(57)【要約】【課題】  投資家の要望に応じた未来予測パターンに従い瞬時に注文を作成し、自動発注を行うことができる注文システムを提供する。【解決手段】  注文設定画面で設定した情報を基に、未来予測の期間について、蓄積された時系列の株価データからカルマンフィルタ等による将来値を予測する方法を用いて未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートで変動幅が確保できると予測できれば、注文設定画面で設定した注文データに基づいて売買に関する発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときに発注電文を発注する注文システムである。【選択図】        図９
2014052941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続する端末からの操作により注文データから発注電文を作成し、取引を行うシステムに前記発注電文を送信する発注処理を行うサーバを有する注文システムであって、
前記サーバは、発注処理を実行する制御部と、将来値を予測するために過去の特定期間の相場情報を記憶する記憶部とを備え、
前記端末から取引対象の銘柄、未来予測の期間、変動幅、取引数量、売買の順番を示す売買区分の情報が注文データとして前記サーバに入力されると、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記銘柄の相場情報を用いて前記未来予測の期間について将来値を予測し、未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから前記売買区分に従って前記変動幅が得られるか否かを判定し、前記変動幅が得られない場合にはエラーを出力し、前記変動幅が得られる場合には、前記端末から入力された注文データに基づいて発注電文を作成し、現在時刻が前記未来予測の期間になったときに前記発注電文を送信することを特徴とする注文システム。
【請求項２】
制御部は、注文データの売買区分に従って変動幅の下限又は上限となる第１の発注電文と前記変動幅の上限又は下限となる第２の発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときにおいて、前記第１の発注電文を送信し、前記第１の発注電文が約定した場合に前記第２の発注電文を送信し、前記第１の発注電文が約定しない場合には前記第１の発注電文に対する取消電文を送信することを特徴とする請求項１記載の注文システム。
【請求項３】
端末からは指値がサーバに入力可能であり、
前記サーバの制御部は、注文データの売買区分に従って前記指値を変動幅の上限又は下限として第１の発注電文を作成することを特徴とする請求項２記載の注文システム。
【請求項４】
制御部は、第２の発注電文を送信した場合に、現在時刻が未来予測の期間になったときにおいて、前記第２の発注電文が約定しない場合には前記第２の発注電文に対する取消電文を送信することを特徴とする請求項２又は３記載の注文システム。
【請求項５】
接続する端末からの操作により注文データから発注電文を作成し、取引を行うシステムに前記発注電文を送信する発注処理を行うサーバを有する注文システムであって、
前記サーバは、発注処理を実行する制御部と、将来値を予測するために過去の特定期間の相場情報を記憶する記憶部とを備え、
前記端末から取引対象の銘柄、未来予測の期間、変動幅、取引数量、売買のいずれかを示す売買区分、値動きの上昇又は下降の予測条件を示す変動トレンドの種類の情報が注文データとして前記サーバに入力されると、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記銘柄の相場情報を用いて前記未来予測の期間について将来値を予測し、未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから前記変動トレンドの種類と前記売買区分に従って前記変動幅が得られるか否かを判定し、前記変動幅が得られない場合にはエラーを出力し、前記変動幅が得られる場合には、前記端末から入力された注文データに基づいて発注電文を作成し、現在時刻が前記未来予測の期間になったときに前記発注電文を送信することを特徴とする注文システム。
【請求項６】
制御部は、注文データの変動トレンドの種類と売買区分に従って変動幅の下限又は上限となる発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときにおいて、前記発注電文を送信し、前記発注電文が約定しない場合には当該発注電文に対する取消電文を送信することを特徴とする請求項５記載の注文システム。
【請求項７】
端末からは指値がサーバに入力可能であり、
前記サーバの制御部は、注文データの変動トレンドの種類と売買区分に従って前記指値を変動幅の上限又は下限として発注電文を作成することを特徴とする請求項６記載の注文システム。
【請求項８】
制御部は、エラーを出力する場合、変動幅を小さくするよう促すメッセージを出力することを特徴とする請求項１又は５記載の注文システム。
【請求項９】
端末からは未来予測の期間においてユーザが銘柄の将来値段を指示する自己予測値がサーバに入力可能であり、
