(57)【要約】【課題】利用者のスムーズな移動を可能にするとともに、エレベーター群管理制御の運行効率を向上する。【解決手段】複数台のエレベーターの運行を管理するエレベーター群管理制御装置１００を有し、エレベーターに乗込むまでに行先階登録を行うエレベーターシステムにおいて、エレベーター群管理制御装置と通信が確立されて接続される通信端末装置７００と、利用者によって携帯される情報端末装置４００と、を備え、通信端末装置７００は情報端末装置４００との通信が確立した数を計数し、計数された接続数をエレベーター群管理制御装置へ送信する。【選択図】図１
2014051343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベーターの運行を管理するエレベーター群管理制御装置を有し、エレベーターに乗込むまでに行先階登録を行うエレベーターシステムにおいて、
前記エレベーター群管理制御装置と通信が確立されて接続される通信端末装置と、
利用者によって携帯される情報端末装置と、
を備え、前記通信端末装置は前記情報端末装置との通信が確立した数を計数し、計数された接続数を前記エレベーター群管理制御装置へ送信することを特徴としたエレベーターシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターシステムにおいて、前記情報端末装置に呼び通信処理起動部（かご呼び通信処理プログラム）設け、前記情報端末装置と前記通信端末装置の間に通信の接続が確立したとき、前記情報端末装置は前記呼び通信処理起動部を起動し、前記通信処理プログラムが起動したことを前記情報端末装置により前記利用者へ報知することを特徴としたエレベーターシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーターシステムにおいて、前記情報端末装置に設けられた通信許可部及び通信部と、前記通信許可部と通信を行う通信許可命令部と、を備え、前記通信許可命令部から前記通信許可部に前記情報端末装置の通信を許可する設定情報を送信することで、前記通信部は前記通信端末装置と通信が可能とされたことを特徴としたエレベーターシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーターシステムにおいて、前記通信許可部と前記通信許可命令部の通信を近距離無線通信（ＮＦＣ）としたことを特徴とするエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者がエレベーターの乗車前に行先階情報を登録するエレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乗車前に個人認証識別装置付きの行先階登録装置を備えたフラッパーゲートや乗り場付近設置の個人認証識別装置を備えた行先階登録装置により、非接触ICカードであるＩＤカード等を用いた個人認証した上で、入館許可者の場合にＩＤカード等から読取った行先階又は手動入力した行先階をエレベーターへ送信し、割り当てられたエレベーターが到着すると、行先階自動登録を行うエレベーターシステムが知られている。
【０００３】
また、利用者が携帯する情報送信機によって、或いは、利用者の特性の認識によって、希望する行先階が、利用者の方で操作をすることなくエレベーター制御装置に自動的に伝送されるエレベーターシステムにおいて、ある階に対してのみアクセスする権限を与えたり、自分の個人的な要望に従って、且つ自分のアクセス権限の範囲内で、行先階の事前選択を左右することができたり、するため、利用者が固定行先階を事前選択でき、自分の希望に従って、且つ権限の与えられた範囲内で、行先階を指定でき、個人的な特性の認識が終わる度毎に、固定行先階を利用者に知らせることが知られ、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
さらに、建物のセキュリティゲートと連動して割り当てかごを決定するエレベーターの制御装置において、セキュリティゲートを通過した後、利用者が何らかの理由によって割り当てかごに乗車できなかった場合でも、上記利用者によるエレベーターの利用を可能にするため、決定された割り当てかごに所定の階床で利用者が乗車したことを検出すると、割り当てかごに対して、行先階情報に基づく行先呼びを自動登録する、ことが知られ、例えば、特許文献２に記載されている。
【０００５】
さらに、利用者がホール側で行先階登録を行うものにおいて、エレベーターに乗り込むまでの利用者の流れをより円滑に誘導し、混雑時にエレベーター利用者の渋滞を防ぐため、ゲートで利用者をエレベーターホールの方向へ規制すると共に、ゲートの入口部で行先階を登録可能とし、出口部に割り当てられたエレベーターを表示する、ことが知られ、例えば、特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８９９４３号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２０１０／０２３７２３パンフレット
