(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性がよくて低コストで製造でき、しかも、耐震性能が高く水密性が十分に確保される耐震可撓継手による軟接合構造と、その施工方法を提供する。【解決手段】剛性管１と、下水道本管２と、継手部１０とを備え、剛性管１は、マンホール６の周壁から延伸するものであり、その内部がマンホール６と連通しており、下水道本管２は、管の内径が剛性管１とほぼ同一のものであるとともに、剛性管１の延伸側先端部に当接しており、継手部１０は、弾性バンド３と、弾性体固定バンド４と、管固定バンド５とを有しており、弾性バンド３は、剛性管１と下水道本管２とに掛け渡す状態で剛性管１及び下水道本管２の継目位置１１を含む外周面全周に嵌合してあり、弾性体固定バンド４は、剛性管１と下水道本管２の継目位置１１以外の複数箇所で弾性バンド３を固定し、管固定バンド５は、剛性管１と下水道本管２の継目位置１１で弾性バンド３を固定している。【選択図】図１
2014051853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性管と、下水道本管と、継手部とを備えており、
剛性管は、マンホールの周壁から延伸するものであり、その内部がマンホールと連通しており、
下水道本管は、管の内径が剛性管とほぼ同一のものであるとともに、剛性管の延伸側先端部に当接しており、
継手部は、弾性バンドと、弾性体固定バンドと、管固定バンドとを有しており、
弾性バンドは、剛性管と下水道本管とに掛け渡す状態で剛性管及び下水道本管の継目位置を含む外周面全周に嵌合してあり、
弾性体固定バンドは、剛性管と下水道本管の継目位置以外の複数箇所で弾性バンドを固定し、
管固定バンドは、剛性管と下水道本管の継目位置で弾性バンドを固定していることを特徴とする耐震可撓継手による軟接合構造。
【請求項２】
マンホールの周壁から延伸する剛性管と下水道本管とを継手部で接合する耐震可撓継手による軟接合構造の施工方法であって、
剛性管の外周に弾性バンドを嵌めて預けておく工程と、
下水道本管を剛性管の延伸先端側端部に当接する工程と、
剛性管に嵌めてある弾性バンドを下水道本管との継目位置までスライドさせる工程と、
弾性バンドの外周部における剛性管と下水道本管の継目位置以外を覆う箇所に各々弾性体固定バンドを巻きつける工程と、
弾性バンドの外周部における剛性管と下水道本管の継目位置を覆う箇所に管固定バンドを嵌合する工程を経て施工されることを特徴とする耐震可撓継手による軟接合構造の施工方法。
【請求項３】
下水道本管は、外周部に多数のリブを有しており、下水道本管の外周に弾性バンドを嵌めるとき、弾性バンドで覆う範囲にあるリブ間に、その凹凸を解消し且つ下水道本管と剛性管の外径をほぼ同一にする塞ぎ部材が取り付けられることを特徴とする請求項１記載の耐震可撓継手による軟接合構造。
【請求項４】
剛性管及び下水道本管の外径によって取付個数を変えることなく、弾性バンド及び管固定バンドの管長手方向の長さと、管固定バンド及び弾性体固定バンドを固定する位置が適宜変更されることを特徴とする請求項１又は３記載の耐震可撓継手による軟接合構造。
【請求項５】
剛性管と下水道本管との間に緩衝部材を配置してあることを特徴とする請求項１、３又４記載の耐震可撓継手による軟接合構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭から排出される汚水等を流す下水道本管とマンホールから延長する剛性管とを軟接合する耐震可撓継手による軟接合構造と、その施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水道本管とマンホールの接合は、従来、マンホールの側壁に下水道本管を剛接合することにより施工される。また、近年はマンホールの老朽化や、既設マンホールの耐震化が図られている。マンホールから延伸するヒューム管等に代表される既設の剛性管を適宜な長さで切断し、その切断端面に、既設剛性管の内径に対応してヒューム管や塩ビ管（ＶＵ）、リブ管（ＰＲＰ）を適宜選択して接合できる手法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１−１９１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マンホールから延伸する剛性管と下水道本管を剛接合するものでは、地震動に対してマンホールと下水道本管の個々に相違する動きに対応できず、継手部や剛性管、下水道本管の比較的脆弱な箇所に応力が集中してしまう。このことから、マンホールから延伸する剛性管と下水道本管との接合箇所、あるいはマンホールの周辺構造が破損し、破損個所からの漏水が起こる問題点があった。
