(57)【要約】【課題】放射能測定のために焼却灰の搬送ラインを途中で止める必要がなく、焼却灰を一時的に貯留するための追加設備も必要ない、焼却灰の処理システムを提供すること。【解決手段】本システムは、放射性物質を含む焼却灰を処理するための焼却灰の処理システムであって、焼却灰を搬送するための搬送手段10と、搬送手段10にて搬送中の焼却灰の放射能をサーベイメータ11を用いて測定する搬送中焼却灰放射能測定手段11,12と、搬送中焼却灰放射能測定手段11,12による測定値に基づき、放射能濃度に応じて搬送手段10により搬送された焼却灰を梱包する梱包手段17とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含む焼却灰を処理するための焼却灰の処理システムであって、
前記焼却灰を搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の放射能をサーベイメータを用いて測定する搬送中焼却灰放射能測定手段と、
前記搬送中焼却灰放射能測定手段による測定値に基づき、放射能濃度に応じて前記搬送手段により搬送された前記焼却灰を梱包する梱包手段と
を備える焼却灰の処理システム。
【請求項２】
前記梱包手段により梱包された焼却灰梱包物の放射能濃度を測定するための梱包物放射能濃度測定器をさらに備える、請求項１に記載の焼却灰の処理システム。
【請求項３】
前記搬送中焼却灰放射能測定手段が、予め、焼却灰をサーベイメータと放射能濃度測定器の双方で測定し、焼却灰についてのサーベイメータの測定値と放射能濃度測定器の測定値の関係を求め、当該関係によりサーベイメータの測定値から焼却灰の放射能濃度を焼却灰の放射能濃度を算出することにより測定することを含むものである、請求項１ないし３のいずれかに記載の焼却灰の処理システム。
【請求項４】
前記梱包手段が、前記搬送中焼却灰放射能濃度測定手段により求められた放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えている場合には、焼却灰にセメントを混入して梱包し、
放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えていない場合には、焼却灰をそのまま梱包する、請求項１ないし３のいずれかに記載の焼却灰の処理システム。
【請求項５】
前記サーベイメータによる測定対象領域の周囲に、前記焼却灰からの放射線以外の放射線を遮蔽するための放射線遮蔽体をさらに備えた、請求項１ないし４のいずれかに記載の焼却灰の処理システム。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記焼却灰を載せて搬送するベルトコンベヤを含み、前記放射線遮蔽体は、少なくとも前記ベルトコンベヤの下方に設けられている、請求項５に記載の焼却灰の処理システム。
【請求項７】
前記搬送手段に対して一定量の前記焼却灰を供給するための焼却灰定量供給機をさらに備えた、請求項１ないし６のいずれかに記載の焼却灰の処理システム。
【請求項８】
前記搬送手段に対して供給される前記焼却灰の重量を測定するための重量測定器をさらに備えた、請求項１ないし７のいずれかに記載の焼却灰の処理システム。
【請求項９】
予め、焼却灰をサーベイメータと放射能濃度測定器の双方で測定し、焼却灰についてのサーベイメータの測定値と放射能濃度測定器の測定値の関係を求める予備工程と、
搬送中の焼却灰の放射能をサーベイメータを用いて測定する搬送中焼却灰放射能測定工程と、
前記搬送中焼却灰放射能測定工程による測定値に基づき、放射能濃度に応じて焼却灰を梱包する梱包工程とを備え、
搬送中焼却灰放射能測定工程が、予備工程により求められたサーベイメータの測定値と放射能濃度測定器の測定値の関係を用いてサーベイメータの測定値から焼却灰の放射能濃度を算出する放射能濃度算出工程
を含む焼却灰の処理方法。
【請求項１０】
前記梱包工程が、前記放射能濃度換算手段により求められた放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えている場合には、焼却灰にセメントを混入して梱包し、
前記放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えていない場合には、焼却灰をそのまま梱包する工程を含む請求項９に記載の焼却灰の処理方法。
【請求項１１】
搬送中焼却灰放射能測定工程は、前記焼却灰を載せて搬送するベルトコンベアにおいて搬送途中において行うものである、請求項９または１０に記載の焼却灰の処理方法。
【請求項１２】