前記サーバの制御部は、将来値の予測に前記自己予測値を利用することを特徴とする請求項１又は５記載の注文システム。
【請求項１０】
サーバの制御部は、未来予測の期間において将来値を予測するアルゴリズムとして、カルマンフィルタを用いた方法、指数平滑法、移動平均法、加重移動平均法、ＮＮ選点法を用いたことを特徴とする請求項１又は５記載の注文システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを用いた注文システムに係り、特に、未来予測値から注文データを作成し、相場が動いている時などに瞬時に利益を確定させることができる時系列予測値による条件付き注文システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
一般に、注文を発注するに当たり、投資家が集めた情報や報道、ネット等の情報媒体の利用による判断を基に注文する内容を決めることが多かった。
注文条件については、逆指値、ＯＣＯ（One Cancel Other）、ＩＦ−ＤＯＮＥなどがある。
ＯＣＯは、指値注文と逆指値注文の２つを同時に発注する注文方法で、一方の注文が約定すると、他方の注文は自動的に取り消されるものである。
ＩＦ−ＤＯＮＥは、２つの注文を同時に出しておき、最初の注文（１次注文）が約定したら、もう一方の注文（２次注文）が有効になる注文方法で、１次注文が約定しなければ、２次注文は待機中として扱われるものである。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開平０５−１０８６５２号公報「金融資産価格予測システム」（株式会社日立製作所）［特許文献１］、特開２００８−０５２７５５号公報「発注条件と注文内容を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法」（カブドットコム株式会社）［特許文献２］がある。
【０００４】
特許文献１には、資産群に対して観測方程式と状態方程式からなる状態空間モデルを適用して、過去の資産価格から方程式構造を推定するものであり、観測方程式は因子分析により推定し、状態方程式は観測方程式と状態方程式から作成されるカルマンフィルタから時系列構造をもつ状態変数を推定し、推定された方程式を用いて資産の価格予測を行うことが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、注文について、トリガ１で発注条件及び注文条件の確定条件として他の注文の約定を設定して約定状況を監視し、確定条件が成就すると、トリガ２で発注条件を確定して市場価格等を監視し、発注条件が成就すると、確定した注文を発注することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−１０８６５２号公報
【特許文献２】特開２００８−０５２７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の注文方法では、注文内容が個人の判断に委ねられることが多く、様々な予測のパターンを判断している間に、取引の機会を失う場合があるという問題点があった。
【０００８】
また、現在、複雑なアルゴリズムを用いた注文は、一部の専門家のみの利用となり、一般投資家としては不平等な情報格差による注文条件しか選べないのではないかという不公平感があった。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、投資家の要望に応じた未来予測パターンに従い瞬時に発注電文を作成し、自動発注を行うことができる注文システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、接続する端末からの操作により注文データから発注電文を作成し、取引を行うシステムに前記発注電文を送信する発注処理を行うサーバを有する注文システムであって、サーバが、発注処理を実行する制御部と、将来値を予測するために過去の特定期間の相場情報を記憶する記憶部とを備え、端末から取引対象の銘柄、未来予測の期間、変動幅、取引数量、売買の順番を示す売買区分の情報が注文データとしてサーバに入力されると、制御部が、記憶部に記憶された銘柄の相場情報を用いて未来予測の期間について将来値を予測し、未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから売買区分に従って変動幅が得られるか否かを判定し、変動幅が得られない場合にはエラーを出力し、変動幅が得られる場合には、端末から入力された注文データに基づいて発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときに発注電文を送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記注文システムにおいて、制御部が、注文データの売買区分に従って変動幅の下限又は上限となる第１の発注電文と変動幅の上限又は下限となる第２の発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときにおいて、第１の発注電文を送信し、第１の発注電文が約定した場合に第２の発注電文を送信し、第１の発注電文が約定しない場合には第１の発注電文に対する取消電文を送