【特許文献３】特開２０１１−１２６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術において、いずれの特許文献にも記載のものは、利用者が行先階を登録するために入場ゲートやエレベーターホールの行先階登録端末装置に直接アクセスする必要があるため、入場ゲートやエレベーターホールの行先階登録端末装置付近で利用者の渋滞が発生することがあった。
【０００８】
また、上記従来技術では、行先階を登録することで利用者人数の推定を行い、より効率的な運行制御を実施するための制御を実施するが、状況に応じて利用者人数の推定に誤差が生じ、効率的な運行制御が実施できない可能性があった。
【０００９】
たとえば特許文献２や特許文献３に記載のものでは、セキュリティゲートやエレベーターホールの行先階登録端末装置を利用せずに乗車を試みる利用者がいた場合、エレベーターシステムで把握している利用者人数と、実際にエレベーターを利用している人数の間に差が生じるため、かごに割り当てられている利用者が乗車できない、という状況が発生することがあった。また、利用者が行先階登録端末装置を複数回操作してしまった場合も、同様にエレベーター利用者数と実際の利用者数の間の差が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決して利用者のよりスムーズな移動を可能にするとともに、利用者人数の推定精度を向上してエレベーターシステムの運行効率を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、複数台のエレベーターの運行を管理するエレベーター群管理制御装置を有し、エレベーターに乗込むまでに行先階登録を行うエレベーターシステムにおいて、前記エレベーター群管理制御装置と通信が確立されて接続される通信端末装置と、利用者によって携帯される情報端末装置と、を備え、前記通信端末装置は前記情報端末装置との通信が確立した数を計数し、計数された接続数を前記エレベーター群管理制御装置へ送信するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者の携帯する情報端末装置と乗り場に設けられた通信端末装置の通信が確立した数を通信端末装置が計数するので、各階における利用者人数を精度よく検出することが可能となり、エレベーター群管理制御の負荷を軽減し、利用者に対してより適切、例えば持ち時間のより少ないエレベーターの割り当てを行うことができ、エレベーターの運行効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によるエレベーターシステムの全体構成図。
【図２】本発明の一実施形態による通信端末装置のデータベースの一例。
【図３】本発明の一実施形態による利用者の交通状況を説明するグラフ。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる入出力処理装置の設置場所の例を示す図。
【図５】他の実施形態によるエレベーターシステムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、エレベーターシステムの全体構成図を示し、複数台のエレベーター号機３０１、３０２、３０ｋを個別に制御する号機制御装置２０１、２０２、２０ｋと、各エレベーターを全体の運行効率が最適となるように運行を制御するエレベーター群管理制御装置１００と、を備えている。エレベーター群管理制御装置１００内では、時々刻々と変化するエレベーター情報と行先階情報等の運行データを学習系１０２へ送信し、運行データに基づいて学習系１０２は交通状況を学習し、その時点でどのような運転プログラムが適しているかを判断する。知能系１０３では学習結果を用いて新しい特徴モードの生成とエレベーター運行シミュレーションを行い、各交通需要に応じた最適な運転プログラムの自動生成を行っている。運行管理制御部１０１では運転プログラムを用いて、行先階床別にどのエレベーターを配車するかを決める割り当て制御を行い、さらにエレベーター制御システムへ行先階別に割り当て指令等を行っている。
【００１５】
各階の乗り場付近やビルの入口、エレベーターホールの入口などに、複数台の通信端末装置７００が設置される。この通信端末装置７００は、通信部７１０、接続確立返信部７１１、接続確立数計数部７１２、受信データ処理部７１３、を有している。
【００１６】
情報端末装置４００は、利用者によって携帯されるものであり、通信部４０２と、呼び処理起動部４０３と、呼び通信処理部４０４と、利用者／端末情報データベース４０６を有している。また、呼び通信処理部４０４は、呼び候補データ取得部４０４１と、呼びデータ送信部４０４２と、割当てかごデータ受信部４０４３と、画面表示部４０４４を有している。また、呼び処理起動部４０３、呼び通信処理部４０４、及び利用者／端末情報データベース４０６は、呼び登録を行うためのアプリケーションとなっており、以降これらをまとめて「呼び登録アプリ」と呼ぶ。
