(57)【要約】【課題】管轄範囲内において調整量を達成できない見込みとなるグループが存在する場合でも、グループ間で調整量を融通することで管轄範囲全体として目標とする需要電力量を達成しやすい電力需給調整方法を提供するものである。【解決手段】実施形態の電力需給調整方法は、需要電力量に影響を与える需要変動要因に基づいた、管轄範囲内の複数の需要家が属する複数のグループに対して、調整量を算出する調整量算出ステップと、前記需要変動要因が同一となる条件のもとで、過去実績情報から前記調整量に対応する予測反応量を取得する予測反応量取得ステップと、前記調整量と前記予測反応量との差分である融通判定量を前記グループごとに算出し、前記融通判定量が閾値以上であるか否かを判定する融通判定ステップと、前記融通判定ステップにより前記融通判定量が前記閾値以上であると判定された場合に、前記調整量を更新する調整量更新ステップとを実行する。【選択図】図１
2014147207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需給調整システムの電力需給調整方法であって、
需要電力量に影響を与える需要変動要因に基づいた、管轄範囲内の複数の需要家が属する複数のグループに対して、目標とする需要電力量と予測される需要電力量との差分である調整量を算出する調整量算出ステップと、
前記需要変動要因が同一となる条件のもとで、過去実績情報から前記調整量に対応する予測反応量を取得する予測反応量取得ステップと、
前記調整量と前記予測反応量との差分である融通判定量を前記グループごとに算出し、前記融通判定量が閾値以上であるか否かを判定する融通判定ステップと、
前記融通判定ステップにより前記融通判定量が前記閾値以上であると判定された場合に、前記調整量を更新する調整量更新ステップと
を実行する電力需給調整方法。
【請求項２】
需要電力量に影響を与える需要変動要因に基づいた、管轄範囲内の複数の需要家が属する複数のグループに対して、目標とする需要電力量と予測される需要電力量との差分である調整量を算出する調整量算出部と、
前記需要変動要因が同一となる条件のもとで、過去実績情報から前記調整量に対応する予測反応量を取得する予測反応量取得部と、
前記調整量と前記予測反応量との差分である融通判定量を前記グループごとに算出し、前記融通判定量が閾値以上であるか否かを判定する融通判定部と、
前記融通判定部により前記融通判定量が前記閾値以上であると判定された場合に、前記調整量を更新する調整量更新部と
を有する電力需給調整システム。
【請求項３】
前記調整量更新部は、前記融通判定部により前記融通判定量が前記閾値以上であると判定された場合に、負担割合情報から前記閾値以上であった前記融通判定量を前記グループ間で負担する割合を決定し、前記割合に応じて前記調整量を更新する請求項２に記載の電力需給調整システム。
【請求項４】
前記調整量更新部は、前記融通判定部により前記融通判定量が前記閾値以上であると判定された場合に、前記グループに対するインセンティブの合計が最小となるように、前記閾値以上と判定された前記融通判定量を前記グループで負担する負担量をインセンティブ情報から決定し、前記負担量に応じて前記調整量を更新する請求項２に記載の電力需給調整システム。
【請求項５】
前記需要変動要因に基づいて、前記管轄範囲内の前記需要家を複数のグループに分けるグループ決定部をさらに有する請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力需給調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力需給調整方法および電力需給調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統を安定して運用するために、電力量の需給バランスを維持することが求められる。
【０００３】
一般に、電力系統内の需要家の需要電力量や、自然エネルギー発電装置の供給電力量等の制御が困難な需給変動に対しては、電力系統内に設置された制御可能な発電供給装置からの供給電力量を調整することで需給バランスを維持している。しかし、発電供給装置からの供給電力量のみでは対応しきれない場合も起こりうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのような場合には、電力需給調整システムから需要家に対して需要電力量の調整（削減あるいは補充）を要請し、実行してもらう必要がある。
【０００６】
電力需給調整システムから需要家に需要電力量の調整を要請する場合、管轄範囲内の複数の需要家を複数のグループに分割して管理し、それぞれのグループに対して需要電力の調整量を出力する方法が挙げられる。
【０００７】
