の管理処理を行う（ステップＳ６７）。
【０１８５】
以上のように、位置情報管理システム９が管理情報Ｆを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、図２４及び図２５に示されているような検索を行うことができる。なお、図２４及び図２５は、位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【０１８６】
例えば、管理者が図１２に示されているキーボード９１１やマウス９１２等を操作すると、操作入力受付部９２が操作入力を受け付け、表示制御部９４が記憶・読出部９８を介して管理情報Ｆを読み出し、ディスプレイ９０８上に、図２４に示されているような検索画面を表示する。この検索画面には、所有者名（又は管理者名）毎に機器名が示された検索リストが表示されている。また、機器名の右側にはチェックボックスが表示されている。更に、検索リストの右下には、検索を実行するための「検索実行」ボタンが表示されている。なお、図２４に示されている検索画面には、例えば、所有者「営業１課」が所有する機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」の位置を検索する場合が示されている。
【０１８７】
そして、管理者が、キーボード９１１やマウス９１２等を操作して、位置を知りたい機器（管理対象物４）の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付すと、操作入力受付部９２がチェックの入力を受け付ける。そして、管理者が位置を知りたい全ての機器の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付した後に、「検索実行」ボタンを押すと、操作入力受付部９２が検索実行を受け付け、検索部９３が、チェックマークが付された機器名に基づいて、記憶部９９に記憶されている管理情報Ｆを検索することにより、対応する位置情報Ｘを含む管理情報Ｆの一部及び、この位置情報Ｘに係る位置を含むフロア等を示すレイアウト情報Ｇを抽出する。
【０１８８】
そして、表示制御部９４は、管理情報Ｆ及びレイアウト情報Ｇに基づいて、ディスプレイ９０８上に、図２５に示されているような検索結果画面を表示する。この検索結果画面には、機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が位置しているフロア「Ａ棟４階」のレイアウト図と、管理情報Ｆにおける位置情報Ｘ及び受信日時の各情報が示されている。これによって、管理者は、管理対象物４（通信端末５）の位置を視覚的に把握することができるという効果を奏する。
【０１８９】
以上説明したように本実施形態によれば、配信装置３が、配信部２１だけでなく送受信部３１を有している。即ち、配信装置３から配信された位置情報Ｘが届く範囲内に存在する通信端末５は、この範囲内で配信装置３に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信すればよいため、送信のために最低限の消費電力を使用するだけで済む。よって、配信装置が通信端末の省電力化に寄与することができるという効果を奏する。
【０１９０】
また、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が開始されるため、電池の容量の消費を抑えることで省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。更に、送受信部５１が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０の各構成部の処理が停止することで、省電力化を実現することができるという効果を奏する。なお、省電力化に寄与することで、ボタン電池４０６のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができるため、ユーザの手間を省くことができるという効果も奏する。
【０１９１】
また、図２１に示されているように、配信装置３ｂが、配信装置３ａに代わって、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを受信することができるため、配信装置３の設置コストを抑制することができるという効果を奏する（上記パターン１に対応）。また、無線通信制御部３０が故障しても、配信システム６としては、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを取得することができるという効果を奏する（上記パターン２に対応）。更に、通信端末５は、より信号強度の高い通信を行うことができる配信装置３に対して、位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信することができるため、配信システム６としては、通信端末５から、より確実に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することができるという効果を奏する（上記パターン３に対応）。
【０１９２】
なお、位置情報管理システム９は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能、手段、又は記憶部）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。
【０１９３】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０１９４】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０１９５】
更に、第１の判断手段の具体例としての判断部６３に、第２の判断手段の具体例としての判断部５３が含まれてもよい。即ち、第１の判断手段と第２の判断手段は同じ手段であっても良く、別の手段であってもよい。同じく、第１の測定手段の具体例としての測定部６４に、第２の測定手段の具体例としての測定部６７が含まれてもよい。即ち、第１の測定手段と第２の測定手段は同じ手段であっても良く、別の手段であってもよい。
【０１９６】
以上で説明したように、本発明の一実施形態における通信端末５は、配信装置３から送信された位置情報Ｘを受信することができる。上記の例では、位置情報Ｘは、位置情報管理システム９が、通信端末５の所在を管理するために用いられていた。この位置情報Ｘは、通信端末５が携帯電話機であるような場合に、例えば経路案内アプリケーション（いわゆるナビアプリケーション）によって利用され得る。ナビアプリケーションは、通信端末５の現在位置を地図上に表示したり、現在位置から目的地までの経路を地図上に表示したりする機能を有するアプリケーションである。通信端末５は、屋内では、ＧＰＳを利用して、当該通信端末５の現在位置を把握することができない。そこで、通信端末５は、相対測位技術を利用して、現在位置を予測により求めることができる。相対測位とは、通信端末５に組み込まれた加速度センサや地磁気センサの情報を用いて、現在位置を予測して求める技術である。しかしながら、相対測位によって得られる相対的な位置情報は、誤差を多く含み得る。そこで、ＩＭＥＳによって配信される絶対的な位置情報Ｘにより、現在位置を補正する必要がある。一方で、ＩＭＥＳによって送信される測位信号そのものも、一定範囲に送信されるため、測位信号を受信する通信端末の位置によっては、大きな誤差を含む可能性がある。