搬送中焼却灰放射能測定工程の前工程として、一定量の焼却灰を供給するための焼却灰定量供給工程及び／または焼却灰の重量を測定するための重量測定工程をさらに備えた、請求項９ないし１１のいずれかに記載の焼却灰の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含む廃棄物を焼却処理する際に生じる焼却灰の処理システム及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原子力発電所等の原子力施設から排出された放射性廃棄物を固化処理することが行われており、固化処理に際して放射性廃棄物からの放射線を計測し、その計測値に応じて適切な処理を実施するための方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、袋詰めされた放射性廃棄物の放射線量を自動的に測定する方法が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
ところで、東日本大震災による被害からの早期の復興のために、都市ゴミや瓦礫等の大量の廃棄物の迅速な処理が求められており、大量の廃棄物の減容処理のために焼却処理が必要とされている。
【０００５】
しかし、処理対象である廃棄物は、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質により汚染されている可能性がある。そのため、焼却処理された廃棄物については、放射能の有無およびその程度（レベル）を測定して汚染のレベルに応じた処分（保管や管理）が必要となるが、放射能汚染状況調査（測定）については、環境省により定められた厳格な基準（ガイドライン）に基づいて実施しなければならない。
【０００６】
そして、この環境省ガイドラインでは、放射能の測定をゲルマニウム半導体検出器を用いて行う必要があり、この測定のために１試料の測定に１〜４時間程度かかる。なお、測定対象の核種はセシウム１３４、１３７である。
【０００７】
また、環境省ガイドラインでは、ゲルマニウム半導体検出器の代替手段として、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを使用することも認められている。このNaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータはゲルマニウム半導体検出器に比べて安価であり、測定に要する時間も比較的短いが、それでもなお１試料に対して３０分程度の時間を要する。
【０００８】
なお、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータではセシウム１３４とセシウム１３７とを区別して測定することができない。環境省のガイドラインでは、セシウム１３４とセシウム１３７とで廃棄処理に関する濃度基準が異なるため、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを用いる場合には、別途核種の定量作業が必要となる。このため、廃棄物中の放射能濃度の測定には、ゲルマニウム半導体検出器が主として用いられている。
【０００９】
環境省方針によれば、放射能濃度が１０万Ｂｑ／ｋｇ以下の場合は一般産業廃棄物として処理することが推奨されており、１０万Ｂｑ／ｋｇを超える場合には、将来的に国が中間貯蔵施設にて管理することを想定し、現状は発生した事業体にて保管管理することとされている。
【００１０】
さらに、一般産業廃棄物として処分可能なものについて、放射能濃度が１０万Ｂｑ／ｋｇ以下であり、８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えるものについては、飛散防止策として、フレコンバックに梱包する前に廃棄物をセメントと混練することが求められている。また、放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下のものについては、特に追加の処理を施すことなく、フレコンバックに梱包して処理することが認められている。
【００１１】
廃棄物の焼却処理について補足して説明すると、瓦礫等の大量の廃棄物を減容処理するために焼却すると、焼却炉（たとえばロータリーキルン）で焼却した際に発生する焼却灰は、焼却炉から排出される主灰と燃焼ガスと一緒に飛散する焼却飛灰とに分かれる。ここで、セシウム及びその化合物はその融点が比較的低いため、焼却時には主として飛灰中に交じって気流に乗って飛翔し、バグフィルタによって捕捉される。
【００１２】
廃棄物を焼却処理すると、廃棄物に含まれる放射性物質の大半は飛灰中に移行するため、焼却前に比べて、飛灰中に存在する放射性物質（セシウム１３４、１３７）の濃度は高められている。このため、特にこのバグフィルタで捕捉された飛灰について、上述の環境省ガイドラインで規定された放射能レベルごとの選別処理が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平８−７５８９９号公報
【特許文献２】特開２００７−７８５６８号公報
