(57)【要約】【課題】優れた難燃性を維持しつつ、耐衝撃性が更に向上した成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の組成物は、〔Ａ〕ゴム質重合体強化グラフト樹脂、〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂、〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位ｃｘ及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位ｃｙを含む重合体、並びに、〔Ｄ〕難燃剤を含み、重合体〔Ｃ〕は、単位ｃｘを５％以上ｒ１％以下で含む重合体Ｃ１と、単位ｃｘをｒ１％を超えてｒ２％以下で含む重合体Ｃ２と、単位ｃｘをｒ２％を超えて６０％で含む重合体Ｃ３）とからなり、ｒ２−ｒ１≧３であり、重合体Ｃ１、Ｃ２及びＣ３の含有割合は、５〜７０％、１０〜８０％及び１０〜８０％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂と、
〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂と、
〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む重合体と、
〔Ｄ〕難燃剤と、
を含有する熱可塑性樹脂組成物において、
上記重合体〔Ｃ〕は、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％であり、
上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜９５質量％及び１〜７０質量％であり、上記難燃剤〔Ｄ〕の含有量は、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の合計を１００質量部とした場合に、１〜３０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ｒ２が１５〜４５質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記重合体〔Ｃ〕が、構造単位（ｃｘ）及び構造単位（ｃｙ）からなる共重合体であり、上記シアン化ビニル化合物及び上記芳香族ビニル化合物を、質量比で、５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へ、又は、２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと、仕込み量を変化させつつ、重合して得られた重合体を含む請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記重合体〔Ｃ〕に含まれる上記構造単位（ｃｘ）の含有割合は、上記重合体〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、１５〜４０質量％である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕の形成に用いた上記重合性不飽和単量体がシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含み、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕に含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜４０質量％及び６０〜９５質量％である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ｒ１が１０〜３０質量％であり、ｒ２が２０〜４０質量％であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記難燃剤〔Ｄ〕がハロゲン系化合物である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性を有し、耐衝撃性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂と、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等のスチレン系樹脂とのポリマーアロイは、耐熱性及び耐衝撃性に優れるため、例えば、車両分野、電気分野、電子分野、通信分野、ＯＡ・家電分野等における樹脂部材等の成形材料として、広く使用されている。このような成形材料を、発熱を伴う製品に係るハウジング、エンクロージャー、フレーム、シャーシ等の形成に用いる場合、難燃性が要求される。
近年、製品の安全性を証明するため、ＯＡ機器、家電製品等に用いられる樹脂成形品には、アメリカの難燃規格であるアンダーライターズラボラトリーズ社（ＵＬ）のサブジェクト９４に基づく最高難燃レベルであるＶ−０の規格認定が要求される。
【０００３】
従来、難燃性を付与するため、ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂からなるポリマーアロイには、ハロゲン系難燃剤又は非ハロゲン系難燃剤が添加されてきた。ハロゲン系難燃剤を用いる場合には、テトラブロモビスフェノールＡやそのオリゴマー、臭素化エポキシオリゴマー等に代表される臭素系難燃剤と、三酸化アンチモンに代表される金属酸化物を主とする難燃助剤とを組み合わせて使用する場合が多い。
特許文献１には、（Ａ）熱可塑性樹脂１〜９７重量％、（Ｂ）ポリカーボネート１〜９７重量％、（Ｃ）難燃剤１〜３０重量％及び（Ｄ）無機充填剤１〜３０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００重量％）を含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。そして、難燃剤（Ｃ）として、末端がトリブロモフェノールで封止されたテトラブロモビスフェノールＡのオリゴマーが用いられており、三酸化アンチモン又はトリフェニルホスフェートと併用されている。
【０００４】
非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤が知られており、例えば、特許文献２には、ポリスチレン系樹脂と、ポリカーボネート系樹脂と、レゾルシン構造及び２，６−ジアルキルフェニレンエーテル構造を有する縮合リン化合物とを含み、縮合リン化合物におけるリンの含有量が９重量％以上である難燃性樹脂組成物が開示されている。更に、特許文献３には、（Ａ）（ａ）エチレン−プロピレン系ゴム質重合体及び／又は水素添加ジエン系ゴム質重合体の存在下に、（ｂ）芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を主成分とする単量体成分をグラフト重合して得られるゴム強化樹脂１０〜４０重量部、並びに、（Ｂ）重量平均分子量が１６，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート９０〜６０重量部（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）縮合リン酸エステル８〜２５重量部、及び、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０．０５〜１０重量部を配合してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
リン系難燃剤として、芳香族置換又は非置換のリン酸エステルを用いると、ポリカーボネートとスチレン系樹脂とのポリマーアロイに適度の難燃性と耐衝撃性を付与できることも知られており、家庭電気機器、ＯＡ機器等の成形材料として、実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３０４８５号公報
【特許文献２】特開平１０−１６８２７３号公報
【特許文献３】特開２００１−２３４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、ＡＢＳ樹脂及びポリカーボネート樹脂を含む熱可塑性樹脂並びに難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を用いると、難燃性の指標である燃焼性に所期の効果が得られるものの、近年、耐衝撃性において、更なる改良が求められるようになってきた。
本発明は、優れた難燃性を維持しつつ、耐衝撃性が更に向上した成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂と、
〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂と、
〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む重合体と、
〔Ｄ〕難燃剤と、
を含有する熱可塑性樹脂組成物において、
上記重合体〔Ｃ〕は、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％であり、
上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜９５質量％及び１〜７０質量％であり、上記難燃剤〔Ｄ〕の含有量は、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の合計を１００質量部とした場合に、１〜３０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．ｒ２が１５〜４５質量％である上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．上記重合体〔Ｃ〕が、構造単位（ｃｘ）及び構造単位（ｃｙ）からなる共重合体であり、上記シアン化ビニル化合物及び上記芳香族ビニル化合物を、質量比で、５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へ、又は、２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと、仕込み量を変化させつつ、重合して得られた重合体を含む上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記重合体〔Ｃ〕に含まれる上記構造単位（ｃｘ）の含有割合は、上記重合体〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、１５〜４０質量％である上記１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕の形成に用いた上記重合性不飽和単量体がシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含み、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕に含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜４０質量％及び６０〜９５質量％である上記１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．ｒ１が１０〜３０質量％であり、ｒ２が２０〜４０質量％であり、
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％である上記１乃至５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
７．上記難燃剤〔Ｄ〕がハロゲン系化合物である上記１乃至６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
