(57)【要約】      （修正有）【課題】巻き取り状態のコンベヤベルトの重量や自重による変形を防止しつつ、コンベヤベルトを安定に保持して搬送することが出来るコンベヤベルト搬送用保持具を提供する。【解決手段】巻き芯Ｃに巻き取られた巻取り状態のコンベヤベルトＣＢを保持するコンベヤベルト搬送用保持具１において、巻取り状態のコンベヤベルトＣＢが載置される受け台１０と、この受け台１０の両端部と巻き芯Ｃの両端部のそれぞれ対応する端部同士を連結する連結部材２０とを備え、受け台１０が巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周面に沿う円弧状の載置部１１を有すると共に、この受け台１０を平坦面上に置いた際に受け台１０を一定位置に不動状態にする接地部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き芯に巻き取られた巻取り状態のコンベヤベルトを保持するコンベヤベルト搬送用保持具において、
前記巻取り状態のコンベヤベルトが載置される受け台と、この受け台の両端部と前記巻き芯の両端部のそれぞれ対応する端部同士を連結する連結部材とを備え、前記受け台が前記巻取り状態のコンベヤベルトの外周面に沿う円弧状の載置部を有すると共に、この受け台を平坦面上に置いた際に受け台を一定位置に不動状態にする接地部を有することを特徴とするコンベヤベルト搬送用保持具。
【請求項２】
前記載置部の円弧長が、前記巻取り状態のコンベヤベルトの外周長の２０％〜４５％に設定されている請求項１に記載のコンベヤベルト搬送用保持具。
【請求項３】
前記連結部材の連結長さを調整する長さ調整部が設けられている請求項１又は２に記載のコンベヤベルト搬送用保持具。
【請求項４】
前記連結部材が前記受け台のそれぞれの端部に一対設けられ、この一対の連結部材が前記巻き芯との連結部を頂角とするように連結されて、この頂角が３０°〜１２０°に設定されている請求項１，２又は３に記載のコンベヤベルト搬送用保持具。
【請求項５】
前記受け台にフォークリフトのフォーク爪先挿入部が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載のコンベヤベルト搬送保持具。
【請求項６】
巻き芯に巻き取られた巻取り状態のコンベヤベルトを保持するコンベヤベルト搬送用保持具において、
前記巻取り状態のコンベヤベルトが載置される受け台と、前記巻き芯を芯軸方向に貫通する支持軸と、前記受け台の両端部と前記支持軸の両端部のそれぞれ対応する端部同士を連結する支持軸連結部材と、前記受け台と前記巻き芯とを連結する連結部材とを備え、前記受け台が前記巻取り状態のコンベヤベルトの外周面に沿う円弧状の載置部を有すると共に、この受け台を平坦面上に置いた際に受け台を一定位置に不動状態にする接地部を有することを特徴とするコンベヤベルト搬送用保持具。
【請求項７】
前記載置部に設置されるスペーサを備えた請求項６に記載のコンベヤベルト搬送用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルト搬送用保持具に関し、更に詳しくは、巻取り状態のコンベヤベルトの重量や自重による変形を防止しつつ、コンベヤベルトを安定に保持して搬送することが出来るコンベヤベルト搬送用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、コンベヤベルトは巻取りドラムに巻き取られた状態で保管・搬送される。このような巻取りドラムとしては、巻き芯部材と巻き芯部材の両端からそれぞれ径方向外側に向かって延びる円盤状に形成された一対のフランジ部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような巻取りドラムに巻き取った状態にしてコンベヤベルトを搬送する場合、特に、フォークリフトを用いて積み込み作業等を行う際にはフランジ部材の縁の部分に過度の荷重が掛かり巻取りドラムに変形や座屈が生じる場合がある。巻取りドラムの自重が過大である場合には、コンベヤベルトを巻き取って保持しただけで巻取りドラムに変形が生じることもある。