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記注文システムにおいて、端末からは指値がサーバに入力可能であり、サーバの制御部が、注文データの売買区分に従って指値を変動幅の上限又は下限として第１の発注電文を送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記注文システムにおいて、制御部が、第２の発注電文を送信した場合に、現在時刻が未来予測の期間になったときにおいて、第２の発注電文が約定しない場合には第２の発注電文に対する取消電文を送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、接続する端末からの操作によりから発注電文を作成し、取引を行うシステムに前記発注電文を送信する注文データの発注処理を行うサーバを有する注文システムであって、サーバが、発注処理を実行する制御部と、将来値を予測するために過去の特定期間の相場情報を記憶する記憶部とを備え、端末から取引対象の銘柄、未来予測の期間、変動幅、取引数量、売買のいずれかを示す売買区分、値動きの上昇又は下降の予測条件を示す変動トレンドの種類の情報が注文データとしてサーバに入力されると、制御部は、記憶部に記憶された銘柄の相場情報を用いて未来予測の期間について将来値を予測し、未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから変動トレンドの種類と売買区分に従って変動幅が得られるか否かを判定し、変動幅が得られない場合にはエラーを出力し、変動幅が得られる場合には、端末から入力された注文データに基づいて発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときに発注電文を送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記注文システムにおいて、制御部が、注文データの変動トレンドの種類と売買区分に従って変動幅の下限又は上限となる発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときにおいて、発注電文を送信し、発注電文が約定しない場合には当該発注電文に対する取消電文を送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記注文システムにおいて、端末からは指値がサーバに入力可能であり、サーバの制御部が、注文データの変動トレンドの種類と売買区分に従って指値を変動幅の上限又は下限として発注電文を作成することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記注文システムにおいて、制御部が、エラーを出力する場合、変動幅を小さくするよう促すメッセージを出力することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記注文システムにおいて、端末からは未来予測の期間においてユーザが銘柄の将来値段を指示する自己予測値がサーバに入力可能であり、サーバの制御部が、将来値の予測に自己予測値を利用することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、上記注文システムにおいて、サーバの制御部が、未来予測の期間において将来値を予測するアルゴリズムとして、カルマンフィルタを用いた方法、指数平滑法、移動平均法、加重移動平均法、ＮＮ選点法を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、サーバの制御部が、記憶部に記憶された銘柄の相場情報を用いて未来予測の期間について将来値を予測し、未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから売買区分に従って変動幅が得られるか否かを判定し、変動幅が得られない場合にはエラーを出力し、変動幅が得られる場合には、端末から入力された注文データに基づいて発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときに発注電文を送信する注文システムとしているので、投資家の要望に応じた未来予測パターンに従い瞬時に発注電文を作成し、自動発注を行うことができる効果がある。
【００２１】
本発明によれば、サーバの制御部が、記憶部に記憶された銘柄の相場情報を用いて未来予測の期間について将来値を予測し、未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから変動トレンドの種類と売買区分に従って変動幅が得られるか否かを判定し、変動幅が得られない場合にはエラーを出力し、変動幅が得られる場合には、端末から入力された注文データに基づいて発注電文を作成し、現在時刻が未来予測の期間になったときに発注電文を送信する注文システムとしているので、投資家の要望に応じた未来予測パターンに従い瞬時に発注電文を作成し、自動発注を行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る証券取引の注文システムの概略図である。
【図２】第１の注文設定画面を示す図である。
【図３】未来予測チャートを示す図である。
【図４】注文データを示す図である。
