(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器から熱を放射するための熱伝達装置およびそれを用いたバックライトを提供する。【解決手段】金属層４、誘電体層３、及び１又は複数の電気伝導層２を備え、塑性変形された、実質的に割れ目がない複合体１を構成する。【選択図】図１
2014229604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と、
前記金属層上に設置された誘電体層と、
前記誘電体層上の、前記金属層とは反対側に設置された１又は複数の電気伝導層と、を備える複合体を備え、
前記複合体は、第１枝部における前記複合体の表面が、第２枝部の第２の平面領域に対して、約７０度から約１８０度までの間の角度、又は、約１８０度から約３６０度までの間の角度を成す第１の平面領域を有するような塑性変形された複合体である、
ことを特徴とする熱伝達装置。
【請求項２】
前記表面の下の層は、前記第１枝部から前記第２枝部まで広がっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の熱伝達装置。
【請求項３】
前記複合体は、接着剤を実質的に含まない、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱伝達装置。
【請求項４】
前記複合体に取り付けられた放熱装置を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項５】
前記放熱装置はグラファイトシートを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の熱伝達装置。
【請求項６】
前記第１の平面領域と前記第２の平面領域との間の前記複合体の塑性変形されたセクションは、約０．１ｍｍから２ｍｍより小さい曲げ半径の湾曲を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項７】
前記第１の平面領域と前記第２の平面領域との間の前記複合体の塑性変形されたセクションは、割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項８】
前記表面の下の層は割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項９】
前記複合体は、前記複合体に電流を流した際に、前記塑性変形されたセクションを横切る電気の流れが遮断されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１０】
前記第１の平面領域及び前記第２の平面領域に対して実質的に垂直な平面に載置された前記複合体の断面が略Ｌ字型である、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１１】
前記第１の平面領域と前記第２の平面領域との間の前記複合体の塑性変形されたセクションは、非熱可塑的に変形されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１２】
前記電気伝導層を部分的に覆う被覆層を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１３】
前記電気伝導層を部分的に覆う抗酸化層を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１４】
前記金属層は、少なくとも大体は、アルミニウム、銅、ステンレススチール、マグネシウム合金、及びチタン合金からなるグループから選択された物質からなる、
ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１５】
前記電気伝導層は銅を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１６】
前記誘電体層はポリイミドを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の熱伝達装置。
【請求項１７】
第１枝部と第２枝部とを備える略Ｌ字型の積層プラスチックであって、この積層プラスチックの長手方向軸に対して垂直な平面に載置した場合に、断面が、略Ｌ字型を有し、それぞれ略Ｌ字型を有する、金属サブセクションと、誘電体サブセクションと、１又は複数の電気伝導サブセクションと、を含み、この略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第１枝部と前記第２枝部とが、塑性変形されたセクションを介して互いに接続されている、略Ｌ字型の積層プラスチックと、
前記略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第１枝部との間に伝導性熱伝達関係にある、１又は複数のＬＥＤと、を備え、
