(57)【要約】【課題】帯状体の製造ライン全体を、より小型化、低コスト化する。【解決手段】帯状体１２を搬送ロールに転接させながら搬送することによって製造する帯状体１２の製造ライン１４の熱交換制御装置１５であって、搬送ロールの少なくとも１つが、帯状体１２に熱を与えるか、または帯状体１２から熱を奪う加熱ロール（熱交換ロール）１６で構成されると共に、加熱ロール１６入側の帯状体１２Ａと出側の帯状体１２Ｂとの間の最短距離Ｍｓ１が、熱交換ロール１６のロール径Ｄ１より小さくなる位置にサブロール３６〜３９を配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体をロールに転接させながら搬送することによって製造する帯状体の製造ラインの熱交換制御装置であって、
前記ロールの少なくとも１つが、前記帯状体に熱を与えるか、または前記帯状体から熱を奪う熱交換ロールで構成されると共に、
前記熱交換ロール入側の帯状体と出側の帯状体との間の最短距離が、当該熱交換ロールのロール径より小さくなる位置にサブロールを配置した
ことを特徴とする帯状体の製造ラインの熱交換制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記最短距離が、可変とされた
ことを特徴とする帯状体の製造ラインの熱交換制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記最短距離が、前記熱交換ロールを交換できる態様で可変とされた
ことを特徴とする帯状体の製造ラインの熱交換制御装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記サブロールを、前記熱交換ロール入側の帯状体と出側の帯状体に対してそれぞれ配置した
ことを特徴とする帯状体の製造ラインの熱交換制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記サブロールは、帯状体と熱交換が可能なサブ熱交換ロールで構成されている
ことを特徴とする帯状体の製造ラインの熱交換制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状体の製造ラインの熱交換制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、押出ラミネータライン、キャストフィルムライン、シート成形ラインのように、連続するフィルム状（あるいはシート状）の帯状体（製造対象物）をロールに転接させながら搬送することによって製造する製造ラインが、多くの分野で活用されている。
【０００３】
このような帯状体（製造対象物）の製造ラインにおいて搬送中の帯状体の温度を制御する場合、該ロール自体を帯状体よりも温度の高い（帯状体に熱を与える）加熱ロールで構成したり、あるいは帯状体よりも温度の低い（帯状体から熱を奪う）冷却ロールで構成したりする手法が採用されている。
【０００４】
特許文献１では、その一例として、挟圧装置において成形された（製造対象物である）光学フィルムを、該挟圧装置の後段に配置された複数の冷却ロールに転接させながら搬送することによって冷却・固化するように構成した光学フィルムの製造ラインが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２８２１７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製造対象物である帯状体は、常時移動しているので、熱交換ロールとは短い時間だけしか接触できない。そのため、１個の熱交換ロールで十分な熱交換を行うには、熱交換ロールの設定温度を、帯状体が当該熱交換ロールを通過するときの温度と大きく異ならせる必要がある。しかしながら、この種の製造ラインにおいて温度制御を行う帯状体は、熱交換ロールとの温度差が大き過ぎると品質上好ましくない影響が生じ易い。また、熱交換ロールの構成またはコストとの関係で設定温度の自由度には限界がある。
【０００７】