８．上記１乃至７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、優れた難燃性を維持しつつ、従来の組成物に比べて、耐衝撃性が更に優れた成形品を与える。従って、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、電気分野、電子分野、通信分野、ＯＡ・家電分野、建材分野、車両分野、船舶分野等における樹脂部材の成形品、屋外用成形品等をはじめ、日用雑貨、スポーツ用品、文具等の成形品の形成に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、〔Ａ〕ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）と、〔Ｂ〕ポリカーボネート樹脂（以下、「成分〔Ｂ〕」ともいう。）と、〔Ｃ〕シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む重合体（以下、「成分〔Ｃ〕」ともいう。）と、〔Ｄ〕難燃剤（以下、「成分〔Ｄ〕」ともいう。）と、を含有し、上記重合体〔Ｃ〕は、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％であり、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜９５質量％及び１〜７０質量％であり、上記難燃剤〔Ｄ〕の含有量は、上記ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕、上記ポリカーボネート樹脂〔Ｂ〕及び上記重合体〔Ｃ〕の合計を１００質量部とした場合に、１〜３０質量部であることを特徴とする。
【００１２】
上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合すること（以下、「グラフト重合」という。）により得られた樹脂組成物（以下、「ゴム強化樹脂」という。）に含まれる、ゴム質重合体強化グラフト樹脂（以下、「グラフト樹脂」という。）である。このグラフト樹脂は、重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む（共）重合体が、ゴム質重合体にグラフトしている樹脂であり、ゴム質重合体部と、重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む（共）重合体部（グラフト部）とからなる。
尚、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、ゴム質重合体強化グラフト樹脂のほかに、ゴム質重合体にグラフトしていない（共）重合体（以下、「未グラフト重合体」という。）を含む。この未グラフト重合体の構成は、使用した重合性不飽和単量体の種類に依存し、通常、未グラフト重合体は、本発明の組成物において、成分〔Ｃ〕に含まれる。
【００１３】
上記ゴム質重合体は、２５℃でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体（以下、「ジエン系ゴム」という。）及び非ジエン系重合体（以下、「非ジエン系ゴム」という。）が好ましい。更に、このゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
また、上記非ジエン系ゴムとしては、エチレン単位と、炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる単位を含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム；共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加（但し、水素添加率は５０％以上。）してなる重合体等が挙げられる。水素添加共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。上記非ジエン系ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、得られる成形品の耐候性に優れる、即ち、色調変化又は機械的強度の変化が小さいことから、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、アクリル系ゴム、及び、共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体が好ましい。
【００１６】
本発明においては、上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体として、ジエン系ゴムを用いて得られたゴム質重合体強化グラフト樹脂を含むことが好ましい。ジエン系ゴムを用いて得られたゴム質重合体強化グラフト樹脂を、非ジエン系ゴムを用いて得られたゴム質重合体強化グラフト樹脂と併用することも好ましい態様である。
【００１７】
上記重合性不飽和単量体は、好ましくはビニル系単量体である。このビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物（但し、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む（メタ）アクリル酸エステル化合物を除く）、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらのうち、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。
【００１８】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００１９】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２０】
上記のように、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、未グラフト重合体を含むことから、上記重合性不飽和単量体が、シアン化ビニル化合物を含む場合には、この未グラフト重合体は、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）を含むこととなる。
【００２１】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に限定されない。但し、（メタ）アクリル酸等のカルボン酸は含まないものとする。その例としては、エステル部が炭化水素基を含む化合物、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
エステル部が炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
また、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等が挙げられる。
【００２２】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２、６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
本発明においては、上記のように、重合性不飽和単量体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。この場合、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計量の下限値は、好ましくは７０質量％、より好ましくは８０質量％、更に好ましくは９５質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、それぞれ、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％及び１５〜４０質量％である。
【００２６】
上記成分〔Ａ〕として、好ましいグラフト樹脂は、以下の通りである。
（１）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（２）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（３）ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
これらの態様（１）〜（３）で示されたグラフト樹脂は、以下の（４）〜（６）のグラフト樹脂と併用してもよい。
（４）非ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（５）非ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
（６）非ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂
上記態様（１）、（２）又は（３）と、上記態様（４）、（５）又は（６）とを組み合わせた場合では、上記態様（４）、（５）又は（６）を単独で用いた場合に比べ、耐衝撃性の向上効果が得られる。
【００２７】
上記成分〔Ａ〕を製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。
【００２８】
尚、上記成分〔Ａ〕を製造する際には、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体の一部存在下、又は、非存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給してもよい。このとき、上記ゴム質重合体の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に供給してもよい。
【００２９】
乳化重合を行う場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００３０】
上記重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾ系化合物、無機過酸化物、レドックス型重合開始剤等が挙げられる。
【００３１】
上記有機過酸化物としては、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−アミル−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチル−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−アミル−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシル）パーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。
【００３２】
上記アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、アゾクメン、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスジメチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００３３】
上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。
また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。
【００３４】
上記重合開始剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．０５〜１０質量％である。
尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。
【００３５】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記連鎖移動剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．０１〜５質量％である。
尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。
【００３７】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記乳化剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、０．１〜１０質量％である。
【００３９】
乳化重合は、重合性不飽和単量体、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスに対しては、通常、凝固剤による樹脂成分の凝固が行われ、粉体等とされる。その後、水洗等によって精製し、乾燥して回収される。凝固に際しては、従来、公知の凝固剤が用いられ、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
【００４０】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合により成分〔Ａ〕を製造する場合は、公知の方法を適用することができる。
【００４１】
