(57)【要約】【課題】本発明は、ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体を含み、かつ表面の肌荒れが抑制され、形状精度、外観に優れた射出発泡成形体を提供することを目的とする。【解決手段】下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、必要に応じ（Ｃ）を含有する重合体組成物（Ｘ）からなる射出発泡成形体。（Ａ）ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜８０，０００の官能基含有ポリオレフィン（Ｃ）無機強化材【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、必要に応じ（Ｃ）を含有する重合体組成物（Ｘ）からなる射出発泡成形体。
（Ａ）ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体
（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜８０，０００の官能基含有ポリオレフィン
（Ｃ）無機強化材
【請求項２】
（Ｂ）の官能基がカルボン酸またはその誘導体である、請求項１に記載の射出発泡成形体。
【請求項３】
重合体組成物（Ｘ）が（Ａ）１００重量部、（Ｂ）０．５〜３０重量部、及び（Ｃ）０〜４５重量部を含有する、請求項１または２に記載の射出発泡成形体。
【請求項４】
重合体組成物（Ｘ）が（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の射出発泡成形体。
【請求項５】
塗工用又はメッキ用基材である、請求項１〜４のいずれかに記載の射出発泡成形体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の射出発泡成形体の表面の一部又は全部に塗膜又はメッキが形成された射出発泡成形体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の射出発泡成形体を含む、自動車用材料、土木用品、建築用品、家電およびＯＡ機器よりなる群から選択される物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出発泡成形時における肌荒れが抑制され、形状精度、外観に優れた発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械強度、成形性などの優れた性質を有しているため、多様な用途に使用されてきた。さらに、発泡剤によりこれらの樹脂を発泡させた発泡体は、その軽量性等を活かして断熱材、包装材、緩衝材、吸音材などへの利用が期待される。
【０００３】
これらの樹脂の射出発泡成形方法としては、例えば、ポリアミド樹脂組成物に対して不活性な気体、液体などの流体を超臨界状態に保ちながらポリアミド樹脂に混合させた後、該混合物を金型のキャビティへ充填し、次いで圧力を解放して発泡させる方法が特許文献１等に記載されている。
【０００４】
しかし、本発明者らが鋭意検討したところ、従来の射出発泡成形方法においては、該混合物をキャビティに充填中にフローフロント（流動末端）の表面が破泡してしまうこと、特にゲートから遠い位置においては、キャビティ内で流動中に発泡が進み、成形品表面の肌荒れが顕著になることが判った。
【０００５】
また、キャビティに充填後、直ちに、或いは所定時間が経過した後、可動型、或いは可動型に内設された可動コアを所定の速度で所定位置まで後退させ、キャビティ空間を拡大することにより発泡させる、コアバック方式の射出成形法によって発泡体を得る方法においては、発泡成形品の角部が丸みを帯び、形状精度が悪化したり、角部に未発泡の部分が発生することも判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９４５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するものであり、ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体を含み、かつ表面の肌荒れが抑制され、形状精度、外観に優れた射出発泡成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は、下記の通りである。
［１］下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、必要に応じ（Ｃ）を含有する重合体組成物（Ｘ）からなる射出発泡成形体。
（Ａ）ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体
（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜８０，０００の官能基含有ポリオレフィン
（Ｃ）無機強化材
［２］（Ｂ）の官能基がカルボン酸またはその誘導体である、前記［１］に記載の射出発泡成形体。
［３］重合体組成物（Ｘ）が（Ａ）１００重量部、（Ｂ）０．５〜３０重量部、及び（Ｃ）０〜４５重量部を含有する、前記［１］または［２］に記載の射出発泡成形体。
［４］重合体組成物（Ｘ）が（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の射出発泡成形体。
［５］塗工用又はメッキ用基材である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の射出発泡成形体。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の射出発泡成形体の表面の一部又は全部に塗膜又はメッキが形成された射出発泡成形体。