このような事情により、所望の熱交換量を確保するためには、当該熱交換ロール自体をより大型化するか、より多数本の熱交換ロールを用意せざるを得ないことになる。しかし、これは、設備の大型化、高コスト化の大きな要因となっていた。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解消するためになされたものであって、この種の帯状体の製造ライン全体を、より小型化、低コスト化することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、帯状体をロールに転接させながら搬送することによって製造する帯状体の製造ラインの熱交換制御装置であって、前記ロールの少なくとも１つが、前記帯状体に熱を与えるか、または前記帯状体から熱を奪う熱交換ロールで構成されると共に、前記熱交換ロール入側の帯状体と出側の帯状体との間の最短距離が、当該熱交換ロールのロール径より小さくなる位置にサブロールを配置したことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、帯状体の製造ライン全体を、より小型化、低コスト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る帯状体の製造ラインの熱交換制御装置の実施形態の一例を示す要部構成図
【図２】図１の概略作動説明図
【図３】本発明の他の実施形態の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態の一例に係る帯状体の製造ラインの熱交換制御装置の要部を模式的に示した構成図、図２は、その概略作動説明図である。なお、図１、図２は、共に模式図であり、正確な断面図ではない。
【００１４】
この実施形態では、帯状体（例えばラミネートフィルムなど）１２の製造ライン１４（全体は図示略）の熱交換制御装置１５に本発明が適用されている。
【００１５】
この帯状体１２は、複数のロール（図１では１個のみ図示）に転接させながら搬送することによって製造される。この例では、複数のロールのうち、図示されているロール１６が、該帯状体１２に熱を与える加熱ロール（特定の熱交換ロール）で構成されている。すなわち、この加熱ロール１６には、ヒーター（図示略）が内蔵されており、該加熱ロール１６の外周面１６ａの温度が、帯状体１２が当該加熱ロール１６の外周面１６ａに巻き付くときの温度よりも、高い所定の温度に維持されるように構成されている。
【００１６】
なお、加熱ロール１６の外周面１６ａを所定の温度に維持する構成自体については、特に限定されない。要は、結果として加熱ロール１６側から帯状体１２側に熱が移動するように（熱交換できるように）外周面１６ａの温度が帯状体１２よりも高温に維持されていれば良い。この実施形態では、従来と同様の構成の加熱ロール１６を用いている。
【００１７】
この実施形態に係る帯状体１２の製造ライン１４には、帯状体１２が移動する際に該加熱ロール１６と接触する角度θを変更可能なパス変更機構Ｐｃ１が備えられている。
【００１８】
パス変更機構Ｐｃ１は、この実施形態では、制御部１９と、帯状体１２とが接触することによって加熱ロール（特定の加熱ロール）１６に対する帯状体１２のパスを変更可能なサブロール３６〜３９と、該サブロール３６〜３９を移動させるサブロール移動部２０と、を備える。
【００１９】
なお、本発明において、サブロールとは、特定の熱交換ロールとの関係で、以下のように定義されるロールを指す。すなわち、サブロールとは、「特定の熱交換ロールに隣接してセットで配置され、該特定の熱交換ロールへの帯状体の転接の程度を調整するために用いられるロール」である（条件１）。一方、特定の熱交換ロールとは、「サブロールによって、１８０度を超える接触角を得ることができると共に、サブロールがなくても、当該特定の熱交換ロールのみで帯状体のメインパスを維持できるロール」である（条件２）。例えば、製造ライン中のあるローラＡが、本発明のサブローラに相当するか否かを確認するときは、隣接してローラＢがあり、ローラＡをサブローラ、ローラＢを特定の熱交換ローラと仮定したときに、ローラＡ、ローラＢについてそれぞれ上記条件１、２が同時に満足されていれば、ローラＡはサブローラであり、ローラＢは特定の熱交換ローラであると言える。
【００２０】
