(57)【要約】【課題】ベルト伝動システムのベルトの初期張力を変更可能なオートテンショナを提供する。【解決手段】プーリ２０には、ベルト９が掛け回される。アーム３０は、アーム本体３１、プーリ２０を回転可能に支持するようアーム本体３１に形成される支持部３２、および、アーム本体３１の回転中心に形成される中心部３３を有している。ベース４０は、エンジン２に取り付けられる。ねじりばね４５は、アーム本体３１とベース４０とを接続する。アクチュエータ６０は、エンジン２に対するベース４０の回転位置を変化させることにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置を変化させることが可能である。【選択図】図１
2014058900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（２）の駆動軸（３）に取り付けられる駆動プーリ（４）、力行または回生作動する特定補機（１１）の軸（１２）に取り付けられる特定補機プーリ（５）、前記特定補機以外のその他補機（１３、１５、１７）の軸（１４、１６、１８）に取り付けられる補機プーリ（６、７、８）、ならびに、前記駆動プーリ、前記特定補機プーリおよび前記補機プーリに掛け回されるベルト（９）を有し、当該ベルトにより前記特定補機プーリまたは前記駆動プーリの回転を前記駆動プーリ、前記特定補機プーリおよび前記補機プーリに伝達するベルト伝動システム（１）に用いられ、前記ベルトの張力を調整可能なオートテンショナ（１０）であって、
前記ベルトが掛け回されるプーリ（２０）と、
アーム本体（３１）、前記プーリを回転可能に支持するよう前記アーム本体に形成される支持部（３２）、および、前記アーム本体の回転中心に形成される中心部（３３）を有するアーム（３０）と、
前記内燃機関または前記内燃機関の近傍に取り付けられるベース（４０、５１、５３）と、
前記アーム本体と前記ベースとを接続する弾性変形部（４５、５９）と、
前記内燃機関に対する前記ベースの位置または前記中心部の位置を変化させることにより、前記内燃機関に対する前記プーリの初期位置を変化させることが可能なアクチュエータ（６０）と、
を備えるオートテンショナ。
【請求項２】
前記アクチュエータが停止しているとき、前記内燃機関に対する前記ベースの位置または前記中心部の位置の変化を規制可能なセルフロック手段（６１、６４、７０）をさらに備える請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記ベースの位置または前記中心部の位置は、前記内燃機関に対し相対的に往復移動可能であり、
前記セルフロック手段（６１、６４）は、前記ベースの位置または前記中心部の位置のいずれか一方の方向への変化のみ規制可能であることを特徴とする請求項２に記載のオートテンショナ。
【請求項４】
前記セルフロック手段は、前記アクチュエータによって軸周りに回転駆動されるねじ部材（６１）を有し、
前記ねじ部材が前記アクチュエータによって回転駆動されることで軸方向に移動することにより、前記内燃機関に対する前記ベースの位置または前記中心部の位置が変化することを特徴とする請求項２または３に記載のオートテンショナ。
【請求項５】
前記セルフロック手段は、前記アクチュエータによって軸周りに回転駆動されるねじ部材（６１）、および、前記ねじ部材が回転すると前記ねじ部材に対し軸方向へ相対移動するリンク部材（７０）を有し、
前記ねじ部材が前記アクチュエータによって回転駆動されることで前記リンク部材が前記ねじ部材に対し軸方向へ相対移動することにより、前記内燃機関に対する前記ベースの位置または前記中心部の位置が変化することを特徴とする請求項２または３に記載のオートテンショナ。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記内燃機関に対する前記ベースの位置を変化させることにより、前記弾性変形部の変位量を変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のオートテンショナ。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記内燃機関に対する前記中心部の位置を変化させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト伝動システムに用いられるオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト伝動システムのベルトの張力を調整するオートテンショナが知られている。