(57)【要約】【課題】物品の売買機会を逃してしまうことを防止することができる電子商取引システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられたセンサ装置とからなる電子商取引システムであって、収集情報と、物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、物品の状態を特定する手段と、価値情報データベースを参照して、特定された状態の物品価値を算出する価値算出手段と、特定された物品の状態の情報と、算出された物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する手段と、物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する手段と、収集した収集情報をマーケットプラットフォーム装置に対して送信する手段とを備える。【選択図】図１
2014229128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられたセンサ装置とからなる電子商取引システムであって、
前記マーケットプラットフォーム装置は、
売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、
前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、
前記センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントと、
前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定手段と、
前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定手段によって特定された状態の物品価値を算出する価値算出手段と、
前記物品状態特定手段により特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出手段により算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定手段とを備え、
前記センサ装置は、
前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した前記収集情報を前記アクセスポイントに対して送信する通信手段とを備える
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記センサ装置は、電力供給により稼働する物品に取り付けられ、
前記情報収集手段は、前記物品の電源のＯＮ／ＯＦＦ情報を収集し、
前記物品情報データベースは前記物品の一般的な稼働割合の情報が記憶されており、
前記物品状態特定手段は、前記物品の電源のＯＮ／ＯＦＦ情報から該物品の稼働割合を算出し、前記物品情報データベースに記憶されている稼働割合の情報と比較した結果に基づき前記物品の状態を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記センサ装置は、稼動時に自己の位置が変化する物品に取り付けられ、
前記情報収集手段は、前記物品の位置情報を収集し、
前記物品状態特定手段は、前記物品の移動距離を算出した結果に基づき前記物品の状態を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記センサ装置は、動作する物品に取り付けられ、
前記情報収集手段は、前記物品の動作状況の情報を収集し、
前記物品情報データベースは前記物品のメンテナンス情報が記憶されており、
前記物品状態特定手段は、前記物品の動作状況の情報と前記メンテナンス情報を比較し、前記物品の動作状況が異常または正常と判断した結果に基づき前記物品の状態を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられ、前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記収集情報を前記マーケットプラットフォーム装置に対して送信する通信手段とを備えたセンサ装置とからなる電子商取引システムの前記マーケットプラットフォーム装置であって、
売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、
前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、
前記センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントと、
前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定手段と、
前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定手段によって特定された状態の物品価値を算出する価値算出手段と、
前記物品状態特定手段により特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出手段により算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定手段と
を備えることを特徴とするマーケットプラットフォーム装置。
【請求項６】
ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントと、前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定手段と、前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定手段によって特定された状態の物品価値を算出する価値算出手段と、前記物品状態特定手段により特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出手段により算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定手段とを備え、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられたセンサ装置とからなる電子商取引システムの前記センサ装置であって、
