(57)【要約】【課題】コンパクトに折り畳むことができて、保管、輸送に便利であるとともに、取付現場における作業が簡単で短時間で行うことができる鳥害防止具を提供する。【解決手段】直立状に支持される棒状支柱１と、該棒状支柱の外周に設けられる上部リング体３０および下部リング体２０と、該上部リング体または下部リング体の相対する対向面に放射状に拡縮自在なるように取り付けられた複数本の枝棒１０とからなり、該上部リング体と下部リング体とを合着させ該各枝棒を該上部リング体と下部リング体の間に挟着することにより該各枝棒が放射状に開いて支持されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立状に支持される棒状支柱と、該棒状支柱の外周に設けられる上部リング体および下部リング体と、該上部リング体または下部リング体の相対する対向面に放射状に拡縮自在なるように取り付けられた複数本の枝棒とからなり、該上部リング体と下部リング体とを合着させ該各枝棒を該上部リング体と下部リング体の間に挟着することにより該各枝棒が放射状に開いて支持されるようにしたことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
棒状支柱は内部中心に補強用芯材をインサート成形した合成樹脂製のものであることを特徴とする請求項１に記載した鳥害防止具。
【請求項３】
複数本の枝棒を基部にて可撓性の連結部にて連なるように合成樹脂により一体に成形したことを特徴とする請求項１に記載した鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の屋外構造物上にカラス、鳩等の野鳥が止まったり、巣作りするのを防止する鳥害防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１〜４に、電柱等の屋外構造物上にカラス、鳩等の野鳥が営巣するのを防止するための従来の鳥害防止具が示されている。
特許文献１に示された鳥害防止具は、直立状に支持した支柱の外周に営巣を防ぐための複数本の棒状部を放射状に拡がるように一体に成形した構造である。このため、非常に嵩張り、包装箱に入れて、保管、或いは、取付現場にまで輸送するのに効率が悪いといった問題があるほか、保管中や輸送中に加わる外力、或いは自重によって棒状部に長期間負荷が掛かることで永久変形し易いことから、棒状部が放射状に拡がらなくなり、期待された効果が発揮されないおそれがあった。
また、特許文献２に示された鳥害防止具は、円板状の連結部材の周縁部に多数の貫通孔部が形成され、該貫通孔部に棒状体を差し込むことにより、多数の棒状体を放射状に取り付けられるように構成したものである。しかし、この構造では、工場で予め棒状体を取り付けた場合に特許文献１と同様に保管や輸送が問題となり、現場にて棒状体を取り付けるようにした場合には足場の悪い崖や傾斜地、深い雑草地等、作業環境の悪い場所では部品の紛失や取付ミスが起き易くなる。また、狭い商店街などでは道路の占有は営業に支障をきたすため、作業時間がかかることは極めて問題である。
【０００３】
また、特許文献３に示された鳥害防止具は、支柱に対し多数の枝棒をそれぞれ回転自在に設けたものであるので、保管時、輸送時等に一方向に畳むことができコンパクトになるが、取付現場にて枝棒を回転させて嵌め合わせ、支柱から多数の枝棒が螺旋状に延びるように組み立てなければならないなど、組立に注意を要するので、現場での作業時間が多く掛かる欠点があるほか、枝棒が螺旋状に配置されるものであるので、小型の野鳥が螺旋の隙間に侵入し易いという問題もある。
また、特許文献４に示された鳥害防止具は、コイルバネからなる湾曲部にて自由に曲がるようにした複数の棒状体を噴水のように展開するように配置した構造である。しかしこの構造では、長期の負荷により湾曲部が疲労破壊するおそれがあり、棒状体が落下すれば、金属製であるため高電圧間に接触することによる短絡事故や人身事故を起こしかねないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５３４４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０６７５号公報
【特許文献３】特開２００５−１１０５７１号公報
【特許文献４】特開２００７−１６７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、コンパクトに折り畳むことができて、保管、輸送に便利であるとともに、取付現場における作業が簡単で短時間で行うことができる画期的な構造の鳥害防止具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために本発明に係る鳥害防止具は、直立状に支持される棒状支柱と、該棒状支柱の外周に設けられる上部リング体および下部リング体と、該上部リング体または下部リング体の相対する対向面に放射状に拡縮自在なるように取り付けられた複数本の枝棒とからなり、該上部リング体と下部リング体とを合着させ該各枝棒を該上部リング体と下部リング体の間に挟着することにより該各枝棒が放射状に開いて支持されるようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係る鳥害防止具は、直立状に支持される棒状支柱と、該棒状支柱の外周に設けられる上部リング体および下部リング体と、該上部リング体の下面に基部を支持することにより放射状に拡縮自在なるように取り付けられた複数本の枝棒とからなり、該上部リング体と下部リング体とを合着させ該各枝棒を該上部リング体と下部リング体の間に挟着することにより該各枝棒が放射状に開いて支持されるようにしたことを特徴とする。