本実施形態ベースで確認するならば、サブロール３６〜３９は、加熱ロール１６が本発明の特定の熱交換ロールであると仮定したときに、「加熱ロール１６に隣接してセットで配置され、該加熱ロール１６への帯状体１２の転接の程度を調整するために用いられているロールである」と言えるため、本発明のサブロールとしての前記条件１を満足している。また、加熱ロール１６は、サブロール３６〜３９が本発明のサブロールであると仮定したときに、「サブロール３６〜３９によって１８０度を超える接触角を得ることができると共に、サブロール３６〜３９がなくても当該加熱ロール１６のみで帯状体１２のメインパスを維持できるロールである」と言えるため、特定の熱交換ロールとしての前記条件２を満足している。そして、条件１と条件２は、同時に成立しているため、サブロール３６〜３９は、本発明に係るサブロールであり、加熱ロール１６は本発明に係る特定の熱交換ロールである。
【００２１】
なお、この定義によれば、あるローラＡが本発明に係るサブロールであるか否かの判定において、当該ロールＡが、帯状体と熱交換が可能なロールであるか否かは影響しない。例えば、サブロール３６〜３９は、それ自体がサブ熱交換ロールであってもよい。
【００２２】
構成の説明に戻って、サブロール３６〜３９は、帯状体１２に転接され、その転接の態様により、帯状体１２と加熱ロール１６の転接の程度を変更可能である。この実施形態では、加熱ロール１６の入側の２個のサブロール３６と３７が入側の帯状体１２Ａと加熱ロール１６の転接の程度を変更し、加熱ロール１６の出側の２個のサブロール３８と３９が、出側の帯状体１２Ｂと加熱ロール１６の転接の程度を変更可能である。
【００２３】
前記制御部１９は、パス変更機構Ｐｃ１の全体の動きを制御するもので、後述するモータ２２の駆動信号を出力する。制御部１９は、帯状体１２の種類毎に諸データが予め格納されたメモリ１９Ａや、演算回路１９Ｂを備える。また、各種信号、例えば、リアルタイムで検出した帯状体１２や加熱ロール１６等の温度信号Ｓ１や、製品の品質に関係する特定の検出信号Ｓ２、さらには、手動で入力されるトラブル発生信号Ｍ１等を取り込むインターフェース１９Ｃ等を備えている。なお、トラブル発生信号Ｍ１は、この実施形態では、作業員が手動で入力できる構成とされているが、これに代え、あるいはこれに加えて、例えば前記温度信号Ｓ１や特定の検出信号Ｓ２等の情報から、制御部１９内で自動的に生成するように構成しても良い。
【００２４】
前記サブロール移動部２０は、共通のモータ２２と、該モータ２２によって同時に駆動される入側および出側の減速機３２、３３と、該減速機３２、３３に連結され、加熱ロール１６の軸方向（図１の紙面と垂直な方向）外側に備えられた基本構造が同一の計４つの個別移動部２０Ａ〜２０Ｄで構成されている（軸方向片側：図１紙面手前側の個別移動部２０Ａ、２０Ｂのみ図示）。
【００２５】
入側（図１の紙面下側）の個別移動部２０Ａと、出側（図１の紙面上側）の個別移動部２０Ｂは、水平な面Ｈ１に対して対称となっているだけで基本構造は同一である。図示されていない軸方向他側の個別移動部２０Ｃ、２０Ｄもそれぞれ図示されている個別移動部２０Ａ、２０Ｂと、軸と直角の面に対して対称となっているだけで基本構造は同一である。但し、これらの個別移動部２０Ａ〜２０Ｄは、必ずしも基本構造を同一としなくてもよい。モータ２２も、個別に設けられていてもよい。モータ２２が共通の場合は、設備が兼用できるため、コスト的に有利であり、制御も簡素化できる。
【００２６】
入側および出側の個別移動部２０Ａ、２０Ｂは、サブロール３６〜３９の回転軸心Ｏ１〜Ｏ４の移動軌跡を加熱ロール１６の回転軸心Ｏ６と同心円上に拘束する共通のガイドユニット２５を備える。
【００２７】
便宜上、入側の個別移動部２０Ａに主に着目してより具体的に説明すると、入側の個別移動部２０Ａは、減速機３２の出力を受けるねじ４４と、ねじ４４の回転に伴ってねじ４４上を動くナット４６と、該ナット４６（またはナット４６と一体の部材）に揺動自在に連結され入側のサブロール３６、３７を支持する支持プレート４８と、該支持プレート４８に設けられ前記ガイドユニット２５と係合すると共に該ガイドユニット２５に沿ってスライドして支持プレート４８を移動させるスライド部５０と、で主に構成されている。ねじ４４とナット４６は、いわゆるボールねじセットを構成している。ねじ４４は、減速機３２の出力軸３２Ａと、自在継手部３２Ｂを介して揺動可能に連結されている。