前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した前記収集情報を前記アクセスポイントに対して送信する通信手段と
を備えることを特徴とするセンサ装置。
【請求項７】
ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントとを備え、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられたセンサ装置とからなる電子商取引システムが行う電子商取引方法であって、
前記センサ装置が、前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集ステップと、
前記センサ装置が、前記情報収集ステップにより収集した前記収集情報を前記アクセスポイントに対して送信する通信ステップと、
前記マーケットプラットフォーム装置が、前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定ステップと、
前記マーケットプラットフォーム装置が、前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定ステップによって特定された状態の物品価値を算出する価値算出ステップと、
前記マーケットプラットフォーム装置が、前記物品状態特定ステップにより特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出ステップにより算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定ステップと
を有することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項５に記載のマーケットプラットフォーム装置として機能させるための電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に取り付けられたセンサが収集した情報に基づき電子商取引を行う電子商取引システム、マーケットプラットフォーム装置、センサ装置、電子商取引方法及び電子商取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子商取引システムでは、財（物品）の売買にあたり、買い手と売り手が売買条件をインターネット上にて互いに提示し交渉を行う。交渉にあたり買い手と売り手は互いにインターネット上のサーバの掲示板等を経由して情報を交換することになる。しかしながら、買い手は売買の条件が記載された掲示板等の膨大な情報から自分が必要とする情報を検索したり、売り手は買い手からの問い合わせに逐一答えたりしなければならないという手間がかかることが電子商取引システムを利用するユーザにとって負担となりソフトウェアによる知的な支援が必要不可欠である。
【０００３】
そこで、電子商取引システムにおいて、マーケット上にソフトウェアエージェントを作成し、買い手エージェントと売り手エージェントが自律的かつ知的に動作することにより、エージェントがユーザの代理として希望商品の検索や売買交渉を行う手法がある（例えば、非特許文献１参照）。図３は、従来技術による電子商取引システムの構成を示す説明図である。従来手法では、売り手ユーザは、自身のパソコン等のユーザ端末１０１上に存在するソフトウェアによる売り手エージェント２０１に対して、売りたい物品の情報や売買条件等の情報を入力する。一方、買い手ユーザは、自身のパソコン等のユーザ端末１０２上に存在するソフトウェアによる買い手エージェント２０２に対して、希望商品や売買条件等の情報を入力する。売り手エージェント２０１と買い手エージェント２０２は売り手ユーザ、買い手ユーザそれぞれにより入力された情報をもとにマーケット上にて売買交渉を行い、条件が一致すれば売買が決定する。これにより、売り手ユーザ、または買い手ユーザが自身のユーザ端末１０１、１０２によってそれぞれ行なっていた売買活動作業を売り手エージェント２０１、買い手エージェント２０２が代わりに担ってくれることで売買期間中にユーザ端末を操作する必要がなくなるため、ユーザの負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”Ｐ２Ｐに基づく分散型電子マーケットＥ−ＧａｒａｇｅＳａｌｅにおけるエージェントの財の交換に基づく交渉手法”服部宏充、伊藤孝行、新谷虎／人工知能学会論文誌／人工知能学会，Ｖｏｌ．１８，ｎｏ．２，ｐ．６６−７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術による電子商取引システムにあっては、物品の売買交渉作業に関わるユーザの負担を軽減するとともに、物品の取引を活発化することが可能となるものの、不要品の出品登録をユーザが忘れてしまい物品の出品機会を逸してしまうという問題を有している。また、所有する物品に不具合等を生じその代替品をマーケット上で探す際において、所有する物品に不具合があることをユーザが把握するまで代替品の入札作業が開始されず、物品が不具合等により使用不可能な状態になってから代替品が届くまで期間が長くなってしまい、ユーザが不利益を被るという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、売買すべき物品の保有をユーザ自身が把握していない場合、物品の売買機会を逃してしまうことを防止することができる電子商取引システム、マーケットプラットフォーム装置、センサ装置、電子商取引方法及び電子商取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられたセンサ装置とからなる電子商取引システムであって、前記マーケットプラットフォーム装置は、売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントと、前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定手段と、前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定手段によって特定された状態の物品価値を算出する価値算出手段