そこで、出願人は、マンホールから延伸する剛性管と下水道本管を軟接合して耐震化を図ることを模索したが、いずれのものも施工性に難があり、さらに水密性の確保によるコストの増大を招くものであった。
【０００５】
本発明の第一の目的は、施工性がよくて低コストで製造でき、しかも、耐震性能が高く水密性が十分に確保される耐震可撓継手による軟接合構造と、その施工方法を提供することにある。
本発明の第二の目的は、剛性管と下水道本管が異種管または同種管の何れであっても充分な水密性と耐震性能を備えており、しかも、構造が簡単で施工が容易な耐震可撓継手の軟接合構造と、その施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、剛性管と、下水道本管と、継手部とを備えており、剛性管は、マンホールの周壁から延伸するものであり、その内部がマンホールと連通しており、下水道本管は、管の内径が剛性管とほぼ同一のものであるとともに、剛性管の延伸側先端部に当接しており、継手部は、弾性バンドと、弾性体固定バンドと、管固定バンドとを有しており、弾性バンドは、剛性管と下水道本管とに掛け渡す状態で剛性管及び下水道本管の継目位置を含む外周面全周に嵌合してあり、弾性体固定バンドは、剛性管と下水道本管の継目位置以外の複数箇所で弾性バンドを固定し、管固定バンドは、剛性管と下水道本管の継目位置で弾性バンドを固定していることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項２記載の発明は、マンホールの周壁から延伸する剛性管と下水道本管とを継手部で接合する耐震可撓継手による軟接合構造の施工方法であって、剛性管の外周に弾性バンドを嵌めて預けておく工程と、下水道本管を剛性管の延伸先端側端部に当接する工程と、剛性管に嵌めてある弾性バンドを下水道本管との継目位置までスライドさせる工程と、弾性バンドの外周部における剛性管と下水道本管の継目位置以外を覆う箇所に各々弾性体固定バンドを巻きつける工程と、弾性バンドの外周部における剛性管と下水道本管の継目位置を覆う箇所に管固定バンドを嵌合する工程を経て施工されることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項３記載の発明は、下水道本管は、外周部に多数のリブを有しており、下水道本管の外周に弾性バンドを嵌めるとき、弾性バンドで覆う範囲にあるリブ間に、その凹凸を解消し且つ下水道本管と剛性管の外径をほぼ同一にする塞ぎ部材が取り付けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明のうち請求項４記載の発明は、剛性管及び下水道本管の外径によって取付個数を変えることなく、弾性バンド及び管固定バンドの管長手方向の長さと、管固定バンド及び弾性体固定バンドを固定する位置が適宜変更されることを特徴とする。
【００１０】
本発明のうち請求項５記載の発明は、剛性管と下水道本管との間に緩衝部材を配置してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、マンホールから延伸する剛性管と下水道本管とが接合する継目位置を覆うように弾性バンドを嵌め、さらに、弾性バンドに剛性管を覆う箇所と下水道本管を覆う箇所のそれぞれに弾性体固定バンドを巻き付ける。そして、弾性バンドにおける剛性管と下水道本管の継目位置を覆う箇所に管固定バンドを嵌めて固定する。このようにすると、弾性バンドが剛性管と下水道本管の継目位置において弾性体固定バンドと管固定バンドの間で常に緩衝するので、施工性がよく、しかも簡易な構造であるにもかかわらず、高い耐震性能を有することから、剛性管と下水道本管の継目位置の水密性が充分に確保され、マンホールの周辺構造が長期的に運用できる。
