(57)【要約】【課題】硬化後の膜中の低分子量成分の含有が極めて低く抑えられ、にじみがなく、耐ブロッキング性に優れた画像が得られ、吐出回復性に優れたインク組成物を提供する。【解決手段】（ａ）一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）と、一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）を、含む高分子化合物と、（ｂ）有機溶剤を含有するインク組成物。一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、互いに結合して４員〜６員の脂環構造を形成してもよい。一般式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘが−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−及び−Ｏ−から選ばれる１以上を含む２価の連結基を表す。＊はそれぞれ、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。2014198747.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）と、下記一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）とを、含み、前記一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）が０．５ｍｍｏｌ／ｇから２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、且つ、前記一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）が１．０ｍｍｏｌ／ｇから２．５ｍｍｏｌ／ｇである高分子化合物と、（ｂ）有機溶剤を含有するインク組成物。
【化１】
2014198747.tif 000021
［一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して隣接する炭素原子と共に４員〜６員の脂環構造を形成してもよい。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。
一般式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、アリーレン基、アルキレン基、窒素原子が一般式（２）中のＣ＝Ｃ二重結合に結合した含窒素ヘテロ環、又はこれらの２以上の組合せからなる２価の連結基を表す。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。］
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲａ及びＲｂの双方がメチル基である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記一般式（２）中のＸが−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−及び−Ｏ−から選ばれる１以上を含む２価の連結基である、請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記（ａ）高分子化合物の重量平均分子量が５０００以上１０００００以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記（ａ）高分子化合物の含有量がインク組成物の全質量に対し、５質量％から３０質量％である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記（ａ）高分子化合物中の一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）を、一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）で割った値〔（ＩＩ）／（Ｉ）〕が０．５から４である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
（ａ）高分子化合物がビニルポリマーである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
（ａ）高分子化合物は主鎖が（メタ）アクリレート類を含む共重合体で構成されるビニルポリマーである請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
さらに（ｃ）水を含む請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
（ａ）高分子化合物が、親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３）をさらに含む高分子化合物である請求項９に記載のインク組成物。
【請求項１１】
２５℃での粘度が２ｍＰａ・ｓから３０ｍＰａ・ｓであり、インクジェット記録用である請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１２】
沸点が２８０℃以上、かつ分子量３００以下の化合物の含有量が、インク組成物全質量に対して１質量％未満である請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載のインク組成物を、インクジェット記録装置を用いて記録媒体上に付与してインク画像を形成する工程と、形成された前記インク画像に含まれる有機溶剤を含む液状成分を減ずる乾燥工程と、乾燥された前記インク画像に活性エネルギー線を照射する工程と、を含む画像記録方法。
【請求項１４】
表面温度を４０℃以上１００℃以下に加温した記録媒体を用いる請求項１３の画像記録方法。
【請求項１５】
画像記録媒体上に、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のインク組成物により形成されたか、或いは、請求項１３又は請求項１４に記載の画像記録方法によって記録された画像を有する印画物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用に適用しうるインク組成物、該インク組成物を用いた画像形成及びインク組成物により形成された印画物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、且つ必要とされる画像部のみにインクを吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安いという利点を有し、さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット方式による画像の記録に用いられるインク組成物のなかでも、活性エネルギー線硬化型インク組成物は、画像の印刷、記録媒体に印刷適性を付与するための前処理、印刷された画像の保護・装飾の後処理などに好適に使用でき、また、コート紙などのインクを吸収にくい記録媒体或いは、プラスチックフィルムなどのインクを吸収しない記録媒体に対しても、にじみがなく高画質な画像が得られるなど、多くの優れた特徴、可能性を有する技術である。
近年、インク組成物により樹脂製の記録媒体上に形成されたインク画像が、大面積の広告や屋外広告などの用途に供されることが多くなってきた。このような広告用途に使用される場合、高画質な画像が求められ、また、高い生産性も求められる。
【０００４】
活性エネルギー線硬化型インク組成物の基本構成材料の一例として、重合性化合物、活性エネルギー線によってラジカルなどを発生して重合を開始させる重合開始剤及び着色剤（顔料あるいは染料）を挙げることができる。特に、高い硬化性（耐ブロッキング性）を得るための方法として、重合性化合物自体にも重合開始剤の機能を有する開始基を導入する方法がある。しかしながら、重合性化合物中の開始基の濃度を高めると、開始基の溶解性不足に起因する吐出低下が起こる。また、重合開始剤の分解物などの低分子量成分が硬化膜中に残存し、揮発することで臭気などの問題が生じる。これらのことから耐ブロッキング性が高く、吐出性に優れ、残存低分子量成分が含まれないか、含まれた場合でも極めて微量なインク組成物が求められている。
【０００５】
硬化性を向上させる目的で、重合性化合物中に開始基を導入した活性エネルギー線硬化型インク組成物として、例えば、特許文献１には、ラジカル発生基と重合性基を有する高分子化合物と分解性の重合開始剤を使用することが記載されている。
また、特許文献２には、重合性基の異なる２種類の高分子化合物と低分子重合開始剤を使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４０７７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２１２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、分解性重合開始剤を用いる特許文献１に記載の技術では、低分子量成分が硬化後の膜中に残存する可能性があり、反応性の低分子量成分が揮発したり、インク画像表面に浸出してブロッキングを引き起こしたりする可能性があるため改善の余地がある。
また、特許文献２に記載の技術についても、低分子重合開始剤を用いており、低分子量成分を含むことによる同様の問題点があり、感度を低下させることなく、低分子量の反応性成分を低減させたインク組成物が求められている。
【０００８】
本発明は、上記の事情に照らしなされたものであり、硬化後の膜中における低分子量成分の含有量が極めて低く抑えられ、インクジェットに適用した際の吐出回復性に優れ、形成された画像の耐ブロッキング性が良好なインク組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、硬化後の膜中における低分子量成分の含有が低く抑えられ、耐ブロッキング性に優れた画像を形成しうる画像記録方法、及び膜中における低分子量成分の含有が低く抑えられ、耐ブロッキング性に優れた画像を有する印画物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  （ａ）下記一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）と、下記一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）とを、含み、前記一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）が０．５ｍｍｏｌ／ｇから２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、且つ、前記一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）が１．０ｍｍｏｌ／ｇから２．５ｍｍｏｌ／ｇである高分子化合物と、（ｂ）有機溶剤を含有するインク組成物。
【００１０】
【化１】
2014198747.tif 000002
【００１１】
［一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して隣接する炭素原子と共に４員〜６員の脂環構造を形成してもよい。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。
一般式（２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、アリーレン基、アルキレン基、窒素原子が一般式（２）中のＣ＝Ｃ二重結合に結合した含窒素ヘテロ環、又はこれらの２以上の組合せからなる２価の連結基を表す。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。］
＜２＞  前記一般式（１）中のＲａ及びＲｂの双方がメチル基である＜１＞に記載のインク組成物。
＜３＞  前記一般式（２）中のＸが−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−及び−Ｏ−から選ばれる１以上を含む２価の連結基である＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  前記（ａ）高分子化合物の重量平均分子量が５０００以上１０００００以下である＜１＞から＜３＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜５＞  前記（ａ）高分子化合物の含有量がインク組成物の全質量に対し、５質量％から３０質量％である＜１＞から＜４＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１２】
＜６＞  前記（ａ）高分子化合物中の一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）を一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）で割った値〔（ＩＩ）／（Ｉ）〕が０．５から４で表される＜１＞から＜５＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜７＞  （ａ）高分子化合物がビニルポリマーである、＜１＞から＜６＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜８＞  （ａ）高分子化合物は主鎖が（メタ）アクリレート類を含む共重合体で構成されるビニルポリマーである＜１＞から＜７＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜９＞  さらに（ｃ）水を含む＜１＞から＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜１０＞  （ａ）高分子化合物が、親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３）をさらに含む高分子化合物である＜９＞に記載のインク組成物。