また、略円筒状の巻取りドラムでは、平坦面に置くと転がり易いので安定性が悪く、安全に搬送するには工夫が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０６２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、巻取り状態のコンベヤベルトの重量や自重による変形を防止しつつ、コンベヤベルトを安定に保持して搬送することが出来るコンベヤベルト搬送用保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のコンベヤベルト搬送用保持具は、巻き芯に巻き取られた巻取り状態のコンベヤベルトを保持するコンベヤベルト搬送用保持具において、前記巻取り状態のコンベヤベルトが載置される受け台と、この受け台の両端部と前記巻き芯の両端部のそれぞれ対応する端部同士を連結する連結部材とを備え、前記受け台が前記巻取り状態のコンベヤベルトの外周面に沿う円弧状の載置部を有すると共に、この受け台を平坦面上に置いた際に受け台を一定位置に不動状態にする接地部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の別のコンベヤベルト搬送用保持具は、巻き芯に巻き取られた巻取り状態のコンベヤベルトを保持するコンベヤベルト搬送用保持具において、前記巻取り状態のコンベヤベルトが載置される受け台と、前記巻き芯を芯軸方向に貫通する支持軸と、前記受け台の両端部と前記支持軸の両端部のそれぞれ対応する端部同士を連結する支持軸連結部材と、前記受け台と前記巻き芯とを連結する連結部材とを備え、前記受け台が前記巻取り状態のコンベヤベルトの外周面に沿う円弧状の載置部を有すると共に、この受け台を平坦面上に置いた際に受け台を一定位置に不動状態にする接地部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の前者のコンベヤベルト搬送用保持具は、上述のように、受け台が円弧状の載置部を有するので、円弧状の載置部によりコンベヤベルトが面で支えられる状態となり、局所的な荷重負担が軽減される。そのため、コンベヤベルト搬送用保持具の変形を防止するには有利になる。また、円弧状の載置部が巻取り状態のコンベヤベルトの転動方向の動きを規制するので安定して保持できる。また、接地部により受け台を平坦面上に置いた際に受け台を一定位置に不動状態にするので、この搬送用保持具の安定性も確保される。更には、連結部材によりコンベヤベルトの軸方向の動きが規制されるので、コンベヤベルトを安定して保持することが出来る。
【０００９】
ここで、載置部の円弧長を、例えば、巻取り状態のコンベヤベルトの外周長の２０％〜４５％に設定する。これにより、コンベヤベルトの荷重負担範囲が広くなるので、コンベヤベルト搬送用保持具の変形を一段と防止し易くなる。また、コンベヤベルトの転動方向の動きを一段と規制し易くなる。
【００１０】
連結部材の連結長さを調整する長さ調整部を設けることも出来る。これにより、連結部材を交換することなく、巻取り外径の異なるコンベヤベルトを保持することが可能になるので汎用性が高まる。
【００１１】
連結部材が受け台のそれぞれの端部に一対設けられ、この一対の連結部材が巻き芯との連結部を頂角とするように連結されて、この頂角が３０°〜１２０°に設定されている仕様にすることも出来る。この仕様により、コンベヤベルトの荷重を効果的に分散してコンベヤベルト搬送用保持具の変形を防止すると共に、連結部材の荷重負担を緩和することが出来る。
【００１２】
受け台にフォークリフトのフォーク爪先挿入部を設けると、コンベヤベルト搬送用保持具の搬送が容易になる。
【００１３】
本発明の後者のコンベヤベルト搬送用保持具でも、前者のコンベヤベルト搬送用保持具と同様の効果が得られ、同様のアレンジをすることが出来る。更に、巻き芯を芯軸方向に貫通する支持軸と支持軸連結部材とを有しているので、支持軸によって複数のコンベヤベルトの巻き芯を貫通させ保持することで、１つのコンベヤベルト搬送用保持具で複数のコンベヤベルトを保持することが出来る。
【００１４】