上記のようにして得られた、成分〔Ａ〕を含むゴム強化樹脂から、成分〔Ａ〕及び未グラフト重合体を分離する場合、例えば、１０ｇのゴム強化樹脂を、１００〜２００ｍｌのアセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用）に投入し、振とう機等を用いて、２５℃で２〜３時間の振とうを行い、生成した不溶分及び可溶分を分離・回収する方法が適用される。アセトン可溶分（アセトニトリル可溶分）は、未グラフト重合体に相当するものであり、使用した重合性不飽和単量体の種類、使用量等により、成分〔Ｃ〕に相当することがある。
上記重合性不飽和単量体が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合には、未グラフト重合体は、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含むことがあり、この場合、後述する、「成分〔Ｃ〕」に相当する。
尚、上記未グラフト重合体は、ゴム強化樹脂を、アセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用）に投入し、振とう機を用いて、振とう（温度２５℃、２時間）した後、遠心分離機を用いて、遠心分離（温度５℃、回転数２３，０００ｒｐｍ、１時間）して得られる可溶分である。
【００４２】
上記成分〔Ａ〕におけるグラフト率は、成形加工性、成形品の耐衝撃性、成形外観性等の観点から、好ましくは２０〜２３０％であり、より好ましくは３０〜２００％、更に好ましくは５０〜１７０％である。このグラフト率が低すぎると、成形品の耐衝撃性及び成形外観性が低下する場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、成形加工性が十分でなく、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００４３】
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
式中、Ｓは、１ｇのゴム強化樹脂を、アセトン（ゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用）２０ｍｌに投入し、振とう機を用いて、振とう（温度２５℃、２時間）した後、遠心分離機を用いて、遠心分離（温度５℃、回転数２３，０００ｒｐｍ、１時間）し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは、ゴム強化樹脂１グラムに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００４４】
上記グラフト率は、例えば、成分〔Ａ〕の製造時に用いる重合開始剤の種類及びその使用量、連鎖移動剤の種類及びその使用量、重合性不飽和単量体の供給方法及び供給時間、重合温度等を、適宜、選択することにより調整することができる。
【００４５】
上記ゴム強化樹脂のアセトン可溶分（又はアセトニトリル可溶分）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００４６】
ここで、極限粘度［η］は、例えば、以下の要領で求めることができる。
上記成分〔Ａ〕におけるグラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分（又はアセトニトリル可溶分）をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、３０℃で各濃度の還元粘度を測定することにより、極限粘度［η］が求められる。
【００４７】
上記極限粘度［η］は、成分〔Ａ〕を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、制御することができる。
【００４８】
本発明の組成物において、上記成分〔Ａ〕は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
本発明において、上記例示した好ましいグラフト樹脂の１種又は２種以上からなる成分〔Ａ〕であって、グラフト樹脂を構成するグラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜４０質量％及び６０〜９５質量％、より好ましくは１０〜３８質量％及び６２〜９０質量％、更に好ましくは１０〜３５質量％及び６５〜９０質量％、より更に好ましくは１８〜３５質量％及び６５〜８２質量％、特に好ましくは２３〜３２質量％及び６８〜７７質量％のグラフト樹脂の１種又は２種以上を含む組成物を用いることにより、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れた成形品を得ることができる。
上記構造単位（ｇｘ）及び（ｇｙ）の含有量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、核磁気共鳴スペクトル等により求める方法、更には、グラフト樹脂をオゾン分解した後、ＣＨＮ元素分析、液体クロマトグラフ分析等に供する方法等により得ることができる。
【００４９】
上記成分〔Ｂ〕は、主鎖にカーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であれば、特に限定されず、芳香族ポリカーボネートでもよいし、脂肪族ポリカーボネートでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。本発明においては、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、この成分〔Ｂ〕は、末端が、Ｒ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００５０】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００５１】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよく、ヒドロキノン、レゾルシノール等のジヒドロキシベンゼン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記芳香族ヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００５３】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
上記成分〔Ｂ〕の平均分子量及び分子量分布は、組成物が、成形加工性を有する限り、特に限定されない。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限は、好ましくは１５，０００〜４０，０００、より好ましくは１６，０００〜３０，０００、更に好ましくは１７，０００〜２８，０００である。尚、上記重量平均分子量が大きくなるほど、ノッチ付き衝撃強さが高くなる一方、流動性が十分ではなく、成形加工性に劣る傾向にある。
【００５５】
本発明の組成物において、上記成分〔Ｂ〕は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００５６】
上記成分〔Ｃ〕は、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｘ）、及び、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｃｙ）を含む共重合体であり、更に他の構造単位（以下、「構造単位（ｃｚ）」ともいう。）を、任意に含んでもよい共重合体である。この成分〔Ｃ〕は、いずれも、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）を含む３種の共重合体、即ち、上記構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む重合体の少なくとも１種からなる重合体（Ｃ−１）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む重合体の少なくとも１種からなる重合体（Ｃ−２）と、上記構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む重合体の少なくとも１種からなる重合体（Ｃ−３）とからなり、且つ、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）である。また、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％である。
【００５７】
上記構造単位（ｃｘ）を形成するシアン化ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕の形成に用いられる重合性不飽和単量体として使用可能なシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量は、上記成分〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは１５〜４０質量％、より好ましくは１８〜３７質量％、更に好ましくは２１〜３５質量％である。上記構造単位（ｃｘ）の含有量が１５〜４０質量％であると、組成物の成形加工性（流動性）に優れ、耐熱性に優れた成形品を得ることができる。
【００５８】
上記構造単位（ｃｙ）を形成する芳香族ビニル化合物については、上記成分〔Ａ〕の形成に用いられる重合性不飽和単量体として使用可能な芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｙ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
上記成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｙ）の含有量は、上記成分〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計を１００質量％とすると、好ましくは６０〜８５質量％、より好ましくは６３〜８２質量％、更に好ましくは６５〜７９質量％である。上記構造単位（ｃｙ）の含有量が６０〜８５質量％であると、組成物の成形加工性（流動性）に優れ、耐熱性に優れた成形品を得ることができる。
【００５９】
また、上記構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。
上記成分〔Ｃ〕が、構造単位（ｃｚ）を含む場合、その含有量の上限は、上記成分〔Ｃ〕を構成する構造単位の合計、即ち、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）の合計を１００質量％とすると、好ましくは３０質量％、より好ましくは１５質量％である。
尚、この構造単位（ｃｚ）は、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）のすべてに含まれてよいし、一部に含まれてもよい。
【００６０】
上記成分〔Ｃ〕は、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）からなるが、これらの重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）において、構造単位（ｃｘ）の種類は、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｃｙ）の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位（ｃｚ）の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。
【００６１】
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）は、互いに、構造単位（ｃｘ）の含有量が異なる共重合体であり、順次、構造単位（ｃｘ）の含有量が多くなっている共重合体である。
上記成分〔Ｃ〕が、上記構成を有する重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）からなることにより、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕のあいだの相溶性の向上効果が高く、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れた成形品を効率よく製造することができる。特に、構造単位（ｃｘ）の含有割合が、上記のように、好ましくは１５〜４０質量％の範囲にある共重合体の集合体からなる成分〔Ｃ〕を用いると、上記効果が顕著である。
【００６２】
