(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギーで高速に高所まで物資を運搬可能なリフト車を提供する。【解決手段】運転キャビン６を有して自走可能な車体２と、先端側が上下動及び旋回運動可能に前記車体に固定され、多段のブームにより伸縮自在に構成された伸縮梯子部材３と、前記伸縮梯子部材に対しスライド可能に設けられたスライダ１９と、前記スライダを上下に昇降作動させる昇降作動手段と、前記スライダに固定され、前記伸縮梯子の傾斜角度に応じてスライダとの角度を変更可能に構成されている荷台２３とを備える。【選択図】図１
2014001034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転キャビンを有して自走可能な車体と、
先端側が上下動及び旋回運動可能に前記車体に固定され、多段のブームにより伸縮自在に構成された伸縮梯子部材と、
前記伸縮梯子部材に対しスライド可能に設けられたスライダと、
前記スライダを上下に昇降作動させる昇降作動手段と、
前記スライダに固定され、前記伸縮梯子の傾斜角度に応じてスライダとの角度を変更可能に構成されている荷台とを備える、リフト車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリフト車に関し、高層建築物の組み立て作業において用いられる足場用部材や建材を高所作業場へ運搬するためのリフト車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の建築や補修などの工事において、建材などを高所へ運搬する作業が必要となる場合がある。特に、建築物の高階層化に伴い、物資のリフトが必要となる建築現場は増加する傾向にある。
【０００３】
通常、このリフト作業においては、例えば、特許文献１に示すような、リフトアームを用いたリフト車が用いられている。このリフト車は、リフトアームを中間部分で折りたたみ可能に構成し、リフトアームの先端に設けられた荷台をリフトアームの伸縮によって上昇・下降させる構成のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この構成のリフト車は、荷台の荷重を支えるリフトアーム自体を伸縮させる構成であり、当該荷台に作業者が搭乗することも可能であるほどに安全性に優れているが、荷台の昇降に時間がかかり、また、昇降のために必要な動力も大きくなるという問題があった。
【０００６】
このため、短時間で多くの動作回数を必要とする建材などの物資運搬に用いることは作業効率が悪く、また、エネルギーである燃料の無駄も多いという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、省エネルギーで高速に高所まで物資を運搬可能なリフト車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成のリフト車を提供する。
【０００９】
本発明の第１態様によれば、運転キャビンを有して自走可能な車体と、先端側が上下動及び旋回運動可能に前記車体に固定され、多段のブームにより伸縮自在に構成された伸縮梯子部材と、前記伸縮梯子部材に対しスライド可能に設けられたスライダと、前記スライダを上下に昇降作動させる昇降作動手段と、前記スライダに固定され、前記伸縮梯子の傾斜角度に応じてスライダとの角度を変更可能に構成されている荷台とを備える、リフト車を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自走可能な車体に上下及び旋回可能で伸縮自在に構成された梯子部材を備えているため、物資の搬送位置に梯子を延ばした状態で、軽量小型なスライダのみを昇降させることで物資の繰り返し輸送が可能となる。したがって、従来のようにリフトアームの伸縮により物資をリフトアップする場合に較べ、搬送する対象の重量が小さくなり、リフトアップのためのエネルギー消費を抑えることができ、また、高速搬送が可能となる。
【００１１】
また、伸縮梯子部材は、複数のブームを繰り出すことによって全体としてコンパクトな構造でありながらも長く伸ばすことが比較的容易であるため、物資を高い位置まで運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のリフト車の概略構成を示す図である。
【図２】図１のリフト車に用いられる梯子の断面構造を示す図である。
