(57)【要約】【課題】  小型で簡易な構造により、閾値以上の電流が流れたときに、小さな力で開極することのできる過電流検出装置を得ることを目的とする。【解決手段】  この発明に係る過電流検出装置は、互いに平行に配置される第１の通電導体２及び第２の通電導体３と、第１の通電導体２もしくは第２の通電導体３のいずれか一方に設けられ、保持手段により移動する可動通電導体４と、可動通電導体４と連動して移動する連動手段とを備え、第１の通電導体２と第２の通電導体３とが通電可能であることを特徴とする。【選択図】        図１
2014229439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置される第１の通電導体及び第２の通電導体と、
前記第１の通電導体もしくは前記第２の通電導体のいずれか一方に設けられ、保持手段により移動する可動通電導体と、
前記可動通電導体と連動して移動する連動手段とを備え、
前記第１の通電導体と前記第２の通電導体とが通電可能であることを特徴とする過電流検出装置。
【請求項２】
前記可動通電導体と前記保持手段の間、もしくは前記保持手段と前記第１の通電導体と前記第２の通電導体の間のうち少なくとも一方に絶縁物を配置することを特徴とする請求項１に記載の過電流検出装置。
【請求項３】
前記保持手段を絶縁物で被覆することを特徴とする請求項１に記載の過電流検出装置。
【請求項４】
前記連動手段は、前記ラッチの前記可動電極と反対側の端部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の過電流検出装置。
【請求項５】
互いに平行に配置される第１の通電導体及び第２の通電導体と、前記第１の通電導体もしくは前記第２の通電導体のいずれか一方に設けられ、保持手段により移動する可動通電導体と、前記可動通電導体と連動して移動する連動手段とを備える過電流検出装置と、
前記第１の通電導体から間隔を置いて設けられる消弧室と、
前記第２の通電導体に設けられる第１の回転軸周りを回動し、開極手段により前記第１の通電導体と接離する可動電極と、
前記第１の通電導体に隣接して設けられ、前記可動電極と接離する固定接触子とを備え、
前記第１の通電導体と前記固定接触子と前記可動電極と前記第２の通電導体とが通電可能であり、前記連動手段と連動する引き外し機構により開極可能であることを特徴とする電流遮断装置。
【請求項６】
前記固定接触子は、
スライド手段により摺動するスライド通電導体と、
前記スライド通電導体が内部を摺動可能であるスライド通電部と備えることを特徴とする請求項５に記載の電流遮断装置。
【請求項７】
前記引き外し機構は、
前記可動電極と接離し、前記連動手段と連動して第２の回転軸周りを回動するラッチと、
前記ラッチに接続され伸縮する調整手段とを備えることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電流遮断装置。
【請求項８】
前記引き外し機構は、
抵抗と、直流電源と、回路切替手段とを共有する第１の閉回路と第２の閉回路と、前記可動電極の端部に設けられ前記鉄心と接離する磁性体部とを備え、
前記第１の閉回路は、コイルと、前記コイル内に設けられる鉄心とを有し、
前記回路切替手段は、前記調整手段と連動し、支持手段により移動する通電板により、前記第１の閉回路と前記第２の閉回路とを切り替え可能であり、前記第１の閉回路を電流が流れるときには前記鉄心の磁力が前記磁性体部を吸引する向きに生じることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電流遮断装置。
【請求項９】
前記引き外し機構は、
抵抗と、直流電源と、回路切替手段とを共有する第３の閉回路と第４の閉回路と、前記可動電極の端部に設けられ前記鉄心と接離する磁性体部とを備え、
前記第３の閉回路は、コイルと、前記コイル内に設けられる鉄心とを有し、
前記回路切替手段は、前記調整手段と連動し、支持手段により移動する通電板により、前記第１の閉回路と前記第４の閉回路とを切り替え可能であり、前記第４の閉回路を電流が流れるときには前記鉄心の磁力が前記磁性体部と反発する向きに生じることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電流遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事故時に発生する短絡電流や地格電流といった過電流を遮断することにより負荷側の設備を保護することを目的として使用される電流遮断装置において、電流遮断装置に流れる電流が決められた閾値以上になるとそれを検知して、引き外し機構により電流遮断装置の開極動作を開始させる過電流検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の過電流検出装置として、電流遮断装置の電路を流れる電流の磁場を利用する例が特許文献１に示されている。電流の磁場を利用する従来の過電流検出装置は、メインフレームと可動コアによって構成される。