【００１２】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、弾性バンドを剛性管側に預けておき、下水道本管を当接して預けてあった弾性バンドをスライドして継目位置に移動し、さらに、弾性体固定バンドを巻きつけるとともに、継目位置に管固定バンドで締め付けて固定することにより、簡単な作業でマンホールの周辺構造に対し、耐震性能の付与と剛性管と下水道本管の継目位置における水密性の確保がなされる。
【００１３】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、下水道本管にリブ管を使用したときに、リブ間に塞ぎ部材を取り付けることにより、剛性管と下水道本管の外径がほぼ同一となって弾性バンドを嵌めたときに、剛性管と下水道本管の継目位置に緊密な状態となるので、剛性管と下水道本管の継目からの水漏れの懸念が一層払拭されることになる。
【００１４】
本発明のうち請求項４記載の発明によれば、剛性管と下水道本管の外径の大きさが変更されても、弾性バンドと管固定バンドの管長手方向の長さを替え、さらに、弾性体固定バンドの固定位置の間隔を変更するのみで耐震性能と接合強度を確保することができる。これにより、剛性管と下水道本管の外径に対応して耐震可撓継手を構成する管固定バンドと弾性体固定バンドの数を増やすことなく、同数の構成部品で現場対応できることから、大型の剛性管や下水道本管であっても省コスト化とを図ることができるとともに、施工手間を増やすことがない。
【００１５】
本発明のうち請求項５記載の発明によれば、剛性管と下水道本管の間に緩衝部材を配置することにより、地震動による剛性管と下水道本管との衝撃を緩和するとともに、緩衝部材が下水道本管の揺動範囲を拡げることにより、剛性管と下水道本管の双方に加わる負荷を大幅に軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による第一実施形態（ヒューム管とリブ管の軟接合）の耐震可撓継手による軟接合構造を示す縦断面図である。
【図２（ａ）（ｂ）】（ａ）は、図１中Ａ−Ａ線縦断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）中Ｂ−Ｂ線縦断面図である。
【図３（ａ）（ｂ）】（ａ）（ｂ）は、第一実施形態の耐震可撓継手による軟接合構造の施工手順を示す縦断面図である。
【図４（ａ）（ｂ）（ｃ）】（ａ）〜（ｃ）は、図３（ａ）（ｂ）に引き続き、第一実施形態の耐震可撓継手による軟接合構造の施工手順を示す縦断面図である。
【図５】第一実施形態の耐震可撓継手の地震動発生時における作動状態を示す縦断面図である。
【図６（ａ）（ｂ）（ｃ）】（ａ）〜（ｃ）は、各々が本発明の実施例（ヒューム管とリブ管の軟接合）を示す縦断面図である。
【図７（ａ）（ｂ）（ｃ）】（ａ）〜（ｃ）は、各々本発明の実施例（陶管とリブ管の軟接合）を示す縦断面図である。
【図８（ａ）（ｂ）】本発明の第二実施形態（ヒューム管同士の軟接合）を示すものであり、（ａ）は、縦断面図であり、（ｂ）は、地震動発生時の作動状態を示す縦断面図である。
【図９（ａ）（ｂ）】本発明の第三実施形態を示すものであり、（ａ）は、平時の縦断面図であり、（ｂ）は、有事における作動状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面に基づいて本発明による耐震可撓継手の第一実施形態について説明する。
本実施による耐震可撓継手は、図１のように、ヒューム管（本実施で使用する剛性管）１と、リブ管（本実施で使用する下水道本管である）２と、継手部１０を構成する継手ゴム（本実施で使用する弾性バンドである）３と、ステンレスバンド（本実施で使用する弾性体固定バンドである）４と、管固定バンド５とから構成されている。また、本実施による耐震可撓継手は、上記のようにヒューム管１とリブ管２による異種の管同士の軟接合に使用するものである。
【００１８】
まず、本実施の耐震可撓継手を構成する各構成部品について説明する。
ヒューム管１は、マンホール６の側周壁からほぼ水平方向に延びて取り付けてあり、コンクリート製の断面円筒形状をなす管である。