前記略Ｌ字型の積層プラスチックは、前記略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第１枝部から前記略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第２枝部へと、前記塑性変形されたセクションを通って、熱を伝達する、
ことを特徴とするバックライト装置。
【請求項１８】
前記略Ｌ字型の積層プラスチックの枝部の少なくとも１つはジグザグ形状を有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のバックライト装置。
【請求項１９】
前記断面は被覆層も含み、
前記被覆層の、前記略Ｌ字型の積層プラスチックの長手方向軸に沿った表面は断続的であり、これによって、前記ＬＥＤ又はその他の回路と前記電気伝導サブセクションとの間の電気伝達経路を形成する、
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載のバックライト装置。
【請求項２０】
前記塑性変形されたセクションは、約０．１ｍｍから２ｍｍ以下の曲げ半径の曲線である、
ことを特徴とする請求項１７乃至１９の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２１】
前記塑性変形されたセクションは割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする請求項１７乃至２０の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２２】
前記金属サブセクション、前記誘電体サブセクション、及び前記電気伝導サブセクションは、割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする請求項１７乃至２１の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２３】
前記複合体に電流を流した際に、前記塑性変形されたセクションを横切る電気の流れが遮断される、
ことを特徴とする請求項１７乃至２２の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２４】
前記略Ｌ字型の積層プラスチックは、接着剤を実質的に含まない、
ことを特徴とする請求項１７乃至２３の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２５】
前記塑性変形されたセクションは非熱可塑的に変形されている、
ことを特徴とする請求項１７乃至２４の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２６】
前記金属サブセクションは、アルミニウム、ステンレススチール、マグネシウム合金、チタン合金の中から選ばれる、
ことを特徴とする請求項１７乃至２５の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２７】
前記電気伝導サブセクションは銅から成る、
ことを特徴とする請求項１７乃至２６の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２８】
前記誘電体サブセクションはポリイミドから成る、
ことを特徴とする請求項１７乃至２７の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項２９】
前記バックライト装置は、前記略Ｌ字型の積層プラスチックに接触している放熱装置を更に備える、
ことを特徴とする請求項１７乃至２８の何れか１項に記載のバックライト装置。
【請求項３０】
前記放熱装置はグラファイトシートを含む、
ことを特徴とする請求項２９に記載のバックライト装置。
【請求項３１】
熱を、ＬＥＤから、請求項１７の略Ｌ字型の積層プラスチックの第１枝部へと伝達する動作と、
熱を、前記第１枝部から、塑性変形されたセクションを通じて、請求項１７の略Ｌ字型の積層プラスチックの第２枝部へと伝達する動作と、
を含むことを特徴とするバックライト装置における放熱方法。
【請求項３２】
前記塑性変形されたセクションにおける熱伝達は遮られない、
ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り曲げ可能な熱放射複合体及び該熱放射複合体を備えるバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ（light-emitting diode）ディスプレイは、ＬＥＤバックライトユニット（ＢＬＵ）を光源として含むフラットパネルディスプレイである。ＬＥＤディスプレイの大型化が進むにつれ、より多くのＬＥＤがＬＥＤディスプレイに使用されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ディスプレイ分野では数多くの技術革新がなされ、スクリーンの大型化が進み、光色が改善され、ディスプレイの寿命は長くなっている。にもかかわらず、ＬＥＤ照明の熱放射を改善することは、ＬＥＤの性能について実用的な価値を有する。これは、ＬＥＤのエネルギーの約３０％が光に変換される一方、７０％が熱に変換され、この熱はＬＥＤディスプレイの性能と信頼性とに影響を及ぼしうるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点に係る熱伝達装置は、