【図５】発注電文１を示す図である。
【図６】管理情報１-1を示す図である。
【図７】実際の株価チャート（１）を示す図である。
【図８】管理情報１-2を示す図である。
【図９】第１の注文設定・発注処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の発注処理の具体的な内容（１）を示すフローチャートである。
【図１１】第１の発注処理の具体的な内容（２）を示すフローチャートである。
【図１２】第２の注文設定画面を示す図である。
【図１３】注文データを示す図である。
【図１４】実際の株価チャート（２）を示す図である。
【図１５】発注電文２を示す図である。
【図１６】管理情報２-1を示す図である。
【図１７】実際の株価チャート（３）を示す図である。
【図１８】取消電文２を示す図である。
【図１９】管理情報２-2を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［（１）実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る第１の注文システムは、注文設定画面で設定した注文データを基に、蓄積された時系列の株価データから将来値を予測する方法を用いて未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートで変動幅が確保できると予測できれば、注文設定画面で設定した注文データに基づいて売買の両方に関する発注電文（第１の発注電文、第２の発注電文）を作成し、第１の発注電文が約定した時に、第２の発注電文を発注するものであり、これにより、注文データと未来予測チャートから発注電文を瞬時に作成して、実際の値動きに合わせて変動幅に応じた売買の双方を実現する発注電文を発注できるものである。
【００２４】
また、本発明の実施の形態に係る第２の注文システムは、注文設定画面で設定した注文データを基に、蓄積された時系列の株価データから将来値を予測する方法を用いて未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートで変動幅が確保できると予測できれば、注文設定画面で設定した注文データに基づいて売買の一方の発注電文を作成し、変動幅の条件を満たした場合に発注電文を発注するものであり、これにより、注文データと未来予測チャートから発注電文を瞬時に作成して、実際の値動きに合わせて変動幅に応じた売買の一方を実現する発注電文を発注できるものである。
【００２５】
［（２）本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る証券取引の注文システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る証券取引の注文システムの概略図である。
本システムは、図１に示すように、受発注サーバ１と、取引所システム２と、ネットワーク３と、投資家端末４とを基本的に有している。
尚、図１では、投資家端末４は、１台しか描いていないが、実際は複数の端末がネットワーク３を介して受発注サーバ１に接続するようになっている。
【００２６】
［本システムの各部］
本システムの各部を具体的に説明する。
［受発注サーバ１］
受発注サーバ１は、取引所システム２に接続すると共に、ネットワーク３を介して投資家端末４に接続する。
受発注サーバ１は、コンピュータ装置で構成され、基本的には制御部１１と、記憶部１２と、インタフェース部１３とを備えている。
【００２７】
受発注サーバ１の制御部１１は、記憶部１２に記憶されている処理プログラムを読み込み、受発注の処理を実現する。特に、注文の発注処理において特徴的な処理を実行する。発注処理については後述する。
記憶部１２は、処理プログラムを記憶すると共に、将来値を予測するために過去の特定期間（例えば５日間）の相場情報を記憶している。
インタフェース部１３は、受発注サーバ１をネットワーク３に接続し、また、取引所システム２に接続するためのインタフェース部である。
【００２８】
［取引所システム２］
取引所システム２は、証券取引所で運用されているコンピュータ装置であり、株価情報等の相場情報を提供する相場システム２１と、注文の発注電文を入力し、取引を実現する取引システム２２とを備えている。通常、相場システム２１と取引システム２２は、別々のコンピュータ装置で実現される。
【００２９】
［ネットワーク３］
ネットワーク３は、通常、インターネットであるが、専用線を用いたネットワークであってもよい。
また、受発注サーバ１と取引所システム２との間を、ネットワークで接続するようにしてもよい。
【００３０】
［投資家端末４］
投資家端末４は、投資家（利用者）が注文の発注等を行うコンピュータ装置であり、制御部と、記憶部と、インタフェース部と、表示部と、入力部とを備えている。尚、投資家端末４は、有線又は無線でネットワーク３に接続してもよく、無線接続の場合には、タブレット端末（タブレットコンピュータ）、スマートフォンであってもよい。
投資家端末４は、ネットワーク３を介して受発注サーバ１にアクセスし、注文設定画面を表示させ、必要な情報を注文データとして入力し、発注電文を作成させて発注処理を指示する。
投資家端末４の表示画面に、時系列データの将来値を予測して発注の条件等を設定するための注文設定画面が表示される。