【特許文献３】特開２００５−２５７５２４号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「現場における焼却灰の簡易測定法の検討」（独）国立環境研究所、富士電機株式会社、京都大学（環境放射能除去学会・要旨集、平成２４年５月１９日〜２１日に開催の発表会にて発表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、ゲルマニウム半導体検出器による放射能測定は、現場では測定できず、現場からサンプリングした試料を外部環境（例えば放射線）から隔離された測定室に持込み、測定する必要があるとともに、上述したように約１〜４時間の測定時間を要し、比較的測定時間が短いNaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータにおいても約３０分を要する。このように放射能測定を行っている間は焼却プロセスを一時的に停止しておく必要があり、処理効率が低下してしまうという問題がある。
【００１６】
焼却プロセスを停止せずに放射能測定を行うためには、例えば、バグフィルタから搬送されてきた所定量の飛灰を、ラインの途中で一時的に貯留するための専用のホッパを追加設置することが考えられるが、専用ホッパの追加設置という設備対応のための追加の費用が必要であり、コスト高となってしまう。
【００１７】
簡易な測定が可能な放射線測定器としてサーベイメータがあり、このサーベイメータによってｃｐｍ、Ｂｑ、μＳｖ/ｈ等の測定を比較的短時間で行うことができる（特許文献３）。
【００１８】
しかしながら、ここで得られる放射能（Ｂｑ）は簡易的なものであり、放射性物質を含んだ焼却灰の処理方法を決める放射能測定方法としては認められていない（「汚染状況調査方法ガイドライン」環境省平成２３年１２月発行）。
【００１９】
そこで、本発明の目的は、放射性物質を含む廃棄物を処理する際に、焼却灰の搬送プロセスをラインの途中で止める必要がなく、また、焼却灰を一時的に貯留するための追加設備の設置も必要ない、焼却灰の処理システム及び処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、第１の特徴による本発明は、放射性物質を含む焼却灰を処理するための焼却灰の処理システムであって、前記焼却灰を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の放射能をサーベイメータを用いて測定する搬送中焼却灰放射能測定手段と、前記搬送中焼却灰放射能測定手段による測定値に基づき、放射能濃度に応じて前記搬送手段により搬送された前記焼却灰を梱包する梱包手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、好ましくは、前記梱包手段により梱包された焼却灰梱包物の放射能濃度を測定するための梱包物放射能濃度測定器をさらに備える。
【００２２】
また、好ましくは、前記搬送中焼却灰放射能測定手段が、予め、焼却灰をサーベイメータと放射能濃度測定器の双方で測定し、焼却灰についてのサーベイメータの測定値と放射能濃度測定器の測定値の関係を求め、当該関係によりサーベイメータの測定値から焼却灰の放射能濃度を焼却灰の放射能濃度を算出することにより測定することを含むものである。
【００２３】
また、好ましくは、前記梱包手段が、前記搬送中焼却灰放射能濃度測定手段により求められた放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えている場合には、焼却灰にセメントを混入して梱包し、放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えていない場合には、焼却灰をそのまま梱包する。
【００２４】
また、好ましくは、前記サーベイメータによる測定対象領域の周囲に、前記焼却灰からの放射線以外の放射線を遮蔽するための放射線遮蔽体をさらに備える。
【００２５】
また、好ましくは、前記搬送手段は、前記焼却灰を載せて搬送するベルトコンベヤを含み、前記放射線遮蔽体は、少なくとも前記ベルトコンベヤの下方に設けられている。
【００２６】
また、好ましくは、前記搬送手段に対して一定量の前記焼却灰を供給するための焼却灰定量供給機をさらに備える。
【００２７】
また、好ましくは、前記搬送手段に対して供給される前記焼却灰の重量を測定するための重量測定器をさらに備える。
【００２８】
上記課題を解決するために、第２の特徴による本発明の焼却灰の処理方法は、予め、焼却灰をサーベイメータと放射能濃度測定器の双方で測定し、焼却灰についてのサーベイメータの測定値と放射能濃度測定器の測定値の関係を求める予備工程と、搬送中の焼却灰の放射能をサーベイメータを用いて測定する搬送中焼却灰放射能測定工程と、前記搬送中焼却灰放射能測定工程による測定値に基づき、放射能濃度に応じて焼却灰を梱包する梱包工程とを備え、搬送中焼却灰放射能測定工程が、予備工程により求められたサーベイメータの測定値と放射能濃度測定器の測定値の関係を用いてサーベイメータの測定値から焼却灰の放射能濃度を算出する放射能濃度算出工程を含むことを特徴とする。
