(57)【要約】【課題】情報を確実に中継することができる送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムを提供することを目的とする。【解決手段】送電線１０１を架設する鉄塔列の各鉄塔１００に無線局１を設置すると共に、少なくとも１台の無線局１にインターネットに接続可能な親局２を接続して、これらの無線局１により鉄塔列に沿って、無線局１から親局２に、又は親局２から無線局１に、双方向に情報を順次中継可能な送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、無線局１が、鉄塔列の一方側から送られた情報を記憶するための第１の通信用メモリと、鉄塔列の他方側から送られた情報を記憶するための第２の通信用メモリとを備え、第１の通信用メモリに記憶された情報を他方側に中継し、第２の通信用メモリに記憶された情報を一方側に中継する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を架設する鉄塔列の各鉄塔に無線局を設置すると共に、少なくとも１台の該無線局に外部通信回線に接続可能な親局を接続して、これらの無線局により該鉄塔列に沿って、該無線局から該親局に、又は該親局から該無線局に、双方向に情報を順次中継可能な送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムであって、
該無線局が、該鉄塔列の一方側から送られた該情報を記憶するための第１の通信用メモリと、該鉄塔列の他方側から送られた該情報を記憶するための第２の通信用メモリとを備え、該第１の通信用メモリに記憶された該情報を該他方側に中継し、該第２の通信用メモリに記憶された該情報を該一方側に中継することを特徴とする送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項２】
前記無線局が、前記一方側から送られた前記情報が既に前記第１の通信用メモリに記憶されている場合にその情報を該第１の通信用メモリには記憶させず破棄し、前記他方側から送られた前記情報が既に前記第２の通信用メモリに記憶されている場合にその情報を該第２の通信用メモリには記憶させず破棄することを特徴とする請求項１に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項３】
前記情報の発信元になる前記無線局が、該情報に、その情報の発生時刻を付して送信可能であり、
該情報を中継する該無線局が、その情報に付された該発生時刻に基づいて、中継方向に対応する前記第１の通信用メモリ又は前記第２の通信用メモリに、該情報が既に記憶されているか否かを判別することを特徴とする請求項２に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項４】
前記親局が、前記無線局から送られた前記情報を記憶するための親局通信用メモリを備え、該無線局から送られた該情報に付された該発生時刻に基づいて、その情報が該親局通信用メモリに既に記憶されているか否かを判別して、既に記憶されている場合には、該親局通信用メモリに記憶させず破棄することを特徴とする請求項３に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項５】
前記無線局には個別に識別番号が付与されており、前記情報の発信元になる該無線局が、該情報に自局の識別番号を付して送信するものであり、
前記親局が、該無線局の識別番号と、その無線局の設置されている前記鉄塔に付与された鉄塔番号とを対応させた識別番号変換テーブルを有しており、この識別番号変換テーブルに基づいて、該情報を発信した該無線局の識別番号を、該鉄塔番号に変換することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項６】
前記鉄塔に複数の送電線路が併架されていて、同一の該鉄塔に各送電線路に対応する複数の鉄塔番号が付与されている場合、前記親局が、前記識別番号変換テーブルに基づいて、前記情報を発信した前記無線局の識別番号を、各々の該送電線路に対応する複数の該鉄塔番号に変換することを特徴とする請求項５に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項７】
前記鉄塔に割番鉄塔番号が付与されている場合、前記情報を発信した前記無線局の識別番号を、前記親局が、前記識別番号変換テーブルに基づいて、該鉄塔の割番鉄塔番号に変換することを特徴とする請求項５又は６に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項８】
前記親局が、前記無線局から発信される前記情報を示す情報コードと、該情報コードの内容を語句で示すメッセージとを対応させた情報コード変換テーブルを有しており、その情報コード変換テーブルに基づいて、該情報コードを該メッセージに変換することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項９】
前記親局が、前記外部通信回線であるインターネットに電子メールを送信可能な携帯電話装置と、前記情報に対応する該電子メールを作成する電子メール作成処理部とを備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記情報の発信元になる無線局が、前記電子メール作成処理部によって前記電子メールの添付ファイルとして添付される汎用データを取得するデータ取得装置を備えており、このデータ取得装置が電子メールの添付ファイルの形式に変換して該汎用データを出力可能に構成されていて、
該無線局が、該汎用データを、該情報として発信可能であり、
前記親局の電子メール作成処理部が、該汎用データを該電子メールの添付ファイルとして該電子メールを作成するものであることを特徴とする請求項９に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記データ取得装置が、前記汎用データを複数のブロックに分割して出力するものであり、
前記無線局が、該ブロックごとに発信するものであることを特徴とする請求項１０に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項１２】
前記親局の電子メール作成処理部が、欠落ブロックの有無を判別して、該欠落ブロックのみを再送させるための欠落ブロック再送要求コマンドを、前記情報として該親局の接続された前記無線局に発信させることを特徴とする請求項１１に記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項１３】
各々の前記無線局が、時刻同期して、送受信を行うウェークアップ期間と送受信を行わないスリープ期間とを交互に繰り返す間欠動作、及び連続動作が可能に構成されており、
前記汎用データの発信元になる無線局が、その汎用データを中継する他の無線局に対し、間欠動作から連続動作に切り替えるための連続動作コマンドを、前記情報として送信することを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項１４】
前記無線局は、前記ウェークアップ期間を、昼間の所定の時間帯は夜間の所定の時間帯より長い期間とすることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【請求項１５】
前記無線局が、連絡経路に沿う複数台数先の前記無線局に前記情報を中継可能なものであることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線を架設する鉄塔列の各鉄塔に無線局を設置して、各鉄塔に設置された検出器の検出結果や無線局の状態などを示す保守用の情報を、鉄塔列に沿って無線通信で親局まで順次中継する送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムの一例として、特許文献１に記載された送電線保守監視装置がある。この監視装置は、送電線を架設する各鉄塔に、特定小電力無線で通信可能な子機を配置して、各子機が収集した送電線の情報（電線温度、碍子冠雪、地絡、閃絡など）を、隣り合う各子機間で順番にリレー通信（中継）して、基地装置まで伝送するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄塔列に沿って情報を無線中継する送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムでは、各無線局は、親局に向けて情報を中継したり、親局からの指示を受信したりするために、鉄塔列に沿う双方向で情報を中継する必要がある。ところが、双方向のリレー通信の頻度が高くなると、隣接し合う無線局同士で、鉄塔列の一方側に向かう情報と、他方側に向かう情報とを、互いに送り合う必要性が生じる。隣接し合う無線局は、同じ周波数で通信を行うため、同時に情報を送り合うことはできない。そのため、最初に一方の無線局から他方の無線局に情報を送り、次に他方の無線局から一方の無線局に情報を送ることで、情報の中継（すれ違い中継）が行われる。
【０００５】
無線局は、受信した情報を送信（中継）するまで記憶部（バッファ）に保持している。通信の頻度が高くなり、隣接し合う無線局の記憶部が一杯（バッファフル）になってしまうと、互いに情報を中継できなくなってしまう。具体的には、一方の無線局が他方の無線局に情報を送信したときに、他方の無線局は記憶部が一杯なため、一方の無線局に対し、情報が受信できなかったことを示すNACK（Negative ACKnowledgement）を返す。逆に、他方の無線局が一方の無線局に情報を送信しても、一方の無線局は記憶部が一杯なため、他方の無線局に対し、情報が受信できなかったことを示すNACKを返す。この状態は、隣接し合う無線局の記憶部が一杯なため解消されることはなく、情報が停滞する。
【０００６】
通常の運用ではこのような輻輳が発生する可能性は少ないが、特に、無線局を新たに鉄塔に設置したときには、複数の無線局が頻繁に試験通信を行うため、至る所で輻輳が発生しやすい。一度輻輳が発生してしまうと自然に解消されないため、無線局をリセットして記憶部をクリアする必要がある。無線局は、鉄塔の頂部近くに設置されるので、作業員が鉄塔に登り無線局をリセットする作業は大変である。又、地上から無線による指示で無線局をリセットできるようにしたとしても、輻輳状態になっている無線局を見つけ出し、その無線局と通信可能なエリアまで行ってリセットする作業は大変である。