金属層と、
前記金属層上に設置された誘電体層と、
前記誘電体層上の、前記金属層とは反対側に設置された１又は複数の電気伝導層と、を備える複合体を備え、
前記複合体は、第１枝部における前記複合体の表面が、第２枝部の第２の平面領域に対して、約７０度から約１８０度までの間の角度、又は、約１８０度から約３６０度までの間の角度を成す第１の平面領域を有するような塑性変形された複合体である、
ことを特徴とする。
【０００５】
好ましくは、
前記表面の下の層は、前記第１枝部から前記第２枝部まで広がっている、
ことを特徴とする。
【０００６】
好ましくは、
前記複合体は、接着剤を実質的に含まない、
ことを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、
前記複合体に取り付けられた放熱装置を更に備える、
ことを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、
前記放熱装置はグラファイトシートを含む、
ことを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、
前記第１の平面領域と前記第２の平面領域との間の前記複合体の塑性変形されたセクションは、約０．１ｍｍから２ｍｍより小さい曲げ半径の湾曲を有する、
ことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、
前記第１の平面領域と前記第２の平面領域との間の前記複合体の塑性変形されたセクションは、割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、
前記表面の下の層は割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、
前記複合体は、前記複合体に電流を流した際に、前記塑性変形されたセクションを横切る電気の流れが遮断されるように構成される、
ことを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、
前記第１の平面領域及び前記第２の平面領域に対して実質的に垂直な平面に載置された前記複合体の断面が略Ｌ字型である、
ことを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、
前記第１の平面領域と前記第２の平面領域との間の前記複合体の塑性変形されたセクションは、非熱可塑的に変形されている、
ことを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、
前記電気伝導層を部分的に覆う被覆層を更に備える、
ことを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、
前記電気伝導層を部分的に覆う抗酸化層を更に備える、
ことを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、
前記金属層は、少なくとも大体は、アルミニウム、銅、ステンレススチール、マグネシウム合金、及びチタン合金からなるグループから選択された物質からなる、
ことを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、
前記電気伝導層は銅を含む、
ことを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、
前記誘電体層はポリイミドを含む、
ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２の観点に係るバックライト装置は、
第１枝部と第２枝部とを備える略Ｌ字型の積層プラスチックであって、この積層プラスチックの長手方向軸に対して垂直な平面に載置した場合に、断面が、略Ｌ字型を有し、それぞれ略Ｌ字型を有する、金属サブセクションと、誘電体サブセクションと、１又は複数の電気伝導サブセクションと、を含み、この略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第１枝部と前記第２枝部とが、塑性変形されたセクションを介して互いに接続されている、略Ｌ字型の積層プラスチックと、
前記略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第１枝部との間に伝導性熱伝達関係にある、１又は複数のＬＥＤと、を備え、
前記略Ｌ字型の積層プラスチックは、前記略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第１枝部から前記略Ｌ字型の積層プラスチックの前記第２枝部へと、前記塑性変形されたセクションを通って、熱を伝達する、
