(57)【要約】【課題】複雑で高価な加工を要することなく、簡単な構造で廉価に作製できると共に、ワイヤロープへのダメージを抑えつつ、脱落が起こり難い状態でワイヤロープを把持できる汎用性の高いワイヤロープ把持具を提供する。【解決手段】このワイヤロープ把持具は、互いに対向する面にワイヤロープ１１の外周形状に略沿った形状の溝２１を有する一対の挟圧板２２と、各挟圧板２２の溝２１が形成された面とは反対側の面に設けられると共に、各挟圧板２２で挟持されたワイヤロープ１１を牽引するための接続具を取り付け可能な吊りプレート１６と、各挟圧板２２及び吊りプレート１６を貫通して設けられるボルト１７と、ボルト１７に螺合するナット１８と、ワイヤロープ１１が各挟圧板２２により挟圧されるときにワイヤロープ１１の外周面と各挟圧板２２における溝２１の表面との間に配置されるワイヤロープ保護部材としての保護兼隙間調整用ゴム板１９と、を備える。【選択図】図４
2014052046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の部材で挟圧することによりワイヤロープを把持するワイヤロープ把持具であって、
互いに対向する面に前記ワイヤロープの外周形状に略沿った形状の溝を有する前記一対の部材としての一対の挟圧板と、前記一対の挟圧板の前記溝が形成された面とは反対側の面に設けられると共に、当該一対の挟圧板で挟持された前記ワイヤロープを牽引するための接続具を取り付け可能な吊りプレートと、前記一対の挟圧板及び前記吊りプレートを貫通して設けられるボルトと、前記ボルトに螺合するナットと、前記ワイヤロープが前記一対の挟圧板により挟圧されるときに当該ワイヤロープの外周面と当該一対の挟圧板における前記溝の表面との間に配置されるワイヤロープ保護部材と、を備えたことを特徴とするワイヤロープ把持具。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤロープ把持具において、前記一対の挟圧板における前記溝の延在方向と平行な方向の長さは、前記ワイヤロープの直径の３倍以上であることを特徴とするワイヤロープ把持具。
【請求項３】
請求項１又は２記載のワイヤロープ把持具において、前記ワイヤロープ保護部材は、前記ワイヤロープの外周形状と前記溝との曲率が異なる場合に挟圧に際して当該溝の表面と当該ワイヤロープの外周面との間に隙間が生じないように調整するものであることを特徴とするワイヤロープ把持具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載のワイヤロープ把持具において、前記ワイヤロープ保護部材は、ゴム製か、或いは合成樹脂製の板材料又はシート材料であることを特徴とするワイヤロープ把持具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載のワイヤロープ把持具において、前記一対の挟圧板は、アルミニウム製板材料又は鋼板材料であることを特徴とするワイヤロープ把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤロープを牽引又は高所へ揚重する際に有効なワイヤロープ把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの主索等とされるワイヤロープを乗りかごの昇降路における塔内高所へ揚重・敷設する際、ワイヤロープをロープクリップ等で保持して揚重している。ところが、ロープクリップの保持面積は極小で線状にワイヤロープを締め付けるため、ロープクリップでの保持部分の狭域に集中して圧力が加えられることにより、ワイヤロープに変形が生じたり、或いは損傷してしまうことがあり、こうした状態のまま保持部分に大きな力が加えられた場合には切断を生じる要因となってしまう。
【０００３】
また、カムラー等の市販の把持具は、牽引具の牽引力やワイヤロープの自重力を利用しているため、ウィンチ等の上昇・下降の衝撃力により瞬間的に荷重が軽くなった際にワイヤロープの固定が外れて落ちたり、或いは把持している箇所でワイヤロープの撚り戻しが発生して把持部分から抜けてしまうこと等により、脱落することがある。このような脱落が起こると、例えばワイヤロープが１００ｍ超えの長大なものであると、その重量が１００Ｋｇ〜数トンに及ぶ大重量となるために非常に危険である。