リブ管（ＰＲＰ）２は、塩化ビニール製の樹脂管であり、周壁外周面の長手方向に多数のリブ７が間隔をあけて設けてある。このリブ管２の各リブ７により、浮力を小さくして砕石基礎に対応することができ、液状化現象によるリブ管２の浮き上がりを防止する構造となっている。  
上記の継手部１０を構成する継手ゴム３は、肉厚のある幅広のものであり、ヒューム管１よりも僅かに内径の大きなものが使用されている。
上記の継手部１０を構成するステンレスバンド４は、図示は省略するが一端部と他端部に連結部と被連結部を有する金属製のバンド材であり、図示は省略するが、その連結部と被連結部は、ネジを締め込むことによりバンドの内径が徐々に狭まっていくものである。このことから、取り付け対象物に対して締付トルクを付与する構造となっており、ヒューム管１とリブ管２に跨る複数箇所に巻きつけられる。また、図２（ｂ）のように、継手ゴム３の外周面に巻きつけるときに、継手ゴム３に対する食い込みを防ぐ緩衝材１４を挟んである。
上記の継手部１０を構成する管固定バンド５は、金属製であり、図２（ａ）のように、一方部材５ａと他方部材５ｂとから一対の割型に形成してある。また、一方部材５ａと他方部材５ｂは、各々が半円弧状をなすものであり、図２（ｂ）を参照すれば、その両端に各々フランジ８，８を有している。そして、各フランジ８，８をボルトやナット等の固定具９で締結することで、継手ゴム３を挟んでヒューム管１とリブ管２の両方を締め付けるものである。
【００１９】
上記のような各構成部品で構成される耐震可撓継手は、以下のようにヒューム管１とリブ管２を軟接合している。具体的に、ヒューム管１のマンホール６からの延伸先端部側の端面にリブ管２が当接してあり、そのリブ管２の当接側端面からリブ７間に塞ぎ材１２を各々嵌合してある。ここで塞ぎ材１２は、リブ管２の外周に巻きつけ可能なリング状に形成してあり、また、継手ゴム３と当接する外周面がフラットな断面矩形状をなすものである。また、当接したヒューム管１とリブ管２の当接箇所を跨ぐように継手ゴム３が嵌めてある。さらに、ヒューム管１とリブ管２の継目位置１１を跨ぐ状態で嵌めた継手ゴム３の外周面の複数箇所に、ステンレスバンド４を巻き付けるとともに、上記継手ゴム３の外周面における、ヒューム管１とリブ管２の当接する継目位置１１に管固定バンド５を巻きつける。
【００２０】
上記のように形成すると、マンホール６やヒューム管１、さらには、リブ管２に地震や通行による地震動が伝達したとき、ヒューム管１とリブ管２と管固定バンド５との間に介在している継手ゴム３が衝撃を吸収し、ヒューム管１とリブ管２のそれぞれに加わる負荷を軽減することができる。さらに、ステンレスバンド４と管固定バンド５の継手ゴム３の固定により、継手ゴム３をリブ管２に伝達する震動や土圧に抗する緩衝手段として機能させつつ、継手ゴム３自体は継目位置１１で位置決めしておける。また、継手ゴム３は、ヒューム管１とリブ管２の継目位置１１を基点としてリブ管２が５°程度相対変異した場合でも、その弾性によりヒューム管１とリブ管２の継目位置１１における水密性と止水性を保つことができる。さらに、リブ管２の一定範囲内の揺動を許容することから、マンホール６やヒューム管１、リブ管２の破損を防ぐことができる。
【００２１】
次に上記した本実施によるマンホール６に対する耐震可撓継手による軟接合構造の施工手順について記載する。
第一の工程として、図３（ａ）のように、マンホール６の外周壁から延伸するヒューム管１の延伸先端側の端面に、継手ゴム３を嵌めて預けた状態とする。
第二の工程として、図３（ｂ）のように、塞ぎ材１２を嵌合した状態のリブ管２を当接する。
第三の工程として、図４（ａ）ヒューム管１に預けてある継手ゴム３をリブ管２側にスライドさせ、継手ゴム３をヒューム管１とリブ管２の当接箇所を跨ぐ位置まで移動させる。
第四の工程として、図４（ｂ）のように、ヒューム管１とリブ管２の当接箇所に嵌めてある継手ゴム３に対し、その外周面におけるヒューム管１側とリブ管２側に各々ステンレスバンド４を巻きつける。
第五の固定として、図４（ｅ）のように、継手ゴム３の外周面におけるヒューム管１とリブ管２の当接箇所が位置する箇所に、管固定バンド５を嵌める。さらに、管固定バンド５の各フランジ８，８を固定具９で締結し、管固定バンド５によって継手ゴム３の外周部におけるヒューム管１とリブ管２の継目位置１１の外周全体に締付トルクを加える。