＜１１＞  ２５℃での粘度が２ｍＰａ・ｓから３０ｍＰａ・ｓであり、インクジェット記録用である＜１＞から＜１０＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜１２＞  沸点が２８０℃以上、かつ分子量３００以下の化合物の含有量が、インク組成物全質量に対して１質量％未満である＜１＞から＜１１＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
＜１３＞  ＜１１＞に記載のインク組成物を、インクジェット記録装置を用いて記録媒体上に付与してインク画像を形成する工程と、形成された前記インク画像に含まれる有機溶剤を含む液状成分を減ずる乾燥工程と、乾燥された前記インク画像に活性エネルギー線を照射する工程と、を含む画像記録方法。
＜１４＞  表面温度を４０℃以上１００℃以下に加温した記録媒体を用いる請求項１３の画像記録方法。
＜１５＞  画像記録媒体上に、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載のインク組成物により形成されたか、或いは、＜１３＞又は＜１４＞に記載の画像記録方法によって記録された画像を有する印画物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、硬化後の膜中における低分子量成分の含有量が極めて低く抑えられ、インクジェットに適用した際の吐出回復性に優れ、形成された画像の耐ブロッキング性が良好なインク組成物を提供することができる。
また、本発明は、硬化後の膜中における低分子量成分の含有が低く抑えられ、耐ブロッキング性に優れた画像を形成しうる画像記録方法、及び膜中における低分子量成分の含有が低く抑えられ、耐ブロッキング性に優れた画像を有する印画物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のインク組成物、画像記録方法、及び印画物について説明する。
なお、本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
また、本発明のインク組成物において固形分量とは、２５℃においてインク組成物中に含まれる成分のうち、溶剤を除く全ての成分の総質量を意味する。本明細書における固形分は、溶剤以外の低分子量成分などの液状の成分も含まれる。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１５】
［インク組成物］
本発明のインク組成物は、（ａ）下記一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）と、下記一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）と、を含み、前記一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）が０．５ｍｍｏｌ／ｇから２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、且つ、下記一般式（２）で表される分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）が１．０ｍｍｏｌ／ｇから２．５ｍｍｏｌ／ｇである高分子化合物、及び（ｂ）有機溶剤を含有するインク組成物である。
【００１６】
【化２】
2014198747.tif 000003
【００１７】
（一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して隣接する炭素原子と共に４員〜６員の脂環構造を形成してもよい。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。）
【００１８】
【化３】
2014198747.tif 000004
【００１９】
（一般式（２）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｘは−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、アリーレン基、アルキレン基、窒素原子が一般式（２）中のＣ＝Ｃ二重結合に結合した含窒素ヘテロ環又はこれらの２以上の組合せからなる２価の連結基を表す。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。）
【００２０】
なお、本明細書においては、前記一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）と、前記一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）と、を後述する特定量で含む上記本発明に係る（ａ）高分子化合物を、「（ａ）特定共重合体」と称することがある。
また、前記一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基を「ＭＩ」と、前記一般式（２）で表される分構造における不飽和二重結合を「Ｃ＝Ｃ」と称することがある。
【００２１】
本発明のインク組成物は、上記の各成分を含有することにより、インク組成物をインクジェット記録用として用いた場合の吐出性に優れ、硬化後の膜中に低分子量成分を含まないか、或いは、その含有量が極めて少なく、耐ブロッキング性に優れ、にじみの無い画像を形成することができる。
【００２２】
本発明の作用機構は明確ではないが、本発明者らは、以下の如く推測している。
通常、重合性化合物に開始基（反応性基）を多量に導入すると、硬化性は向上する一方で、溶解性は低下する傾向があり、そのような重合性化合物を用いた場合、インク組成物の吐出性が低下する。
本発明においては、重合性化合物として使用される（ａ）特定共重合体が有する一般式（１）で表される部分構造は、一般式（１）で表される部分構造同士で架橋する架橋基であり、一般式（２）で表される部分構造のラジカル重合を開始し得る開始基であり、且つ、この部分構造を分子内に含むことで（ａ）特定共重合体の溶媒に対する溶解性がより良好になる。また、分子内に、重合性基である一般式（２）で表される部分構造が共存しているために、（ａ）特定共重合体中にこれらの部分構造が多量に存在しても、一般的な反応性基を有する重合性化合物を用いた場合に比較して、インク組成物の吐出性の低下が生じにくく、硬化性と吐出性の双方が良好となると推定される。さらに、本発明におけるインク組成物は硬化後の膜中に低分子量成分を含まないか、含む場合でも含有量が極めて低く抑えられ、低分子量成分を含む場合に生ずる、インク画像からの低分子量成分の揮発による臭気の問題やインク画像表面への浸出に起因するブロッキングなど、数々の問題点が解消されたものと考えている。
【００２３】
本発明のインク組成物は、（ａ）特定共重合体と、（ｂ）有機溶剤を含む溶媒（分散媒）とを含有する。該（ａ）特定共重合体はさらに親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３）を含んでもよい。さらに、本発明の効果を損なわない限り、添加剤として、例えば、（ｃ）水及び（ｄ）着色剤を含んでもよい。（ｄ）着色剤を含むことで、本発明のインク組成物により、着色画像を得ることができる。また後述するように、各種の目的で、添加剤として他の成分を含んでもよい。
なお、該添加剤は、沸点が２８０℃以上、かつ分子量３００以下の化合物の含有量が、インク組成物全質量に対して１質量％未満であることが好ましい。
【００２４】
以下、本発明のインク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）について詳細に説明する。
【００２５】
〔（ａ）特定共重合体〕
本発明のインク組成物に含まれる、（ａ）特定共重合体に含まれる各繰り返し単位及び（ａ）特定共重合体の物性について詳細に説明する。
【００２６】
（一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１））
（ａ）特定共重合体は、下記一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）を含む。
【００２７】
【化４】
2014198747.tif 000005
【００２８】
一般式（１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して隣接する炭素原子と共に４員〜６員の脂環構造を形成してもよい。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。
【００２９】
一般式（１）中、Ｒａ又はＲｂで表される炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよい。該アルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。これらのアルキル基の中でも、炭素数１〜２のアルキル基（メチル基及びエチル基）であることが好ましく、炭素数１のアルキル基（メチル基）であることが特に好ましい。
【００３０】
一般式（１）において、Ｒａ又はＲｂで表されるアルキル基は、置換基を有していても、有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３１】
Ｒａ及びＲｂは互いに結合して隣接する炭素原子と共に４員〜６員の脂環構造を形成していてもよい。
【００３２】
Ｒａ及びＲｂとしては、その双方が炭素数１〜６のアルキル基である態様、又は、Ｒａ及びＲｂが互いに結合して隣接する炭素原子と共に４員〜６員の脂環構造を形成していることが好ましく、Ｒａ及びＲｂの双方が炭素数１〜２のアルキル基であることがより好ましく、Ｒａ及びＲｂの双方が炭素数１のアルキル基であることが更に好ましい。
【００３３】
以下に、一般式（１）で表される部分構造の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００３４】
【化５】
2014198747.tif 000006
【００３５】
（ａ）特定共重合体は、一般式（１）で表される部分構造を、側鎖に複数有する態様であってもよい。
【００３６】
一般式（１）で示される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）としては、下記一般式（１−１）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００３７】
【化６】
2014198747.tif 000007
【００３８】
一般式（１−１）中、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して隣接する炭素原子と共に４員〜６員の脂環構造を形成してもよい。Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｚは、単結合、−ＣＯＯ−＊＊、又は−ＣＯＮＲｄ−＊＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、＊＊はＸとの結合位置を表す。Ｘは２価の有機基を表す。
【００３９】
一般式（１−１）におけるＲａ及びＲｂは、前記一般式（１）におけるＲａ及びＲｂとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４０】
一般式（１−１）において、Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｒｃはメチル基であることが好ましい。
一般式（１−１）において、Ｚは、単結合、−ＣＯＯ−＊＊、又は−ＣＯＮＲｄ−＊＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、＊＊はＸとの結合位置を表す。Ｚは−ＣＯＯ−＊＊であることが好ましい。
【００４１】
また、前記−ＣＯＮＲｄ−＊＊におけるＲｄは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒｄで表される炭素数１〜４のアルキル基としては、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。該アルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、即ち、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。Ｒｄがアルキル基を表す場合、該アルキル基は置換基を有していても、置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００４２】
一般式（１−１）において、Ｘは２価の有機基を表す。２価の有機基としては、アルキレン基又はアラルキレン基が挙げられ、炭素数２〜２０のアルキレン基又は炭素数６〜１２のアラルキレン基であることが好ましい。Ｘとしてはアルキレン基であることがより好ましい。
【００４３】
Ｘがアルキレン基を表す場合、該アルキレン基は、炭素数２〜２０であることが好ましく、炭素数２〜１２であることがより好ましく、炭素数２〜８であることがさらに好ましい。Ｘで表されるアルキレン基の炭素数が、この範囲であることで、（ａ）特定共重合体における側鎖末端に存在する一般式（１）で示される部分構造の運動性が向上し、本発明の効果がより向上する。
【００４４】
Ｘで表されるアルキレン基は、直鎖構造であっても、アルキレン鎖中に分岐を有するものであっても、環状構造を有するものであってもよい。また、該アルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及び−ＣＯＮＨ−から選択される結合をアルキレン鎖中に含んでいてもよい。また、該アルキレン基は、炭素数４以下のアルキル基、水酸基、又は塩素原子で置換されていてもよい。