【０００４】
そこで、こうした危険を防止するため、各種の径のワイヤロープを共通の外側クランプを用いて把持できるようにした「ワイヤロープ用クランプ」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１のワイヤロープ用クランプは、ワイヤロープへのダメージを抑えつつ、脱落等も起こり難い状態でワイヤロープを把持できる反面、ワイヤロープ把持具としてみれば構造が複雑な専用具であり、作製には複雑で高価な加工を要することにより製造コストが高くなってしまうため、余り汎用的でないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、複雑で高価な加工を要することなく、簡単な構造で廉価に作製できると共に、ワイヤロープへのダメージを抑えつつ、脱落が起こり難い状態でワイヤロープを把持できる汎用性の高いワイヤロープ把持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、対向する一対の部材で挟圧することによりワイヤロープを把持するワイヤロープ把持具であって、互いに対向する面にワイヤロープの外周形状に略沿った形状の溝を有する一対の部材としての一対の挟圧板と、一対の挟圧板の溝が形成された面とは反対側の面に設けられると共に、当該一対の挟圧板で挟持されたワイヤロープを牽引するための接続具を取り付け可能な吊りプレートと、一対の挟圧板及び吊りプレートを貫通して設けられるボルトと、ボルトに螺合するナットと、ワイヤロープが一対の挟圧板により挟圧されるときに当該ワイヤロープの外周面と当該一対の挟圧板における溝の表面との間に配置されるワイヤロープ保護部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複雑で高価な加工を要することなく、簡単な構造で廉価に作製できると共に、ワイヤロープへのダメージを抑えつつ、脱落が起こり難い状態でワイヤロープを把持できる汎用性の高いワイヤロープ把持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るワイヤロープ把持具を適用してエレベータの乗りかごの昇降路における塔内高所へワイヤロープを揚重機により揚重して敷設する様子を示した概略図である。
【図２】図１に示すワイヤロープ把持具でワイヤロープを把持した様子を一部拡大して正面方向から示した図である。
【図３】図１に示すワイヤロープ把持具の外観構成を正面方向から示した図である。
【図４】図１に示すワイヤロープ把持具の基本構成を上面方向から示した図である。
【図５】図４に示すワイヤロープ把持具に備えられる吊りプレートの細部構成及び規格寸法を説明するために示した正面方向からの図である。
【図６】図５で説明した吊りプレートの規格寸法を説明するために示した上面方向からの図である。
【図７】図４に示すワイヤロープ把持具に備えられる挟圧板の細部構成及び規格寸法を説明するために示した正面方向からの図である。
【図８】図７で説明した挟圧板の規格寸法を説明するために示した上面方向からの図である。
【図９】図４に示すワイヤロープ把持具に備えられる保護兼隙間調整用ゴム板の細部構成及び規格寸法を説明するために示した正面方向からの図である。
【図１０】図９で説明した保護兼隙間調整用ゴム板の規格寸法を説明するために示した上面方向からの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のワイヤロープ把持具について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係るワイヤロープ把持具１２を適用してエレベータの乗りかご５の昇降路における塔内高所へワイヤロープ１１を揚重機７により揚重して敷設する様子を示した概略図である。エレベータの主ロープ１３の設置作業では、図１に示されるように主ロープ１３を乗りかご５又は釣合錘６に取り付けるために昇降路内に敷設すべく、主ロープとなるワイヤロープ１１をワイヤロープ把持具１２で把持してウィンチ等の揚重機７により所定の高さまで揚重する必要がある。