【００３１】
［（３）第１の実施の形態に係る処理内容］
［第１の実施の形態に係る処理の概要］
次に、本システムを用いて実現される第１の実施の形態に係る処理について説明する。尚、第１の実施の形態に係る処理を実行する本システムを「第１の注文システム」と呼ぶ。
第１の実施の形態に係る処理の概要は、時系列データから将来値を予測する方法を用いて未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから利用者が希望する変動幅（利幅）が得られると予測できる場合には、注文設定画面で設定した注文データに基づいて変動幅の上限と下限となる第１の発注電文と第２の発注電文を作成し、実際の値動きに従って第１の発注電文を発注し、約定すると第２の発注電文を発注する注文システムとしているので、注文設定された値と未来予測チャートから発注電文を作成して、実際の値動きに合わせて発注電文を発注でき、発注電文の作成を瞬時に行い、変動幅に応じた取引を実現できるものである。
【００３２】
［第１の注文設定画面：図２］
図２は、第１の注文設定画面を示す図である。
第１の注文設定画面は、図２に示すように、利用者が入力する項目は、「銘柄」「自己予測値」「予測時間範囲」「変動幅」「株数」「売買区分」「成行／指値」「株価」がある。
「銘柄」「自己予測値」「予測時間範囲」は、時系列データから将来値を予測するために必要な項目であり、「銘柄」「変動幅」「株数」「売買区分」「成行／指値」「株価」は、発注を行うための取引の項目である。
【００３３】
ここで、「自己予測値」は、現在時刻より時間ステップをひとつ進めた場合の予測株価であり、予測時間範囲（未来予測の期間）においてユーザが銘柄の将来値段を指示するものである。このファクタによって未来予測チャートの内容（パターン）が異なるものとなる。
ここで、現在時刻とは、カルマンフィルタ等の方法により未来予測チャートを作成して株価を予測する場合の現在時刻である。尚、自己予測値は、リミッタとしてストップ安、ストップ高を設定しておき、その範囲を超えた場合にはエラーメッセージを表示出力する。
【００３４】
「予測時間範囲」は、未来予測チャートを作成する時間範囲であり、当日の時間帯を設定するようになっているが、日を指定できるようにしてもよい。尚、予測時間範囲を短くし、現在時刻に近く設定した方が好ましい。
取引の「売買区分」は、取引の順番を示すもので、「買→売」（買ってから売る）と「売→買」（売ってから買う）がある。「買→売」は、第１の発注電文が買注文であり、第２の発注電文が売注文である。また、「売→買」は、第１の発注電文が売注文であり、第２の発注電文が買注文である。
【００３５】
［変動幅について］
「変動幅」は、予測時間範囲における株価の変動幅を設定するものである。
例えば、指値で株価を指定しない場合、未来予測チャートにおける株価の最小値と最大値の差が設定した変動幅以上あれば、エラーなく発注電文が作成され、変動幅未満であれば、エラーとなり発注電文は作成されない。この場合、システムは、変動幅を小さくすることを促すメッセージ等を表示出力する。具体例は図４で説明する。
【００３６】
「売買区分」に買→売、「成行／指値」に指値、「株価」に特定値が設定された場合、当該特定値を変動幅の下限値とし、「売→買」の場合は、当該特定値が変動幅の上限値となる。また、「株価」が未入力の場合は、未来予測チャートにおける株価の最小値又は最大値が自動で設定される。
【００３７】
［将来値を予測する方法］
時系列データから将来値を予測する方法として、カルマンフィルタを用いた方法、指数平滑法、移動平均法、加重移動平均法、ＮＮ選点法等がある。本実施の形態では、これら将来値を予測する方法を用いたアルゴリズムにより、未来予測チャートが作成される。
尚、カルマンフィルタを用いた方法、指数平滑法、ＮＮ選点法では、自己予測値の入力が必要であるが、その他の方法では自己予測値の入力が必要ではない。上記には、時系列データから将来値を予測する方法を例示したが、上記以外の予測方法であってもよい。
【００３８】
［未来予測チャート作成：図３］
時系列データから将来値を予測するために必要な項目を入力し、カルマンフィルタ等を用いて将来値を予測し、図３に示すような未来予測チャートを作成する。図３は、未来予測チャートを示す図である。
図３に示した未来予測チャートは実際に表示するものではなく、発注電文を適正に作成するために内部的に作成するものである。但し、未来予測チャートを投資家端末４に表示するようにしてもよい。
【００３９】
［注文データ：図４］
発注電文の作成について、図３及び図４を参照して説明する。図４は、注文データを示す図である。
例えば、利用者が注文設定画面にて、図２のように入力し（銘柄「ＡＡ」、自己予測値「５４」、予測時間範囲「13:00〜15:00」、変動幅「８」、株数「１０００」、売買区分「買→売」、成行／指値「指値」（株価は未入力））、「注文設定」ボタンをクリックしたとする。
【００４０】
すると、図４に示す、銘柄「ＡＡ」、予測時間範囲「13:00〜15:00」、変動幅「８」、株数「１０００」、売買区分「買→売」、成行／指値「指値」、株価（未入力）の注文データとなる。
図３の未来予測チャートによれば、最小値は「５２円」、最大値は「６０円（５２＋８）」であり、変動幅８円が得られるので、最小値「５２円」は変動幅の下限値であり、最大値「６０円」は変動幅の上限値となる。注文設定が正常に為される。