上記重合体（Ｃ−１）は、構造単位（ｃｘ）を、５質量％以上ｒ１質量％以下で含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｃ−１）は、構造単位（ｃｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、５≦ｒ１１＜ｒ１２≦ｒ１とした場合、構造単位（ｃｘ）をｒ１１質量％含む共重合体と、構造単位（ｃｘ）をｒ１２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｃ−１）を用いることができる。
ｒ１は、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１５〜３０質量％、更に好ましくは１７〜２８質量％、特に好ましくは２２〜２７質量％である。構造単位（ｃｘ）の含有量が５質量％以上ｒ１質量％以下である共重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｃ−１）に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量から算出された平均値である。
上記重合体（Ｃ−２）は、構造単位（ｃｘ）を、ｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下で含む、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）を含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｃ−２）は、構造単位（ｃｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、ｒ１＜ｒ２１＜ｒ２２≦ｒ２とした場合、構造単位（ｃｘ）をｒ２１質量％含む共重合体と、構造単位（ｃｘ）をｒ２２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｃ−２）を用いることができる。
ｒ２は、好ましくは１５〜４５質量％、より好ましくは２０〜４２質量％、更に好ましくは２２〜４０質量％、より更に好ましくは２５〜３５質量％、特に好ましくは２７〜３３質量％である。構造単位（ｃｘ）の含有量がｒ１質量％を超えてｒ２質量％以下である共重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｃ−２）に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量から算出された平均値である。
本発明において、ｒ２が１５〜４５質量％であると、本発明の組成物において、特に、成分〔Ａ〕と、重合体（Ｃ−２）との相溶性が向上し、更に、成分〔Ｂ〕と、重合体（Ｃ−１）及び（Ｃ−３）との相溶性も向上するため、結果として、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕のあいだの相溶性に優れたものとなり、得られる成形品において、耐衝撃性及び耐熱性のバランスが優れる。
また、本発明において、耐衝撃性及び耐熱性のバランスの効果が顕著となるｒ１及びｒ２の関係は、（ｒ２−ｒ１）≧３（質量％）であり、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧４（質量％）、より好ましくは（ｒ２−ｒ１）≧４．５（質量％）である。但し、通常、（ｒ２−ｒ１）≦１０（質量％）、好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦９（質量％）、更に好ましくは（ｒ２−ｒ１）≦７（質量％）である。（ｒ２−ｒ１）＜３（質量％）では、本発明の効果が十分に得られない。
上記重合体（Ｃ−３）は、構造単位（ｃｘ）を、ｒ２質量％を超えて６０質量％以下で含む共重合体であり、上記のように、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であってよいし、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体（Ｃ−３）は、構造単位（ｃｘ）の所定量を含む共重合体の少なくとも１種からなるものとすることができる。例えば、２種の共重合体からなる場合であって、ｒ２＜ｒ３１＜ｒ３２≦６０とした場合、構造単位（ｃｘ）をｒ３１質量％含む共重合体と、構造単位（ｃｘ）をｒ３２質量％含む共重合体と、からなる重合体（Ｃ−３）を用いることができる。
構造単位（ｃｘ）の含有量がｒ２質量％を超えて６０質量％以下である共重合体を２種以上含む場合、「重合体（Ｃ−３）に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量」として示す値は、各共重合体に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量から算出された平均値である。
【００６３】
上記成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％、より好ましくは５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％、更に好ましくは７〜５０質量％、２５〜５０質量％及び３０〜６５質量％、特に好ましくは９〜４５質量％、３０〜５０質量％及び３２〜６３質量％である。
また、優れた難燃性を維持しつつ、組成物の流動性、及び、得られる成形品の耐衝撃性の向上効果が顕著となるのは、ｒ１が１０〜３０質量％であり、ｒ２が２０〜４０質量％であり、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５〜７０質量％、１０〜８０質量％及び１０〜８０質量％、より好ましくは５〜５５質量％、２０〜７０質量％及び２０〜７０質量％、更に好ましくは７〜５０質量％、２５〜５０質量％及び３０〜６５質量％、特に好ましくは９〜４５質量％、３０〜５０質量％及び３２〜６３質量％である。
【００６４】
上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の混合物を、ｎ−ヘプタン、１，２−ジクロロエタン、アセトニトリル等を用いた液体クロマトグラフィーのグラジエント分析に供すると、構造単位（ｃｘ）を横軸とし、特定量の構造単位（ｃｘ）を含む共重合体の量を縦軸とする分布を得ることができ、ｒ１及びｒ２を決定した場合の重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の含有割合を求めることができる。
【００６５】
上記重合体（Ｃ−１）は、好ましくは、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
上記重合体（Ｃ−２）は、好ましくは、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
また、上記重合体（Ｃ−３）は、好ましくは、構造単位（ｃｘ）及び（ｃｙ）からなる共重合体であり、この共重合体は、構造単位（ｃｘ）、（ｃｙ）及び（ｃｚ）からなる共重合体と併用してもよい。構造単位（ｃｚ）を形成する単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
【００６６】
上記成分〔Ｃ〕を構成する上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）を製造する方法は、特に限定されず、例えば、ゴム質重合体を非存在下とした、乳化重合、溶液重合、塊状重合等を適用することができる。このとき、混合する重合体は、好ましくは、互いに同じ重合方法で得られた重合体どうしであることであり、より好ましくは、乳化重合で得られたラテックスどうしを混合する調製方法、溶液重合で得られた重合溶液どうしを混合する調製方法とすることができる。更に、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）を、個別に製造した後、混合により、成分〔Ｃ〕を形成することができる。また、１つの反応系において、いずれか２種の重合体を製造した後、他の１種と混合して、成分〔Ｃ〕を形成することができる。更には、１つの反応系において、３種の重合体を製造してもよい。
尚、上記成分〔Ａ〕の形成に用いたゴム強化樹脂に含まれる未グラフト重合体が、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）又は（Ｃ−３）に含まれる場合があるので、この未グラフト重合体を、適宜、利用することができる。
【００６７】
１つの反応系において、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）のうちの２種又は３種の重合体を製造する場合には、反応系に対する各単量体（シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物等）の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させながら重合を進める方法等が適用される。例えば、特開昭５０−６３０８５号公報に開示されているパワーフィード法等を適用することができる。このパワーフィード法によれば、複数の単量体が逐次異なる割合で重合を進めることができるので、全ての単量体の仕込み量（供給量、供給速度）を変化させる中で、例えば、上記シアン化ビニル化合物を連続的に又は間欠的に反応系に供給し続けることにより、構造単位（ｃｘ）の含有割合が、５〜６０質量％の広い範囲にある共重合体の集合体からなるものとすることができる。本発明においては、このパワーフィード法により得られた共重合体の集合体は、上記重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）が、それぞれ、所定割合で含まれるようにすることが可能であることから、成分〔Ｃ〕用の共重合体として好適である。
【００６８】
本発明においては、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へと変化させつつ重合して得られた共重合体、並びに／又は、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記成分〔Ｃ〕の一部あるいは全部とすることが好ましい。尚、仕込み量を変化させるということは、シアン化ビニル化合物又は芳香族ビニル化合物の供給量を増加又は減少させることを意味し、途中の使用量を変化させて、２５：７５〜２５：７５とする手法は含まない。上記パワーフィード方法により得られた共重合体を含有する組成物を用いると、組成物の流動性が優れ、耐衝撃性及び耐熱性のバランスに優れた成形品を効率よく製造することができる。
【００６９】
尚、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物以外の単量体（他の単量体）が用いられる場合、上記シアン化ビニル化合物並びに（芳香族ビニル化合物及び他の単量体の混合物）の仕込み量を、質量比で５〜２５：９５〜７５から２５〜６０：７５〜４０へと変化させつつ重合して得られた共重合体、及び／又は、上記シアン化ビニル化合物並びに（芳香族ビニル化合物及び他の単量体の混合物）の仕込み量を、質量比で２５〜６０：７５〜４０から５〜２５：９５〜７５へと変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記成分〔Ｃ〕の一部あるいは全部とすることが好ましい。
【００７０】
上記成分〔Ｃ〕の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２５〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。尚、上記極限粘度［η］を測定する場合には、上記のように、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂に含まれる未グラフト重合体に対する測定方法を適用することができる。
【００７１】
本発明において、樹脂成分である成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の含有割合は、目的とする性能を得るために、後述する成分〔Ｄ〕の種類に依存する。上記成分〔Ｄ〕が、ハロゲン系化合物である場合、上記３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の割合は、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜９５質量％及び１〜７０質量％であり、好ましくは３〜６５質量％、２０〜９０質量％及び２〜６０質量％、より好ましくは５〜５５質量％、３０〜８０質量％及び５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４５質量％、４０〜７０質量％及び１０〜４０質量％である。上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の含有割合であることにより、耐衝撃性、耐熱性、流動性及び難燃性に優れた成形品を得ることができる。