と、前記物品状態特定手段により特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出手段により算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定手段とを備え、前記センサ装置は、前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記収集情報を前記アクセスポイントに対して送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記センサ装置は、電力供給により稼働する物品に取り付けられ、前記情報収集手段は、前記物品の電源のＯＮ／ＯＦＦ情報を収集し、前記物品情報データベースは前記物品の一般的な稼働割合の情報が記憶されており、前記物品状態特定手段は、前記物品の電源のＯＮ／ＯＦＦ情報から該物品の稼働割合を算出し、前記物品情報データベースに記憶されている稼働割合の情報と比較した結果に基づき前記物品の状態を特定することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記センサ装置は、稼動時に自己の位置が変化する物品に取り付けられ、前記情報収集手段は、前記物品の位置情報を収集し、前記物品状態特定手段は、前記物品の移動距離を算出した結果に基づき前記物品の状態を特定することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記センサ装置は、動作する物品に取り付けられ、前記情報収集手段は、前記物品の動作状況の情報を収集し、前記物品情報データベースは前記物品のメンテナンス情報が記憶されており、前記物品状態特定手段は、前記物品の動作状況の情報と前記メンテナンス情報を比較し、前記物品の動作状況が異常または正常と判断した結果に基づき前記物品の状態を特定することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられ、前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記収集情報を前記マーケットプラットフォーム装置に対して送信する通信手段とを備えたセンサ装置とからなる電子商取引システムの前記マーケットプラットフォーム装置であって、売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントと、前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定手段と、前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定手段によって特定された状態の物品価値を算出する価値算出手段と、前記物品状態特定手段により特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出手段により算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントと、前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定手段と、前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定手段によって特定された状態の物品価値を算出する価値算出手段と、前記物品状態特定手段により特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出手段により算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定手段とを備え、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられたセンサ装置とからなる電子商取引システムの前記センサ装置であって、前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した前記収集情報を前記アクセスポイントに対して送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、ネットワークを介して、物品の売買交渉を行うために、売買交渉対象の前記物品に関する情報が記憶された物品情報データベースと、前記物品の状態別に価値情報が記憶された価値情報データベースと、センサ装置が送信した収集情報を受信するアクセスポイントとを備え、商取引管理処理を行うマーケットプラットフォーム装置と、売買交渉対象の物品に取り付けられたセンサ装置とからなる電子商取引システムが行う電子商取引方法であって、前記センサ装置が、前記物品の状態を特定するために必要な収集情報を収集する情報収集ステップと、前記センサ装置が、前記情報収集ステップにより収集した前記収集情報を前記アクセスポイントに対して送信する通信ステップと、前記マーケットプラットフォーム装置が、前記収集情報と、前記物品情報データベースに記憶されている物品情報とに基づき、前記物品の状態を特定する物品状態特定ステップと、前記マーケットプラットフォーム装置が、前記価値情報データベースを参照して、前記物品状態特定ステップによって特定された状態の物品価値を算出する価値算出ステップと、前記マーケットプラットフォーム装置が、前記物品状態特定ステップにより特定された前記物品の状態の情報と、前記価値算出ステップにより算出された前記物品の価値情報とのいずれか一方または両方から、入札するか出品するかを決定する入札・出品決定ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、コンピュータを、前記マーケットプラットフォーム装置として機能させるための電子商取引プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、売買すべき物品の保有をユーザ自身が把握していない場合、物品の売買機会を逃してしまうことを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】従来技術による電子商取引の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による電子商取引システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、電子商取引を行うマーケットプラットフォーム装置であり、サーバ装置等から構成する。符号２は、電子商取引に必要なデータを記憶したデータベースを管理するデータベース管理部である。符号３１、３２、３３、３４、３５、３６は、ユーザに代わって電子商取引の処理を行うエージェント処理部である。符号４１、４２、４３、４４、４５、４６は、エージェント処理部３１、３２、３３、３４、３５、３６のそれぞれに接続され、外部から送信される無線信号を受信するアクセスポイントである。