【００２９】
また、好ましくは、前記梱包工程が、前記放射能濃度換算手段により求められた放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えている場合には、焼却灰にセメントを混入して梱包し、前記放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えていない場合には、焼却灰をそのまま梱包する工程を含む。
【００３０】
また、好ましくは、搬送中焼却灰放射能測定工程は、前記焼却灰を載せて搬送するベルトコンベアにおいて搬送途中において行うものである。
【００３１】
また、好ましくは、搬送中焼却灰放射能測定工程の前工程として、一定量の焼却灰を供給するための焼却灰定量供給工程及び／または焼却灰の重量を測定するための重量測定工程をさらに備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による焼却灰の処理システム及び処理方法によれば、連続的に処理されている焼却灰に対してリアルタイムで放射線測定を行うことにより、放射性物質を含む瓦礫等の焼却処理を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態による焼却灰の処理システムを示した概略系統図。
【図２】図１に示した焼却灰の処理システムにおけるサーベイメータ及びその周辺を拡大して示した斜視図。
【図３】図１に示した焼却灰の処理システムにおける放射能濃度の測定手順を示したフローチャート。
【図４】比較例による焼却灰の処理システムにおける放射能濃度の測定手順を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態による焼却灰の処理システム及び処理方法について、図面を参照して説明する。
【００３５】
図１に示したように、放射性物質を含む瓦礫等の廃棄物を焼却処理した際に生じる焼却飛灰はバグフィルタ１にて捕捉され、このバグフィルタ１から飛灰移送コンベア２によって飛灰受入ホッパ３に搬送される。
【００３６】
この飛灰受入ホッパ３には飛灰定量供給機４が併設されており、この飛灰定量供給機４を介して一定量の飛灰が重量測定器５に供給される。飛灰定量供給機４は、テーブルフィーダやスクリューフィーダによって構成することができる。
【００３７】
重量測定器５による測定値が重量指示器６に送られ、この重量指示器６からの信号が速度指示制御器７に送られる。重量測定器６は、例えばロードセルによって構成することができる。
【００３８】
この速度指示制御器７は、重量指示器６からの信号に基づいて飛灰定量供給機４の駆動モータ８を制御し、重量測定器６に所定量の飛灰が供給されるようにする。
【００３９】
重量測定器６に供給された所定量の飛灰は、さらに、駆動モータ９により駆動される飛灰移送コンベア（搬送手段）１０に供給される。この飛灰移送コンベア１０によって移送中の飛灰は、サーベイメータ１１によって、その空間線量率が測定される。ここで、サーベイメータとしては、例えばＮａＩ（Ｔｌ）サーベイメータを用いることができる。
【００４０】
サーベイメータ１１による空間線量率の測定値は、演算処理機２３に送られ、重量測定器５の測定値とともに放射能濃度（Ｂｑ／ｋｇ）を演算し、その値によってセメント移送コンベア１３用の駆動モータ１４の速度指示制御器１２に動作の命令を送る。この速度指示制御器１２は、セメント移送コンベア（セメント混入手段）１３の駆動モータ１４を制御する。セメント移送コンベア１３には、セメント受入ホッパ１５から適宜セメントが供給される。サーベイメータ１１と速度指示制御器１２とにより、焼却灰放射能測定手段が構成されている。
【００４１】
飛灰移送コンベア１０により移送された飛灰は、飛灰混練機１６に供給され、セメント移送コンベア１３を介して供給されたセメントと混練される。飛灰混練機１６にてセメントと混練された飛灰は、フレコン自動梱包機（梱包手段）１７に供給され、フレコンバック１８に梱包される。
【００４２】
最終的に、フレコン自動梱包機１７にてフレコンバック１８に梱包された飛灰（焼却灰梱包物）の一部がサンプリングとして抽出され、ゲルマニウム半導体検出器又はＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションスペクトロメータから成る梱包物放射能濃度測定器１９によってその放射能濃度が決定される。
【００４３】
上述したセメント移送コンベア１３の駆動モータ１４に対する速度指示制御機１２は、サーベイメータ１１による測定値と放射能濃度との間の予め求められた相関関係と、サーベイメータ１１による実際の測定値とに基づいて、焼却灰の放射能濃度を算出し、その算出値に応じて焼却灰の処理方法を選択する。
【００４４】