【０００３】
前述のメインフレームは一部が開いているＣ型の輪形状であり、遮断装置の電路を囲うように配置されるため、電路はメインフレームを貫く。また前述の可動コアは、メインフレームの輪の開いている箇所において電路とメインフレームで形成された空間に電路に固定されたバネを介して支持される。定常時の可動コアはメインフレームの輪の内側で、メインフレームと一定の距離を保った状態で保持される。
【０００４】
従来の過電流検出装置は、電流遮断装置の電路に電流が流れるとその電流によって生じる磁場により磁力を持ったメインフレームが可動コアを吸引するので、過電流通電時には可動コアがメインフレームに吸着することで過電流を検出できる。その結果、引き外し機構により電流遮断装置の開極動作を開始させる。また、可動コアを保持するバネの特性を調整することで、可動コアがメインフレームに吸着するときの電路を流れる電流値を任意に変えることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第２４３１９９１Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示される過電流検出装置を使用する場合、メインフレームを第１もしくは第２の通電導体に配置するために電路間の距離を本来必要な絶縁距離以上に離さなければならず、電流遮断装置全体が大型化するという問題点があった。
【０００７】
また、メインフレームは通常渦電流が流れないように何枚かの磁性体を積層した積層鋼板で成形するため、電流遮断装置の製造工程が複雑になるという問題点があった。
【０００８】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、小型で簡易な構造である過電流検出装置により、過電流が流れたときに、小さな力で開極させることのできる電流遮断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る過電流検出装置は、互いに平行に配置される第１の通電導体及び第２の通電導体と、第１の通電導体もしくは第２の通電導体のいずれか一方に設けられ、保持手段により移動する可動通電導体と、可動通電導体と連動して移動する連動手段とを備え、第１の通電導体と、第２の通電導体とが通電可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、第１の通電導体と第２の通電導体とを電流が流れるので、小型で簡易な構造で、過電流を検出可能な過電流検出装置を提供できる。また、この過電流検出装置を有する電流遮断装置は、第１の通電導体２もしくは第２の通電導体３のいずれか一方に設けられ、保持手段により移動する可動通電導体４と、可動通電導体４と連動して移動する連動手段によって小さな力で開極するので、小型で簡易な構造である電流遮断装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による電流遮断装置の全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による過電流検出装置の要部構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による過電流検出装置において過電流を検出する方法を説明するための電流、磁場、力の関係を示した図である。
【図４】この発明の実施の形態２による電流遮断装置の全体構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３による電流遮断装置の全体構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３による電流遮断装置の要部と回路とを含む構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４による電流遮断装置の全体構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４による電流遮断装置の要部と回路とを含む構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電流遮断装置の全体構成図である。図１（ａ）は通電導体に過電流が流れない定常時の状態を示している。図１（ｂ）は通電導体に過電流が流れ過電流検出装置が動作して電流遮断装置が開極した後の状態を示している。また、図２は、この発明の実施の形態１による過電流検出装置の要部構成図である。