しかし、単純に需要電力の調整を要請するだけでは達成できない（達成を見込めない）グループが存在する可能性があり、管轄範囲全体として目標とする需要電力量を満たせない恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明の実施形態はこれらの課題を解決するために、管轄範囲内において調整量を達成できない見込みとなるグループが存在する場合でも、グループ間で調整量を融通することで管轄範囲全体として目標とする需要電力量を達成しやすい電力需給調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、実施形態の電力需給調整方法は、電力需給調整システムの電力需給調整方法であって、需要電力量に影響を与える需要変動要因に基づいた、管轄範囲内の複数の需要家が属する複数のグループに対して、目標とする需要電力量と予測される需要電力量との差分である調整量を算出する調整量算出ステップと、前記需要変動要因が同一となる条件のもとで、過去実績情報から前記調整量に対応する予測反応量を取得する予測反応量取得ステップと、前記調整量と前記予測反応量との差分である融通判定量を前記グループごとに算出し、前記融通判定量が閾値以上であるか否かを判定する融通判定ステップと、前記融通判定ステップにより前記融通判定量が前記閾値以上であると判定された場合に、前記調整量を更新する調整量更新ステップとを実行する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る電力需給調整システムと周辺装置の関係を示す全体システム図。
【図２】第１の実施形態に係る電力需給調整システムの構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る電力需給調整システムの機能構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る電力需給調整システムの過去実績情報ＤＢに格納されたテーブルの一例。
【図５】第１の実施形態に係る電力需給調整システムの負担割合情報ＤＢに格納されたテーブルの一例。
【図６】第１の実施形態に係る電力需給調整システムの動作を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係る電力需給調整システムの機能構成を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態に係る電力需給調整システムのインセンティブ情報ＤＢに格納されたテーブルの一例。
【図９】第２の実施形態に係る電力需給調整システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る電力需給調整システムと周辺装置の関係を示す全体システム図である。
【００１３】
電力需給調整システム１はネットワーク２を介して集約・配分装置３と調整量および調整量に対応する需要家の反応量等のデータの授受を行う。
【００１４】
ここで調整量とは、各グループにおける目標とする需要電力量（以下目標電力量と呼ぶ）と予測される需要電力量（以下予測電力量と呼ぶ）との差分であり、例えば予測電力量は、各グループの過去の消費電力量の実績値から求められる。
【００１５】
反応量とは、削減／補充すべき調整量に対して実際に需要家が削減／補充した電力量である。
【００１６】
電力需給調整システム１が電力量の需給バランスを調整する管轄範囲４の各需要家は、後述するように複数のグループに分けられ、グループごとに集約・配分装置３が設置される。集約・配分装置３と各需要家が保有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）５やＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）６との調整量および反応量のデータの授受はネットワーク７を介して行われる。
【００１７】
集約・配分装置３は、電力需給調整システム１からグループ単位で出力された調整量をグループ内の各需要家が保有するＨＥＭＳ５やＢＥＭＳ６に出力する。
【００１８】
また、集約・配分装置３は、電力需給調整システム１から出力された調整量に対して需要家が実際に反応した反応量をグループ内のＨＥＭＳ５やＢＥＭＳ６から取得し、電力需給調整システム１に出力する。
【００１９】
電力需給調整システム１は、集約・配分装置３からグループごとの反応量を取得する。
【００２０】
図２は第１の実施形態に係る電力需給調整システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
電力需給調整システム１は、図２に示すように演算処理部１０１、通信ＩＦ（インターフェース）１０２、入力ＩＦ１０３、入力部１０４、出力ＩＦ１０５、表示部１０６、記憶部１０７を有する構成である。その他、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置を装着するＩＦを備えていてもよい。
【００２２】
演算処理部１０１は、記憶部１０７に格納された各プログラムを読み出し、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサである。演算処理部１０１は、機能に応じて複数備えていてもよい。また、内臓メモリを備えていてもよい。
【００２３】
通信ＩＦ１０２は、伝送路１００、ネットワーク２を介して集約・配分装置３とデータの授受を行う通信装置、通信手段である。
【００２４】