例えば特許文献１に記載されたベルト伝動システムでは、内燃機関の駆動軸に取り付けられるプーリ、力行または回生作動する補機の軸に取り付けられるプーリ、その他補機の軸に取り付けられるプーリ、および、オートテンショナのプーリにベルトが掛け回されている。オートテンショナのプーリは、バネ等の弾性部材により、ベルトの張力が高くなる方向に引っ張られている。これにより、ベルトの張力を一定に保っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９０２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のベルト伝動システムでは、補機が力行または回生作動すると、ベルトの最緩み位置および張力が変化する。ベルトの張力が所定値以下に低下すると、プーリに対しベルトがスリップする。ベルトがスリップすると、ベルトの摩耗や騒音の発生を招くおそれがある。
ベルトのスリップを抑制するには、例えばオートテンショナのプーリの初期位置を、ベルトの張力が高くなる位置に設定する等し、ベルトの初期張力を予め高く設定しておく必要がある。ところが、ベルトの初期張力を高く設定すると、ベルト伝動システムのプーリやベルト等の各部材間の摺動損失が大きくなるおそれがある。摺動損失が大きくなると、ベルト伝動システムの効率、および、ベルトの耐久性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルト伝動システムのベルトの初期張力を変更可能なオートテンショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内燃機関の駆動軸に取り付けられる駆動プーリ、力行または回生作動する特定補機の軸に取り付けられる特定補機プーリ、特定補機以外のその他補機の軸に取り付けられる補機プーリ、ならびに、駆動プーリ、特定補機プーリおよび補機プーリに掛け回されるベルトを有し、当該ベルトにより特定補機プーリまたは駆動プーリの回転を駆動プーリ、特定補機プーリおよび補機プーリに伝達するベルト伝動システムに用いられ、ベルトの張力を調整可能なオートテンショナであって、プーリとアームと弾性変形部とアクチュエータとを備えている。
【０００７】
プーリには、ベルトが掛け回される。アームは、アーム本体、プーリを回転可能に支持するようアーム本体に形成される支持部、および、アーム本体の回転中心に形成される中心部を有している。ベースは、内燃機関または内燃機関の近傍に取り付けられる。弾性変形部は、アーム本体とベースとを接続する。これにより、ベルトの張力が所定の初期張力に維持される。
【０００８】
アクチュエータは、内燃機関に対するベースの位置またはアーム本体の中心部の位置を変化させることにより、内燃機関に対するプーリの初期位置を変化させることが可能である。これにより、ベルトの初期張力を変化させることができる。したがって、例えば特定補機の力行または回生作動に合わせて、アクチュエータにより内燃機関に対するプーリの初期位置を変化させることによって、特定補機が力行または回生作動することで最緩み位置および張力が変化するベルトの張力を適切に保つことができる。そのため、ベルトのスリップ抑制を目的としてベルトの張力を予め高く設定しておく必要はなく、部材（各プーリおよびベルト）間の摺動損失を低減することができる。その結果、ベルト伝動システムの効率、および、ベルトの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態によるオートテンショナを示す模式図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図２】本発明の第１実施形態によるオートテンショナを適用したベルト伝動システムを示す模式図。
【図３】本発明の第２実施形態によるオートテンショナを示す模式図。
【図４】本発明の第３実施形態によるオートテンショナを示す模式図。
【図５】（Ａ）は本発明の第４実施形態によるオートテンショナを示す模式図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】本発明の第５実施形態によるオートテンショナを示す模式図。
【図７】本発明の第６実施形態によるオートテンショナを示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態によるオートテンショナを図面に基づき説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態によるオートテンショナを図１に示す。