【００１３】
図１（ａ）に示す定常時の電流遮断装置の構成を説明する。電流遮断装置の過電流検出装置は、互いに平行に配置される第１の通電導体２と第２の通電導体３とを有し、第１の通電導体２と、第２の通電導体３とは通電可能である。また、可動通電導体４が第１の通電導体２もしくは第２の通電導体３のいずれか一方に設けられ、保持手段としての保持バネにより摺動可能なスライド通電部５を介して上下に移動する。実施の形態１の過電流検出装置１は図１（ａ）に示す一点鎖線で囲われた部分であり、図２はその拡大図である。また、連動手段としての連動棒６が設けられ、可動通電導体４と連動して上下に移動する。
【００１４】
第１の通電導体２は、電流遮断装置の上部に設けられる消弧室１４から間隔を置いて、フレームに固定され設置される。
【００１５】
第２の通電導体３は、第１の通電導体２と平行に消弧室１４側と反対側に配置される。この第２の通電導体３は、第１の通電導体２と同じ端子を有し、第１連結部材１６と第２連結部材１７とを介し、消弧室１４に固定されて設置される。
【００１６】
固定接触子１２は、第１の通電導体２に隣接しているスライド通電部２５を有し、スライド通電部２５の内部を摺動可能であるスライド通電導体２６を有する。スライド通電部２５はスライド手段であるワイプバネ１３に接続している。
【００１７】
可動電極１０は、第２の通電導体３に設けられる第１の回転軸３１周りを回動し、第１の通電導体２と接離する。定常時には、可動電極１０は、第１の通電導体２の一部となる固定接触子１２と接しており、固定接触子１２はワイプバネ１３によって可動電極１０に押し付けられている。また、可動電極１０にはストッパー４３が取り付けられている。アクチュエーター３５はストッパー４３と接離し、フレームに固定され設置される。
【００１８】
引き外し機構１８は、可動電極１０と直交する方向に設けられるラッチ８と、ラッチ８に設けられる第２の回転軸３２と調整手段とを有している。調整手段は調整バネ９を有し、フレームに固定され下向きの力がかかっている。過電流検出装置１に取り付けられる連動棒６は定常時においてラッチ８に接している。ラッチ８は第２の回転軸３２周りを回動可能に支持され、一端を調整バネ９で固定され、もう一端で可動電極１０を固定している。
【００１９】
開極バネ１１からなる開極手段は、可動電極１０の上部に取り付けられ、可動電極１０を固定接触子１２から引き外す方向に力を作用させる。
【００２０】
開極バネ１１と、ワイプバネ１３の２つのバネによって可動子１０は開極方向に常に力を受けるが、第２の回転軸３２で支持され一端を調整バネ９で固定されるラッチ８が可動電極１０の下端部を固定するため、定常時に閉極状態を維持できる。
【００２１】
定常時の電流は、第１の通電導体２、スライド通電部２５を介する固定側接触子１２、可動電極１０、可動電極１０と第２の通電導体３を電気的に接続する図示しないタワミ導体、第２の通電導体３の経路で流れる。
【００２２】
第２の通電導体３と可動通電導体４の間に配置される保持バネ７は、可動通電導体４に対して、図２において上向きの力を作用させている。絶縁物で形成され連動手段である連動棒６は可動通電導体４の底面に取り付けられ、保持バネ７および第２の通電導体３を貫いている。
【００２３】
続いて、電流遮断装置に設けられる過電流検出装置の構成の説明をする。過電流検出装置１は、互いに平行に配置される第１の通電導体２及び第２の通電導体３を有する。また、第１の通電導体２もしくは第２の通電導体３のいずれか一方に設けられて保持手段により上下に移動する可動通電導体４と、可動通電導体４と連動して上下に移動する連動手段とを有する。
【００２４】
保持手段には保持バネ７が用いられ、可動通電導体４と第２の通電導体３とに接続する。第２の通電導体３の窪みの内部には、摺動通電部５が設けられる。また、可動通電導体４は、第２の通電導体３に固定される保持バネ７に接続し、摺動通電部５の内部を摺動可能である。
【００２５】
開極バネ１１、ワイプバネ１３、調整バネ９の各バネは電流遮断装置のフレームに固定される。力Ｆの大きさに対しては、可動通電導体４が押し下がる距離は保持バネ７および調整バネ９につかうバネのバネ定数、自然長および組み込み長を調整することで任意に変更できる。なお、各バネは伸縮可能な手段であればバネ以外であってもよく、例えばアクチュエーターといったもので代替しても良い。