ことを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、
前記略Ｌ字型の積層プラスチックの枝部の少なくとも１つはジグザグ形状を有する、
ことを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、
前記断面は被覆層も含み、
前記被覆層の、前記略Ｌ字型の積層プラスチックの長手方向軸に沿った表面は断続的であり、これによって、前記ＬＥＤ又はその他の回路と前記電気伝導サブセクションとの間の電気伝達経路を形成する、
ことを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、
前記塑性変形されたセクションは、約０．１ｍｍから２ｍｍ以下の曲げ半径の曲線である、
ことを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、
前記塑性変形されたセクションは割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする。
【００２５】
好ましくは、
前記金属サブセクション、前記誘電体サブセクション、及び前記電気伝導サブセクションは、割れ目が実質的にない、
ことを特徴とする。
【００２６】
好ましくは、
前記複合体に電流を流した際に、前記塑性変形されたセクションを横切る電気の流れが遮断される、
ことを特徴とする。
【００２７】
好ましくは、
前記略Ｌ字型の積層プラスチックは、接着剤を実質的に含まない、
ことを特徴とする。
【００２８】
好ましくは、
前記塑性変形されたセクションは非熱可塑的に変形されている、
ことを特徴とする。
【００２９】
好ましくは、
前記金属サブセクションは、アルミニウム、ステンレススチール、マグネシウム合金、チタン合金の中から選ばれる、
ことを特徴とする。
【００３０】
好ましくは、
前記電気伝導サブセクションは銅から成る、
ことを特徴とする。
【００３１】
好ましくは、
前記誘電体サブセクションはポリイミドから成る、
ことを特徴とする。
【００３２】
好ましくは、
前記バックライト装置は、前記略Ｌ字型の積層プラスチックに接触している放熱装置を更に備える、
ことを特徴とする。
【００３３】
好ましくは、
前記放熱装置はグラファイトシートを含む、
ことを特徴とする。
【００３４】
本発明の第３の観点に係るバックライト装置における放熱方法は、
熱を、ＬＥＤから、請求項１７の略Ｌ字型の積層プラスチックの第１枝部へと伝達する動作と、
熱を、前記第１枝部から、塑性変形されたセクションを通じて、請求項１７の略Ｌ字型の積層プラスチックの第２枝部へと伝達する動作と、
を含むことを特徴とする。
【００３５】
好ましくは、
前記塑性変形されたセクションにおける熱伝達は遮られない、
ことを特徴とする。
【００３６】
その他の特徴は、後述する、いくつかの実施形態の、付属の図面を参照してなされる詳細な説明において明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、実施形態に係る熱伝達装置の長手方向の断面を模式的に例示する。
【図２】図２は、１実施形態に係る熱伝達装置の断面を模式的に例示する。
【図３】図３は、別の実施形態に係る熱伝達装置の断面を模式的に例示する。
【図４】図４は、別の実施形態に係る熱伝達装置の断面を模式的に例示する。
【図５Ａ】図５Ａは、熱伝達装置の曲げ半径を例示する写真である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、熱伝達装置の、図５Ａとは異なる曲げ半径を例示する写真である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａを模式的に示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図５Ｂを模式的に示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、熱伝達装置の塑性変形されたセクションを例示するマイクロ写真の集合である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、熱伝達装置の塑性変形されたセクションを例示するマイクロ写真の集合である。
【図７】図７は、実施形態に係るバックライト装置の断面を模式的に例示する。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
実施形態の１つは、複合体を備える熱伝達装置である。この複合体１は、図１に示すように、金属層４と、金属層４上に設けられた誘電体層３と、誘電体層３上の、金属層４とは反対側に設けられた、１又は複数の電気伝導層２と、を含む。複合体１は塑性変形された複合体であり、第１枝部Ａにおけるこの複合体の表面が有する第１の平面領域と第２枝部Ｂが有する第２の平面領域とは角αをなす。角αは、約７０度から約１８０度までの間の角度、又は、約１８０度から約３６０度までの間の角度である。
