(57)【要約】【課題】スライド操作される第一部材と第二部材とによって凹凸屋根の突条部を挟み込む、機能パネル装着用の固定具において、第二部材の天板部下方に位置する第一部材を視認しやすい固定具を提案する。【解決手段】本発明は、軒方向Ｄ２に沿って突条部１２を複数有する凹凸屋根１の突条部１２を挟み込むことで凹凸屋根１上に取り付けられる、機能パネル４装着用の固定具２である。固定具２は、突条部１２の軒方向Ｄ２の片側に当てられる第一部材５と、突条部１２の軒方向Ｄ２の他側に当てられる第二部材６と、第一部材５と第二部材６とを軒方向Ｄ２に相対的にスライド移動させるスライド機構とを備える。第二部材６は、第一部材５の上面をスライドする天板部６０を有する。天板部６０には貫通窓６００が設けられる。固定具２は、貫通窓６００を通じて、天板部６０の下方に位置する第一部材５を視認可能に設けている。【選択図】図１
2014198944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒方向に沿って突条部を複数有する凹凸屋根の前記突条部を挟み込むことで前記凹凸屋根上に取り付けられる、機能パネル装着用の固定具であって、
前記突条部の軒方向の片側に当てられる第一部材と、前記突条部の軒方向の他側に当てられる第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とを軒方向にスライド移動させるスライド機構と、を備え、
前記第二部材は、前記第一部材の上面をスライドする天板部を有し、
前記天板部には、貫通窓が設けられ、
前記貫通窓を通じて、前記天板部の下方に位置する前記第一部材を視認可能に設けたことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記スライド機構は、前記第一部材と前記第二部材とに挿通されるボルトを有し、
前記貫通窓は、前記ボルトより軒側の箇所と棟側の箇所とに、それぞれ配されることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能パネルを凹凸屋根上に取り付けるための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１等によって、ソーラーパネル等の屋根上装置を、折半屋根材に取り付けるための金具本体が提案されている。
【０００３】
この金具本体は、折半屋根材のハゼ部の左右側面のうち一方の側面に当接される第一部材と、他方の側面に当接される第二部材とを有する。この金具本体は、第一部材と第二部材とをスライド操作してこの第一部材と第二部材によってハゼ部を挟持することで、ハゼ部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２２２２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の金具本体では、第二部材は、第一部材の上面をスライドする天板材を有する。そのため、この金具本体では、第一部材と第二部材とをスライド操作する際に、第二部材の天板材の下方に位置する第一部材が傾いていたとしても、この天板材の下方に位置する第一部材を上方から視認することが難しい。
【０００６】
上記事情を鑑みて、本発明は、スライド操作される第一部材と第二部材とによって凹凸屋根の突条部を挟み込む、機能パネル装着用の固定具において、第二部材の天板部下方に位置する第一部材を視認しやすい固定具を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の固定具は、軒方向に沿って突条部を複数有する凹凸屋根の前記突条部を挟み込むことで前記凹凸屋根上に取り付けられる、機能パネル装着用の固定具であって、前記突条部の軒方向の片側に当てられる第一部材と、前記突条部の軒方向の他側に当てられる第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とを軒方向に相対的にスライド移動させるスライド機構と、を備え、前記第二部材は、前記第一部材の上面をスライドする天板部を有し、前記天板部には、貫通窓が設けられ、前記貫通窓を通じて、前記天板部の下方に位置する前記第一部材を視認可能に設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記スライド機構は、前記第一部材と前記第二部材とに挿通されるボルトを有し、