【００１１】
オートテンショナ１０は、図２に示すように、ベルト伝動システム１に適用される。ベルト伝動システム１は、例えば車両に搭載された内燃機関（以下、「エンジン」という）２に設けられる。ベルト伝動システム１は、駆動プーリ４、特定補機プーリ５、補機プーリ６、７、８、ベルト９等を備えている。
【００１２】
駆動プーリ４は、円板状に形成され、中心部がエンジン２の駆動軸３に接続されるようにして取り付けられている。特定補機プーリ５は、円板状に形成され、中心部が特定補機１１の軸１２に接続されるようにして取り付けられている。補機プーリ６、７、８は、それぞれ、円板状に形成され、中心部が補機１３の軸１４、補機１５の軸１６、補機１７の軸１８に接続するようにして取り付けられている。ベルト９は、駆動プーリ４、特定補機プーリ５、補機プーリ６、７、８に掛け回されるようにして設けられている。これにより、例えば駆動プーリ４が回転すると、当該回転が補機プーリ８、７、６、特定補機プーリ５に伝達し、補機プーリ８、７、６、特定補機プーリ５が回転する。本実施形態では、駆動軸３、すなわち、駆動プーリ４の回転方向は、図２において時計回り方向である。よって、ベルト９および各プーリも時計回り方向に回転する。
【００１３】
本実施形態では、特定補機１１は、例えば電力が供給されることにより軸１２が回転駆動（力行）し、軸１２にトルクが入力されることで発電（回生）するモータジェネレータである。よって、特定補機１１は、エンジン２が停止しているとき、回転駆動（力行）することにより駆動プーリ４を回転させ、エンジン２を始動させることができる。ここで、特定補機１１は、スタータとして機能する。
【００１４】
また、特定補機１１は、エンジン２の運転時、すなわち、ベルト９が回転しているとき、回転駆動（力行）することにより駆動プーリ４をさらに回転させ、駆動軸３の回転をアシストする。ここで、特定補機１１は、アシストモータとして機能する。
【００１５】
一方、特定補機１１は、エンジン２の運転時、すなわち、ベルト９が回転しているとき、特定補機プーリ５にトルクが入力されることにより発電（回生）する。ここで、特定補機１１は、ジェネレータ（発電機）として機能する。
このように、特定補機１１は、複数の機能を統合した補機、例えばＩＳＧ（Integrated Starter Generator）である。
【００１６】
補機１３、１５、１７は、例えばウォーターポンプ、オイルポンプ、冷却ファン等であって、軸１４、１６、１８にトルクが入力されることにより駆動する。つまり、補機１３、１５、１７は、ベルト９が回転すると駆動する。ここで、補機１３、１５、１７は、特許請求の範囲における「その他補機」に対応している。
【００１７】
ベルト伝動システム１では、特定補機１１の作動によって、ベルト９の最緩み位置（最も張力が小さい位置）が変化する。例えば、特定補機１１の力行時、ベルト９の最緩み位置は、特定補機プーリ５と補機プーリ６との間になる。一方、特定補機１１の回生時、ベルト９の最緩み位置は、駆動プーリ４と特定補機プーリ５との間になる。また、特定補機１１の作動により、ベルト９の張力が変化する。
【００１８】
オートテンショナ１０は、後述するプーリ２０にベルト９が掛け回されるようにしてエンジン２の近傍に取り付けられ、例えば各プーリに対しベルト９がスリップしない程度にベルト９の張力を調整する。
図１に示すように、オートテンショナ１０は、プーリ２０、アーム３０、ベース４０、ねじりばね４５、アクチュエータ６０等を備えている。
プーリ２０は、円板状に形成されている。プーリ２０の中心には穴部２１が形成されている。プーリ２０の外縁にベルト９が掛け回される。
【００１９】
アーム３０は、アーム本体３１、支持部３２、中心部３３等を有している。アーム本体３１は、板状に形成されている。支持部３２は、アーム本体３１の一方の面から板厚方向に円柱状に延びるようにして形成されている。支持部３２は、プーリ２０の穴部２１に挿通されている。これにより、支持部３２は、プーリ２０を回転可能に支持する。
【００２０】
中心部３３は、アーム本体３１の支持部３２とは異なる位置に形成されている。中心部３３の中央には、アーム本体３１を貫く穴部３４が形成されている。エンジン２には、円柱状のピン３５が形成されている。アーム本体３１は、ピン３５が穴部３４に挿通されるようにしてエンジン２に取り付けられる。これにより、アーム本体３１は、中心部３３を中心として回転可能である。