【００３９】
実施例の１つでは、この熱伝達装置はプリント基板であり、同時に放熱装置としても機能する。このプリント基板と放熱装置の組合せによって、ＬＥＤ（light-emitting diode）フレームの厚みが、放熱機能がプリント基板とは別の構成要素によって実現される構成に比べて薄くなる。
【００４０】
別の実施形態では、図７で例示したバックライト装置が提供される。このバックライト装置は、略Ｌ字型の積層プラスチック１と、１又は複数のＬＥＤ７と、を備える。略Ｌ字型の積層プラスチック１は、第１枝部Ａと、第２枝部Ｂと、それぞれ略Ｌ字型に形成された金属サブセクション、誘電体サブセクション、及び電気伝導性サブセクションを含むＬ字型積層プラスチック１の交差部と、を備え、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａと第２枝部Ｂとは塑性変形されたセクションＣを介して互いに接続されている。ＬＥＤ７は、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａとの間で伝導性の熱伝達関係性にあり、略Ｌ字型の積層プラスチック１は、熱を、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａから、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第２枝部Ｂへと、塑性変形されたセクションＣを通じて伝達する。
【００４１】
別の実施形態では、バックライト装置における放熱の方法が提供される。この方法は、下記の動作を備える。
ａ）熱を、ＬＥＤ７から、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａへと伝導する（図７に例示したとおり）
ｂ）熱を、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａから第２枝部Ｂへと、塑性変形されたセクションＣを通じて伝導する
【００４２】
以下、上述した実施形態を、図を参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
（定義）
下記の用語は、本明細書において、特に断らない限り、下記の意味を有すると理解されるべきものである。
【００４４】
本明細書において、単数形は、文脈に明らかに反する場合を除いて、複数形を包含する。
【００４５】
ここで述べるバックライトユニット（ＢＬＵ）は、様々なシート、レイヤー、フィルム、又はプレートを備える。これらは共に挟まれて、ここで述べる実施形態の少なくともいくつか、及び／又は、それらの変形例を形成する。シートやフィルム、サブセクション、又はプレートといった用語は、少なくともいくつかの実施形態、及び／又は、それらの変形例の説明と共に、相互に交換可能に用いられる。
【００４６】
（熱伝達装置）
図１を参照して、本実施形態では、熱伝達装置は塑性変形された複合体、すなわち略Ｌ字型の積層プラスチック１を備える。複合体は、金属層４と、金属層上に設けられた誘電体層３と、誘電体層３上に、金属層４とは反対側に設けられた１又は複数の電気伝導層２と、を備える。
【００４７】
１つの実施例では、複合体１は、金属層４、誘電体層３、及び電気伝導層２を、真空中で、熱（３５０℃以上の温度）及び圧力（約４０ｋｇ／ｃｍ２）によって複合体１へと結合することによって製造される。複合体１の表面の下の層は、第１枝部Ａから第２枝部Ｂまで達しており、第１枝部Ａから第２枝部Ｂまで概ね均一である。実施形態の１つでは、複合体１は接着剤を実質的に含まない。別の実施形態では、複合体１は熱可塑性物質、及び／又は、熱硬化性物質を実質的に含まない。
【００４８】
複合体１は、第１枝部Ａと第２枝部Ｂとを有する。第１枝部Ａと第２枝部Ｂとは実質的に平面上で、塑性変形されたセクションＣによって結合されている。複合体１の第１枝部Ａは第１の平面領域を有する。第１の平面領域は、第２枝部Ｂの第２の平面領域との間に角αをなす。角αは、約７０度から約１８０度までの間の角度、又は、約１８０度から約３６０度までの間の角度である。実施例の１つでは、角αは約９０度であり、第１の平面領域及び第２の平面領域に対して実質的に垂直な平面に載置された複合体１の断面は、少なくとも略Ｌ字型をしている。別の実施例では、角αは、実質的に垂直な枝部と対応する角度である。
【００４９】
