(57)【要約】【課題】動力取出軸と入力軸との連結を行うための連結構造を簡易なものとしながら、その連結を適切に行うこと。【解決手段】動力伝達用連結機構Ｄは、リンク用連結機構Ｃとは独立して構成されており、車体フレーム１に対して、第２自在継手５４の前部に備えられた出力部７０を吊り下げ支持する吊り下げ支持部材７４を備え、吊り下げ支持部材７４は、左右一対の前輪４を作業装置２１の後方から作業装置２１を乗り越えさせる乗り越え前進走行において前輪４が作業装置２１を乗り越えた後の前進走行時に出力部７０を入力軸４７に嵌合させる嵌合位置に位置させるように構成されている。【選択図】図４
2014143991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に備えたミッドマウント式の作業装置を車体フレームに対して上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結するように、前記リンク機構と前記作業装置とを連結するリンク用連結機構と、
車体後部に備えた動力取出軸からの動力を、後方側から順に、第１自在継手、伸縮自在な中継伝動軸、第２自在継手を介して前記作業装置に備えた入力軸に伝達するように、前記動力取出軸と前記入力軸とを連結する動力伝達用連結機構とが備えられ、
前記第１自在継手、前記中継伝動軸、前記第２自在継手は、前記車体フレームの前記動力取出軸側に連結されており、
前記動力伝達用連結機構は、前記リンク用連結機構とは独立して構成されており、前記車体フレームに対して、前記第２自在継手の前部に備えられた出力部を吊り下げ支持する吊り下げ支持部材を備え、
前記吊り下げ支持部材は、前記左右一対の前輪を前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えさせる乗り越え前進走行において前記前輪が前記作業装置を乗り越えた後の前進走行時に前記出力部を前記入力軸に嵌合させる嵌合位置に位置させるように構成されている乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記嵌合位置は、前記作業装置を下限位置に下降させた状態で前記出力部を前記入力軸に嵌合自在な位置に設定されている請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項３】
前記吊り下げ支持部材は、その長さを調整自在に構成されている請求項１又は２に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項４】
前記吊り下げ支持部材は、前記車体フレームに固定されており、前記出力部は、前記吊り下げ支持部材に対して着脱自在に構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項５】
前記リンク機構は、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備え、前記リンク用連結機構は、前記乗り越え前進走行を行うことで、前記作業装置側に連結された前記左右一対の前リンクの前端部に備えた係合部を前記車体フレーム側に備えた被係合部に係合連結するとともに、前記車体フレーム側に連結された前記左右一対の後リンクの後端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結するように構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対の前輪と左右一対の後輪とを備えた車体フレームに対して、その前輪と後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を連結するための乗用作業車の作業装置連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような連結構造では、車体フレームに備えられた上下揺動式のリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結するとともに、車体後部に備えられた前向きの動力取出軸と作業装置に備えられた後向きの入力軸とを連結することで、動力取出軸の動力を入力軸に伝達可能に連結するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載の連結構造では、リンク機構が、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備えた平行リンク形式に構成されており、左右の後リンクの後端部に、作業装置に備えられた支持ステーに連結する連結ピンが備えられている。左右の後リンクの後端部に連結された左右の連結パイプの間には、入力軸のクラッチ従動体に連結するクラッチ駆動体が備えられている。乗用作業車の前進走行によって左右の前輪がモアケースに備えられた前輪案内板を乗り越えることにより、連結ピンを支持ステーのフック部の開口部に案内させてその連結ピンをロックすることで、リンク機構を作業装置に連結するとともに、クラッチ駆動体をクラッチ従動体に嵌合させることで、動力取出軸と入力軸との連結を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−１１０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の連結構造では、クラッチ駆動体を左右の連結パイプの間に備えることで、支持ステーのフック部に対して連結ピンを連結するための構造と、クラッチ駆動体とクラッチ従動体の連結を行うための構造とが一体的に備えられている。したがって、クラッチ駆動体がクラッチ従動体に嵌合するように構成するに当たり、例えば、クラッチ駆動体とクラッチ従動体との相対位置の調整だけを鑑みるのではなく、同時に、連結ピンと支持ステーのフック部との相対位置についても鑑みる必要がある。よって、単に、クラッチ駆動体とクラッチ従動体とが嵌合できるように構成するだけでなく、連結ピンと支持ステーのフック部との連結も行えるように構成しなければならず、動力取出軸と入力軸との連結を行うための連結構造としては、その構造が複雑になっていた。
【０００６】