【００２１】
ベース４０は、ベース本体４１、突出部４２、ピン４３等を有している。本実施形態では、ベース４０は、エンジン２に取り付けられる。ベース本体４１は、例えば円板状に形成されている。ベース本体４１の中央には、ベース本体４１を貫く穴部４４が形成されている。ベース本体４１は、穴部４４にピン３５が挿通されるようにして、アーム本体３１とエンジン２との間に設けられる。これにより、ベース本体４１は、穴部４４を中心としてアーム本体３１およびエンジン２に対し相対回転可能である。
【００２２】
突出部４２は、ベース本体４１の外縁部から径方向外側へ突出するよう形成されている。ピン４３は、突出部４２からベース本体４１の板厚方向へ円柱状に延びるようにして形成されている。
ねじりばね４５は、コイル状に形成されたばねであり、内側にピン３５が位置するようにしてアーム本体３１とベース本体４１との間に設けられている。ねじりばね４５は、一端がアーム本体３１に接続され、他端がベース本体４１に接続されている。これにより、アーム本体３１がベース本体４１に対し相対回転するとき、ねじりばね４５は弾性変形する。ここで、ねじりばね４５は、特許請求の範囲における「弾性変形部」に対応する。
【００２３】
アクチュエータ６０は、ベース４０の近傍に設けられている。アクチュエータ６０は、例えば電力の供給により正逆回転可能なモータである。アクチュエータ６０の出力軸には、ねじ部材６１が同軸となるよう取り付けられている。これにより、アクチュエータ６０はねじ部材６１を軸周りに回転駆動することができる。ねじ部材６１の外壁にはねじ山が形成されている。
【００２４】
本実施形態では、例えばエンジン２近傍の車体壁面に軸受６２、６３が固定されている。軸受６２は、ねじ部材６１のアクチュエータ６０側端部を軸受けする。軸受６３は、ねじ部材６１のアクチュエータ６０とは反対側を軸受けする。
【００２５】
本実施形態では、ねじ部材６１にリンク部材７０が設けられている。リンク部材７０は、筒部７１、ピン７２等を有している。筒部７１は、円筒状に形成され、内側にねじ溝が形成されている。ピン７２は、筒部７１の外壁から径方向外側へ円柱状に延びるようにして形成されている。
【００２６】
筒部７１は、ねじ溝がねじ部材６１のねじ山に噛み合うようにしてねじ部材６１の径方向外側に設けられている。すなわち、ねじ部材６１は、筒部７１に挿通されている。この構成により、ねじ部材６１がアクチュエータ６０によって回転駆動されると、筒部７１は、ねじ部材６１の軸方向に移動する。
【００２７】
本実施形態では、接続部材８０をさらに備えている。接続部材８０は、例えば長い板状に形成されている。接続部材８０の一方の端部には、接続部材８０を板厚方向に貫く穴部８１が形成されている。接続部材８０の他方の端部には、接続部材８０を板厚方向に貫く穴部８２が形成されている。接続部材８０は、穴部８１にピン７２が挿通され、穴部８２にピン４３が挿通されるようにしてリンク部材７０とベース４０とを接続している。ここで、接続部材８０は、穴部８１を中心としてリンク部材７０に対し相対回転可能であり、穴部８２を中心としてベース４０に対し相対回転可能である。
【００２８】
上記構成により、アクチュエータ６０が回転駆動するとねじ部材６１が回転駆動し、リンク部材７０がねじ部材６１の軸方向に移動する。これにより、接続部材８０の穴部８１がねじ部材６１の軸方向に移動する。これにより、接続部材８０の穴部８２が突出部４２をベース本体４１の回転方向に押圧するため、ベース本体４１が回転し、エンジン２に対するベース４０の回転位置が変化する。これにより、ねじりばね４５が弾性変形し、ねじりばね４５の変位量が変化する。これにより、アーム本体３１が回転し、支持部３２が中心部３３を中心としてアーム本体３１の回転方向に移動する。これにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置が変化する。その結果、ベルト９の初期張力が変化する。
本実施形態では、ねじりばね４５が弾性変形することにより、ベルト９の張力を上記初期張力に維持することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、ねじ部材６１とリンク部材７０とがねじ溝とねじ山との噛み合いで結合しているため、アクチュエータ６０が停止しているとき、リンク部材７０にねじ部材６１の軸方向の力が加わったとしても、リンク部材７０は、ねじ部材６１の軸方向の移動が規制される。よって、このとき、エンジン２に対するベース４０の回転位置の変化は規制され、このときのベルト９の初期張力は変化しない。ここで、ねじ部材６１とリンク部材７０とは、特許請求の範囲における「セルフロック手段」を構成している。