【０１９７】
そこで、以下の実施例における通信端末５は、相対測位技術によって現在の位置情報を算出し、ＩＭＥＳによって取得した位置情報が「十分な精度を有する」とみなせる場合に、ＩＭＥＳによる位置情報を、現在の位置情報とする。このとき、ＩＭＥＳによる位置情報は、ＩＭＥＳの測位信号の信号強度（電波強度）が、所定の閾値以上である場合に、「十分な精度を有する」とみなされる。以下では、次の３つの実施例を用いて、説明を行う。
（１）閾値の情報が通信端末５に予め格納されており、この情報を用いてＩＭＥＳによる位置情報を使用するか否かを決定する実施例（第１実施例）
（２）閾値の情報が位置情報管理システム９に格納されており、通信端末５がその情報を取得して利用する実施例（第２実施例）
（３）閾値の情報が配信装置３から位置情報Ｘとともに配信され、通信端末５がその情報を取得して利用する実施例（第３実施例）
以下の実施例における通信端末５は、図１０で示したハードウェア構成を有するものとして説明するが、これに制限されず、追加の部品を有してもよいし、一部の部品を有していなくてもよい。
【０１９８】
（第１実施例）
まず、閾値の情報が通信端末５に予め格納されており、この情報を用いてＩＭＥＳによる位置情報を使用するか否かを決定する、第１実施例について、図２６−３０を用いて説明する。
【０１９９】
図２６は、第１実施例、第２実施例及び第３実施例で共通に用いることのできる、信号強度閾値の表現方法の例を示した図である。まず、信号強度とは、ＩＭＥＳを用いて送信された電波信号の強度であり、「ｄＢＨｚ」で表現される。ｄＢＨｚは、ＧＰＳ受信機等で信号強度（測位感度）（Ｃ／Ｎ比；Carrier  to  Noise  ratio）を表すために、一般的に用いられている単位であり、測位可能な場合の値は、概ね、３０−５０ｄＢＨｚとなる。信号強度閾値とは、通信端末５がＩＭＥＳによる測位信号を受信したとき、この測位信号に含まれる位置情報を、現在位置として用いることができるかどうかを判断するための基準となる閾値である。例えば、ＩＭＥＳによって送信された測位信号の信号強度が３０ｄＢＨｚであり、測位が可能な状態であっても、信号強度閾値が４０ｄＢＨｚである場合には、当該測位信号によって得られる位置情報は使用しない。これは、上述したように、配信装置３から送信される測位信号は、一定の範囲に広がりを持って送信されるため、信号強度が一定の値未満の（すなわち一定距離離れている）場合には、その測位信号の示す位置情報は、正確な現在位置を表していない可能性があるためである。信号強度閾値として設定されるべき値は、以下の条件により、管理者等によって予め決定され得る。
（１）配信装置３の測位信号の送信特性（例えば、アンテナ特性、送信出力）
（２）配信装置３の設置環境（天井の高さ）
（３）通信端末５のアプリケーションの種類（精度への要求の程度）
すなわち、信号強度閾値は、配信装置３ごとに、個別に定められ得る。
【０２００】
以下の実施例において、通信端末５は、配信装置３から受信した測位信号の信号強度を測定し、その信号強度を、予め定められた信号強度閾値と比較する。そして、その信号強度が、信号強度閾値以上である場合に、その位置情報を現在位置としてよいと判断することができる。
【０２０１】
図２６では、４パターンの信号強度閾値を定義し、それぞれに、記憶又は通信の際に利用するための２ビットの値を割り当てている。但し、図２６はあくまで例であり、より多くのビット数を用いて、任意の信号強度閾値を割り当ててもよい。また、信号強度閾値そのものを、可変のビット長により、二進数で表現するよう構成してもよい。
【０２０２】
図２７は、通信端末５が、外部のサーバ等から予め取得して記憶する、信号強度閾値情報Ｓの概念図である。ここでは、信号強度閾値が、配信装置３の配信する位置情報（緯度、経度、階数、棟）に対して、設定される。図２７では、緯度、経度が、範囲によって定義されているが、個別の緯度、経度に対して、信号強度閾値が設定されてもよい。例えば、通信端末５は、配信装置３より、以下の位置情報Ｘを受け取ったものとする。
【０２０３】
−緯度：35.459555
−経度：139.387110
−階数：16
−棟  ：C
この位置情報Ｘは、図２７に示される表の、一番上のエントリに対応する。従って、通信端末５は、この位置情報Ｘに係る測位信号の信号強度が４０ｄＢＨｚ以上であれば、位置情報Ｘを、通信端末５の現在位置として、採用することができる。
【０２０４】
図２８は、第１実施例における通信端末（管理対象物）の機能ブロック図である。図２８に示される要素のうち、受信部１６１、検知部１６２、判断部１６３、測定部１６４、送受信部１６５、判断部１６６、測定部１６７、記憶・読出部１６８及び記憶部１６９は、それぞれ、図１５における受信部６１、検知部６２、判断部６３、測定部６４、送受信部６５、判断部６６、測定部６７、記憶・読出部６８、及び記憶部６９と対応する。図２８における通信端末５は、さらに、算出部１７０、判断部１７１、表示部１７２を有する。また、記憶部１６９には、信号強度閾値情報Ｓが、予め記憶されている。
【０２０５】
このうち、検知部１６２は、図１５における検知部６２の機能に加えて、通信端末５の加速度、角速度、向き（傾き）等を検知し、検知した情報を算出部１７０に渡す。
【０２０６】
測定部１６４は、図１５における測定部６４と異なり、判断部１６３の判断によらず（すなわち、受信部１６１が受信した位置情報Ｘの数によらず）、受信した全ての測位信号の信号強度を測定し、その値を記憶部１６９に記憶することができる。
【０２０７】
算出部１７０は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１によって実現され、検知部１６２によって渡された情報に基づいて、通信端末５の現在位置を算出する。現在位置の算出方法は、直近の通信端末５の位置情報と、現在時刻とその位置情報を取得した時刻との時間差と、その時間差において検出された通信端末５の移動速度（加速度）、移動方向等に基づいて、算出される。算出方法は，既存の任意のＰＤＲ技術を用いることができる。このように、相対測位によって算出された位置情報Ｒは、判断部１７１に渡される。
【０２０８】