【００１８】
符号５０は、物品に取り付けられたセンサ装置であり、物品に関する情報（物品の現状の状態を特定するために必要な情報であり、例えば、物品の製品番号や製造番号、物品の電源のＯＮ／ＯＦＦ情報、物品の位置情報または移動距離情報等である）をアクセスポイント４１を介してエージェント処理部３１へ送信する。符号６０は、他の物品に取り付けられたセンサ装置であり、物品に関する情報をアクセスポイント４６を介してエージェント処理部３６へ送信する。ここでは、センサ装置５０は、アクセスポイント４１に対して情報を送信する例を示したが、他のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント４２）を介してエージェント処理部３２に対して情報送信を行うようにしてもよい。また、センサ装置６０は、アクセスポイント４６に対して情報を送信する例を示したが、他のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント４５）を介してエージェント処理部３５に対して情報送信を行うようにしてもよい。
【００１９】
次に、図１に示すデータベース管理部２内に備えられるデータベース（ＤＢ）について説明する。符号２１は、センサ装置５０、６０が取り付けられた物品を含む流通している様々な物品の情報（例えば、物品の製品番号や製造番号等からその物品の一般的な使用頻度を得ることができる情報）が予め記憶された物品情報データベース（ＤＢ）である。物品情報データベース２１に記憶されている情報は事前にマーケットの管理者が入力し、新しい情報が更新される度にデータベースはアップデートされる。符号２２は、物品情報データベース２１に記憶されている物品の価値情報（例えば、経年に応じた価格）が記憶された価値情報データベースである。価値情報データベース２２に記憶されている情報は事前にマーケットの管理者が入力し、新しい情報が更新される度にデータベースはアップデートされる。
【００２０】
次に、図１に示すエージェント処理部３１の構成を説明する。他のエージェント処理部３２、３３、３４、３５、３６についてはエージェント処理部３１の構成と同様であるのでここでは詳細な説明を省略する。符号３１１は、センサ装置５０、６０が取り付けられた物品の状態（物品の稼働状況等）を特定する物品状態特定部である。符号３１２は、物品状態特定部３１１が特定した物品の状態に応じて、この物品の価値を算出する価値算出部である。符号３１３は、物品状態特定部３１１において特定した物品の状態からマーケット上に買い手として登録するか売り手として登録するかを決定する入札・出品決定部である。入札・出品決定部３１３は、例えば、物品の稼働状況が低く、価値が高いものは「出品」と決定し、物品が故障している状態であれば同等品を「入札」すると決定する。この出品決定処理は、入札・出品決定部３１３内に、予め出品する場合のしきい値が保持されており、物品の状態（例えば、稼働状況）と価値をしきい値と比較処理して、その結果に応じて「出品」すると決定する。また、入札決定処理は、入札・出品決定部３１３内に、予め入札する場合のしきい値が保持されており、物品の状態（例えば、故障状況）としきい値と比較処理して、その結果に応じて「入札」すると決定する。
【００２１】
次に、図１に示すセンサ装置５０の構成を説明する。符号５１は、アクセスポイント４１〜４６のいずれかと無線通信を行う通信部である。ここでは、アクセスポイント４１との間で無線通信を行うものとする。符号５２は、センサ装置５０が取り付けられている物品の状態に関する情報（物品の現状の状態を特定するために必要な情報であり、例えば、物品の製品番号や製造番号、物品の電源のＯＮ／ＯＦＦ情報、物品の位置情報または移動距離情報等である）を収集する情報収集部である。センサ装置６０の構成は、センサ装置５０の構成と同様であり、符号６１は、アクセスポイント４１〜４６のいずれかと無線通信を行う通信部である。ここでは、アクセスポイント４６との間で無線通信を行うものとする。符号６２は、センサ装置６０が取り付けられている物品の状態に関する情報を収集する情報収集部である。
【００２２】
次に、図２を参照して、図１に示す電子商取引システムの処理動作を説明する。図２は、図１に示す電子商取引システム（センサ装置、エージェント処理部、データベース管理部）の処理動作を示すフローチャートである。まず、電子商取引システムに登録された物品に取り付けられたセンサ装置５０の情報収集部５２は、物品の状態をセンシングすることにより情報を取得して通信部５１へ出力する（ステップＳ１）。通信部５１は、この情報を無線通信によってアクセスポイント４１に送信する（ステップＳ２）。センサ装置５０が物品の情報を収集するタイミングは、情報収集部５２が常に情報を収集し続けてもよいし、エージェント処理部３１側から要求があった際に情報を収集してもよい。また、エージェント処理部３１は登録された物品の状態を示す情報の最新の収集時間を監視し続け、予め定められた時刻よりも以前の時刻に収集された情報だった場合はセンサ装置５０に対して情報取得要求を送信し、センサ装置５０は情報取得要求を受け取ったら直ちに情報収集を行いエージェント処理部３１に情報を送信するようにしてもよい。
【００２３】
ここで、情報収集部５２は、物品の状態をセンシングして収集できるものであればなんでも良く、例えば物品の製品番号や製造番号、物品の電源のＯＮ／ＯＦＦ情報、物品の位置情報（または移動距離情報）である。また、収集した情報をアクセスポイントに対して送信するための通信部５１の無線通信は情報を正しく送信できる方式であればなんでも良く、例えばＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮやＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが適用できる他、Ｗ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ等の公衆無線システムなどを利用してもよい。