また、本発明は上記鳥害防止具において、棒状支柱は内部中心に補強用芯材をインサート成形した合成樹脂製のものであることを特徴とする。
また、本発明は上記鳥害防止具において、複数本の枝棒を基部にて可撓性の連結部にて連なるように合成樹脂により一体に成形したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る鳥害防止具は、上部リング体と下部リング体とを離間させることによりコンパクトに折り畳むことができ、保管、輸送に便利である。また、取付現場にて上部リング体と下部リング体とを合着させることで各枝棒が大きく放射状に開くことから、電柱上のような高所であっても短時間で簡単、安全に作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る鳥害防止具の正面図。
【図２】本発明に係る鳥害防止具の平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面拡大図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面拡大図。
【図５】本発明に係る鳥害防止具の折り畳み時の正面図。
【図６】本発明に係る鳥害防止具の棒状支柱の正面図。
【図７】本発明に係る鳥害防止具の棒状支柱の側面図。
【図８】図６のＣ−Ｃ線断面拡大図。
【図９】本発明に係る鳥害防止具の枝棒の斜視図。
【図１０】本発明に係る鳥害防止具の下部リング体の正面図。
【図１１】本発明に係る鳥害防止具の下部リング体の平面図。
【図１２】本発明に係る鳥害防止具の下部リング体の縦断面図。
【図１３】本発明に係る鳥害防止具の上部リング体の正面図。
【図１４】本発明に係る鳥害防止具の上部リング体の平面図。
【図１５】本発明に係る鳥害防止具の上部リング体の縦断面図。
【図１６】本発明に係る鳥害防止具の上部リング体の底面図。
【図１７】本発明の他の実施形態を示す枝棒の平面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、図６〜図８に示した棒状支柱を説明する。棒状支柱１は内部中心に補強用芯材２がインサート成形されたポリエチレン等の合成樹脂製のもので、肉厚を均一にするために表面全体に格子状凹凸が形成されている。３は該棒状支柱１の下部に形成されたフランジ部、４はネジ軸部である。該補強用芯材２は多数本の長いガラス繊維を束としてこれに不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させ、その外周に耐候性樹脂をコーティングして樹脂被覆を形成してなるものである。棒状支柱１を成形するに際し、該補強用芯材２を成形型内に予め配置して合成樹脂を該成形型内に射出することによりインサート成形される。なお、成形型内において該補強用芯材２を常に中心に位置させるために型内面に位置決部材がセットされるが、５は該位置決部材をセットしたことによって該棒状支柱１に適宜間隔で形成された横孔を示す。また、６は該棒状支柱１の長手方向中程２箇所に形成された細径部で、該各細径部６の上縁および下縁に外周が８角形のフランジ７が形成されている。該棒状支柱１は、図１に示したように、ネジ軸部４をソケット８に貫挿し、該ネジ軸部４の先端部をさらに取付金具１５に貫挿してナット１６を螺締することにより電柱上等に直立状に支持される。なお、棒状支柱１の上端部にキャップ１７が嵌着される。
【００１０】
図９に示した枝棒１０は、ポリエチレン等の合成樹脂により成形されるもので、横断面４角形の棒状体の一端にＴ字状に直交する丸断面軸状の基部１１が一体に成形される。
次に、前記棒状支柱１の外周に嵌められる下部リング体２０を図１０〜図１２に従い説明する。下部リング体２０は、同じくポリエチレン等の合成樹脂により一体成形されるもので、円盤状部２１の中心に前記棒状支柱１が貫挿される内周が８角形の縦孔２２が形成され、該円盤状部２１の上面には複数の鉤状係合片２３が上向きに突設され、該円盤状部２１の外周部上面には上方が開口する樋状の受支部２４が等角間隔で８箇所形成され、該円盤状部２１の下面に下方に延びる筒部２５が形成され、該筒部２５にビス２６が螺合される。なお、各受支部２４は、外方に向けて水平から約４０度程の角度で下傾状なるように形成されている。また、縦孔２２の内周および筒部２５の内周は前記フランジ７の外周と合致する８角形に形成されている。２７は円盤状部２１上面の補強リブである。
【００１１】