【００１７】
以下で、図１を用いて、まず利用者が情報端末装置４００を使用してかご呼びを登録するまでの流れを説明する。  
利用者が情報端末装置４００を携帯して、各階に設けられた通信端末装置７０１、７０２、７０ｎ・・・のいずれかの通信範囲内に接近する。このとき、情報端末装置４００の通信部４０２は通信端末装置７００の通信部７１０と通信接続を行う。ここでいう通信とは、無線ＬＡＮ通信が一般的に用いられるが、有線ＬＡＮ、携帯電話などで使用される３Ｇ回線、ＬＴＥなどでも通信を接続してもよい。
【００１８】
ここで、情報端末装置４００の通信部４０２と通信端末装置７００の通信部７１０とが通信接続を行い、通信可能となった状態を通信接続が確立したこととする。つまり、通信部４０２と通信部７１０の間で、パケットの送受信が可能となった状態が確立を意味する。これは、たとえばインターネット通信で利用されるＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどで既知の技術である。一般に、送受信端末間で通信を行う場合は、受信側が送信側の情報を受け取るための待機状態（あるいは送信側情報を受信していないかの監視状態）にあるときに、送信側が通信用のヘッダとして、送信元の情報（ＩＰ、端末ＩＤ、シーケンス番号、Ｍａｃアドレスなど）、通信許可信号、チェックサム、などを送信する。このときのヘッダ以降の通信情報の中身は、一般的には空の情報を送信する。受信側はこの情報を受信したときに、通信許可信号によって送信側の情報の受信を許可し、送信側と受信側の１対１送受信路を確立する。
【００１９】
次に、情報端末装置４００と通信端末装置７００の通信接続が確立すると、通信端末装置７００の接続確立返信部７１１は、接続が確立された情報端末装置４００の情報と関連したタイマを生成する。このタイマを生成するのに利用される情報は、情報端末装置のＩＤや利用者名、端末のＭａｃアドレスなど接続対象が特定可能な情報である。ここで、図２に接続確立返信部７１１が利用者の情報端末装置４００ごとに作成・管理するデータテーブルの例を示す。利用者のＩＤごとに、接続経過時間、タイマ残時間、行先階呼びデータ、割当てかごデータを管理している。行先階呼びデータがなくかつタイマの残時間がないものについては、順次データを破棄する。また、後述する割当てかごデータが到着した利用者ＩＤ情報についても、データを破棄する。更には、データを破棄するのではなく、利用者ＩＤや行先階呼びデータなどを記憶しておき、ビル・エレベーターの保守メンテナンスなどに利用してもよい。たとえば、よく利用者が利用する行先階の統計を取って記憶し、保守センターに利用データを送信すれば、利用データよりドアの使用頻度を推計し、故障が生じる前に保守メンテナンスを行うことも可能となる。
【００２０】
また、情報端末装置４００と通信端末装置７００の通信接続が確立すると、情報端末装置４００の通信部４０２は、呼び処理起動部４０３へ呼び処理起動許可信号を送信する。呼び処理起動部４０３は呼び処理起動許可信号を受け、呼び通信処理部４０４を情報端末装置４００の利用状況に応じて起動する。たとえば、情報端末装置４００を利用する利用者が優先度の高い別のアプリケーションを起動していた場合には、呼び処理起動部４０３は呼び通信処理部４０４を即座には起動せず、起動の準備が完了したことを利用者へ伝える。
【００２１】
呼び通信処理部４０４が呼び処理起動部４０３から起動されると、呼び処理通信部４０４は利用者へ予備処理通信部４０４が起動したことを画面表示部４０４４を使用して報知する。呼び通信処理部４０４が起動した時点で、利用者は情報端末装置４００を使用して呼びを登録することが可能となる。利用者は、自分の行きたい階である行先階呼びデータを呼びデータ送信部から送信する。情報端末装置４００の通信部４０２は、行先階呼びデータを通信端末装置７００の通信部７１０に送信する。
【００２２】
通信端末装置７００の通信部７１０が行先階呼びデータを受信すると、通信端末装置７００は、行先階呼びデータを受信した時間が、接続確立返信部７１１にて設定したタイマ内であるかどうかを判定する。タイマ内であった場合には、エレベーター群管理制御装置１００の運行管理制御部１０１へ行先階呼びデータを送信する。
【００２３】
次に、運行管理制御部１０１は、受信した行先階呼びデータに対してどのかごを配車するかを決定する割当て処理を行うとともに、通信端末装置７００の通信部７１０へ行先階呼びデータに対する割当てかごデータを送信する。通信端末装置７００の通信部７１０が割当てかごデータを受信すると、通信端末装置７００の通信部７１０は、割当てかごデータを情報端末装置４００の通信部４０２へ送信する。
【００２４】