【図３】梯子を構成する単位梯子のスライドの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係るリフト車について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明のリフト車の概略構成を示す図である。図１に示すリフト車１は、車体２と、この車体２に対し揺動可能に支持される伸縮梯子３とを備える。その車体２は前後車輪４，５により支持され、前部に運転室を覆うキャビン６が取り付けられ、自走可能に構成されている。また、後部には地面に対し保線方向の縦軸を中心に回転可能なターンテーブル７を有する。そのターンテーブル７は、図示しない駆動機構により縦軸中心に回転駆動可能とされている。
【００１５】
その梯子３は、固定単位梯子３ａと複数の可動単位梯子３ｂ、３ｃ、３ｄとを梯子長手方向に相対移動可能に連結することで伸縮可能に構成されている。図２に示すように、各単位梯子３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、梯子本体Ｐと、この梯子本体Ｐに支柱Ｑを介して取り付けられた長手方向に沿う一対のレールＲを有する。梯子３の長手方向が水平方向に沿う状態において、各レールＲは梯子本体Ｐの上方に位置する。
【００１６】
固定単位梯子３ａの内部に第１の可動単位梯子３ｂが前後方向に移動可能に嵌め合わされ、第１の可動単位梯子３ｂの内部に第２の可動単位梯子３ｃが長手方向に移動可能に嵌め合わされ、第２の可動単位梯子３ｃの内部に第３の可動単位梯子３ｄが長手方向に移動可能に嵌め合わされている。
【００１７】
第３の可動単位梯子３ｄの先端には、自由回転可能に構成されたタイヤ３ｅが設けられており、伸張時に対象となる建築物などの壁面に接触して梯子３の先端を支持すると共に、角度調整などにおいて、梯子と壁面との摺動をスムーズにすることができる。
【００１８】
梯子３は、車体２により先端が上下動するように揺動可能に支持されている。すなわち図１に示すように、固定単位梯子３ａは上記ターンテーブル７上の支持部材８に受け部材１１を介して、水平方向軸を中心に揺動可能に支持される。また、その支持部材８に油圧シリンダ１０の本体部１０ａが揺動可能に連結され、その油圧シリンダ１０の伸縮ロッド１０ｂが固定単位梯子３ａの受け部材１１に揺動可能に連結されている。
【００１９】
上記構成により、その油圧シリンダ１０の伸縮により梯子３が上下方向に揺動される。梯子３の揺動角度の最大値は、長手方向が水平方向に沿う場合を零度とすると共に先端が上方移動する場合を正として、９０度未満である。また、車体には、梯子３が最下位置にあるとき、固定単位梯子３ａを支持する支柱１３が設けられており、梯子３が不用意に動くことを防止する。また、ターンテーブル７によって梯子の向きを変更することができ、車体２により支持可能な向きで梯子を伸ばすことが可能である。
【００２０】
また、車体２にはアウトリガー１２が設けられている。アウトリガー１２は車体２の前後左右に４箇所設けられており、梯子３の伸縮時において車体を地面にしっかりと支持することができる。
【００２１】
図３は、梯子を構成する単位梯子のスライドの構成を示す模式図である。梯子３は、固定単位梯子３ａと可動単位梯子３ｂとをワイヤーによって伸縮させるものであり、図３に示すように、固定単位梯子３ａに取り付けられたドラム１４に巻き掛けられたワイヤー１５が、固定単位梯子３ａの前部に取り付けられたプーリ１６に巻き掛けられると共に第１の可動単位梯子３ｂの後部を通って、第１の可動単位梯子３ｂの前部に取り付けられたプーリ１７に巻き掛けられる。このワイヤー１５は、同様に第２の可動単位梯子３ｃの後部に巻きかけられ、第２の可動単位梯子３ｃの前部に取り付けられたプーリ１８に巻き掛けられ、第３の可動単位梯子３ｄの後部に連結する。
【００２２】
固定単位梯子３ａに設けられているドラム１４は駆動機構（図示省略）により回転駆動され、これにより、そのドラム１４によりワイヤー１５を巻き取ることで、可動単位梯子３ｂ、３ｃ、３ｄを固定単位梯子３ａから進出させる。荷台２３を固定単位梯子３ａにワイヤーで固定することにより、梯子３を収納することができる。
【００２３】
図１、図２に示すように、その梯子３にスライド部材１９が取り付けられている。スライド部材１９は板状であり、上記各レールＲに対向して配置される。図２に示すように、そのスライド部材１９には、梯子３の短手方向に間隔をおいて配置される一対のブラケット２０が設けられている。ブラケットは、梯子の長手方向に間隔をおいて、もう一対設けられており、スライド部材１９には２対４個が設けられる。