［７］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の射出発泡成形体を含む、自動車用材料、土木用品、建築用品、家電およびＯＡ機器よりなる群から選択される物品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表面平滑性に優れたポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートの射出発泡成形体を得ることができる。
従って本発明の発泡体は、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが本来有する優れた性質（耐熱性、機械的強度等）を活かした各種の用途に用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発泡体の角部の形状精度の評価方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体
本発明に用いられるポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）等の脂肪族ポリアミド類；芳香族ジカルボン酸由来の芳香環を有するポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド等の芳香族ポリアミド類、および芳香族ジアミン由来の芳香環を有するポリメタキシリレンアジパミド、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド等の芳香族ポリアミド類；ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド等の脂環族ポリアミド類が挙げられる。ポリアミドは単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００１２】
本発明に用いられるポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸由来の芳香環を有するポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル類；ポリ（1，4−シクロヘキサンジメタノール−1，4−シクロヘキサンジカルボキシレート）、ポリシクロヘキサンジメタノールアジペート、ポリ（シクロヘキサン−ジメタノールテレフタレート）等の脂環族ポリエステルを挙げることができる。
【００１３】
ポリエステルは単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
本発明に用いられるポリカーボネートは、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により製造することができる。
【００１４】
代表的な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル）プロパン）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物の中では、ビスフェノールＡが特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１５】
さらに、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、分岐化剤を併用することができる。
ポリカーボネートは単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００１６】
また、本発明においては、ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体を単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
（Ｂ）官能基含有ポリオレフィン
本発明に用いられる（Ｂ）官能基含有ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は５００〜８０，０００であり、好ましくは１，０００〜６５，０００であり、より好ましくは２，０００〜５０，０００である。
【００１８】
重量平均分子量はＧＰＣ測定により分析した値である。測定は以下のような条件で行う。
装置：ＧＰＣ  Ａｌｌｉａｎｃｅ２０００  （Ｗａｔｅｒｓ社）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ×２（計３０ｃｍ×４本、東ソー社）
検出器：示差屈折率計
測定溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定流量：１ｍＬ／ｍｉｎ
測定温度：１４０℃
カラム校正：単分散ポリスチレン（東ソー社製）
分子量換算：ＰＳ換算／標品換算法
【００１９】
（Ｂ）官能基含有ポリオレフィンを構成するオレフィンとしては、エチレン、炭素数３〜２０のオレフィンを挙げることができる。炭素数３〜２０のオレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数３〜２０、好ましくは炭素原子数３〜１０の直鎖状のα−オレフィン；例えば３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは炭素原子数５〜１０の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。上記オレフィンは１種類であってもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２０】
