(57)【要約】【課題】蓋体の固定釈放を容易に行うことができると共に操作機構の構造を簡素化することができる。【解決手段】操作機構４として、蓋体２にカバー部材７を取付け、カバー部材にハンドル６を固着し、ハンドルに操作部材１４を押下自在に設け、蓋体の上面にガイド部材８を設け、ガイド部材に一対の移動部材９・９を蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロール１０・１０を植設し、カバー部材に移動板１５を一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、移動板に、一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴１５ａ・１５ａを形成し、一対のガイドロール間に一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネ１５ｂを架設してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに操作部材を押下自在に設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、該カバー部材に移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し、該操作部材の押下動作により該移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる斜面機構を設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定してなることを特徴とする圧力調理器。
【請求項２】
上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設けてなることを特徴とする請求項１記載の圧力調理器。
【請求項３】
上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の圧力調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、圧力鍋などの圧力調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圧力調理器として、容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４１９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、上記蓋体を容器本体に固定するための半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構の移動構造は複雑化し易いことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体にカバー部材を取付け、該カバー部材にハンドルを固着し、該ハンドルに操作部材を押下自在に設け、該蓋体の上面に底板及び左右の立上板からなる断面コ状のガイド部材を設け、該ガイド部材に底板及び左右の立上板からなる断面コ状の一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材のそれぞれの内方端部に一対のガイドロールを植設し、該カバー部材に移動板を上記一対の移動部材の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、該移動板に、上記一対のガイドロールにそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴を形成し、該一対のガイドロール間に該一対の移動部材を相互に内方移動させる係止用バネを架設し、該操作部材の押下動作により該移動板を移動部材の移動方向と直交する方向に移動させる斜面機構を設け、該一対の移動部材の外方端部に上記一対の係止部材を固定してなることを特徴とする圧力調理器にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設け、さらに、上記蓋体に該容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記操作部材を指で押下することにより、斜面機構の作用で移動板は係止用バネに抗して移動部材の移動方向と直交する方向に移動し、上記操作部材から指を釈放することにより、移動板は係止用バネにより移動方向と直交する方向に後退移動すると共に操作部材は斜面機構を介して上昇して停止することになり、この移動板の直交方向の往復移動により、ガイドロールと斜めガイド穴との嵌合及びガイド部材により一対の移動部材は蓋体の半径方向に相互に異方向に移動し、一対の係止部材が内側に位置する固定位置において、蓋体は容器本体に固定され、一対の係止部材が外側に位置する解除位置において、蓋体は容器本体から釈放されることになり、蓋体の固定釈放を容易に行うことができると共に操作機構の構造を簡素化することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設けているから、一対の係止部材が内側に位置する固定位置においては安全部材は上昇可能であり、容器本体内の圧力上昇により安全部材は上昇し、一方、容器本体内の圧力が降下すると安全部材は下降することになり、ここに、未だ、容器本体内の圧力が高い状態において、操作部材を指で押して固定位置から解除位置へと移動部材を外方移動させようとすると、