【００２６】
図３は、この発明の実施の形態１による過電流検出装置において過電流を検出する方式を説明するための電流、磁場、力の関係を示した図であって、第１の通電導体２を流れる電流Ｉ２、電流Ｉ２により生じる磁場Ｈ２、および可動通電導体４を流れる電流Ｉ４の概念図である。電流Ｉ４は磁場Ｈ２によって図示下向きに|Ｉ４×（μ０×μ）×Ｈ２×Ｌ１|の大きさの力Ｆを受ける。距離Ｌ１は図２における可動通電導体４の長手方向の長さに一致する。また、μ０は真空の透磁率、μは可動通電導体に用いる材料の比透磁率である。そのため可動通電導体４は、定常時においても負荷電流によって常に図示下向きの力Ｆを受けるが、保持バネ７がその力に抗するため、定常位置に保持される。可動通電導体４の材料は、比透磁率が１以上の金属であることが望ましい。
【００２７】
続いて、図１（ａ）、図１（ｂ）及び、図３を用いて、過電流検出装置１の開極時の動作を説明する。
【００２８】
定常時の電流遮断装置は図１（ａ）の状態であるが、事故が起こり過電流検出装置１に過電流が流れると、図３の電流Ｉ２、磁場Ｈ２、電流Ｉ４が増大するため可動通電導体４が受ける力Ｆは増加する。そして、可動電極１０を固定接触子１２から引き外す方向に力が作用し、開極を開始する。力Ｆの大きさが閾値に到達し、保持バネ７および調整バネ９の抗力、およびその他可動部品どうしの摩擦力を上回ると、連動棒６はラッチ８を押し下げ始める。
【００２９】
連動棒６がある設定した距離押し下げられるとラッチ８が可動電極１０から外れるので、可動電極１０の固定が外れ、可動電極１０は開極バネ１１に引っ張られて開極する。
【００３０】
開極した後の電流遮断装置は図１（ｂ）に示す状態となる。始めに固定側接触子１２および可動電極１０の間にアーク１５が、下方１５ａの位置で点弧する。その後、アーク１５は自身の浮力や周りの通電導体が発する磁場の影響で上方１５ｂの位置に駆動され、最終的には消弧室１４に導かれて冷却され、電流零点を形成後に遮断が完了する。
【００３１】
開極動作時には、可動電極１０がアクチュエーター３５に接触する。開極後にアクチュエーター３５のバネが伸びることでアクチュエーター３５の先端部分が突き出し、可動電極１０を定常状態の位置に押し戻す。可動電極１０にはストッパー４３がついているため、アクチュエーター３５はストッパー４３を押す。そして、アクチュエーター３５は閉極状態の位置に戻り、電流遮断装置は図１（ａ）の定常状態に復帰する。
【００３２】
以上の電流遮断装置の動作において、力Ｆの大きさ|Ｉ４×（μ０×μ）×Ｈ２×Ｌ１|をより大きくするために、可動通電導体４の材料を通常の通電導体に用いるアルミニウムではなく、同材料よりも比透磁率が大きい材料、例えば鉄にすることも出来る。鉄は比透磁率がアルミニウムの約５０００倍と大きいため、可動通電導体４の材料を鉄にすると、アルミニウムの場合と比べて力Ｆの大きさを増大させることが出来る。
【００３３】
以上のように、実施の形態１の電流遮断装置は、第１の通電導体２と第２の通電導体３とを電流が流れるので、小型で簡易な構造で、過電流を検出可能な過電流検出装置を提供できる。また、過電流検出装置１を有する電流遮断装置は、第１の通電導体２もしくは第２の通電導体３のいずれか一方に設けられ、保持手段により上下に移動する可動通電導体４と、可動通電導体４と連動して上下に移動する連動手段とによって、小さな力で開極するので、小型で簡易な構造である電流遮断装置を提供できる。
【００３４】
また、電流遮断装置は調整バネ９とラッチ８もしくはフレームとの間の長さを変えられる機構、例えばジャッキ等を挿入して調整バネ９の組み込み長を変えられるようにしてもよい。このような構成とすることで、ラッチ８が可動電極１０を外れるときの力Ｆの大きさ、つまり検知する過電流の大きさを容易に、任意に変化させることが出来る。
【００３５】
さらに、過電流検出装置１は、保持バネ７および第２の通電導体３の間にシート状の絶縁物を配置するのが望ましい。バネの材料には通常金属を用いるため、図２の電流遮断装置の構成では、可動通電導体４および第２の通電導体３が保持バネ７を介して電気的につながることになる。可動通電導体４は摺動通電部５を介して第２の通電導体３の一部になっているが、摺動通電部５と可動通電導体４の間には接触抵抗が生じるため、可動通電導体４と第２の通電導体３は厳密には同電位ではない。そのため、保持バネ７と第２の通電導体３の間を絶縁しない場合、それらの接触面で微小アークがつき、保持バネ７が損傷し、バネ定数等の特性が変わる可能性がある。