前記貫通窓は、前記ボルトより軒側の箇所と棟側の箇所とに、それぞれ配されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の固定具では、第一部材の上面をスライドする第二部材の天板部に貫通窓を設けて、天板部の下方に位置する第一部材を視認可能としている。そのため、本発明の固定具では、第二部材の天板部下方に位置する第一部材を視認しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態の固定具を凹凸屋根に取り付けた状態を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
【図２】同上の固定具を示し、（ａ）は組立状態の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは異なる角度から視た組立状態の斜視図であり、（ｃ）は第一部材の斜視図であり、（ｄ）は（ｃ）とは異なる方向から視た第一部材及び取付具の斜視図であり、（ｅ）は第二部材の斜視図である。
【図３】同上の固定具が用いられる屋根構造の一例を示す斜視図である。
【図４】同上の固定具の変形例を示し、（ａ）は第一部材と押さえ部材の分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の第一部材に第二ボルトを挿入した状態の分解斜視図であり、（ｃ）は組立状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
本発明の実施形態の固定具２は、図１（ａ）に示すように、軒方向に沿って突条部１２を複数有する凹凸屋根１上に取り付けられる。固定具２は、突条部１２を挟み込むことで、凹凸屋根１上に取り付けられる。凹凸屋根１上に取り付けられた固定具２には、図３に示すように、太陽光発電パネル等の機能パネル４が取り付けられる。これにより、機能パネル４は、凹凸屋根１上に設置される。つまり、固定具２は、機能パネル４装着用の固定手段である。
【００１３】
図３には、片流れ屋根を有する建物１００が示されている。以下の説明では、図３に示す取付状態を基準として各構成を説明し、傾斜した屋根面に沿って軒と棟を結ぶ方向を軒棟方向Ｄ１とし、軒に沿う方向を軒方向Ｄ２とする。なお、図１（ａ）は、図３の固定具２を設置した箇所の拡大図であり、機能パネル４の図示を省略した図である。
【００１４】
図３に示すように、建物１００の屋根下地は、垂木等の建築躯体上に下地材３を設けることで形成される。下地材３は、例えば、野地板であり、ボルトや釘が打ち込み可能な材質（主に木材）で形成される。下地材３は、軒棟方向Ｄ１に平行であり、本実施形態では、棟側から軒側に向かって略一様な角度で下り傾斜している。
【００１５】
凹凸屋根１は、下地材３上に、軒方向Ｄ２に複数の凹凸屋根材を並べて設けられる。各凹凸屋根材は、金属製の板材で形成される。各凹凸屋根材は、下方に開口し且つ上方に突出する突条部１２と、上方に開口し且つ下方に凹む凹部１３とが、軒方向Ｄ２に交互に形成される屋根材である。各凹凸屋根材は、例えばガルバニウム鋼板を屈曲させて形成される。
【００１６】
図１に示すように、各凹部１３の側面部１３ａは、隣接する突条部１２の側面部を兼ねている。各凹部１３の両側面部１３ａは、底面部１３ｂ（下面部）に対して略直角である。各凹凸屋根材は、凹部１３の底面部１３ｂが下地材３上に載置される。各凹凸屋根材は、例えば、突条部１２に、フックボルトやチャンネルボルト等の固着具（図示せず）を貫通させることで下地材３に固定される。各凹凸屋根材の突条部１２とその下方の下地材３との間には、通気空間が形成される。
【００１７】
各凹凸屋根材は、図１（ｂ）に示すように、その側端部が凹部１３で形成されている。この軒方向Ｄ２の端部である凹部１３の外側面部１３ｃが、下地材３上に設けた連結部材１４の側面に重ねられる。各凹凸屋根材は、外側面部１３ｃの上端に、凹部１３の内側に向けて折れ曲がったガイド部１３ｄを備える。
【００１８】
連結部材１４は、角材であり、軒棟方向Ｄ１の長さが凹凸屋根１の軒棟方向Ｄ１の長さと略同じである。また、連結部材１４は、凹凸屋根１の突条部１２の内側の通気空間と略同じ大きさである。連結部材１４は、下地材３上に載置されて、接着剤や釘やボルト等の固着具（図示せず）によって下地材３に固定される。
【００１９】
連結部材１４の両側面に各凹凸屋根材の外側面部１３ｃがそれぞれ重ねられた状態で、連結部材１４にはカバー部材１５が取り付けられる。カバー部材１５は、各凹凸屋根材と同じ材料で形成され、軒棟方向Ｄ１の長さが連結部材１４の軒棟方向Ｄ１の長さと略同じである。カバー部材１５は、下方に開口する略逆Ｕ字状の部材であり、その軒方向Ｄ２の両側部の下部には、カバー部材１５の内側に向けて凹んだ係止用凹部１６を備える。カバー部材１５の軒方向Ｄ２の両側部の下端は、カバー部材１５の内側に向けて折れ曲がった折り返し部１７となっている。
【００２０】