また、載置部に設置されるスペーサを備えることも出来る。これにより、巻取り外径の異なる複数のコンベヤベルトを保持した際に相対的に小径のコンベヤベルトをスペーサを介して安定して保持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のコンベヤベルト搬送用保持具の第１の実施形態を例示する斜視図であ  る。
【図２】図１のコンベヤベルト搬送用保持具の正面図である。
【図３】図１のコンベヤベルト搬送用保持具の幅方向（軸直交方向）断面図である。
【図４】第２の実施形態を例示する斜視図である。
【図５】図４のコンベヤベルト搬送用保持具の正面図である。
【図６】第３の実施形態を例示する斜視図である。
【図７】第４の実施形態を例示する正面図である。
【図８】連結部材の変形例を示すコンベヤベルト搬送用保持具の正面図である。
【図９】連結部材の変形例を示すコンベヤベルト搬送用保持具の正面図である。
【図１０】第５の実施形態を例示する幅方向断面図である。
【図１１】図１０のコンベヤベルト搬送用保持具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１〜３に、本発明のコンベヤベルト搬送用保持具（以下、保持具１という）の第１の実施形態を例示する。この保持具１は、巻き芯Ｃに巻き取られて巻取り状態のコンベヤベルトＣＢが載置される受け台１０と、この受け台１０の両端部と巻き芯Ｃの両端部のそれぞれ対応する端部同士を連結する連結部材２０とを備えている。
【００１８】
受け台１０は、上面に載置部１１を有している。この載置部１１は、巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周面に沿う円弧状に形成されている。一方、受け台１０の下面は、受け台１０を平坦面上に置いた際に受け台１０を一定位置に不動状態にする接地部１２を有している。尚、巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周面は、汚れや傷等を防止するためポリプロピレン等の樹脂フィルムによりカバーされる。
【００１９】
この第１の実施形態では、受け台１０は、直方体状の鋼材の上面を巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周面に沿う円弧状に加工して構成された凹曲面１１ａからなる載置部１１を有している。接地部１２は、受け台１０の下面を平坦面１２ａに形成することで構成されている。
【００２０】
連結部材２０は板材２１により構成されている。連結部材２０の材質としては、鋼や鉄等の金属、硬質樹脂、木材等を採用できる。この実施形態では、２本の板材２１，２１が受け台１０と巻き芯Ｃとの間に架け渡され、板材２１の両端部は受け台１０及び巻き芯Ｃに対してボルト２２により固定されている。
【００２１】
本発明の保持具１は、受け台１０が円弧状の載置部１１を有するので、円弧状の載置部１１によりコンベヤベルトＣＢが面で支えられる状態となる。これにより、従来の巻取りドラムに巻き取った状態での搬送時のように特定の部位に過度の荷重が掛かることが回避され、局所的な荷重負担を軽減することが可能になっている。そのため、保持具１の変形を防止するには有利になる。また、円弧状の載置部１１が巻取り状態のコンベヤベルトＣＢを受け止めて、その転動方向の動きを規制するのでコンベヤベルトＣＢを安定して保持することが出来る。
【００２２】
接地部１２は、受け台１０を平坦面上に置いた際に受け台１０を一定位置に不動状態にするので、この保持具１の安定性も確保される。搬送の際に軸方向にずれようとするコンベヤベルトＣＢの動きが連結部材２０により規制されるので、コンベヤベルトＣＢを安定して保持するには益々有利になる。また、コンベヤベルトＣＢは載置部１１に面接触しているので、コンベヤベルトＣＢが軸方向に動いてしまうと、コンベヤベルトＣＢと載置部１１との間の摩擦でコンベヤベルトＣＢが損傷する可能性があるが、連結部材２０により、巻き芯Ｃと一体となったコンベヤベルトＣＢの軸方向の動きが規制されるので、この損傷も回避することが出来る。
【００２３】