【００７２】
また、上記成分〔Ｄ〕が、ハロゲン系化合物を除く難燃剤（リン系化合物等）である場合、上記３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の割合は、それぞれ、１〜８０質量％、１０〜９５質量％及び１〜７０質量％であり、好ましくは１〜６０質量％、３０〜９３質量％及び１〜５０質量％、より好ましくは２〜４０質量％、５０〜９２質量％及び２〜４０質量％、更に好ましくは３〜２０質量％、６５〜９０質量％及び３〜２５質量％である。上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の含有割合であることにより、耐衝撃性、耐熱性、流動性及び難燃性に優れた成形品を得ることができる。
【００７３】
本発明の組成物は、他の重合体（他の樹脂）を含有してもよい。
他の重合体としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
本発明の組成物が、他の重合体（他の樹脂）を含有する場合、その含有量の上限は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計１００質量部に対して、好ましくは３０質量部、より好ましくは２０質量部である。
【００７４】
本発明の組成物において、成分〔Ａ〕に由来するゴム質重合体の含有量は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、組成物全体に対して、好ましくは３〜３５質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。
成分〔Ａ〕が、ジエン系ゴムを用いて得られたグラフト樹脂と、非ジエン系ゴムを用いて得られたグラフト樹脂と、からなる場合、目的とする性能によって、ジエン系ゴム及び非ジエン系ゴムの割合が選択される。
機械的強度及び成形品の外観性のバランスの観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、ジエン系ゴム及び非ジエン系ゴムの割合は、それぞれ、好ましくは４０〜９５質量％及び５〜６０質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％である。
また、耐候性及び耐薬品性のバランスの観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、ジエン系ゴム及び非ジエン系ゴムの割合は、それぞれ、好ましくは５〜６０質量％及び４０〜９５質量％、より好ましくは１０〜５０質量％及び５０〜９０質量％である。
【００７５】
本発明の組成物は、難燃剤〔Ｄ〕を含有する。
上記成分〔Ｄ〕としては、ハロゲン系化合物、リン系化合物、グアニジン系化合物、シリコーン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
ハロゲン系化合物としては、
（Ｄ１）臭素化ポリエチレン、テトラブロモエタン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン、ジブロモジメチルヘキサン、２−（ブロモメチル）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルアルコール、ペンタエリスリチルテトラブロミド、モノブロモジペンタエリスリトール、ジブロモジペンタエリスリトール、トリブロモジペンタエリスリトール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモトリペンタエリスリトール、ポリブロム化ペンタエリスリトール等の、臭素化脂肪族化合物若しくはその誘導体、又は、臭素化脂環式化合物若しくはその誘導体；
（Ｄ２）テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ−ジアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ジメタリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルのトリブロモフェノール付加物、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルのブロム化ビスフェノール付加物エポキシオリゴマー等の、臭素化ビスフェノール類又はその誘導体；
（Ｄ３）ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ無水フタル酸、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、トリブロモフェニルアリルエーテル、２，３−ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテル、オクタブロモ−１，１，３−トリメチル−１−フェニルインダン、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ポリジブロモフェニレンオキサイド、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリス（トリブロモフェニル）シアヌレート、アタクチック構造の臭素化ポリスチレン、アタクチック構造の臭素化スチレン−プロピレン系共重合体等の、臭素化芳香族化合物又はその誘導体；
（Ｄ４）ペンタブロモベンジルアクリレート、アタクチック構造の臭素化スチレン・メチルメタクリレート系共重合体、アタクチック構造の臭素化スチレン・メチルメタクリレート・グリシジルメタクリレート系共重合体、アタクチック構造の臭素化スチレン・グリシジルメタクリレート系共重合体、ポリペンタブロモベンジルアクリレート等の臭素化（メタ）アクリル系化合物；
（Ｄ５）エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等の、臭素原子及び窒素原子含有化合物；
（Ｄ６）塩素化パラフィン、塩素化ナフタレン、パークロロペンタデカン、塩素化芳香族化合物、塩素化脂環式化合物等の、塩素原子含有化合物；
（Ｄ７）臭化アンモニウム等の臭素化無機化合物
等が挙げられる。
【００７７】
リン系化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル及びその塩、下記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステル及びその塩、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホン酸エステル及びその塩、下記一般式（ＩＶ）で表される縮合型のリン酸エステル、ホスファゼン誘導体等が挙げられる。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１）ｓ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ｓ                      （Ｉ）
〔式中、各Ｒ１は、独立して、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｓは１、２又は３であり、ｎは１又は２である。〕
Ｐ（ＯＲ１）ｔ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ｔ                        （ＩＩ）
〔式中、各Ｒ１は、独立して、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｔは１、２又は３であり、ｎは１又は２である。〕
Ｏ＝Ｐ（Ｒ２）（ＯＭｎ＋１／ｎ）２                      （ＩＩＩ）
〔式中、Ｒ２は、水素原子、又は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｎは１又は２である。但し、Ｒ２及びＭのすべてが水素原子である場合を除く。〕
【化１】
2014051563.tif 000002
〔式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、互いに独立して、アリール基又はアラルキル基であり、Ｘはアリーレン基であり、ｊ、ｋ、ｌ及びｍは、それぞれ、互いに独立して、０又は１であり、Ｎは１〜５の整数である。〕
【００７８】
上記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステルにおいて、Ｒ１は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。尚、ｓ＝２又はｓ＝３の場合、２つのＲ１によって環構造を形成していてもよい。
【００７９】
上記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステルは、ｓ＝１のとき、モノエステルであり、例えば、メチルジハイドロジェンホスフェート、エチルジハイドロジェンホスフェート、ヘキシルジハイドロジェンホスフェート、オクチルジハイドロジェンホスフェート、ノニルジハイドロジェンホスフェート、デシルジハイドロジェンホスフェート、ドデシルジハイドロジェンホスフェート、オクタデシルジハイドロジェンホスフェート、ノニルフェニルジハイドロジェンホスフェート等が挙げられる。ｓ＝２のとき、ジエステルであり、例えば、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジノニルホスフェート、ジデシルホスフェート、ジドデシルホスフェート、ジテトラデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジベンジルホスフェート等が挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。また、ｓ＝３のとき、トリエステルであり、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート等が挙げられる。
更に、ｓ＝２の場合、Ｒ１同士で環構造を形成している、ナトリウム−２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等を用いることもできる。
【００８０】
上記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステルにおいて、Ｒ１は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。
【００８１】
上記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステルは、ｔ＝１のとき、モノエステルであり、例えば、メチルジハイドロジェンホスファイト、エチルジハイドロジェンホスファイト、ヘキシルジハイドロジェンホスファイト、オクチルジハイドロジェンホスファイト、ノニルジハイドロジェンホスファイト、デシルジハイドロジェンホスファイト、ドデシルジハイドロジェンホスファイト、オクタデシルジハイドロジェンホスファイト、ヘキサコシルジハイドロジェンホスファイト、ドデシルフェニルジハイドロジェンホスファイト等が挙げられる。ｔ＝２のとき、ジエステルであり、例えば、ジメチルハイドロジェンホスファイト、ジエチルハイドロジェンホスファイト、ジヘキシルハイドロジェンホスファイト、ジオクチルハイドロジェンホスファイト、ジ（２−エチルヘキシル）ハイドロジェンホスファイト、ジノニルハイドロジェンホスファイト、ジデシルハイドロジェンホスファイト、ジドデシルハイドロジェンホスファイト、ジテトラデシルハイドロジェンホスファイト、ジオクタデシルハイドロジェンホスファイト、オクチルベンジルハイドロジェンホスファイト、ノニルトリデシルハイドロジェンホスファイト、ブチルエイコシルハイドロジェンホスファイト、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、ジベンジルハイドロジェンホスファイト等が挙げられる。また、ｔ＝３のとき、トリエステルであり、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト等が挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。