また、クラッチ駆動体は、左右の連結パイプに対して左右方向に沿う軸心周りで回動自在に支持されていることから、クラッチ駆動体とクラッチ従動体とを嵌合させる際に、例えば、クラッチ駆動体が左右方向に沿う軸心周りで回動して、クラッチ駆動体がクラッチ従動体に嵌合する嵌合位置から外れた位置に位置することになり、クラッチ駆動体をクラッチ従動体に嵌合させることができなくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、動力取出軸と入力軸との連結を行うための連結構造を簡易なものとしながら、その連結を適切に行うことができる乗用作業車の作業装置連結構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の特徴構成は、左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に備えたミッドマウント式の作業装置を車体フレームに対して上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結するように、前記リンク機構と前記作業装置とを連結するリンク用連結機構と、
車体後部に備えた動力取出軸からの動力を、後方側から順に、第１自在継手、伸縮自在な中継伝動軸、第２自在継手を介して前記作業装置に備えた入力軸に伝達するように、前記動力取出軸と前記入力軸とを連結する動力伝達用連結機構とが備えられ、
前記第１自在継手、前記中継伝動軸、前記第２自在継手は、前記車体フレームの前記動力取出軸側に連結されており、
前記動力伝達用連結機構は、前記リンク用連結機構とは独立して構成されており、前記車体フレームに対して、前記第２自在継手の前部に備えられた出力部を吊り下げ支持する吊り下げ支持部材を備え、
前記吊り下げ支持部材は、前記左右一対の前輪を前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えさせる乗り越え前進走行において前記前輪が前記作業装置を乗り越えた後の前進走行時に前記出力部を前記入力軸に嵌合させる嵌合位置に位置させるように構成されている点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、動力伝達用連結機構は、リンク用連結機構とは独立して構成され、リンク用連結機構における連結構造とは別に備えることができる。よって、動力伝達用連結機構は、第２自在継手の前部に備えられた出力部と入力軸とを嵌合させるように構成するだけでよく、その連結構造を簡易に構成することができる。しかも、吊り下げ支持部材は、前輪が作業装置を乗り越えた後の前進走行時に、出力部を入力軸に嵌合させる嵌合位置に位置させるように出力部を吊り下げ支持しているので、出力部と入力軸との嵌合連結を適切に行うことができる。したがって、乗り越え前進走行、及び、それに引き続いて、乗り越え前進走行後の前進走行を行うことによって、動力取出軸と入力軸との連結を行うための動力伝達用連結機構における連結構造を簡易なものとしながら、その動力取出軸と入力軸との連結を適切に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記嵌合位置は、前記作業装置を下限位置に下降させた状態で前記出力部を前記入力軸に嵌合自在な位置に設定されている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、嵌合位置は、作業装置を下限位置に下降させた状態での位置に設定されているので、吊り下げ支持部材にて出力部を嵌合位置に吊り下げ支持した状態でも、吊り下げ支持部材が撓むことで、出力部の上昇を許容することができる。これにより、作業を行うに当たって、作業装置の高さを適切な作業高さに調整する場合に、リンク機構を介して作業装置を上昇させても、吊り下げ支持部材にて阻害されることなく、その上昇に連動して出力部も上昇することができる。よって、作業装置を乗用作業者に装備した状態での作業装置の高さ調整も適切に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記吊り下げ支持部材は、その長さを調整自在に構成されている点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、作業装置として、どのような作業装置を装備するかによって、吊り下げ支持部材の長さを調整することで、装備する作業装置に適した嵌合位置に位置させるように出力部を吊り下げ支持することができる。よって、各種の作業装置に柔軟に対応できながら、動力取出軸と入力軸との連結を適切に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記吊り下げ支持部材は、前記車体フレームに固定されており、前記出力部は、前記吊り下げ支持部材に対して着脱自在に構成されている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、乗用作業車に作業装置を装備しない場合には、吊り下げ支持部材から出力部を取り外し、第１自在継手を動力取出軸から取り外しておくことで、動力伝達用連結機構を乗用作業車から取り外しておくことができる。
【００１６】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の更なる特徴構成は、前記リンク機構は、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備え、前記リンク用連結機構は、前記乗り越え前進走行を行うことで、前記作業装置側に連結された前記左右一対の前リンクの前端部に備えた係合部を前記車体フレーム側に備えた被係合部に係合連結するとともに、前記車体フレーム側に連結された前記左右一対の後リンクの後端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結するように構成されている点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、乗り越え前進走行を行うことによって、左右の前リンクの係合部を車体フレームに備えた被係合部に係合連結するとともに、左右の後リンクの係合部を作業装置に備えた被係合部に係合連結することができるので、乗り越え前進走行を行うことで、動力伝達用連結機構にて動力取出軸と入力部との連結を行えるだけでなく、リンク用連結機構にて車体フレームに対して昇降可能に作業装置を連結することができる。よって、左右の前輪と左右の後輪との間に作業装置を装備するための作業の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】モーアを装着した状態でのトラクタの全体側面図