載置部１１の円弧長Ｌは、例えば、巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周長の２０％〜４５％に設定する。これにより、コンベヤベルトＣＢの荷重負担範囲が広くなるので、保持具１の変形を一段と防止し易くなる。また、コンベヤベルトＣＢの転動方向の動きを一段と規制し易くなる。載置部１１の円弧長Ｌが巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周長の２０％より小さいと、コンベヤベルトＣＢの荷重負担範囲が狭くなるので、保持具１の変形を防止する効果が小さくなる。また、コンベヤベルトＣＢの載置部１１に対する載置深さが浅くなるので、コンベヤベルトＣＢの転動方向の動きを規制する効果が小さくなる。載置部１１の円弧長Ｌが巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周長の４５％より大きいと、保持具１の大きさ及び重量が過大になる。
【００２４】
コンベヤベルトＣＢの外周長は様々であるが、例えば、１５００ｍｍ〜３６００ｍｍ程度である。コンベヤベルトＣＢの幅は、例えば、３００ｍｍ〜３２００ｍｍ程度である。巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの重量は、例えば、１０００ｋｇ〜３２０００ｋｇ程度である。
【００２５】
第１の実施形態では、連結部材２０は、受け台１０の各端部にそれぞれ一対ずつ設けられている。この場合、図２に示すように、一対の連結部材２０，２０を巻き芯Ｃとの連結部が頂角となるように連結し、この頂角の角度θを３０°〜１２０°に設定することが好ましい。これにより、コンベヤベルトＣＢの荷重を効果的に分散して保持具１の変形を防止することが出来る。更に、連結部材２０の荷重負担の緩和にも寄与する。角度θが３０°より小さいと、一対の連結部材２０，２０が近付き過ぎるため実質的に１本の連結部材２０で固定しているのと変わらなくなり、コンベヤベルトＣＢの荷重を効果的に分散し難くなる。角度θが１２０°より大きいと、連結部材２０と受け台１０とを固定する固定箇所が受け台１０の端部に近くなるので、受け台１０の端部の荷重負担が増大して変形が生じ易くなる。
【００２６】
受け台１０には、図１，２に例示するように、フォークリフトのフォーク爪先挿入部１３を設けると良い。これにより、保持具１の搬送が容易になる。
【００２７】
本発明の保持具１は、第１の実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明する第２〜５の実施形態のようにすることも出来る。尚、第２〜５の実施形態の説明において特に言及しない構成は、第１の実施形態と共通である。また、第１の実施形態において説明した様々なアレンジは第２〜５の実施形態においても同様に行うことが出来る。
【００２８】
図４〜５に例示する第２の実施形態では、受け台１０（載置部１１）が、巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周面に沿う円弧状に湾曲した凹曲面１１ｂを有する板状体により構成されている。接地部１２は、湾曲した板状体の下面から下向きに延びる複数本の柱１２ｂと、これら複数本の柱１２ｂの下端を結ぶように延びる接地板１２ｃとを、対にして設けることにより構成されている。
【００２９】
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。接地部１１が柱１２ｂと接地板１２ｃとから構成されているので、隣接する柱１２ｂ同士の隙間をフォークリフトのフォーク爪先挿入部１３として活用することが出来る。
【００３０】
この受け台１０では体積を小さくすることが出来るので、軽量化、コンパクト化には有利である。この受け台１０は円弧状に湾曲した薄板材を受け台１０の幅方向（巻き芯Ｃの軸方向）に多数並べて形成することも出来る。
【００３１】