【００８２】
上記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホン酸エステルにおいて、Ｒ２は、水素原子、又は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、後者の場合、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。
【００８３】
上記一般式（ＩＩＩ）で表されるホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ジブチル、ホスホン酸ジヘキシル、ホスホン酸ジオクチル、ホスホン酸ジデシル、ホスホン酸ジドデシル、ホスホン酸ジオクタデシル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジトリル、ホスホン酸ジメチルメチル、ホスホン酸ジエチルエチル、ホスホン酸ジイソプロピルメチル、ホスホン酸ジオクチルフェニル、ホスホン酸ジフェニルメチルが挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。
【００８４】
上記一般式（ＩＶ）で表される縮合リン酸エステル化合物において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、アリール基又はアラルキル基であり、好ましくはクレジル基、フェニル基、キシレニル基、プロピルフェニル基及びブチルフェニル基である。また、Ｘは、アリーレン基であり、好ましくはレゾルシノール、ハイドロキノン又はビスフェノールＡに由来する炭化水素基である。
【００８５】
上記ホスファゼン誘導体としては、環状ホスファゼン化合物（シクロホスファゼン化合物）、鎖状ホスファゼン化合物、架橋フェノキシホスファゼン化合物等が挙げられる。
【００８６】
その他、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等を用いることができる。
【００８７】
上記成分〔Ｄ〕の含有量は、その種類により、適宜、選択されるが、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量部とした場合に、１〜３０質量部である。
成分〔Ｄ〕がハロゲン系化合物である場合、その含有量は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは４〜２０質量部、より好ましくは８〜１５質量部である。
また、成分〔Ｄ〕がハロゲン系化合物を除く難燃剤（リン系化合物等）である場合、その含有量は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは５〜２５質量部、より好ましくは１０〜２０質量部である。
【００８８】
尚、熱可塑性樹脂組成物に成分〔Ｄ〕を含有させる際には、難燃助剤を用いることが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酒石酸アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
ポリテトラフルオロエチレンを用いることにより、燃焼時のドリッピングを防止することができる。この作用を十分に得るための好ましい数平均分子量は１００万以上である。また、耐衝撃性を維持するためには、平均粒径は、好ましくは６００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下である。
【００８９】
本発明の組成物は、目的、用途等に応じて、更に、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、滑剤、耐候安定剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、導電性付与剤等を含有したものとすることができる。
【００９０】
上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
上記滑剤としては、ワックス、シリコーン、脂質等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９６】
本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形装置、シート押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置等、公知の成形装置で加工することにより製造することができる。即ち、本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む。
【００９７】
上記成形装置を用いて、成形品を製造する場合、成形温度及び金型温度は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の種類、又は、使用する原料成分（他の重合体を含む）の種類等によって、適宜、選択される。
例えば、上記成分〔Ａ〕が、ジエン系ゴムを用いてなるゴム質重合体強化グラフト樹脂を含有する場合には、成形時のシリンダー温度は、通常、２３０℃〜２８０℃である。また、金型温度は、通常、２０℃〜９０℃である。
尚、上記のいずれの場合にも、成形品が大型である場合には、一般に、シリンダー温度は、上記温度より高めに設定される。
【００９８】
本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１００】
１．製造原料
熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料（樹脂成分及び重合体成分）は、以下の通りである。尚、グラフト率、極限粘度［η］等の測定は、上記記載の方法に準じて行った。
１−１．原料〔Ｐ〕
この原料〔Ｐ〕は、下記の合成例１〜３により得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂であり、ゴム質重合体強化グラフト樹脂〔Ａ〕と、未グラフトの（共）重合体（重合体〔Ｃ〕を含む場合がある。）とからなる樹脂である。
【０１０１】
合成例１（原料Ｐ１の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水４２部、ロジン酸カリウム０．３５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、平均粒子径３００ｎｍのポリブタジエンゴム（ゲル含有率８０％）３２部を含むラテックス８０部、平均粒子径６００ｎｍのスチレン・ブタジエン共重合体ゴム（スチレン単位量３０％）８部を含むラテックス１９部、スチレン１４部及びアクリロニトリル６部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４０℃に達したところで、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．３部を、イオン交換水８部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。
３０分間重合させた後、イオン交換水４５部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部及びクメンハイドロパーオキサイド０．１部を、３時間かけて連続的に添加した。その後、更に１時間重合を継続し、反応系に、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。
次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ１を得た。この樹脂Ｐ１に含まれるグラフト樹脂（成分〔Ａ〕）におけるグラフト率は５５％、グラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００％とした場合に、２６％及び７４％であり、未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は３８％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１０２】
合成例２（原料Ｐ２の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水８５部、ロジン酸カリウム０．７部、炭酸水素ナトリウム０．４５部、炭酸ナトリウム０．１５部、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合のナトリウム塩０．５部及び亜二チオン酸ナトリウム０．０３部を添加した。単量体として、ｎ−ブチルアクリレート５部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が７５℃に達したところで、過硫酸カリウム０．１２部を添加し、重合を開始した。６０分重合させた後、過硫酸カリウム０．０６部、ｎ−ブチルアクリレート４４．５部及びアリルメタクリレート０．５部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続した。その後、６５℃まで冷却し、イオン交換水３３部、ロジン酸カリウム０．８部及びｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０７部を加え、更にピロリン酸ナトリウム０．４部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．３部をイオン交換水１５部に溶解した溶液と、スチレン１０．９５部と、アクリロニトリル４．０５部とを加え、７５℃まで昇温した。６０分間重合させた後、スチレン２５．５５部、アクリロニトリル９．４５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部及びｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２部を４時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続した。硫酸マグネシウム溶液で凝固、水洗した後、乾燥し、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ２を得た。この樹脂Ｐ２に含まれるグラフト樹脂（成分〔Ａ〕）におけるグラフト率は４０％、グラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００％とした場合に、２５％及び７５％であり、未グラフトの（共）重合体（アセトン可溶分）の含有率は３０％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４３ｄｌ／ｇであった。
【０１０３】
合成例３（原料Ｐ３の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計等を装着した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝２０）２５部、スチレン１０．９５部、アクリロニトリル４．０５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びトルエン１１０部を仕込み、昇温した。内温が７５℃に達したところで、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０９部を添加し、更に昇温した。内温を１００℃に保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合を開始した。６０分重合した後、スチレン４３．８部、アクリロニトリル１６．２部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．３６部を３時間かけて連続的に添加した。重合を開始して４時間経過した後、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合を終了した。重合転化率は９７％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂Ｐ３を得た。この樹脂Ｐ３に含まれるグラフト樹脂（成分〔Ａ〕）におけるグラフト率は４６％、グラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｘ）及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｇｙ）の割合が、両者の合計を１００％とした場合に、２４％及び７６％であり、未グラフトの（共）重合体（アセトン可溶分）の含有率は６４％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１０４】