【図２】モーアの平面図
【図３】リンク用連結機構及び動力伝達用連結機構による連結を示すトラクタの要部の側面図
【図４】リンク用連結機構及び動力伝達用連結機構による連結を示すトラクタの要部の側面図
【図５】吊り下げ支持部材による吊り下げ支持状態を示す図
【図６】別実施形態における吊り下げ支持部材による吊り下げ支持状態を示す図
【図７】別実施形態における吊り下げ支持部材による吊り下げ支持状態を示す図
【図８】別実施形態における吊り下げ支持部材による吊り下げ支持状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造を、乗用作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体フレーム１の前半部に原動部２を備え、車体フレーム１の後半部に搭乗運転部３を形成している。そして、原動部２の左右に駆動可能な操舵輪としての前輪４を配備し、搭乗運転部３の左右に制動可能な駆動輪としての後輪５を配備することにより、４輪駆動型に構成している。
【００２１】
車体フレーム１は、前フレーム部６の後部に水冷式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）７を連結し、このエンジン７の後下部にクラッチハウジング８を連結し、クラッチハウジング８の後部に、中間フレーム部９を介してトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）１０を連結することにより、トラクタの前後にわたるように構成している。
【００２２】
原動部２は、ボンネット１１により形成したエンジンルームに、エンジン７及びラジエータ１２などを配備して構成している。搭乗運転部３には、前輪操舵用のステアリングホイール１３及び運転座席１４などを配備している。
【００２３】
エンジン７からの動力は、クラッチハウジング８の内部に備えた主クラッチ（図示せず）などを介して、Ｔ／Ｍケース１０の前部に連結した静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１５の入力軸（図示せず）に伝達している。そして、ＨＳＴ１５の出力軸（図示せず）からの動力を、走行用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えたギヤ式変速装置（図示せず）に伝達し、ギヤ式変速装置からの動力を、Ｔ／Ｍケース１０の内部において前輪駆動用と後輪駆動用とに分岐している。前輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の前輪４にわたる前輪伝動系（図示せず）を介して左右の前輪４に伝達している。後輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の後輪５にわたる後輪伝動系（図示せず）を介して左右の後輪５に伝達している。一方、ＨＳＴ１５の入力軸からの動力を、作業用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えた作業伝動系（図示せず）を介して、Ｔ／Ｍケース１０の後端部に備えた後向きの第１動力取出軸１６と、Ｔ／Ｍケース１０の底部に備えた前向きの第２動力取出軸１７（この第２動力取出軸が特許請求の範囲における動力取出軸に相当する）とに伝達している。
【００２４】
Ｔ／Ｍケース１０の後部には、その内部に備えたリフトシリンダ（図示せず）の作動によって上下揺動する左右一対のリフトアーム１８、及び、これらのリフトアーム１８の上下揺動に連動して上下方向に昇降揺動する第１リンク機構１９、などを備えている。リフトシリンダには単動型の油圧シリンダを採用している。第１リンク機構１９は、ロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置（図示せず）の着脱を可能にする左右一対の下部リンク２０などを備えて構成している。
【００２５】
つまり、第１リンク機構１９にロータリ耕耘装置又はプラウなどの作業装置を連結装備することにより、その作業装置を、トラクタの後部に昇降可能に装備することができ、リフトシリンダの作動によって昇降させることができる。そして、その作業装置が、ロータリ耕耘装置などのようにトラクタからの動力によって作動する駆動型である場合には、その作業装置の入力軸（図示せず）を、外部伝動軸（図示せず）などを介して第１動力取出軸１６に連結することにより、第１動力取出軸１６から取り出した作業用の動力を作業装置に伝達して作業装置を作動させることができる。
【００２６】
図示は省略するが、リフトシリンダは、搭乗運転部３に備えた昇降レバーの操作に基づいて、リフトシリンダに対するオイルの流れを切り換える切換弁が、油圧ポンプからのオイルをリフトシリンダに供給する供給状態に切り換わると、油圧ポンプから供給されるオイルにより伸長して作業装置を上昇させる伸長状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダ内のオイルを排出する排出状態に切り換わると、作業装置の重量などにより収縮して作業装置を下降させる収縮状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダに対するオイルの給排を停止する給排停止状態に切り換わると、伸縮を停止して作業装置を昇降停止させる伸縮停止状態に切り換わる。
【００２７】
（ミッドマウント式の作業装置）
図１に示すように、トラクタにおける左右の前輪４と左右の後輪５との間の下腹部（以下、トラクタの下腹部と称する）には、ミッドマウント式の作業装置の一例であるモーア２１を装備している。
【００２８】
（モーアの構成）
図２に示すように、モーア２１は、対応する縦向きの回転軸３６と平面視右回りに一体回転する３枚のブレード（図示せず）、及び、これらのブレードを上方から覆うモーアデッキ３８を備えている。モーアデッキ３８の上部には、ブレード駆動用の伝動機構３９を配備している。伝動機構３９の左右両端部を上方から覆う左右の伝動カバー４０を着脱可能に取り付けている。モーアデッキ３８は、その前上部３８Ａをモーアデッキ３８の左右にわたって上向きに膨出形成することにより、その前上部３８Ａの内部を刈草用の搬送経路３８Ｂとして使用することができるように構成している。そして、その搬送経路３８Ｂの終端となるモーアデッキ３８の右端に排出口３８Ｃを形成し、排出カバー４１を装備している。
【００２９】