【００４１】
また、図２の注文設定画面において、変動幅「８」、売買区分「買→売」、指値で取引の株価に「５５円」が設定されている場合には、未来予測チャートで株価「５５円」（変動幅の下限値）があり、その後に株価「６３円」（変動幅の上限値）以上があれば、注文設定はエラーにならないが、図３のように「６３円」以上にならないと未来予測チャートから予測される場合には、注文設定がエラーとなる。
【００４２】
［発注電文：図５］
図４の注文データに基づいて、買注文と売注文の発注電文が生成される。図５は、発注電文１を示す図である。
図４の注文データと図３の未来予測チャートに従って、予測時間範囲13:00〜15:00において、ＡＡ銘柄の１０００株について「買」で、指値５２円となる発注電文（第１の発注電文）と、第１の発注電文が約定した場合に約定したＡＡ銘柄の１０００株について売で、指値６０円となる発注電文（第２の発注電文）を作成し、記憶部１２に記憶する。
図５では、発注電文を発注ＩＤ（識別子）毎に「銘柄・株数・売買の別等」が設定される。
【００４３】
［管理情報１-1：図６］
そして、図５の発注電文に対して、その電文の管理情報を発注ＩＤ毎に記憶部１２に記憶している。図６は、管理情報１-1を示す図である。
図５では、管理情報は、発注ＩＤ毎に「発注条件」「Status」（状態）が設定されるようになっている。
例えば、発注ＩＤ「xxx01」では、発注条件「13:00〜15:00」の時間範囲でStatus「約定」となっている。これは、発注電文１における発注ＩＤ「xxx01」が発注条件「13:00〜15:00」の時間範囲で約定されたことを示している。ここで、発注条件の「13:00〜15:00」の時間範囲は、注文データの予測時間範囲に相当している。
また、発注ＩＤ「xxx02」では、発注条件「xxx01（発注ＩＤ）の約定通知の受信かつ13:00〜15:00」でStatus「市場への発注」となっている。これは、この発注ＩＤの発注電文が市場へ発注されて約定前であることを示している。
ここで、発注電文１が発注ＩＤ「xxx01」の銘柄を買ってから発注ＩＤ「xxx02」の銘柄を売るものであるため、発注ＩＤ「xxx01」の約定を条件とし、更に発注ＩＤ「xxx02」の発注期間内にあることが発注条件となる。従って、発注ＩＤ「xxx02」の発注条件が、「xxx01（発注ＩＤ）の約定通知の受信かつ13:00〜15:00」と決定される。
【００４４】
［実際の株価チャート（１）：図７］
実際の株価の値動きに対比して注文データの変遷について説明する。図７は、実際の株価チャート（１）を示す図である。
図７に実際の株価チャートを示すように、発注期間になると第１の発注電文が発注（送信）され、株価が最初に「５２円」（変動幅の下限値）となった時点で第１の発注電文が約定し、その後、第２の発注電文が、市場へ発注される。
ここで、実際の株価チャートは、現在時刻が未来予測の期間になったときにおいて、実際に値動きした株価に基づいて作成されるものである。
【００４５】
［管理情報１-2：図８］
そして、図７では、その後、株価「６０円」（変動幅の上限値）以上となっており、その時点で、第２の発注電文（売注文の発注電文）が約定することになる。図８に示す管理情報１-2では、発注ＩＤ「xxx02」に対する「発注条件」が「xxx01（発注ＩＤ）の約定通知の受信かつ13:00〜15:00」、「Status」が「約定」となる。
図８は、管理情報１-2を示す図である。
【００４６】
［第１の注文設定・発注処理：図９〜１１］
次に、第１の注文設定・発注処理について図９〜１１を参照しながら説明する。図９は、第１の注文設定・発注処理を示すフローチャートであり、図１０は、第１の発注処理の具体的な内容（１）を示すフローチャートであり、図１１は、第１の発注処理の具体的な内容（２）を示すフローチャートである。尚、これら処理は、受発注サーバ１の制御部１１が記憶部１２から処理プログラムを読み込んで実行し、表示出力は投資家端末４の表示画面に為されるものである。
【００４７】
［第１の注文設定処理：図９］
第１の注文設定・発注処理は、図９に示すように、注文設定画面に銘柄、自己予測値、予測時間範囲、変動幅、株数、売買区分、成行／指値等の入力が為される（Ｓ１）と、「注文設定」のボタンがクリックされたか否かを判定し（Ｓ２）、クリックされなければ（Ｎｏの場合）、その動作を待つ。
【００４８】
「注文設定」のボタンがクリックされた場合（Ｙｅｓの場合）、注文設定画面で設定された数値に基づいて未来予測チャートを作成する（Ｓ３）。そして、未来予測チャートにおいて、入力された変動幅の値があるか否かを判定し（Ｓ４）、変動幅の値がなければ（Ｎｏの場合）、エラー表示を行い（Ｓ５）、処理Ｓ１に戻る。ここで、エラー表示は、変動幅を小さくして入力し直すことを促すメッセージとなる。
【００４９】
ここで、未来予測チャートにおいて、入力された変動幅の値があるということは、変動幅の値が確保できると未来予測チャートにより予測されたことを意味する。
未来予測チャートに変動幅の値があれば（Ｙｅｓの場合）、注文設定画面から入力された注文データに基づき発注電文と管理情報を作成し、記憶部１２に記憶する（Ｓ６）。そして、発注処理（Ｓ７）に移行して処理を終了する。