入力ＩＦ１０３は、入力部１０４と電力需給調整システム１とを接続するインターフェースである。入力部１０４から送られてきた入力信号を変換し、演算処理部１０１が認識可能な信号に変換する入力制御機能を有していてもよい。入力ＩＦ１０３は、端子等として必須の構成要素ではなく、直接電力需給調整システム１内の配線と接続されていてもよい。
【００２５】
入力部１０４は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン等の入力制御を行う入力装置、入力手段である。その他、人の発する声を認識することにより、入力信号として認識または検出する機能を備えていてもよい。本実施形態では電力需給調整システム１の外部に設置しているが、電力需給調整システム１内に組み込まれていてもよい。
【００２６】
出力ＩＦ１０５は、表示部１０６と電力需給調整システム１とを接続するインターフェースである。演算処理部１０１から出力ＩＦ１０５を介して表示部１０６の制御が行われてもよいし、グラフィックボードなど描画処理を行うＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）（ＧＰＵ：Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により表示制御が行われてもよい。表示制御機能としては例えば、画像データを復号化するデコード機能がある。電力需給調整システム１は、出力ＩＦ１０５を使用せず、電力需給調整システム１の内部に表示部１０６が直接接続されていてもよい。
【００２７】
表示部１０６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、プラズマディスプレイなどのモニターである。その他、音を発する機能を備えていてもよい。本実施形態では電力需給調整システム１の外部に設置しているが、電力需給調整システム１内に組み込まれていてもよい。
【００２８】
記憶部１０７は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶装置、記憶手段である。この他、不揮発性の記憶手段に限られることなくフラッシュメモリなどの半導体メモリを利用してもよいし、半導体メモリとＨＤＤとを組み合せた形態の記憶媒体であってもよい。記憶部１０７には、後述する過去実績情報ＤＢ２０３、負担割合情報ＤＢ２０６が格納される。
【００２９】
図３は、第１の実施形態に係る電力需給調整システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
電力需給調整システム１は、演算処理部１０１が記憶部１０７に格納されたプログラムを実行することで、グループ決定部２０１と、需要電力量に影響を与える需要変動要因に基づいた、管轄範囲内の複数の需要家が属する複数のグループに対して、目標とする需要電力量と予測される需要電力量との差分である調整量を算出する調整量算出部２０２と、前記需要変動要因が同一となる条件のもとで、過去実績情報から前記調整量に対応する予測反応量を取得する予測反応量取得部２０４と、前記調整量と前記予測反応量との差分である融通判定量を前記グループごとに算出し、前記融通判定量が閾値以上であるか否かを判定する融通判定部２０５と、前記融通判定部により前記融通判定量が前記閾値以上であると判定された場合に、前記調整量を更新する調整量更新部２０７と、調整量出力部２０８と、ＤＢ更新部２０９としての機能を実現する構成となっている。
【００３１】
次に各構成要素の作用について、図６とともに詳細に説明する。図６は第１の実施形態に係る電力需給調整システムの動作を示すフローチャートである。
【００３２】
グループ決定部２０１は、電力需給調整システム１が電力量の需給バランスを調整する管轄範囲４に対して、当該管轄範囲４に属する需要家を複数のグループに分ける（ステップＳ３０１）。
【００３３】
グループの決め方としては、例えば需要変動要因が同一となる条件のもとで、過去の需要電力量の傾向が類似している需要家同士、過去に電力需給調整システム１から出された調整量が類似している需要家同士、または過去の調整量に対応する反応量が類似している需要家同士等をそれぞれ同じグループとする。
【００３４】
ここで需要変動要因とは、需要家の需要電力量に影響を与える要因であり、例えば時間帯、季節、気象条件（天候や気温など）、日にち（平日、祝日、特異日、曜日など）が挙げられる。
【００３５】
需要変動要因の１つである時間帯を例に取ると、朝晩に比べて日中の需要電力量が大きい需要家が同じグループとなり、そのような需要家として工場などが挙げられる。
【００３６】
同様に日中に比べて朝や夕方の需要電力量が大きい需要家が同じグループとなり、そのような需要家として一般家庭が挙げられる。
【００３７】
なお、予めグループを決めておき、データとして記憶部１０７に格納したり、操作者によって入力部１０４を介して入力してもよい。したがってグループ決定部２０１は必須の構成要素ではない。
【００３８】
調整量算出部２０２は、グループ決定部２０１により決定された各グループに対する調整量を、目標電力量と予測電力量から算出する（ステップＳ３０２）。