ポリオレフィンとしては、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜１０との共重合体を挙げることが出来る。
官能基としては、カルボン酸またはその誘導体、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボニル基等の酸素含有官能基、カルボジイミド、ハロゲン、アミノ基等を挙げることができる。
【００２１】
カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などが挙げられる。
【００２２】
官能基を導入する方法としては、官能基を含有するモノマーをポリオレフィンにグラフト変性する方法が挙げられる。
【００２３】
グラフト変性に用いられるモノマー（以下、「グラフトモノマー」という。）としては、不飽和カルボン酸、その誘導体、またはエポキシ基を含有するモノマーが挙げられる。
【００２４】
不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。また不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などが挙げられ、具体的には、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸-N-モノエチルアミド、マレイン酸-N,N-ジエチルアミド、マレイン酸-N-モノブチルアミド、マレイン酸-N,N-ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸-N- モノエチルアミド、フマル酸-N,N-ジエチルアミド、フマル酸-N-モノブチルアミド、フマル酸-N,N-ジブチルアミド、マレイミド、N-ブチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウムなどが挙げられる。これらのグラフトモノマーの中では無水マレイン酸を使用することが好ましい。
エポキシ基を含有するモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
水酸基を含有するモノマーとしては、例えば、例えばビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状の水酸化α−オレフィン；例えば水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４,４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４,４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状の水酸化α−オレフィンが挙げられる。
【００２６】
ハロゲンを含有するモノマーとして具体的には、塩素、臭素、ヨウ素等周期表第１７族原子を有するハロゲン化α−オレフィン、例えばハロゲン化ビニル、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状のハロゲン化α−オレフィン；例えばハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４,４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４,４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状のハロゲン化α−オレフィンが挙げられる。
アミノ基を含有するモノマーとしては、アリルアミン、５-ヘキセンアミン、６-ヘプテンアミンなどの不飽和アミン類が挙げられる。
【００２７】
グラフトモノマーをポリオレフィンにグラフト共重合して変性物を製造するには、公知の種々の方法を採用することができる。例えば、ポリオレフィンおよびグラフトモノマーを溶媒の存在下または非存在下で、ラジカル開始剤を添加してまたは添加せずに加熱することによってグラフト共重合を行なう方法がある。
【００２８】
官能基の含有量は、官能基含有ポリオレフィン１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０３〜５重量部がより好ましい。
【００２９】
官能基含有量は、ポリオレフィンに対するグラフトモノマーのグラフト率を変更することにより調整できる。
【００３０】
または、官能基含有量が高い変性物と、官能基含有量が低い変性物または未変性物とを混合することにより、（Ｂ）変性物全体の官能基含有量を調整することもできる。
官能基を導入する他の方法としては、ポリオレフィンの溶融物を酸素あるいは酸素含有−場合によっては更に付加的にオゾンを含有する−ガス混合物で処理することによって反応させる方法が挙げられる。
【００３１】
生じる反応生成物（酸化変性ポリオレフィンワックス）は、多くの酸素含有官能基、例えばカルボン酸、エステル、カルボニル及びヒドロキシル基を含んでいる。
反応方法は特に限定されず、公知の方法、例えば特開平１１−８０２５２号公報等に記載の方法を用いることができる。
【００３２】
官能基含有ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の不飽和カルボン酸無水物でグラフト変性したポリオレフィン、酸化変性ポリエチレン等の酸化ポリオレフィンワックスが特に好ましい。