上記第一〜第五工程を経ることにより、本実施による耐震可撓継手の施工が完了する。
【００２２】
上記のように本実施の耐震可撓継手による軟接合構造を施工することにより、以下に示す作用、効果を奏する。
マンホール６から延伸するヒューム管１とリブ管２とを当接するとともに、ヒューム管１とリブ管２との継目位置１１を覆う状態で継手ゴム３を嵌め、さらに、継手ゴム３の外周面にステンレスバンド４と管固定バンド５を嵌めることにより、継手ゴム３が固定される。このことから、ヒューム管１とリブ管２の継目位置１１においてステンレスバンド４と管固定バンド５との間に継手ゴム３が介在することにより、ヒューム管１とリブ管２とが軟接合される。このように形成すると、マンホール６の周辺で地震や車や人の往来等による震動が発生したときに、ヒューム管１とリブ管２の双方に加わる震動や土圧により継目位置１１では応力が集中する。これに対し、図５のように、継手ゴム３がヒューム管１とリブ管２の継目位置１１を弾性的に保持して接合していることにより、震動や土圧がマンホール６周辺に加わったとき、それに追従して継手ゴム３の弾性によりリブ管２を約５°の範囲でヒューム管１との継目位置１１を基点に揺動させ、リブ管２の負荷を逃がす構造となっている。これにより、マンホール６から延伸するヒューム管１とリブ管２とを軟接合する際の施工が容易に行える。しかも、マンホール６、ヒューム管１、リブ管２のすべてが破損することなく、耐震可撓継手の周辺構造物の耐久性が長期的に確保される。さらに、継手ゴム３が位置決めされた状態でリブ管２の揺動に追従することから、上記のように破損によるヒューム管１とリブ管２との継目位置１１からの漏水も防がれるので、水密性と止水性が高く、しかも、耐用年数の長い耐震可撓継手が形成される。
【００２３】
本発明の耐震可撓継手の第二実施形態は、図８（ａ）のように、下水道本管についても剛性管を使用する同種の管を軟接合する耐震可撓継手による軟接合構造について説明する。
本実施による耐震可撓継手は、ヒューム管（ＨＰ）あるいは陶管（ＣＰ）等に代表される剛性管同士の同種管接合を行うものである。
本実施形態は、上述した第一実施形態とほぼ同一の構成をなすものであるが、相違する構成として、マンホール６から延伸する剛性管として適用するヒューム管１と、下水道本管として適用するヒューム管２２とが当接する継目位置１１に対し、その外周部全周を継手ゴム３で覆うかたちで嵌めてある。そして、第一実施形態で示した異種管の軟接合と同様に、ヒューム管１，２２同士の継目位置１１に嵌めた継手ゴム３の外周面にステンレスバンド４を巻き付けるとともに、連結部と被連結部を連結して継手ゴム３に締付トルクを付与し、さらに、継手ゴム３がヒューム管１，２２同士の継目位置１１を覆う箇所の外周部に管固定バンド５が嵌めてある。このように、同種の管同士を軟接合する場合においても、本発明による耐震可撓継手を使用して同様の施工構造、施工手順により軟接合が行える。また、耐震性能についても、図８（ｂ）のように、上述した第一実施形態のヒューム管１とリブ管２との異種管の軟接合と同様に、継手ゴム３が管同士の当接する継目位置１１を覆う状態にあり、継手ゴム３がステンレスバンド４及び管固定バンド５と各ヒューム管（剛性管、下水道本管）１，２２との間を緩衝する。これにより、土圧や震動がマンホール６周辺に加わったときに、下水道本管に適用したヒューム管２２を継手ゴム３の弾性が許容する範囲で揺動するので、剛性管と下水道本管のそれぞれに適用したヒューム管１，２２に対しても応力が集中しない。したがって、剛性管及び下水道本管として適用したヒューム管１，２２の破損を防いでマンホール６の周辺構造全体の耐用性能を向上させることができる。
【００２４】
本発明の耐震可撓継手は、上記第一及び第二実施形態で説明したものの他、特許請求の範囲に記載する構成の範囲内で変更することができる。