モーア２１は、３枚のブレードによって刈り取った草を、各ブレードの回転に伴って発生する搬送風により、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの搬送経路３８Ｂを通して、右端の排出口３８Ｃから外部に排出するサイドディスチャージ仕様に構成している。
【００３０】
モーアデッキ３８は、その後部の左右両端箇所に高さ調節可能なゲージ輪４２を配備しており、その前部の左右中央箇所と左右両端箇所とに案内ローラ４３を配備している。そして、左右中央の案内ローラ４３を支持する左右一対の第１ブラケット４４に、図３及び図４に示すように、左右の前リンク２３を上下揺動可能に枢支連結している。モーアデッキ３８の後部には、車体フレーム１に上下揺動可能に枢支連結した左右の後リンク２４の遊端部である後端部との係合連結を可能にする左右一対の被係合部としての第２ブラケット４５を立設している。
【００３１】
伝動機構３９は、図２に示すように、モーアデッキ３８の中央に配備した伝動ケース４６から後向きに延出した入力軸４７、伝動ケース４６の内部においてモーアデッキ３８の中央に配備した回転軸３６と入力軸４７とを連動連結する一組のベベルギヤ（図示せず）、中央の回転軸３６と一体回転する駆動プーリ４８、モーアデッキ３８の左右両部に配備した左右の回転軸３６と一体回転する左右の従動プーリ４９、駆動プーリ４８の後方に配備したテンションプーリ５０、及び、それらのプーリ４８〜５０に巻き掛けた伝動ベルト５１を備えている。これにより、伝動機構３９は、入力軸４７に伝達された動力を各回転軸３６に伝達することにより、各回転軸３６とともに各ブレードを平面視右回りに回転駆動するベルト伝動式に構成している。
【００３２】
左右の伝動カバー４０は、左右の前輪４のモーア２１の乗り越えを可能にするために、モーアデッキ３８における左右の前輪４の乗り越え走行箇所に、前輪４の乗り越えを許容する高い強度を有する状態で配備している。モーアデッキ３８に取り付けた状態では、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの上面と各伝動カバー４０の上面とが略同じ高さになるように構成している。
【００３３】
図１に示すように、トラクタの下腹部にモーア２１を位置させる場合には、左右の前輪４がモーア２１の後方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる乗り越え前進走行を行うことにより、モーア２１をトラクタの横外側から左右の前輪４と左右の後輪５との間に押し込む、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部に簡単に配置することができる。
【００３４】
逆に、トラクタの下腹部からモーア２１を取り出す場合には、左右の前輪４がモーア２１の前方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを後進させる乗り越え後進走行を行うことにより、モーア２１を左右の前輪４と左右の後輪５との間からトラクタの横外側に引き出す、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部から簡単に取り出すことができる。
【００３５】
各伝動カバー４０における上面の内端側箇所には、図１及び図２に示すように、伝動カバー４０の前後両端にわたって対応する前輪４を案内するガイド板を兼ねる補強部材５５を溶接している。これにより、左右の各伝動カバー４０の強度を高めながら、左右の前輪４が、モーア２１を乗り越える際に、左右の伝動カバー４０に対して左右方向に位置ズレする不都合の発生を抑制することができる。
【００３６】
モーアデッキ３８には、図２に示すように、その前上部３８Ａにおける左右の伝動カバー４０の前方箇所に、平板状の滑止部材５６を貼り付けている。これにより、トラクタを乗り越え前進走行させる場合には、左右の滑止部材５６を指標にすることができ、乗り越え前進走行をより簡単かつ確実に行うことができる。左右の前輪４が、モーアデッキ３８の前上部３８Ａに対して乗り降りする際に生じる虞のあるモーアデッキ３８に対する各前輪４の滑りを抑制することができ、その滑りに起因して、モーア２１が後方に押し出される虞を回避することができる。
【００３７】
（リンク用連結機構）
モーア２１を前輪４と左右の後輪５との間のトラクタの下腹部に配備するに当たり、図１〜図４に示すように、モーア２１を車体フレーム１に対して上下揺動式の第２リンク機構２２（この第２リンク機構が特許請求の範囲におけるリンク機構に相当する）を介して昇降可能に連結するように、第２リンク機構２２とモーア２１とを連結するリンク用連結機構Ｃを備えている。第２リンク機構２２は、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前部からモーア２１の前端部にわたる左右一対の前リンク２３、及び、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前後中間部からモーア２１の後部にわたる左右一対の後リンク２４を備えて、モーア２１を所定の刈り取り姿勢で昇降させる平行リンク形式に構成している。リンク用連結機構Ｃは、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越え前進走行を行うことで、左右の前リンク２３をモーア２１に係合連結する第１係合連結機構Ａと、左右の後リンク２４をモーア２１に係合連結する第２係合連結機構Ｂとを備えている。
【００３８】
（第１係合連結機構）
第１係合連結機構Ａは、係合部としての連結軸５７と、その連結軸５７に係合する被係合部としてのブラケット６１と、付勢部材５８とを備えている。左右の前リンク２３は、それらの遊端部である前端部を左右向きの連結軸５７を介して連結しており、連結軸５７を介した車体フレーム１の前端部との係合連結が可能となるように構成している。左側の前リンク２３と左側の第１ブラケット４４との間には、左右の前リンク２３を、モーア２１から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢することにより、連結軸５７を所定の高さ位置に維持する付勢部材５８を備えている。付勢部材５８は、左側の第１ブラケット４４に上下揺動可能に連結したロッド５９と、そのロッド５９と前リンク２３との間に位置する圧縮バネ６０とを備えている。
【００３９】