具体的には、演算処理機２３は、焼却灰の放射能濃度の算出値が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下であるか否かを判定し、８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える場合にはセメント移送コンベア１３の駆動モータ１４を起動してセメントを飛灰混練機１６に供給する。一方、焼却灰の放射能濃度の算出値が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下の場合には、セメント移送コンベア１３によるセメントの供給を行わず、飛灰をそのままフレコンバック１８に梱包するようにする。
【００４５】
なお、サーベイメータ１１による放射線測定は、飛灰移送コンベア１０にて搬送中の焼却灰に対してオンラインで連続的に行うので、試料採取（サンプリング）の代表性の問題が生じることがない。
【００４６】
サーベイメータ１１による測定値と放射能濃度との間の相関関係を予め求める際には、多数の同一の試料について、例えばスペクトロメータ付きで核種の同定も可能なゲルマニウム半導体検出器と、空間線量率を測定するサーベイメータとにより放射線測定を行い、横軸をサーベイメータの測定値とし、縦軸をゲルマニウム半導体検出器の測定値としたグラフから両者の関係を求めることができる。
【００４７】
なお、上述の相関関係を示す関係式を、単なる中心部を通る直線ではなく、例えば統計的な処理を行い、安全側の関係式を求めても良く、これにより安全側の数値として環境省のガイドラインを満足させることができる。
上述したように本実施形態による放射能測定は、サーベイメータの表示（出力）の単位にかかわらず、正確な放射能測定が可能な放射能濃度測定器により予めキャリブレーションをしておき、演算処理を行うことにより、サーベイメータにより放射能濃度の測定を行うものである。
【００４８】
本実施形態による焼却灰の処理システムは、図２に示したように、サーベイメータ１１による検出対象領域の周囲には、焼却灰２０からの放射線以外の放射線を遮蔽するための放射線遮蔽体２１、２２が設けられている。
【００４９】
具体的には、飛灰移送コンベア１０の上方に配置された第１の放射線検出器１１を包囲するようにして配置された箱状の放射線遮蔽体（鉄箱等）２１と、第１の放射線検出器１１の下方で且つ飛灰移送コンベア１０の下方に設けられた板状の放射線遮蔽体（鉄板等）２２とが設置されている。
【００５０】
特に東日本大震災の被災地においては、バックグラウンドの放射線レベルが高い場合があるので、上述した放射線遮蔽体２１、２２によってバックグラウンドの放射線を遮蔽することが測定精度を高める上で極めて有効である。
【００５１】
なお、バックグラウンドの放射線レベルの寄与をさらに小さくするために、コリメータを併用することもできる。
【００５２】
次に、本実施形態による焼却灰の処理システムにおける放射能濃度の測定手順について、比較例による測定手順と比較して説明する。図３は本実施形態における手順を示し、図４は比較例における手順を示している。
【００５３】
まず図４を参照して比較例の手順について説明すると、比較例による手順においても、放射性物質を含む廃棄物を焼却炉（ロータリーキルン）にて焼却した際に生じる焼却飛灰を、バグフィルタによって回収し、コンベアで移送する（ステップ１０）。
【００５４】
そして、飛灰の放射能濃度を測定する際には、ラインを一旦停止して（ステップ１１）、飛灰の一部をサンプリングし、飛灰の重量を測定すると共に、外部装置としてのゲルマニウム半導体検出器によって飛灰の放射能濃度を測定する（ステップ１２）。放射能濃度を測定した後のサンプリング用の飛灰は、ライン上に戻す（ステップ１３）。
【００５５】
そして、測定された放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えるか否かを判定する（ステップ１４）。その結果、飛灰の放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える場合には、飛灰をセメントと混練し（ステップ１５）、しかる後にフレコンバックに詰める（ステップ１６）。一方、飛灰の放射能濃度が８，０００Ｂｑ/ｋｇ以下の場合には、セメントと混練せずにそのままフレコンバックに詰める（ステップ１６）。
【００５６】
ここで、ゲルマニウム半導体検出器による放射能濃度の測定には長時間（１〜４時間／サンプル）を要し、この間はラインを止めなければならないので、飛灰の処理効率が著しく低下してしまう。
【００５７】
これに対して、本実施形態による焼却灰の処理システムにおいては、図３に示したように、バグフィルタ１から焼却飛灰を回収し（ステップ１）、飛灰定量供給機４から一定量の飛灰を重量測定器５に供給し、重量測定工程（ステップ２）にて重量測定器５によって飛灰の重量を測定して、飛灰移送コンベア１０に供給する。
【００５８】
そして、飛灰移送コンベア１０によって移送中の飛灰２０に対して、サーベイメータ１１を用いてオンラインにて放射線（空間線量率）を測定する（この測定は数十秒から数秒で済む）。
【００５９】