次に、上部リング体３０を図１２〜図１５に従い説明する。上部リング体３０は、前記下部リング体２０と相対する下面に前記枝棒１０が放射状に８本取り付けられるもので、円盤状部３１の中心に前記棒状支柱１が貫挿される円形の縦孔３２が形成され、該円盤状部３１の外周縁に複数の鉤状係合片３３が下向きに突設され、該円盤状部３１の外周部下面に下方が開口する樋状の被着部３４が８箇所形成され、該各被着部３４の内端部に前記枝棒１０の基部１１が回転自在に嵌着される軸受部３５が形成されている。このため、該軸受部３５に枝棒１０の基部１１を嵌着することにより、８本の枝棒１０が放射状であって拡縮自在に取り付けられる。３６は前記鉤状係合片２３を係合させるために円盤状部３１に形成された係合孔、３７は円盤状部３１上面に形成された補強リブである。なお、各被着部３４は、前記受支部２４と同様に外方に向けて約４０度程の角度で下傾状なるように形成されている。
【００１２】
前記下部リング体２０は、図６〜図８に示した棒状支柱１のフランジ７に縦孔２２を合致させるとともにビス２６の先端を細径部６に挟入することにより、該棒状支柱１に予め固設される。なお、細径部６は棒状支柱１に間隔を離して上下２箇所形成され、それぞれに下部リング体２０が固設されるが、両下部リング体２０は、上方に固着したものと下方に固着したものとで、水平面内で２２．５度取付角度が異なるように、前記フランジ７外周の８角形の位相が２２．５度だけ予めずらして形成されている。これは多数の棒状支柱１が可及的に均等に分布するようにするためである。
【００１３】
一方、上部リング体３０は、両下部リング体２０の上方に棒状支柱１に貫挿状態で支持され、図５に示すように、該各上部リング体３０の枝棒１０を下方に垂らすことで縮小した状態として、梱包、保管、或いは工場から出荷される。このように上部リング体３０と下部リング体２０とを離間させた状態とすることにより、枝棒１０が折り畳まれ、嵩張らず、コンパクトな形状にすることができる。しかも、この折り畳み状態にて該各枝棒１０は直線状態が保たれ無用に曲げる必要がないので、該各枝棒１０が永久変形するのを防ぐことができる。
【００１４】
そして、取付現場にては、下部リング体２０に対して上部リング体３０を下降させ、図４に示したように、鉤状係合片３３を下部リング体２０の円盤状部２１の外周縁に係合させるとともに、鉤状係合片２３を係合孔３６に係合させ、上部リング体３０と下部リング体２０とを合着する。このとき、図３に示したように、各枝棒１０は、受支部２４中に嵌り、該受支部２４と被着部３４とによって挟まれる。これによって、図１、図２に示したように、各枝棒１０は水平から約４０度程下傾した放射状に開き、受支部２４と被着部３４とに挟着されることによりこの放射状の形態がしっかりと維持される。このため、該棒状支柱１を取付金具１５により電柱や建物の必要箇所に直立状に支持することにより、鳩、カラス等の野鳥の侵入が防止され、各枝棒１０が下傾状であることから野鳥が運んできた針金や草木が引っ掛かることもなく、巣作りを困難にする。
【００１５】
なお、この実施形態では、上部リング体３０に枝棒１０を取り付けたが、下部リング体２０の上面に枝棒１０を取り付けるようにしてもよい。要するに、上部リング体３０または下部リング体２０の相対する面に枝棒１０を取り付け、その合着により各枝棒１０が開くようにすれば、取付現場における操作が容易になる。
また、この実施形態では、電気的絶縁性が高い観点から、棒状支柱１の補強用芯材２としてガラス繊維を樹脂被覆したものを示したが、例えば鉄筋のような他の補強材を用いることも可能である。
また、この実施形態では、受支部２４および被着部３４の角度を約４０度程の下傾状としたが、この角度は２０度〜７０度の範囲にて適宜選定することができる。
なお、前記ソケット８は、枝棒１０の高さを調節するために必要に応じて設けられる。
【００１６】
一方、図１７に示した実施形態は、肉薄で可撓性の連結部１３を基部１２に形成することにより複数本の枝棒１０を合成樹脂により一体に成形したもので、このように複数本の枝棒１０を一体に成形したものでも基部１２が上部リング体３０の被着部３４と下部リング体２０の受支部２４により挟着されるようにすることで該各枝棒１０が下傾、放射状に開くように構成することができる。こうすることでは、複数本の枝棒１０を上部リング体３０または下部リング体２０に一本ずつ取り付けなくてもよくなるので、工場での組み付け作業をより簡単にすることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１      棒状支柱
２      補強用芯材
１０    枝棒
１１    基部
１３    連結部
２０    下部リング体
２３    鉤状係合片
２４    受支部
２６    ビス
３０    上部リング体
３３    鉤状係合片
３４    被着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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