さらに図１を参照して、塑性変形されたセクションＣは、曲げ半径Ｒが約０．１ｍｍから約２．０ｍｍ以下の曲線である。実施形態の１つでは、曲げ半径Ｒは約１．９ｍｍ以下、約１．８ｍｍ以下、約１．７ｍｍ以下、約１．６ｍｍ以下、約１．５ｍｍ以下、約１．４ｍｍ以下、約１．３ｍｍ以下、約１．２ｍｍ以下、約１．１ｍｍ以下、約１．０ｍｍ以下、約０．９ｍｍ以下、約０．８ｍｍ以下、約０．７ｍｍ以下、約０．６ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、約０．４ｍｍ以下、約０．３ｍｍ以下、約０．２ｍｍ以下、約０．１ｍｍ以下、又は、これらの間の０．０１ｍｍ単位の任意の値又は値の範囲（例えば、約１．１３ｍｍ、約０．４９ｍｍ、約０．１６ｍｍから約０．５６ｍｍ等）である。実施形態の１つでは、図５Ａ及び図５Ｃに例示するように、曲げ半径は約０．７ｍｍである。別の実施形態では、図５Ｂ及び図５Ｄに例示するように、曲げ半径は約０．６ｍｍである。これらの図から見てとれるように、外側曲げ半径が内側曲げ半径と異なる可能性がある。従って、前述した曲げ半径の例示値は、外側の曲げ半径、及び／又は、内側の曲げ半径に適用可能である。従って、実施形態の１つでは、前述した値の何れかに対応する外側曲げ半径と、前述した値の何れかに対応する内側曲げ半径と、を有する構成要素があり、外側曲げ半径と内側曲げ半径とは異なるか又は同一である。実施形態の１つでは、外側曲げ半径の内側曲げ半径に対する比率は、約０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、又は１．５、及び／又は、これらの間の０．０１単位の任意の値又は値の範囲（例えば、約０．５６、約１．３３、約０．７２から約１．４５等）である。
【００５０】
塑性変形されたセクションＣは、非熱可塑的に形成されている。さらに、塑性変形されたセクションＣは実質的に割れ目が無く、事実上割れ目がないか、又は完全に割れ目がない。実施形態の１つでは、塑性変形されたセクションＣにおける割れ目の存在が（あるいは、より適切には、割れ目の不在が）、顕微鏡を用いて視覚的に評価される。図６Ａ及び６Ｂは、倍率が２００倍又は８００倍の環境で、塑性変形されたセクションＣは実質的に割れ目がないことを例示する顕微鏡画像である。別の実施形態では、塑性変形されたセクションＣにおける割れ目の存在が、３つの層全てを横切る電気の流れによって評価される。実施形態の１つでは、静電銃を用いて電流（１ＫＶ（ＶＤＣ）以下の静電放電）が生成され、この電流が金属層４に加えられる。電気インピーダンス計を用いて、電気伝導層２の表面のインピーダンスを測定する。もし塑性変形されたセクションＣに実質的に割れ目がなければ、塑性変形されたセクションＣを横切る電気の流れ（すなわち、金属層４から電気伝導層２への電気の流れ）は遮断され、電気伝導層２の表面ではインピーダンスは検出されない。
【００５１】
より具体的には図２を参照して、この実施例では、電気伝導層２の上側表面には、実質的にいかなる被覆も施されていない。図３を参照して、この実施例では、被覆層５が、電気伝導層２の上側表面を完全に、又は部分的に覆っている。被覆層５の、非限定的な例は、プラスチックフィルム、塗料の層、又は必要な特別の機能を有する層である。好ましくは、被覆層５は白色又は銀色である。なぜなら、ＢＬＵにおいて隣接する光導波路の反射率及び明るさを増すからである。さらに別の実施形態では、図４に例示するように、抗酸化層６が電気伝導層２の上側表面を完全に、又は部分的に覆っている。抗酸化層６は電気伝導層に電気メッキされ、任意の適当な材質でよい。このような物質の非制限的な例としては、スズ、金、銀、又は合金が挙げられる。
【００５２】
実施形態の１つでは、複合体１は、ＭＣＣＬ（metal copper clad laminate）を備える。このＭＣＣＬは、アルミニウム層と、ポリイミド層と、銅層と、を備え、厚さは約０．１から約１．５ｍｍである。
【００５３】
熱伝達装置は、放熱装置を更に備える。放熱装置の非制限的な例は、グラファイトシート（例えば、Hik@xy（登録商標））及びヒートシンクを含む。実施形態の１つでは、放熱装置は、図７に例示するように、複合体１と直に接している。別の実施形態では、放熱装置は複合体１と直に接していない。
【００５４】
（電気伝導層）
電気伝導層２は、図２に例示するように、誘電体層３の上に配置され、被覆層５内に埋め込むことができる。実施形態の１つでは、電気伝導層は約１の比透磁率、及び／又は、約１以下の抵抗率、及び／又は、約１０から８０μｍ、又はこれらの間の０．１μｍ単位の任意の値又は値の範囲の厚さを有する。電気伝導層の例として、例示するものであり限定するものではないが、以下のものが含まれうる：銅、銀、金、あるいはこれらの混合物。実施形態の１つでは、電気伝導層は銅である。
【００５５】
実施形態の１つでは、電気伝導層は、誘電体層３に付加されるように、光（例えば、レーザー光）を用いて製造される。
【００５６】
別の実施形態では、電気伝導層は、導体層（銅など）を誘電体層３上にコートしたり、かぶせたりし、電気伝導層の不要な部分をエッチングやパルスレーザー等のサブストラクト法で除去して、必要な電気伝導回路のみを誘電体層上に残すことで製造される。
【００５７】
（金属層）
いくつかの実施形態における金属層４は、任意の適切な物質で構成され、厚さが約０．１から２ｍｍ、又はこれらの間の約０．０１ｍｍ単位の任意の値又は値の範囲である。このような金属製の例は、例示するものであって限定するものではないが、以下を含む：アルミニウム、銅、ステンレススチール、マグネシウム合金、チタン合金、又はこれらの組合せ。