【００３３】
（Ｃ）無機強化材
本発明の重合体組成物（Ｘ）は、前記（Ａ）、（Ｂ）に加えてさらに（Ｃ）無機強化材を含有してもよい。
【００３４】
本発明で用いられる無機強化材は、強度や剛性および耐熱性等の物性を最も効果的に改良するものであり、具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ジルコニア繊維等の繊維状のもの、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等のウイスカー類、針状ワラストナイト、ミルドファイバー等を挙げることができる。
またこれらのほか、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスバルーン、シリカ、タルク、カオリン、ワラストナイト、マイカ、アルミナ、ハイドロタルサイト、モンモリロナイト、グラファイト、カーボンナノチューブ、フラーレン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、赤燐、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸バリウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、層間剥離を目的として有機処理を施した層状ケイ酸塩等の充填材も無機強化材として用いることができる。これらの中でも特に、ガラス繊維、炭素繊維などが好ましく用いられる。これら無機強化材は、１種のみであってもよいし２種以上を組み合わせてもよい。
【００３５】
重合体組成物（Ｘ）
本発明の重合体組成物（Ｘ）は、前記（Ａ）ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる重合体及び前記（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜８０，０００の官能基含有ポリオレフィンを含有している。また、必要に応じ前記（Ｃ）無機強化材を含有してもよい。
【００３６】
本発明の重合体組成物（Ｘ）は前記（Ａ）ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる重合体１００重量部に対して、前記（Ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜８０，０００の官能基含有ポリオレフィンを好ましくは０．５〜３０重量部、より好ましくは０．５〜２０重量部含有している。
【００３７】
また、前記（Ｃ）無機強化材を、前記（Ａ）ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる重合体１００重量部に対して好ましくは０〜４５重量部含有している。より好ましくは１０〜４５重量部含有している。
【００３８】
本発明の重合体組成物（Ｘ）は、（Ａ）、（Ｂ）以外の他の重合体を含んでいても含まなくてもよい。他の重合体を含む場合、その含有量は（Ａ）、（Ｂ）の合計１００重量部に対して、例えば０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部である。
【００３９】
また、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに、熱安定剤、酸化防止剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、分散剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、溶融張力改良剤等を添加することも可能である。これらの添加剤は一般に重合時、溶融混練時、あるいは発泡時に加えられる。
【００４０】
前記（Ａ）、（Ｂ）、その他を混練する方法は、原料が均一に混練されるものであれば特に限定されず、例えば、通常の押出機を使用した溶融混練法を用いることができる。
【００４１】
射出発泡成形
本発明の射出発泡成形体は、前記（Ａ）、（Ｂ）、必要に応じ（Ｃ）等のその他成分を含む重合体混合物に発泡剤を添加して射出発泡させることにより得られる。
【００４２】
発泡成形に用いる発泡剤としては、熱分解型発泡剤、物理発泡剤などが挙げられる。
熱分解型発泡剤は、分解温度以上に加熱されることによりガスを発生して、樹脂を発泡させる発泡剤である。その具体例としては、アゾジカルボンアミドやバリウムアゾジカルボキシレートに代表されるアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンに代表されるニトロソ化合物、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）やヒドラジカルボンアミドに代表されるヒドラジン化合物、テトラゾール化合物、あるいは炭酸水素ナトリウムなどの無機系の発泡剤などを挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
熱分解型発泡剤を重合体混合物に配合する方法は、特に限定されないが、例えば、熱分解型発泡剤を重合体混合物とともに射出成形機に供給する方法などが挙げられる。
【００４４】
物理発泡剤は、化学反応を伴わずに、温度変化や圧力変化により膨張したガスによって、重合体を発泡させる発泡剤である。物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素、水等の無機化合物や、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタンなどの各種炭化水素、フロン化合物、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル類、エタノールやメタノール等の各種アルコール類に代表される有機溶媒などを挙げることができる。
