(57)【要約】【課題】  本発明では、作業に対する管理についての問題意識はなされておらず、その作業履歴の管理を手作業で行っているため、手間が煩雑となることを課題とする。【解決手段】  上記の課題を解決するために、本発明では、以下の構成を取っている。まず、作業毎に必要となる履歴の種別を記録しておく。また、作業においては、各作業で必要となる可能性のある履歴を取得し、作業終了後などに、記録された履歴の種別に応じて、取得された履歴から必要な履歴を抽出するものである。必要となる可能性のある履歴とは、各作業に関し、必要となる履歴を網羅するものである。また、本発明の抽出においては、当該作業で必要とされる履歴の必要性を判断する処理が含まれることも本発明の一態様である。この場合、各作業で共通して必要とされない履歴の必要性を判断（共通して必要とされる履歴の判断をスキップして）してもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに対する作業の履歴を管理するシステム作業履歴管理方法において、
作業毎に保存すべき履歴の種別を記憶装置に記憶しておき、
前記システムに対する作業の際に、各作業で必要となる可能性のある履歴を取得し、
所定のタイミングにおいて、前記記憶装置に記憶された履歴の種別に応じて、取得された履歴から必要な履歴を抽出し、
抽出された履歴を出力することを特徴とするシステム作業履歴管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシステム作業履歴管理方法において、
前記必要となる可能性のある履歴とは、各作業に関し、必要となる履歴を網羅するものであって、少なくとも各作業の１つで必要となる履歴であることを特徴とするシステム作業履歴管理方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のシステム作業履歴管理方法において、
前記抽出は、前記必要となる可能性のある履歴のうち、各作業のうち少なくとも１つで必要とされない履歴について、前記作業での必要性を判断して抽出し、前記各履歴で共通して必要される履歴については前記必要性の判断をスキップして抽出することを特徴とするシステム作業履歴管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるシステムに対して、メンテナンスやジョブ作業等の作業を施した場合の履歴（エビデンス）を管理するための技術に関する。その中でも特に、遠隔操作でこれらの作業を行った場合の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で利用される業務システムにおいては、ジョブ操作、データパッチ、データダウンロードなどの各種作業が施される。これらについては、顧客の財産に関する情報が変更される可能性などがあり、その作業内容、履歴は厳重に管理される必要性がある。
【０００３】
これらについては、手作業で行われていることが通常であり、その管理が煩雑であることが通常である。一般的に、システム、データベースに対する処理に対する管理については、特許文献１にその内容が開示されている。特許文献１では、システム全体としての運用効率を向上させるために、対話型処理手段２は、入力された処理要求２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・に応答して、データベース１の操作を伴う対話型処理を実行する。バッチ処理手段３は、データベース１の操作を伴う一連の処理要求がまとめられたバッチ処理要求３ａに応答して、バッチ処理要求３ａに従った一連のバッチ処理を実行する。ログ記憶手段４は、データベース１に関連する処理の履歴情報を時系列で保持する。ログ取得手段５は、バッチ処理の実行中を除き、対話型処理手段２がデータベース１の操作を行う毎に操作内容を示す操作履歴４ａ，４ｂをログ記憶手段４に格納し、バッチ処理手段３によりバッチ処理が実行されると、バッチ処理の実行を示すチェックポイントログ４ｃをログ記憶手段４に格納することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７８５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、いわゆる作業に対する管理についての問題意識はなされておらず、手間が煩雑との問題が残っている。そこで、本発明では、いわゆる作業についての履歴を効率的に管理することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では、以下の構成を取っている。まず、作業毎に必要となる履歴の種別を記録しておく。また、作業においては、各作業で必要となる可能性のある履歴を取得し、作業終了後などに、記録された履歴の種別に応じて、取得された履歴から必要な履歴を抽出するものである。必要となる可能性のある履歴とは、各作業に関し、必要となる履歴を網羅するものである。また、本発明の抽出においては、当該作業で必要とされる履歴の必要性を判断する処理が含まれることも本発明の一態様である。この場合、各作業で共通して必要とされない履歴の必要性を判断（共通して必要とされる履歴の判断をスキップして）してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より簡便に業務システムに対する作業の履歴管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の処理手順の実施の形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明に係る作業端末とシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】作業申請状況管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】作業実績管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】取得対象履歴判定テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】取得対象情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】履歴情報蓄積領域におけるデータの格納例を示す図である。