割当てかごデータ受信部４０４３は、通信端末装置７００の通信部７１０から割当てかごデータを受信する。また、画面表示部４０４４では、送信する行先階データや割当てかごデータが画面に表示される。  
号機制御装置２０１、２０２、２０ｋは、運行管理制御部１０１による制御の下で、各エレベーターの運行を個別に制御する。また、エレベーター毎に、かご内荷重やドア開閉等の各事象の情報を運行管理制御部１０１に送信する。
【００２５】
情報端末装置４００と通信端末装置７００の通信接続の終了の条件は、情報端末装置４００と通信端末装置７００の物理的な距離が離れ、通信範囲外に到達したときに終了とする。また、エレベーター利用者がエレベーターを利用したタイミングで通信接続を解除してもよい。これは、たとえば通信端末装置７００の通信部７１０は、割当てかごデータを情報端末装置４００の通信部４０２へ送信した際に、通信接続を終了するフラグを送信するなどで実施される。また、情報端末装置４００が再度通信端末装置と接続を確立して、乗り場の利用人数を誤検出しないための方法としては、たとえば情報端末装置４００側や通信端末装置７００側のいずれかにタイマを用いて、タイマ時間中は一定時間接続処理を行わない方法や、接続を確立しても通信端末装置７００側にて端末ＩＤやＭａｃアドレスなどで直前に利用した情報端末装置４００の接続を解除する方法などがある。また、前記のタイミングで利用者が再度エレベーターを利用したい場合は、情報端末装置４００側から手動で情報を送信し、主導による情報送信のみ通信端末装置７００が受信・処理する方法が良い。
【００２６】
通信端末装置７００を用いた乗り場の利用者人数の計数方法について、図１を用いて説明する。通信端末装置７００は、接続確立数計数部７１２にて、通信端末装置７００と情報端末装置４００の通信接続数をカウントする。通信端末装置の無線ＬＡＮ、ないしは有線ＬＡＮは、その局所的な性質から通信端末装置付近の利用者のみを計数することが可能である。望ましくは、利用者がエレベーターを待つために各階の乗り場やエレベーターホールに通信端末装置７００が設けられることがよいが、利用者の流れがある程度限定されるゲートを使用する場合には、ゲート付近に通信端末装置７００を設けてもよい。また、利用者数を計数する場合は、通信接続数だけでなく、たとえば通信が確立した後で送信される行先階呼びデータの数をカウントして行ってもよい。
【００２７】
通信端末装置７００の通信部７１０は、ある制御周期毎に接続確立数計数部７１２にて計数された利用者数を、エレベーター群管理制御装置１００の運行管理制御部１０１に送信する。各階の利用者数を把握することで、たとえば図３で示すような、階床別の利用者数の統計や特徴モードを従来よりも高精度に抽出することが可能となる。
【００２８】
図３において、交通需要、つまり、利用者の交通状況が混雑時か閑散時かを判断する判断処理部（図示せず）を説明する。  
（ａ）は、ビル内の人の流れを示す階床別の乗降人数であり、縦軸の数字が各階床、横軸右が下りの人数であり、本図で２階の乗降人数が一番多いことを示している。また、横軸左が上りの人数であり、本図で１階の乗降人数が一番多いことを示している。群管理制御システム１００内の学習系１０２では、かご位置や乗降人数等のエレベーター情報や行先階情報に基づいて交通状況を学習し、その時点でどのような運転プログラムが適しているかを判断している。そのため、ビル内の人の流れを示す階床別乗降人数、図２の（ａ）をオンラインの入力情報から、ビル内の代表的な交通情報を示す特徴モード（Ｍ１〜Ｍ６）のいずれかに属するかを識別する。
【００２９】
特徴モードＭ１〜Ｍ６は、図２の（２）に例示したように、横軸が下り乗降人数、縦軸が上り乗降人数の座標上において、この例では、６つの区分けした交通需要の状況を示すものである。通常オフィスビルの場合、上り下りともに乗降人数が小さい領域Ｍ１は閑散、上りの状況が大きい領域Ｍ３は混雑でアップピーク、下りの乗降人数が大きい領域は混雑でダウンピークと呼ばれる。標準的には、図のような領域に区分けされるが、ビルの性質によって特徴があり、収集した交通情報から新しい特徴が抽出されることがある。新しい特徴を抽出した場合には、このビル固有の特徴モードＭｎとして生成・登録し、また、その他の特徴モードＭ１〜Ｍ６の変化の傾向を学習している。
【００３０】
以上、学習系１０２で求めた交通状況、特徴モードＭ１〜Ｍ６によって判断処理部で利用者の交通状況が混雑時であるか、閑散時であるかを判断できる。また、学習系１０２を利用する以外に、判断処理部で簡易的に、時間帯、例えば、朝の出勤時は混雑時、昼間の時間帯は閑散時と判断しても良い。
【００３１】