【００４５】
一般式（１−１）で表される繰り返し単位としては、Ｒａ及びＲｂが各々独立に炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｒｃがメチル基であり、Ｚが−ＣＯＯ−＊＊であり、Ｘが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが好ましい。
【００４６】
（ａ）特定共重合体に含まれる一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）は、０．５ｍｍｏｌ／ｇから２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、０．６ｍｍｏｌ／ｇから１．６ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．８ｍｍｏｌ／ｇから１．５ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。
上記質量モル濃度は多すぎても、小さすぎても、画像の強度が低下する傾向にある。なお柔軟性に優れたインク画像を形成する場合には、上記の範囲において質量モル濃度が少ない方が好ましい。
なお、（ａ）特定共重合体に含まれる前記一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）は、例えば、１Ｈ  ＮＭＲ測定やＦＴ−ＩＲ測定により測定することができる。
【００４７】
（ａ）特定共重合体に含まれる一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）（好ましくは一般式（１−１）で表される繰り返し単位）の含有量は、インク組成物により形成される硬化膜（画像）が目的とする性質に応じて適宜選択される。即ち、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）の含有量は、形成された画像の強度と、柔軟性の観点から、（ａ）特定共重合体の全質量に対し、１０質量％〜４０質量％であることが好ましく、１５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜３５質量％であることがさらに好ましい。
（ａ）特定共重合体には、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００４８】
一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）は、一般式（１）で表される部分構造を有する単量体を共重合成分の一つとして用いて共重合することにより、（ａ）特定共重合体に導入することができる。一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）が、一般式（１−１）で表される繰り返し単位である場合、（ａ）特定共重合体の合成には、下記一般式（１−１’）で表される単量体を用いることができる。
また、一般式（１）で表される部分構造は、高分子反応を用いた方法により導入することもできる。そのような方法としては、例えば、１級アミノ基を有するプレポリマーに、対応する無水物を反応して得る方法や、プレポリマー中の官能基と反応し結合を形成する官能基と一般式（１）で表される部分構造とを有する化合物を、プレポリマーと反応させる方法などが挙げられる。
【００４９】
【化７】
2014198747.tif 000008
【００５０】
一般式（１−１’）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｚ及びＸは、前記一般式（１−１）におけるＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｚ及びＸとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５１】
一般式（１−１’）で表される単量体の好ましい例としては、以下に示す単量体（１−１’−１）〜（１−１’−１２）を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００５２】
【化８】
2014198747.tif 000009
【００５３】
単量体（１−１’−１）〜（１−１’−１２）に代表される、一般式（１）で表される部分構造を含む単量体は、例えば、特開昭５２−９８８号公報、特開平４−２５１２５８号公報等に記載の方法を参考に製造することができる。
【００５４】
（一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２））
本発明における（ａ）特定共重合体は、一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）を特定量含む。
【００５５】
【化９】
2014198747.tif 000010
一般式（２）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｘは−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、アリーレン基、アルキレン基、窒素原子が一般式（２）中のＣ＝Ｃ二重結合に結合した含窒素ヘテロ環から選ばれる２以上の組合せからなる２価の連結基を表し、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、が含まれることが好ましく、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｏ−が含まれることがより好ましい。＊は、高分子化合物における主鎖又は側鎖との結合部位を示す。
【００５６】
一般式（２）で表される部分構造を本発明の（ａ）特定共重合体に導入するには、公知の方法を用いることができる。例えば、一般式（２）で表される構造とエポキシ基、オキサゾリン基、水酸基又はアミノ基のいずれかを有する前駆体と、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）とカルボキシル基を有する繰り返し単位を共に有する高分子化合物とを反応して得る方法、一般式（２）で表される構造とカルボキシル基と、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）とエポキシ基、オキサゾリン基、水酸基又はアミノ基のいずれかを有する繰り返し単位を共に有する高分子化合物とを反応する方法、一般式（２）で表される構造とイソシアネート基を有する前駆体と、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）と水酸基又はアミノ基を有する繰り返し単位を共に有する高分子化合物とを反応して得る方法、一般式（２）で表される構造とホルミル基と、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位とアミノ基を有する繰り返し単位を共に有する高分子化合物とを反応する方法、一般式（２）で表される構造とアミノ基と、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位とホルミル基を有する繰り返し単位を共に有する高分子化合物とを反応する方法などが挙げられる。
【００５７】
（ａ）特定共重合体における一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）は１．０ｍｍｏｌ／ｇ〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであり、１．３ｍｍｏｌ／ｇ〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ〜２．５ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。
一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）が上記範囲であることで、本発明に係る（ａ）特定共重合体の硬化性に優れ、好適な耐ブロッキング性が得られる。
【００５８】
（ａ）特定共重合体における繰り返し単位（ａ−２）の含有量は２０質量％〜６５質量％であることが好ましく、２５質量％〜６０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜５０質量％であることがさらに好ましい。
（ａ）特定共重合体には、一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
なお、（ａ）特定共重合体に含まれる前記一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）は、例えば、１Ｈ  ＮＭＲ測定やＦＴ−ＩＲ測定により測定することができる。
【００５９】
本発明に係る（ａ）特定共重合体は、本発明の効果を損なわない限り、目的に応じて、前記繰り返し単位（ａ−１）及び繰り返し単位（ａ−２）以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。以下、本発明に係る（ａ）特定共重合体が含みうる、繰り返し単位（ａ−１）及び繰り返し単位（ａ−２）以外の繰り返し単位について説明する。
（親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３））
本発明における（ａ）特定共重合体は、親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３）を含んでもよい。
前記親水性基としては、（ａ）特定共重合体の親水性を高める機能を有する基であれば特に限定されず、ノニオン性親水性基であってもよいし、イオン性親水性基（例えば、アニオン性親水性基又はカチオン性親水性基）であってもよい。
【００６０】
ノニオン性親水性基には、特に限定されないが、例えば、窒素原子又は酸素原子を含む複素環構造から水素原子を１個除いた残基、アミド基、カルバモイル基、アルキル置換カルバモイル基、アルコール性水酸基、又はポリアルキレンオキシ構造を有する基等のノニオン性親水性基が挙げられる。
【００６１】
窒素原子又は酸素原子を含む複素環構造から水素原子を１個除いた残基における該複素環構造としては、γ−ブチロラクトン等のラクトン類；２−ピロリドン、エチレンウレア等の環状ウレア類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００６２】
アミド基としては、炭素数２〜１０のアミド基が好ましく、アミド基における窒素原子には水素原子が結合していることが好ましい。
【００６３】
アルキル置換カルバモイル基としては、カルバモイル基が有する窒素原子に結合する水素原子がアルキル基で置換されたモノアルキルカルバモイル基、又は、カルバモイル基が有する窒素原子に結合する２つの水素原子がアルキル基で置換されたジアルキルカルバモイル基が挙げられる。該アルキル基は、更に水酸基等の置換基を有していてもよい。これらのアルキル置換カルバモイル基中でも、炭素数１〜８のアルキル基又は水酸基で置換された炭素数１〜４のアルキル基で置換されたモノアルキルカルバモイル基が好ましい。
【００６４】
ポリアルキレンオキシ構造を有する基としては、特に限定されないが、炭素数１から４のアルキレンオキシ基を繰り返し単位に有するポリアルキレンオキシ構造が好ましい。ポリアルキレンオキシ構造中のアルキレンオキシ基は１種であってもよいし、複数種のアルキレンオキシ基が組み合わされていてもよい。ポリアルキレンオキシ構造の末端基としては、水酸基又はアルコキシ基が好ましく、水酸基又はメトキシ基がより好ましい。
【００６５】
イオン性親水性基としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、フェノール性水酸基、又は４級アンモニウム基等のイオン性親水性基が挙げられる。該イオン性親水性基は塩を形成していてもよい。
【００６６】
イオン性親水性基が塩を形成している場合、対塩としては、アルカリ金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、ホスホニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。この中でもアルカリ金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）又はアンモニウム塩が好ましい。
【００６７】
これらの親水性基の中でも、アミド基、カルバモイル基、アルキル置換カルバモイル基、アルコール性水酸基、ポリアルキレンオキシ構造を有する基、カルボキシル基、スルホ基、及びこれらの塩が好ましく、アルコール性水酸基、アルキル置換カルバモイル基、カルボキシル基、スルホ基、及びこれらの塩であることが更に好ましい。また、特に好ましくは、カルボキシル基及びその塩である。
【００６８】
前記親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３）としては、下記一般式（３）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
本発明における（ａ）特定共重合体が、更に親水性基を有する繰り返し単位を含む場合、該親水性基を有する繰り返し単位としては、下記一般式（３）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００６９】
【化１０】
2014198747.tif 000011
【００７０】