【０００７】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、情報を確実に中継することができる送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するためになされた、特許請求の範囲の請求項１に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、送電線を架設する鉄塔列の各鉄塔に無線局を設置すると共に、少なくとも１台の該無線局に外部通信回線に接続可能な親局を接続して、これらの無線局により該鉄塔列に沿って、該無線局から該親局に、又は該親局から該無線局に、双方向に情報を順次中継可能な送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムであって、該無線局が、該鉄塔列の一方側から送られた該情報を記憶するための第１の通信用メモリと、該鉄塔列の他方側から送られた該情報を記憶するための第２の通信用メモリとを備え、該第１の通信用メモリに記憶された該情報を該他方側に中継し、該第２の通信用メモリに記憶された該情報を該一方側に中継することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１に記載のもので、前記無線局が、前記一方側から送られた前記情報が既に前記第１の通信用メモリに記憶されている場合にその情報を該第１の通信用メモリには記憶させず破棄し、前記他方側から送られた前記情報が既に前記第２の通信用メモリに記憶されている場合にその情報を該第２の通信用メモリには記憶させず破棄することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項２に記載のもので、前記情報の発信元になる前記無線局が、該情報に、その情報の発生時刻を付して送信可能であり、該情報を中継する該無線局が、その情報に付された該発生時刻に基づいて、中継方向に対応する前記第１の通信用メモリ又は前記第２の通信用メモリに、該情報が既に記憶されているか否かを判別することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項３に記載のもので、前記親局が、前記無線局から送られた前記情報を一時的に記憶するための親局通信用メモリを備え、該無線局から送られた該情報に付された該発生時刻に基づいて、その情報が該親局通信用メモリに既に記憶されているか否かを判別して、既に記憶されている場合には、該親局通信用メモリに記憶させず破棄することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１から４のいずれかに記載のもので、前記無線局には個別に識別番号が付与されており、前記情報の発信元になる該無線局が、該情報に自局の識別番号を付して送信するものであり、前記親局が、該無線局の識別番号と、その無線局の設置されている前記鉄塔に付与された鉄塔番号とを対応させた識別番号変換テーブルを有しており、この識別番号変換テーブルに基づいて、該情報を発信した該無線局の識別番号を、該鉄塔番号に変換することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項５に記載のもので、前記鉄塔に複数の送電線路が併架されていて、同一の該鉄塔に各送電線路に対応する複数の鉄塔番号が付与されている場合、前記親局が、前記識別番号変換テーブルに基づいて、前記情報を発信した前記無線局の識別番号を、各々の該送電線路に対応する複数の該鉄塔番号に変換することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項５又は６に記載のもので、前記鉄塔に割番鉄塔番号が付与されている場合、前記情報を発信した前記無線局の識別番号を、前記親局が、前記識別番号変換テーブルに基づいて、該鉄塔の割番鉄塔番号に変換することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１から７のいずれかに記載のもので、前記親局が、前記無線局から発信される前記情報を示す情報コードと、該情報コードの内容を語句で示すメッセージとを対応させた情報コード変換テーブルを有しており、その情報コード変換テーブルに基づいて、該情報コードを該メッセージに変換することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１から８いずれかに記載のもので、前記親局が、前記外部通信回線であるインターネットに電子メールを送信可能な携帯電話装置と、前記情報に対応する該電子メールを作成する電子メール作成処理部とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項９に記載のもので、前記情報の発信元になる無線局が、前記電子メール作成処理部によって前記電子メールの添付ファイルとして添付される汎用データを取得するデータ取得装置を備えており、このデータ取得装置が電子メールの添付ファイルの形式に変換して該汎用データを出力可能に構成されていて、該無線局が、該汎用データを、該情報として発信可能であり、前記親局の電子メール作成処理部が、該汎用データを該電子メールの添付ファイルとして該電子メールを作成するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１０に記載のもので、前記データ取得装置が、前記汎用データを複数のブロックに分割して出力するものであり、前記無線局が、該ブロックごとに発信するものであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１１に記載のもので、前記親局の電子メール作成処理部が、欠落ブロックの有無を判別して、該欠落ブロックのみを再送させるための欠落ブロック再送要求コマンドを、前記情報として該親局の接続された前記無線局に発信させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１０から１２のいずれかに記載のもので、各々の前記無線局が、時刻同期して、送受信を行うウェークアップ期間と送受信を行わないスリープ期間とを交互に繰り返す間欠動作、及び連続動作が可能に構成されており、前記汎用データの発信元になる無線局が、その汎用データを中継する他の無線局に対し、間欠動作から連続動作に切り替えるための連続動作コマンドを、前記情報として送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１から１３のいずれかに記載のもので、前記無線局は、前記ウェークアップ期間を、昼間の所定の時間帯は夜間の所定の時間帯より長い期間とすることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載された送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、請求項１から１４のいずれかに記載のもので、前記無線局が、連絡経路に沿う複数台数先の前記無線局に前記情報を中継可能なものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無線局が鉄塔列の一方側から他方側に中継する情報を記憶する第１の通信用メモリ、及び鉄塔列の他方側から一方側に中継する情報を記憶する第２の通信用メモリを備えることで、双方向に中継する情報が多数発生しても、情報が停滞することが防止され、確実に情報を中継することができる。このため、情報が停滞して無線局をリセットして復旧させる事態が生じないので、設置作業や保守作業の作業性に優れる。
【００２４】
既に、第１の通信用メモリ、又は第２の通信用メモリに記憶されている情報を受信したときに、その情報を破棄する場合、重複する情報を中継することが防止されるので、データの通信量が不必要に増加せず、確実かつ短時間に情報を中継することができる。この場合、情報の重複を、情報に付した発生時刻で判別することで、例えば無線局の設置時にいずれの無線局をリセットしたとしても、誤って重複していない情報を重複していると判別して破棄してしまうことが防止され、情報の欠落を防止することができる。従って、一層確実に情報を中継することができる。
【００２５】
親局が、重複する情報を破棄する場合、外部通信回線に同じ情報を複数回数、出力してしまうことを防止できる。
【００２６】
親局が、情報の発信元になった無線局の識別番号を、鉄塔番号に変換する場合、作業員が直ちに故障の発生した鉄塔を知ることができ、便利である。親局が、識別番号を、同一の鉄塔に付された送電線路毎の複数の鉄塔番号に変換する場合や、割番鉄塔番号に変換する場合、作業員は、現状に即した鉄塔番号を知ることができるため、一層便利である。親局が、情報の内容を示す情報コードを、語句で示すメッセージに変換する場合、作業員は情報の内容を直ちに把握できるので、便利である。
【００２７】
親局が情報に対応する電子メールをインターネットに送信する場合、電子メールを受信可能な例えば携帯電話などの任意の装置に情報を送ることができるので、現地作業員に迅速に鉄塔等の監視結果を通知することができる。例えば画像データなどの汎用データを電子メールの形式に変換してから中継する場合、親局に必要なメモリ容量を小さくすることができる。
【００２８】
汎用データを複数のブロックに分割してから各無線局が中継する場合、データ量の大きな汎用データを親局まで中継することができる。親局が欠落ブロックのみを再送させる場合、全データを再送させる場合と比較して、短時間に伝送させることができる。
【００２９】
汎用データを中継するときに間欠動作を停止して連続動作に切り替えることで、データ量の大きな汎用データを短時間に中継することができる。間欠動作のウェークアップ期間を夜間よりも昼間に長い期間とする場合、例えば太陽電池を動作電源としているときに、電源に余裕のある昼には情報を短時間で中継することができる。
【００３０】
各無線局が、連絡経路に沿う複数台数先の無線局に情報を中継する飛越通信を行う場合、一層短時間で情報を中継することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を適用する送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムの概要図である。
【図２】本発明の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムに用いる無線局のブロック図である。
【図３】本発明の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムにおける無線局同士の情報の中継動作を示す要部ブロック図である。
【図４】本発明の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムに用いる親局のブロック図である。
【図５】本発明を適用する送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムの他の概要図である。
【図６】本発明の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムに用いるカメラユニットのブロック図である。
【図７】カメラユニットから親局まで各無線局が画像データを中継する動作を示す概略図である。
【図８】間欠動作時の情報の中継を示す通信シーケンス図である。
【図９】汎用データの中継時に間欠動作から連続動作に切り換える様子を示す通信シーケンス図である。
【図１０】汎用データの中継を示す通信シーケンス図である。
【図１１】欠落ブロックの再送を示す通信シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００３３】
図１に、本発明を適用する送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムの一例の概要図を示す。この送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムは、送電線１０１を架設（支持）する鉄塔列の各鉄塔１００にそれぞれ配置された無線局１を備えると共に、外部通信回線にアクセス（接続）可能な親局２を少なくとも１台の無線局１に接続して備えている。この送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムでは、これらの複数の無線局１により、鉄塔列に沿って情報を順次中継可能な連絡経路を形成している。これにより、各無線局１から親局２に、又は親局２から任意の無線局１に、双方向に情報を順次中継可能になっている。
