(57)【要約】【課題】可動腕を閉じる際に竪樋が左右方向にずれるのを防ぐことができる上に、竪樋を取り付けるに当たり、真正面からずれた位置からでも竪樋を取り付けることができる竪樋控え具を提供する。【解決手段】本発明の竪樋控え具１は、建物外壁８に固定される支持固定部３と、支持固定部３の前端に設けられた竪樋当接部４と、竪樋当接部４の左右方向の第一端部４１に回動自在に軸支された可動腕５と、可動腕５を保持する保持手段６と、竪樋当接部４の第二端部４２に設けられ竪樋当接部４から前方に突出または非突出を切り替え可能とされた移動規制片４６とを備えている。移動規制片４６は、竪樋７が竪樋当接部４に当接した状態で突出状態に切り替えられると、竪樋７が第二端部４２側に移動するのを規制するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略矩形状の竪樋を建物外壁に沿って固定するための竪樋控え具であって、
前記建物外壁に固定される支持固定部と、
この支持固定部の前端に設けられ前記竪樋の後面に当接する竪樋当接部と、
前記竪樋当接部の左右方向の第一端部に回動自在に軸支され前記竪樋の外周に沿った形状に形成された可動腕と、
前記可動腕を前記竪樋の外周に沿った状態で保持する保持手段と、
前記竪樋当接部の前記第一端部とは反対側の第二端部に設けられ、前記竪樋当接部から前方に突出または非突出を切り替え可能とされた移動規制片と
を備え、
前記移動規制片は、前記竪樋が前記竪樋当接部に当接した状態で突出状態に切り替えられると、前記竪樋が前記第二端部側に移動するのを規制するものである
ことを特徴とする竪樋控え具。
【請求項２】
前記移動規制片は、前記竪樋当接部に鉛直軸廻りに回動自在に軸支されたものである
ことを特徴とする請求項１記載の竪樋控え具。
【請求項３】
前記移動規制片には、当該移動規制片の非突出時において前記竪樋当接部から突出する回動レバーが設けられており、
前記竪樋が前記竪樋当接部に当接すると、当該竪樋が前記回動レバーに当接し、これにより前記移動規制片が突出状態に切り替わる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の竪樋控え具。
【請求項４】
前記移動規制片は、前記竪樋当接部に鉛直軸廻りに回動自在に軸支されており、
前記移動規制片と前記回動レバーとは略Ｌ字状に連設されており、
前記移動規制片を軸支する鉛直軸は、前記移動規制片と前記回動レバーとの境界部分に設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の竪樋控え具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋控え具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には従来の竪樋控え具が開示されている。この特許文献１記載の竪樋控え具は、固定体と、竪樋当接部と、可動腕と、移動規制片とを備えている。固定体は、建物外壁に固定されている。竪樋当接部は、固定体の前端部に設けられており、竪樋が当接するように構成されている。可動腕は、竪樋当接部の左右方向の一方の端部に回動自在に取り付けられている。
【０００３】
移動規制片は、竪樋当接部の左右方向の両端から前方に向かって突設されている。この一対の移動規制片は、竪樋が竪樋当接部に当接した状態では、当該竪樋の左右方向の外側に配置され、これにより、可動腕を回動させて（閉じて）竪樋を固定する際に、竪樋が左右方向にずれるのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３２１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１記載の竪樋控え具は、移動規制片が竪樋当接部に一体成形されたものである。このため、施工者は、竪樋当接部の真正面から、対向する移動規制片の間に向かって真っ直ぐに竪樋を挿入する必要があって作業性が悪い。
【０００６】