一般式（３）中、Ｒｃｙは水素原子又はメチル基を表す。Ｚｙは−ＣＯＯ−＊＊＊、−ＣＯＮＲｄｙ−＊＊＊、又は、単結合を表し、Ｒｄｙは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒｙは、単結合、アルキレン基、アリーレン基及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基を表す。Ａは親水性基を表す。なお、＊＊＊は、ＺｙがＲｙに結合する位置を表す。
【００７１】
一般式（３）について詳細に説明する。
一般式（３）中、Ｒｃｙは、水素原子又はメチル基を表す。
【００７２】
一般式（３）中、Ｚｙは、−ＣＯＯ−＊＊＊、−ＣＯＮＲｄｙ−＊＊＊、又は単結合を表し、−ＣＯＯ−＊＊＊であることが好ましい。なお、＊＊＊は、ＺｙがＲｙに結合する位置である。
【００７３】
Ｒｄｙは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基を表す。Ｒｄｙは、水素原子、又は炭素数１〜２のアルキル基（即ち、メチル基又はエチル基）であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００７４】
Ｒｄｙは、置換基を有していても、置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。Ｒｄｙが有していてもよい置換基としては、炭素数６〜８のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ等）等が挙げられる。
【００７５】
一般式（３）において、Ｒｙは、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基を表し、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基又は炭素数７〜２０のアラルキレン基であることが好ましい。
Ｒｙが、アルキレン基、アリーレン基、及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基である場合、これらの基は、置換基を有していても、置換基を有していなくてもよい。また、Ｒｙで表されるアルキレン基、アリーレン基、及びアラルキレン基は、その構造中に、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、又はウレタン結合が存在していてもよい。
一般式（３）において、Ｒｙは単結合であることが好ましい。
【００７６】
Ｒｙが、アルキレン基、アリーレン基、及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基である場合、これらの基は、更に置換基を有していてもよい。該置換基としては、炭素数６〜８のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ等）等が挙げられる。
【００７７】
Ｒｙが炭素数１〜２０のアルキレン基である場合、該アルキレン基は直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよい。Ｒｙがアルキレン基である場合の炭素数は２〜１２であることがより好ましく、炭素数２〜８であることがさらに好ましい。Ｒｙのアルキレン基の具体例としては、−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−Ｃ６Ｈ１２−、−Ｃ４Ｈ７（Ｃ４Ｈ９）Ｃ４Ｈ８−、Ｃ１８Ｈ３６−、１，４−ｔｒａｎｓ−シクロヘキシレン基、−Ｃ２Ｈ４−ＯＣＯ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ５Ｈ１０−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ５Ｈ９（Ｃ５Ｈ１１）−、−Ｃ２Ｈ４−ＣＯＮＨ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ４Ｈ８−ＯＣＯＮＨ−Ｃ６Ｈ１２−、−ＣＨ２−ＯＣＯＮＨＣ１０Ｈ２０−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、等が挙げられる。
【００７８】
Ｒｙが炭素数６〜２０のアリーレン基である場合、該アリーレン基の炭素数は６〜１８であることが好ましく、６〜１４であることがさらに好ましく、６〜１０であることが特に好ましい。Ｒｙで表されるアリーレン基の具体例としては、フェニレン基、ビフェニレン基、−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−、ナフチレン基等が挙げられる。
【００７９】
Ｒｙが炭素数７〜２０のアラルキレン基である場合、該アラルキレン基の炭素数は７〜１８であることが好ましく、７〜１４であることがさらに好ましく、７〜１０であることが特に好ましい。Ｒｙで表されるアラルキレン基の具体例としては、−Ｃ３Ｈ６−Ｃ６Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−ＯＣＯ−Ｃ６Ｈ４−等が挙げられる。
【００８０】
一般式（３）中のＡで表される親水性基としては、既述の親水性基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００８１】
（ａ）特定共重合体が、一般式（３）で表される繰り返し単位を有する場合、（ａ）特定共重合体における一般式（３）で表される繰り返し単位の含有量は以下の通りである。
一般式（３）における親水性基Ａがイオン性親水性基である場合、一般式（３）で表される繰り返し単位の含有量は、（ａ）特定共重合体中、５質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％が更に好ましく、１質量％〜２０質量％が特に好ましい。
一般式（３）における親水性基Ａがノニオン性親水性基である場合、（ａ）特定共重合体中、２０質量％〜９５質量％であることが好ましく、３０質量％〜８０質量％が更に好ましく、３０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【００８２】
一般式（３）で表される繰り返し単位は、下記一般式（３’）で表される単量体に由来するものであり、これら単量体を共重合成分として含むことで（ａ）特定共重合体中に繰り返し単位（ａ−３）が導入される。
【００８３】
【化１１】
2014198747.tif 000012
【００８４】
一般式（３’）における、Ｒｃｙ、Ｚｙ、Ｒｙ、及びＡは、前記一般式（３）におけるＲｃｙ、Ｚｙ、Ｒｙ、及びＡとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８５】
一般式（３’）で表される単量体の好ましい例としては以下に示す単量体化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００８６】
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート（メタ）アクリロイロキシエチルエチエンウレア、ビニルピロリドン、３−（メタ）アクリロイロキシ−γ―ブチロラクトン、アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、（メタ）アクリル酸テトラブチルアンモニウム、モノ（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、モノ（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸ナトリウム、モノ（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸ナトリウム、（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、ビニル安息香酸等が挙げられる。
【００８７】
一般式（３’）で表される単量体としては、市販の化合物を用いることができる他、一般的に知られている公知慣用の方法により製造することができる。
【００８８】
また、本発明においては、一般式（３’）で表される単量体の他に、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸及びその無水物、さらにこれらより誘導されるジカルボン酸塩も好ましく使用することができる。
【００８９】
（ａ）特定共重合体における親水性基を有する繰り返し単位の含有量は、親水性基の種類により好ましい含有量が異なるが、（ａ）特定共重合体が水溶性となる含有量とすることが好ましい。
ここで、（ａ）特定共重合体が水溶性を示すとは、（ａ）特定共重合体が、２５℃の水に対して３質量％以上溶解できることを意味する。
【００９０】
（ａ）特定共重合体が、繰り返し単位（ａ−３）を含む場合の、繰り返し単位（ａ−３）の含有量は５質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜２５質量％であることがより好ましく、１０質量％〜２０質量％であることがさらに好ましい。
（ａ）特定共重合体には、親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００９１】
（疎水性基を有する繰り返し単位（ａ−４））
（ａ）特定共重合体は、疎水性基を有する繰り返し単位（ａ−４）を含んでもよい。疎水性の官能基を有する繰り返し単位を含むことで、（ａ）特定共重合体の極性が適切に維持され、インク組成物により形成されたインク画像は、耐水性に優れるとともに、非吸収性の記録媒体への密着性に優れるものとなる。
疎水性基を有する繰り返し単位（ａ−４）としては、繰り返し単位（ａ−４）のみで構成される重量平均分子量が１０，０００以上のホモポリマーの、２５℃の水への溶解度が１．０質量％未満である、ビニルモノマー由来の繰り返し単位であれば制限無く使用でき、なかでも（メタ）アクリル酸のアルキルエステル及び、アラルキルエステルから選ばれるモノマー由来の繰り返し単位が好適に使用される。
なかでも、（ａ）特定共重合体の極性を適切な範囲に調整するという観点から、疎水性基としては、総炭素数が５〜２２のアルキル基が好ましく、炭素数８〜２２のアルキル基がより好ましく、炭素数８〜１４のアルキル基がさらに好ましい。即ち、アルキルアクリレートの場合には、炭素数４〜１９のアルキル基を有するエステルであり、炭素数４〜１３のアルキル基を有するエステルが好ましい。アルキルメタクリレートの場合には、炭素数４〜１８のアルキル基を有するエステルであり、炭素数４〜１０のアルキル基を有するエステルが好ましい。
アルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖を有するものであって、環状であってもよい。また、ベンジル基やフェノキシエチル基などのアラルキルエステルであってもよい。
【００９２】
本発明に係る（ａ）特定共重合体が含みうる繰り返し単位（ａ−４）を以下に例示するが、本発明の（ａ−４）はこれらに限定的されない。（ａ−４）の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレートなどが挙げられ、なかでも、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、スチレンやα−メチルスチレン、４−メチルスチレン等のスチレン類、クロロエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類などが挙げられ、なかでも、総炭素数が５〜２２のアルキル基で置換された（メタ）アクリル酸エステル類である、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレートなどが好ましく、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどがより好ましい。また、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボロニルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００９３】
（ａ）特定共重合体には、繰り返し単位（ａ−４）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
（ａ）特定共重合体は繰り返し単位（ａ−４）を含まなくてもよいが（０質量％）、含む場合の、疎水性基を有する繰り返し単位（ａ−４）の含有量は、共重合体の極性を低下させる観点から、（ａ）特定共重合体中、０質量％を超え４０質量％以下の範囲が好ましく、０質量％を超え３０質量％以下がより好ましく、０質量％を超え２５質量％以下の範囲であることが最も好ましい。
【００９４】
本発明のインク組成物に含まれる（ａ）特定共重合体の重量平均分子量は５，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、インクジェット記録用に適用した際、吐出性を高める観点から、１０，０００以上８０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
なお、前記重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、カラムオーブンの設定温度を４０℃として測定した。分子量の算出には標準ポリスチレンを用いた。
【００９５】
本発明における（ａ）特定共重合体中の一般式（２）で表される部分構造における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）を一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）を割った値は硬化性がより向上するという観点から０．５から４であることが好ましく、１から３がより好ましい。
【００９６】