【００３４】
同図では、一列に並んだ７基の鉄塔１００ａ〜鉄塔１００ｇに、無線局１ａ〜無線局１ｇが設置されており、鉄塔列の端部に位置する無線局１ｇに親局２が設置されている例を示している。各無線局１は、通信範囲が広くなるように、見通し距離が長くなる鉄塔１００の高部に固定設置されている。
【００３５】
親局２は、携帯電話回線、固定電話回線、光ケーブル回線、又はインターネット回線などの外部通信回線に接続可能になっている。親局２は外部通信回線を介して、本発明の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステム外の上位ホスト局１１０と通信を行う。又、親局２は、上位ホスト局１１０の他にも、任意の外部通信回線接続機器である携帯電話１１１に通信して保守情報を通知する。同図の例では、親局２が携帯電話回線に接続してインターネット回線を通して、上位ホスト局１１０や携帯電話１１１と通信を行う例を示している。具体的には、例えば親局２から上位ホスト局１１０に電子メールを送信する場合、親局２が、携帯電話回線で携帯電話用のメールサーバー（ＳＭＴＰサーバー、不図示）に電子メールを送信し、携帯電話用のメールサーバーがインターネット回線を通して、上位ホスト局１１０用のメールサーバー（不図示）に電子メールを送り、上位ホスト局１１０用のメールサーバーから上位ホスト局１１０が電子メールを受け取る。親局２から携帯電話１１１に電子メールを送る場合も同様に、携帯電話回線、インターネット回線やメールサーバーを介して行う。電子メール以外の方法で通信するようにしてもよい。
【００３６】
なお、親局２を設置する数は１台に限られず、例えば２台の親局２を、無線局１ｄと無線局１ｇとに１台ずつ設置するように、任意の複数の無線局１に、各々親局２を設置してもよい。又、同図の例では、親局２を端部の無線局１ｇに設置した例を示しているが、親局２を無線局１ａ〜１ｇのうちの任意の無線局１に設置してもよい。又、同図の例では、無線局１の配置された鉄塔列（連絡経路）が一列型の例を示しているが、鉄塔列がツリー型（木型）になっていてもよい。
【００３７】
同図の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムの例では、地絡の発生を検出した無線局１ｃは、図中に白抜き矢印で示すように、鉄塔列の一方側（図の右側）の無線局１ｄ、及び鉄塔列の他方向（図の左側）の無線局１ｂに対し、地絡の発生を示す情報を送信する。一方側に送信された情報は、無線局１ｃ→無線局１ｄ→無線局１ｅ→無線局１ｆ→無線局１ｇの順にリレー中継されて親局２まで伝送される。親局２は外部通信回線で上位ホスト局１１０等に地絡の発生を通知する。他方側に送信された情報は、無線局１ｃ→無線局１ｂ→無線局１ａの順にリレー通信されて鉄塔列の他方の端部まで伝送される。端部の無線局１ａは、情報を破棄する。このように、無線局１が地絡等のイベント情報を鉄塔列に沿う双方向に送信するようにしておくと、親局２をいずれの無線局１に接続したとしても、イベント情報が親局２に伝送されるため、好ましい。ただし、このように無線局１が双方向に情報を送信する場合、本発明を適用しない送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムでは、地絡等のイベントが多数発生したときに情報が停滞する輻輳状態になりやすい。又、特に、無線局１の設置時には試験通信を頻繁に行うため、本発明を適用しない送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムでは、情報が停滞する輻輳状態になりやすい。
【００３８】
又、無線局１ｃが親局２の設置されている鉄塔列の一方側の無線局１ｄだけに情報を送信するようにしてもよいが、このようにしても、各無線局１からのイベント情報と、親局２からの無線局１に対する指示コマンドとが数多く重なると、情報を双方向に中継する必要性が生じ、本発明を適用しない送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムでは、輻輳状態になりやすい。
【００３９】
本発明の送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムでは、鉄塔列に沿う双方向の通信が頻繁に行われたとしても、情報が停滞せず確実な中継伝送を行うことが可能である。以下、具体的に説明する。
【００４０】
図２に無線局１のブロック図を示す。
【００４１】
無線局１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０、無線部１１、第１の通信用メモリ１２ａ、第２の通信用メモリ１２ｂ、標準電波受信機１３、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）１４、記憶部１５、電源部１６、親局接続用インタフェース（Ｉ／Ｆ）回路１７ａ、地絡検出器接続用インタフェース回路１７ｂ、地絡表示器接続用インタフェース回路１７ｃ、カメラユニット接続用インタフェース回路１７ｄ、外部アナログ信号入力端子１８、及び外部接点信号入力端子１９を備えている。
【００４２】
ＣＰＵ１０は、記憶部１５に記憶されたプログラムにしたがって動作して、無線局１を統括的に制御するものである。ＣＰＵ１０は、主に無線通信の制御を行う通信制御部４、及び電源部１６の監視を行う電源監視部６として機能する。
【００４３】
無線部１１は、一例として、標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ-Ｔ６６に準拠した、データ通信が可能な２．４ＧＨｚ帯の小電力無線である。小電力無線は、使用するために免許が不要であるので好ましく用いることができる。無線部１１は、変調器２１、復調器２２、送信用高周波回路２３、受信用高周波回路２４、受信電界強度測定回路２５、高周波スイッチ２６、及びアンテナ２７などを備えている。無線部１１は、ＣＰＵ１０から出力される送信データを、変調器２１が例えばＦＳＫ（Frequency-shift keying）変調し、それを送信用高周波回路２３が増幅及びフィルタリングしてアンテナ２７から無線送信する。送信周波数は、２４００ＭＨｚ以上２４８３.５ＭＨｚ以下の所定の周波数であり、送信出力は１０ｍＷである。又、回線速度は一例として１２５ｋｂｐｓである。アンテナ２７は、一例として基板上に１／２波長アンテナ（利得２．１４ｄＢｉ）が形成されたものを用いる。アンテナ２７として、外部アンテナを接続して用いてもよい。無線部１１は、アンテナ２７から入力される無線信号を受信用高周波回路２４が中間周波数に直交復調し、それを復調器２２がＦＳＫ復調して、受信データをＣＰＵ１０に出力する。高周波スイッチ２６などの無線部１１の送受信は、ＣＰＵ１０によって切り換えられて半二重通信が可能になっている。又、受信電界強度測定回路２５は、受信電界強度（キャリアレベル）を測定し、ＣＰＵ１０に出力する。このような無線部１１は、市販されている小電力無線用のモジュールやＩＣなど、公知の種々のものを用いることができる。無線部１１は、ＣＰＵ１０の制御により、例えば電源をオン／オフされたり、無線部１１に用いたモジュールやＩＣを動作モード／動作停止モード（省電力モード）に制御されたりすることで、送受信を行うウェークアップ期間と送受信を行わないスリープ期間とを交互に繰り返す間欠動作が可能になっている。なお、ＣＰＵ１０自体も、ウェークアップ期間とスリープ期間とに連動するように、消費電力の多い通常動作モードと消費電力の少ない小電力モードとを切り替えて動作するようにしてもよい。
【００４４】
この２．４ＧＨｚ帯の小電力無線（無線部１１）でデータ通信可能な距離を測定したところ、屋外見通しでアンテナ高さ１０ｍ時に、少なくとも１２００ｍ、最大２０００ｍ程度の距離で通信が可能であった。回線速度を遅くすると、通信可能な距離をさらに長くすることができる。例えば回線速度を１／ｎにすると感度が√（ｎ）倍上がる。無線局１が設置される鉄塔１００の間隔は、一律ではなく場所や鉄塔種類にもよるが、概ね５０ｍ〜５００ｍ程度の間隔になっている。したがって、小電力無線のデータ通信可能な距離内に、複数の鉄塔が存在する場合が多い。例えば、鉄塔間距離を３００ｍ、データ通信可能距離を１２００ｍとしたときに、無線局１は、１〜４本先の鉄塔に配置された複数の他の無線局１とデータ通信が可能である。このように通信範囲がオーバーリーチするように無線局１が配置される。
【００４５】
なお、免許が不要な無線機として、４００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１２００ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線がある。このような特定小電力無線を本発明に用いてもよいが、２．４ＧＨｚ帯の小電力無線を用いると、周波数が高いため回路素子やアンテナなどを小型化でき、ひいては装置全体を小型化することができるので好ましい。又、必要性に応じて、送受周波数や送信出力などが異なる、小電力無線や特定小電力無線以外の他の規格の無線機を用いてもよい。
【００４６】
第１の通信用メモリ１２ａは、鉄塔列の一方側から送られた情報を、一時的に記憶するメモリ（バッファメモリ）である。第２の通信用メモリ１２ｂは、鉄塔列の他方側から送られた情報を、一時的に記憶するメモリ（バッファメモリ）である。通信用メモリ１２ａ，１２ｂとしては、ＲＡＭやＦＩＦＯ（First In, First Out）メモリが用いられる。
【００４７】
標準電波受信機１３は、長波用のバーアンテナによって受信される標準電波を復調して、標準電波に含まれる時刻情報をＣＰＵ１０に出力する。標準電波受信機１３は、市販されている標準電波受信用のモジュールやＩＣなど、公知のものを使用することができる。標準電波とは、正確な時刻情報と正確な周波数情報を含む電波放送であり、わが国では独立行政法人情報通信研究機構が４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚで運用を行っている。標準電波には、時刻情報として、時、分、通算日、年などの情報が含まれている。
【００４８】
ＲＴＣ１４は、時計であり、年、月、日、時、分、秒の時刻をＣＰＵ１０に出力する。ＲＴＣ１４は、ＣＰＵ１０に制御されて、標準電波受信機１３の受信する正確な時刻に設定される。
【００４９】
記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な不揮発性メモリ、ＣＰＵ１０の動作用のプログラムを記憶するフラッシュＲＯＭや、ＣＰＵ１０の作業用エリアとなるＲＡＭなどで構成されている。書き換え可能な不揮発性メモリは、ＣＰＵ１０に制御されて後述する識別番号、転送テーブル、無線通信周波数、再送回数などの各種設定情報を記憶する。
【００５０】