一方、車体フレーム１の前端部には、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２リンク機構２２の連結軸５７に後方から係合するように形成した左右一対のブラケット６１を垂下装備している。各ブラケット６１には、それらの前端から後向きに凹入する凹部６１Ａを形成している。各凹部６１Ａの前部側には、前進走行に伴って連結軸５７を適正高さに案内する上下の案内部分６１ａ，６１ｂ、及び、適正高さの連結軸５７を受け止める受止部分６１ｃを備えている。
【００４０】
トラクタ側の左右のブラケット６１とモーア側の連結軸５７とから、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、連結軸５７を各ブラケット６１の凹部６１Ａに係入案内して凹部後端の受止部分６１ｃに到達させることにより、モーア側の左右の前リンク２３の遊端部を車体フレーム１の所定位置に係合連結している。
【００４１】
（第２係合連結機構）
第２係合連結機構Ｂは、係合部としての係合ピン６４と、その係合ピン６４に係合する被係合部としての第２ブラケット４５と、係合ピン６４と第２ブラケット４５との係合連結状態を維持するロック機構６５とを備えている。左右の後リンク２４の後端部には、その左右の後リンク２４から横外方に延びる係合ピン６４を備えており、この係合ピン６４が、左右の後リンク２４の遊端部とモーア２１に備えた左右の第２ブラケット４５との係合連結を可能にするように構成している。左右の後リンク２４は、連結軸６２により連結されており、一体的に昇降するように構成されている。係合ピン６４は、この連結軸６２を横外方に延出することで形成されている。
【００４２】
一方、左右の第２ブラケット４５には、それらの上下中間箇所において、それらの後端から前向きに凹入して係合ピン６４の後方からの係入を許容する凹部４５Ａを形成している。
【００４３】
トラクタ側の左右の係合ピン６４とモーア側の左右の第２ブラケット４５とから、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、左右の係合ピン６４を対応する第２ブラケット４５の凹部４５Ａに係入案内して凹部４５Ａの前端箇所に到達させることにより、トラクタ側の左右の後リンク２４の遊端部をモーア２１の所定位置に係合連結している。
【００４４】
各第２ブラケット４５には、各凹部４５Ａの前端箇所に対する係合ピン６４の後方からの係入を許容しながら、その前端箇所からの係合ピン６４の離脱を阻止することにより、左右の後リンク２４の遊端部と左右の第２ブラケット４５とを係合連結状態に維持するロック機構６５を装備している。各ロック機構６５は、第２ブラケット４５に上下揺動可能に連結したロックアーム６６と、このロックアーム６６をロック姿勢に復帰付勢する引張バネ６７とから構成している。ロックアーム６６のロック姿勢は、凹部４５Ａの前端箇所に係入した係合ピン６４に対しては、その係合ピン６４をロックアーム６６の前端により受け止めて凹部４５Ａの前端箇所に保持する一方で、凹部４５Ａの前端箇所に向けて係入する係合ピン６４に対しては、その係合ピン６４との当接によって、引張バネ６７の付勢に抗して下降揺動して係合ピン６４の前端箇所への係入を許容するようになる後下がり傾斜姿勢に設定している。
【００４５】
（作業装置の昇降）
モーア２１は、第２リンク機構２２を介して車体フレーム１に連結されており、第２リンク機構２２を昇降操作することで、モーア２１を昇降させるようにしている。第２リンク機構２２を昇降操作するために、第２リンク機構２２と車体フレーム１の後部に備えられた第１リンク機構１９とを連係するリンク連係機構２５が備えられている。このリンク連係機構２５は、第２リンク機構２２における左右の後リンク２４と、第１リンク機構１９における左右の下部リンク２０とを連係するようにしている。
【００４６】
リンク連係機構２５は、図１に示すように、前方側から順に、左右一対の第１連係ロッド３０、左右一対の第１連係アーム２７、回動軸２６、左右一対の第２連係アーム２８、左右一対の第２連係ロッド３１、左右一対の連動アーム２９を備えている。左右の第１連係ロッド３０は、左右の第１連係アーム２７を対応する後リンク２４の遊端側に連係している。左右の第１連係アーム２７は、回動軸２６から車体前方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備されている。回動軸２６は、左右一対備えられており、車体フレーム１に回動可能に装備した左右向きの回動軸である。左右の第２連係アーム２８は、回動軸２６から車体上方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備されている。左右の第２連係ロッド３１は、左右の第２連係アーム２８を対応する連動アーム２９に連係している。左右の連動アーム２９は、Ｔ／Ｍケース１０の後部に備えられ、左右の連動アーム２９は、対応する下部リンク２０の支軸３２に相対揺動可能に外嵌している。左右の連動アーム２９の上部には、左右の後リンク２４の重量などにより、第１リンク機構１９の対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりする当接片２９Ａを屈曲形成している。
【００４７】
このようにして、車体フレーム１に第２リンク機構２２を介してモーア２１を連結し、かつ、第２リンク機構２２を、リンク連係機構２５を介して第１リンク機構１９に連係することにより、モーア２１を、トラクタの下腹部に昇降可能に装備している。
【００４８】
（作業装置の下降限界高さの設定）
車体フレーム１に対してモーア２１は昇降可能であるが、モーア２１の高さについて下降下限高さが設定されている。図３に示すように、回動軸２６には、車体後方に向けて延出する単一の第３連係アーム３３を一体装備している。車体フレーム１の中間フレーム部９には、左右の後リンク２４の下降揺動に連動して上昇揺動する第３連係アーム３３を受け止めることにより、左右の後リンク２４の下降揺動を阻止する受止具３４を装備している。受止具３４は、搭乗運転部３からの縦軸心周りの回動操作が可能な把持部３４Ａ、及び、把持部３４Ａと縦軸心周りに一体回動する筒状の受止部３４Ｂ、などから構成している。そして、第３連係アーム３３を受け止める受止部３４Ｂの下縁を周方向において高さの異なる階段状に形成している。
【００４９】