また、竪樋控え具の取付位置によっては、可動腕の回動範囲が規制される場合がある。このとき、竪樋を竪樋控え具の真正面からしか取り付けることができないと、施工者は、竪樋の取り付け施工が困難になってしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、可動腕を閉じる際に竪樋が左右方向にずれるのを防ぐことができる上に、竪樋を取り付けるに当たり、真正面からずれた位置からでも竪樋を取り付けることができる竪樋控え具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の竪樋控え具は、断面略矩形状の竪樋を建物外壁に沿って固定するための竪樋控え具であって、前記建物外壁に固定される支持固定部と、この支持固定部の前端に設けられ前記竪樋の後面に当接する竪樋当接部と、前記竪樋当接部の左右方向の第一端部に回動自在に軸支され前記竪樋の外周に沿った形状に形成された可動腕と、前記可動腕を前記竪樋の外周に沿った状態で保持する保持手段と、前記竪樋当接部の前記第一端部とは反対側の第二端部に設けられ、前記竪樋当接部から前方に突出または非突出を切り替え可能とされた移動規制片とを備え、前記移動規制片は、前記竪樋が前記竪樋当接部に当接した状態で突出状態に切り替えられると、前記竪樋が前記第二端部側に移動するのを規制するものであることを特徴とする。
【０００９】
またこの竪樋控え具において、前記移動規制片は、前記竪樋当接部に鉛直軸廻りに回動自在に軸支されたものであることが好ましい。
【００１０】
またこの竪樋控え具において、前記移動規制片には、当該移動規制片の非突出時において前記竪樋当接部から突出する回動レバーが設けられており、前記竪樋が前記竪樋当接部に当接すると、当該竪樋が前記回動レバーに当接し、これにより前記移動規制片が突出状態に切り替わることが好ましい。
【００１１】
またこの竪樋控え具において、前記移動規制片は、前記竪樋当接部に鉛直軸廻りに回動自在に軸支されており、前記移動規制片と前記回動レバーとは略Ｌ字状に連設されており、前記移動規制片を軸支する鉛直軸は、前記移動規制片と前記回動レバーとの境界部分に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の竪樋控え具によれば、可動腕を閉じる際に竪樋が左右方向にずれるのを防ぐことができる上に、竪樋を取り付けるに当たり、真正面からずれた位置からでも竪樋を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の竪樋控え具の平面図である。
【図２】本実施形態の固定体であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。
【図３】本実施形態の回動部材であり（ａ）は背面図であり（ｂ）は平面図であり（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態の竪樋控え具に竪樋を装着した状態の平面図であり、（ｂ）は、保持手段の詳細図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の竪樋控え具の取り付け方を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
本実施形態の竪樋控え具１は、建物外壁８に固定される。竪樋控え具１は、断面略矩形状の竪樋７を建物外壁８に沿って固定するためのものである。この竪樋控え具１は、図１に示されるように、固定体２と、可動腕５と、保持手段６とを備えている。固定体２は、建物外壁８に固定される（図５参照）。可動腕５は、平面視略コ字状をしており、固定体２に回動自在に取り付けられている。保持手段６は、可動腕５を閉じた状態で固定体２に保持させる。なお、建物外壁８から可動腕５側に向かう方向は前方向として定義される。
【００１６】
固定体２は、建物外壁８に固定される。固定体２は、支持固定部３と、竪樋当接部４とを備えている。固定体２は、例えば、合成樹脂により形成されるが、金属製であってもよい。
【００１７】