判断部１７１は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１によって実現される。判断部１７１は、受信部１６１を通じて取得された位置情報Ｘと、算出部１７０によって検出された相対位置情報Ｒとのうち、通信端末５の現在位置を表す位置情報が何れであるかを判断する。判断部１７１は、当該判断を行うために、測定部１６４によって測定された、位置情報Ｘに係る測位信号の信号強度の値を、記憶部１６９に格納された信号強度閾値情報Ｓに含まれる信号強度閾値と比較する。判断部１７１は、測位信号の信号強度が、信号強度閾値以上である場合には、位置情報Ｘを、通信端末５の現在位置を表す位置情報Ｐであると判断する。一方、測位信号の信号強度が、信号強度閾値未満である場合には、相対測位によって算出した位置情報Ｒを、通信端末５の現在位置を表す位置情報Ｐであると判断する。現在位置を表す位置情報Ｐは、記憶部１６９に記憶される。
【０２０９】
表示部１７２は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１及びディスプレイ６１５の処理によって実現され、記憶部１６９に記憶された位置情報Ｐを、その位置情報Ｐの表す位置を含む地図とともに表示する。
【０２１０】
続いて、図２９を用い、第１実施例における通信端末５の動作について説明する。
【０２１１】
通信端末５の算出部１７０は、検知部１６２によって検知された通信端末５の動きに基づいて、通信端末５の相対位置情報Ｒを算出する（ステップＳ１０１）。算出方法は、既存の任意の相対測位技術を用いることができる。次に、受信部１６１が、配信装置３から配信された位置情報Ｘを受信すると（ステップＳ１０２）、測定部１６４は、当該位置情報Ｘに係る測位信号の信号強度を測定する（ステップＳ１０３）。そして、判断部１７１は、記憶部１６９に格納された、例えば図２７に示したように構成される、信号強度閾値情報Ｓを参照し、位置情報Ｘに対応する信号強度閾値を読み出す（ステップＳ１０４）。
【０２１２】
判断部１７１は、ステップＳ１０３で測定した信号強度と、ステップＳ１０４で読み出した信号強度閾値を比較し、前者の値が後者の値以上である場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）には、ステップＳ１０２で受信した位置情報Ｘを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ１０６）。一方、そうでない場合（ステップＳ１０５のＮＯ）には、ステップＳ１０１で算出した相対位置情報Ｒを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ１０７）。
【０２１３】
この後、表示部１７２には、位置情報Ｐを現在位置として、地図が表示される。上述した動作を連続して実行することにより、ＩＭＥＳによって取得可能な位置情報のうち、信頼性の高い位置情報を使用して、相対測位による位置情報を適宜補正することができる。例えば、屋内における歩行者のナビゲーションを行うアプリケーションにおいて、相対測位によって現在位置を取得し、信頼性の高いＩＭＥＳによる位置情報が取得できた場合には、適宜、その位置情報を用いて現在位置を補正することが可能となる。
【０２１４】
なお、上記の説明では、単一の位置情報Ｘが受信される例について示したが、複数の位置情報が受信される場合には、例えば、信号強度の最も高い測位信号を用いることができる。
【０２１５】
図３０は、図２９と同様に、第１実施例における通信端末５の動作例を表すが、さらに追加のステップを含む。図３０において、ステップＳ１１１−Ｓ１１５、Ｓ１１７、Ｓ１１８は、それぞれ、図２９のステップＳ１０１−Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７と同様である。図３０においては、判断部１７１が、同一の配信装置から連続して２以上の位置情報Ｘを受信した場合にのみ、位置情報Ｘを、現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップとＳ１１６のＹＥＳ、Ｓ１１７）。すなわち、ある配信装置３から、位置情報Ｘを１回受け取っただけでは、例えその測位信号の信号強度が信号強度式位置以上であっても、現在の位置情報Ｐとして採用しない。これにより、測位信号を安定して受信可能な場合にのみ、その位置情報を現在位置として用いることができ、測位の制度をより高めることができる。なお、位置情報Ｘを受信する回数は、任意に定めることができる。また、位置情報Ｘの受信回数の条件を設定する代わりに、一定期間、所定の間隔で位置情報Ｘを受信し続けたことを条件として設定してもよい。
【０２１６】
（第２実施例）
次に、信号強度閾値が、位置情報管理システム９に格納され、通信端末５がその情報を取得して利用する、第２実施例について、図３１−３５を用いて説明する。以下の実施例における通信端末５は、図１０で示したハードウェア構成を有し、位置情報管理システム９は、図１２で示したハードウェア構成を有するものとして説明する。但し、これらのハードウェア構成は、図１０又は図１２の例に制限されず、追加の部品を有してもよいし、一部の部品を有していなくてもよい。
【０２１７】
図３１は、位置情報管理システム９に格納される、信号強度閾値を含む、配信装置情報Ｉの概念図である。第１実施例において説明した信号強度閾値は、本実施例においては、配信装置情報Ｉの一部として、格納されている。図３１に示されているように、配信装置情報Ｉは、装置識別情報Ｂ、位置情報Ｘ（緯度、経度、階数、棟）、送信出力及び信号強度閾値の各種情報が関連付けられた情報である。装置識別情報Ｂ及び位置情報Ｘについては、上述の通りである。
【０２１８】
送信出力とは、装置識別情報Ｂによって識別される配信装置３が出力する、ＩＭＥＳによる測位信号の信号送信出力を表し、一般的には、「ｄＢｍ」の単位によって表される。「ｄＢｍ」は、１ｍＷを０ｄＢとして表したものであり、電波信号の送信出力を定めるために、広く用いられている単位である。送信出力の設定値は、ゲートウェイ７を通じて、各配信装置３に伝達され、位置情報制御部１２の通信回路２０４及びアンテナ２０４ａによる測位信号の送信出力を決定する際に用いられる。
【０２１９】
信号強度閾値とは、上述したように、通信端末５が、ＩＭＥＳによる測位信号を受信したとき、この測位信号に含まれる位置情報を、現在位置として用いることができるかどうかを判断するための基準となる閾値である。第２実施例では、第１実施例と異なり、信号強度閾値が、配信装置情報Ｉにおいて配信装置３と直接関連付けられ、位置情報管理システム９に格納されている。
【０２２０】
次に、図３２を用いて、第２実施例における位置情報管理システム９の機能構成を説明する。図３２に示される要素のうち、送受信部２９１、操作入力受付部２９２、検索部２９３、表示制御部２９４、記憶・読出部２９８及び記憶部２９９は、それぞれ、図１６における送受信部９１、操作入力受付部９２、検索部９３、表示制御部９４、記憶・読出部９８及び記憶部９９と対応する。このうち、記憶部９９は、さらに、上述した配信装置情報Ｉを記憶している。