このようにして、搭乗運転部３から把持部３４Ａを把持して受止具３４を縦軸心周りに回動操作することにより、受止具３４による第３連係アーム３３の受け止め高さ位置を任意の高さ位置に変更することができ、左右の後リンク２４の車体フレーム１に対する下降限界位置（以下、後リンク２４の下限位置と称する）を簡単に設定変更することができる。第３連係アーム３３及び受止具３４により、左右の後リンク２４の下限位置を設定変更することにより、モーア２１の車体フレーム１に対する下降限界高さ（以下、モーア２１の下限高さと称する）を設定する下限設定機構３５を構成している。
【００５０】
左右の後リンク２４を左右の下部リンク２０に連係するリンク連係機構２５においては、図１に示すように、左右の連動アーム２９の当接片２９Ａが対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりするように構成したことにより、下限設定機構３５においては、図３に示すように、上昇揺動する第３連係アーム３３をその上方に配備した受止具３４によって受け止めるように構成したことにより、トラクタの下腹部に装備したモーア２１が作業地の部分的な隆起部などに乗り上げた場合には、車体フレーム１に対する第２リンク機構２２の上昇揺動によるモーア２１の上昇変位を許容することができる。そして、受止具３４によって左右の後リンク２４の下降揺動を阻止した状態においても、リフトシリンダの作動によって左右の下部リンク２０を下降揺動させることができる。
【００５１】
（動力伝達用連結機構）
モーア２１を前輪４と左右の後輪５との間のトラクタの下腹部に配備するに当たり、図３及び図４に示すように、第２動力取出軸１７からの動力を、後方側から順に、第１自在継手５２、伸縮自在な中継伝動軸５３、第２自在継手５４を介してモーア２１に備えた入力軸４７に伝達するように、第２動力取出軸１７と入力軸４７とを連結する動力伝達用連結機構Ｄを備えている。
【００５２】
第２自在継手５４、中継伝動軸５３、第１自在継手５２は、車体フレーム１の第２動力取出軸１７側に連結されている。第２自在継手５４の前部には、モーア２１の入力軸４７に断続可能にスプライン嵌合する出力部７０を備えている。出力部７０は、その径方向内径側から順に、第２自在継手５４の出力軸７１、ベアリング７２、ホルダ７３を備えており、出力軸７１をベアリング７２によって回転可能に内嵌している。出力軸７１は、その前方開口部７１ａから、入力軸４７を挿脱して連結自在な筒状に形成されており、前方開口部７１ａは、前方側ほどその直径を拡径する拡径状に形成されている。
【００５３】
動力伝達用連結機構Ｄは、車体フレーム１に対して出力部７０を吊り下げ支持する吊り下げ支持部材７４を備えている。この吊り下げ支持部材７４は、左右の前輪４をモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えさせる乗り越え前進走行において前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行時に出力部７０を入力軸に嵌合させる嵌合位置に位置させるように構成されている。ここで、嵌合位置は、モーア２１を下限設定機構３５により設定された下降下限位置に下降させた状態で出力部７０を入力軸４７に嵌合自在な位置に設定されている。
【００５４】
吊り下げ支持部材７４は、図５に示すように、左右方向に間隔を隔てて２つ備えられており、左右方向では車体フレーム１の中央部に出力部７０を位置させるように左右に間隔を隔てた２点支持にて吊り下げ支持している。図３及び図４に戻り、吊り下げ支持部材７４は、その上端部が車体フレーム１の底部に連結されており、その下端部が出力部７０におけるホルダ７３に連結されている。また、吊り下げ支持部材７４は、車体フレーム１に固定してあり、出力部７０は、吊り下げ支持部材７４に対して着脱自在に構成されている。これにより、モーア２１を使用しない場合には、吊り下げ支持部材７４から出力部７０を取り外し、第１自在継手５２を第２動力取出軸１７から取り外しておくことで、トラクタから動力伝達用連結機構Ｄを取り外しておくことができる。
【００５５】
吊り下げ支持部材７４は、例えば、チェーン、ロッド、紐状体、ワイヤ等の各種の部材を適応することができ、その長さを調整自在に構成されている。この実施形態では、チェーンを適応した例を図示している。作業装置として、どのような作業装置を装備するかによって、吊り下げ支持部材７４の長さを調整することで、装備する作業装置に適した嵌合位置に位置させるように出力部７０を吊り下げ支持することができる。
【００５６】
このようにして、吊り下げ支持部材７４にて出力部７０を嵌合位置に位置させており、出力部７０の姿勢については、出力部７０の前方開口部７１ａが前後方向でモーア２１側の入力軸４７に対向して嵌合する嵌合姿勢（前方開口部７１ａの開口がほぼ水平方向に向く姿勢又は出力軸７１の前方側ほど上方側となる前上がり姿勢）になるように吊り下げ支持されている。
【００５７】
（トラクタに対するモーアの連結）
左右の前輪４がモーア２１の後方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる乗り越え前進走行を行うことにより、リンク用連結機構Ｃ及び動力伝達用連結機構Ｄにて、トラクタにモーア２１を連結するようにしている。以下、その動作について説明する。
【００５８】
まず、トラクタの前方にモーア２１を配置させる。トラクタ側については、下限設定機構３５を操作して、左右の後リンク２４の後端部に備えた係合ピン６４の高さがモーア連結用の適正高さとなるように、左右の後リンク２４の下限位置を変更する。ちなみに、モーア連結用の適正高さとは、係合ピン６４が、モーア側の各第２ブラケット４５における凹部４５Ａに対して後方側から挿入自在な高さとなっている。
【００５９】
次に、左右の前輪４がモーアデッキ３８の上を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる。そして、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、リンク用連結機構Ｃによって、車体フレーム１に対してモーア２１を昇降可能に連結するとともに、嵌合位置に吊り下げ支持された出力部７０を入力軸４７に嵌合させるようにしている。
【００６０】