図４は入出力処理装置の設置場所の例を示す。（ａ）において、入出力処理装置７００はエレベーターホールの天井に設置されているとする。（ｂ）に示すように、利用者Ｐ１は入出力処理装置７００の通信可能領域Ａ１内にいるため、利用者Ｐ１の携帯する情報端末装置と入出力処理装置７００の通信が確立され、行先階呼びデータが登録される。一方で、利用者Ｐ２は入出力処理装置７００の通信可能領域Ａ１外におり、かつこの領域から離れる方向に進んでいるため、利用者Ｐ２の携帯する情報端末装置と入出力処理装置７００は通信できず、行先階呼びデータは登録されない。このため、エレベーターを利用すると考えられる利用者のみが行先階呼びを登録されるようになる。
【００３２】
以上によれば、情報端末装置４００を携帯した利用者がエレベーターの乗り場に近づくと、エレベーターの呼び登録を行うための呼び通信処理部４０４を含む「呼び登録アプリ」が起動されるため、乗り場に設けられた個別の行先階登録端末を利用することなく、スムーズにエレベーターを利用することが可能となる。
【００３３】
また、各階に設けられた通信端末装置７００が情報端末装置４００との通信接続数を計数することにより、各階のエレベーター利用者数を測定することが可能となり、より高効率なエレベーター運行制御を実施することが可能となる。
【００３４】
図５は、他の実施例によるエレベーターシステムの全体構成図を示し、情報端末装置４００の内部ブロックに通信許可部４０７が追加され、通信許可部４０７と相互通信を行う通信許可命令部８００が追加された構成となっている。
【００３５】
通信許可部４０７の動作について説明する。通信許可部４０７は、通信部４０２が通信を行うための許可信号を送信するためのものであり、通信許可部４０７が許可信号を送信しない限り、通信部４０２は通信を行うことができない。このとき、許可信号を送信される前の通信部４０２及びそれに付随する各処理部の状態は、各処理をスリープさせる待機状態にあってもよい。これは、情報端末装置４００のような携帯端末では、長時間稼働させるために必要となる機能である。
【００３６】
次に、通信許可命令部８００の動作について説明する。通信許可命令部８００は、通信許可部４０７と通信を行い、所定の条件を満たした場合に通信許可部４０７へ、「通信部４０２が通信することを許可する」設定キーを送信する。ここでいう所定の条件とは、例えば、情報端末装置における個人情報にもとづく認証情報であったり、単なるアクセスキーであったり」しても良い。利用者個人／団体の認証情報である場合には、通信許可命令部８００が利用者／端末情報データベース８０１にアクセスし、認証情報の有無を確認する。また、単なるアクセスキー（暗号キー）である場合には、通信許可命令部に暗号キーを照合する処理を設け、条件が一致した場合にのみ、設定キーを送信する。また、設定キーを受信した通信許可部４０７は、設定キーが有効となるタイマを設けたタイマ処理を実施してもよい。このようにすることで、設定キー受信後も、長時間に渡り通信部とすれに付随する処理を動作させることを防止することが可能となる。この通信許可命令部８００を実装した無線端末装置は、各乗り場に設けられた通信端末装置７００と同じ位置に設置してもよいし、建物のゲートに設置してもよい。
【００３７】
次に、通信許可命令部８００と通信許可部４０７の通信条件について説明する。この二つの処理部間における通信方法は、普通の通信でもよいが、望ましくは予め設定が行われた短距離無線通信（ＮＦＣ）を利用してもよい。ＮＦＣを利用することで、二つの処理部における通信のための初期化処理・プロトコルの確認をすることなく、スムーズに通信許可命令部８００と通信許可部４０７の通信を行うことが可能となる。
【００３８】
以上によれば、情報端末装置４００に通信許可部４０７を、乗り場またはゲートに通信許可命令部８００を実装することにより、情報端末装置４００の内部処理を待機状態にすることが可能となるため、情報端末装置４００の利用時間を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００３９】
１００  エレベーター群管理制御装置
１０１  運行管理制御部
１０２  学習系
１０３  知能系
２０１、２０２、２０ｋ  号機制御装置
３０１、３０２、３０ｋ  乗りかご
４００  情報端末装置
４０１  第１の通信部
４０２  第２の通信部
４０３  呼び処理起動部
４０４  呼び通信処理部
４０４１  呼び候補データ取得部
４０４２  呼びデータ送信部
４０４３  割当てかごデータ受信部
４０４４  画面表示部
４０４５  割当てかご候補データ取得部
４０４６  割当てかごデータ送信部
４０６  利用者／端末情報データベース
７００（７０１、７０２、７０ｎ）  通信端末装置
【図１】
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【図２】
2014051343.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014051343.tif 000006
【図５】
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