【０２２１】
送受信部２９１は、送受信部９１が備える機能に加えて、さらに、通信端末５から、無線ネットワーク経由で信号強度閾値についての問合せデータを受信する機能を有する。当該問合せデータには、通信端末５が受信した位置情報Ｘが含まれる。また、送受信部２９１は、検索部２９３によって検索された信号強度閾値を、通信端末５へと送信する機能をさらに有する。例えば、通信端末から、以下の位置情報
−緯度：35.459555
−経度：139.387110
−階数：16
−棟  ：C
を含む問合せデータを受信した場合には、装置識別情報Ｂ「21.17.10.10」によって識別される配信装置に対して設定された、信号強度閾値「40」が、通信端末５へと送信される。
【０２２２】
検索部２９３は、検索部９３が備える機能に加えて、さらに、送受信部２９１が問合せデータを受信したことに応じ、その問合せデータに含まれる位置情報Ｘと対応する信号強度閾値を、配信装置情報Ｉから検索する機能を有する。
【０２２３】
次に、図３３を用いて、第２実施例における通信端末５の機能構成を説明する。図３３に示される要素のうち、受信部２６１、検知部２６２、判断部２６３、測定部２６４、送受信部２６５、判断部２６６、測定部２６７、記憶・読出部２６８、記憶部２６９、算出部２７０、判断部２７１及び表示部２７２は、それぞれ、図２８（第１実施例）の受信部１６１、検知部１６２、判断部１６３、測定部１６４、送受信部１６５、判断部１６６、測定部１６７、記憶・読出部１６８、記憶部１６９、算出部１７０、判断部１７１及び表示部１７２と対応する。なお、本実施例における記憶部２６９は、第１実施例において図２７で示した信号強度閾値情報Ｓを記憶していない。また、本実施例における通信端末５は、さらに、問合部２７３を有する。
【０２２４】
このうち、判断部２７１は、第１実施例と異なり、記憶部に格納された信号強度閾値情報Ｓの信号強度閾値を用いる代わりに、問合部２７３が位置情報管理システム９から取得した信号強度閾値を用い、現在の位置情報Ｐを決定する判断を行う。
【０２２５】
問合部２７３は、主に、図１０に示されているＣＰＵ６０１の処理、又は図１２に示されているＣＰＵ９０１によって実現される。問合部２７３は、受信部２６１が位置情報Ｘを受信すると、その位置情報Ｘを配信する配信装置３に設定された信号強度閾値を取得するため、無線ネットワークを通じて位置情報管理システム９に送信される、問合せデータを生成する。問合せデータには、位置情報Ｘが含まれる。
【０２２６】
送受信部２６５は、さらに、問合せ部２７３によって生成された問合せデータを、無線ネットワークを通じて、位置情報管理システム９に送信する機能を有する。そして、当該問合せデータに応じて、位置情報管理システム９から返信された、信号強度閾値を受信する機能をさらに有する。受信した信号強度閾値は、記憶部２６９に記憶することができる。
【０２２７】
次に、図３４、３５を用いて、第２実施例の動作について説明する。
【０２２８】
図３４は、第２実施例における通信端末５の動作を表す。
【０２２９】
通信端末５の算出部２７０は、検知部２６２によって検知された通信端末５の動きに基づいて、通信端末５の相対位置情報Ｒを算出する（ステップＳ２０１）。算出方法は、既存の任意の相対測位技術を用いることができる。次に、受信部２６１が、配信装置３から送信された位置情報Ｘを受信すると（ステップＳ２０２）、その位置情報Ｘに対応する信号強度閾値を受信（又は記憶）済みでない場合（ステップＳ２０３のＮＯ）には、問合部２７３が、信号強度閾値の問合せデータを生成する。そして、送受信部２６５は、その問合せデータを、無線ネットワークを通じて、位置情報管理システム９に送信する（ステップＳ２０４）。
【０２３０】
続いて、送受信部２６５は、無線ネットワークを通じて、位置情報管理システムから信号強度閾値を受信すると（ステップＳ２０５）、測定部２６４は、当該位置情報Ｘに係る測位信号の信号強度を測定する（ステップＳ２０６、ステップＳ２０３のＹＥＳ）。そして、判断部１７１は、ステップＳ２０６で測定した信号強度と、ステップＳ２０５で受信した（あるいは既に受信済みであった）位置情報Ｘに対応する信号強度閾値を比較し、前者の値が後者の値以上である場合（ステップＳ２０７のＹＥＳ）には、ステップＳ２０２で受信した位置情報Ｘを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ２０８）。一方、そうでない場合（ステップＳ２０７のＮＯ）には、ステップＳ２０１で算出した相対位置情報Ｒを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ２０９）。
【０２３１】
この後、表示部２７２には、位置情報Ｐを現在位置として、地図が表示される。上述した動作を連続して実行することにより、ＩＭＥＳによって取得可能な位置情報のうち、信頼性の高い位置情報を使用して、相対測位による位置情報を適宜補正することができる。例えば、屋内における歩行者のナビゲーションを行うアプリケーションにおいて、相対測位によって現在位置を取得し、信頼性の高いＩＭＥＳによる位置情報が取得できた場合には、適宜、その位置情報を用いて現在位置を補正することが可能となる。
【０２３２】
なお、ステップＳ２０５において、ステップＳ２０４で問合せデータに含まれる位置情報Ｘ以外の、他の位置情報に対応する複数の信号強度閾値を、ともに受信してもよい。例えば、問合せデータに位置情報Ｘａが含まれる場合に、位置情報Ｘａより一定の範囲内に属する位置情報Ｘｂ、Ｘｃ、・・・のような、任意の数の信号強度閾値が取得されてもよい。このように、複数の信号強度閾値を予め受信して記憶しておくことにより、ステップＳ２０４、Ｓ２０５における問合せの回数を減らすことができ、現在の位置情報Ｐを取得するための処理速度を向上させることができる。
【０２３３】
図３５は、通信端末５が信号強度閾値の問合せデータを送信し、位置情報管理システム９から対応する信号強度閾値を受信する動作を表すシーケンス図である。なお、図３５では、配信装置３及びゲートウェイ７が示されているが、通信端末５及び位置情報管理システム９は、配信装置３及びゲートウェイ７を経由せず、３Ｇ回線又は無線ＬＡＮのようなネットワークを介して、直接通信してもよい。図３５において、問合せデータや信号強度閾値の応答のような、通信に係るデータ構造の生成処理や、ゲートウェイ７による変換処理は、図１９、２３で示した処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２３４】