電源部１６は、太陽電池３１、リチウムイオンキャパシタ３２、充電回路３３、レギュレータ３４、過放電保護回路３５、Ａ／Ｄ変換器３６ａ，３６ｂを備え、無線局１の各部に動作用の電力を供給する。太陽電池３１の発電した電力は、充電回路３３によってリチウムイオンキャパシタ３２に蓄電されると共に、レギュレータ３４により動作用電圧に安定化されて各部に供給される。リチウムイオンキャパシタ３２（蓄電体の一例）は、満充電時に日照なしで少なくとも４日間、より望ましくは８日間、無線局１を動作させることができる電力容量であることが好ましい。又、太陽電池３１やリチウムイオンキャパシタ３２を必要性に応じて増設できるようにすることが好ましい。又、リチウムイオンキャパシタ３２は、過放電に対して弱いので、同図に示すように、電圧低下したときに、ＣＰＵ１０（電源監視部６）に制御されて出力を遮断する過放電保護回路３５を介して電力を出力させることが好ましい。太陽電池３１の発電電圧は、Ａ／Ｄ変換器３６ａ（検出器の一例）によりアナログ／デジタル変換されてＣＰＵ１０に入力されている。又、リチウムイオンキャパシタ３２の電圧は、Ａ／Ｄ変換器３６ｂ（検出器の他の一例）によりアナログ／デジタル変換されてＣＰＵ１０に入力されている。ＣＰＵ１０は、太陽電池３１の発電状態やチウムイオンキャパシタ３２の電圧を監視する。
【００５１】
このように、太陽電池３１を用いると、外部から無給電で無線局１を動作させることができるので、交通不便な設置場所も多く、さらに鉄塔の高所に設置される装置のメンテナンスが簡便になるので好ましい。又、リチウムイオンキャパシタ３２を用いると、電気二重層コンデンサと比べて、エネルギー密度が高く、静電容量が大きいため、装置を小型化、軽量化しつつ動作可能期間を長くすることができるので好ましい。なお、蓄電する電力容量、重量、形状の大きさなどが許容できる場合には、電気二重層コンデンサや、リチウムイオン２次電池、ニッケルカドミウム２次電池、鉛蓄電池といった２次電池など公知の種々の蓄電体を用いてもよい。又、外部電源を使用可能なときには、太陽電池３１やリチウムイオンキャパシタ３２を備えなくてもよい。
【００５２】
無線局１は、各インタフェース回路１７ａ〜１７ｄを備え、親局２、地絡検出器４１、地絡表示器４２、カメラユニット４３が接続可能になっている。又、無線局１は、Ａ／Ｄ変換器に接続された外部アナログ信号入力端子１８、及び外部接点信号入力端子１９を備えて、アナログ信号や外部接点信号の入力が可能になっている。
【００５３】
無線局１には、地絡検出器４１、地絡表示器４２、及びカメラユニット４３が標準装備として接続されて備えられている。なお、図１では、各無線局１（１ａ〜１ｇ）への地絡検出器４１、地絡表示器４２、及びカメラユニット４３の図示を省略している。無線局１へのこれらの装備の有無は、必要性に応じて、適宜決めればよい。親局２は、前述したように、少なくとも１台以上の任意の無線局１に接続される。
【００５４】
地絡検出器４１は、鉄塔１００（図１参照）に設置されて使用され、検出対象現象として送電故障の一例である地絡を検出したときに検出情報を出力する。地絡検出器４１として、公知の装置を使用できる。地絡検出器４１は、フォトカプラで電気的に絶縁して検出情報の受け渡しをするインタフェース回路１７ｂを介して、ＣＰＵ１０に接続されている。なお、地絡検出器４１と共に、又は地絡検出器４１に換えて、地絡以外の他の送電故障を検出する他の検出器を備えてもよい。検出器の検出する検出対象現象は、例えば落雷による閃絡を検出してもよい。閃絡を検出する場合、閃絡検出器を用いる。
【００５５】
地絡表示器４２は、検出器４１が検出対象現象を検出（この場合、地絡を検出）したときに、例えば、目立つ色の布製の吹き流しを外部に放出したり、色を変色させたりするように外観を変えることで、巡回者等が目視で地絡の発生した鉄塔を発見可能にするものである。地絡表示器４２として公知の装置を使用できる。地絡表示器４２は、電気的に絶縁して表示開始用の信号の受け渡しをしたり、作動用電力の受け渡しをしたりする地絡表示器接続用インタフェース回路１７ｃを介して、ＣＰＵ１０に接続されている。
【００５６】
外部アナログ信号入力端子１８には、Ａ／Ｄ変換器が接続されており、入力されるアナログ信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ１０に入力可能になっている。これにより、アナログ信号を出力する検出器が接続可能になっている。ＣＰＵ１０は、例えばアナログ信号のレベルに基づき、所定イベントが発生したと判別する。外部接点信号入力端子１９には、ハイレベル／ローレベル（又はオープン／クローズ）の接点信号を出力する検出器が接続可能になっている。これら、入力端子１８，１９に、温度センサ、湿度センサ、積雪センサ、雷撃電流センサなどを検出器として接続してもよい。このように、無線局１は、各種イベントの検出が可能であり、各種イベント検出情報を無線通信で発信できるようになっている。
【００５７】
親局２は、携帯電話回線を介してインターネット回線に接続が可能であると共に、電子メールを送信可能なものである。親局２は、親局接続用インタフェース回路１７ａを介して、シリアル通信でＣＰＵ１０と相互に通信して、ＣＰＵ１０に動作を制御されたり、ＣＰＵ１０の動作を制御したりする。
【００５８】
カメラユニット４３は、データ取得装置の一例であり、鉄塔や送電線自体やその周囲、又は天候等の状態を撮像して画像データを取得するためのものであり、鉄塔１００に設置されて使用される。
【００５９】
次に、送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムの動作について説明する。
【００６０】
各々の無線局１には、無線局１を個別に識別可能な識別番号が付与されている。この識別番号が無線局１のアドレスとして使用されることで、無線局１と他の無線局１とが１対１で無線通信（選択呼出し）することが可能になっている。
【００６１】
各無線局１には、自局の位置から鉄塔列（連絡経路）に沿って順に並ぶ順番に対応づけて、自局に対し鉄塔列の一方向、及び他方向に配置されているかを区別可能に、通信可能な複数の他の無線局１の識別番号を、転送テーブルとして記憶部１５（図２参照）に予め記録しておく。
【００６２】
この転送テーブルの記録を行うために、最初に、設置者が無線局１と他の無線局１とデータ通信を行わせ、無線部１１の受信電界強度測定回路２５の測定結果に基づき所定の電界強度以上で互いが通信できる、及び／又は所定の符号誤り率以下で互いが通信できる他の無線局１の識別番号を、自局から近い順に確認する。通信ができなくなったときには、それよりも先の無線局１は通信不能であるとして確認しない。このとき連絡経路に沿って最大でも所定の複数台先（例えば４台先）まで離れた他の無線局１と通信の可否を確認するようにして、記録する複数台数の最大値を規定してもよい。なお、隣接する無線局１を１台先、その次に隣接する無線局１を２台先というように数える。複数台数先の無線局１とは、２台以上先の無線局１のことをいう。
【００６３】
次に、設置者は、無線局１に対して、保守・設定用の無線局（不図示）から記録用のコマンドを付して記録すべき転送テーブルを無線送信する。これにより、この無線通信を受信した無線局１の通信制御部４（図２参照）が自局宛ての転送テーブルを記憶部１５（図２参照）に記録する。なお、無線局１に接続した設定用のコンピュータ（不図示）を操作して転送テーブルを記録するようにしてもよい。
【００６４】
又、転送テーブルの中に、親局２の接続されている無線局１の識別番号がある場合、親局２の接続を、識別可能に転送テーブルに記憶しておく。又、各無線局１は、自局に親局２が接続されているか否かを認識可能である。
【００６５】
各無線局１は、自局が情報の発信元になる場合、通信制御部４は、記憶部１５の転送テーブルを確認し、鉄塔列の一方側及び他方側の無線局１の識別番号を指定して情報を発信する。つまり、無線局１は、鉄塔列の両方向に情報を発信する。無線局１は、最初に一方側（又は他方側）の無線局１に情報を発信し、続いて、他方側（又は一方側）の無線局１に情報を発信するように、順番に両方向の無線局１に発信する。なお、無線局１は、一度に両方向の識別番号を指定して情報を発信するようにしてもよい。
【００６６】
無線局１は、緊急性が高い例えば地絡の検出情報などの予め設定されている特別なイベントの発生を示す情報を発信する場合、転送テーブルを確認し、一方側で自局から最も離れている無線局１、及び他方側で自局から一番離れている無線局１に情報を発信することが好ましい。このように、複数台数先の無線局１へ飛び越す通信（飛越通信）を行うことにより、親局２に短時間で情報を伝送することができる。なお、無線局１は、転送テーブル中の自局から最も離れた無線局１と通信できなかったときには、次に自局から離れた無線局１に情報を発信する。このように、通信できるまで、転送テーブル中の最も離れた無線局１から順次１台ずつ近い無線局１と通信を試みることで、短時間かつ確実に情報を伝送することができる。転送テーブル中に親局２の接続された無線局１がある場合には、親局２を飛び越さずに、親局２の無線局１に情報を発信する。
【００６７】
無線局１は、緊急性の低いイベントを示す情報や、親局２から各無線局１に伝送すべき情報を発信する場合、一方側及び他方側の隣接する無線局１に情報を発信する（逐次リレー通信）。
【００６８】
各無線局１が情報を中継する場合、転送テーブルを確認して、鉄塔列の他方側の無線局１が送信した情報を、一方側の無線局１に送信（中継）し、一方側の無線局１が送信した情報を、他方側の無線局１に中継する。この際に、無線局１は、特別なイベントの発生を示す情報である場合、前述した飛越通信を行い、隣接する無線局１を飛び越して複数台数先の無線局１に情報を中継する。又、無線局１は、特別なイベントの発生を示す情報でなければ、隣接する無線局１に情報を中継する（逐次リレー通信）。
【００６９】
図３に、無線局１が情報を中継する場合の動作を示す要部ブロック図を示す。同図には、隣接し合う無線局１ｄ、無線局１ｅが逐次リレー通信で情報を中継する例を示している。
【００７０】
無線局１ｅの通信制御部４は、一方側（図の右側）の無線局１ｆが送信した情報Ｄａを受信したときに、一方側から送られた情報を記憶するための第１の通信用メモリ１２ａに情報Ｄａを記憶させる。続いて、無線局１ｅの通信制御部４は、第１の通信用メモリ１２ａに記憶されている情報Ｄａを、他方側の無線局１ｄに中継する。
【００７１】
同様に、無線局１ｄの通信制御部４は、一方側（図の右側）の無線局１ｅが送信した情報Ｄａを受信したときに、第１の通信用メモリ１２ａに情報Ｄａを記憶させる。続いて、無線局１ｄの通信制御部４は、第１の通信用メモリ１２ａに記憶されている情報Ｄａを、他方側の無線局１ｃに中継する。
【００７２】
このように、無線局１は、一方側から他方側に中継する情報を、第１の通信用メモリ１２ａをバッファとして使用して中継する。鉄塔列の端部の無線局１ａ（図１参照）は、中継先が無いので情報を認識してから破棄する。
【００７３】
又、無線局１ｄの通信制御部４は、他方側（図の左側）の無線局１ｃが送信した情報Ｄｂを受信したときに、他方側から送られた情報を記憶するための第２の通信用メモリ１２ｂに情報Ｄｂを記憶させる。続いて、無線局１ｄの通信制御部４は、第２の通信用メモリ１２ｂに記憶されている情報Ｄｂを、一方側の無線局１ｅに中継する。
【００７４】
同様に、無線局１ｅの通信制御部４は、他方側（図の左側）の無線局１ｄが送信した情報Ｄｂを受信したときに、第２の通信用メモリ１２ｂに情報Ｄｂを記憶させる。続いて、無線局１ｅの通信制御部４は、第２の通信用メモリ１２ｂに記憶されている情報Ｄｂを、一方側の無線局１ｆに中継する。