上記の合成例１〜３により得られた原料Ｐ１〜Ｐ３は、本発明に係る成分〔Ａ〕と、成分〔Ｃ〕とからなる混合物である。成分〔Ｃ〕は、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）により構成されることから、ｒ１＝２５及びｒ２＝３０を選択し、これらの合計を１００％とした場合の各割合を下記の方法により分析し、表１に示した。また、成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量、についても表１に併記した。
【０１０５】
＜重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の組成分析＞
原料〔Ｐ〕のアセトン可溶分１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。装置は、東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）であり、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（商品名）を用いた。ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
１−２．原料〔Ｑ〕
下記の市販品を用いた。
原料Ｑ１として、三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネート「ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。ＭＦＲ（温度２４０℃、荷重１０ｋｇ）は、９ｇ／１０分である。
【０１０８】
１−３．原料〔Ｒ〕
下記の合成例４〜１３により得られた共重合体を用いた。
【０１０９】
合成例４（原料Ｒ１の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、反応系に、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２６部及び、スチレン７３部及びアクリロニトリル２７部を３時間かけて連続的に滴下し、重合を行った。滴下の終了と同時に重合を完結させ、ラテックス（Ｌ５−１）を得た。
一方、攪拌機を備えた別のガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、反応系に、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２６部、スチレン２０部及びアクリロニトリル８０部の混合物を３時間かけて滴下し、重合を行った。滴下の終了と同時に重合を完結させ、ラテックス（Ｌ５−２）を得た。
次に、上記で得られたラテックス（Ｌ５−１）及び（Ｌ５−２）を、重合体の含有割合（質量比）が５０：５０となるように混合した。そして、硫酸マグネシウム溶液を用いて、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ１として用いた。尚、この原料Ｒ１において、成分〔Ｃ〕に相当する重合体は、上記で得られたラテックス（Ｌ５−１）及び（Ｌ５−２）に含まれる重合体である。
この原料Ｒ１のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１０】
合成例５（原料Ｒ２の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部、スチレン４０部及びアクリロニトリル１０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ２を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ２として用いた。
この原料Ｒ２のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１１】
合成例６（原料Ｒ３の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１０部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１０部、スチレン４０部及びアクリロニトリル１０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ３を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ３として用いた。
この原料Ｒ３のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．６０ｄｌ／ｇであった。
【０１１２】
合成例７（原料Ｒ４の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３８．５部及びアクリロニトリル１１．５部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ４を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ４として用いた。
この原料Ｒ４のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４１ｄｌ／ｇであった。
【０１１３】
合成例８（原料Ｒ５の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン４１．５部及びアクリロニトリル８．５部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ５を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ５として用いた。
この原料Ｒ５のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４０ｄｌ／ｇであった。
【０１１４】
合成例９（原料Ｒ６の合成）
本合成例では、スチレン７６．５部とジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド
０．１５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２０部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、アクリロニトリル２３．５部とジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．０５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０６部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ６を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６２部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２４部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１及び第２供給源から、反応系に単量体を連続的に供給し、３時間かけて重合を行った。尚、供給される単量体の合計量は、逐次、一定（１００部）とし、各供給源からの単量体の供給量を、供給開始時において、第１供給源：第２供給源＝７３：２７とし、供給終了時（３時間後）において、第１供給源：第２供給源＝８０：２０となるようにした。
上記単量体の供給終了（３時間供給終了後）と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ６として用いた。
この原料Ｒ６のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１５】
合成例１０（原料Ｒ７の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３６．５部及びアクリロニトリル１３．５部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、スチレン３０部及びアクリロニトリル２０部の混合物からなる第２単量体（合成開始時には、第２供給源に収容）と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ７を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第１単量体の供給と同時に、第２単量体を、第２供給源から第１供給源に、１時間あたり１６．７部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第１供給源における単量体の組成が変化し、この第１供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ７として用いた。
この原料Ｒ７のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４１ｄｌ／ｇであった。
【０１１６】
合成例１１（原料Ｒ８の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２３部、スチレン８３部及びアクリロニトリル１７部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ８を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ８として用いた。
この原料Ｒ８のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５９ｄｌ／ｇであった。
【０１１７】
合成例１２（原料Ｒ９の合成）
リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、２基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、１基目の反応器に、スチレン７５部、アクリロニトリル２５部及びトルエン２０部からなる混合物と、分子量調節剤であるｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部をトルエン５部に溶解した溶液と、重合開始剤である１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部をトルエン５部に溶解した溶液とを連続的に供給し、１１０℃で重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は２時間であり、２時間後の重合転化率は５６％であった。
次いで、得られた重合体溶液を、１基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、２基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、１基目の反応器に供給する量と同じである。尚、２基目の反応器においては、１３０℃で２時間重合を行い、２時間後の重合転化率は７４％であった。
その後、２基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、２軸３段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン（重合用溶媒）を脱揮し、スチレン・アクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレン・アクリロニトリル共重合体を、原料Ｒ９として用いた。
この原料Ｒ９の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１８】
合成例１３（原料Ｒ１０の合成）
本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２３部、スチレン６０部及びアクリロニトリル４０部の混合物からなる第１単量体（合成開始時には、第１供給源に収容）を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Ｒ１０を得た。