【００１３】
一般的な作業例として、ここでは乗りかご５を昇降路内で最上階の位置に、釣合錘６を最下階の位置に配置し、建屋躯体の梁やエレベータのレールブラケット等の堅牢物を使用して吊持固定する。そして、複数本の主ロープ１３を設置するためにワイヤロープ１１をワイヤロープ把持具１２で把持して揚重機７により所定の高さまで揚重する。ワイヤロープ１１の揚重作業は以下に説明するような手順で行う。ワイヤロープ１１は、ワイヤロープドラム１０に巻かれており、最下階に設置する。揚重機７は最上階の階床位置に配置された乗りかご５と干渉しないように、それよりも階下の階床でなるべく上方の階に設置する。ここでは、最上階の１つ下の階床に設置する。揚重機７に巻き掛けられたワイヤ９は揚重機７から引き伸ばされ、揚重機７が設置された階床と対向する昇降路の壁面に方向転換のための滑車８を取り付け、この滑車８に巻き掛けてワイヤ９を上方に方向転換し、釣合錘６の上方位置の機械室１の天井部分に同様に滑車８を取り付け、上方に方向転換されたワイヤ９を昇降路から機械室１への貫通穴を通して天井部分に取り付けた滑車８に巻き掛けて下方へ向かうように方向転換し、再び昇降路から機械室１への貫通穴を通してワイヤ９を下方へ垂下させる。ワイヤロープドラム１０から引き出されたワイヤロープ１１の端部近傍にはワイヤロープ把持具１２を取り付けるが、このときの取り付けにはワイヤロープ１１の先端から後述する作業を行うのに適した予長分を持たせた位置に取り付けを行う必要がある。
【００１４】
図２は、ワイヤロープ把持具１２でワイヤロープ１１を把持した様子を一部拡大して正面方向から示した図である。図２を参照すれば、ワイヤロープ１１は、ワイヤロープ把持具１２をワイヤロープ１１に取り付けた状態としてワイヤロープ把持具１２にワイヤロープ１１を牽引して揚重するための接続具としてのシャックル１５及びこのシャックル１５に通してワイヤ９に接続する玉掛けワイヤ１４を取り付けて、ワイヤロープ把持具１２を介してワイヤ９に吊り掛けられるようにする。この状態で揚重機７を動作させてワイヤ９を巻き上げることにより、ワイヤロープ１１を揚重し続け、ワイヤロープ把持具１２が所定の高さにまで揚重されると、揚重機７の動作を停止し、ワイヤロープ把持具１２に把持された部分から先端側の予長分の部分のワイヤロープ１１を機械室１内に設置された巻上機２の反らせ車４及びシーブ３に巻き掛けた後、先端部分を乗りかご５に固定して乗りかご５を吊持可能状態とする。このような作業が終了した後、ワイヤロープ把持具１２を取り外し、今度は下端側で釣合錘６を吊持可能状態にすべく、ワイヤロープ１１の先端部分を釣合錘６に固定する。これにより、主ロープ１３の一本分の敷設が終了する。複数本の主ロープ１３を敷設するためには、このような作業を同様に繰り返して行う。
【００１５】
因みに、主ロープ１３の敷設作業は、特にエレベータの超高層化に伴って主ロープ１３の規格として、２００ｍ以上の長大なものが用いられ、５００Ｋｇ以上の大重量なものが現場で用いられることが多くなっている。このような大重量の主ロープ１３（ワイヤロープ１１についても同様）の揚重後の取り扱い性を考慮して、ワイヤロープ把持具１２で先端側に予長分を持たせて保持し、予長分の部分をシープ３等に巻き掛けてから乗りかご５等を吊持可能に固定設置し、ワイヤロープ把持具１２で把持した部分を稼動するエレベータの主ロープ１３として使用することになるため、把持することによってワイヤロープ１１に変形や損傷を与えず、しかも大重量のロープワイヤ１１を堅固に保持できる性能がワイヤロープ把持具１２に要求されており、それを具現することが基本機能上で重要であると云える。
【００１６】