【００３６】
そこで、保持バネ７を絶縁物でコーティングする構成としてもよく、保持バネ７および第２の通電導体３の間にシート状の絶縁物を配置してもよい。これにより、保持バネ７が損傷し、バネ定数等の特性が変わることを防止できる。
【００３７】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による電流遮断装置の全体構成図であり、過電流が流れない定常時の状態を示している。実施の形態２において実施の形態１との相違点は、過電流検出装置１の可動通電導体４の設置箇所である。
実施の形態１では、可動通電導体４を第２の通電導体３に取り付けたが、実施の形態２では第１の通電導体２に取り付けられる。また、連動棒６は、ラッチ８において可動電極１０と反対側の端部に接続される。
【００３８】
可動通電導体４を第１の通電導体２に取り付けた場合、第２の通電導体３を流れる電流で生じる磁場によって可動通電導体４に働く力Ｆは、図４において上向きに働く。そして、可動通電導体４に接続された連動棒６で可動電極１０を固定しているラッチ８を外すために、連動棒６はラッチ８の第２の回転軸３２に対して調整バネ９側の端部に接続する。電流遮断装置は過電流を検出すると、連動棒６に連動してラッチ８を押し、可動電極１０を外して、開極する。
【００３９】
以上の構成により、実施の形態２の電流遮断装置は、過電流検出装置により過電流を検知し、開極することが出来る。
【００４０】
また、フレームの構造に制約があり、連動棒６と調整バネ９を実施の形態１のように配置できない場合であっても、過電流検出装置１の可動通電導体４の配置を変更することで実施の形態２の電流遮断装置を構成することが出来る。
【００４１】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３の電流遮断装置の構成図であり、過電流が流れない定常時の状態を示している。実施の形態３において実施の形態１との相違点は、引き外し機構１８の構成と引き外し方法である。
【００４２】
図６は、この発明の実施の形態３による電流遮断装置の要部と回路とを含む構成図である。図６（ａ）に定常時、図６（ｂ）に開極時の電流遮断装置の引き外し機構１８周辺の拡大図を示す。
【００４３】
引き外し機構１８は、抵抗２４と直流電源３０と回路切替手段３６とコイル２０とコイル内に設けられる鉄心２１と可動電極１０の一部に設けられる磁性体の吸着部１９とを有する。
【００４４】
回路切替手段３６は、第１の閉回路２８と第２の閉回路２９とを切り替え可能である。また、第１の閉回路２８は、コイル２０とコイル内に設けられる鉄心２１とを有する。第１の閉回路２８と第２の閉回路２９は、抵抗２４と直流電源３０と回路切替手段３６とを共有する。
【００４５】
回路切替手段３６は、支持バネ２３と通電板２２とからなる。回路切替手段３６は、フレームに接続される支持バネ２３を介して連動棒６に接続される通電板２２により、第１の閉回路２８と第２の閉回路２９とを切り替え可能である。
【００４６】
引き外し機構１８には、定常時、直流電源３０と通電板２２と鉄心２１が挿入されたコイル２０と抵抗２４とを接続して構成される第１の閉回路が形成されており、鉄心２１は電磁石になっている。通電板２２は支持バネ２３によって、図６（ａ）において上方向に力を受けており、回路の導体に押し付けられている。実施の形態３の電流遮断装置では、可動電極１０の一部に磁性体の吸着部１９を設けるため、第１の閉回路２８を電流が流れている際には、固定された鉄心２１で可動電極１０の磁性体部１９を吸引することで、電流遮断装置の閉極状態を維持する。
【００４７】
図６（ａ）において、可動通電導体４底面に接続される連動棒６は通電板２２に接している。そのため、力Ｆの大きさに対して可動通電導体４が押し下がる距離は、保持バネ７および支持バネ２３に使うバネのバネ定数、自然長および組み込み長を調整することで任意に変更できる。
【００４８】
第１の閉回路２８に過電流が流れると、通電板２２に下向きの力がかかる。通電板２２が図６（ａ）に示す距離Ｌ２分押し下がると、コイル２０を通る電路からコイル２０を通らない電路に切り替わる。回路切替手段３６は、第１の閉回路２８を流れる電流が閾値を超えたときに、第１の閉回路２８から第２の閉回路２９へ切り替える。このとき、鉄心２１の磁力が失われ、図６（ｂ）に示すように鉄心２１から可動電極の磁性体部１９が離れ、可動電極１０は開極バネ１１に引っ張られて開極する。
【００４９】