【００３０】
本実施形態では、ベルト伝動システム１は、電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）１９を備えている。ＥＣＵ１９は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭおよびＲＡＭ、ならびに、入出力手段等を有する小型のコンピュータである。ＥＣＵ１９は、車両の各部に取り付けられた各種センサからの信号等に基づき、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い処理を行い、車両の各種装置の駆動を制御することで車両を統合的に制御する。
【００３１】
ＥＣＵ１９は、各種センサからの信号等に基づき、アクチュエータ６０の駆動を制御する。ＥＣＵ１９は、アクチュエータ６０を正逆に回転駆動させることで、オートテンショナ１０のプーリ２０の初期位置を変化させ、ベルト９の初期張力を変化させることができる。本実施形態では、ＥＣＵ１９は、特定補機１１の作動に応じて、ベルト９の初期張力が変化するようアクチュエータ６０の駆動を制御する。例えば、特定補機１１が力行作動するとき、ベルト９の初期張力が小さくなる方向にプーリ２０が移動するようアクチュエータ６０を駆動制御する。一方、特定補機１１が回生作動するときは、ベルト９の初期張力が大きくなる方向にプーリ２０が移動するようアクチュエータ６０を駆動制御する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態では、アクチュエータ６０は、エンジン２に対するベース４０の位置を変化させることにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置を変化させることが可能である。これにより、ベルト９の初期張力を変化させることができる。したがって、例えば特定補機１１の力行または回生作動に合わせて、アクチュエータ６０によりエンジン２に対するプーリ２０の初期位置を変化させることによって、特定補機１１が力行または回生作動することで最緩み位置および張力が変化するベルト９の張力を適切に保つことができる。そのため、ベルト９のスリップ抑制を目的としてベルト９の張力を予め高く設定しておく必要はなく、部材（各プーリおよびベルト９）間の摺動損失を低減することができる。その結果、ベルト伝動システム１の効率、および、ベルト９の耐久性を向上させることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、アクチュエータ６０が停止しているとき、エンジン２に対するベース４０の位置の変化を規制可能なセルフロック手段を備えている。よって、ベルト９の初期張力が変化しないようベース４０の位置の変化を規制するためにアクチュエータ６０に電力を供給し続ける必要がない。したがって、アクチュエータ６０の消費電力を低減することができる。
【００３４】
本実施形態では、セルフロック手段は、アクチュエータ６０によって軸周りに回転駆動されるねじ部材６１、および、ねじ部材６１が回転するとねじ部材６１に対し軸方向へ相対移動するリンク部材７０を有している。ねじ部材６１がアクチュエータ６０によって回転駆動されることによりリンク部材７０がねじ部材６１に対し軸方向へ相対移動することで、エンジン２に対するベース４０の位置が変化する。これにより、プーリ２０の初期位置が変化しベルト９の初期張力が変化する。
【００３５】
なお、本実施形態では、ベース４０の位置はエンジン２に対し相対的にベース本体４１の回転方向に往復移動可能であり、セルフロック手段はベース４０の回転方向の一方および他方への変化を規制可能である。
また、本実施形態では、アクチュエータ６０は、エンジン２に対するベース４０の位置を変化させることにより、ねじりばね４５の変位量を変化させる。これにより、プーリ２０の初期位置を変化させ、ベルト９の初期張力を変化させることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるオートテンショナを図３に示す。
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、オートテンショナは、リンク部材７０、接続部材８０等を備えていない。また、ベース４０の突出部４２には、ピン４３が形成されていない。
【００３７】