【００２８】
サブロール３６〜３９は、加熱ロール１６の回転軸方向の両外側に位置しているサブロール移動部２０の一対の支持プレート４８を連結するような態様で、該支持プレート４８に支持されている。この支持プレート４８は、ナット４６の部分を中心にした揺動を許容されながらスライド部５０を介してガイドユニット２５に沿って移動可能である。図２から明らかなようにサブロール３６〜３９は、いずれの移動位置にあるときも、加熱ロール１６とは接触しない。
【００２９】
また、この実施形態に係る帯状体１２の製造ライン１４における加熱ロール１６に対するメインパスは、加熱ロール１６の回転軸心Ｏ６を含むと共に該加熱ロール入側の帯状体１２Ａと直角の平面を基準平面Ｐとしたときに、加熱ロール入側の帯状体１２Ａと加熱ロール出側の帯状体１２Ｂとがこの基準平面Ｐに対して同一の側Ｐ１に位置するように設定される。メインパスの基本形態がこの態様とされていることで、入側のサブロール３６、３７と出側のサブロール３８、３９とを対峙させることができ、加熱ロール入側の帯状体１２Ａと加熱ロール出側の帯状体１２Ｂをより近づけるように当該メインパスを変更可能に構成できる。この実施形態では、この視点でサブロール３６〜３９を配置することにより、加熱ロール入側の帯状体１２Ａと加熱ロール出側の帯状体１２Ｂとの間の最短距離Ｍｓ１が、当該加熱ロール１６のロール径Ｄ１より小さくなるように当該メインパスをパス変更装置Ｐｃ１により変更可能に構成している。
【００３０】
なお、パス変更機構Ｐｃ１のサブロール移動部２０は、加熱ロール１６の回転軸方向の外側に位置している。すなわち、ガイドユニット２５も支持プレート４８もねじ４４も、全て加熱ロール１６の回転軸方向の外側に位置している。また、サブロール３６〜３９は、いずれの移動位置にあるときも、加熱ロール１６とは接触していない。一方、ガイドユニット２５は、加熱ロール１６の全周に亘って形成されているのではなく、その一部に開口部２５Ａを有している。開口部２５Ａは、加熱ロール１６の両端部（図示せぬ軸受によって支持されている部分）が通り抜けられる大きさＬ１を有している。したがって、加熱ロール１６は、この開口部２５Ａを介して、パス変更機構Ｐｃ１が製造ラインに組み込まれた状態のまま、交換可能である。
【００３１】
次に、主に図２（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、この帯状体１２の製造ライン１４の熱交換制御装置１５の作用を説明する。
【００３２】
本実施形態において、加熱ロール１６から最大の熱交換量を引き出すときは、制御部１９からの駆動信号によってモータ２２を作動させ、図２の（Ａ）に示されるような状態を形成する。すなわち、入側に着目するならば、モータ２２によって駆動された減速機３２の出力にてねじ４４を回転させ、ナット４６をねじ４４の先端側（反減速機側）に移動させる。
【００３３】
これにより、ナット４６（またはナット４６と一体の部材）に揺動自在に連結された支持プレート４８がガイドユニット２５の開口部２５Ａ付近にまで移動し、加熱ロール入側の帯状体１２Ａと加熱ロール出側の帯状体１２Ｂとの間の最短距離Ｍｓ１が、当該加熱ロール１６のロール径Ｄ１より小さくなる。この結果、帯状体は、１８０度を超えた範囲の接触角θｏを確保できるようになる。
【００３４】
すなわち、サブロール３６〜３９の機能によりメインパスが、図２（Ａ）のような状態とされると、帯状体１２は、従来より長時間にわたって加熱ロール１６と接触できるため、加熱ロール１６自体が従来と同等でも、従来より多くの熱交換を行うことができる。すなわち、加熱ロール１６を出てくるときの帯状体１２Ｂの温度は、従来よりも高い。したがって、もし、トータルの必要熱容量が同一でよいならば、製造ライン１４全体として使用すべき加熱ロールの本数を従来より低減でき、製造ライン１４全体をより小規模化することができる。
【００３５】
また、加熱ロール１６の設定温度は従来と同等であるため、帯状体１２の品質を従来と同等に高く維持することができる。
【００３６】