支持固定部３は、外壁に固定されて竪樋７を支持する部分である。支持固定部３は、図２に示されるように、側面視横倒し略Ｔ字状に形成されている。支持固定部３は、壁面に固定される取付部３１と、取付部３１の上下方向の略中央から前方に向かって突出する支持部３２とを備えている。取付部３１は、左右方向に幅を有し、上下方向に長さを有している。取付部３１には、上下方向の両端部にそれぞれ固着具挿通孔３１１が設けられている。支持部３２は、前後方向に長さを有している。
【００１８】
竪樋当接部４は、支持固定部３の前端に設けられている。竪樋当接部４は、竪樋７の後面に当接する部分である。竪樋当接部４は、上下方向に幅を有し、左右方向に長さを有し、平板状に形成されている。竪樋当接部４は、正面視略矩形状をしている。なお、竪樋当接部４の左右方向の一方の端部には、後述の可動腕５の端部が入り込む切欠が設けられ、他方の端部には、回動部材４５が入り込む切欠が設けられている。
【００１９】
ここで、竪樋当接部４の左右方向の一方側の端部は第一端部４１として定義され、左右方向のうち第一端部４１とは反対側の端部は第二端部４２として定義される。
【００２０】
竪樋当接部４の第一端部４１には、可動腕５を支持する第一軸受部４３が設けられている。第一軸受部４３は、例えば、平面視略Ｃ字状をしている。この第一軸受部４３は後方に向かって開放している。また、第一軸受部４３は、竪樋７が竪樋当接部４に当接すると、当該竪樋７の後方に位置するようになっている（図５参照）。
【００２１】
竪樋当接部４の第二端部４２には、回動部材４５を軸支する第二軸受部４４が設けられている。言い換えると、回動部材４５は、竪樋当接部４の第二端部４２に回動自在に軸支されている。回動部材４５は、図５（ｂ）に示されるように、竪樋７が竪樋当接部４に当接すると、その一部が竪樋７の外側（第二端部４２側）に位置する。これにより、回動部材４５は、竪樋７が竪樋当接部４の第二端部４２側に移動するのを規制する。
【００２２】
第二軸受部４４は、図２に示されるように、例えば平面視略Ｃ字状をしている。この第二軸受部４４は後方に向かって開放している。また、第二軸受部４４は、竪樋７が竪樋当接部４に当接すると、当該竪樋７の後方に位置するようになっている。
【００２３】
回動部材４５は、図３に示されるように、移動規制片４６と、回動レバー４７と、鉛直軸４８とを備えている。移動規制片４６は、水平方向に長さを有し、上下方向に幅を有している。回動レバー４７は、移動規制片４６の長手方向の一方の端部から、当該移動規制片４６の長手方向に直交するようにして連設されている。言い換えると、移動規制片４６と回動レバー４７とは、略Ｌ字状に連設されている。鉛直軸４８は、移動規制片４６と回転レバーとの境界部分（角部）から、移動規制片４６の長手方向および回動レバー４７の長手方向の両方に直角な方向（つまり、上下方向）に向かって突出している。鉛直軸４８は、第二軸受部４４に枢支される。これにより、回動部材４５は、竪樋当接部４に対して、鉛直軸４８廻りに回転自在に取り付けられる。
【００２４】
移動規制片４６は、図５（ａ）に示されるように、回動部材４５が回動することで、竪樋当接部４の前面から前方に向かって突出または非突出となる。つまり、移動規制片４６は、竪樋当接部４から前方に突出または非突出を切り替え可能に構成されている。
【００２５】
なお、ここで言う非突出とは、移動規制片４６が竪樋当接部４に完全に隠れた状態だけを言うのでなはく、移動規制片４６の先端が竪樋当接部４の前面と略同じ位置にある状態（例えば図１の状態）をも含む。
【００２６】
また、回動レバー４７は、移動規制片４６が後方側に回動すると、竪樋当接部４の前面から前方に向かって突出する。この状態で、竪樋７が竪樋当接部４に当接すると、竪樋７が回動レバー４７に当接し、回動部材４５が突出方向に回転する。すると、移動規制片４６が突出状態に切り替えられ、移動規制片４６は竪樋７の側方に位置し、これにより、竪樋７が竪樋当接部４の第二端部４２側に移動するのを規制するようになっている。
【００２７】
なお、回動部材４５は、移動規制状態では、回動レバー４７が竪樋７の後面に当接し且つ移動規制片４６が竪樋７の側面に当接する。これにより、移動規制片４６は、竪樋７が竪樋当接部４に当接した状態では、その回動移動が規制されるようになっている。