本実施形態の固定具２は、軒方向に並ぶ複数の突条部１２のうち、連結部材１４にカバー部材１５が取り付けられて形成される突条部１２に取り付けられる。なお、固定具２は、これ以外の突条部１２に取り付けるようにしてもよい。その場合、固定具２が取り付けられる突条部１２に、係止用凹部１６を形成すればよい。
【００２１】
固定具２は、図２（ｃ）に示す第一部材５と、図２（ｄ）に示す第二部材６と、第一部材５と第二部材６とを軒方向に相対的にスライド移動させるスライド機構と、機能パネル４を取り付けるための取付具８と、を備える。以下では、軒棟方向Ｄ１を前後方向とし、軒方向Ｄ２を左右方向として、固定具２の説明を行う。
【００２２】
第一部材５は、図２に示すように、第一天板部５０、垂下部５１、第一挟持部５２、スライド台部５３、第一連結部５４、前脚部５５、及び後脚部５６を備える。
【００２３】
第一天板部５０は、平面視略矩形の板状である。第一天板部５０には、取付具８が挿通される挿通孔５００が形成されている。挿通孔５００は、第一天板部５０を上下方向に貫通する孔である。挿通孔５００は、第一天板部５０の前後方向及び左右方向の中央部に配されている。
【００２４】
第一天板部５０の下面には、図２（ｃ）に示すように、取付具８の後述するボルト８０の頭部の回転を規制する規制突起５０１が設けられている。規制突起５０１は、挿通孔５００の前後にそれぞれ配されている。本実施形態では、各規制突起５４１は、下方に向けて突出した半円状の突起である。
【００２５】
天板部５０の一端部（左端部）からは、垂下部５１が下方に向けて突出している。垂下部５１の下端部からは、第一挟持部５２が他端側（右側）に向けて突出している。第一挟持部５２の突出先端面（右面）には、右側に向けて突出する突起５２０を備える。突起５２０は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。第一部材５は、第一挟持部５２が突条部１２の軒方向の片側（左側）の係止用凹部１６に挿入されて、突起５２０が係止用凹部１６の奥面に当てられる。
【００２６】
垂下部５１は、天板部５０の左端部から垂下した上半部５１１と、上半部５１１の下端から左側に突出した中片部５１２と、中片部５１２の左端から垂下した下半部５１３と、を有する。つまり、垂下部５１は、上下方向の中央部分が一旦左側に折れ曲がったクランク状である。また、垂下部５１には、前後方向の一部に、左側に隆起した隆起部５１４が形成されている。隆起部５１４は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。隆起部５１４は、上半部５１１、中片部５１２及び下半部５１３に亘って設けられている。隆起部５１４を設けることで、垂下部５１は、平板状のものと比べて、強度が向上する。なお、垂下部５１の右面のうち、各隆起部５１４の右側には凹部が形成される。
【００２７】
第一天板部５０の他端部（右端部）からは、スライド台部５３が下方に向けて突出している。スライド台部５３は、第一天板部５０の右端部から垂下した縦片部５３０と、縦片部５３０の下端部から右側に向けて突出した横片部５３１とを有する。縦片部５３０には、前後方向の一部に、右側に隆起した隆起部５３２が形成されている。隆起部５３２は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。横片部５３１は、板状に形成されている。
【００２８】
図２（ｄ）に示すように、横片部５３１の右端部には、前後方向の一部に、目印となる目印凹部５３３が形成されている。目印凹部５３３は、左右方向を長手方向とする直線状の溝である。本実施形態では、横片部５３１の右端部の前後方向の一部を下方に向けて凹ませることで目印凹部５３３を設けている。これにより、横片部５３１の下面のうち、目印凹部５３３の真下の箇所には、隆起部５３４が形成される。
【００２９】
目印凹部５３３は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。複数の目印凹部５３３は、第一連結部５４に形成される第一連結孔５４０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。言い換えると、目印凹部５３３は、第一連結孔５４０に挿通される連結具７のボルト７０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。
【００３０】
スライド台部５３の他端部（右端部）である横片部５３１の右端部からは、第一連結部５４が垂下している。第一連結部５４は、板状である。第一連結部５４には、後述する連結具７が挿通される第一連結孔５４０が形成されている。第一連結孔５４０は、第一連結部５４を左右方向に貫通する。第一連結孔５４０は、第一連結部５４の前後方向の中央部に配されている。