図３は、ワイヤロープ把持具１２の外観構成を正面方向から示した図である。また、図４は、ワイヤロープ把持具１２の基本構成を上面方向から示した図である。尚、図４では、ワイヤロープ１１は断面状態として示されている。図３及び図４を参照すれば、ワイヤロープ把持具１２は、端的に云えば、対向する一対の部材で挟圧することによりワイヤロープ１１を把持する機能を持つものである。具体的に云えば、互いに対向する面にワイヤロープ１１の外周形状に略沿った形状の溝２１を有する一対の部材としての一対の挟圧板２２と、各挟圧板２２の溝２１が形成された面とは反対側の面に設けられると共に、各挟圧板２２で挟持されたワイヤロープ１１を牽引するための接続具を取り付け可能な吊りプレート１６と、各挟圧板２２及び吊りプレート１６を貫通して設けられるボルト１７と、ボルト１７に螺合するナット１８と、ワイヤロープ１１が各挟圧板２２により挟圧されるときにワイヤロープ１１の外周面と各挟圧板２２における溝２１の表面との間に配置されるワイヤロープ保護部材としての保護兼隙間調整用ゴム板１９と、ボルト１７に対するナット１８の締結時に介在挿入されるスプリングワッシャ２３と、を備えて構成される。
【００１７】
ところで、ここでのワイヤロープ把持具１２は、各挟圧板２２における溝２１の表面でワイヤロープ１１の外周面を挟圧して把持する際、ワイヤロープ１１の外周面と各挟圧板２２における溝２１の表面との間に保護兼隙間調整用ゴム板１９を介在させ、ワイヤロープ１１の外周形状と溝２１との曲率が異なる場合の挟圧に際しても溝２１の表面とワイヤロープ１１の外周面との間に隙間が生じないように調整できるようになっている。また、このワイヤロープ把持具１２では、一対の挟圧板２２の溝２１の部分の間に保護兼隙間調整用ゴム板１９を介在させてワイヤロープ１１を挟み込んだ状態で一対の挟圧板２２間に６ｍｍ程度の間隔の締め代２０が設けられるように構成される。
【００１８】
図５は、ワイヤロープ把持具１２に備えられる吊りプレート１６の細部構成及び規格寸法を説明するために示した正面方向からの図である。また、図６は吊りプレート１６の規格寸法を説明するために示した上面方向からの図である。図５及び図６を参照すれば、吊りプレート１６は、鋼板材料で形成されており、幅方向の両側方にボルト１７を通すためのボルト穴１６ｂが左右３箇所ずつ長手方向で所定の間隔を有して直線状に設けられている。吊りプレート１６の規格寸法については、幅が挟圧するワイヤロープ１１の幅ｄの３〜４倍であり、長さが後述する挟持板２２の全長よりも長く、その挟持板２２よりも長い部分が前述したシャックル１５や玉掛けワイヤ１４等のするワイヤロープ１１を牽引するための接続具を取り付け可能な吊持部１６ａとする構成であれば良い。ここでの吊りプレート１６は、全長を３００〜４００ｍｍの範囲とし、板厚を３〜９ｍｍの範囲とする場合を例示できるが、係る寸法は揚重の際に加えられる重量や挟圧板２２に挟圧されるワイヤロープ１１の直径ｄ等を考慮して適宜調整（設定）されるべきものである。尚、実施例１では上述したように、吊りプレート１６は挟圧板２２の溝２１が形成された面と反対側の面に設けられるものであるが、図４に示すように、一対の挟圧板２２のそれぞれに設けるのでなく、何れか一方にのみ設ける構成を採用している。このようにすることでワイヤロープ把持具１２全体の重量を抑え、使い勝手を向上させている。また、把持するワイヤロープ１１の重量や、ワイヤロープ把持具１２の耐久性や使い勝手を考慮して一対の挟圧板２２のそれぞれに設ける構成の方が有利であると判断される場合には、一対の挟圧板２２のそれぞれに設ける構成を採用することも可能である。
【００１９】
図７は、ワイヤロープ把持具１２に備えられる挟圧板２２の細部構成及び規格寸法を説明するために示した正面方向からの図である。また、図８は、挟圧板２２の規格寸法を説明するために示した上面方向からの図である。図７及び図８を参照すれば、一対の挟圧板２２は、アルミニウム製板材料又は鋼板材料で形成され、互いに対向する面にワイヤロープ１１の外周形状に略沿った形状の溝２１が設けられ、幅方向の両側方には吊りプレート１６に設けられたボルト穴１６ｂに対応した位置にボルト穴２２ａが設けられている。ここでのボルト穴２２ａは、溝２１の長手方向と平行な方向に所定の間隔で直線状に配列されており、左右のボルト穴２２ａの丁度中間点が溝２１の中心となるように設定され、ボルト１７及びナット１８による締結に伴う挟圧板２２間の挟圧力がワイヤロープ１１に均等に加えられるように設定される。一対の挟圧板２２の規格寸法については、幅が吊りプレート１６の幅と同程度、長さが３００ｍｍ程度であれば良く、溝２１を挟圧対象のワイヤロープ１１の直径ｄに基づいてワイヤロープ１１の半径ｄ／２に３ｍｍ程度を加算した値を溝加工半径となる曲率半径ｒ（＝０．５ｄ＋３ｍｍ）とするワイヤロープ１１の外周形状に略沿った形状の凹所とし、板厚を曲率半径ｒを基準として曲率半径ｒに１５〜２０ｍｍ程度を加算した値とする構成であれば良い。因みに、一対の挟圧板２２の板厚についても、吊りプレート１６の場合と同様に、揚重の際に加えられる重量や挟圧板２２に挟圧されるワイヤロープ１１の直径ｄ等を考慮して適宜調整（設定）されるべきものである。