【００２８】
可動腕５は、竪樋７を抱持する。可動腕５は、平面視略Ｕ字状に形成されており、つまり、竪樋７の外周に沿った形状に形成されている。可動腕５は、竪樋当接部４の第一軸受部４３に回動自在に軸支されている。可動腕５は、図４に示されるように、腕本体部５１と、軸部５２と、係止部５３とを備えている。
【００２９】
腕本体部５１は、平面視略コ字状に形成されており、竪樋７が装着された状態では、開口側が後方側に向かうよう配置される。腕本体部５１は、合成樹脂により形成されており、弾性変形可能となっている。これにより可動腕５は、開口した部分を拡げることができる。
【００３０】
軸部５２は、腕本体部５１の周方向の一方の端部に設けられている。軸部５２は、上下方向に長さを有している。軸部５２は、竪樋当接部４の第一軸受部４３に軸支される。腕本体部５１は、軸部５２と第一軸受部４３とを介して、固定体２に回動自在に枢支される。
【００３１】
係止部５３は、腕本体部５１の周方向において、軸部５２とは反対側の端部に設けられている。係止部５３は、竪樋当接部４の第二端部４２側に設けられた被係止部４９に係止されるようになっている。
【００３２】
ここで、本実施形態の竪樋控え具１は、保持手段６を備えている。この保持手段６は、可動腕５と固定体２とを、相互に固定する（可動腕５の回動を規制する）部分である。具体的には、可動腕５に設けられた係止部５３と、固定体２に設けられた被係止部４９とにより構成されている。
【００３３】
被係止部４９は、竪樋当接部４に設けられている。より具体的に言うと、被係止部４９は、回動部材４５の回動レバー４７の外側（竪樋７が竪樋当接部４に当接した状態では、回動レバー４７の後面）に設けられている。被係止部４９は、可動腕５の係止部５３に係止する。なお、被係止部４９は、固定体２に設けられていればよく、例えば、竪樋当接部４の後面側に設けられていてもよい。
【００３４】
なお、保持手段６としては、係止部５３と被係止部４９とに限定されず、例えば、可動腕５がラッチ構造を有したものであってもよい。
【００３５】
次に、施工方法を説明する。
【００３６】
施工者は、建物外壁８の所定の位置に竪樋控え具１を固定する（図５（ａ）参照）。このとき、施工者は、移動規制片４６を外側に回動させて、回動レバー４７を竪樋当接部４の前面から突出させる。
【００３７】
次いで、施工者は、竪樋７を、竪樋当接部４の前面に向かって押し当てる。すると、回動レバー４７が竪樋７の後面に当接し、これにより、移動規制片４６は、竪樋７の側方に向かって移動する。このとき、施工者は、竪樋７が真正面よりも左右方向にずれていたとしても、簡単に竪樋当接部４に当接させることができる（図５（ｂ）参照）。
【００３８】
次いで、施工者は、可動腕５を閉じる（図５（ｃ）参照）。施工者は、可動腕５の開口を拡げながら、竪樋当接部４側に回動する。これにより、可動腕５は、竪樋７の外周に沿って配置される。このとき、竪樋７は、移動規制片４６により竪樋当接部４の第二端部４２側への移動が規制されている。したがって可動腕５を閉じる際に竪樋７がずれにくく、施工者は施工しやすい。
【００３９】
この後、施工者は、可動腕５の係止部５３を固定体２の被係止部４９に係止する。これにより、竪樋７の設置が完了する。
【００４０】
なお、本実施形態に使用した竪樋７は、隅丸（隅部が丸面）の断面略矩形状の竪樋７であったが、例えば、隅部が直線状の角面となった断面略矩形状の竪樋７であってもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の竪樋控え具１は、断面略矩形状の竪樋７を建物外壁８に沿って固定するためのものである。竪樋控え具１は、支持固定部３と、竪樋当接部４と、可動腕５と、保持手段６と、移動規制片４６とを備えている。支持固定部３は、建物外壁８に固定される。竪樋当接部４は、支持固定部３の前端に設けられており、竪樋７の後面に当接する。可動腕５は、竪樋当接部４の左右方向の第一端部４１に回動自在に軸支されている、また可動腕５は、竪樋７の外周に沿った形状に形成されている。保持手段６は、可動腕５を竪樋７の外周に沿った状態で保持する。移動規制片４６は、竪樋当接部４の第一端部４１とは反対側の第二端部４２に設けられている。また、移動規制片４６は、竪樋当接部４から前方に突出または非突出を切り替えできるように構成されている。移動規制片４６は、竪樋７が竪樋当接部４に当接した状態で突出状態に切り替えられると、竪樋７が第二端部４２側に移動するのを規制するものである。