第２実施形態では、ねじ部材６１は、一方の端部が、突出部４２のベース本体４１の回転方向に垂直な壁面に当接するよう設けられている。また、例えばエンジン２に軸受６４が固定されている。軸受６４は、ねじ部材６１を軸受けする。軸受６４の内壁には、ねじ部材６１のねじ山に対応するねじ溝が形成されている。ねじ部材６１の他方の端部には、ギア６５が設けられている。また、アクチュエータ６０の出力軸には、ギア６５に噛み合うギア６６が設けられている。
【００３８】
上記構成により、アクチュエータ６０が回転駆動すると、ギア６６およびギア６５が回転し、ねじ部材６１が軸周りに回転する。ねじ部材６１が軸周りに回転すると、ねじ部材６１は、ねじ部材６１の軸方向に移動する。これにより、突出部４２がねじ部材６１によりベース本体４１の回転方向に押圧され、ベース本体４１が回転する。これにより、エンジン２に対するベース４０の回転位置が変化する。これにより、ねじりばね４５が弾性変形するとともに、アーム本体３１を回転させる。これにより、支持部３２が中心部３３を中心としてアーム本体３１の回転方向に移動する。これにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置が変化する。その結果、ベルト９の初期張力が変化する。
【００３９】
なお、本実施形態では、ねじ部材６１と軸受６４とがねじ溝とねじ山との噛み合いで結合しているため、アクチュエータ６０が停止しているとき、ねじ部材６１にねじ部材６１の軸方向の力が加わったとしても、ねじ部材６１は、ねじ部材６１の軸方向の移動が規制される。よって、このとき、エンジン２に対するベース４０の回転位置の変化は規制され、このときのベルト９の初期張力は変化しない。ここで、ねじ部材６１と軸受６４とは、特許請求の範囲における「セルフロック手段」を構成している。
【００４０】
本実施形態では、ベルト９の回転方向が矢印Ｘ方向（図３参照）のため、突出部４２には、矢印Ｙ方向の反力が作用する。ねじ部材６１は、この反力に対向する側に設けられ、突出部４２の移動を規制している。つまり、本実施形態では、ベース４０の位置はエンジン２に対し相対的にベース本体４１の回転方向に往復移動可能であり、セルフロック手段はベース４０の回転方向のうち一方への変化のみ規制可能である。
このように、第２実施形態では、第１実施形態と比べ、リンク部材７０および接続部材８０を備えておらず、セルフロック手段の構成が簡単である。
【００４１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態によるオートテンショナを図４に示す。
第３実施形態では、アーム本体３１の支持部３２と中心部３３との間にオイルダンパ５０が設けられている。オイルダンパ５０は、ケース５１、ボルト５２、台座５３、ベローズ５４、台座支持部５５、ボルト５６、筒部５７、軸部５８、スプリング５９等を有している。
【００４２】
ケース５１は、有底筒状に形成され、底部側の端部がボルト５２によりアーム本体３１に締結されている。ここで、ケース５１は、ボルト５２を中心として、アーム本体３１に対し相対回転可能である。
台座５３は、円板状に形成され、ケース５１とは反対側に凹部を有している。ベローズ５４は、軸方向に伸縮自在に筒状に形成され、一方の端部がケース５１のボルト５２とは反対側の端部の外壁に接続され、他方の端部が台座５３の外縁部に接続されている。これにより、ケース５１とベローズ５４と台座５３との間に収容空間が形成される。
【００４３】
台座支持部５５は、一端がボルト５６によりエンジン２に締結されている。ここで、台座支持部５５は、ボルト５６を中心として、エンジン２に対し相対回転可能である。台座支持部５５のボルト５６とは反対側の端部は、台座５３の凹部に嵌め込まれている。ここで、台座支持部５５は、台座５３を台座５３の軸方向へ往復移動可能に支持している。
【００４４】
筒部５７は、円筒状に形成され、一端がケース５１の底部に接続するよう上記収容空間に収容されている。軸部５８は、円柱状に形成され、一端が筒部５７の内側に位置するよう上記収容空間に収容されている。軸部５８の他端は、台座５３に形成された穴部を経由して台座支持部５５に固定されている。これにより、ケース５１と台座支持部５５とは、軸部５８が筒部５７の内側で往復移動するよう案内されつつ、互いに近づく、または、離れるように相対移動可能である。
【００４５】