【００２０】
一対の挟圧板２２における溝２１の端面方向における断面形状については、周長が半円状に至る形状にするのではなく、挟圧するワイヤロープ１１の外周の長さの１／３以上で１／２よりも小さくした範囲の略円弧状の形状とするのが好ましい。ここで周長がワイヤロープ１１の外周の長さの１／３未満になる略円弧状の形状とすれば、挟圧する幅が狭く、カムラー等と同じようにワイヤ撚り戻しを発生させて抜け落ちを起こし易くなってしまう危険がある上、挟圧するワイヤロープ１１を損傷させてしまう懸念が大きくなってしまうために好ましくない。また、周長がワイヤロープ１１の外周の長さの１／２以上になる略円弧状の形状とすれば、挟圧板２２を挟圧力付与部材であるボルト１７及びナット１８の締結で締め上げて挟圧板２２間で挟圧力を付与するときに対向する挟圧板２２同士が干渉してワイヤロープ１１を十分な挟圧力で保持（把持）できなくなってしまう可能性が生じるために好ましくない。
【００２１】
また、一対の挟圧板２２の溝２１と平行な方向（長手方向）における長さは、挟圧するワイヤロープ１１の直径ｄの３倍以上とすることが好ましい。ここで、挟圧板２２の長さがワイヤロープ１１の直径ｄの３倍未満であればロープクリップのような局所的な挟圧力を与えてしまい、ワイヤロープ１１に損傷させてしまう懸念が大きくなってしまうために好ましくない。そこで、挟圧板２２の長さをワイヤロープ１１の直径ｄの３倍以上とすることで局所的な挟圧力を与える可能性を大幅に減らせるようになるため、具体的にはワイヤロープ１１の直径ｄの８〜１２倍程度の範囲の長さとする場合を例示できる。因みに、挟圧板２２の長さを長くする程、ワイヤロープ１１への損傷を抑制できるが、挟圧板２２の長さが長くなり過ぎると取り扱い難くなると共に、重量も大きくなってしまうために揚重作業にも悪影響を与えてしまう可能性がある。従って、挟圧板２２の長さはワイヤロープ１１の直径ｄの３倍以上で１５倍以下の範囲にすることを目安とし、上述の各項目に付いて検討すれば更に上述した８〜１２倍程度の範囲の長さとすると、より望ましい。
【００２２】
ワイヤロープ把持具１２は、このような吊りプレート１６及び一対の挟圧板２２を組み合わせて使用して組み立てられ、図３及び図４に示したような構成となる。組み立て状態では、一対の挟圧板２２における溝２１が互いに対向するように配置され、溝２１が設けられた面と反対側の面に吊りプレート１６が配置される。組み立て時にはボルト１７の雄ネジ部分を吊りプレート１６のボルト穴１６ｂ、一対の挟圧板２２の一方のボルト穴２２ａ及び一対の挟圧板２２の他方のボルト穴２２ａをそれぞれ貫通させ、スプリングワッシャ２３を通してナット１８に対して螺合して一組ずつ組み立てられる。このとき、一対の挟圧板２２の溝２１の部分にワイヤロープ１１を挟んで挟圧保持するが、その際にワイヤロープ１１を損傷させないためにワイヤロープ１１の外周面と一対の挟圧板２２における溝２１の表面との間にワイヤロープ保護部材としての保護兼隙間調整用ゴム板１９を配置する。
【００２３】