【００４５】
物理発泡剤を重合体組成物に配合する方法は、特に限定されないが、例えば、重合体混合物を射出成形機に供給し、射出成形機の途中から物理発泡剤を注入する方法などが挙げられる。
【００４６】
上述の発泡剤の配合量は、重合体混合物に対して０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜６重量％がさらに好ましい。発泡剤の配合量が０．０５重量％以上であると、十分に発泡した（発泡倍率が高い）発泡体が得られやすい。一方、発泡剤の配合量が１０重量％以内であると、破泡や、発泡体内部で気泡の合一が起こりにくく、外観が優れた発泡体が得られやすい。
【００４７】
重合体混合物と発泡剤を含む射出発泡成形材料を金型内に射出した後、圧力を解放することにより、射出発泡成形材料を発泡させて発泡体を得ることができる。
【００４８】
例えば、重合体混合物と発泡剤とからなる射出発泡成形材料を、射出成形機の金型内に形成されたキャビティ空間に射出し、直ちに、或いは所定時間が経過した後、可動型、或いは可動型に内設された可動コアを所定の速度で所定位置まで後退させ、キャビティ空間を拡大することにより発泡させる、所謂、コアバック方式の射出成形法によって発泡体を得ることができる。またショートショット方式、フルショット方式の射出成形法によっても、発泡体を得ることができる。金型の温度を、射出される際の組成物の温度より相当に低くすることにより、キャビティの表面に接して形成される発泡成形体の表面に、ほとんど発泡していない緻密なスキン層を設けることもできる。
【００４９】
本発明の射出発泡成形体の発泡倍率は、その用途に応じて任意に設定できる。また本発明の発泡体内部の気泡は、独立気泡であっても、連続気泡であってもよい。
【００５０】
本発明の重合体組成物（Ｘ）からなる射出発泡成形体は、ゲートから遠い位置（成形体末端、もしくはフローフロントの合一部）においても表面平滑性に優れている。
従って、表面全域に渡ってざらつきが少ない大型の射出発泡成形体を得られることが期待できる。
【００５１】
本発明の射出発泡成形体は、下記式（１）を満足することが好ましく、射出発泡成形体のゲートから最も遠い位置付近の表面が下記式（１）を満足することが特に好ましい。
【００５２】
【数１】
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【００５３】
本発明の射出発泡成形体が表面平滑性に優れている理由は定かでないが、射出成形金型のキャビティに重合体組成物を充填中に、（Ｂ）低分子量の官能基含有ポリオレフィンが発泡促進と共に充填物の表面に素早く偏在し、表面張力が高まり、充填中の破泡が抑制されたと推測される。さらに、この偏在によって金型充填速度が増加し、フローフロントでの破泡が促進する前に冷却され、平滑な表面が形成された為と推測される。
【００５４】
また（Ｃ）無機強化材を用いる場合には、（Ｃ）無機強化材と（Ｂ）低分子量の官能基含有ポリオレフィンとの相互作用により、（Ｃ）無機強化材の周りを（Ｂ）低分子量の官能基含有ポリオレフィンが覆い、発泡後の高い衝撃強度の保持に寄与すると推測される。
【００５５】
また、本発明の射出発泡成形体は、形状精度、外観にも優れている。特にコアバック方式においては、発泡成形品の角部が丸みを帯びることが少なく、角部に未発泡の部分が発生しない特長も有している。この理由は定かでないが、射出成形金型のキャビティの角部は、成形品体積あたりの表面積が大きくなるため、必然的に成形品から金属面へ熱が伝わりやすい。そのため、冷却固化が速く、発泡前に未発泡部分として固化してしまったり、コアバックの変形に追従できず形状精度が悪化する。しかし、射出成形金型のキャビティに重合体組成物を充填中に、（Ｂ）低分子量の官能基含有ポリオレフィンが発泡を促進し、未発泡部分の発生を抑制すると共に充填物の表面に素早く偏在し、表面張力が高まり、充填中の破泡が抑制され、成形品表面付近の熱伝導率が悪くなり、コアバックの変形に追従できたものと推測される。
【００５６】
本発明の射出発泡成形体は、包装材、梱包材、緩衝材、断熱材、保温材、保冷材、消音材、吸音材、防音材、制振材などに利用することができる。
また、本発明の射出発泡成形体は表面平滑性に優れているため、メッキや塗工の基材として優れている。
【００５７】
本発明の射出発泡成形体は、表面の一部又は全部に塗膜またはメッキを形成してもよい。
本発明の塗装方法には特に制限はなく、前記射出発泡成形体の表面に、静電塗装、粉体塗装、電着塗装、スプレー塗装、コーター塗装、ディッピング塗装等の従来公知の塗装方法を挙げることができる。塗料としては、従来公知のものを好適に用いることができ、アクリル樹脂塗料、フェノール樹脂塗料、アルキルド樹脂塗料、アミノアルキド樹脂塗料、塩化ビニル樹脂塗料、シリコーン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料、不飽和樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、メラミン樹脂塗料、油性塗料、粉体塗料、水溶性樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂系塗料、アクリルメラミン樹脂系塗料、ポリエステルメラミン樹脂系塗料等を挙げることができる。