【００５０】
［第１の発注処理（１）：図１０］
図１０では、売買区分が「買→売」の例を示しており、売買区分が「売→買」の例では、第１の発注電文が売注文で、第２の発注電文が買注文で作成され、先に売注文を発注することになる。
発注処理Ｓ７は、図１０に示すように、買注文に対応する管理情報における発注条件の時間範囲か否かを判定し（Ｓ１１）、時間範囲内であれば（Ｙｅｓの場合）、発注電文が指値か成行かを判定し（Ｓ１２）、成行であれば、株価が変動幅の下限値になったか否かを判定し（Ｓ１３）、株価が変動幅の下限値になっていなければ（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ１１に戻る。
【００５１】
また、判定処理Ｓ１３で、株価が変動幅の下限値になったならば（Ｙｅｓの場合）、若しくは、判定処理Ｓ１２で、指値であるときに、買注文の発注電文を送信し（Ｓ１４）、取引所システム２から約定通知を時間範囲内に受信したか否かを判定し（Ｓ１５）、約定通知を時間範囲内に受信したら（Ｙｅｓの場合）、（Ａ）に移行する。
判定処理Ｓ１５で、約定通知を時間範囲内に受信していない場合（Ｎｏの場合）、買注文の取消電文を送信する（Ｓ１６）。尚、成行の場合、発注電文送信後に約定通知を受信するが、指値の場合、すぐに約定しない場合があるので、時間範囲を経過してしまうと、処理Ｓ１６に移行する。
【００５２】
また、判定処理Ｓ１１で、時間範囲でなければ（Ｎｏの場合）、時間範囲の前か否かを判定し（Ｓ１７）、時間範囲の前であれば（Ｙｅｓの場合）、判定処理Ｓ１１に戻る。
判定処理Ｓ１７で、時間範囲の前でなければ（Ｎｏの場合）、つまり、時間範囲を経過した場合は、処理を終了する。
【００５３】
［第１の発注処理（２）：図１１］
図１１に示すように、（Ａ）から続いて売注文に対応する管理情報における発注条件の時間範囲か否かを判定し（Ｓ２１）、時間範囲内であれば（Ｙｅｓの場合）、発注電文が指値か成行かを判定し（Ｓ２２）、成行であれば、株価が変動幅の上限値になったか否かを判定し（Ｓ２３）、株価が変動幅の上限値になっていなければ（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ２１に戻る。
【００５４】
また、判定処理Ｓ２３で、株価が変動幅の下限値になったならば（Ｙｅｓの場合）、若しくは、判定処理Ｓ２２で、指値であるときに、売注文の発注電文を送信し（Ｓ２４）、取引所システム２から約定通知を時間範囲内に受信したか否かを判定し（Ｓ２５）、約定通知を時間範囲内に受信したら（Ｙｅｓの場合）、処理を終了する。
判定処理Ｓ２５で、約定通知を時間範囲内に受信していない場合（Ｎｏの場合）、売注文の取消電文を送信し（Ｓ２６）、処理を終了する。尚、成行の場合、発注電文送信後に約定通知を受信するが、指値の場合、すぐに約定しない場合があるので、時間範囲を経過してしまうと、処理Ｓ２６に移行する。
【００５５】
また、判定処理Ｓ２１で、時間範囲でなければ（Ｎｏの場合）、時間範囲の前か否かを判定し（Ｓ２７）、時間範囲の前であれば（Ｙｅｓの場合）、判定処理Ｓ２１に戻る。
判定処理Ｓ２７で、時間範囲の前でなければ（Ｎｏの場合）、つまり、時間範囲を経過した場合は、処理を終了する。
【００５６】
［（４）第２の実施の形態に係る処理の内容］
［第２の実施の形態に係る処理の概要］
次に、本システムを用いて実現される第２の実施の形態に係る処理について説明する。尚、第２の実施の形態に係る処理を実行する本システムを「第２の注文システム」と呼ぶ。
第２の実施の形態に係る処理の概要は、時系列データから将来値を予測する方法を用いて未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートから利用者が希望する変動幅が得られる場合には、注文設定画面で設定した注文データに基づいて変動幅の上限又は下限となる発注電文を作成し、実際の値動きに従って変動幅の条件を満たす場合に発注電文を発注する注文システムとしているので、注文設定された値と未来予測チャートから発注電文を作成して、実際の値動きに合わせて変動幅の条件を満たす発注電文を発注でき、発注電文の作成を瞬時に行い、変動幅に応じた取引を実現できるものである。
【００５７】
［第２の注文設定画面：図１２］
図１２は、第２の注文設定画面を示す図である。
第２の注文設定画面は、図１２に示すように、図２に示した画面とほぼ同様であり、相違するのは、「変動トレンドの種類（自己予測）」が設けられ、売買区分が「売」又は「買」の売買のいずれかを示す情報が設定される点である。
「変動トレンドの種類」は、値動きの上昇又は下降の予測条件を示すもので、「上昇」又は「下降」のトレンドが設定される。具体的には、変動幅「８」、売買区分「売」で「変動トレンドの種類」が「上昇」の場合、株価が上昇に転じてから変動幅「８」となったら売注文を発注することになる。
【００５８】
尚、図１２の注文設定画面で、「注文設定」のボタンがクリックされると、図３に示したような未来予測チャートを作成し、「上昇」トレンドで変動幅「８」が確保できるか否かを検証し、「上昇」トレンドで変動幅「８」が確保できると予測できれば注文設定を正常に受け付け、予測できなければ注文設定についてエラー表示を行う。
【００５９】
［注文データ：図１３］