リンク用連結機構Ｃによる連結を説明すると、図３及び図４に示すように、トラクタの前端部においては、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、トラクタ側の左右のブラケット６１が、それらの上下いずれかの案内部分６１ａ，６１ｂにより、モーア側の連結軸５７を、各ブラケット６１の受止部分６１ｃに対する適正高さに案内する。そして、トラクタがモーア２１の連結位置に到達するのに伴って、左右のブラケット６１が、それらの受止部分６１ｃにより連結軸５７を受け止める。このようにして、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、左右の前リンク２３が左右のブラケット６１に係合連結することで、第１係合連結機構Ａにより左右の前リンク２３をモーア２１に係合連結している。
【００６１】
トラクタの前後中間部においては、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、トラクタ側の左右の係合ピン６４がモーア側の第２ブラケット４５の凹部４５Ａに係入案内して凹部４５Ａの前端箇所に到達し、左右の後リンク２４が左右の第２ブラケット４５に係合連結される。そして、左右の後リンク２４と左右の第２ブラケット４５との係合連結は、ロック機構６５によりその係合連結状態に維持されている。これにより、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２係合連結機構Ｂにより左右の後リンク２４をモーア２１に係合連結している。
【００６２】
左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴う、出力部７０と入力軸４７との嵌合について説明する。その乗り越え後の前進走行により、嵌合位置に吊り下げ支持された出力部７０における出力軸７１の前方開口部７１ａから入力軸４７が挿入され、出力軸７１の拡径した部位の内周面にて入力軸４７が案内されて、出力軸７１と入力軸４７が嵌合して連結することになる。
【００６３】
このようにして、左右の前輪４がモーア２１を乗り越える乗り越え前進走行、及び、それに引き続く、乗り越えた後の前進走行を行うことで、リンク用連結機構Ｃによって、車体フレーム１に対して第２リンク機構２２を介してモーア２１を昇降可能に連結するとともに、動力伝達用連結機構Ｄによって、第２動力取出軸１７からの動力を、第１自在継手５２、中継伝動軸５３、第２自在継手５４を介してモーア２１側の入力軸４７に伝達するように連結している。
【００６４】
このような連結が行われた後には、昇降レバーを操作することで左右の後リンク２４を上昇揺動させると、左右の前リンク２３と左右の後リンク２４とがモーア２１と一体的に上昇揺動することになり、モーア２１の上下方向での高さを調整することができる。また、下限設定機構３５を操作することで、モーア２１の下限高さを調整することもできる。そして、左右の前リンク２３と左右の後リンク２４とがモーア２１と一体的に上昇揺動する場合には、中継伝動軸５３が収縮するとともに、吊り下げ支持部材７４が撓むことで、動力伝達用連結機構Ｄによる連結を適切に保持しながら、モーア２１を上昇揺動させることができる。
【００６５】
（トラクタからのモーアの取り外し）
次に、トラクタの下腹部に連結装備したモーア２１を取り外す場合には、まず、下限設定機構３５を操作して、左右の後リンク２４の後端部に備えた係合ピン６４の高さがモーア取り外し用の適正高さとなるように、左右の後リンク２４の下限位置を変更する。ちなみに、モーア取り外し用の適正高さとは、係合ピン６４が、モーア側の各第２ブラケット４５における凹部４５Ａから後方側に離脱自在な高さとなっている。そして、モーア側については、例えば、ロック機構６５におけるロックアーム６６に連結された人為操作式の操作具（図示省略）により、ロック機構６５におけるロックアーム６６を揺動させることで、ロック機構６５による左右の後リンク２４と左右の第２ブラケット４５との係合連結状態の維持を解除している。そして、図示は省略するが、操作具によってロックアーム６６を揺動させると、そのロックアーム６６を揺動させた状態に保持する保持機構が備えられている。
【００６６】
次に、左右の前輪４が対応する伝動カバー４０などの上を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを後進させる。すると、左右の前輪４がモーア２１に対する乗り越えを開始するまでの後進走行により、トラクタの前端部においては、左右のブラケット６１が、連結軸５７から後方に離間して連結軸５７との係合を解除する。トラクタの前後中間部においては、係合ピン６４が左右の第２ブラケット４５の凹部４５Ａから後方に離脱するとともに、出力部７０が入力軸４７から離間して入力軸４７との嵌合連結を解除する。この嵌合連結が解除されても、吊り下げ支持部材７４にて出力部７０が吊り下げ支持されていることから、出力部７０は嵌合位置に支持されることになる。その後の後進走行により、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えてトラクタがモーア２１の後方に移動する。
【００６７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、図５に示すように、吊り下げ支持部材７４によって出力部７０を左右方向に間隔を隔てて２点支持しているが、吊り下げ支持部材７４によって出力部７０をどのように支持するかは適宜変更可能である。
例えば、図６に示すように、吊り下げ支持部材７４を１つ備え、吊り下げ支持部材７４によって出力部７０を１点支持することもできる。また、図７に示すように、吊り下げ支持部材７４を３つ備え、吊り下げ支持部材７４によって出力部７０を３点支持することもできる。さらに、図８に示すように、２点支持する支持構成を採用する場合でも、前後方向に間隔を隔てて吊り下げ支持部材７４を２つ備え、吊り下げ支持部材７４によって出力部７０を２点支持することもできる。
【００６８】
（２）上記実施形態では、リンク用連結機構Ｃが、第１係合連結機構Ａ及び第２係合連結機構Ｂを備えることで、乗り越え前進走行を行うことで、車体フレーム１にモーア２１を昇降可能に連結しているが、リンク用連結機構Ｃを人為操作により車体フレーム１にモーア２１を昇降可能に連結することもできる。
また、第１係合連結機構Ａ及び第２係合連結機構Ｂを備える場合であっても、上述した構成に限るものではなく、その他の構成により、乗り越え前進走行を行うことで、車体フレーム１にモーア２１を昇降可能に連結することもできる。
【００６９】