具体的に、上記第一及び第二実施形態では、弾性バンド３として継手ゴム３を挙げているが、硬質ゴムあるいは膨張ゴム等、弾性を有するものであれば特に限定しない。また、上記したゴム製のもの以外では、図示は省略するが、無数のコイルスプリングを敷き詰めたマット材（弾性バンド）を剛性管１，２１と下水道本管２，２２の継目位置１１の外周面のほぼ全周に巻き付け、さらに、そのマット材の外周面にステンレスバンド４を巻き付けるととともに、剛性管１と下水道本管２を跨ぐ状態で管固定バンド５を嵌めることもできる。このように形成しても、マット材が剛性管１，２１及び下水道本管２，２２と管固定バンド５との間を緩衝し、上述した継手ゴム３と同様に弾性バンド３が下水道本管２，２２の揺動を許容するので、剛性管１，２１と下水道本管２，２２に対する応力の集中を防ぎ、剛性管１，２１、下水道本管２，２２、継手部１０、マンホール６すべての耐久性が確保される。
【実施例】
【００２５】
また、本発明の耐震可撓継手は、図７（ａ）〜（ｃ）と図８（ａ）〜（ｃ）のように、剛性管１，２１と下水道本管２，２２の外径に対応して弾性バンド３と管固定バンド５の管長手方向の長さを調整し、さらに、弾性体固定バンド４の固定位置の間隔を適宜変更することにより、耐震性能と耐久性を確保できる。さらに、以下に、剛性管としてヒューム管（ＨＰ）１と陶管（ＣＰ）２１の２種のものについて選択し、外径の対応するリブ管２と接合するときの具体的な実施例について説明する。
【００２６】
・実施例１
図７（ａ）のものは、ヒューム管（剛性管）１の外径が３０６ｍｍで内径が２５０ｍｍ、管厚が２８ｍｍである。また、リブ管（下水道本管）２は、リブ７を含む外径が２８６．２ｍｍで内径が２５０ｍｍである。そして、上記のヒューム管１とリブ管２を軟接合する本実施による耐震可撓継手の構成部品は、継手ゴム（弾性バンド）３の管長手方向の長さが１８０ｍｍであり、管固定バンド５の管長手方向の長さが７５ｍｍであり、ステンレスバンド（弾性体固定バンド）４の固定範囲は６８ｍｍである。
【００２７】
・実施例２
図７（ｂ）のものは、ヒューム管１の外径が３６０ｍｍで内径が３００ｍｍ、管厚が３０ｍｍである。また、リブ管２は、リブ７を含む外径が３４３．６ｍｍで内径が３００ｍｍである。そして、上記の剛性管１とリブ管２を軟接合する本実施による耐震可撓継手の構成部品は、継手ゴム３の管長手方向の長さが２００ｍｍであり、管固定バンド５の管長手方向の長さが８０ｍｍであり、ステンレスバンド４の固定範囲は８０ｍｍである。
【００２８】
・実施例３
図７（ｃ）のものは、ヒューム管１の外径が４１４ｍｍで内径が３５０ｍｍ、管厚が３２ｍｍである。また、リブ管２は、リブ７を含む外径が４００．６ｍｍで内径が３５０ｍｍである。そして、上記の剛性管１とリブ管２を軟接合する本実施による耐震可撓継手の構成部品は、継手ゴム３の管長手方向の長さが２００ｍｍであり、管固定バンド５の管長手方向の長さが８０ｍｍであり、ステンレスバンド４の固定範囲は８０ｍｍである。
【００２９】
・実施例４
図８（ａ）のものは、陶管（剛性管）２１の外径が３０２ｍｍで内径が２５０ｍｍ、管厚が２６ｍｍである。また、リブ管（下水道本管）２は、リブ７を含む外径が２８６．２ｍｍで内径が２５０ｍｍである。そして、上記の陶管２１とリブ管２を軟接合する本実施による耐震可撓継手の構成部品は、継手ゴム３の管長手方向の長さが１８０ｍｍであり、管固定バンド５の管長手方向の長さが７５ｍｍであり、ステンレスバンド４の固定範囲は６８ｍｍである。
【００３０】
・実施例５
図８（ｂ）のものは、陶管２１の外径が３５８ｍｍで内径が３００ｍｍ、管厚が２９ｍｍである。また、リブ管２は、リブ７を含む外径が３４３．６ｍｍで内径が３００ｍｍである。そして、上記の陶管２１とリブ管２を軟接合する本実施による耐震可撓継手の構成部品は、継手ゴム３の管長手方向の長さが２００ｍｍであり、管固定バンド５の管長手方向の長さが８０ｍｍであり、ステンレスバンド４の固定範囲は８０ｍｍである。
【００３１】
・実施例６
図８（ｃ）のものは、陶管２１の外径が４７０ｍｍで内径が４００ｍｍ、管厚が３５ｍｍである。また、リブ管２は、リブ７を含む外径が４４８．４ｍｍで内径が４００ｍｍである。そして、上記の陶管２１とリブ管２を軟接合する本実施による耐震可撓継手の構成部品は、継手ゴム３の管長手方向の長さが２００ｍｍであり、管固定バンド５の管長手方向の長さが８０ｍｍであり、ステンレスバンド４の固定範囲は８０ｍｍである。
【００３２】