【００３９】
目標電力量と予測電力量は需要変動要因に応じて算出され、例えば、需要電力量が大きい夏の１２時から１６時の時間帯における目標電力量と予測電力量というように算出される。
【００４０】
過去実績情報ＤＢ２０３には、例えば図４に示すように、過去に各グループに対して出力された過去の調整量とその調整量に対応する反応量とが、需要変動要因である時間帯と関連付けられ格納されている。
【００４１】
ただし図４は一例であり、過去の調整量とそれに対応する反応量は、季節、気象条件、日にちといった他の需要変動要因と関連付けられていてもよい。なお、需要変動要因ごとに複数のＤＢを有してもよく、また１つのＤＢにまとめられてもよい。
【００４２】
予測反応量取得部２０４は、時間帯が夏の１２時から１６時というような需要変動要因が同一となる条件のもとで、調整量算出部２０２により算出された調整量と一致する過去の調整量を過去実績情報ＤＢ２０３から検索し、過去の調整量に対応する反応量を取得する（ステップＳ３０３）。以下、予測反応量取得部２０４により検索された過去の調整量に対応する反応量を予測反応量と呼ぶ。
【００４３】
融通判定部２０５は、調整量算出部２０２により算出された各グループに対する調整量と予測反応量取得部２０４により取得された各グループの予測反応量との差分を融通判定量として算出する（ステップＳ３０４）。
【００４４】
また融通判定部２０５は、算出された融通判定量が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００４５】
ここで閾値は、需要電力量に応じて定められ、各グループで一律の値としてもよいし、グループごとに異なる値としてもよい。
【００４６】
負担割合情報ＤＢ２０６には、例えば図５に示すように、レコードナンバー、融通が必要なグループ、融通判定量、各グループが負担する割合が関連付けられ格納されている。ここで、融通が必要なグループとは融通判定量が閾値以上であると判定されたグループであり、図５では一例として管轄範囲４をグループＡ，Ｂ，Ｃの３つに分けた場合を示している。なお、グループ数は２つ以上であればよく、３つに限定されるものではない。
【００４７】
調整量更新部２０７は、融通判定部２０５により算出された融通判定量が閾値以上であると判定された場合に、負担割合情報ＤＢ２０６から、閾値以上であると判定された融通判定量を各グループで負担する割合を決定する（ステップＳ３０６）。
【００４８】
また調整量更新部２０７は、決定された割合に応じて調整量を更新する（ステップＳ３０７）。
【００４９】
具体的に調整量の更新は（数式１）より行われる。
【００５０】
新たな調整量＝閾値以上の融通判定量×負担する割合＋元々の調整量      （数式１）
調整量出力部２０８は、最終的に決定された調整量を通信ＩＦ１０２を介して集約・配分装置３に出力する（ステップＳ３０８）。
【００５１】
ＤＢ更新部２０９は、調整量出力部２０８により出力された調整量に対応する反応量を、通信ＩＦ１０２を介して集約・配分装置３から取得する。またＤＢ更新部２０９は、出力された調整量と取得した反応量を過去実績情報ＤＢ２０３に反映させることで、過去実績情報ＤＢ２０３を更新する（ステップＳ３０９）。
【００５２】
上述した作用について、電力需要が逼迫する夏の１２時から１６時を例にとり具体的に説明する。
【００５３】
グループ決定部２０１は、管轄範囲４に属する需要家をグループＡ、グループＢ、グループＣの３つのグループに分ける（ステップＳ３０１）。
【００５４】
調整量算出部２０２により１２時から１６時の各グループに対する調整量が、グループＡは４０００ｋＷｈ、グループＢおよびグループＣは３０００ｋＷｈと算出された場合を想定する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
図４に示す過去実績情報ＤＢ２０３のテーブルから、予測反応量取得部２０４が実行されることで、１２時から１６時における過去の調整量の中で、グループＡが４０００ｋＷｈ、グループＢおよびグループＣが３０００ｋＷｈであるデータが検索され、それぞれの調整量に対応する反応量（グループＡが３８００ｋＷｈ、グループＢが２６００ｋＷｈ、グループＣが２２００ｋＷｈ）が取得される（ステップＳ３０３）。
【００５６】
すなわち、調整量算出部２０２により算出された調整量に対応する予測反応量はそれぞれ、グループＡが３８００ｋＷｈ、グループＢが２６００ｋＷｈ、グループＣが２２００ｋＷｈとなる。
【００５７】
それぞれの融通判定量は調整量と予測反応量の差分であるため、融通判定部２０５によりグループＡの融通判定量は２００ｋＷｈ、グループＢの融通判定量は４００ｋＷｈ、グループＣの融通判定量は８００ｋＷｈであると算出される（ステップＳ３０４）。
【００５８】
例えば閾値が各グループとも一律に５００ｋＷｈに設定されているとすると、融通判定部２０５によりグループＣの融通判定量が閾値以上であると判定される（ステップＳ３０５）。すなわち、グループ間での調整量の融通が必要であるということを意味する。
【００５９】