【００７５】
このように、無線局１は、他方側から一方側に中継する情報を、第２の通信用メモリ１２ｂをバッファとして使用して中継する。鉄塔列の端部の無線局１ｇ（図１参照）は、中継先が無いので情報を認識して、必要性に応じて親局２に受け渡してから破棄する。
【００７６】
通信制御部４は、通信用メモリ１２ａ，１２ｂに記憶されている情報を、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）方式で読み込んで中継する。無線局１は、中継済みの情報を、通信用メモリ１２ａ，１２ｂから消去する。
【００７７】
次に、鉄塔列の両方向に向かい多数の情報が伝送される場合について説明する。一方側から他方側に向かう情報が多数発生して、同図に示すように、無線局１ｄの第１の通信用メモリ１２ａが複数の情報Ｄａ１、Ｄａ２、Ｄａ３・・・で一杯（バッファフル）の状態になっており、他方側から一方側に向かう情報が多数発生して、無線局１ｅの第２の通信用メモリ１２ｂが複数の情報Ｄｂ１、Ｄｂ２、Ｄｂ３・・・で一杯（バッファフル）の状態になっているものとする。
【００７８】
この場合、無線局１ｄの通信制御部４は、第１の通信用メモリ１２ａに先に記憶された情報Ｄａ１を他方側の無線局１ｃに中継し、次に情報Ｄａ２を中継し、その次に情報Ｄａ３を中継するというように、先入れ先出し方式で順番に中継する。無線局１ｄが情報Ｄａ１を中継すると、第１の通信用メモリ１２ａに空き領域ができるので、無線局１ｅは無線局１ｄに対し新たに情報Ｄａを無線局１ｄに中継することができる。
【００７９】
端部の無線局１ａ（図１参照）は、中継されて来た情報を認識して、第１の通信用メモリ１２ａから消去（破棄）するので、端部の無線局１ａの第１の通信用メモリ１２ａには必ず空き領域ができる。従って、仮に無線局１ａ〜無線局１ｇの第１の通信用メモリ１２ａが全て一杯の状態になったとしても、無線局１ａに空き領域ができるので、必ず無線局１ｂ（図１参照）から無線局１ａに情報を中継できるようになり、無線局１ｃから無線局１ｂに情報を中継できるようになり、無線局１ｄから無線局１ｃに情報を中継できるようになり、無線局１ｅから無線局１ｄに情報を中継できるようになる。従って、最終的に全ての情報が無線局１ａまで中継される。
【００８０】
他方側から一方側に中継される情報も同様であり、無線局１ｅの第２の通信用メモリ１２ｂが情報Ｄｂ１，Ｄｂ２，Ｄｂ３・・・で一杯の状態であっても、無線局１ｅが先に記憶されている情報Ｄｂ１を一方側の無線局１ｆ（図１参照）に中継すると、無線局１ｅの第２の通信用メモリ１２ｂに空きができ、無線局１ｄは、新たな情報Ｄｂを無線局１ｅに中継することができる。
【００８１】
一方側の端部の無線局１ｇ（図１参照）は、中継されてきた情報を認識して親局２に渡してから、第２の通信用メモリ１２ｂから消去するので、無線局１ｇの第２の通信用メモリ１２ｂには必ず空き領域ができる。従って、仮に無線局１ａ〜無線局１ｇの第２の通信用メモリ１２ｂが全て一杯の状態になったとしても、上記と同様に、最終的に全ての情報が無線局１ｇまで中継される。
【００８２】
このように、各無線局１に、中継する方向別に情報を一時的に記憶する第１及び第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂを備えることで、情報が中継されず停滞してしまうことを防止できる。飛越通信を行う場合も同様である。
【００８３】
各無線局１（通信制御部４）は、自局に対する情報を受信したときに、その情報を送信した無線局１に対し、正常に情報を受信したことを示すＡＣＫ（ACKnowledgement）を送信することが好ましい。又、各無線局１（通信制御部４）は、自局に対する情報を正常に受信できなかった場合に、送信した無線局１に対し、情報を正常に受信できなかったことを示すＮＡＣＫを送信することが好ましい。
【００８４】
情報を送信した無線局１は、ＡＣＫの返信があったときに、第１又は第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂから送信した情報を消去する。ＡＣＫの返信が所定時間内に無いとき、又は、ＮＡＣＫの返信があったときは、ＡＣＫが返信されるまで情報を再送する。情報を再送することで、情報の伝送が確実になる。再送回数は、例えば３〜１０回等、適宜決めればよい。
【００８５】
情報を正常に受信した無線局１（送信先の無線局１）がＡＣＫを返信したにもかかわらず、情報を送信した無線局１（送信元の無線局１）がそのＡＣＫを受信できない場合がある。この場合、送信元の無線局１は情報を再送するので、送信先の無線局１は同じ情報を複数回受信することになる。
【００８６】
送信先の無線局１は、同じ情報を複数回受信したときに、重複する情報を破棄することが好ましい。このようにすることで、重複して同じ情報を中継してしまうことが防止される。
【００８７】
情報の重複を確認するために、情報を発信したり中継したりする各無線局１が、各々独自の管理番号を情報に付して発信することが考えられる。管理番号とは、例えば１〜２５６までのように所定範囲の整数であり、各無線局１は、異なる情報を送信する度に、管理番号を１から順に１ずつ大きく変化させる。管理番号が最大値（この例では２５６）になったら次は１に戻して使用する。再送時には、管理番号を変化させない。情報を中継する各無線局１は、情報中の管理番号を、自局の管理する管理番号に換えて情報を中継する。各無線局１は、情報を受信したときに、中継方向に対応する第１又は第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂに、管理番号が同じ情報が記憶されていると判別したときは、重複した情報を受信したものとして、第１又は第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂに記憶させず、受信した情報を破棄すればよい。
【００８８】
ところが、無線局１の設置時には、数多くの試験通信が行われたり、無線局１（ＣＰＵ１０）のリセットが頻繁に行われたりする。通常の動作状態になっても、雷の影響で無線局１がリセットされる場合がある。無線局１がリセットされると、管理番号も１にリセットされてしまう。そのため、異なる情報を中継するのにもかかわらず、最近使った管理番号と同じ管理番号を付した情報を中継してしまう場合がある。この場合、情報を受信した無線局１は、管理番号が同じであるため、情報を破棄してしまうため、情報の欠落が発生する。
【００８９】
そこで、情報の発信元になる無線局１（発信局）が、自局の識別番号と、情報の発生時刻とを情報に付して発信して、各無線局１は、発信局の識別番号、及び発生時刻により、情報の重複を判別することが好ましい。
【００９０】
具体的に説明すると、図２に示す無線局１は、例えば地絡検出器４１が地絡を検出したときに、通信制御部４は、地絡の発生時刻をＲＴＣ１４から読み込んで、自局の識別番号と地絡の発生時刻とを付した地絡発生情報を無線部１１から発信する。地絡以外の他のイベントの発生を示す情報を発信する場合も同様に行う。
【００９１】
情報を中継する各無線局１は、情報に付された発信局の識別番号及び発生時刻を変えずに中継する。
【００９２】
各無線局１は、情報を受信したときに、中継方向に対応する第１又は第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂに、発信局の識別番号及び発生時刻の同じ情報が記憶されているか判別し、重複する情報が記憶されているときは、第１又は第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂに記憶させず、受信した情報を破棄する。又、各無線局１は、第１又は第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂに、発信局の識別番号及び発生時刻の同じ情報が記憶されていないと判別したときは、中継方向に対応する第１又は第２の通信用メモリ１２ａ，１２ｂに記憶させて、その情報を中継する。
【００９３】
発生時刻として、例えば秒単位、又は１／１０秒単位等のように、高い精度の詳細な時刻まで情報に含めることが、重複する情報の判別精度の観点から好ましい。
【００９４】
このようにすると、情報を中継する各無線局１が頻繁にリセットされたとしても、情報中の識別番号及び発生時刻は中継する無線局１に依存せず変わらないので、情報が重複していると誤って判別して破棄してしまうことが防止でき、情報の欠落を防止できる。又、情報の発信局が頻繁にリセットされたとしても、イベントの発生時刻は時々刻々と変わるので、中継局が重複していると誤って判別して情報を破棄してしまうことが防止できる。
【００９５】
なお、地絡等のイベントが複数の鉄塔で発生する場合、それら情報の発生時刻が一致する確率は低いので、発信局が情報に発生時刻を付して送信し、中継する無線局１は、情報に付された発生時刻が一致したときに、情報が重複していると判別するようにしてもよい。この場合、時刻情報のみで判定するので、秒単位等の詳細な時刻を使用することが好ましい。このように、発生時刻のみに基づいて、受信した情報の重複を判別しても、実用上問題ない。
【００９６】
又、無線局１は、発信局の識別番号、発生時刻、及び情報の内容の全てが一致したときに、情報が重複していると判別するようにしてもよい。
【００９７】
情報を示す通信パケットの構成例を下記に示す。
パケット＝0200,003,2011/11/22,12:34:56
パケットの中の「0200」が地絡発生イベント（情報）を示すコード番号（情報コード）を表し、「003」が発信局の識別番号を表し、「2011/11/22,12:34:56」がイベントの発生時刻を表している。イベントの内容に応じて、使用するコード番号を予め設定しておく。
【００９８】
発生時刻には、年月日を含めなくてもよいが、年月日を含めたほうが一層確実に情報の重複の有無を判別できるため好ましい。発生したイベントを表す情報の内容は、上記の「0200」のように予め設定したコード番号で表すことができるので、情報の内容の一致まで判別したとしても、ＣＰＵ１０（図２参照）の演算負荷はさほど高くならない。従って、情報の内容も含めて判別したほうが、一層確実に情報の重複を判別できるため、より好ましい。なお、パケットには、他のデータ等が含まれていてもよい。
【００９９】
なお、無線局１は、全てのイベントで、上記のように発生時刻等を用いて情報の重複の判別するようにしてもよいが、特定のイベントの例えば地絡の発生情報を中継するときにだけ発生時刻等を用いて情報の重複を判別し、他の情報のときには前述した管理番号によって情報の重複を判別するようにしてもよい。
【０１００】
次に、親局２について説明する。
【０１０１】
親局２は、無線局１ｇ（図１参照）の受信した情報を、電子メールで上位ホスト局１１０や携帯電話１１１に発信する。電子メールの宛先は任意の相手先に設定することができる。無線局１ｇが前記の情報（パケット）を受信したときに、親局２は、電子メールの本文に、前記のパケットの内容をそのまま記載して送ってもよい。例えば、前記のパケット例である「0200,003,2011/11/22,12:34:56」を無線局１ｇが受信した場合、親局２は、電子メールの本文に「0200,003,2011/11/22,12:34:56」と記載して送る。
【０１０２】