本発明における（ａ）特定共重合体の含有量は、インク組成物の全質量に対し、５質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜２５質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００９７】
本発明のインク組成物に含まれる（ａ）特定共重合体はビニルポリマーであることが好ましく、主鎖が（メタ）アクリレート類を含む共重合体で構成されるビニルポリマーであることがより好ましい。
【００９８】
本発明にかかる（ａ）特定共重合体は、例えば、一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）を形成するための単量体と、一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）を形成するための単量体と、所望に以下の繰り返し単位を含む場合には、親水性基を有する繰り返し単位（ａ−３）を形成するための単量体と、疎水性基を有する繰り返し単位（ａ−４）を形成するための単量体とを、公知の重合方法により重合し、必要に応じて酸性基をアルカリ金属の水酸化物等により中和することにより得ることができる。具体的には、例えば、特開２００８−２４８３０号公報、特開２００９−２２１２８１号公報、特開昭５２−９８８号公報、特開昭５５−１５４９７０号公報、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  １８巻１４号５４１４〜５４２１頁（２００２年）等に記載の重合方法に準じた方法で、（ａ）特定共重合体を製造することができる。
【００９９】
〔（ｂ）有機溶剤〕
本発明のインク組成物は有機溶剤を含有する。
ここで有機溶剤とは、エチレン性二重結合などの重合性基を有しない低分子量液体を指し、インク硬化膜中の有機溶剤の含有量を低減する観点から、分子量が２２０以下、かつ沸点が２８０℃以下の液体を用いることが好ましい。
【０１００】
本発明で用いることのできる有機溶剤としては、例えば、下記のものが挙げられる。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）、
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエチレングリコールの炭素数１から４のアルキルエーテル類、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のジエチレングリコールの炭素数１から４のアルキルエーテル類、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等のトリエチレングリコールの炭素数１から４のアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のプロピレングリコールの炭素数１から４のアルキルエーテル、ジプロピレングリコールの炭素数１から４のアルキルエーテル、トリプロピレングリコールのメチルエーテル等）、
【０１０１】
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、メトキシプロピオンアミド、Ｎ−メチルメトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシプロピオンアミド、ｎ−ブトキシプロピオンアミド、Ｎ−メチルｎ−ブトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルｎ−ブトキシプロピオンアミド等）、
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチレンウレア等）、
・ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、
・スルホン類（例えば、スルホラン等）、
・エステル類（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル等）、
・その他（尿素、アセトニトリル等）、
【０１０２】
好ましい有機溶剤としては、多価アルコール類、多価アルコールエーテル類、複素環類が挙げられ、これらを併用してもよい。
【０１０３】
多価アルコール類では、２−メチルプロパンジオールが好ましい。
多価アルコールエーテル類では、いわゆるグリコールエーテル類が好ましく、具体的には、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルが好ましく、ジプロピレングリコールジメチルエーテルが更に好ましい。
複素環類としては、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、エチレンウレア等が好ましく、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトンが特に好ましい。
【０１０４】
有機溶剤は、単独もしくは複数を併用してもよい。有機溶剤のインク組成物中における添加量としては、水の含有量が５％未満のインクでは、総量で６０質量％〜９５質量％が好ましく、より好ましくは７０質量％〜９０質量％である。また、水の含有量が５％以上のインクでは、総量で５質量％〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量％〜３０質量％である。
【０１０５】
〔（ｃ）水〕
本発明のインク組成物は水を含有してもよい。
水としては、不純物を含まないイオン交換水、蒸留水などを用いることが好ましい。
本発明のインク組成物に水を含有する場合、その含有量は、１０質量％〜９７質量％であることが好ましく、３０質量％〜９５質量％であることが好ましく、５０質量％〜８５質量％であることがより好ましい。
【０１０６】
（ｄ）着色剤
本発明のインク組成物は、着色剤を含有してもよく、着色剤を含有することにより着色インク組成物となる。
着色剤としては、染料及び顔料が挙げられ、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐久性の観点からは、顔料であることが好ましい。
【０１０７】
着色剤として顔料を用いる場合、該顔料は顔料分散物としてインク組成物に含有させることができる。着色剤として顔料分散物を用いることは、耐溶剤性向上の観点から好ましい。顔料分散物としては、顔料を顔料分散剤で分散したものの他、自己分散顔料も用いることができる。
【０１０８】
（顔料）
着色剤として用いられる顔料としては、一般に用いられる有機顔料、無機顔料等を用いることができる。通常、市販されている顔料はいずれも使用でき、さらに、市販の顔料分散体や表面処理剤などで予め処理された顔料、例えば、顔料を分散媒としての不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１０９】
本発明に用いうる有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４（フラバントロンイエロー）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（キノフタロンイエロー）の如きキノフタロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（イソインドリンイエロー）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０（ベンズイミダゾロンイエロー）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等の如きアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の如きニッケルアゾ顔料等が挙げられる。これらのなかでも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０などが好ましく用いられる。
【０１１０】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等の如きＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッド等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、
【０１１１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９の如きキナクリドン顔料及び、前記複数のキナクリドン顔料の固溶体であるキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８の如きナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７の如きナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７の如きジケトピロロピロール顔料等が挙げられる。これらのなかでも、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９の如きキナクリドン顔料及び、これらのキナクリドン顔料を複数含む固溶体であるキナクリドン顔料等が好ましい。
【０１１２】
青あるいはシアン色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。これらのなかでも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６などの銅フタロシアニン顔料等が好ましい。
【０１１３】
緑色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５の如きΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等の如きアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等の如きピラゾロン顔料、が挙げられる。
茶色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
【０１１４】
黒色を呈する顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等の如きインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２の如きペリレン顔料等が挙げられる。これらのなかでも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７が好ましい。
白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能であり、これらのなかでも、酸化チタンが好ましい。白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
【０１１５】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１１６】
白色以外の顔料は、平均粒径が小さいほど発色性に優れるため、顔料分散物を白色以外の顔料分散物に適用する場合であれば、顔料分散物に含有される顔料の平均粒径は、０．０１μｍ〜０．４μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２μｍ〜０．３μｍの範囲である。
また、顔料の最大粒径は、３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができる。また、本発明のインク組成物を、白色のインク組成物として調製する場合であれば、顔料分散物に含有される顔料の平均粒径は、充分な隠蔽性を与える観点から、０．０５μｍ〜１．０μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．１μｍ〜０．４μｍ程度である。白色の顔料分散物とする場合についても、顔料の最大粒径は、３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下であることが好ましい。
【０１１７】
（分散剤）
着色剤として顔料を用いる場合には、顔料粒子を調製する際に、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよく、用いることのできる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体及びこれらの塩を挙げることができる。
【０１１８】
また、本発明のインク組成物には、自己分散顔料を用いることもできる。本発明でいう自己分散顔料とは、分散剤なしで分散が可能な顔料を指し、特に好ましくは、表面に極性基を有している顔料粒子である。
【０１１９】
本発明でいう表面に極性基を有する顔料粒子とは、顔料粒子表面に直接極性基で修飾させた顔料、あるいは有機顔料母核を有する有機物で直接に又はジョイントを介して極性基が結合しているもの（以下、顔料誘導体という）をいう。
極性基としては、例えば、スルフォン酸基、カルボン酸基、燐酸基、硼酸基、水酸基が挙げられるが、好ましくはスルフォン酸基、カルボン酸基であり、更に好ましくは、スルフォン酸基である。
【０１２０】
このような表面に極性基を有する顔料粒子を得る方法としては、例えば、ＷＯ９７／４８７６９号公報、特開平１０−１１０１２９号公報、特開平１１−２４６８０７号公報、特開平１１−５７４５８号公報、同１１−１８９７３９号公報、特開平１１−３２３２３２号公報、特開２０００−２６５０９４公報等に記載の顔料粒子表面を適当な酸化剤で酸化させることにより、顔料表面の少なくとも一部に、スルフォン酸基もしくはその塩といった極性基を導入する方法が挙げられる。具体的には、カーボンブラックを濃硝酸で酸化したり、カラー顔料の場合は、スルフォランやＮ−メチル−２−ピロリドン中で、スルファミン酸、スルフォン化ピリジン塩、アミド硫酸などで酸化することにより調製することができる。これらの反応で、酸化が進みすぎ、水溶性となってしまった物は除去、精製することにより、顔料分散体を得ることができる。また、酸化によりスルフォン酸基を表面に導入した場合は、酸性基を必要に応じて、塩基性化合物を用いて中和してもよい。