係止部により移動部材の外方移動が阻止され、不測の蓋体の取り外しを防ぐことができて安全性を高めることができ、さらに、上記蓋体に容器本体内の圧力を調節する調節おもりをもつ蒸気抜き弁を設けてなるから、容器本体内の圧力を調節することができ、安全性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記安全部材内に閉蓋状態における容器本体内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁を設けてなるから、上記蒸気抜き弁の圧力調節作用に加えて、過大な圧力上昇時に開閉弁が開口して蒸気を逃がすことにより一層安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分拡大横断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１１は本発明の実施の形態例を示し、１は容器本体であって、図１、図５の如く、開口部の周縁に断面コ状の周縁部１ａが囲繞形成され、側面に対向一対の把手部１ｂ・１ｂが突設され、把手部１ｂ・１ｂに抜き穴１ｃ・１ｃが形成されている。
【００１１】
２は蓋体であって、図１、図２の如く、上記容器本体１の開口部を閉塞可能に形成され、周縁部に垂下部２ａが形成され、垂下部２ａの内部に容器本体１の周縁部１ａに圧接可能なパッキン２ｂが配置されている。
【００１２】
３・３は一対の係止部材であって、この場合、図２の如く、係止部材３・３は、それぞれ、容器本体１の周縁部１ａの略４分の１の円弧状にして、容器本体１の周縁部１ａ及び蓋体２の垂下部２ａを抱き込み可能に形成されている。
【００１３】
４は操作機構であって、この場合、図２、図３、図４、図５の如く、上記蓋体２の中央部に合成樹脂製のカバー部材７をボルト７ａ・７ａにより取付け、カバー部材７にハンドル６をボルト６ａにより固着し、ハンドル６に収納穴部５を形成し、収納穴部５に操作部材１４を押下自在に設け、この場合、操作部材１４を四角ブロック状に形成し、ハンドル６に操作部材１４の抜止凸部Ｎを形成し、蓋体２の上面に底板８ａ及び左右の立上板８ｂ・８ｂからなる断面コ状のガイド部材８を固定し、ガイド部材８に底板９ａ及び左右の立上板９ｂ・９ｂからなる断面コ状の一対の移動部材９・９を蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、一対の移動部材９・９のそれぞれの内方端部に一対のガイドロール１０・１０を植設し、カバー部材７に移動板１５を上記一対の移動部材９・９の移動方向と直交する方向に移動自在に設け、移動板１５に、上記一対のガイドロール１０・１０にそれぞれ摺動嵌合可能な相互にハ状をなす一対の斜めガイド穴１５ａ・１５ａを形成し、一対のガイドロール１０・１０間に一対の移動部材９・９を相互に内方移動させる係止用バネ１５ｂを架設し、操作部材１４の押下動作により移動板１５を係止用バネ１５ｂに抗して移動部材９・９の移動方向と直交する方向に移動させる斜面機構１５ｃを設け、この場合、斜面機構１５ｃとして、移動板１５の中央部に被動部１５ｄを設け、被動部１５ｄに押下斜面部１５ｅを形成すると共に操作部材１４の底面に押下斜面部１５ｅに係合する被動斜面部１５ｆを形成し、一対の移動部材９・９の外方端部に上記一対の係止部材３・３を溶接固定して構成している。
【００１４】
しかして、図４、図５又は図１０、図１１の如く、上記操作部材１４を指で押下することにより、図３から図９の如く、斜面機構１５ｃの作用で移動板１５は係止用バネ１５ｂに抗して移動部材９・９の移動方向と直交する方向に移動し、上記操作部材１４から指を釈放することにより、図９から図３の如く、移動板１５は係止用バネ１５ｂにより移動方向と直交する方向に後退移動すると共に操作部材１４は斜面機構１５ｃを介して上昇して抜止凸部Ｎに当接して停止することになり、この移動板１５の直交方向の往復移動によりガイドロール１０・１０及び斜めガイド穴１５ａ・１５ａの嵌合及びガイド部材８により一対の移動部材９・９は蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動し、図２、図３の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいて、蓋体２は容器本体に固定され、図８、図９の如く、一対の係止部材３・３が外側に位置する解除位置Ｆにおいて蓋体２は容器本体１から釈放されることになる。
【００１５】
１１は安全機構であって、図２、図７の如く、上記蓋体２に設けられ、上記容器本体１の内圧の変化により上下動可能なフロート状の安全部材１２及び上記一方の移動部材９に設けられ、図７の実線の如く、安全部材１２の上昇位置で移動部材９の外方移動を阻止可能な係止部１３からなり、この場合、上記蓋体２に筒軸１１ａを固定し、筒軸１１ａに安全部材１２を上下動自在に吊下状に挿通し、一方、上記係止部１３は、安全部材１２が挿通可能な大径部１３ａ及び安全部材１２が挿通不能な小溝穴部１３ｂからなる鍵穴状に形成され、かつ、カバー部材７に通穴７ｃを形成している。
【００１６】
しかして、図２、図７の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいては安全部材１２は大径部１３ａを通過して上昇可能であり、容器本体１内の圧力上昇により安全部材１２は上昇し、一方、図７の想像線位置の如く、容器本体１内の圧力が降下すると安全部材１２は下降することになり、ここに、未だ、容器本体１内の圧力が高い状態において、操作部材１４を指で押下して固定位置Ｋから解除位置Ｆへと移動部材９を外方移動させようとすると、図７の如く、上昇位置の安全部材１２の周面に小溝穴部１３ｂの縁部が当接し、これにより移動部材９の外方移動が阻止され、不測の蓋体２の取り外しを防ぐことになる。