【００２４】
各ブラケット２０のそれぞれには、４つのローラ２１が、梯子３の短手方向に沿う軸２２中心に回転可能に支持されている。各ローラ２１は、上記各レールＲに一対一で対応する。上記揺動角度が零の状態で、レールＲの上方に各ローラ２１が配置される。また、各ブラケット２０の一部がレールＲの外側方と下方に伸びており、さらにレールＲに下方から当接する下方ローラ２２を備えており、レールＲからローラ２１が脱輪することを防止する。
【００２５】
スライド部材１９は梯子３の長手方向に移動可能であり、例えば、固定単位梯子３ａに回転可能に取り付けられたドラムに巻き掛けられたワイヤー等に連結されており、当該ドラムによってワイヤーを巻き取ることで、スライド部材１９を梯子３の前端に向かって移動させることができる。
【００２６】
スライド部材１９には、図１に示すように、荷台２３が支持されている。荷台２３は、底板２４と、この底板２４の上方を囲むガイド壁２５とを有する。ガイド壁２５は、底板２４に対して平面になるように展開可能に構成されており、ガイド壁２５を展開することで荷台２３に物資を積載しやすくすることができると共に、ガイド壁２５によって物資の搬送中に荷台から脱落することを防止することができる。
【００２７】
図１に示すように、その荷台２３には、水平保持機構２６が設けられている。水平保持機構２６は、油圧シリンダ２７を有する。その油圧シリンダ２７のシリンダチューブ２７ａは、底板２４に取り付けられており、油圧シリンダ２７の伸縮ロッド２７ｂはスライド部材１９に連結される。スライド部材１９と荷台２３とは、荷台２３の下部に梯子３の短手方向に沿う軸２８を中心として揺動可能に連結されており、油圧シリンダ２７の伸張により、荷台２３の傾斜角度が変化する。すなわち、油圧シリンダ２７の伸縮ロッド２７ｂが梯子３の長手方向に沿い移動すると、その荷台２３は支持軸２８を中心に揺動する。これにより、荷台２３の床面２４を水平に保持できるように、その荷台２３を梯子３の揺動角度に応じて揺動させることができる。
【００２８】
なお、梯子３の水平からの傾きに応じて荷台２３とするように、水平保持機構２６を制御する制御機構（図示省略）が設けられ、梯子３の傾きに応じて油圧シリンダ２７を駆動させることができる。
【００２９】
本実施形態のリフト車１によれば、荷台２３をスライド部材１９を介して梯子３の長手方向に沿って移動させることで、梯子３を揺動させることなく荷台２３を上下させることができる。また、荷台２３の床面を水平に保持できるので、物資を安定して積載することができ、これにより、荷台２３のみを昇降させることで物資の繰り返し輸送が可能となる。したがって、従来のようにリフトアームの伸縮により物資をリフトアップする場合に較べ、搬送する対象の重量が小さくなり、リフトアップのためのエネルギー消費を抑えることができ、また、高速搬送が可能となる。
【００３０】
また、梯子３は、複数の単位梯子３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを梯子長手方向に相対移動可能に連結することで伸縮可能とされ、そのスライド部材１９は、全単位梯子３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対して梯子長手方向に移動可能とされているので、荷台２３の梯子長手方向の移動距離を長く取ることができ、高所への物資の搬入を可能とする。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、梯子３を構成する単位梯子の数は特に限定されるものではなく、伸張時に車体２によって、支持可能な長さにすることができる。例えば、１ｔの重量を有する車体には２５ｍの梯子を取り付けることが可能であり、また、２．５ｔの重量を有する車体には４０ｍほどの梯子を取り付けることが可能である。
【００３２】
また、荷台２３は、上記実施形態に示す構造に限定されるものではなく、搬送した物資に応じて好適な構成とすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  リフト車
２  車体
３  伸縮梯子
４，５  車輪
６  キャビン
７  ターンテーブル
８  支持部材
１０  油圧シリンダ
１２  アウトリガー
１３  支柱
１９  スライド部材
２３  荷台
【図１】
2014001034.tif 000003
【図２】
2014001034.tif 000004
【図３】
2014001034.tif 000005