閾値以上と判定されたグループＣの融通判定量は８００ｋＷｈであるため、調整量更新部２０７により、図５に示す負担割合情報ＤＢ２０６のテーブルにおいてレコード７が参照される。参照されたレコード７よりグループＡが負担する割合は５０％、グループＢが負担する割合も５０％と決定される（ステップＳ３０６）。
【００６０】
そして、調整量更新部２０７は、（数式１）により調整量を更新する（ステップＳ３０７）。
【００６１】
（数式１）よりグループＡの調整量は、
８００ｋＷｈ×（５０／１００）＋４０００ｋＷｈ＝４４００ｋＷｈ  （数式２）
となる。
【００６２】
同様に、グループＢの調整量は、
８００ｋＷｈ×（５０／１００）＋３０００ｋＷｈ＝３４００ｋＷｈ  （数式３）
となる。
【００６３】
融通判定量が閾値以上となったグループＣについては調整量の更新は行われず、３０００ｋＷｈのままとなる。
【００６４】
融通判定部２０５により算出された融通判定量が閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ３０５  ＮＯ）は、調整量更新部２０７による調整量の更新は行われない。
【００６５】
以上説明したように、この第１の実施形態に係る電力需給調整システムによれば、調整量に対して十分な達成が見込めないグループを把握することができ、そのようなグループの融通判定量を他のグループで負担することが可能となる。そのため、管轄範囲全体として目標とする需要電力量を達成しやすくなる。
【００６６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の構成について、図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００６７】
図７は、第２の実施形態に係る電力需給調整システムの機能構成を示すブロック図である。
【００６８】
この第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点はインセンティブ情報ＤＢ４０１、調整量更新部４０２、調整量出力部４０３にある。インセンティブ情報ＤＢ４０１は記憶部１０７に格納される。以下に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００６９】
インセンティブ情報ＤＢ４０１には、例えば図８に示すように、各グループの負担量とインセンティブ（需要家に対する報奨）とが関連付けられて格納されている。ここで負担量とは、融通判定部２０５により、閾値以上と判定された融通判定量を各グループでどれだけ負担するかを示す電力量である。インセンティブは、金額でなくポイントなどでもよい。
【００７０】
調整量更新部４０２は、融通判定部２０５により算出された融通判定量が閾値以上であると判定された場合に、インセンティブ情報ＤＢ４０１から各グループの負担量を決定する。また、調整量更新部４０２は、決定された負担量に応じて調整量を更新する。
【００７１】
ここで各グループの負担量は、融通判定量が閾値以上と判定されたグループを除き、それ以外のグループのインセンティブの合計が最小となるように決定される。
【００７２】
調整量の更新は（数式４）より行われる。
【００７３】
新たな調整量＝負担量＋元々の調整量           （数式４）
ただし、融通判定量が閾値以上と判定されたグループの調整量は更新されない。
【００７４】
調整量出力部４０３は、最終的に決定された調整量とインセンティブの情報を通信ＩＦ１０２を介して集約・配分装置３に出力する。
【００７５】
次に動作について図９を用いて説明する。図９は第２の実施形態に係る電力需給調整システムの動作を示すフローチャートである。
【００７６】
調整量更新部４０２は、融通判定部２０５により算出された融通判定量が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３０５  ＹＥＳ）に、インセンティブ情報ＤＢ４０１から各グループの負担量を決定する（ステップＳ５０１）。そして、調整量更新部４０２は、（数式４）により調整量を更新する（ステップＳ５０２）。
【００７７】
具体例として、第１の実施形態でも示したように調整量判定部２０５により算出された融通判定量が、グループは２００ｋＷｈ、グループＢは４００ｋＷｈ、グループＣは８００ｋＷｈであった場合を考える。閾値が５００ｋＷｈに設定されているとすると、融通判定部２０５により、グループＣの差分が閾値以上と判定され、グループ間での調整量の融通が必要になる。
【００７８】
この場合、調整量更新部４０２が実行されることによって、インセンティブ情報ＤＢ４０１から、融通判定量が閾値以上となったグループＣ以外のグループＡおよびグループＢで、グループＣの融通判定量８００ｋＷｈを負担するパターンが検索される。
【００７９】
インセンティブ情報ＤＢ４０１が図８のような場合では、（１）グループＡが８００ｋＷｈ負担するパターン。（２）グループＢが８００ｋＷｈ負担するパターン。（３）グループＡとグループＢが４００ｋＷｈずつ負担するパターンの３つのパターンが検索される。
【００８０】