（３）上記実施形態では、作業装置としてモーア２１を例示したが、その他の作業装置を適用することもできる。また、乗用作業車についても、トラクタに限らず、その他の乗用作業車を適用することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１          車体フレーム
４          前輪
５          後輪
１７        第２動力取出軸（動力取出軸）
２１        モーア（作業装置）
２２        第２リンク機構（リンク機構）
２３        前リンク
２４        後リンク
４５        第２ブラケット（被係合部）
４７        入力軸
５２        第１自在継手
５３        中継伝動軸
５４        第２自在継手
５７        連結軸（係合部）
６１        ブラケット（被係合部）
６４        係合ピン（係合部）
７０        出力部
７４        吊り下げ支持部材
Ｃ          リンク用連結機構
Ｄ          動力伝達用連結機構
【図１】
2014143991.tif 000003
【図２】
2014143991.tif 000004
【図３】
2014143991.tif 000005
【図４】
2014143991.tif 000006
【図５】
2014143991.tif 000007
【図６】
2014143991.tif 000008
【図７】
2014143991.tif 000009
【図８】
2014143991.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に備えたミッドマウント式の作業装置を車体フレームに対して上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結するように、前記リンク機構と前記作業装置とを連結するリンク用連結機構と、
車体後部に備えた動力取出軸からの動力を、後方側から順に、第１自在継手、伸縮自在な中継伝動軸、第２自在継手を介して前記作業装置に備えた入力軸に伝達するように、前記動力取出軸と前記入力軸とを連結する動力伝達用連結機構とが備えられ、
前記第１自在継手、前記中継伝動軸、前記第２自在継手は、前記車体フレームの前記動力取出軸側に連結されており、
前記動力伝達用連結機構は、前記リンク用連結機構とは独立して構成されており、前記車体フレームに対して、前記第２自在継手の前部に備えられた出力部を吊り下げ支持する吊り下げ支持部材を備え、
前記吊り下げ支持部材は、前記左右一対の前輪と前記左右一対の後輪との間に配置した前記作業装置の後方からの前進走行において前記出力部を前記入力軸に嵌合させる嵌合位置に位置させるように構成されている乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記嵌合位置は、前記作業装置を下限位置に下降させた状態で前記出力部を前記入力軸に嵌合自在な位置に設定されている請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項３】
前記吊り下げ支持部材は、その長さを調整自在に構成されている請求項１又は２に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項４】
前記吊り下げ支持部材は、前記車体フレームに固定されており、前記出力部は、前記吊り下げ支持部材に対して着脱自在に構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項５】
前記リンク機構は、左右一対の前リンクと左右一対の後リンクとを備え、前記リンク用連結機構は、前記乗り越え前進走行を行うことで、前記作業装置側に連結された前記左右一対の前リンクの前端部に備えた係合部を前記車体フレーム側に備えた被係合部に係合連結するとともに、前記車体フレーム側に連結された前記左右一対の後リンクの後端部に備えた係合部を前記作業装置に備えた被係合部に係合連結するように構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造の特徴構成は、左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に備えたミッドマウント式の作業装置を車体フレームに対して上下揺動式のリンク機構を介して昇降可能に連結するように、前記リンク機構と前記作業装置とを連結するリンク用連結機構と、
車体後部に備えた動力取出軸からの動力を、後方側から順に、第１自在継手、伸縮自在な中継伝動軸、第２自在継手を介して前記作業装置に備えた入力軸に伝達するように、前記動力取出軸と前記入力軸とを連結する動力伝達用連結機構とが備えられ、
前記第１自在継手、前記中継伝動軸、前記第２自在継手は、前記車体フレームの前記動力取出軸側に連結されており、
前記動力伝達用連結機構は、前記リンク用連結機構とは独立して構成されており、前記車体フレームに対して、前記第２自在継手の前部に備えられた出力部を吊り下げ支持する吊り下げ支持部材を備え、
前記吊り下げ支持部材は、前記左右一対の前輪と前記左右一対の後輪との間に配置した前記作業装置の後方からの前進走行において前記出力部を前記入力軸に嵌合させる嵌合位置に位置させるように構成されている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本特徴構成によれば、動力伝達用連結機構は、リンク用連結機構とは独立して構成され、リンク用連結機構における連結構造とは別に備えることができる。よって、動力伝達用連結機構は、第２自在継手の前部に備えられた出力部と入力軸とを嵌合させるように構成するだけでよく、その連結構造を簡易に構成することができる。しかも、吊り下げ支持部材は、左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配置した作業装置の後方からの前進走行において、出力部を入力軸に嵌合させる嵌合位置に位置させるように出力部を吊り下げ支持しているので、出力部と入力軸との嵌合連結を適切に行うことができる。したがって、左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配置した作業装置の後方からの前進走行を行うことによって、動力取出軸と入力軸との連結を行うための動力伝達用連結機構における連結構造を簡易なものとしながら、その動力取出軸と入力軸との連結を適切に行うことができる。