さらに、サーベイメータ１１の実際の測定値と、予備工程（ステップ０）において予め求めておいたサーベイメータ１１の測定値と放射能濃度との相関関係に基づいて、飛灰移送コンベア１０上の飛灰２０の放射能濃度を算出する（ステップ３：放射能濃度算出工程を含む搬送中焼却灰放射能測定工程）。
【００６０】
従って、本実施形態による焼却灰の処理システム及び処理方法においては、放射能測定のためにラインを停止させる必要がなく、図４に示した比較例のように飛灰の処理効率が低下することがない。
【００６１】
そして、本実施形態による焼却灰の処理システム及び処理方法においては、放射能濃度の算出値が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えるか否かを判定し（ステップ４）、８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える場合には、飛灰２０をセメントと混練し（ステップ５）、しかる後にフレコンバック１８に詰める（ステップ６：梱包工程）。一方、放射能濃度の算出値が８，０００Ｂｑ/ｋｇ以下の場合には、セメントと混練せずに飛灰２０をそのままフレコンバック１８に詰める（ステップ６）。
【００６２】
また、本実施形態による焼却灰の処理システム及び処理方法においては、最終的には、フレコンバック１８に詰められた飛灰２０の一部をサンプリングし、ゲルマニウム半導体検出器またはＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションスペクトロメータから成る梱包物放射能濃度測定器１９によって正確に放射能濃度を測定する（ステップ７）。サンプリング用の飛灰は、放射能濃度を測定した後、フレコンバッグに戻す（ステップ８）。
【００６３】
上述したように本実施形態においては、最終的にはゲルマニウム半導体検出器またはＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションスペクトロメータから成る梱包物放射能濃度測定器１９によって正確に放射能濃度を測定するようにしたので、環境省のガイドラインによる要求を確実に満たすことができる。
【００６４】
ここで、ゲルマニウム半導体検出器等から成る梱包物放射能濃度測定器１９による最終的な放射能濃度の測定は、既に飛灰２０をフレコンバッグ１８に詰めた後なので、測定に長時間を要しても飛灰の処理効率が低下することがない。
【００６５】
なお、サーベイメータ１１により算出された放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下であり、飛灰２０をセメントと混練せずにフレコンバッグ１８に詰めた場合において、ゲルマニウム半導体検出器等から成る梱包物放射能濃度測定器１９による最終的な測定の結果、放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えていた場合には、飛灰２０に改めてセメントを混入してフレコンバック１８に詰め直すようにする。
【００６６】
また、サーベイメータ１１の測定値から算出された放射能濃度が１０万Ｂｑ／ｋｇを超える場合には、飛灰２０をセメントと混練してから最終的にゲルマニウム半導体検出器等の梱包物放射能濃度測定器１９で放射能濃度を測定し、やはり１０万Ｂｑ／ｋｇを超えている場合には、一般産業廃棄物として扱うことはできないので、別途保管するようにする。
【００６７】
以上述べたように本実施形態による焼却灰の処理システム及び処理方法によれば、焼却灰２０からの放射線を、サーベイメータ１１によって、焼却灰２０の処理工程中にオンラインで測定し、焼却灰２０の放射能濃度を算出することができる。
【００６８】
このため、焼却灰２０の処理作業を停滞させることがなく、操業度や保管エリアの確保等、コストに対する寄与及び作業員の被ばく低減の観点から安全に関する寄与が望める。
【符号の説明】
【００６９】
１  バグフィルタ
２  飛灰移送コンベア
３  飛灰受入ホッパ
４  飛灰定量供給機
５  重量測定器
６  重量指示器
７  飛灰定量供給機の速度指示制御器
８  飛灰定量供給機の駆動モータ
９  飛灰移送コンベアの駆動モータ
１０  飛灰移送コンベア（搬送手段）
１１  サーベイメータ（搬送中焼却灰放射能測定手段）
１２  速度指示制御器（搬送中焼却灰放射能測定手段）
１３  セメント移送コンベア
１４  セメント移送コンベアの駆動モータ
１５  セメント受入ホッパ
１６  飛灰混練機
１７  フレコン自動梱包機
１８  フレコンバック
１９  梱包物放射能濃度測定器（ゲルマニウム半導体検出器等）
２０  飛灰（焼却灰）
２１、２２  遮蔽体
２３  演算処理機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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