通信端末５の問合部２７３は、受信部２６１が受信した位置情報Ｘに対応する信号強度閾値を受信済みでない場合に、信号強度閾値の問合せデータを生成し、その問合せデータを送受信部２６５に転送する（ステップＳ２１１）。送受信部は、問合せデータを、配信装置３に送信する（ステップＳ２１２）。その後、問合せデータは、ゲートウェイ７を介して、位置情報管理システム９に送信される（ステップＳ２１３、Ｓ２１４）。
【０２３５】
位置情報管理システムの検索部２９３は、送受信部２９１が信号強度閾値の問合せデータを受信すると、問合せデータに含まれる位置情報Ｘに対応する信号強度閾値を、例えば図３１に示される配信装置情報Ｉから検索する（ステップＳ２１５）。そして、該当する信号強度閾値を、ゲートウェイ７に返送する（ステップＳ２１６）。信号強度閾値は、配信装置３を介して、通信端末５の送受信部２６５によって受信され（ステップＳ２１７、Ｓ２１８）、記憶部２６９に記憶される。その後、判断部２７１によって、図３４のステップＳ２０６−２０９に示した通り、通信端末５の現在の位置情報Ｐが決定され（ステップＳ２２０）、記憶される（ステップＳ２２１）。
【０２３６】
（第３実施例）
次に、信号強度閾値が、配信装置３から位置情報Ｘとともに配信される、第３実施例について、図３６−４２を用いて説明する。
【０２３７】
図３６−３８は、配信装置３が、ＩＭＥＳ規格に従って、位置情報Ｘを含む測位信号を構成する場合に、その測位信号に対して、図２６で示される２ビットの信号強度閾値を含める例を示す図である。なお、現時点のＩＭＥＳ規格においては、図４１に示されるように、４種類のＭＩＤ（Message  type  ID）（０、１、３、４）が定義されており、ＭＩＤごとに、フレームフォーマットが定義されている。図３６は、ＭＩＤが１のフレームフォーマットにおいて、「Ｒｅｓｅｒｖｅｄ」領域として用意された合計６ビットの領域のうち、所定の２ビットを、信号強度閾値の格納領域として用いる例を示している。同様に、図３７は、ＭＤＩが３のフレームフォーマットにおいて、「Ｓｈｏｒｔ  ＩＤ」として定義された領域の一部を、信号強度閾値を格納する領域として用いる例を示している。同様に、図３８は、ＭＩＤが４のフレームフォーマットにおいて、「Ｍｅｄｉｕｍ  ＩＤ」として定義された領域の一部を、信号強度閾値を格納する領域として用いる例を示している。なお、図３７、３８に示される例において、同一フレーム内に位置情報が含まれないため、直前若しくは直後に送信される他のフレームに含まれる位置情報と組み合わせて使用する必要がある。なお、上記構成は例であり、図２６で示した信号強度閾値以外の値を、任意のビット数で表現してもよい。
【０２３８】
次に、図３９を用いて、第３実施例における配信装置３の機能構成を説明する。図３９に示される要素のうち、変換部３１０、配信部３２１、通信部３２７、記憶・読出部３２８、記憶部３２９、送受信部３３１、通信部３３７、記憶・読出部３３８及び記憶部３３９は、それぞれ、図１４の変換部１０、配信部２１、通信部２７、記憶・読出部２８、記憶部２９、送受信部３１、通信部３７、記憶・読出部３８及び記憶部３９と対応する。なお、記憶部３２９には、さらに、電波強度閾値が記憶されている。
【０２３９】
このうち、配信部３２１は、配信可能な範囲内に、位置情報Ｘとともに、記憶部３２９から読み出した電波強度閾値を配信する機能を有する。
【０２４０】
また、送受信部３３１は、後述する、通信端末５の判断部３７１による、通信端末５の現在の位置情報Ｐについての決定についての情報を受け取るように構成されてもよい。当該結果は、位置情報管理システム９等に送信されてもよい。
【０２４１】
次に、図４０を用いて、第３実施例における通信端末５の機能構成を説明する。図４０に示される要素のうち、受信部３６１、検知部３６２、判断部３６３、測定部３６４、送受信部３６５、判断部３６６、測定部３６７、記憶・読出部３６８、記憶部３６９、算出部３７０、判断部３７１及び表示部３７２は、それぞれ、図２８（第１実施例）における受信部１６１、検知部１６２、判断部１６３、測定部１６４、送受信部１６５、判断部１６６、測定部１６７、記憶・読出部１６８、記憶部１６９、算出部１７０、判断部１７１及び表示部１７２と対応する。
【０２４２】
このうち、受信部３６１は、さらに、配信装置３から配信された位置情報Ｘ及び電波強度閾値を受信する機能を有する。受信した位置情報Ｘ及び電波強度閾値は、記憶部３６９に、一時的又は半永久的に記憶されてもよい。
【０２４３】
判断部３７１は、第１実施例と異なり、記憶部に格納された信号強度閾値情報Ｓの信号強度閾値を用いる代わりに、受信部３６１が配信装置から取得した信号強度閾値を用い、現在の位置情報Ｐを決定する判断を行う。
【０２４４】
次に、図４１を用いて、第３実施例における通信端末５の動作を説明する。
【０２４５】
通信端末５の算出部３７０は、検知部３６２によって検知された通信端末５の動きに基づいて、通信端末５の相対位置情報Ｒを算出する（ステップＳ３０１）。算出方法は、既存の任意の相対測位技術を用いることができる。次に、受信部３６１が、配信装置３から配信された位置情報Ｘ及び信号強度閾値を受信すると（ステップＳ３０２）、測定部３６４は、当該位置情報Ｘに係る測位信号の信号強度を測定する（ステップＳ３０３）。
【０２４６】
判断部１７１は、ステップＳ３０３で測定した信号強度と、ステップＳ３０２で受信した信号強度閾値を比較し、前者の値が後者の値以上である場合（ステップＳ３０４のＹＥＳ）には、ステップＳ３０２で受信した位置情報Ｘを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ３０５）。一方、そうでない場合（ステップＳ３０４のＮＯ）には、ステップＳ３０１で算出した相対位置情報Ｒを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ３０６）。
【０２４７】
この後、表示部３７２には、位置情報Ｐを現在位置として、地図が表示される。上述した動作を連続して実行することにより、ＩＭＥＳによって取得可能な位置情報のうち、信頼性の高い位置情報を使用して、相対測位による位置情報を適宜補正することができる。例えば、屋内における歩行者のナビゲーションを行うアプリケーションにおいて、相対測位によって現在位置を取得し、信頼性の高いＩＭＥＳによる位置情報が取得できた場合には、適宜、その位置情報を用いて現在位置を補正することが可能となる。
【０２４８】
なお、上記の説明では、単一の位置情報Ｘが受信される例について示したが、複数の位置情報が受信される場合には、例えば、信号強度の最も高い測位信号を用いることができる。
【０２４９】
以上、通信端末５が、配信装置３から位置情報を受信し、その位置情報と関連付けられた信号強度の閾値を用いて、現在位置を決定する方法を説明した。以下では、さらに二つの実施例を用いて、通信端末５が、配信装置３から位置情報の代わりに、配信装置に固有の識別情報を受信することにより、現在位置を決定する方法を説明する。