【０１２１】
そのほかの表面に極性基を有する顔料粒子を得る方法としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、同２０００−３０３０１４号公報等に記載の顔料誘導体をミリングなどの処理で顔料粒子表面に吸着させる方法、特願２０００−３７７０６８、同２００１−１４９５、同２００１−２３４９６６に記載の顔料を顔料誘導体と共に溶剤で溶解した後、貧溶剤中で晶析させる方法等を挙げることができ、いずれの方法でも容易に、表面に極性基を有する顔料粒子を得ることができる。
【０１２２】
顔料表面における極性基は、フリーでも塩の状態でもよいし、あるいはカウンターカチオンを有していてもよい。カウンターカチオンとしては、例えば、無機塩（リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ニッケル、アンモニウム）、有機塩（トリエチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、ピリジニウム、トリエタノールアンモニウム等）が挙げられ、好ましくは１価の価数を有するカウンターカチオンである。
【０１２３】
本発明におけるインク組成物全量に対する着色剤の含有量は、０．５質量％〜１０質量％が好ましく、０．５質量％〜８質量％が更に好ましい。
【０１２４】
〔その他の添加剤〕
本発明のインク組成物には、必須成分である前記（ａ）特定共重合体、（ｂ）有機溶剤に加えて、本発明の効果を損なわない限りにおいて、目的に応じて、上記好ましい添加成分である（ｃ）水、（ｄ）着色剤、さらには、インク組成物に使用される公知の添加剤を併用することができる。以下、インク組成物に使用しうる（ｃ）水、及び（ｄ）着色剤、以外の添加剤について説明する。
【０１２５】
（樹脂粒子）
本発明のインク組成物は、樹脂粒子の少なくとも１種を含有してもよい。樹脂粒子を含有することで、画像の記録媒体との密着性をより向上させることができる。
【０１２６】
樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる樹脂により形成される樹脂粒子を用いることができる。これらの樹脂は、さらに変性された樹脂であってもよい。
樹脂粒子の形成に用いられる樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリビニル系樹脂（例：塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等）、アルキド樹脂、ポリエステル系樹脂（例：フタル酸樹脂等）、アミノ系材料（例：メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等）などが挙げられる。また、粒子を形成する樹脂は、前記例示された樹脂を構成する構造単位を２種以上含む共重合体であってもよく、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。また、樹脂粒子自体が２種以上の樹脂の混合物からなるもののみならず、２種以上の樹脂が例えば、コア／シェルのように積層されてなる複合樹脂粒子であってもよい。
インク組成物に樹脂粒子を用いる場合１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
上記のうち、樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂の粒子が好ましく、柔軟性と強度を有し、記録媒体との密着性に優れた画像を形成しうるという観点から、ウレタン樹脂の粒子が特に好ましい。
【０１２８】
（界面活性剤）
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加することができる。
好ましく使用される界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。特にアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤を好ましく用いることができる。
【０１２９】
また、本発明においては、高分子界面活性剤も用いることができ、以下の水溶性樹脂が、好ましい高分子界面活性剤として挙げられる。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。
また、本発明にはポリアルキルシロキサンを有するシリコーン系界面活性剤や、フッ化アルキル基を有するフッ素系界面活性剤も好ましく用いることができる。
【０１３０】
本発明のインク組成物において、界面活性剤を用いる場合、その添加量は、固形分添加量で０．１質量％以上５質量％以下となるように添加されることが好ましく、界面活性剤の固形分添加量を０．５質量％以上２質量％以下とすることが特に好ましい。
【０１３１】
（増感色素）
本発明においては、公知の増感色素を併用することができ、増感色素を併用することが好ましい。溶解性としては蒸留水に対して室温において、０．５質量％以上溶解するものが好ましく、１質量％以上溶解するものがより好ましく。３質量％以上溶解するものが特に好ましい。また、増感度色素としては、非水溶性の重合開始剤を分散した光重合開始剤も用いることができる。
【０１３２】
併用しうる公知の増感色素の例としては、Ｎ−［２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−イルオキシ）プロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアルミウムクロリド、ベンゾフェノン、チオキサントン、アントラキノン誘導体及び３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン及び３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン及びエリスロシンや、これらを水溶化した変性体やこれらの分散体などが挙げられる。また、特開２０１０−２４２７６号広報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号広報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
【０１３３】
本発明に係るインク組成物には、上述した各構成要素に加えて、必要に応じて、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、防腐剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤、固体湿潤剤、シリカ微粒子等を適宜選択して用いることができ、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報及び特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び同３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報及び特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤等を挙げることができる。
【０１３４】
（光重合開始剤）
本発明のインク組成物は、インク硬化膜中の低分子量の化合物の含有を低減することができるため、臭気の点で優れたインクを提供することができる。このため、本発明では、水や揮発性の有機溶剤等の乾燥工程で除去し得る低分子量成分以外の、活性エネルギー線硬化型インク組成物で一般的に使用される重合性のモノマーや、重合開始剤、並びに、活性エネルギー線の照射により分解し、低分子量成分を発生する化合物を含有しないことが好ましい。
前記重合性のモノマーとしては、例えば（メタ）アクリレート類や、（メタ）アクリルアミド類、Ｎ−ビニル化合物類が挙げられ、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート等の２官能アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能アクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル化合物などが挙げられる。
前記重合開始剤や、低分子量成分を発生する化合物としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アシルホスフィンオキシド類、ビイミダゾール類、ベンゾインエーテル類、オキシムエステル類、チオキサントン類、チタノセン類、スルホニウム塩類、ヨードニウム塩類等の公知の重合開始剤が上げられ、具体的には、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４−クロロベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、ｏ−ベンゾイル安息香酸、４−４’−ジアルキルアミノベンゾフェノン、チオキサントン系としてはチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−アルキルチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４’−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−(ジメチルアミノ)−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ヨードニウム,（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヘキサフルオロフォスフェート（１−）、エタノン,１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル等が挙げられる。
これらの中でも、重合性のモノマーや、重合開始剤、並びに、活性エネルギー線の照射により分解し、低分子量成分を発生する化合物のうち、分子量が１００以上５００以下の範囲かつ、沸点が２８０℃以上の液体、又は室温で固体の化合物の含有量が１％未満であることが好ましい。
【０１３５】
＜インク組成物の調製方法＞
本発明に係るインク組成物の調製方法としては、特に制限はなく、各成分を、ボールミル、遠心ミル、遊星ボールミルなどの容器駆動媒体ミル、サンドミルなどの高速回転ミル、撹拌槽型ミルなどの媒体撹拌ミル、ディスパーなどの簡単な分散機により撹拌、混合し、分散させることにより調製することができる。各成分の添加順序については任意である。好ましくは、アゾ顔料、高分子分散剤及び有機溶剤をプレミックスした後に分散処理し、得られた分散物を樹脂と有機溶剤とともに混合する。この場合、添加時や添加後、スリーワンモータ、マグネチックスターラー、ディスパー、ホモジナイザーなどの簡単な撹拌機にて均一に混合する。ラインミキサーなどの混合機を用いて混合してもよい。また、分散粒子をより微細化するために、ビーズミルや高圧噴射ミルなどの分散機を用いて混合してもよい。また、顔料や高分子分散剤の種類によっては、顔料分散前のプレミックス時に樹脂を添加するようにしてもよい。
【０１３６】
本発明のインク組成物は、２５℃における表面張力が４０ｍＮ／ｍ〜２００ｍＮ／ｍであることが好ましい。表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。また、２５℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１３７】
［画像記録方法］
本発明の画像記録方法は、前記インク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含むことを特徴とする。これらの工程を行うことで、記録媒体上に定着したインク組成物による画像が形成される。
【０１３８】
（インク付与工程）
以下、本発明の画像記録方法における、インク付与工程について説明する。
本発明におけるインク付与工程は、前記インク組成物を記録媒体上に付与する工程であれば限定されない。
【０１３９】
記録媒体上に本発明のインク組成物を付与する態様としては、インクジェット法によるインク組成物を記録媒体上に付与する態様が特に好ましい。
【０１４０】
本発明の画像記録方法における、インク付与工程においてインクジェット法が適用される場合に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明の画像記録方法における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１４１】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系としては、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルタ、ピエゾ型のインクジェットヘッド等が挙げられる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０ｄｐｉ〜４，０００×４，０００ｄｐｉ(dot per inch)、より好ましくは４００×４００ｄｐｉ〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０１４２】
インク付与工程において、吐出されるインク組成物は、一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１４３】