【００２４】
次に、アクセスポイント４１は、通信部５１が送信した情報を受信し（ステップＳ３）マーケットプラットフォーム装置１上に存在するエージェント処理部３１に出力する。これを受けて、物品状態特定部３１１は、この情報を元にデータベース管理部２に対して物品情報の問い合わせを行う（ステップＳ４）。物品情報データベース２１上には流通している様々な物品の情報が記憶されており、データベース管理部２は、物品情報データベース２１から対象の物品に関する物品情報を読み出し（ステップＳ５）、エージェント処理部３１に対して送信する（ステップＳ６）。
【００２５】
次に、物品状態特定部３１１は物品情報データベース２１の情報と、センサ装置５０から送信された物品の情報とを比較し（ステップＳ７）、物品の状態を特定する（ステップＳ８）。例えば、データベース管理部２は、物品の製品番号や製造番号等からその物品の一般的な使用頻度をエージェント処理部３１へ通知し、物品に取り付けられたセンサ装置５０が送信したその物品の使用頻度と一般的な使用頻度を比較し、その物品が活用されているか否かを判断することにより物品の状態を特定する。また、例えば、物品がパソコン等の場合は内部のハードウェアの動作情報を取得し、物品情報データベースにあるメンテナンス情報から潜在的な不具合を生じているか否かを判断することにより物品の状態を特定する。
【００２６】
次に、価値算出部３１２は、物品状態特定部３１１において特定した状態を元にデータベース管理部２に対して問い合わせを行う（ステップＳ９）。これを受けて、データベース管理部２は、価値情報データベース２２から対象の物品の価値に関する価値情報を読み出し（ステップＳ１０）、エージェント処理部３１に対して送信する（ステップＳ１１）。価値算出部３１２は、データベース管理部２から送信された価値情報に基づき、物品の価値を算出する（ステップＳ１２）。例えば、物品がオートバイや自動車等の場合は情報収集部５２によって収集した製造番号やメンテナンス履歴を用いて、価値情報データベース２２よりその車体の走行距離と中古売買価格の関係を取得し、移動距離が短くメンテナンスを定期的に実施している場合は高価値であると価値を算出する。また、例えば、物品状態特定部３１１によって特定された使用頻度から、使用頻度が低い場合は高価値であると価値を算出する。
【００２７】
次に、入札・出品決定部３１３は、物品状態特定部３１１において特定した物品の状態と、価値算出部３１２において算出した物品の価値とからマーケット上に買い手として登録するか売り手として登録するかを決定する（ステップＳ１３）。例えば物品状態特定部３１１において稼動状態が著しく低いと特定され、価値が高いと算出された場合、入札・出品決定部３１３は売り手エージェントとしてマーケット上に登録する。また、例えば、物品に潜在的な不具合があることが確認された場合、入札・出品決定部３１３は、買い手エージェントとしてマーケット上に流通している様々な物品の中で保有している物品と互換性のあるものを検索する。保有する物品とマーケット上に出品されている物品の互換性情報はマーケット上の物品情報データベース２１に問い合わせを行い取得する。
【００２８】
そして、入札・出品決定部３１３は、自身の状態が買い手か売り手かのどちらかに決定した後はユーザに対して電子メール等で通知して最終的な出品処理、もしくは入札処理を促す。出品、もしくは入札後はユーザ自身で売買交渉を行なってもよいし、非特許文献１にあるようにソフトウェアエージェントによる売買交渉を行なってもよい。
【００２９】
また、出品、入札後も物品の情報取得は断続的に行われ、ユーザの保有する物品に変化があった場合は即座に物品状態特定部３１１において状態が特定され、価値算出部３１２における物品の価値に反映される。例えば、長期間使用されていなかった物品が出品中に使用され、使用頻度が予め定められた基準値よりも多くなった場合は出品を取りやめる等の処理を行う。
【００３０】
このように、図１に示す電子商取引システムは、ユーザが物品を購入後に使用頻度が下がった場合にはマーケット上に出品させてもよいと考える物品にセンサ装置を取り付け、マーケットに登録することで、ユーザが不要品の存在を忘れていたとしても物品の出品機会を逸することが無くなる。また、物品の状態を監視し不具合等を生じた場合は即座に代替品と交換したいと考える物品にセンサを取り付け、マーケットに登録することで、物品に不具合が生じた場合に即座に代替品の入札が可能となり、ユーザが不利益を被る可能性を低減ことが可能となる。また、機械的に物品の情報を取得、稼働状況を特定することで、人が入力する場合に生じる主観的な判断や入力ミスを防ぐことができる。さらに、売却期間中も逐一物品の情報がエージェント処理部に通知され売却期間中に物品の状態に変化を生じた場合も即時にその情報を売買交渉に反映することができる。
【００３１】
前述した実施形態におけるマーケットプラットフォーム装置１０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００３２】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
売買すべき物品（または、財）の保有をユーザ自身が把握していない場合、物品または財の売買機会の損失が生じることを防止することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・マーケットプラットフォーム装置、２・・・データベース管理部、２１・・・物品情報データベース（ＤＢ）、２２・・・価値情報データベース（ＤＢ）、３１〜３６・・・エージェント処理部、３１１・・・物品状態特定部、３１２・・・価値算出部、３１３・・・入札・出品決定部、４１〜４６・・・アクセスポイント、５０、６０・・・センサ装置、５１、６１・・・通信部、５２、６２・・・情報収集部
【図１】
2014229128.tif 000003
【図２】
2014229128.tif 000004
【図３】
2014229128.tif 000005