【００３１】
図２（ｃ）に示すように、第一連結部５４の左面には、連結具７のボルト７０の頭部の回転を規制する規制突起５４１が設けられている。規制突起５４１は、第一連結孔５４０の前後にそれぞれ配されている。本実施形態では、各規制突起５４１は、第一連結孔５４０側の面が三角形状に凹んでいる。各規制突起５４１は、第一連結部５４の右面を左側に凹ませることで形成されている。そのため、第一連結部５４の右面には、各規制突起５４１に対応する箇所に、凹部５４４が形成されている。各凹部５４４は、各規制突起５４１と同形状である。
【００３２】
また、第一連結部５４の下端面には、前後方向の一部に、上方に凹んだ凹部５４２が形成されている。凹部５４２は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。
【００３３】
また、第一連結部５４の上端部の右面には、図２（ｄ）に示すように、前後方向の一部に、目印となる目印凹部５４３が形成されている。目印凹部５４３は、上下方向を長手方向とする直線状の溝である。本実施形態では、第一連結部５４の上端部の前後方向の一部を左側に向けて凹ませることで目印凹部５４３を設けている。そのため、図２（ｃ）に示すように、第一連結部５４の上端部の左面のうち、目印凹部５４３の真左の箇所には、隆起部５４５が形成される。
【００３４】
目印凹部５４３は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。複数の目印凹部５４３は、第一連結孔５４０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。言い換えると、目印凹部５４３は、第一連結孔５４０に挿通される連結具７のボルト７０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。各目印凹部５４３は、横片部５３１の各目印凹部５３３と一直線状に並んでおり、各目印凹部５４３の上端は、各目印凹部５３３の右端に連通している。
【００３５】
第一天板部５０の前端部からは、前脚部５５が垂下している。前脚部５５の下端部からは前方に向けて受け部５５０が突出している。前脚部５５及び受け部５５０は、板状である。
【００３６】
第一天板部５０の後端部からは、後脚部５６が垂下している。後脚部５６の下端部からは後方に向けて受け部５６０が突出している。後脚部５６及び受け部５６０は、板状である。
【００３７】
第二部材６は、図２（ａ），（ｂ），（ｅ）に示すように、天板部６０、第二連結部６１、第二挟持部６２、前壁部６３及び後壁部６４を有する。以下では、第二部材６の天板部６０を第二天板部６０という。第二天板部６０、第二連結部６１、第二挟持部６２、前壁部６３及び後壁部６４はいずれも板状である。第二部材６は、左側に向けて開口した有底角筒状である。
【００３８】
第二天板部６０は、第二部材６のうち、第一部材５の横片部５３１の上面に載せられて、この上面を左右方向にスライドする部位である。第二天板部６０の他端部（右端部）からは、第二連結部６１が垂下している。第二連結部６１の下端部からは一端側（左側）に向けて第二挟持部６２が突出している。第二連結部６１の前端からは一端側（左側）に向けて前壁部６３が突出している。第二連結部６１の後端からは一端側（左側）に向けて後壁部６４が突出している。第二天板部６０、第二連結部６１、第二挟持部６２、前壁部６３及び後壁部６４は一体に設けられている。これにより、第二部材６は、左側に向けて開口した有底角筒状となっている。第二挟持部６２は、第二天板部６０よりも第二連結部６１からの左側への突出長さが長い。
【００３９】
図２（ａ），（ｅ）に示すように、第二天板部６０の他端部（右端部）には、前後方向の一部に、貫通窓６００が形成されている。貫通窓６００は、第二天板部６０を上下方向に貫通する。貫通窓６００は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。複数の貫通窓６００は、第二連結部６１に形成される第二連結孔６１０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。言い換えると、貫通窓６００は、第二連結孔６１０に挿通される連結具７のボルト７０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。第一連結部５４の右面に第二連結部６１の左面を当接させた状態で、各貫通窓６００の真下には、各目印凹部５３３が位置する。
【００４０】