上記のインクジェット記録装置を用いたインク組成物の吐出、インク組成物を好ましくは２５℃〜８０℃、より好ましくは２５℃〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは２ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク組成物の粘度が２ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
【０１４４】
吐出時のインク組成物の温度は一定であることが好ましく、インク組成物の温度の制御幅は、より好ましくは設定温度の±５℃、更に好ましくは設定温度の±２℃、最も好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１４５】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。記録媒体としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
中でも、本発明のインク組成物は密着性に優れるため、記録媒体として非吸収性記録媒体に対して好適に使用することができ、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等のプラスチック記録媒体が好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂記録媒体がより好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂シート又はフィルムがさらに好ましい。
【０１４６】
上記記録媒体は、にじみを抑制する観点からインク付与前に加温されていることが好ましい。インク付与前とは、インク組成物を塗布又は吐出により記録媒体上に適用する前であることを意味する。
記録媒体の加温条件加としては、インク組成物の付与時において記録媒体の表面温度が４０℃以上１００℃以下となる条件であることが好ましく、４０℃以上８０℃以下であることがより好ましく、４０℃以上７０℃以下であることが更に好ましい。
本発明においては、記録媒体の表面温度は、着弾地点より５cm前における測定温度を指すものとする。
上記表面温度の測定方法は特に限定されないが、熱電対、放射温度計、抵抗温度計、金属製温度計、サーモラベルなどを使用することができ、本明細書においては、熱電対により測定した温度を採用している。
記録媒体の加温手段は特に限定されず、公知のものを適宜使用できる。加温手段としては、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、プラテンヒーター加温などが挙げられる。
【０１４７】
（照射工程）
以下、本発明の画像記録方法における、照射工程について説明する。
本発明における照射工程は、前記記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する工程であれば限定されない。
【０１４８】
照射工程で用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（以下、ＵＶ光とも称する）、可視光線、電子線等をあげることができ、ＵＶ光を使用することが好ましい。
【０１４９】
ＵＶ光のピーク波長は、必要に応じて用いられる増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３５０ｎｍであることが更に好ましい。本発明では増感色素や光重合開始剤を併用しない場合は２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることが好ましく２００ｎｍ〜２８０ｎｍがより好ましい。
【０１５０】
ＵＶ光は、露光面照度が、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０１５１】
ＵＶ光源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、水銀ランプ、メタルハライドランプやＵＶ蛍光灯が広く知られている。また、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用であり、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、ＵＶ光源として期待されている。本発明では増感色素や光重合開始剤を併用する場合は、メタルハライドランプや、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＵＶ−ＬＥＤが好ましく、増感色素や光重合開始剤を併用しない場合は、中圧水銀ランプや低圧水銀ランプが好ましく、特に低圧水銀ランプが好ましい。
【０１５２】
照射工程においては、記録媒体上に付与された本発明のインク組成物が、このようなＵＶ光に、例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．１秒間〜９０秒間照射されることが適当である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されているに開示されている照射条件及び照射方法を本発明においても同様に適用することができる。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査する方式や、駆動を伴わない別光源によって行われる方式が好ましい。活性エネルギー線の照射は、インク着弾、加熱乾燥後、一定時間（例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行われることになる。
【０１５３】
（インク乾燥工程）
本発明の画像記録方法は、インク付与工程後であって照射工程前に、更にインク乾燥工程（「加熱乾燥工程」とも称する。）を有することが好ましい。
加熱乾燥工程において、記録媒体上に吐出されたインク組成物は、加熱手段により、（ｂ）有機溶剤及び必要に応じて併用される（ｃ）水が蒸発することにより定着されることが好ましい。
【０１５４】
吐出された本発明のインク組成物に熱を加えて乾燥させ、定着する工程（加熱乾燥工程）について説明する。
加熱手段としては、（ｂ）有機溶剤及び必要に応じて併用される（ｃ）水を乾燥させることができればよく、限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などを使用することができる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。なお、乾燥／加熱時間は、用いるインク組成物の組成・印刷速度を加味して適宜設定することができる。
【０１５５】
加熱により定着されたインク組成物は、必要に応じ、照射工程において活性エネルギー線を照射して、さらに光定着される。既述のごとく、照射工程においては、ＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【０１５６】
［印画物］
本発明の印画物は、本発明のインク組成物により形成された画像、或いは、本発明の画像記録方法によって記録された画像を有することを特徴とする。本発明の印画物は、記録された画像の硬化後の膜中における低分子量成分の含有量が極めて低く抑えられ、耐ブロッキング性に優れた印画物となる。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１５８】
［実施例１〜１５、比較例１〜６］
１．インク組成物の調製
（ａ）特定共重合体又は比較高分子化合物、（ｂ）有機溶剤、（ｃ）水、（ｄ）着色剤（顔料分散物）、及び界面活性剤を、下記表１に示す量をステンレス製ビーカーに入れ、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて、２５０回転／分にて混合撹拌し、粗インク組成物をそれぞれ調製した。なお、特定共重合体及び比較高分子化合物は後述の通り溶液として調整するため、（ｂ）有機溶剤及び/又は（ｃ）水を含有する。また、（ｄ）着色剤として用いる顔料分散物にも、（ｂ）有機溶剤及び/又は（ｃ）水を含有する。
得られた各粗インク組成物を、プラスチック製のディスポーザブルシリンジに詰め、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製の孔径５μｍフィルタ（ミリポア社製のＭｉｌｌｅｘ−ＳＶ、直径２５ｍｍ）にて濾過して完成品である実施例１〜１５、比較例１〜６のインク組成物を得た。
【０１５９】
実施例に用いる特定共重合体Ｐ−１〜Ｐ−５及びＰ−１１〜Ｐ−１５、比較用化合物Ｂ−１〜Ｂ−６は、以下の通り合成した。
なお、（ａ）特定共重合体は、（ａ）特定共重合体の例示化合物として前掲した化合物である。
【０１６０】
［合成例：特定共重合体Ｐ−１〜Ｐ−５及びＰ−１１〜Ｐ−１５の合成］
＜モノマー１の合成＞
トルエン７５ｇ、ジメチルマレイン酸無水物４２．０ｇ（シグマアルドリッチジャパン社製）をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ蒸留管を具備した５００ｍｌの三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌しながら加熱して５０℃まで昇温した。３−アミノ−１−プロパノール  ２５．０ｇを３０分かけて滴下後、４時間撹拌した。６０℃まで降温後、ｐ−メトキシフェノール  ０．０４２ｇ（和光純薬工業株式会社製）と硫酸  ６．２ｇ（和光純薬工業株式会社製）を添加し、さらにメタクリル酸４３．０ｇ（和光純薬工業株式会社製）を３０分で滴下した。滴下終了後、溶媒が還流するまで昇温し、３時間反応した。反応溶液に５０ｗ／ｖ％水酸化ナトリウム水溶液  ２９ｇ（和光純薬工業株式会社製）で中和後、トルエン２００ｍｌと水１００ｍｌを加え分液した。有機層を飽和食塩水で２度洗浄後、有機層にｐ−メトキシフェノール  ３０ｍｇを加え真空減圧により溶媒留去し、モノマー１を６４．５ｇ得た。目的物の生成は１Ｈ  ＮＭＲにて確認した。
なお、Ｂ−２はメタクリル酸と縮合反応する前の液を精製し、合成した。
【０１６１】
【化１２】
2014198747.tif 000013
【０１６２】
＜モノマー２及びモノマー３の合成＞
モノマー１の合成において、ジメチルマレイン酸無水物の代わりに、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物（東京化成工業株式会社製）を用い、試薬の量や反応時間を適宜調整してモノマー２を得た。モノマー１の合成において、３−アミノ−１−プロパノールの代わりに、６−アミノ−１−ヘキサノールを用い、試薬の量や反応時間を適宜調整してモノマー３を得た。
【０１６３】
【化１３】
2014198747.tif 000014
【０１６４】
＜特定共重合体Ｐ−１１の合成＞
２−ピロリドン  １４．４ｇ（和光純薬工業株式会社製）を窒素置換した２００ｍＬの前記撹拌機を具備した三口フラスコに添加した。窒素気流下で８０℃に昇温後、２−ピロリドン  １４．４ｇ、前記モノマー１  ６．０ｇ、メタクリル酸  ５．４ｇ（和光純薬工業株式会社製）、メタクリル酸メチル  ３ｇ（和光純薬工業株式会社製）、６−メルカプトヘキサノール  ０．０５ｇ（アルドリッチジャパン製）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル  ０．０１８ｇ（和光純薬工業株式会社製）の混合液を３時間かけて滴下した。滴下後、２時間後、４時間後にそれぞれ０．０１８ｇの２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチルを加え、さらに２時間反応を行った。次いで、２−ピロリドン  １１．２ｇ、テトラメチルアンモニウムブロミド  ０．１ｇ（和光純薬工業株式会社製）、４−ヒドロキシ１，１，６，６−テトラメチルピペリジンオキシフリーラジカル  ０．０５ｇ（東京化成工業株式会社製）、４−グリシジルオキシブチルアクリレート  ５．６ｇ（日本化成株式会社製）を加え、空気をバブリングしながら１００℃で５時間加熱した。固形分濃度を３３％に調整後、２００ｍｌのナス型フラスコに、得られた溶液３０ｇ、炭酸水素ナトリウム  ０．８８ｇ（和光純薬工業株式会社製）及び水２０ｇを加え６０℃で撹拌した。ポリマーの溶解後、加水により固形分濃度２０％に調整し、特定共重合体Ｐ−１１の水性溶液を得た。また、付加反応後の溶液をＧＰＣ測定し、重量平均分子量が５８，０００であることを確認した。
【０１６５】
＜特定共重合体Ｐ−１２の合成＞
２−ピロリドン（和光純薬工業株式会社製）１５．８ｇを窒素置換した２００ｍＬの前記撹拌機を具備した三口フラスコに添加した。窒素気流下で８０℃に昇温後、２−ピロリドン  １５．８ｇ、前記モノマー１  ６．０ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル  ３．８４ｇ（和光純薬工業株式会社製）、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル  ３．０ｇ（和光純薬工業株式会社製）、メタクリル酸  ３．０ｇ、３−メルカプトプロピオン酸  ０．０５８ｇ（東京化成工業株式会社製）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル  ０．０２５ｇの混合液を３時間かけて滴下した。滴下後、２時間後、４時間後にそれぞれ０．０２５ｇの、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチルを加え、さらに２時間反応を行った。次いで、有機ビスマス触媒  ０．０３ｇ（商品名  ネオスタンＵ−６００  日東化成工業株式会社製）、４−ヒドロキシ１，１，６，６−テトラメチルピペリジンオキシフリーラジカル  ０．０５ｇ（東京化成工業株式会社製）、２−イソシアナトエチルアクリレート  ４．１７ｇ（商品名  カレンズＡＯＩ  昭和電工株式会社製）を加え、乾燥空気をバブリングしながら７０℃で５時間加熱した。固形分濃度を３３％に調整後、２００ｍｌのナス型フラスコに、得られた溶液３０ｇ、炭酸水素ナトリウム  ０．８８ｇ（和光純薬工業株式会社製）及び水２０ｇを加え６０℃で撹拌した。ポリマーの溶解後、加水により固形分２０％に調整し、特定共重合体Ｐ−１２の水性溶液を得た。また、付加反応後の溶液をＧＰＣ測定し、重量平均分子量が４０，０００であることを確認した。