このときのそれぞれのパターンで必要となるインセンティブは（１）のパターンが２０００円、（２）のパターンが３０００円、（３）のパターンが２６００円と算出され、インセンティブの合計が最小となるパターンは（１）のパターンであると判断される。
【００８１】
そのため、それぞれの負担量は、グループＡが８００ｋＷｈ、グループＢが０ｋＷｈと決定される。
【００８２】
（数式４）よりグループＡの調整量は、
８００ｋＷｈ＋４０００ｋＷｈ＝４８００ｋＷｈ          （数式５）
となる。
【００８３】
同様に、グループＢの調整量は、
０ｋＷｈ＋３０００ｋＷｈ＝３０００ｋＷｈ           （数式６）
となる。
【００８４】
融通判定量が閾値以上となったグループＣについては、調整量は固定されるため３０００ｋＷｈのままとなる。
【００８５】
融通判定部２０５により算出された融通判定量が閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ３０５  ＮＯ）は、調整量更新部４０２による調整量の更新は行われない。
【００８６】
調整量出力部４０３は、最終的に決定された調整量とインセンティブの情報を通信ＩＦ１０２を介して集約・配分装置３に出力する（ステップＳ５０３）。
【００８７】
以上説明したように、この第２の実施形態に係る電力需給調整システムでは、第１の実施形態で得られる効果に加えて、調整量の達成が見込めないグループの融通判定量を他のグループで負担する際に、インセンティブが小さくなるように負担量を決定することができる。
【００８８】
なお、インセンティブ情報ＤＢ４０１の作成方法の一例としては、調整量に対するインセンティブとして複数のデフォルト値を用いて需要家の反応量を取得し、統計的に確からしい数のサンプルをとる。そして反応量が収束したときの調整量とインセンティブをＤＢとして用いる方法が挙げられる。
【００８９】
また、第１の実施形態および第２の実施形態では、例でも示したように、あるグループの融通判定量が８００ｋＷｈ、閾値が５００ｋＷｈである場合、８００ｋＷｈ全てを他のグループで負担させているが、融通判定量のうち閾値を超えた分（３００ｋＷｈ）のみを他のグループで負担させてもよい。
【００９０】
例えば、第２の実施形態において、融通判定量の全て（８００ｋＷｈ）を負担させるか、融通判定量のうち閾値を超えた分（３００ｋＷｈ）を負担させるかを選択する場合、必要なインセンティブが小さいほうを選択するといったように決めてもよい。
【００９１】
なお、調整量出力部２０８，４０３において出力される調整量やインセンティブの情報を表示部１０６に表示させ、操作者が確認できるようにしてもよい。
【００９２】
また、上述した各実施形態の電力需給調整システム１で実行されるプログラムや過去実績情報ＤＢ２０３、負担割合情報ＤＢ２０６、インセンティブ情報ＤＢ４０１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９３】
さらに、上述した各実施形態の電力需給調整システム１で実行されるプログラムや過去実績情報ＤＢ２０３、負担割合情報ＤＢ２０６、インセンティブ情報ＤＢ４０１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、前記コンピュータにより各種プログラムが実行され、インターネット等のネットワーク経由で電力需給調整システム１が実行結果を取得するように構成してもよい。
【００９４】
ただし、各実施形態で述べた各種機能や処理手順は、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００９５】
本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１…電力需給調整システム
２，７…ネットワーク
３…集約・配分装置
４…管轄範囲
５…ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
６…ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
１００…伝送路
１０１…演算処理部
１０２…通信ＩＦ
１０３…入力ＩＦ
１０４…入力部
１０５…出力ＩＦ
１０６…表示部
１０７…記憶部
２０１…グループ決定部
２０２…調整量算出部
２０３…過去実績情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ：データベース）
２０４…予測反応量取得部
２０５…融通判定部
２０６…負担割合情報ＤＢ
２０７，４０２…調整量更新部
２０８，４０３…調整量出力部
２０９…ＤＢ更新部
４０１…インセンティブ情報ＤＢ
【図１】
2014147207.tif 000003
【図２】
2014147207.tif 000004
【図３】
2014147207.tif 000005
【図４】
2014147207.tif 000006
【図５】
2014147207.tif 000007
【図６】
2014147207.tif 000008
【図７】
2014147207.tif 000009
【図８】
2014147207.tif 000010
【図９】
2014147207.tif 000011