第二天板部６０の左端面には、前後方向の一部に、右側に向けて凹んだ凹部６０１が形成されている。凹部６０１は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。各凹部６０１は、第一部材５のスライド台部５３の縦片部５３０の隆起部５３２を嵌め込み可能に設けられている。
【００４１】
第二連結部６１の前後方向の中央部には、第二連結孔６１０が形成される。第二連結部６１における第二連結孔６１０の配置は、第一連結部５４における第一連結孔５４０の配置に対応している。言い換えると、第二連結孔６１０は、第一連結部５４と第二連結部６１とを当接させた状態で左右方向から視て第一連結孔５４０に重なる位置に設けられる。
【００４２】
また、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、第二連結部６１の上端部には、前後方向の一部に、貫通窓６１１が形成されている。貫通窓６１１は、第二連結部６１を左右方向に貫通する。貫通窓６１１は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。複数の貫通窓６１１は、第二連結孔６１０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。言い換えると、貫通窓６１１は、第二連結孔６１０に挿通される連結具７のボルト７０より前側（軒側）の箇所と後側（棟側）の箇所とにそれぞれ配置される。各貫通窓６１１は、第二天板部６０の各貫通窓６００と一直線状に並んでおり、各貫通窓６１１の上端は、各貫通窓６００の右端に連通している。第一連結部５４の右面に第二連結部６１の左面を当接させた状態で、各貫通窓６１１の真左には、各目印凹部５４３が位置する。
【００４３】
第二挟持部６２には、図２（ｅ）に示すように、突出先端面（左端面）の前後方向の一部に、左側に向けて突出する突起６２０を備える。突起６２０は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。第二部材６は、この突起６２０が、突条部１２の軒方向の他側（右側）の係止用凹部１６の奥面に当てられる。
【００４４】
また、第二挟持部６２の右端部の上面には、前後方向の一部に、上方に隆起した突起６２１が形成されている。各突起６２１は、第二挟持部６２の右端部の下面を上方に凹ませることで形成される。そのため、第二挟持部６２の右端部の下面のうち、各突起６２１の真下の箇所には、凹部６２２が形成される。突起６２１は、複数（図では２つ）設けられ、互いに前後方向に離間している。複数の突起６２１は、第二連結孔６１０より前側の箇所と後側の箇所とにそれぞれ配置される。各突起６２１は、第一部材５の第一連結部５４の各凹部５４２に嵌め込み可能に設けられている。
【００４５】
前記スライド機構は、第一部材５の第一連結部５４の第一連結孔５４０と、第二部材６の第二連結部６１の第二連結孔６１０と、連結具７とで構成される。連結具７は、第一部材５の第一連結孔５４０と第二部材６の第二連結孔６１０とに挿通されるボルト７０を有する。以下では、ボルト７０を第一ボルト７０という。連結具７は、第一ボルト７０の他に、ナット７１及びワッシャ７２を有する。本実施形態では、第一連結孔５４０と第二連結孔６１０の直径は同じであり、第一ボルト７０の軸部の直径よりも僅かに大きい。
【００４６】
第一連結孔５４０と第二連結孔６１０とを左右方向に合わせて、連結具７の第一ボルト７０を左側から挿通させることで、第二部材６はこの第一ボルト７０に沿って第一部材５に対して接離する方向（左右方向）にスライド自在となる。ここで、第一連結孔５４０と第二連結孔６１０とに第一ボルト７０を挿通させた状態で、第一ボルト７０の頭部が第一連結孔５４０の左側に配される。この挿通状態のときに、第一ボルト７０の軸部にワッシャ７２及びナット７１を取り付けることで、第一部材５と第二部材６とは連結される。ワッシャ７２及びナット７１は、第二連結孔６１０の右側に配される。第一部材５と第二部材６とが連結された状態で、第一ボルト７０の頭部と、ワッシャ７２及びナット７１との間に、第一部材５の第一連結部５４と第二部材６の第二連結部６１が位置する。
【００４７】
本実施形態では、第二天板部６０と第二挟持部６２との間の上下距離は、第一部材５の横片部５３１の上端（上面）から第一連結部５４の最下端までの距離よりも僅かに長く、前壁部６３と後壁部６４との間の前後距離は、横片部５３１及び第一連結部５４の前後長さよりも僅かに長い。これにより、第一部材５に対して第二部材６を左右方向にスライド移動させる際に、第二部材６の第二天板部６０、第二挟持部６２、前壁部６３、後壁部６４が、スライド方向を規制するガイド壁として機能する。
【００４８】