【００１７】
この場合、図７の如く、安全部材１２は筒状に形成され、安全部材１２内に開閉弁１２ａ及び戻しバネ１２ｂを内装し、安全部材１２の下部に筒状ナット１２ｃを螺着し、開閉弁１２ａに割溝を有する上軸１２ｄ及び蒸気通過用の狭まり部を有する下軸１２ｅを突設し、筒状ナット１２ｃと開閉弁１２ａとの間に弁座パッキン１２ｆを介装し、安全部材１２の上部に開口キャップ１２ｇを固着し、開口キャップ１２ｇと開閉弁１２ａとの間に戻しバネ１２ｂを介装し、安全部材１２の外周面にパッキン１２ｈを嵌着し、安全部材１２に逃がし穴１２ｉを形成し、しかして、容器本体内１の圧力が過大に上昇したとき、筒状ナット１２ｃの内穴と下軸１２ｅの蒸気通過用の狭まり部との間から蒸気が浸入し、これにより開閉弁１２ａ及び弁座パッキン１２ｆは上昇して開閉弁１２ａの弁座部分が開口し、蒸気は開閉弁１２ａと安全部材１２の内穴から上軸１２ｄの割溝を介して逃がし穴１２ｉから外部に放出されることになる。
【００１８】
１６は蒸気抜き弁であって、図６の如く、上記蓋体２にノズル１６ａを固定し、他方の移動部材９に逃がし穴９ｃを形成すると共にカバー部材７に通穴７ｄを形成し、かつ、ノズル１６ａの上部にノズル穴１６ｄを塞ぐ調節おもり１６ｂを設けると共に下部にストレーナ１６ｃを配置して構成している。
【００１９】
この実施の形態例は上記構成であるから、上記操作部材１４を指で押下することにより、図３から図９の如く、斜面機構１５ｃの作用で移動板１５は係止用バネ１５ｂに抗して移動部材９・９の移動方向と直交する方向に移動し、上記操作部材１４から指を釈放することにより、図９から図３の如く、移動板１５は係止用バネ１５ｂにより移動方向と直交する方向に後退移動すると共に操作部材１４は斜面機構１５ｃを介して上昇して停止することになり、この移動板１５の直交方向の往復移動により、ガイドロール１０・１０及び斜めガイド穴１５ａ・１５ａの嵌合及びガイド部材８により一対の移動部材９・９は蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動し、図２、図３の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいて、蓋体２は容器本体１に固定され、図８、図９の如く、一対の係止部材３・３が外側に位置する解除位置Ｆにおいて、蓋体２は容器本体１から釈放されることになり、蓋体２の固定釈放を容易に行うことができると共に操作機構４の構造を簡素化することができる。
【００２０】
この場合、上記蓋体２に設けられ、上記容器本体１の内圧の変化により上下動可能な安全部材１２及び上記移動部材９・９に設けられ、安全部材１２の上昇位置で移動部材９の外方移動を阻止可能な係止部１３からなる安全機構１１を設けているから、図２、図７の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいては安全部材１２は大径部１３ａを通過して上昇可能であり、容器本体１内の圧力上昇により安全部材１２は上昇し、一方、図７の想像線位置の如く、容器本体１内の圧力が降下すると安全部材１２は下降することになり、ここに、未だ、容器本体１内の圧力が高い状態において、操作部材１４を指で押下して固定位置Ｋから解除位置Ｆへと移動部材９を外方移動させようとすると、図７の如く、上昇位置の安全部材１２の周面に係止部１３の小溝穴部１３ｂの縁部が当接し、これにより移動部材９の外方移動が阻止され、不測の蓋体２の取り外しを防ぐことができて安全性を高めることができ、さらに、上記蓋体２に容器本体１内の圧力を調節する調節おもり１６ｂをもつ蒸気抜き弁１６を設けてなるから、容器本体１内の圧力を調節することができ、安全性を高めることができる。
【００２１】
又、この場合、上記安全部材１２内に閉蓋状態における容器本体１内の過大な圧力上昇時に開口して蒸気を逃がす開閉弁１２ａを設けてなるから、上記蒸気抜き弁１６の圧力調節作用に加えて過大な圧力上昇時に開閉弁１２ａが開口して蒸気を逃がすことにより一層安全性を高めることができる。
【００２２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、容器本体１、蓋体２、係止部材３・３、操作機構４、ハンドル６、操作部材１４等の構造や形態等は適宜変更されるものである。
【００２３】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１    容器本体
２    蓋体
３    係止部材
４    操作機構
６    ハンドル
７    カバー部材
８    ガイド部材
８ａ    底板
８ｂ    立上板
９    移動部材
９ａ    底板
９ｂ    立上板
１０    ガイドロール
１１    安全機構
１２    安全部材
１２ａ    開閉弁
１３    係止部
１４    操作部材
１５    移動板
１５ａ    斜めガイド穴
１５ｂ    係止用バネ
１５ｃ    斜面機構
１６    蒸気抜き弁
１６ｂ    調節おもり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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