【００５８】
メッキする方法としては特に制限はないが、例えば、化学蒸着、電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ、衝撃メッキ、真空メッキ等の従来公知の金属メッキ法を好ましく用いることができる。
【００５９】
本発明の射出発泡成形体を含む物品の代表例としては、自動車用材料、土木用品、建築用品、家電、ＯＡ機器などが挙げられる。
【００６０】
自動車材料の具体例としては、自動車用機構部材、エンジン構成材、自動車外装材、自動車内装部材・クッション、カーシート、デッドニング、ドアトリム、サンバイザー、自動車用制振材・吸音材・断熱材などが挙げられる。
土木用品の具体例としては、土木目地、つらら防止パネル、保護材、軽量土、盛土、人工土壌などが挙げられる。
【００６１】
建築用品の具体例としては、畳芯材、建築用断熱材、建築目地材、面戸材、建築養生材、反射材、工業用トレー、チューブ、パイプカバー、エアコン断熱配管、ガスケット芯材、コンクリート型枠などが挙げられる。
【００６２】
家電の具体例としては、テレビ、冷凍冷蔵庫、調理機器、洗濯機、空調機器、照明器具などが挙げられる。
【００６３】
ＯＡ機器の具体例としては、コンピュータ、光磁気ディスク、コピー機、ファクシミリ、プリンターなどが挙げられる。
その他にも、文具、玩具、スポーツ用品、医療用品、食品容器、農業用資材などにも本発明の射出発泡成形体を利用可能である。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
実施例及び比較例において用いた各種原料を示す。
（Ａ）ポリアミド：東レ（株）製ＣＭ１０１７
（Ｂ）官能基含有ポリオレフィン
・酸化変性ポリエチレン：三井化学（株）製４０５ＭＰ、重量平均分子量 ６２００
・無水マレイン酸変性ポリプロピレン：重量平均分子量 ３８０００
（Ｃ）ガラス繊維：オーウェンスコーニングジャパン（株）製ＣＳ０３ＪＡＦＴ２Ａ
【００６５】
（実施例１〜４）
ポリアミド樹脂を８０℃で５時間真空乾燥した後、官能基含有ポリオレフィンを表１に示す重量比でドライブレンドし、次いで、テクノベル社製２軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ（スクリュー径15ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝45）を用いて２６０℃にて溶融混練し、樹脂組成物ペレットを得た。ガラス繊維はスクリュー途中より表１に示す重量比となるようにサイドフィードした。
【００６６】
上記樹脂ペレットを射出成形機（日本製鋼所製 Ｊ１８０ＡＤ-Ｈ１１０-Ｍｕｃｅｌｌ）のホッパーに投入し、２６０℃に設定した射出成形機のシリンダー内部（樹脂溶融部）へ圧力２０〜２５ＭＰａで超臨界状態の窒素を注入し、射出速度１００ｍｍ/ｓにて７０℃に加熱された金型（ＩＳＯダンベル形、初期厚み２．２５〜３ｍｍ）にフルショットで射出した。充填完了の０．５-１．０ｓ後に金型のコア可動部を１〜１．７５ｍｍ後退（コアバック）させることにより、金型内樹脂を発泡させ、そのまま３０秒冷却する事により、表１に示す発泡倍率の発泡成形体を得た。
【００６７】
得られた発泡成形体表面の算術平均粗さＲａは、表面粗さ計（日本真空技術（株）社製、商品名Dektak3）を用いてＪＩＳ−Ｂ−０６０１（２００１）に準拠した方法で、ダンベル末端（フローフロント）から８ｍｍの位置で測定を行った。
得られた発泡成形体を蛍光灯などの光源に透過させ、目視で観察することにより、未発泡部分の有無を観察した。
【００６８】
得られた発泡成形体の角部の形状精度の尺度として、図１に示すような角部のキャビティー形状からのずれた距離Lを、成形体写真の画像解析を行う事で測定した。
シャルピー衝撃強度：前記と同様の条件で射出成形を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１（２００６）に従って、下記の条件で測定した。
【００６９】
＜測定条件＞
試験片：１０ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×４ｍｍ（厚み） (切削ノッチ)
測定温度：２３℃
成形体の物性の測定結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例１〜２）
官能基含有ポリオレフィンを添加しなかった以外は実施例と同様の方法により、表１に示す組成、発泡倍率の射出発泡成形体を得た。得られた発泡成形体について、実施例と同じ方法で、物性を測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
（参考例１〜３）
超臨界状態の窒素を注入しなかった以外は実施例と同様の方法により、表１に示す組成の射出成形体（未発泡の成形体）を得た。得られた成形体について、実施例と同じ方法で、物性を測定した。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2014058057.tif 000003
【００７３】
官能基含有ポリオレフィンを添加した実施例は、官能基含有ポリオレフィン無添加の比較例に比べて表面平滑性が大幅に改良されている。発泡成形体の形状精度も良好で、未発泡部分も少ない外観に優れている。
また、実施例は比較例に比べて、発泡後も高い衝撃強度を保持している。
【符号の説明】
【００７４】
１  キャビティ形状
２  発泡成形品の角部形状
Ｌ  キャビティ形状からずれた距離
【図１】
2014058057.tif 000004