（１）配信装置が、任意の無線方式（ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉＦｉ等）により識別情報を配信する。無線端末は、この識別情報と予め関連付けられた位置情報及び信号強度の閾値を取得し、現在位置を決定する（第４実施例）
（２）配信装置が、ＩＭＥＳにより予め割り当てられた識別情報を配信する。無線端末は、この識別情報と予め関連付けられた位置情報及び信号強度の閾値を取得し、現在位置を決定する（第５実施例）
【０２５０】
（第４実施例）
まず、配信装置が、任意の無線方式により、配信装置に固有の識別情報を無線端末に配信し、無線端末は、この識別情報と予め関連付けられた位置情報及び信号強度の閾値を取得し、現在位置を決定する、第４実施例について、図４３−４６を用いて説明する。
【０２５１】
（ハードウェア構成）
本実施例における配信装置３のハードウェア構成は、位置情報通信部１２を備えていなくてもよい点を除いて、図５に示されるハードウェア構成と同様である。一方で、本実施例における配信装置３の無線通信部１３は、９２０ＭＨｚ帯だけでなく、２ＧＨｚ帯等、任意の周波数帯を用いて、データの送受信を行うことができる。また、一方で、本実施例における配信装置３の通信回路３０４は、IEEE802.15.4規格（ZigBeeを含む）の他に、IEEE802.11（無線ＬＡＮ）や、IEEE802.15（Bluetooth）の規格に従い、アンテナ３０４ａによってデータの送受信を行う。
【０２５２】
また、本実施例における通信端末５のハードウェア構成は、制御部１４を備えていなくてもよい点を除いて、図７に示されるハードウェア構成と同様である。あるいは、通信端末５が携帯電話機である場合、通信端末５のハードウェア構成は、ＧＰＳ受信部６１４を備えていなくてもよい点を除いて、図１０に示されるハードウェア構成と同様である。一方で、本実施例における通信端末５の無線通信部１５は、上記無線通信部１３と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３とデータの送受信を行うことができる。
【０２５３】
なお、本実施例におけるゲートウェイ７及び位置情報管理システム９のハードウェア構成は、図１１及び図１２に示された構成と同様である。
【０２５４】
（機能）
図４４は、第４実施例における配信装置３の機能ブロック図である。図４４に示される要素のうち、無線通信制御部４３０に含まれる、記憶・読出部４３８及び記憶部４３９は、それぞれ、図１４の無線通信制御部３０に含まれる、記憶・読出部３８及び記憶部３９と対応する。
【０２５５】
本実施例における送受信部４３１は、通信に用いられる通信方式に応じて、記憶部４３９に格納された装置識別情報Ｂを含む電波を、所定の範囲に送信する。例えば、配信装置３の無線通信部１３が、IEEE802.15.4規格又はIEEE802.11規格に基づいて無線通信する場合には、ビーコンに装置識別情報Ｂ（例えば、ＭＡＣアドレス）を含めて、所定の範囲に送信する。また、配信装置３の無線通信部１３が、IEEE802.15規格に基づいて無線通信する場合には、通信端末５からの問い合わせに対して、装置識別情報Ｂ（例えば、装置名又はＭＡＣアドレス）を含めて、所定の範囲に送信する。
【０２５６】
図４５は、第４実施例における通信端末５の機能ブロック図である。図４５に示される要素のうち、送受信部４６５、判断部４６６、測定部４６７、記憶・読出部４６８、記憶部４６９、表示部４７２は、それぞれ、図２８に示される、送受信部１６５、判断部１６６、測定部１６７、記憶・読出部１６８、記憶部１６９、表示部１７２と対応する。
【０２５７】
なお、本実施例における記憶部４６９は、信号強度閾値情報Ｓに代えて、配信装置情報Ｊを格納する。配信装置情報Ｊには、以下の項目が含まれる。
−装置識別情報Ｂ                    ：配信装置３の記憶部４３９に格納される
装置識別情報。例えば、ＭＡＣアドレス
−緯度、経度、階数、棟（位置情報Ｘ）：配信装置３の設置された位置を表す位置情報
−信号強度閾値Ｔ                    ：配信装置３から配信される信号強度の閾値
なお、配信装置情報Ｊは、例えば、通信端末５上で動作するナビアプリケーションとともに提供される。
【０２５８】
本実施例における検知部４６２は、通信端末５の加速度、角速度、向き（傾き）等を検知し、検知した情報を算出部４７０に渡す。
【０２５９】
本実施例における算出部４７０は、図２８の算出部１７０と同様に，検知部４６２によって渡された情報に基づいて、通信端末５の現在位置を算出する。算出部１７０は、既に述べたように、任意のＰＤＲ技術を用いて、現在位置を算出する。
【０２６０】
本実施例における判断部４７１は、送受信部４６５を通じて取得された装置識別情報Ｂをキーとして、記憶部４６９の配信装置情報Ｊを探索し、対応する位置情報Ｘと、信号強度閾値Ｔを特定する。次に、判断部４７１は、測定部４６７によって測定された信号強度の値を、特定した信号強度閾値と比較する。そして、判断部４７１は、測定された信号強度が、信号強度閾値Ｔ以上である場合には、配信装置情報Ｊで特定された位置情報Ｘを、通信端末５の現在位置を表す位置情報Ｐであると判断する。一方、測定された信号強度が、信号強度閾値Ｔ未満である場合には、相対測位によって算出した位置情報Ｒを、通信端末５の現在位置を表す位置情報Ｐであると判断する。現在位置を表す位置情報Ｐは、記憶部４６９に記憶される。
【０２６１】
（動作例）
続いて、図４６を用い、第４実施例における通信端末５の動作を説明する。
【０２６２】
通信端末５の算出部４７０は、検知部４６２によって検知された通信端末５の動きに基づいて、通信端末５の相対位置情報Ｒを算出する（ステップＳ４０１）。算出方法は、既存の任意の相対測位技術を用いることができる。次に、送受信部４６５が、配信装置３から配信された信号に含まれる、装置識別情報Ｂを受信する（ステップＳ４０２）。このとき、測定部４６７は、配信装置３から配信された無線信号の信号強度を測定する（ステップＳ４０３）。そして、判断部４７１は、記憶部４６９に格納された、配信装置情報Ｊ（図４３）を参照し、ステップＳ４０２で受信した装置識別情報Ｂに対応する位置情報Ｘ及び信号強度閾値Ｔを読み出す（ステップＳ４０４）。
【０２６３】
判断部４７１は、ステップＳ４０３で測定した信号強度と、ステップＳ４０４で読み出した信号強度閾値を比較し、前者の値が後者の値以上である場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）には、ステップＳ４０２で読み出した位置情報Ｘを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ４０６）。一方、そうでない場合（ステップＳ４０５のＮＯ）には、ステップＳ４０１で算出した相対位置情報Ｒを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ４０７）。
【０２６４】