なお、本実施形態では、第一部材５と第二部材６とが連結された状態で、ナット７１を締め付けるとき、第一ボルト７０の頭部を第一連結部５４の左面の一対の規制突起５４１に係止させることができる。これにより、ナット７１を回転させることで第一ボルト７０が供回りすることを抑制することができる。
【００４９】
第一部材５の挿通孔５００に取り付けられる取付具８は、ボルト８０、ナット８１、及びワッシャ８２を有する。以下では、ボルト８０を第二ボルト８０という。
【００５０】
上述した第一部材５、第二部材６、連結具７、及び取付具８は、例えば、以下のようにして製造工場で組み立てられて、固定具２をなす。なお、固定具２は、施工現場で組み立てられてもよい。
【００５１】
まず、作業者（組み立て者や施工者）は、第一部材５の第一天板部５０の挿通孔５００に、下方から取付具８の第二ボルト８０の軸部を挿入する。次いで、作業者は、第一部材５より上方に突出させた第二ボルト８０の軸部にワッシャ８２及びナット８１を取り付けてねじ締めして、取付具８を第一部材５に装着する。このとき、作業者は、第二ボルト８０の頭部を、第一天板部５０の下面に形成した一対の規制突起５０１間に配した状態でナット８１をねじ締めすることで、第二ボルト８０が供回りすることを防止できる。ナット８１がワッシャ８２を介して第一天板部５０に当接するまでねじ締めされた状態の第二ボルト８０は、機能パネル４が取り付けられるときにも、供回りしにくいものとなっている。
【００５２】
次いで、作業者は、第二部材６の第二天板部６０を第一部材５の横片部５３１の上面に重ねて、第一部材５の第一連結部５４の左側から、第一部材５の第一連結孔５４０と、第二部材６の第二連結孔６１０とに、連結具７の第一ボルト７０の軸部を挿通させる。次いで、作業者は、第二連結部６１よりも右側に突出した第一ボルト７０の軸部にワッシャ７２及びナット７１を取り付ける。
【００５３】
以上のようにして組み立てられた固定具２は、施工現場にて、施工者によってナット７１が締め付けられてスライド操作されることで、凹凸屋根１上で突条部１２に取り付けられる。このとき、施工者は、固定具２の第一挟持部５２が、突条部１２の左側の係止用凹部１６の左側に位置し、第二挟持部６２が、突条部１２の右側の係止用凹部１６の右側の位置するように、固定具２を配置して、ナット７１を締め付ける。
【００５４】
施工者がナット７１を締め付けることで、第一挟持部５２が突条部１２の左側の係止用凹部１６に挿入され、且つ第二挟持部６２が突条部１２の右側の係止用凹部１６に挿入される。そしてさらに施工者がナット７１を締め付けることで、図１（ｂ）に示すように、第一挟持部５２の突起５２０が左側の係止用凹部１６の底面に押し当たり、第二挟持部６２の突起６２０が右側の係止用凹部１６の底面に押し当たる。
【００５５】
ここで、本実施形態の固定具２では、第一部材５の上面をスライドする第二部材６の天板部６０に貫通窓６００を設け、この貫通窓６００を通じて、天板部６０の下方に位置する第一部材５の第一連結部５４を視認可能としている。
【００５６】
そのため、本実施形態の固定具２では、ナット７１を締め付けてスライド操作を行う際に、貫通窓６００を通じて、第一連結部５４の第二連結部６１に対する傾きが視認しやすいものとなっている。
【００５７】
したがって、貫通窓６００から視た第一連結部５４が、第二部材６の第二連結部６１に対して平行でなく傾いていれば、施工者は、第二部材６の傾きを調整して、第一連結部５４と第二連結部６１とを平行にすることができる。これにより、本実施形態の固定具２は、第一挟持部５２の前後２つの突起５２０両方が左側の係止用凹部１６の底面に押し当たり、第二挟持部６２の前後２つの突起６２０両方が右側の係止用凹部１６の底面に押し当たる状態で、突条部１２を挟持することができる。よって、本実施形態の固定具２は、突条部１２に対して堅固に取り付けることができるものとなっている。
【００５８】
施工者は、突条部１２に固定具２を取り付けた後、固定具２の取付具８を用いて、機能パネル４を凹凸屋根１上に取り付ける。
【００５９】
なお、本実施形態の固定具２は、第一連結部５４の右面と第二連結部６１の左面とが当接するまでナット７１を締め付けた状態では、第二部材６の各凹部６０１に第一部材５の各隆起部５３２が嵌まり込み、第二部材６の各突起６２１が第一部材５の各凹部５４２に嵌まり込む。これにより、この状態では、第二部材６は、第一部材５に対するガタツキがより確実に防止される。
【００６０】
本実施形態の固定具２では、貫通窓６００を、第一ボルト７０より軒側の箇所と棟側の箇所とにそれぞれ配している。そのため、第一連結部５４が第二連結部６１に対して傾いていれば、軒側の貫通窓６００と、棟側の貫通窓６００とで第一連結部５４の視え方が異なる。これにより、本実施形態の固定具２では、貫通窓６００を通じて、第一連結部５４の傾きが視認しやすいものとなっている。