【０１６６】
＜特定共重合体Ｐ−１３からＰ−１５の合成＞
特定共重合体Ｐ−１１の合成に用いた試薬の量を適宜変更し、特定共重合体Ｐ−１３の水溶液を、特定共重合体Ｐ−１２の合成に用いた試薬の量を適宜変更し、特定共重合体Ｐ−１４及びＰ−１５の水性溶液を得た。なお、Ｐ−１５にはメタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルの代わりに、メタクリル酸シクロヘキシル（和光純薬工業株式会社製）を用いた。
なお、特定共重合体Ｐ−１１〜Ｐ−１５の水溶液は、特定共重合体濃度２０％、２−ピロリドン濃度４０％の水溶液である。
【０１６７】
＜特定共重合体Ｐ−１〜Ｐ−５の合成＞
特定共重合体Ｐ−１１の合成において、溶媒として２−ピロリドンの代わりにγ−ブチロラクトン（和光純薬工業株式会社製）を用い、４−グリシジルオキシブチルアクリレートの代わりにメタクリル酸グリシジル（和光純薬工業株式会社製）を用い、他の試薬の量を適宜変更して４−グリシジルオキシブチルアクリレートの付加反応まで行った。得られた約３３％の高分子溶液をγ−ブチロラクトンを加え３０％に濃度調整し、特定共重合体Ｐ−１の溶液を得た。
また、特定共重合体Ｐ−１２の合成において、溶媒として２−ピロリドンの代わりにγ−ブチロラクトンを用い、他の試薬の量を適宜変更して２−イソシアナトエチルメタクリレートの付加反応まで行い、得られた約３３％の高分子溶液をγ−ブチロラクトンを加え３０％に濃度調整し、特定共重合体Ｐ−２〜Ｐ−５の溶液を得た。なお、Ｐ−５にはメタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルの代わりに、メタクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬工業株式会社製）を用いた。
なお、特定共重合体Ｐ−１からＰ−５の溶液は３０％の特定共重合体と７０％のγ−ブチロラクトンを含む溶液である。
【０１６８】
＜モノマー４の合成＞
テトラヒドロフラン  １００ｍｌ（和光純薬工業株式会社製）を２００ｍＬの前記撹拌機を具備した三口フラスコに添加した。更に、１−[４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン  １１．２ｇ（商品名  Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９  ＢＡＳＦジャパン株式会社製）とトリエチルアミン  ５．３ｇ（和光純薬工業株式会社製）を加え、氷浴で冷却した。その後、温度が１０℃を越えないように調整しながらメタクリル酸クロリド  ４．２ｇ（和光純薬工業株式会社製）を滴下した。滴下終了後、室温で５．０時間撹拌した。得られた反応液は５００ｍＬのビーカーの中に用意した２００ｍＬの水に注ぎ込み、酢酸エチルを加えて抽出し、油相を硫酸マグネシウム（和光純薬工業株式会社製）で乾燥した。硫酸マグネシウムをろ別後、溶液に４−メトキシフェノール  ０．０１ｇ（東京化成工業株式会社製）を加え溶媒を減圧留去した後、カラムクロマトグラフィにて精製し、１−[４−(２−メタクリロイルオキシエトキシ)−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（モノマー４）７．８ｇを得た。
【０１６９】
【化１４】
2014198747.tif 000015
【０１７０】
＜比較高分子化合物Ｂ−１及び、Ｂ−３〜Ｂ−５の合成＞
特定共重合体Ｐ−１〜Ｐ−５、及び、Ｐ−１１〜１５の合成に用いた試薬の量や反応温度、反応時間を適宜変更し比較高分子化合物Ｂ−１の溶液、及びＢ−３〜Ｂ−５の水性溶液を得た。なお、Ｂ−５には前記合成したモノマー４を用いた。なお、比較高分子化合物Ｂ−１溶液は固形分濃度３０％、γ−ブチロラクトン濃度７０％の溶液であり、比較高分子化合物Ｂ−３〜Ｂ−５溶液は、固形分２０％、２−ピロリドン濃度４０％の水溶液である。
【０１７１】
【表１】
2014198747.tif 000016
【０１７２】
＜（ａ）特定共重合体及び比較高分子化合物＞
代表的な（ａ）特定共重合体、及び比較高分子化合物の構造を以下に示す。なお、以下の各高分子化合物に記載する各構造単位の組成比は質量基準である。また、ＭＩは（ａ）特定共重合体及び比較高分子化合物中における前記一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）を示し、Ｃ＝Ｃは（ａ）特定共重合体中における前記一般式（２）で表される部分構造中における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）を示す。表１中のＭＩ及びＣ＝Ｃについても同義である。但し、表１中の比較例１〜６のＭＩ及びＣ＝Ｃについては、比較例１〜６においてそれぞれ用いた前記一般式（１）で表される部分構造を有する化合物と、前記一般式（２）で表される部分構造を有する化合物の全量に対する、前記一般式（１）で表される部分構造におけるマレイミド基の質量モル濃度（Ｉ）及び、前記一般式（２）で表される部分構造中における不飽和二重結合の質量モル濃度（ＩＩ）を記載した。
【０１７３】
【化１５】
2014198747.tif 000017
【０１７４】
【化１６】
2014198747.tif 000018
【０１７５】
【化１７】
2014198747.tif 000019
【０１７６】
＜（ｂ）有機溶剤＞
・２−メチル-１，３−プロパンジオール（表１に「ＭＰＤ」と記載、東京化成工業株式会社製）
・ジプロピレングリコールジメチルエーテル（表１に「ＤＰＧＤＭＥ」と記載、和光純薬工業株式会社製）
＜（ｃ）水＞
（ｃ）水としては、イオン交換水を用いた。
【０１７７】
＜（ｄ）着色剤（顔料分散物）＞
・Ｍ分散物１は、ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ  ２０．０ｇ、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３９０００  ９．０ｇ（日本ルーブリゾール株式会社製）、及びγブチロラクトン７１．０ｇを２００ｍＬのビーカーに入れ、スターラーで３０分間撹拌した。撹拌後の液をアイガーモーターミル（Ｍ−５０、アイガージャパン社製）で３時間分散し、顔料濃度２０％のＭ分散物１を得た。
・Ｍ分散物２は、マゼンタ色の顔料分散物（顔料濃度１５％、商品名：Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ  １０００、富士フイルムイメージングカラーラント株式会社製)を用いた。
・Ｃ分散物はシアン色の顔料分散物（顔料濃度１５％、商品名：Ｐｒｏｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ  １０００(富士フイルムイメージングカラーラント株式会社製)を用いた。
【０１７８】
＜界面活性剤＞
・ＺＯＮＹＬ  ＦＳＮ（商品名）（フッ素系界面活性剤、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
【０１７９】
得られた各実施例のインク組成物の粘度を、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて測定したところ、いずれも室温（２５℃）で４ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓの範囲であった。
また、得られた各実施例のインク組成物の表面張力を、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて測定したところ、いずれも室温（２５℃）で２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍの範囲であった。
【０１８０】
＜光重合開始剤＞
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９５（商品名）（１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル］−１−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９（商品名）  （Ｉｒｇ２９５９と略して表１に記載、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
・ＴＰＯ-Ｌ（商品名）（２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
＜重合性化合物＞
・Ａ−４００（商品名）（ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５０８）新中村化学工業株式会社製）
【０１８１】
２．評価
得られた実施例及び比較例の各インク組成物を用いて、以下に示す評価を行なった。
各インク組成物は、ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて、８ｃｍ四方の記録媒体に１２μｍの厚みで塗布した。
さらに、６０℃で３分間水分を乾燥した後、低圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光し、記録媒体上に硬化膜（ベタ画像）を有する印画物を得た。なお、特に断りのない限り、記録媒体は塩化ビニルシート（エイブリィ・デニソン社製、ＡＶＥＲＹ  ４００  ＧＬＯＳＳ  ＷＨＩＴＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ）である。
得られた印画物を用いて、以下の評価を行った。評価結果は表２に示す。
【０１８２】
＜耐ブロッキング性評価＞
硬化性は、耐ブロッキング性の評価により確認した。耐水性試験と同様にして得られた印画物を２枚用い、硬化膜を有する側の面が向き合うように、印画物同士を重ね合わせ、印画物と同サイズの鉄板を用いて、０．５ｋｇ／ｃｍ２、３０℃、１時間の条件で加圧した。その後、２枚の塗膜面を剥がした場合の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。評価結果は表２に示す。なお、Ａ及びＢが実用上問題の無いレベルである。
−評価基準−
Ａ：硬化膜に剥がれがなく、剥がす際に音が生じない。
Ｂ：硬化膜に剥がれはないが、剥がす際に音が生じる。
Ｃ：硬化膜に剥がれはないが、硬化膜に若干の転写が見られる。
Ｄ：硬化膜に剥がれが生じる。
【０１８３】
＜耐水性評価＞
得られた印画物における硬化膜（画像）を有する側の表面を、蒸留水を含浸した綿棒でこすり、以下の評価基準で評価した。なお、Ａ及びＢが実用上問題の無いレベルである。
−評価基準−
Ａ：５０回以上こすっても、画像に変化が認められなかった。
Ｂ：１０〜４９回のこすりで、画像の濃度が低下した。
Ｃ：０〜９回のこすりで、画像の濃度が著しく低下した。
【０１８４】
＜にじみ抑制評価＞
インクジェット記録装置として、市販のインクジェットプリンタ（富士フイルムダイマティックス社製、製品名：ＤＭＰ−２８３１）を用意した。
得られた各インク組成物を上記インクジェットプリンタに装填し、付属のプラテンヒーターを用いて４０℃で加熱した前記ポリ塩化ビニル製記録媒体上のヘッド走査方向と垂直方向に、幅１００μｍ、長さ１ｃｍの直線を、間隔１００μｍで、２０本印画した。得られた直線の形状を目視で観察し、下記基準で評価した。なお、Ａ及びＢのレベルが、実用上問題の無いレベルである。
−評価基準−
Ａ：直線性が高く、エッジにほとんど乱れが無いもの
Ｂ：直線のエッジ部はわずかに乱れがあるが、隣の直線と混合していないもの
Ｃ：にじみが大きく、隣の直線と混合している箇所があるもの
【０１８５】
＜光沢性評価＞
前記インクジェットプリンタを用い、４０℃で加熱した前記ポリ塩化ビニル製記録媒体に５ｃｍ×５ｃｍの単色ベタ画像を作製した。作製した印画物を６０℃で３分間乾燥した後、低圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光した。得られたベタ画像について、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づき、Ｓｈｅｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製光沢度計を用い、測定角６０°で光沢度の測定を行った。以下の評価基準で評価した。
−評価基準−
Ａ：光沢度９０以上
Ｂ：光沢度８０以上９０未満
Ｃ：光沢度８０未満
【０１８６】
＜吐出回復性評価＞
実施例４から１５と比較例４から７のインク組成物を前記インクジェットプリンタで吐出後、メンテナンスをしない状態で１０分間放置した。その後、吐出を再開した場合の吐出性をインク組成物が吐出されなかったノズル（ノズル欠け）の個数で評価した。
Ａ  ノズル欠けなし
Ｂ  ノズル欠けが１本から３本
Ｃ  ノズル欠けが４本以上
【０１８７】
【表２】
2014198747.tif 000020
【０１８８】
表２に示すように、前記一般式（１）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−１）及び前記一般式（２）で表される部分構造を有する繰り返し単位（ａ−２）を含む（ａ）特定共重合体を含有する各実施例は、いずれも臭気もなく、光分解性化合物又は低分子化合物を含む各比較例、すなわち、硬化後の膜中に低分子量成分を含む各比較例との対比において、いずれも、耐ブロッキング性、耐水性、にじみ、及び、光沢性に優れた画像を形成しうることが分かる。また、上記評価より、実施例のインク組成物は、吐出回復性に優れていることが確認された。