注文データは、図１３に示すように、自己予測値「５５」、トレンド「上昇」、変動幅「８」、銘柄「ＡＡ」、株数「１０００」、売買区分「売」で、指値／成行等「指値」、株価「（未入力）」、予測時間範囲「X月2日 13:00〜X月2日 15:00」が設定されている。図１３は、注文データを示す図である。
未来予測チャートで、「上昇」トレンドで変動幅「８」が確保できると予測できた場合に、注文設定をエラーなく受け付けることになる。
【００６０】
［実際の株価チャート（２）：図１４］
実際の株価の値動きに対比して注文データの変遷について説明する。図１４は、実際の株価チャート（２）を示す図である。
図１４に実際の株価チャートを示すように、下限５２となってその後に上昇して上限６０以上となった場合に、発注の条件を満たした（変動幅８が確保できた）として、注文データに基づく発注電文が作成され、発注される。
【００６１】
［発注電文２：図１５］
図１５は、発注電文２を示す図である。発注電文２は、発注ＩＤ毎に、「銘柄・株数・売買の別等」が設定される。
【００６２】
［管理情報２-1：図１６］
図１６は、管理情報２-1を示す図である。管理情報２-1は、発注ＩＤ毎に、「発注条件」と「Status」（状況）が設定される。図１６では、発注ＩＤに対応する発注電文が発注された状態を示している。つまり、図１４で注文データが発注条件「X月2日 13:00〜X月2日 15:00」を満たしたので、発注電文の管理情報のStatusが「発注」になる。ここで、発注条件「X月2日 13:00〜X月2日 15:00」は、予測時間範囲に相当する時間範囲である。
【００６３】
［実際の株価チャート（３）：図１７］
しかしながら、未来予測チャートとは異なり、実際の株価チャートが図１７に示す内容となった場合には、つまり、発注期間内に下限５２にはなって、その後上昇したものの、上限６０に届かなかった場合には、発注電文に対して取消電文を送信して発注電文を失効させる。
図１７は、実際の株価チャート（３）を示す図である。
【００６４】
［取消電文２：図１８］
実際の株価チャートが図１７のように、発注の条件を満たさなかった（変動幅８が確保できなかった）ときは、図１８に示すように、発注電文を取り消す取消電文２を作成し、取引所システム２に送信する。
図１８は、取消電文２を示す図である。取消電文は、取消ＩＤが付与され、「銘柄・株数・売買の別等」が設定される。
【００６５】
［管理情報２-2：図１９］
取消電文２に対して、発注ＩＤ毎に管理情報が作成される。管理情報２-2は、発注ＩＤ毎に、取消ＩＤ、発注条件、Statusが設定される。ここで、発注条件は「X月2日 13:00〜X月2日 15:00」、Statusは「取消完了」となる。
図１９は、管理情報２-2を示す図である。
【００６６】
［（５）応用例］
第１及び第２の実施の形態に係る処理では、いずれも株式の発注に関するものであるが、これは一例であり、ＦＸ（外国為替証拠金取引：margin Foreign eXchange trading）取引、日経２２５先物、オプション取引等、証券以外の他の金融商品にも応用可能である。
【００６７】
［（６）実施の形態の効果］
本システムにおいて第１の実施の形態に係る処理によれば、注文設定画面で設定した情報を基に、蓄積された時系列の株価データから将来値を予測する方法を用いて未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートで変動幅が確保できると予測できれば、注文設定画面で設定した注文データに基づいて売買の両方に関する発注電文（第１，２の発注電文）を作成し、第１の発注電文が約定した時に、第２の発注電文を発注するようにしているので、注文設定された情報と未来予測チャートから発注電文を瞬時に作成して、実際の値動きに合わせて変動幅に応じた売買を実現する発注電文を発注できる効果がある。
【００６８】
また、本システムにおいて第２の実施の形態に係る処理によれば、注文設定画面で設定した情報を基に、蓄積された時系列の株価データから将来値を予測する方法を用いて未来予測チャートを作成し、当該未来予測チャートで変動幅が確保できると予測できれば、注文設定画面で設定した注文データに基づいて売買の一方の発注電文を作成し、変動幅の条件を満たした場合に発注電文を発注するようにしているので、注文設定された情報と未来予測チャートから発注電文を瞬時に作成して、実際の値動きに合わせて変動幅に応じた売買を実現する発注電文を発注できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、投資家の要望に応じた未来予測パターンに従い瞬時に発注電文を作成し、自動発注を行うことができる注文システムに好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１...受発注サーバ、  ２...取引所システム、  ３...ネットワーク、  ４...投資家端末、  １１...制御部、  １２...記憶部、  １３...インタフェース部、  ２１...相場システム、  ２２...取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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