【図８】履歴情報抽出領域におけるデータの格納例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態の処理手順を示すフローチャートであり、図２は、本発明に係る作業端末、作業管理サーバー２０、および、記憶装置の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図２において、作業端末１０は、入力手段、表示手段を有し、利用者がオンラインシステムに対するメンテナンスやジョブ操作等の作業を施す際に使用する。また、作業管理サーバー２０は、作業端末１０からの入力情報を取得する入力情報部４１、作業申請書の承認状況を確認する申請情報確認部４２、作業の継続可否を判断する作業継続可否判定部４３、作業の履歴情報を記憶装置３０へ蓄積する履歴情報蓄積部４４、作業の終了を判断する作業終了判定部４５、記憶装置３０の履歴情報蓄積領域から同履歴情報抽出領域５５へ履歴情報を複製する必要履歴抽出部、および、作業の実績情報を更新する作業実績更新部を有する。記憶装置３０は、作業管理サーバー２０から取得された履歴情報を格納する領域である履歴情報蓄積領域５３、履歴情報蓄積領域５３から必要と判断された履歴情報を抽出して格納する領域である履歴情報抽出領域を有する。
【００１１】
入力情報部４１は、利用者が作業端末１０に入力した情報を取得する。
申請情報確認部４２は、入力情報部４１で取得した申請書番号をキーとして作業申請状況管理テーブル５０にアクセスし、作業の承認状況を確認する。
作業継続可否判定部４３は、申請情報確認部４２で確認した作業の承認状況から、作業の継続可否を判断する。
履歴情報蓄積部４４は、システム情報５１に格納されている作業の各種履歴情報を記憶装置３０へ時系列に蓄積する。
【００１２】
作業終了判定部４５は、端末へのログイン状況を監視し、ログアウトされた場合には作業終了と判定する。
【００１３】
必要履歴抽出部４６は、作業申請状況管理テーブル５０に格納された作業パターンをもとに、履歴情報抽出判定テーブル５４より必要となる履歴情報を特定し、履歴情報蓄積領域５３から履歴情報抽出領域５５へ複写する。
【００１４】
作業実績更新部４７は、作業実績管理テーブル５６に対して、作業者氏名、作業開始日時、作業完了日時を付与することで、作業の実施状況および、作業に対する履歴情報を管理する。
【００１５】
なお、これら作業管理サーバー２０の各部の処理については、以下の構成で実現される。その内容は、作業管理サーバー２０がいわゆるコンピュータ装置で実現され、ＣＰＵの如き演算装置を有し、これがプログラムに従って上記処理を実現する。
【００１６】
記憶装置３０は、履歴情報蓄積領域５３および履歴情報抽出領域５５を有し、作業の履歴情報を格納する。
【００１７】
以下、これらの処理の詳細は、フローチャートを用いて、つまり、図１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００１８】
まず、利用者が作業端末１０にログインする。その際、作業端末１０の画面上に作業申請書番号および作業者氏名の入力を促す画面を表示する（ステップＳ１０１）。
【００１９】
それに従って、利用者は作業申請書番号および自身の氏名を入力する。入力された作業申請書番号と作業者氏名は入力情報取得部４１によって読み取られる（ステップＳ１０３）。
【００２０】
その際、申請書情報確認部４２では、入力情報取得部４１によって読み取られた作業申請書番号から、作業申請状況テーブル５０に登録されている作業の承認状況を取得する（ステップＳ１０４）。
【００２１】
その後、作業継続可否判定部４３によって、後続作業の実施可否を判定する。前記で取得した作業の承認状況が、承認済みであれば次の動作が行われる（ステップＳ１０５）。  ここで、前記で取得した作業の承認状況が未承認である場合、若しくは、ステップＳ１０３で取得した作業申請書番号が、作業申請状況テーブル５０に登録されていなかった場合は、作業端末１０からログアウトすることで、未承認作業の実施を防止する（ステップＳ１０７）。
【００２２】
利用者が作業端末１０で作業を行う場合、履歴情報蓄積部４４により、作業管理サーバー２０上のシステム情報５１から記憶装置３０内に保有する履歴情報蓄積領域５３に、履歴情報を時系列に複製する（ステップＳ１０８）。システム情報５１は例えば、システム操作の履歴情報を表すシステムログや、作業端末１０に表示されている画面のハードコピーなどである。履歴情報蓄積領域５３への履歴情報の格納は、例えば、図７の様に行われる。
【００２３】
作業端末１０のログイン状態を監視し、ログアウトされた場合は、次の動作が行われる。ログアウトされていない場合は、ステップＳ１０８およびステップＳ１０９を再度実行する（ステップＳ１０９）。
【００２４】
利用者が作業端末１０からログアウトしたことを検知すると、作業が終了したと見做し、当該作業に対して必要となる履歴情報を判定する（ステップＳ１１１）。この判定は次のように実施する。まず、作業申請状況管理テーブル５０より、当該作業の作業パターンを特定する。次に、特定された作業パターンをもとに、履歴情報抽出判定テーブル５４を検索し、取得対象履歴情報を特定する。
【００２５】
その後、特定された取得対象履歴情報をもとに履歴情報蓄積領域５３から履歴情報抽出領域５４へ複写する（ステップＳ１１２）。この際、取得対象情報管理テーブル５２において、取得種別が共通と定義されている履歴情報については、無条件で抽出対象とする。また、履歴情報蓄積領域５３から履歴情報抽出領域５４へ複写する際、第一キーを履歴種別（２０５ｂ）、第二キーを履歴取得日時（２０５ａ）としてソートを行うことで、履歴種別ごとに時系列で履歴情報を格納する。履歴情報抽出領域５４への履歴情報の格納は、例えば、図８の様に行われる。
【００２６】
そして、作業実績更新部４７が、作業実績管理テーブル５６に対し、作業開始時刻、作業終了時刻を登録することで、作業実績を更新する（ステップＳ１１３）。
【００２７】
以上は、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において様々な変更を為し得る。
【符号の説明】
【００２８】
１０  作業端末
２０  作業管理サーバー
３０  記憶装置
４４  履歴情報蓄積部
４６  必要履歴抽出部
５２  取得対象情報管理テーブル
５３  履歴情報蓄積部
５４  履歴情報抽出判定テーブル
５５  履歴情報抽出領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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