以上の構成により、実施の形態３の電流遮断装置は、過電流検出装置により過電流を検知し、開極することが出来る。
【００５０】
また、調整バネ９と固定面の間（発明者殿：固定面とはどこを指すのでしょうか？）に高さを変えられる機構、例えばジャッキ等を挿入して支持バネ２３の組み込み長を変えられるようにすれば、鉄心２１が磁力を失うときの力Ｆの大きさ、つまり検知する過電流の大きさを容易に、任意に変化させることも出来る。
【００５１】
さらに、フレームの構造に制約があり、ラッチ８と調整バネ９とを実施の形態１のように配置できない場合であっても、引き外し機構１８を設置することが出来る。
【００５２】
実施の形態４
図７は、この発明の実施の形態４による電流遮断装置の全体構成図であり、過電流が流れない定常時の状態を示している。実施の形態４において実施の形態１との相違点は、引き外し機構１８の構成と引き外し方法である。
【００５３】
図８はこの発明の実施の形態４による電流遮断装置の要部と回路とを含む構成図である。図８（ａ）に定常時、図８（ｂ）に開極時の電流遮断装置の引き外し機構１８周辺の拡大図を示す。引き外し機構１８は、抵抗２４と直流電源３０と回路切替手段３６とコイル２０とコイル２０内に設けられる鉄心２１と可動電極１０の端部に設けられ鉄心２１と接離する磁性体部１９とを有する。
【００５４】
第３の閉回路４１と第４の閉回路４２は、抵抗２４と直流電源３０と回路切替手段３６とコイル２０とを共有する。回路切替手段３６は、支持バネ２３と通電板２２とからなる。
【００５５】
定常時、直流電源３０と抵抗２４とを接続して構成される第３の閉回路４１が形成されている。また、回路切替手段３６は、フレームに接続される支持バネ２３を介して連動棒６に接続される通電板２２により、第３の閉回路４１と第４の閉回路４２とを切り替え可能である。
【００５６】
図８（ａ）において、通電板２２は支持バネ２３によって、上方向に力を受けており、回路の導体に押し付けられている。実施の形態４では、可動電極１０の一部に永久磁石の吸着部１９を設けるため、吸着部１９は固定された鉄心２１を吸引することで、電流遮断装置の閉極状態を維持する。
【００５７】
コイル２０は鉄心２１に生じる磁力が吸着部１９の永久磁石に反発する向きに生じるように導体が巻かれている。
【００５８】
通電板２２が図８（ａ）に示す距離Ｌ２押し下がると、電路がコイル２０を通る電路に切り替わる。そのため、鉄心２１に磁力が生じる。
【００５９】
第４の閉回路４２を電流が流れると、鉄心２１に生じる磁力は吸着部１９の永久磁石に反発する向きに生じるため、図８（ｂ）に示すように鉄心２１から可動電極の吸着部１９が離れ、可動電極は開極バネ１１に引っ張られて開極する。そして、回路切替手段３６が第３の閉回路４１から第４の閉回路４２へ回路を切り替える。
【００６０】
以上の構成により、実施の形態４の電流遮断装置は、過電流検出装置により過電流を検知し、開極することが出来る。
【００６１】
また、調整バネ９と固定面の間に高さを変えられる機構、例えばジャッキ等を挿入して支持バネ２３の組み込み長を変えられるようにすれば、鉄心２１が磁力を生じるときの力Ｆの大きさ、つまり検知する過電流の大きさを容易に、任意に変化させることも出来る。
【００６２】
さらに、実施の形態４の電流遮断装置は、鉄心２１に流れる磁力の向きにより可動電極１０の開閉を制御できるため、フレームの構造に制約があり、実施の形態４のように開極バネ１１を配置できない場合であっても引き外し機構１８を設置することが出来る。
【符号の説明】
【００６３】
１  過電流検出装置
２  第１の通電導体
３  第２の通電導体
４  可動通電導体
５  スライド通電部
６  連動棒
８  ラッチ
１０  可動電極
１２  固定接触子
１４  消弧室
１８  引き外し機構
１９  磁性体部
２０  コイル
２１  鉄心
２２  通電板
２４  抵抗
２５  スライド通電部
２６  スライド通電導体
２８  第１の閉回路
２９  第２の閉回路
３０  直流電源
３１  第１の回転軸
３２  第２の回転軸
３６  回路切替手段
４１  第３の閉回路
４２  第４の閉回路
【図１】
2014229439.tif 000003
【図２】
2014229439.tif 000004
【図３】
2014229439.tif 000005
【図４】
2014229439.tif 000006
【図５】
2014229439.tif 000007
【図６】
2014229439.tif 000008
【図７】
2014229439.tif 000009
【図８】
2014229439.tif 000010