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１８４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部及び炭酸水素ナトリウム０．５部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達したところで、エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム・二水塩０．０６部、硫酸第一鉄７水和物０．００２部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部を、イオン交換水１６部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が５０℃に達したところで、第１供給源から反応系に対して、１時間あたり３３．３部の速度で、第１単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。すべての単量体の供給に要した時間は、約３時間である。
上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレン・アクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。
その後、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Ｒ１０として用いた。
この原料Ｒ１０のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１１９】
上記の合成例４〜１３により得られた原料（Ｒ１）〜（Ｒ１０）は、複数の共重合体により構成される。以下のように、ｒ１＝２５及びｒ２＝３０を選択し、本発明に係る重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の合計を１００％とした場合の各割合を下記の方法により分析し、表２に示した。また、原料〔Ｒ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量についても表２に併記した。
【０１２０】
＜重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の組成分析＞
原料〔Ｒ〕１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。装置は、東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）であり、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（商品名）を用いた。ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
１−４．原料〔Ｓ〕
（１）原料Ｓ１（難燃剤）
ＤＩＣ社製臭素化変性エポキシ樹脂（トリブロモフェノール−２，２−ビス（ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン−２，２−ビス［ジブロモ−４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパン重付加物）「プラサームＥＣＸ−３０」（商品名）を用いた。
（２）原料Ｓ２（難燃助剤）
日本精鉱社製三酸化アンチモンを用いた。
（３）原料Ｓ３（難燃剤）
大八化学工業社製１，３−フェニレン−ビス（ジキシレニル）ホスフェート「ＰＸ−２００」（商品名）を用いた。
（４）原料Ｓ４（難燃助剤）
ダイキン工業社製ポリテトラフルオロエチレン「ポリフロンＦＡ５００Ｃ」（商品名）を用いた。
【０１２３】
２．熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価
実施例１〜２７及び比較例１〜１４
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕及び〔Ｓ〕を、表３〜表１３に記載の割合で用いて熱可塑性樹脂組成物を得た。尚、組成物の評価に際しては、予め、評価項目に応じた添加剤を含む物性評価用組成物を調製し、これを利用した。
尚、上記のように、原料〔Ｐ〕は、本発明に係る成分〔Ａ〕と、成分〔Ｃ〕とからなる混合物であるので、原料〔Ｐ〕におけるグラフト率、アセトン可溶分の組成等を用いて、本発明の成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕及び〔Ｃ〕の合計量に対する、成分〔Ｃ〕に相当する重合体の含有割合を算出し、その値を各表に示した。そして、この成分〔Ｃ〕は、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）により構成されることから、ｒ１＝２５及びｒ２＝３０を選択し、これらの合計を１００％とした場合の各割合を下記の方法により分析した。また、成分〔Ｃ〕に含まれる構造単位（ｃｘ）の含有量、について各表に示した。
【０１２４】
＜重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の組成分析＞
熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分〔Ｃ〕１０ｍｇを、アセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）１０ｍｌに投入し、振とう機により、２５℃で２〜３時間、振とうを行った。その後、不溶分（夾雑物）を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。装置は、東ソー社製スーパーシステムコントローラ「ＳＣ８０２０」（型式名）であり、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ  Ｓｉｌｉｃａ−６０」（商品名）を用いた。ｎ−ヘプタン・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比７：３）からアセトニトリル・１，２−ジクロロエタン混合液（体積比６：４）へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、ＵＶ検出器で波長２６０ｎｍの吸収値から組成の分布を測定した。カラム温度は３５℃である。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレン・アクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。
【０１２５】
＜物性評価用組成物＞
原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕及び〔Ｓ〕の所定量を、ヘンシェルミキサーに供給した後、これらの合計１００部に対して、酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「アデカスタブ２１１２」、ＡＤＥＫＡ社製）０．２部と、安定剤である２［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート（商品名「スミライザーＧＳ（Ｆ）」、住友化学社製）０．２部とを添加し、２５℃で混合した。次いで、この混合物を、プラスチック工学研究所社製２軸押出機「ＢＴ４０」（型式名）に供給して溶融混練し、ペレット（物性評価用組成物）を得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、２４０℃〜２６０℃とした。
その後、上記ペレットを十分に乾燥した後、シリンダーの設定温度を２４０℃〜２６０℃、金型温度を６０℃とした東芝機械社製射出成形機「ＥＣ６０」（型式名）又は「Ｊ３５ＡＤ」（型式名）を用いて、評価項目に適した試験片を作製し、評価に供した。
（１）耐衝撃性
ＩＳＯ  １７９に準じて、シャルピー衝撃強さを、温度２３℃で測定した。単位は「ｋＪ／ｍ２」である。
（２）耐熱性
ＩＳＯ  ７５に準じて、荷重たわみ温度を、曲げ応力１．８ＭＰａで測定した。単位は「℃」である。
（３）流動性
ＩＳＯ  １１３３に準じて、メルトフローレートを、温度２４０℃、荷重９８Ｎで測定した。単位は「ｇ／１０分」である。
【０１２６】
（４）燃焼性
アンダーライターズラボラトリーズ社（ＵＬ）のサブジェクト９４に準じて、射出成形により作製した試験片を、垂直燃焼試験に供した。尚、原料〔Ｓ〕として、原料Ｓ１及びＳ２を用いた場合、試験片の大きさを１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．５ｍｍとし、原料Ｓ３及びＳ４を用いた場合、試験片の大きさを１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．２ｍｍとした。
（５）耐候性
スガ試験機社製紫外線ロングライフ・フェードメーター「ＦＡＬ−５Ｈ・Ｂ」（型式名）を用いて、上記耐衝撃性の評価に用いたと同じ試験片を、１３５Ｖ、１６Ａ、温度６３℃、雨なしの条件に、１００時間曝露（光照射）し、試験片の表面の変色状態を目視観察し、耐候性を、下記基準で判定した。
○：変色が認められなかった。
△：わずかに変色が認められた。
×：明瞭に変色が認められた。
【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
【表４】
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【０１２９】
【表５】
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【０１３０】
【表６】
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【０１３１】
【表７】
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【０１３２】
【表８】
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【０１３３】
【表９】
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【０１３４】
【表１０】
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【０１３５】
【表１１】
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【０１３６】
【表１２】
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【０１３７】
【表１３】
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【０１３８】
表３〜表８の結果から、以下のことが明らかである。比較例１及び３は、成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）及び（Ｃ−３）の割合が本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性が不十分であった。比較例２、４〜７は、成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）の割合が本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性が不十分であった。一方、実施例１〜１７は、燃焼性（Ｖ−０）が得られ、一段と向上した耐衝撃性が得られた。
また、表９〜表１３の結果から、以下のことが明らかである。比較例８及び１０は、成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）及び（Ｃ−３）の割合が本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性が不十分であった。比較例９、１１〜１４は、成分〔Ｃ〕を構成する重合体（Ｃ−１）の割合が本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性が不十分であった。一方、実施例１８〜２７は、燃焼性（Ｖ−０）が得られ、一段と向上した耐衝撃性が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性に優れた難燃性成形品を与えることから、電気分野、電子分野、通信分野、ＯＡ・家電分野、建材分野、車両分野、船舶分野等における樹脂部材の成形品、寒冷地用成形品、屋外用成形品等をはじめ、日用雑貨、スポーツ用品、文具等の成形品の形成に好適である。