さらに、この実施形態では、サブロール３６〜３９を、加熱ロール入側の帯状体１２Ａと加熱ロール出側の帯状体１２Ｂに対してそれぞれ配置し、各サブロール３６〜３９の回転軸心Ｏ１〜Ｏ４間の距離を変更することによって、加熱ロール入側の帯状体１２Ａと加熱ロール出側の帯状体１２Ｂとの間の最短距離Ｍｓ１を変更するようにしているため、接触角の１８０度超の範囲を簡単な構成で大きく取ることができる。
【００３７】
そして、本実施形態においては、必要に応じ、加熱ロール１６から受ける熱量をより減少させることも可能である。具体的には、図２の（Ｂ）に示されるように、ボールねじ４４を回転させ、ナット４６をより減速機３２側に移動させる。ナット４６は、ねじ４４上を直線的に動くが、該ナット４６は、支持プレート４８およびスライド部５０を介してガイドユニット２５に沿って移動する。そのため、ナット４６は、支持プレート４８ごと加熱ロール１６と同軸の円弧を描いて減速機３２側に近づいてくる。なお、ねじ４４は、このナット４６の動きに追随するように減速機３２の自在継手部３２Ｂを支点として揺動する。
【００３８】
これにより、支持プレート４８に支持されているサブロール３６、３７が連動して支持プレート４８と一緒にスライドし、加熱ロール１６と同軸に、かつ加熱ロール１６と非接触で移動する。この作用は、出側においても全く同様に行われるため、帯状体１２のメインパスが入側、出側とも対称により拡開するように変更され、帯状体の加熱ロール１６に対する接触角θは、θｏからθ１に減少する。
【００３９】
この実施形態では、モータ２２が入側と出側で共通なため、入側と出側の動きは同期して行われ、この結果、帯状体１２の温度を素早く変更させることができる。なお、モータが入側と出側で個別に設けられているときは、変更速度を重視して入側と出側を同期して動かす制御態様に加え、微調整を重視して入側と出側を個別に動かす制御態様も実現できるようになる。
【００４０】
加熱ロール１６から受ける熱量を更に減少させるには、図２の（Ｃ）に示されるように、ねじ４４を更に回転させることによってナット４６をより減速機３２側に移動させる。この結果、加熱ロール１６と帯状体１２の接触角θは、θ１からさらに減少し、やがて帯状体は加熱ロール１６から完全に離反する（接触角零）。すなわち、帯状体１２が加熱ロール１６に接触せずに搬送されることにより、帯状体１２が加熱ロール１６の部分を通過する際に帯状体１２が加熱ロール１６から受ける熱量を零とすることができる。
【００４１】
帯状体１２が加熱ロール１６から受ける熱量は、ほぼ接触角θに比例するため、この実施形態は、図２（Ａ）の状態のときの最大受熱量から図２（Ｃ）の状態のときの最小受熱量（零）までの任意の受熱量を、制御部１９からの指令によってモータ２２を駆動してねじ４４の回転によってナット４６の位置を確定させるだけで容易に、かつ迅速に設定することができる。
【００４２】
この実施形態に係る熱交換制御装置１５は、こうした効果が得られるため、例えば、製造しようとする素材毎に予め制御部１９のメモリ１９Ａに記憶しておいたデータに基づいてフィードフォワード制御で接触角θを予め変更・設定して熱交換を行わせる制御を実現できる。また、例えば、リアルタイムで検出した素材、あるいは加熱ロール等の温度信号Ｓ１や、製品の品質に関係する特定の検出信号Ｓ２に基づいて、フィードバック制御で接触角θをリアルタイムで変更・設定して熱交換を行わせる制御も実現できる。
【００４３】
さらに、この実施形態では、パス変更機構が、図２の（Ｃ）で示されるように、加熱ロール１６から帯状体１２を完全に離反させ得る構成とされている。このため、製造ライン１４上で何らかのトラブルが発生したときに、直ちに帯状体を加熱ロール１６から離反させることができる。また、例えば、加熱ローラを複数用意したときに、複数の加熱ローラの使用、不使用を（運転中においても）簡単に選別することができる。さらには、直ちに帯状体１２を加熱ロール１６から引き離すことができるため、トラブルが発生したときに帯状体１２の溶融を回避し、基本的にラインをそのまま維持しておくように切り換えることもできる。そのため、無駄になる帯状体１２を最小限に抑えることができ、ラインの再度の立ち上げも容易である。
【００４４】