【００６１】
また、本実施形態の固定具２では、スライド操作の際に、各貫通窓６００の下方に直線状の各目印凹部５３３が位置し、各貫通窓６１１の左側に直線状の各目印凹部５４３が位置する。これにより、本実施形態の固定具２では、各貫通窓６００，６１１を通じて、各目印凹部５３３，５４３を視認することで、第一連結部５４の第二連結部６１に対する傾きがさらに視認しやすいものとなっている。
【００６２】
しかも、本実施形態の固定具２では、この各目印凹部５３３，５４３の形成に伴って、隆起部５３４，５４５を形成するようにしたことで、横片部５３１及び第一連結部５４の補強も行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態の固定具２では、縦片部５３０に隆起部５３２を形成することで、この隆起部５３２によって縦片部５３０の補強を行うことができる。そしてさらに、本実施形態の固定具２では、この隆起部５３２が嵌まり込む凹部６０１を第二部材６に設けることで、隆起部５３２を補強用としてだけでなくガタツキ防止用の係止部としても活用することができる。
【００６４】
また、本実施形態の固定具２では、第二挟持部６２に形成した突起６２１も補強用としてだけでなくガタツキ防止用の係止部としても活用することができる。
【００６５】
以上説明した本実施形態の固定具２は、図４に示すように、隆起部５１４、突起５２０、隆起部５３２、凹部５４２、凹部６０１、及び突起６２１を有さない様態であってもよい。図４には、本実施形態の固定具２の変形例を示している。
【００６６】
垂下部５１には、図４に示すように、上半部５１１から中片部５１２に亘る切り欠き孔５１５を形成してもよい。また、縦片部５３０の上端に、突片５３５を上方に突出させて設けてもよい。
【００６７】
また、固定具２の下面には、一対の規制突起５０１に代えて、図４に示すように、一対の係止部５０２を形成して、この一対の係止部５０２に、押さえ部材９を装着するようにしてもよい。
【００６８】
押さえ部材９は、底片部９０と、底片部９０の両側端部から上方に向けて突出した側片部９１と、各側片部９１の上端から底片部９０から離れる向きに突出した上片部９２とを備える。押さえ部材９は、底片部９０と両側片部９１とで囲まれる空間に、取付具８の第二ボルト８０の頭部を収容可能である。この空間に頭部を収容することで第二ボルト８０は両側片部９１によって回転が規制される。両側片部９１間の距離は、第二ボルト８０の頭部の最大径よりも小さい。
【００６９】
一対の係止部５０２は、第一天板部５０の下面から垂下した垂下片５０３と、垂下片５０３の下端から側方に向けて突出した支持片５０４とを備える。各係止部５０２は、例えば、第一天板部５０の一部を切り起こして形成される。一対の係止部５０２は、挿通孔５００に対して、平面視にて点対称に配されている。
【００７０】
図４（ｂ）に示すように、第一天板部５０の挿通孔５００に下方から第二ボルト８０の軸部を挿通させ、第二ボルト８０の頭部を第一天板部５０の下面に当接させた状態で、押さえ部材９は、一対の係止部５０２に取り付けられる。押さえ部材９は、両上片部９２を第一天板部５０の下面に当接させた状態で、回転させることで一対の係止部５０２によって係止される。
【００７１】
このように第二ボルト８０の頭部を押さえ部材９で抜け止めすることで、第二ボルト８０にワッシャ８２及びナット８１を取り付けるまで、第二ボルト８０が抜け落ちないように保持し続ける必要がないため、第二実施形態の固定具２は、組立しやすいものとなっている。
【００７２】
また、第二ボルト８０に取り付けたナット８１が緩んだ場合に、第二ボルト８０の第一天板部５０からの上方への突出長さが短くなることを防止できる。
【００７３】
また、本変形例の固定具２においても、貫通窓６００を通じて、天板部６０の下方に位置する第一部材５の第一連結部５４を視認可能としており、第一連結部５４の第二連結部６１に対する傾きが視認しやすいものとなっている。
【００７４】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１      凹凸屋根
２      固定具
４      機能パネル
５      第一部材
６      第二部材
１２    突条部
６０    天板部
７０    ボルト（第一ボルト）
６００  貫通窓
【図１】
2014198944.tif 000003
【図２】
2014198944.tif 000004
【図３】
2014198944.tif 000005
【図４】
2014198944.tif 000006