【００５８】
（誘電体層）
実施形態に係る熱伝達装置の複合体において用いられる誘電体層３は、いくつかの実施形態では、例示するものであり限定するものではないが、厚さが約１０から１００μｍ、又はこれらの間の０．１μｍ単位の任意の値又は値の範囲である任意の非伝導性の基材を含む。非伝導性の基材の非限定的な例は、例示するものであって限定するものではないが、以下を含む：エポキシ樹脂、繊維充填エポキシ、熱充填材、ポリイミド、ポリマー、液晶ポリマー、及びこれらの組合せ。実施形態の１つでは、誘電体層はポリイミドである。
【００５９】
（被覆層）
被覆層５は任意の適切な材料で構成すればよい。被覆層５に好適な材料の例は、インク及びドライフィルムを含むが、これに限定されるものではない。被覆層５は、インクをスクリーンペインティングしたりドライフィルムをラミネート処理したりといった、当該技術分野で知られている様々な方法によって誘電体層３上に付加できる。
【００６０】
（熱伝達装置の形成方法）
少なくともいくつかの実施形態に係る複合体１は、金属層４、誘電体層３、及び電気伝導層を、熱の下、圧力成型することにより製造できる。
【００６１】
少なくともいくつかの実施例に係る熱伝達装置は、形成された複合体１を、室温において、塑性変形された複合体へと圧力成型することによって形成することができる。
【００６２】
圧力成型に用いる圧力の大きさは、塑性変形されたセクションＣ中に割れ目が形成されることを防ぐ上で重要な影響を及ぼしうる。実施形態の１つでは、約１５から約２５トンの圧力が０．６ｍｍの厚さの複合体１を圧力成型するために用いられる。
【００６３】
（バックライト装置）
図７は、実施形態の１つに係るバックライト装置を例示する。このバックライト装置は、略Ｌ字型の積層プラスチック１と、バックライトユニット９に光を伝達する１又は複数のＬＥＤ７と、を備える。ＬＥＤ７と、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａと、は伝導性熱伝達関係にある。
【００６４】
略Ｌ字型の積層プラスチック１を、この積層プラスチックの長手方向軸に対して垂直な平面に載置した際の、この略Ｌ字型の積層プラスチック１の断面は、金属サブセクション４、誘電体サブセクション３、及び１又は複数の電気伝導策セクション２を含む。各サブセクションは略Ｌ字型をしている。略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａと第２枝部Ｂとは、塑性変形されたセクションＣを介して互いに接続されている。実施形態の１つでは、略Ｌ字型の積層プラスチック１の少なくとも１つの枝部は、バックライトユニット（ＢＬＵ）９に適合するように、ジグザグ形状を有している。
【００６５】
バックライト装置は、放熱装置１４を更に備える。放熱装置１４は、複合体１に、触れているか、又はそれ以外の方法（例えば、間に挿入された他の構成様相を介した間接的な接触）で接触している。
【００６６】
再び図４を参照して、略Ｌ字型の積層プラスチック１の断面は、被覆層５も含む。被覆層５の積層プラスチックの長手方向軸に沿った表面は断続的であり、これによってＬＥＤ７又はその他の回路と電気伝導サブセクション２との間の電気伝導経路を形成する。
【００６７】
ＢＬＵはプリズムシート、拡散シート１０、光導波路１１、及び反射フィルム１２を備える。ＬＥＤ７からの光は経路８を介して光導波路１１へと反射される。
【００６８】
（バックライト装置における放熱の方法）
実施形態の１つにおいて、バックライト装置における放熱の方法は、下記の動作を備える：
ａ）熱を、ＬＥＤ７から略Ｌ字型の積層プラスチック１の第１枝部Ａへと伝導する（図７に例示するとおり）
ｂ）熱の一部が、経路１３を介して周囲の空気へと放射される
ｃ）残りの熱が、第１枝部から、塑性変形されたセクションＣを通って、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第２枝部Ｂへと通過し、経路１３”を介して周囲の空気へと放射される
【００６９】
実施形態の１つでは、略Ｌ字型の積層プラスチック１の第２枝部Ｂ中の熱が放熱装置１４へと伝わり、放熱装置１４がバックライト装置における放熱を促進する。
【００７０】
以上、様々な実施形態を述べてきたが、これらの実施形態は例として示すものであり、発明を限定するものではないと理解されなければならない。発明の精神と範囲を逸脱することなく、形態や細部に様々な変更を加えることができることは当業者にとって明らかである。このように、本発明の範囲と広がりは、上述したどの実施形態によっても限定されず、下記の請求項及びその均等の範囲に基づいて定義されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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