【００４２】
このように、本実施形態の竪樋控え具１は、竪樋７が竪樋当接部４に当接して、移動規制片４６が突出状態に切り替えられた状態では、竪樋７の第二端部４２側への移動が規制されるため、施工者が可動腕５を閉じやすいようにできる。これにより、本実施形態の竪樋控え具１によれば、施工者の施工性を向上させることができる。しかも、移動規制片４６が、突出状態と非突出状態とを切り替え可能に構成されているため、施工者は、必ずしも、真正面から竪樋７を移動させる必要がない。例えば、施工者は、竪樋７を竪樋当接部４の左右方向の任意の位置から竪樋当接部４の前面に向かって移動させることもできる。
【００４３】
そのうえ、本実施形態の竪樋控え具１は、移動規制片４６が突出状態と非突出状態とを切り替え可能に構成されているため、竪樋７を設置した後であっても、施工者は、追加的に竪樋控え具１を容易に設置することができる。
【００４４】
また本実施形態の移動規制片４６は、竪樋当接部４に鉛直軸４８廻りに回動自在に軸支されたものである。このため、本実施形態の竪樋控え具１によれば、簡単な構成で、移動規制片４６の突出と非突出とを切り替えることができるものである。
【００４５】
また本実施形態の移動規制片４６には、移動規制片４６の非突出時において、竪樋当接部４から突出する回動レバー４７が設けられている。竪樋７が竪樋当接部４に当接すると、竪樋７が回動レバー４７に当接し、これにより移動規制片４６が突出状態に切り替わるものである。
【００４６】
このため、本実施形態の竪樋控え具１によれば、施工者が竪樋７を竪樋当接部４に当接させるだけで、移動規制片４６を突出状態に切り替えることができるため、より施工性を向上させることができる。
【００４７】
また、本実施形態の移動規制片４６は、竪樋当接部４に鉛直軸４８廻りに回動自在に軸支されている。また、移動規制片４６と回動レバー４７とは略Ｌ字状に連設されている。さらに、移動規制片４６を軸支する鉛直軸４８は、移動規制片４６と回動レバー４７との境界部分に設けられている。
【００４８】
このため本実施形態の竪樋控え具１によれば、より簡単な構成で、回動レバー４７と移動規制片４６とを連動させることができる。この結果、コストアップを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態の竪樋当接部４は、左右方向の一方側の端部に可動腕５が軸支されており、他方側の端部に保持手段６が設けられている。このため、本実施形態の竪樋控え具１は、竪樋７が取り付けられると、固定体２と可動腕５との連結部分が、竪樋７の後方に配置される。したがって、本実施形態の竪樋控え具１によれば、連結部分が目立たないため、設置後の外観を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１      竪樋控え具
２      固定体
３      支持固定部
３１    取付部
３１１  固着具挿通孔
３２    支持部
４      竪樋当接部
４１    第一端部
４２    第二端部
４３    第一軸受部
４４    第二軸受部
４５    回動部材
４６    移動規制片
４７    回動レバー
４８    鉛直軸
４９    被係止部
５      可動腕
５１    腕本体部
５２    軸部
５３    係止部
６      保持手段
７      竪樋
８      建物外壁
【図１】
2014058786.tif 000003
【図２】
2014058786.tif 000004
【図３】
2014058786.tif 000005
【図４】
2014058786.tif 000006
【図５】
2014058786.tif 000007