スプリング５９は、コイル状に巻かれることにより円筒状に形成され、筒部５７および軸部５８の径方向外側に位置するよう上記収容空間に収容されている。スプリング５９の一端はケース５１の底部に当接し、他端は台座５３の台座支持部５５とは反対側に当接している。ここで、ケース５１と台座支持部５５とが、互いに近づく、または、離れるように相対移動するとき、スプリング５９は、軸方向に弾性変形する。ここで、スプリング５９は、特許請求の範囲における「弾性変形部」に対応する。上記収容空間には、オイルが充填されている。
オイルダンパ５０の台座５３と、ねじ部材６１のギア６５とは反対側の端部との間には、押圧部材６７が設けられている。
【００４６】
上記構成により、アクチュエータ６０が回転駆動すると、ギア６６およびギア６５が回転し、ねじ部材６１が軸周りに回転する。ねじ部材６１が軸周りに回転すると、ねじ部材６１は、ねじ部材６１の軸方向に移動する。これにより、押圧部材６７がねじ部材６１により台座５３側に押圧され、押圧部材６７は、台座５３をケース５１側に押圧する。これにより、エンジン２に対する台座５３の位置が変化する。これにより、スプリング５９が軸方向に縮むよう弾性変形し、スプリング５９の変位量が変化する。これにより、アーム本体３１が回転し、支持部３２が中心部３３を中心としてアーム本体３１の回転方向に移動する。これにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置が変化する。その結果、ベルト９の初期張力が変化する。ここで、台座５３は、特許請求の範囲における「ベース」に対応する。
本実施形態では、スプリング５９が弾性変形することにより、ベルト９の張力を上記初期張力に維持することができる。
【００４７】
本実施形態では、ベルト９の回転方向が矢印Ｘ方向（図４参照）のため、ケース５１、スプリング５９、台座５３、押圧部材６７には、矢印Ｙ方向の反力が作用する。ねじ部材６１は、この反力に対向する側に設けられ、台座５３の移動を規制している。つまり、本実施形態では、台座５３（ベース）の位置はエンジン２に対し相対的に台座５３の軸方向に往復移動可能であり、セルフロック手段は台座５３の往復移動の一方の方向への変化のみ規制可能である。
【００４８】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態によるオートテンショナを図５に示す。
第４実施形態では、オイルダンパ５０は、ケース５１がボルト５２によりエンジン２に締結され、台座支持部５５がボルト５６によりアーム本体３１に締結されるようにして設けられている。また、台座支持部５５と台座５３とは、一体に形成されている。本実施形態では、ケース５１が、特許請求の範囲における「ベース」に対応している。
【００４９】
また、本実施形態では、ピン３５は、アーム本体３１から円柱状に延びるようにして形成されている。すなわち、ピン３５は、アーム本体３１に形成されている。
本実施形態では、接続部材８０は、穴部８３、ピン８４、穴部８５、穴部８６等を有している。穴部８３は、接続部材８０を板厚方向に貫くよう接続部材８０の中央に形成されている。ピン８４は、エンジン２から円柱状に延びるよう形成され、穴部８３に挿通される。これにより、接続部材８０は、穴部８３を中心としてエンジン２に対し相対回転可能である。
【００５０】
穴部８５は、接続部材８０を板厚方向に貫くよう接続部材８０の一方の端部に長穴状に形成され、リンク部材７０のピン７２が挿通されている。穴部８６は、接続部材８０を板厚方向に貫くよう接続部材８０の他方の端部に形成され、アーム本体３１のピン３５が挿通されている。
本実施形態では、軸受６２、６３は、例えばエンジン２に固定されている。
【００５１】
上記構成により、アクチュエータ６０が回転駆動すると、ねじ部材６１が回転駆動し、リンク部材７０がねじ部材６１の軸方向に移動する。これにより、接続部材８０が穴部８３を中心として回転する。これにより、エンジン２に対するアーム３０の中心部３３の位置が変化する。これにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置が変化する。その結果、ベルト９の初期張力が変化する。
【００５２】
本実施形態では、スプリング５９が弾性変形することにより、ベルト９の張力を上記初期張力に維持することができる。
以上説明したように、本実施形態では、アクチュエータ６０は、エンジン２に対するアーム３０の中心部３３の位置を変化させることにより、プーリ２０の初期位置を変化させる。これにより、ベルト９の初期張力を変化させることができる。
【００５３】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態によるオートテンショナを図６に示す。