無線局１の設置工事を行うときには、上位ホスト局１１０の他に、現地作業員が携帯する携帯電話１１１（図１参照）や携帯情報端末にも電子メールを送るようにして、現地作業員が動作確認試験を実施する。又、通常動作時においては、保守作業員の携帯する携帯電話１１１や携帯情報端末にも電子メールを送るようにして、迅速に保守作業が行えるようにすることが好ましい。作業員は、親局２から送られた電子メールの内容から、地絡等のイベントの発生した無線局１がどれであるか判別し、その無線局１の設置されている鉄塔１００に行き、動作を確認したり、保守作業を行ったりする。
【０１０３】
ところが、無線局１に付与された識別番号と、鉄塔１００に付与された鉄塔番号とは異なる場合が多い。そのため、作業員は、無線局１の識別番号を鉄塔番号に変換する必要があり、その変換作業は煩雑である。又、一つの鉄塔１００に複数の送電線（送電線路）が併架されている場合、送電線路ごとに異なる鉄塔番号が付与されて、同一の鉄塔１００であるのに複数の鉄塔番号を有していることがある。この場合の識別番号から鉄塔番号への変換作業はさらに煩雑である。
【０１０４】
又、電子メールに記載されている情報コードは数字であるので、作業員はその数字を、発生したイベントの内容に変換して理解する必要があり、煩雑である。
【０１０５】
そこで、親局２が、無線局１の識別番号を鉄塔番号に変換して、鉄塔番号を記載した電子メールで送信するようにすることが好ましい。さらに、親局２が、発生したイベントの内容を示す情報コードを、人間が内容を認識できる語句で表したメッセージに変換して、メッセージを記載した電子メールで送信するようにすることが好ましい。以下、具体的に説明する。
【０１０６】
図４に、親局２のブロック図を示す。
【０１０７】
親局２は、無線局接続用インタフェース回路５１、接続制御部５２、携帯電話装置５３、アンテナ５４、電子メール作成処理部５５、変換用メモリ６０、添付ファイル用メモリ６５、及び親局通信用メモリ６８を備えている。
【０１０８】
無線局接続用インタフェース回路５１は、無線局１の親局接続用インタフェース回路１７ａに接続されるシリアル通信用の回路である。インタフェース回路５１には、接続制御部５２が接続されている。接続制御部５２には、携帯電話装置５３が接続されていて、携帯電話装置５３には送受信用のアンテナ５４が接続されている。又、接続制御部５２には、電子メール作成処理部５５、及び親局通信用メモリ６８が接続されている。
【０１０９】
携帯電話装置５３は、携帯電話網を介してインターネット回線に接続可能であると共に、電子メールを送受信可能である公知の携帯電話と同様の機能を有し、その動作を接続制御部５２によって制御される。接続制御部５２及び電子メール作成処理部５５は、一例としてＣＰＵで構成されている。接続制御部５２は、携帯電話装置５３が受信した上位ホスト局１１０（図１参照）からの指令コマンドを、インタフェース回路５１を介して無線局１に出力する。又、接続制御部５２は、インタフェース回路１７ａを介して無線局１が出力する情報に基づいて電子メールを作成し、携帯電話装置５３から上位ホスト局１１０等の任意の相手先に送信させる。
【０１１０】
電子メール作成処理部５５は、親局２が送信する電子メールを作成するためのものである。電子メール作成処理部５５は、電子メールの通信文を作成する通信文作成部５６、及び電子メールの添付ファイルを作成する添付ファイル作成部５７を備えている。通信文作成部５６には、変換用メモリ６０が接続されている。変換用メモリ６０には、無線局ＩＤ変換テーブル（識別番号変換テーブル）６１及び情報コード変換テーブル６２が記憶されている。変換用メモリ６０は書き換え可能な不揮発性メモリである。メモリ添付ファイル作成部５７は、ブロック結合／再送要求部５８を備え、そこに添付ファイル用メモリ６５が接続されている。添付ファイル用メモリ６５は書き換え可能な不揮発性メモリである。
【０１１１】
親局通信用メモリ６８は、無線局１から送られた情報を一時的に記憶するためのメモリ（バッファメモリ）である。親局通信用メモリ６８としては、ＲＡＭやＦＩＦＯ（First In, First Out）メモリが用いられる。
【０１１２】
親局２のインタフェース回路５１には、無線局１がインタフェース回路１７ａを介して出力する情報が入力される。この情報には、無線局１の受信した「情報コード、発信局の識別番号、イベントの発生時刻」を含んでいる。
【０１１３】
親局２の接続制御部５２は、無線局１のインタフェース回路１７ａから情報が送られてきたときに、発信局の識別番号及び発生時刻により、情報の重複を判別することが好ましい。具体的に説明すると、接続制御部５２は、無線局１から情報が送られてきたときに、親局通信用メモリ６８に、発信局の識別番号及び発生時刻の同じ情報が既に記憶されているか判別し、重複する情報が記憶されている場合には、親局通信用メモリ６８に記憶させず、受信した情報を破棄する。又、接続制御部５２は、親局通信用メモリ６８に、発信局の識別番号及び発生時刻の同じ情報が記憶されていないと判別した場合に、その情報を親局通信用メモリ６８に記憶させる。
【０１１４】
このように、発信局の識別番号及び発生時刻によって親局２が重複する情報を判別し破棄するようにすることで、次の効果が得られる。つまり、複数の無線局１を経由して通信を行うと、連絡経路の形や長さ、飛越通信の発生によって、場合により異なる経路を経由して、内容の同じ複数の情報（パケット）が親局２に送られてしまう場合がある。例えば各無線局１が中継するときに独自の管理番号（パケットＩＤ）をパケットに付すようにして、親局２がこのパケットＩＤの異同で重複を判別するようにすると、異なる経路を通ったパケットは、パケットＩＤが異なるため、異なるパケットとして扱われ、親局２は複数の同じ情報を外部通信回線に出力してしまう。一方、パケットの重複を、発信局の識別番号及び発生時刻で判別するようにすると、異なる経路を通ったパケットであっても、発信局の識別番号及び発生時刻は変わらないので、情報が重複しているか判別することができる。そのため、同じ内容の情報を、外部通信回線に複数回数出力してしまうことを防止できる。
【０１１５】
親局通信用メモリ６８には、親局２が外部通信回線（携帯電話装置５３）から情報の出力を完了するまでの間だけ一時的に記憶（保持）して、その間に重複する情報が送られてこないか判別するようにしてもよい。又、連絡経路の形や後述する間欠動作により情報の中継に時間が掛かり、親局２まで複数の情報が大きな時間差を有して到着する場合も考えられるので、携帯電話装置５３から情報を出力した後にも、例えば１〜６０分間のように一時的に所定期間だけ、情報を保持してそれまでの間に重複する情報が送られてこないか判別するようにしてもよい。情報を記憶する期間は、メモリ容量や、情報の大きさに対応させて、予め適宜決定しておく。なお、情報全体を親局通信用メモリ６８に所定期間、記憶させてもよいが、携帯電話装置５３から情報を出力完了後には、発信局の識別番号及び情報の発生時刻だけを記憶させるようにしてもよい。又、接続制御部５２は、重複する情報の有無を、発生時刻だけで判別するようにしてもよい。
【０１１６】
次に、親局２の電子メールの送信動作について、図５を参照して説明する。
【０１１７】
図５は、複数の送電線路が、分岐を有する鉄塔列に架設されていて例を示す。この例では、Ａ線、Ｂ線、Ｃ線の３つの送電線路が鉄塔列に架設されている。各鉄塔１００に１台ずつ無線局１が設置されている。同図では、各鉄塔１００の符号「１００」の末尾に付したアルファベットと、同じアルファベットを無線局１の符号「１」の末尾に付して、鉄塔１００と無線局１との組を対応付けて示している。
【０１１８】
この例では、無線局１ｈに親局２が設置されている。各無線局１は、ツリー型の連絡経路を形成している。各無線局１は、図の右側（一方側）から送信された情報を、図の左側（他方側）の無線局１に中継し、図の左側から送信された情報を、図の右側の無線局１に中継する。分岐箇所に位置する例えば無線局１ｉは、無線局１ｐから送信された情報を、親局２方向の無線局１ｈに中継すると共に、無線局１ｊに中継する。無線局１ｊにも中継する理由は、ツリー状の連絡路の根方向に親局２（不図示）が配置される場合もあるからである。つまり、分岐箇所に位置する無線局１は、ツリーの枝方向から来た情報を、ツリーの頂部方向、及び、情報が来た枝以外の残りの全ての枝方向に中継する。又、分岐箇所に位置する例えば無線局１ｉは、無線局１ｈから送信された情報を、無線局１ｊ及び無線局１ｐに順次中継する。つまり、分岐箇所に位置する無線局１は、ツリーの頂部方向から来た情報をツリーの全ての枝方向に中継する。分岐箇所の無線局１には、中継する方向に対応させて、情報を何れの無線局１に中継すればよいかを示す転送テーブルを有している。このようなツリー状の連絡経路を形成することで、各無線局１が発信した情報は親局２に伝送され、親局２の発信する情報は各無線局１に伝送される。親局２が無線局１に対して問い合わせを行い、その問いに対して無線局１が返答するような通信も可能である。他の無線局１に、親局２をさらに配置してもよい。
【０１１９】
同図に示すように、無線局１ｈには識別番号（ＩＤ）「０３１」、無線局１ｉには識別番号「０３２」のように、各無線局１には個別に識別番号が付与されている。
【０１２０】
又、鉄塔１００ｈには、Ａ線の鉄塔番号「１１」、Ｂ線の鉄塔番号「２１」、Ｃ線の鉄塔番号「５１」のように３つの鉄塔番号が付与され、鉄塔１００ｉには、Ａ線の鉄塔番号「１１−１」、Ｂ線の鉄塔番号「２２」、Ｃ線の鉄塔番号「５２」のように３つの鉄塔番号が付与されている。このように、同図に示すように、各鉄塔１００には、各送電線路に対応する１つ以上の鉄塔番号が付与されている。
【０１２１】
鉄塔番号として、鉄塔１００ｉのＡ線の鉄塔番号「１１−１」のように、数字の後にハイフン「−」と数字とを付した番号が付与される場合もある。このような番号は、割番鉄塔番号と呼ばれている。
【０１２２】
図４に示す親局２の変換用メモリ６０には、無線局の識別番号と、鉄塔番号とを変換するための無線局ＩＤ変換テーブル６１が、予め記憶されている。無線局ＩＤ変換テーブル６１には、１つの識別番号に対し複数の鉄塔番号が設定可能である。又、無線局ＩＤ変換テーブル６１には、鉄塔番号として割番鉄塔番号も設定可能である。下記の表１に、無線局ＩＤ変換テーブル６１の例を示す。
【０１２３】
【表１】
2014121243.tif 000003
【０１２４】
又、親局２の変換用メモリ６０には、イベントの内容を示す情報コードの番号と、人間が内容を認識可能な語句で表したメッセージとを変換するための情報コード変換テーブル６２が、予め記憶されている。下記の表２に、情報コード変換テーブル６２の例を示す。イベント情報として無線局１が発信する情報（イベント）の種別は必要性に応じて適宜設定すればよい。又、メッセージの内容は、適宜設定すればよい。
【０１２５】
【表２】
2014121243.tif 000004
【０１２６】
無線局ＩＤ変換テーブル６１及び情報コード変換テーブル６２の内容は、携帯電話装置５３を介するインターネット接続により、上位ホスト局１１０から設定が可能である。
【０１２７】
図４に示す親局２のインタフェース回路５１には、無線局１がインタフェース回路１７ａを介して出力する情報が入力される。この情報は、前述したように、無線局１の受信した「情報コード、発信局の識別番号、イベントの発生時刻」を含んでいる。
【０１２８】
親局２の接続制御部５２は、前述したように情報が重複しているか判別し、重複したパケットを破棄し、重複していないときに、その情報を親局通信用メモリ６８に記憶させる。