上述したように、剛性管（ヒューム管、陶管等）１，２１と下水道本管（リブ管、ヒューム管、陶管）２，２２の外径が数種類存在し、それに対応して弾性バンド（継手ゴム）３、管固定バンド５の管長手方向の長さ、そして、ステンレスバンド４の固定範囲がそれぞれ相違している。このように管の外径に対応して弾性バンド３、管固定バンド５、弾性体固定バンド４をそれぞれ調整することにより、剛性管１、リブ管２を軟接合するときに、外径が相違しても同数の継手ゴム３、管固定バンド５、弾性体固定バンド４を用意することにより、全ての現場に対応して耐震可撓継手を設置することができる。このことから、施工の容易性と施工コストの軽減を両立させることができる。
【００３３】
また、本発明の第三実施形態として、剛性管（ヒューム管、陶管）１，２１と下水道本管（リブ管、ヒューム管、陶管）２，２２の間に、Ｏリング（緩衝部材）２３を挟み、その外周部に弾性バンド３を嵌合し、さらに、Ｏリング２３の配置される位置を管固定バンド５で固定するものである。このように形成すると、地震動が発生したときに、剛性管１，２１と下水道本管２，２２との間に配置されるＯリング２３が互いを緩衝する。これにより、下水道本管２，２２の揺動時、剛性管１，２１に対する押圧力をＯリング２３の弾性で吸収するので、弾性バンド３の弾性力と相乗的に作用し、剛性管１，２１と下水道本管２の双方に加わる負荷を軽減することができる。
【００３４】
また、弾性体固定バンド４として上記第一及び第二実施形態では、ステンレスバンド４を挙げているが、これについては、弾性バンド３を剛性管１，２１と下水道本管２，２２の継目位置１１で位置決めできるものであれば特に限定しない。さらに、管固定バンド５は、上記第一及び第二実施形態のものでは割型に形成してあり、その割型の一方部材５ａと他方部材５ｂの両端のフランジ８，８を各々ボルトとナット等の固定具９で固定してある。これに替えて例えば、割型の一方部材５ａと他方部材５ｂの一端部を蝶番で開閉自在なものとし、他端部同士をフック等で係合することにより、固定具を用いずに一方部材５ａと他方部材５ｂを固定するものでもよい。このように管固定バンド５は、弾性バンド３に対して所定の締付トルクを付与できるものであればよい。また、上記の剛性管１，２１と下水道本管２，２２は断面形状が円形状のものを想定して説明しているが、ボックスカルバートに代表される断面矩形状のあるいは断面多角形状の管や構造物の場合でも、その開口の断面形状に対応して弾性バンド３、弾性体固定バンド４、管固定バンド５を形成することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ヒューム管（剛性管）
２  リブ管（下水道本管）
３  継手ゴム（弾性バンド）
４  ステンレスバンド（弾性体固定バンド）
５  管固定バンド  
６  マンホール
１０  継手部  
１１  継目位置
１２  塞ぎ材
２１  陶管（剛性管）
２２  ヒューム管（下水道本管）
２３  Ｏリング（緩衝部材）
【図１】
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【図２（ａ）（ｂ）】
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【図３（ａ）（ｂ）】
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【図４（ａ）（ｂ）（ｃ）】
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【図５】
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【図６（ａ）（ｂ）（ｃ）】
2014051853.tif 000008
【図７（ａ）（ｂ）（ｃ）】
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【図８（ａ）（ｂ）】
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【図９（ａ）（ｂ）】
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