第５実施形態では、第４実施形態と異なり、接続部材８０は、穴部８５を有していない。
ねじ部材６１は、ギア６５とは反対側の端部が、接続部材８０の穴部８６とは反対側の端部に当接するよう設けられている。
【００５４】
上記構成により、アクチュエータ６０が回転駆動すると、ギア６６およびギア６５が回転し、ねじ部材６１が軸周りに回転する。ねじ部材６１が軸周りに回転すると、ねじ部材６１は、ねじ部材６１の軸方向に移動する。これにより、接続部材８０の穴部８６とは反対側の端部がねじ部材６１に押され、接続部材８０が穴部８３を中心として回転する。これにより、エンジン２に対するアーム３０の中心部３３の位置が変化する。これにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置が変化する。その結果、ベルト９の初期張力が変化する。
【００５５】
本実施形態では、ベルト９の回転方向が矢印Ｘ方向（図６参照）のため、接続部材８０の穴部８６とは反対側の端部には、矢印Ｙ方向の反力が作用する。ねじ部材６１は、この反力に対向する側に設けられ、アーム３０の中心部３３の移動を規制している。つまり、本実施形態では、アーム３０の中心部３３の位置はエンジン２に対し相対的に往復移動可能であり、セルフロック手段は中心部３３の往復移動の一方の方向への変化のみ規制可能である。
【００５６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態によるオートテンショナを図７に示す。第６実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【００５７】
第６実施形態では、ピン３５は、エンジン２ではなく、ベース本体４１の穴部４４に固定（形成）されている。これにより、アーム本体３１は、中心部３３（ピン３５）を中心として、ベース本体４１に対し相対回転可能である。
エンジン２には、円柱状のピン４６が形成されている。ベース本体４１には、穴部４４とは異なる位置に穴部４７が形成されている。ベース本体４１は、ピン４６が穴部４７に挿通されるようにしてエンジン２に取り付けられる。これにより、ベース本体４１は、穴部４７を中心として、エンジン２に対し相対回転可能である。
【００５８】
上記構成により、アクチュエータ６０が回転駆動するとリンク部材７０がねじ部材６１の軸方向に移動し、ベース本体４１およびアーム３０の中心部３３が、穴部４７を中心として回転する。これにより、エンジン２に対するベース４０の位置、および、アーム３０の中心部３３の位置が変化する。これにより、エンジン２に対するプーリ２０の初期位置が変化する。その結果、ベルト９の初期張力が変化する。
【００５９】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、ベースが、内燃機関に取り付けられる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ベースは、内燃機関（ベルト）の近傍であれば、内燃機関とは別の装置または部材等に取り付けることとしてもよい。また、ねじ部材を回転可能に支持する軸受は、内燃機関または内燃機関の近傍のどちらに固定してもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、電子制御ユニットが、特定補機の作動に応じて、ベルトの初期張力が変化するようアクチュエータの駆動を制御する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、例えば内燃機関（駆動軸）の回転数の変化、または、経年によるベルト張力の変化等に応じて、ベルトの初期張力が変化するようアクチュエータの駆動を制御することとしてもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ・・・オートテンショナ
２０  ・・・プーリ
３０  ・・・アーム
３１  ・・・アーム本体
３２  ・・・支持部
３３  ・・・中心部
４０  ・・・ベース
５１  ・・・ケース（ベース）
５３  ・・・台座（ベース）
４５  ・・・ねじりばね（弾性変形部）
５９  ・・・スプリング（弾性変形部）
６０  ・・・アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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