この後、表示部４７２は、位置情報Ｐを現在位置として、地図を表示する。上述した動作を連続して実行することにより、相対測位によって取得した位置情報を、信頼性の高い絶対位置情報を用いて、適宜補正することが可能となる。ここでは、既存の無線通信方式において、ビーコン信号等に含まれる識別情報と、位置情報及び信号強度閾値とを関連付けることにより、簡易な処理によって、絶対位置情報の取得と、信頼性の判断が可能である。
【０２６５】
なお、上記の説明では、単一の無線信号が通信端末５において受信される例について示したが、複数の配信装置から信号が受信された場合には、信号強度の最も高い無線信号を用いるようにしてもよい。
【０２６６】
また、図４６の処理では、一の配信装置から受信した一の無線信号を対象として現在の位置情報Ｐと決定するが、図３０に例示されるように、２以上の無線信号を連続して受信した場合に、位置情報Ｘを現在の位置情報Ｐとするようにしてもよい。この場合、同一の配信装置から、信号強度閾値以上の信号強度の無線信号が連続して受信されない場合には、通信端末は、相対位置情報Ｒを現在の位置情報Ｐとして記憶する。これにより、配信装置から安定して信号を受信できる場合（例えば、通信端末が移動していないとき）にのみ、その配信装置の設置された位置情報Ｘを、現在の位置情報Ｐとして用いることが可能となり、絶対位置情報の信頼度がより高まるという効果が得られる。
【０２６７】
また、上述した例では、通信端末５の記憶部４６９に、予め配信装置情報Ｊが格納されているが、配信装置情報Ｊは、例えば、位置情報管理システム９等に格納されており、通信を介して参照されるよう、構成されてもよい。この場合には、例えば、通信端末５の判断部４７１は、送受信部４６５を介して、位置情報管理システム９に、装置識別情報Ｂを送信し、対応する位置情報Ｘ及び信号強度閾値Ｔを取得してもよい。このような構成により、通信端末５が予め配信装置情報Ｊを格納しておく必要がなくなる。
【０２６８】
（第５実施例）
次に、配信装置が、ＩＭＥＳを用いて識別情報を無線端末に配信し、無線端末が、この識別情報と予め関連付けられた位置情報及び信号強度の閾値を取得し、現在位置を決定する、第５実施例について、図４７−図５２を用いて説明する。
【０２６９】
（ハードウェア構成）
本実施例における配信装置３、通信端末５、ゲートウェイ７及び位置情報管理システム９のハードウェア構成は、図５、図７又は図１０、図１１、図１２に示された構成と同様である。
【０２７０】
（機能）
次に、図４８を用いて、第５実施例における配信装置３の機能構成を説明する。図４８に示される要素のうち、変換部５１０、配信部５２１、通信部５２７、記憶・読出部５２８、記憶部５２９、送受信部５３１、通信部５３７、記憶・読出部５３８及び記憶部５３９は、それぞれ、図３９（第１実施例）の変換部３１０、配信部３２１、通信部３２７、記憶・読出部３２８、記憶部３２９、送受信部３３１、通信部３３７、記憶・読出部３３８及び記憶部３３９と対応する。なお、記憶部５２９には、位置情報Ｘに代えて、識別情報Ｚが格納されている。
【０２７１】
ここで、識別情報Ｚとは、図５１又は図５２に例示される、ＩＭＥＳのフレームフォーマット（ＭＩＤが３又は４）のＳｈｏｒｔ  ＩＤ又はＭｅｄｉｕｍ  ＩＤとして格納されるＩＤである。識別情報Ｚは、配信装置ごとに固有の値が設定されるものとする。識別情報Ｚは、例えば、１２ビット（Ｓｈｏｒｔ  ＩＤの場合）又は３３ビット（Ｍｅｄｉｕｍ  ＩＤの場合）の長さを有する（但し、これに限られない）。本実施例における配信部５２１は、ＩＭＥＳ規格において、ＭＩＤが３又は４の場合のフレームを構成し、それぞれ固有の識別情報Ｚを含む測位信号を、所定の範囲に配信する。
【０２７２】
次に、図４９を用いて、第５実施例における通信端末５の機能構成を説明する。図４９に示される要素のうち、受信部５６１、検知部５６２、判断部５６３、測定部５６４、送受信部５６５、判断部５６６、測定部５６７、記憶・読出部５６８、記憶部５６９、算出部５７０及び表示部５７２は、それぞれ、図４０（第１実施例）における受信部３６１、検知部３６２、判断部３６３、測定部３６４、送受信部３６５、判断部３６６、測定部３６７、記憶・読出部３６８、記憶部３６９、算出部３７０及び表示部３７２と対応する。
【０２７３】
ここで、記憶部５６９は、信号強度閾値情報Ｓに代えて、位置・閾値情報Ｋを予め格納する。図４７は、位置・閾値情報Ｋを格納するテーブルの例を表す。位置・閾値情報Ｋには、以下の項目が含まれる。
−識別情報Ｚ                        ：配信装置から測位信号に含まれて送信される
Ｓｈｏｒｔ  ＩＤ又はＭｅｄｉｕｍ  ＩＤ
−緯度、経度、階数、棟（位置情報Ｘ）：配信装置３の設置された位置を表す位置情報
−信号強度閾値Ｔ                    ：配信装置３から配信される信号強度の閾値
本実施例における判断部５７１は、受信部５６１を通じて取得された識別情報Ｚをキーとして、記憶部５６９の位置・閾値情報Ｋを探索し、対応する位置情報Ｘと、信号強度閾値Ｔを特定する。次に、判断部５７１は、測定部５６４によって測定された信号強度の値を、特定した信号強度閾値と比較する。そして、判断部５７１は、測定された信号強度が、信号強度閾値Ｔ以上である場合には、位置・閾値情報Ｋで特定された位置情報Ｘを、通信端末５の現在位置を表す位置情報Ｐであると判断する。一方、測定された信号強度が、信号強度閾値Ｔ未満である場合には、相対測位によって算出した位置情報Ｒを、通信端末５の現在位置を表す位置情報Ｐであると判断する。現在位置を表す位置情報Ｐは、記憶部５６９に記憶される。
【０２７４】
（動作例）
続いて、図５０を用い、第５実施例における通信端末５の動作を説明する。
【０２７５】
通信端末５の算出部５７０は、検知部５６２によって検知された通信端末５の動きに基づいて、通信端末５の相対位置情報Ｒを算出する（ステップＳ５０１）。算出方法は、既存の任意の相対測位技術を用いることができる。次に、受信部５６１が、配信装置３から配信された測位信号に含まれる、識別情報Ｚを受信する（ステップＳ５０２）。このとき、測定部５６４は、配信装置３から配信された測位信号の信号強度を測定する（ステップＳ５０３）。そして、判断部５７１は、記憶部５６９に格納された、位置・閾値情報Ｋ（図４７）を参照し、ステップＳ５０２で受信した識別情報Ｚに対応する位置情報Ｘ及び信号強度閾値Ｔを読み出す（ステップＳ５０４）。
【０２７６】
判断部５７１は、ステップＳ５０３で測定した信号強度と、ステップＳ５０４で読み出した信号強度閾値を比較し、前者の値が後者の値以上である場合（ステップＳ５０５のＹＥＳ）には、ステップＳ５０２で読み出した位置情報Ｘを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ５０６）。一方、そうでない場合（ステップＳ５０５のＮＯ）には、ステップＳ５０１で算出した相対位置情報Ｒを、通信端末の現在の位置情報Ｐとして記憶する（ステップＳ５０７）。