図９は、ワイヤロープ把持具１２に備えられる保護兼隙間調整用ゴム板１９の細部構成及び規格寸法を説明するために示した正面方向からの図である。また、図１０は、保護兼隙間調整用ゴム板１９の規格寸法を説明するために示した上面方向からの図である。図９及び図１０を参照すれば、保護兼隙間調整用ゴム板１９は、ゴム製か、或いは合成樹脂製の板材料又はシート材料で形成され、一対の挟圧板２２の溝２１の部分にワイヤロープ１１を挟み込む際、ワイヤロープ１１の表面に巻き付け、ワイヤロープ１１の外周表面が一対の挟圧板２２の溝２１の表面に対して直接接触することがなく、ワイヤロープ１１の外周表面をほぼ覆うことができる幅として、ワイヤロープ１１の直径ｄの円周率π倍に近い３〜４倍程度とすることが望ましい。また、保護兼隙間調整用ゴム板１９の長手方向の長さは、少なくとも一対の挟圧板２２の長手方向の長さと同じか、或いはそれ以上に長くしても良い。因みに、図４を参照して説明したように、実施例１に係るワイヤロープ把持具１２では、一対の挟圧板２２の溝２１部分の間に保護兼隙間調整用ゴム板１９を介在させてワイヤロープ１１を挟み込んだ状態で一対の挟圧板２２間に６ｍｍ程度の間隔の締め代２０が設けられる構造としているため、保護兼隙間調整用ゴム板１９の幅寸法はワイヤロープ１１の外周を完全に覆うことができなくても、挟圧板２２の溝２１の表面とワイヤロープ１１の外周表面とが直接接触して挟圧されないように配置できる寸法であれば良い。逆に保護兼隙間調整用ゴム板１９の幅寸法がワイヤロープ１１の外周よりも幾分大きくて余剰部分を有していても構わず、この場合には余剰部分が締め代２０で逃がされることになり、締め付け力の偏りの発生等を抑制することができる。更に、保護兼隙間調整用ゴム板１９の厚さは、ワイヤロープ１１に巻き付けることができて、一対の挟圧板２２の間で強く挟圧された場合にワイヤロープ１１に変形や損傷が生じないように保護することが可能であれば良く、具体的には０．５〜３ｍｍ程度の範囲とする場合を例示できる。
【００２４】
加えて、保護兼隙間調整用ゴム板１９の特徴的機能として、上述したようにワイヤロープ１１の外周形状と溝２１との曲率が異なる場合の挟圧に際しても溝２１の表面とワイヤロープ１１の外周面との間に隙間が生じないように調整することができる。即ち、ここでは溝２１の形成に際して、ワイヤロープ１１の直径ｄよりも３ｍｍ程度大きな曲率半径ｒを溝加工半径としているため、保護兼隙間調整用ゴム板１９を介在させずにワイヤロープ１１を挟圧すると、双方の半径（曲率半径）が異なるためにワイヤロープ１１の外周面と溝２１の表面とに隙間が生じることになるが、保護兼隙間調整用ゴム板１９を介在させれば保護兼隙間調整用ゴム板１９の弾性力により挟圧板２２で挟圧された際に自身の厚さ方向の寸法を変化させて隙間をなくするように変形し、ワイヤロープ１１の外周に加えられる挟圧力を均一化するように作用する。係る作用によりワイヤロープ把持具１２の挟圧板２２で挟圧対象とするワイヤロープ１１については、最大径のものだけでなく、或る程度の範囲内で異なる径のものにも対応できて汎用性が高められる。尚、一対の挟圧板２２をアルミニウム製板材料で形成すれば、保護兼隙間調整用ゴム板１９の弾性力による保護だけでなく、仮に過大な挟圧力でワイヤロープ１１を締め付けてしまっても、ワイヤロープ１１が変形したり、或いは損傷する前に挟圧板２２の溝２１の表面がワイヤロープ１１の外周面の形状に合わせて変形するため、ワイヤロープ１１を保護しながら確実に安定した把持状態を維持することができる。尚、実施例１では、ワイヤロープ保護部材として、保護兼隙間調整用ゴム板１９を使用しているが、ワイヤロープ１１を保護しながら挟圧板２２の溝２１との間の隙間を調整するという目的から、ワイヤロープ保護部材はワイヤロープ１１と挟圧板２２との間に介在することができ、且つ弾性を兼ね備えている材料であれば良く、例えば０．５〜３ｍｍ厚のビニールシート等の厚手の合成樹脂シート等も用いることができる。また、ワイヤロープ保護部材の形状は、板状又はシート状であるのが望ましい。
【００２５】
以上に説明した各部構成を有する実施例１に係るワイヤロープ把持具１２は、周知のロープクリップのようにワイヤロープ１１の挟圧面の保持面積が狭小であればワイヤロープ１１の変形や損傷を来たし易く、またカムラーのような牽引具の牽引力把持だけではワイヤロープ１１が脱落し易いという不具合を解消し、ワイヤロープ１１の挟圧面の保持面積を広い範囲に設定することができると共に、相当程度な長さを有する一対の挟圧板２２における溝２１の表面とワイヤロープ１１の外周面との間に保護兼隙間調整用ゴム板１９を介在させてボルト１７及びナット１８を用いた締結によりワイヤロープ１１を挟圧し、変形や損傷を来たすことなく安定してワイヤロープ１１の外周面を保持（把持）することができる上、ワイヤロープ１１が脱落し難いものとなる。