【０１２９】
又、親局２の接続制御部５２は、親局通信用メモリ６８に記憶させた情報を読み込み、電子メール作成処理部５５に出力する。情報は、先入れ先出しで親局通信用メモリ６８から出力する。
【０１３０】
電子メール作成処理部５５は、この情報を確認し、電子メールの本文を作成すべき情報か、添付ファイルを作成すべき情報か判別する。この場合、情報中に汎用データが含まれていないので、電子メール作成処理部５５は、電子メールの本文だけを作成すればよいと判別し、通信文作成部５６に情報を受け渡す。
【０１３１】
通信文作成部５６は、無線局ＩＤ変換テーブル６１を参照して、「発信局の識別番号」を「鉄塔番号」に変換する。又、通信文作成部５６は、情報コード変換テーブル６２を参照して、「情報コード」を「メッセージ」に変換する。通信文作成部５６は、鉄塔番号、メッセージ、発生時刻を用いて、電子メールの本文になる通信文を作成する。
【０１３２】
例えば、情報が「0200,032,2011/11/22,12:34:56」である場合、通信文作成部５６は、上記表１及び表２のテーブルを参照して、下記の本文を作成する。
「Ａ線Ｎｏ．１１−１  地絡故障発生
Ｂ線Ｎｏ．２２  地絡故障発生
Ｃ線Ｎｏ．５２  地絡故障発生
発生時刻:2011/11/22,12:34:56」
【０１３３】
電子メール作成処理部５５は、通信文作成部５６の作成した本文と、予め不図示の記憶部に設定されている電子メールの送信に必要な送信先アドレスなど送信設定項目と組み合わせて、電子メールを作成する。電子メール作成処理部５５は、作成した電子メールを接続制御部５２に出力し、接続制御部５２は、その電子メールを携帯電話装置５３に送信させる。
【０１３４】
この電子メールを、作業員が携帯電話１１１（図１参照）により受信して、直ちにイベントの発生内容や鉄塔番号を認識して、作業に取り掛かることができる。
【０１３５】
なお、電子メール作成処理部５５は、通信文作成部５６の作成した通信文を本文とすると共に、件名としても用いて電子メールを作成してもよい。このようにすると、件名に通信文が表示されることで、作業者はメールの内容を、一層迅速に確認することができるため、より好ましい。又、電子メール作成処理部５５は、通信文作成部５６の作成した通信文を、件名にだけ表示するように電子メールを作成してもよい。この場合、本文は空であってもよく、他の事柄を記載してもよい。
【０１３６】
又、電子メール作成処理部５５は、識別番号の鉄塔番号への変換、及び情報コードのメッセージへの変換の両方を行うことが好ましいが、必要性に応じて、いずれか一方だけ変換して、他方は変換前の数字を電子メールに記載するようにしてもよい。発生時刻は、必要性に応じて通信文に記載しないようにしてもよい。
【０１３７】
次に、画像データなどの汎用データを電子メールに添付して通信する例について説明する。
【０１３８】
現地作業員や上位ホスト局１１０の監視作業員が鉄塔や送電線の状態を、電子メールに添付された画像で確認できるようにすると、送電線の保守管理性に優れた送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムになる。又、鉄塔に振動センサや集音用のマイク（データ取得装置の例）を設置して、その収集データ自体を、上位ホスト局１１０に伝送できるようにすると、送電線の保守管理性に優れた送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムになる。
【０１３９】
送電鉄塔保守情報無線ネットワークシステムでは、もともと画像データや振動波形データ、音データのような大容量の汎用データの伝送は想定していない。そのため、例えば数ｋバイト以上のデータ量の汎用データを、例えば数１０バイトずつ複数のブロックに分割して、少しずつ親局２に全て伝送し、親局２で再結合することが考えられる。
【０１４０】
電子メールでは、添付ファイルとしてバイナリデータをそのまま添付することができないため、電子メールの添付ファイルに適した形式に変換（エンコード）する必要がある。そのため、親局２が、添付ファイルの形式に変換する必要がある。しかしながら、バイナリデータの汎用データを変換するためには、親局２のメモリに、変換前の汎用データのデータ量と、変換後の汎用データのデータ量とを合わせた空き領域が少なくとも必要になる。画像データ等の汎用データはデータ量が大きいため、必要なメモリ容量はかなり大きくなる。大容量のメモリは高価であるため、必要なメモリ容量を可及的に小さくしたい。
【０１４１】
そこで、画像データなどの汎用データを、電子メールに添付するために必要な親局２のメモリ容量を、可及的に小さくできるようにした。以下、具体的に説明する。
【０１４２】
図６に、カメラユニット４３のブロック図を示す。
【０１４３】
カメラユニット４３は、デジタルカメラ７１、画像メモリ７２、ブロックエンコード部７３、及び無線局接続用インタフェース回路７４を、この順に接続して備えている。カメラユニット４３は、鉄塔や送電線、周囲や天候等の状態を撮像するために、鉄塔に設置されて使用される。
【０１４４】
デジタルカメラ７１は、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサなどの固体撮像素子で静止画又は動画を撮影して、デジタルデータで記録するカメラである。デジタルカメラ７１は、撮像した画像データを、例えば静止画であればＪＰＧ形式、ＴＩＦＦ形式などの公知の形式のバイナリデータで、動画であればＡＶＩ形式やＭＰＥＧ形式などの公知の形式のバイナリデータで、画像メモリ７２に記録する。画像メモリ７２は、書き換え可能なメモリであり、例えばフラッシュメモリである。
【０１４５】
ブロックエンコード部７３は、画像メモリ７２に記録された画像データを所定サイズの複数のブロックに分割し、ブロック単位で、バイナリデータを電子メールの添付ファイルの形式にエンコードする。ブロックエンコード部７３は、エンコードしたデータを、ブロック番号と共に、インタフェース回路７４を介して無線局１に出力可能である。ブロックエンコード部７３は、ハードウエア、又はソフトウエアにより実現されている。
【０１４６】
ブロック番号は、ブロックの順番を示す番号であり、例えば０（又は１）から１ずつ順に大きくなる整数である。
【０１４７】
電子メールの添付ファイルの形式としては、一例として、ＢＡＳＥ６４が挙げられる。ＢＡＳＥ６４は、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension：多目的インターネットメール拡張）により規定されていて、バイナリデータを６４種類の英数字のみを用いて表現するエンコード方式である。インターネット上の電子メールでは、現在、ＢＡＳＥ６４が標準的に用いられている。なお、電子メールの添付ファイルの形式は、他の形式であってもよく、例えばｕｕｅｎｃｏｄｅなどを用いてもよく、又、将来的に他の形式が標準的に用いられるようになれば、その形式を用いてもよい。
【０１４８】
カメラユニット４３は、無線局１（ＣＰＵ１０）からインタフェース回路１７ｄを介して出力される指示により、制御される。例えば、無線局１は、カメラユニット４３に対し、デジタルカメラ７１への撮像指示や、ブロックエンコード部７３へのブロックのサイズの指定、ブロックエンコード部７３へのブロックの出力要求（動作開始）、次のブロックの出力要求、特定のブロック番号のブロックのみの出力要求などを出力する。
【０１４９】
無線局１は、例えば、親局２から撮影指示コマンドが中継されて送られてきたときにカメラユニット４３に撮像指示を行ったり、予め決められた定時ごとに撮像指示を行ったりする。カメラユニット４３は、無線局１からの撮影指示等によりデジタルカメラ７１が撮像を行い、ブロックエンコード部７３は、無線局１からブロック出力要求があるごとに、インタフェース回路７４を介して順にブロックを無線局１に出力する。無線局１は、１つのブロックの発信（送信）が完了すると、次のブロックの出力要求を行う。
【０１５０】
図７に、カメラユニット４３を備える無線局１ａから、親局２まで画像データが伝送される様子を示す。無線局１ａは、カメラユニット４３から出力されるブロックごとに、通信パケットを生成し、画像データを情報として発信する。パケットを受信した他の無線局１ｂ〜１ｆは、このパケットを順に中継し、無線局１ｇまで送る。無線局１ｇは、受信したパケットを親局２に出力する。
【０１５１】
下記に、一例として各無線局１がブロックの無線送信に使用する通信パケットの構成例を示す。
【表３】
2014121243.tif 000005
パケット中の識別符号は、ブロックデータ（汎用データ）のパケットであることを示すフラグ、ブロック番号、及びブロックの発信局（この場合、無線局１ａ）の識別番号などを示す。宛先アドレスは、パケットを送る相手局（隣接局等）の識別番号を示す。送信局アドレスは、自局の識別番号を示す。ペイロードには、ブロックデータが入れられる。
【０１５２】
図４に示す親局２に、無線局１ｇの出力するパケットが入力されると、接続制御部５２は、パケットを電子メール作成処理部５５に出力する。電子メール作成処理部５５は、汎用データのパケットであることから、電子メールの添付ファイルとすべきブロックを含んでいることを認識する。これにより、ブロック結合／再送要求部５８が、パケット中のブロック番号からブロックの順番を認識し、添付ファイル用メモリ６５に、ブロック番号の位置に対応させてブロックを記憶させる。全てのブロックが伝送されると、添付ファイル用メモリ６５に、添付ファイルの形式でエンコードされた画像データが完成する。
【０１５３】
電子メール作成処理部５５は、添付ファイル用メモリ６５内に完成した画像データを添付ファイルとする電子メールを作成する。なお、電子メールの仕様により７６バイト毎に改行コード（ＣＲＬＦ）を入れる必要があるため、電子メール作成処理部５５は、添付ファイル中に適宜改行コードを挿入する。電子メール作成処理部５５は、電子メールの本文や件名に、「画像」のように汎用データの種類を記載したり、発信局である無線局１ａの識別番号を、鉄塔番号及び送電路線名に変換して記載したりすることが好ましい。鉄塔番号への変換方法は前述した通りである。接続制御部５２は、電子メール作成処理部５５の作成した添付ファイル付の電子メールを携帯電話装置５３から送信させる。
【０１５４】
なお、ブロック結合／再送要求部５８は、全てのブロックの受信完了後（結合完了後）に、添付ファイル用メモリ６５中のデータを確認して、欠落しているブロック（欠落ブロック）の有無を判別して、欠落ブロックのみを再送させるための欠落ブロック再送要求コマンドを、情報として親局２の接続された無線局１ｇに発信させることが好ましい。欠落ブロックの再送要求は、ブロック番号を指定して行う。欠落ブロックの発生理由は、例えば通信の途中で再送回数オーバーが生じた場合にそのブロックが中継されず消失してしまうことによる。
【０１５５】
欠落ブロックの判定方法の一例について説明すると、親局２は、例えば１番目のブロックを添付ファイル用メモリ６５に記憶する前や、後述する通信開始コマンドを受信したときのように、汎用データの保存を開始する前に、添付ファイル用メモリ６５を予めリセットしておく。このリセットで、添付ファイル用メモリ６５の内容は全て０（ゼロ）データになる。添付ファイルの形式（ＢＡＳＥ６４）ではブロックがゼロデータになることはない。そのため、全てのブロックの受信完了後に、ブロック結合／再送要求部５８は、ゼロデータになっているブロックを欠落ブロックであると判定できる。なお、ブロック中のデータの一部に欠落データがある場合に、そのブロックを欠落ブロックとして判定するようにしてもよい。