【０２７７】
この後、表示部５７２は、位置情報Ｐを現在位置として、地図を表示する。上述した動作を連続して実行することにより、相対測位によって取得した位置情報を、信頼性の高い絶対位置情報を用いて、適宜補正することが可能となる。ここでは、従来のＧＰＳ受信機で受信可能な、ＩＭＥＳによる測位信号に含まれる識別情報と、位置情報及び信号強度閾値とを関連付けることにより、絶対位置情報の取得と、信頼性の判断が可能となる。
【０２７８】
なお、上記の説明では、単一の測位信号が通信端末５において受信される例について示したが、複数の配信装置から測位信号が受信された場合には、信号強度の最も高い測位信号を用いるようにしてもよい。
【０２７９】
また、図５０の処理では、一の配信装置から受信した一の測位信号を対象として現在の位置情報Ｐと決定するが、図３０に例示されるように、２以上の無線信号を連続して受信した場合に、位置情報Ｘを現在の位置情報Ｐとするようにしてもよい。この場合、同一の配信装置から、信号強度閾値以上の信号強度の測位信号が連続して受信されない場合には、通信端末は、相対位置情報Ｒを現在の位置情報Ｐとして記憶する。これにより、配信装置から安定して信号を受信できる場合（例えば、通信端末が移動していないとき）にのみ、その配信装置の設置された位置情報Ｘを、現在の位置情報Ｐとして用いることが可能となり、絶対位置情報の信頼度がより高まるという効果が得られる。
【０２８０】
また、上述した例では、通信端末５の記憶部５６９に、予め位置・閾値情報Ｋが格納されているが、位置・閾値情報Ｋは、例えば、位置情報管理システム９等に格納されており、通信を介して参照されるよう、構成されてもよい。この場合には、例えば、通信端末５の判断部５７１は、送受信部５６５を介して、位置情報管理システム９に、識別情報Ｚを送信し、対応する位置情報Ｘ及び信号強度閾値Ｔを取得してもよい。このような構成により、通信端末５が予め位置・閾値情報Ｋを格納しておく必要がなくなる。
【符号の説明】
【０２８１】
１  位置管理システム
２  電気機器
３  配信装置
４  管理対象物
５  通信端末
６  配信システム
７  ゲートウェイ
８  通信ネットワーク
９  位置情報管理システム
１６１、２６１、３６１、５６１  受信部
１６２、２６２、３６２、４６２、５６２  検知部
１６３、２６３、３６３、５６３  判断部
１６４、２６４、３６４、５６４  測定部
１６５、２６５、３６５、５６５  送受信部
１６６、２６６、３６６、５６６  判断部
１６７、２６７、３６７、５６７  測定部
１６８、２６８、３６８、４６８、５６８  記憶・読出部
１６９、２６９、３６９、４６９、５６９  記憶部
１７０、２７０、３７０、４７０、５７０  算出部
１７１、２７１、３７１、４７１、５７１  判断部
１７２、２７２、３７２、４７２、５７２  表示部
２９１  送受信部
２９２  操作入力受付部
２９３  検索部
２９４  表示制御部
２９８  記憶・読出部
２９９  記憶部
３１０、５１０  変換部
３２１、５２１  配信部
３２７、５２７  通信部
３２８、５２８  記憶・読出部
３２９、５２９  記憶部
３３０、４３０、５３０  無線通信制御部
３３１、４３１、５３１  送受信部
３３７、５３７  通信部
３３８、４３８、５３８  記憶・読出部
３３９、４３９、５３９  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２８２】
【特許文献１】特開２０１２−１４５４５７号公報
【図１】
2014096781.tif 000003
【図２】
2014096781.tif 000004
【図３】
2014096781.tif 000005
【図４】
2014096781.tif 000006
【図５】
2014096781.tif 000007
【図６】
2014096781.tif 000008
【図７】
2014096781.tif 000009
【図８】
2014096781.tif 000010
【図９】
2014096781.tif 000011
【図１０】
2014096781.tif 000012
【図１１】
2014096781.tif 000013
【図１２】
2014096781.tif 000014
【図１３】
2014096781.tif 000015
【図１４】
2014096781.tif 000016
【図１５】
2014096781.tif 000017
【図１６】
2014096781.tif 000018
【図１７】
2014096781.tif 000019
【図１８】
2014096781.tif 000020
【図１９】
2014096781.tif 000021
【図２０】
2014096781.tif 000022
【図２１】
2014096781.tif 000023
【図２２】
2014096781.tif 000024
【図２３】
2014096781.tif 000025
【図２４】
2014096781.tif 000026
【図２５】
2014096781.tif 000027
【図２６】
2014096781.tif 000028
【図２７】
2014096781.tif 000029
【図２８】
2014096781.tif 000030
【図２９】
2014096781.tif 000031
【図３０】
2014096781.tif 000032
【図３１】
2014096781.tif 000033
【図３２】
2014096781.tif 000034
【図３３】
2014096781.tif 000035
【図３４】
2014096781.tif 000036
【図３５】
2014096781.tif 000037
【図３６】
2014096781.tif 000038
【図３７】
2014096781.tif 000039
【図３８】
2014096781.tif 000040
【図３９】
2014096781.tif 000041
【図４０】
2014096781.tif 000042
【図４１】
2014096781.tif 000043
【図４２】
2014096781.tif 000044
【図４３】
2014096781.tif 000045
【図４４】
2014096781.tif 000046
【図４５】
2014096781.tif 000047
【図４６】
2014096781.tif 000048
【図４７】
2014096781.tif 000049
【図４８】
2014096781.tif 000050
【図４９】
2014096781.tif 000051
【図５０】
2014096781.tif 000052
【図５１】
2014096781.tif 000053
【図５２】
2014096781.tif 000054