なお、本発明の趣旨から、本発明が実施されるときは、加熱ロール１６の大半を巻き込むように帯状体１２が接触する例が多くなると考えられる。本発明では、サブロール３６〜３９の回転軸心の移動（可変）は、必ずしも必須ではないが、本実施形態においては、サブロール３６〜３９の回転軸心が可変であり、しかも、ガイドユニット２５の開口部２５Ａを介して「熱交換ロールを交換できる態様で可変」とされているため、必要に応じて、サブロール３６〜３９を付設したまま、支障なく加熱ロール１６を交換することができる。
【００４５】
以上の説明では、熱交換ロールとして加熱ロールを例にとっていたが、本発明では、熱交換ロールとして冷却ロールを使用するときも全く同様な効果が得られる。
【００４６】
なお、上記実施形態においては、本発明を１個の加熱ロールによってできるだけ多量の熱交換を行うことを可能とする目的で適用していたが、本発明は、視点を変えることで、これ以外の種々の態様で適用することもできる。たとえば、もし、１個の熱交換ロールで得たい熱交換量が同一で良いならば（最終的な温度が同一で良いならば）、使用する熱交換ロールをより小型化することができる。また、トータルでの熱交換量を同一に維持しながら、熱交換ロールの設定温度を帯状体の実温度により近づけるように設計することも可能である。すなわち、例えば、加熱ロールであるならば、より設定温度を低めることも可能である。これにより、帯状体の組成の安定性をより高めることができる場合がある。
【００４７】
要するに、本発明によれば、より小型、より少ない本数、より低い設定温度で同一量の熱交換を行うことができ、同一の大きさ、同一の本数、同一の設定温度ならば、より多量、より急峻な温度上昇を実現可能である。勿論これらの特性を組み合わせることも可能である。すなわち、実施形態により、帯状体の素材に応じて、あるいは行おうとする温度制御の目的に応じて、従来よりも極めて自由度の高い熱交換制御（帯状体の温度制御）を容易に実現することができる。
【００４８】
なお、本発明は、必ずしもサブロールの回転軸心の位置が可変とされていることを要求するものではなく、例えば同一の帯状体を連続的に製造する場合には、図３の（Ａ）に示されるように、入側および出側にそれぞれ１個のサブロール８０、８１を用いて「固定的に」最短距離Ｍｓ２を加熱ローラ８３のロール径Ｄ２よりも小さくなるように構成してもよい。この場合でも、１８０度超の接触角θ２を得るという基本的な本発明の作用効果を容易に得ることができる。なお、サブロール８０の入側、およびサブロール８１の出側の角度α１、α２は、基本的には任意でよいが、例えば、サブロール８０、８１自体がサブ熱交換ロールである場合には、トータルでの熱交換量に影響するため、適宜に設定すべきである。
【００４９】
また、図３（Ｂ）のように熱交換ロール８４の入側または出側のみにサブロール８６を配置しても良い。この例では入側に配置してあるが、片側にサブロールがない場合の「最短距離Ｍｓ３」は、サブロール８６の存在する側から、存在しない側に垂線を下ろした長さとなる。この最短距離Ｍｓ３がロール径Ｄ３より短い限り、１８０度超の接触角θ３を得ることができ、本発明の意図する効果を得ることができる。
【００５０】
また、本発明は、熱交換ロールが複数の存在するときでも有効に適用できる。更には熱交換ロールとして加熱ロールと冷却ロールが混在しているときでもそれぞれの熱交換ロールに適用することができる。また、サブロール自体を、サブ熱交換ロール、すなわち帯状体に熱を与える加熱ロール、または前記帯状体から熱を奪う冷却ロールで構成するようにしてもよい。これにより、組み合わせによる制御の柔軟性を格段に増大させることができる。いずれにしても、個々の熱交換ロールの帯状体との熱交換率を高めることができるため、熱交換ロールの小型化、製造ラインの小型化を実現でき、低コスト化を実現することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１２  帯状体
１４  製造ライン
１５  熱交換制御装置
１６  加熱ロール（熱交換ロール）
３６〜３９  サブロール
Ｐｃ１  パス変更機構
【図１】
2014058105.tif 000003
【図２】
2014058105.tif 000004
【図３】
2014058105.tif 000005