【００２６】
また、実施例１に係るワイヤロープ把持具１２は、構造が簡単で作製も容易であり、介在して使用する保護兼隙間調整用ゴム板１９も消耗品であるとはいえ、厚さが０．５〜３ｍｍ程度の汎用的な規格仕様のものを使用するため、例えば現場で使用するときに不足したり、或いは使えなくなっても、このような資材を扱う一般的な量販店舗等でも容易に入手して補充・交換することができる。尚、ワイヤロープ保護部材として合成樹脂シートを使用するような場合であっても、このような資材を扱う一般的な量販店舗等で例えばテーブルカバー等を購入して加工しても良く、やはり容易に入手して補充・交換することができる。
【００２７】
更に、実施例１に係るワイヤロープ把持具１２は、挟圧板２２の溝２１の曲率半径ｒを挟圧対象のワイヤロープ１１の半径（＝ｄ／２）＋３ｍｍ程度として、ワイヤロープ１１の外周面と一対の挟圧板２２における溝２１の表面との間に保護兼隙間調整用ゴム板１９を介在させて挟圧する構成としているため、保護兼隙間調整用ゴム板１９の厚さを最も薄い０．５ｍｍ程度のものを用いた場合の挟圧を考慮しても、１種の溝加工で直径差５ｍｍまでの長大なワイヤロープ１１に対応させることができる。これにより、挟圧板２２における溝２１の曲率半径ｒを選定すれば、超高層エレベータ等で使用されることが多い直径ｄが１６〜２５ｍｍ程度までの多種なワイヤロープ１１を対象とし、挟圧板２２における溝２１を２種類の溝加工を行うことで全種のワイヤロープ１１について適用対象にすることができる。こうした場合のワイヤロープ把持具１２は、ボルト１７及びナット１８の締結を外せば、各部を分解できるため、例えば２種類の異なる溝加工した溝２１を有する挟圧板２２を一対ずつ２組用意していれば、他の構成部品は２組分持っていなくても組み立てに適用することができ、ワイヤロープ１１の径に応じて挟圧板２２のみを適材にして組み立てを行うようにすれば、全種のワイヤロープ１１について適用対象にできることになり、持ち運びの際の重量も軽くなり、持ち運び量も抑えられるため、大変便利になる。特に挟圧板２２をアルミニウム製板材料で形成した場合には重量軽減に大きく寄与できる。
【００２８】
加えて、実施例１に係るワイヤロープ把持具１２は、挟圧板２２間の間隙となる締め代２０を６ｍｍ程度持たせ、ボルト１７のナット１８に対する締結力を十分得られるようにして挟圧板２２間の挟圧力を安定維持させているため、ワイヤロープ１１の脱落を安全性高く防止できる構造となっている。
【００２９】
何れにしても、実施例１に係るワイヤロープ把持具１２は、各部構成の部材が一般的な材料で簡単な加工を施すだけで済むため、複雑で高価な加工を要することなく、簡単な構造で廉価に作製できると共に、ワイヤロープ１１の損傷（ダメージ）を抑えつつ、脱落が起こり難い状態でワイヤロープ１１を把持できる汎用性の高い機能を持つ。即ち、実施例１に係るワイヤロープ把持具１２を適用すれば、長さが５００ｍで重量が１トンを超えるような長大なワイヤロープ１１を対象にしても、ワイヤロープ１１に損傷（ダメージ）を与えることなく、しかも脱落を起こすことなく安定した把持状態が維持されて揚重・牽引作業に対応できる。この結果、上述したワイヤロープ１１を揚重機７により揚重して敷設するエレベータの主ロープ１３の設置作業を円滑且つ無難に行うことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  機械室
２  巻上機
３  シープ
４  反らせ車
５  乗りかご
６  釣合錘
７  揚重機
８  滑車
９  ワイヤ
１０  ワイヤロープドラム
１１  ワイヤロープ
１２  ワイヤロープ把持具
１３  主ロープ
１４  玉掛けワイヤ
１５  シャックル
１６  吊りプレート
１６ａ  吊持部
１６ｂ、２２ａ  ボルト穴
１７  ボルト
１８  ナット
１９  保護兼隙間調整用ゴム板
２０  締め代
２１  溝
２２  挟圧板
２３  スプリングワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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