【０１５６】
添付ファイル用データの発信元の無線局１ａは、カメラユニット４３に対し、親局２から通知されたブロック番号のみのブロックを再送する。
【０１５７】
このように、欠落データがあったとしても、必要最小限のブロックのみを再送させるため、全てのブロックを再送させる場合のように通信データ量を増大させることがなく、短時間で全てのブロックが親局２に揃う。
【０１５８】
次に、間欠動作について説明する。
【０１５９】
無線局１は、鉄塔１００（図１参照）の上部に設置されているため、外部から無給電で動作するように、太陽電池３１（図２参照）の発電電力を動作電源に用いている。夜間や曇りの日には、太陽電池３１は殆ど発電しないので、リチウムイオンキャパシタ３２（図２参照）に蓄電された電力で無線局１を動作させる。曇りの日が続いたとしても長時間動作できるよう、無線局１は、送受信を行うウェークアップ期間と送受信を行わないスリープ期間とを交互に繰り返す間欠動作を行って、消費電力を低減させることが好ましい。
【０１６０】
図８に、各無線局１ａ〜１ｇが、間欠動作する状態を示す。各無線局１は、各々のＲＴＣ１４（図２参照）の時刻に基づく時刻同期により、一斉にウェークアップ期間Ｗとスリープ期間Ｓとを、所定周期Ｔで繰り返す。ウェークアップ期間Ｗは、一例として２秒間であり、スリープ期間Ｓは一例として１７８秒であり、その繰り返し周期Ｔは一例として１８０秒である。この場合、各無線局１は、例えば毎時０分、３分、６分・・・５７分というように、記憶部１５に予め記憶されている時刻でウェークアップ期間Ｗを開始する。
【０１６１】
無線局１は、標準電波受信機１３（図２参照）の受信した時刻情報によりＲＴＣ１４（図２参照）の時刻を修正する。このため、正確な時刻同期が可能である。無線局１は、例えば０時及び１２時の１日２回、標準電波受信機１３から時刻情報を取得してＲＴＣ１４を時刻修正する。
【０１６２】
図８に示すように、一例として、無線局１ａが情報を発信する場合、無線局１ａは、ウェークアップ期間Ｗ中に、無線局１ｂに対して情報を送信する。これを無線局１ｂが正常に受信したときは、無線局１ｂは、データ転送が正常に終了したことを示すＡＣＫを無線局１ａに送信する。無線局１ａは、無線局１ｂの送信したＡＣＫを受信できたときに、無線通信が正常に行えたと判別する。無線局１ｂは、無線局１ａにＡＣＫを送信後、無線局１ｃに対して情報を送信し、無線局１ｃからＡＣＫを受信したときは、正常に無線通信できたと判別する。以下同様に無線局１ｄまで情報が無線中継されていく。
【０１６３】
同図の例では、無線局１ｄが、無線局１ｅに対して情報を送信するときに、ウェークアップ期間Ｗが終了してしまう。このようにウェークアップ期間Ｗが過ぎてしまう場合には、無線局１ｄは、送信できなかったデータを記憶部１５にバックアップ記録して、次のウェークアップ期間Ｗに無線局１ｅに情報を送信する。以下同様に、無線局１ｇまで情報が中継される。
【０１６４】
図示しないが、無線局１ｇから無線局１ａに向かう通信の場合も、同様に、ウェークアップ期間Ｗ中に情報を中継する。
【０１６５】
地絡発生情報のように情報コードで表せるデータ量の少ない情報を中継する場合には、このような間欠動作を行っていても、比較的短時間で情報を伝送できる。しかしながら画像データなどの汎用データを中継伝送する場合、データ量が多いため伝送に長時間を要する。
【０１６６】
そこで、汎用データの発信元になる無線局１が、そのデータを中継する他の無線局１に対し、データの中継前に、間欠動作から連続動作に切り替えるための連続動作コマンドを送信することが好ましい。以下、具体的に説明する。
【０１６７】
図９（ａ）に示すように、汎用データの発信元になる無線局１ａは、間欠動作を止めて連続動作になり、送信先の無線局１ｂに連続動作コマンドを送信する。連続動作コマンドを受信した無線局１ｂは、ＡＣＫを返信（不図示）し、図９（ｂ）に示すように、間欠動作を止めて連続動作になり、無線局１ｃに連続動作コマンドを中継する。このように、順次、連続動作コマンドが中継されていき、連続動作コマンドを中継する各無線局１ｃ〜１ｇが連続動作を行うようになる。なお、図９〜図１１では、各無線局１ａ〜１ｇが返信するＡＣＫの記載を省略している。
【０１６８】
図１０に示すように、親局２の接続された無線局１ｇは、連続動作コマンドを受信して、連続動作になったときに、連続動作完了コマンドを発信する。連続動作完了コマンドは、無線局１ｇから無線局１ａまで順次中継される。連続動作完了コマンドを受信した無線局１ａは、各無線局１ａ〜１ｇが連続動作になり汎用データの発信が可能になったと認識する。
【０１６９】
続いて、無線局１ａは、汎用データの発信を開始する通信開始コマンドを発信する。無線局開始コマンドには、例えば「汎用データの発信局（この例では無線局１ａ）の識別番号、発信する汎用データの全データ長、分割する１ブロックのデータ長」を含める。
【０１７０】
続いて、無線局１ａは、汎用データを分割したブロック１〜Ｎを、順に発信する。このとき、無線局１ａは、カメラユニット４３（図６参照）にブロック１〜Ｎを順番に出力させている。各ブロック１〜Ｎには、ブロック番号が付されている。
【０１７１】
全てのブロックを発信した無線局１ａは、通信終了コマンドを発信する。
【０１７２】
同図に示すように、無線局１ａの発信した通信開始コマンド、各ブロック１〜Ｎ、終了コマンドが、連続動作状態の無線局１ｂ〜１ｇにより中継伝送される。
【０１７３】
各無線局１ａ〜１ｇは、通信終了コマンドの送信完了から、例えば１０〜１００秒の所定の待機期間Ｔｅの経過後に、各々スリープ状態になる。スリープ状態になった各無線局１ａ〜１ｇは、時刻同期して次のウェークアップ期間Ｗを開始して、間欠動作に戻る。
【０１７４】
図１１に、欠落ブロックの再送の様子を図示する。
【０１７５】
親局２が、全てのブロック１〜Ｎを受信後に、例えばブロック３、ブロック５が欠落ブロックであると判別した場合、親局２は、無線局１ｇに欠落ブロック再送要求コマンドを発信させる。ブロック再送要求コマンドには、例えば「汎用データ（ブロック）の発信局（この例では無線局１ａ）の識別番号、欠落ブロックのブロック番号」を含ませる。欠落ブロックが複数ある場合、１回の欠落ブロック再送要求コマンドに、複数のブロック番号を含ませられるようにすることが、好ましい。
【０１７６】
同図に示すように、欠落ブロック再送要求コマンドは、無線局１ｇから無線局１ａまで中継される。再送要求コマンドを受信した無線局１ａは、再度、連続動作コマンドを発信する。これは、待機期間Ｔｅ（図１０参照）の長さによっては、通信終了コマンドを受信した無線局１がスリープ期間に入ってしまうことがあるので、各無線局１ａ〜１ｇを再度連続動作にさせるためである。連続動作コマンドが無線局１ａから無線局１ｇまで中継されて、連続動作完了コマンドが無線局１ａから無線局１ｇまで中継されると、無線局１ａは、再び通信開始コマンドを発信する。続いて、無線局１ａは、再送要求のあったブロック３、ブロック５を順に発信する。このとき、無線局１ａは、カメラユニット４３（図６参照）に欠落ブロックだけを順番に出力させている。最後に、無線局１ａは、通信終了コマンドを発信する。
【０１７７】
同図に示すように、通信開始コマンド、ブロック３、ブロック５、通信終了コマンドが無線局１ａから無線局１ｇに中継される。
【０１７８】
図示しないが、各無線局１ａ〜１ｇは、通信終了コマンドの送信完了から、待機期間Ｔｅの経過後に、各々スリープ状態になり、間欠動作に戻る。
【０１７９】
このように、データ量の大きい汎用データを伝送するときは、間欠動作から連続動作に切り替え、通常は間欠動作を行うことで、汎用データを短時間で伝送することができ、又、連続作動時間も可及的に長くすることができる。
【０１８０】
なお、汎用データの中継を、飛越通信で行ってもよい。又、親局２は、複数存在する欠落ブロックを、一度に全て発信局に通知することが好ましいが、１つずつ発信局に通知するようにしてもよい。
【０１８１】
又、間欠動作時に、各無線局１は、太陽電池３１（図２参照）が発電可能な昼間の所定の時間帯には、ウェークアップ期間Ｗの長さを、夜間の所定の時間帯よりも長くするようにしてもよい。例えば、昼間である７時から１７時までは、ウェークアップ期間Ｗを１０秒、スリープ期間Ｓを１７０秒とし、夜間である１７時から７時までは、ウェークアップ期間Ｗを２秒、スリープ期間Ｓを１７８秒とする。このようにすることで、昼間は短時間で情報を伝送することができる。
【０１８２】
又、太陽電池３１の発電電力やリチウムイオンキャパシタ３２等の蓄電体の電力容量に余裕があるときは、間欠動作を行わず、常時、連続動作するようにしてもよい。
【０１８３】
又、親局２のメモリに余裕がある場合、汎用データの発信元のデータ取得装置がバイナリデータのまま複数のブロックに分割して、無線局１が各ブロックを順次親局２に中継し、親局２が各ブロックを結合して元のバイナリデータを完成してから電子メールの添付ファイルの形式に変換するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８４】
１・１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ・１ｅ・１ｆ・１ｇ・１ｈ・１ｉ・１ｊ・１ｋ・１ｍ・１ｐ・１ｑは無線局、２は親局、４は通信制御部、６は電源監視部、１０はＣＰＵ、１１は無線部、１２ａは第１の通信用メモリ、１２ｂは第２の通信用メモリ、１３は標準電波受信機、１４はＲＴＣ、１５は記憶部、１６は電源部、１７ａは親局接続用インタフェース回路、１７ｂは地絡検出器接続用インタフェース回路、１７ｃは地絡表示器接続用インタフェース回路、１７ｄはカメラユニット接続用インタフェース回路、１８は外部アナログ信号入力端子、１９は外部接点信号入力端子、２１は変調器、２２は復調器、２３は送信用高周波回路、２４は受信用高周波回路、２５は受信電界強度測定回路、２６は高周波スイッチ、２７はアンテナ、３１は太陽電池、３２はリチウムイオンキャパシタ、３３は充電回路、３４はレギュレータ、３５は過放電保護回路、３６ａ・３６ｂはＡ／Ｄ変換器、４１は地絡検出器、４２は地絡表示器、４３はカメラユニット、５１は無線局接続用インタフェース回路、５２は接続制御部、５３は携帯電話装置、５４はアンテナ、５５は電子メール作成処理部、５６は通信文作成部、５７は添付ファイル作成部、５８はブロック結合／再送要求部、６０は変換用メモリ、６１は無線局ＩＤ変換テーブル、６２は情報コード変換テーブル、６５は添付ファイル用メモリ、６８は親局通信用メモリ、７１はデジタルカメラ、７２は画像メモリ、７３はブロックエンコード部、７４は無線局接続用インタフェース回路、１００・１００ａ・１００ｂ・１００ｃ・１００ｄ・１００ｅ・１００ｆ・１００ｇ・１００ｈ・１００ｉ・１００ｊ・１００ｋ・１００ｍ・１００ｐ・１００ｑは鉄塔、１０１は送電線、１１０は上位ホスト局、１１１は携帯電話、Ａ・Ｂ・Ｃは送電線路、Ｓはスリープ期間、Ｔは繰り返し周期、Ｔｅは待機期間、Ｗはウェークアップ期間である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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