図６に例示する第３の実施形態では、載置部１１が、受け台１０の幅方向に延びる帯状の板材１１ｃを、板材１１ｃの長辺同士が接するように複数枚並べて構成されている。この載置部１１は、巻取り状態のコンベヤベルトＣＢの外周面に沿う多角形状となるが、板材１１ｃの枚数を多くすることで実質的な円弧状となる。本発明では、このような多角形状も円弧状という。従って、第１の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。フォーク爪先挿入部１３は、受け台１０の幅方向側部又はこれに直交する側部のいずれか一方、或いは、両方に設けても良い。
【００３２】
図７に例示する第４の実施形態は、第２の実施形態の接地部１２を変形したものである。この接地部１２は、湾曲した板状の受け台１０の下面から下方に突出し、周方向に間隔をあけて配置された一対の脚部１２ｄから構成されている。この脚部１２ｄは、受け台１０の外周面と共に接地する長さに形成されている。これにより、受け台１０を平坦面上に置いた際に受け台１０を一定位置に不動状態にしている。
【００３３】
図８，９に連結部材２０の変形例を示す。これら連結部材２０は、連結長さを調整する長さ調整部を備えている。
【００３４】
図８に例示する連結部材２０は、長手方向に複数個のボルト穴２３を有した板材２１とボルト２２とを有している。この板材２１を受け台１０と巻き芯Ｃとの間に架け渡して、ボルト穴２３にボルト２２を通して連結部材２０と受け台１０、連結部材２０と巻き芯Ｃをそれぞれ固定する。複数個のボルト穴２３からボルト２２を通すボルト穴２３を適宜選択することで連結長さを調整することが出来る。
【００３５】
図９に例示する連結部材２０は、長手方向に延びる細長いボルト穴２３を有した板材２１とボルト２２とを有している。この板材２１を受け台１０と巻き芯Ｃとの間に架け渡して、細長いボルト穴２３にボルト２２を通して連結部材２０と受け台１０、連結部材２０と巻き芯Ｃをそれぞれ固定する。この細長いボルト穴２３に通したボルト２２の固定位置を、ボルト穴２３の長手方向で任意に選択することが出来るので、連結長さを調整することが出来る。
【００３６】
図８，９に例示した連結部材２０では、連結部材２０を交換することなく、巻取り外径の異なるコンベヤベルトＣＢを保持することが可能になるので汎用性が高まる。
【００３７】
図１０，１１に例示する第５の実施形態では、巻取り状態のコンベヤベルトＣＢが載置される受け台１０と、巻き芯Ｃを芯軸方向に貫通する支持軸３０と、受け台１０の両端部と支持軸３０の両端部のそれぞれ対応する端部同士を連結する支持軸連結部材４０と、受け台１０と巻き芯Ｃとを連結する連結部材２０とを備えている。この実施形態では、巻き芯Ｃを芯軸方向に貫通する支持軸３０と支持軸連結部材４０とを有しているので、支持軸３０によって複数のコンベヤベルトＣＢ１，ＣＢ２の巻き芯Ｃ１、Ｃ２を貫通させ保持することで、１つの保持具１で複数のコンベヤベルトＣＢ１，ＣＢ２を保持することが出来る。各コンベヤベルトＣＢ１，ＣＢ２の巻き芯Ｃ１，Ｃ２は、それぞれ連結部材２０により受け台１０に連結されるので、連結部材２０により各コンベヤベルトＣＢ１、ＣＢ２の軸方向の動きが規制され、複数のコンベヤベルトＣＢ１，ＣＢ２を安定して保持することが出来る。
【００３８】
巻取り外径が同じコンベヤベルトＣＢを複数保持するだけでなく、図１０，１１に例示するように、巻取り外径の異なるコンベヤベルトＣＢ１，ＣＢ２を保持することも出来る。この場合、載置部１１を最も外径の大きいコンベヤベルトＣＢ１の外周面に沿う円弧状に形成する。そして、載置部１１上に設置されるスペーサ５０を備えると良い。このスペーサ５０を相対的に小径のコンベヤベルトＣＢ２と載置部１１との隙間に挟み込むことで、巻取り外径の異なる複数のコンベヤベルトＣＢ１，ＣＢ２を保持した際に、相対的に小径のコンベヤベルトＣＢ２をスペーサ５０を介して載置部１１により安定して保持することが出来る。
【００３９】
図１０，１１に例示する実施形態では、支持軸連結部材４０は、受け台１０のそれぞれの端部に１本ずつ設けられているが、連結部材２０と同様に、受け台１０のそれぞれの端部に一対設けることも出来る。このとき、連結部材の荷重負担を緩和するために、連結部材２０と同様に、一対の支持軸連結部材４０，４０を支持軸３０との連結部が頂角となるように連結し、この頂角の角度を３０°〜１２０°に設定することが好ましい。
【符号の説明】
【００４０】
１  コンベヤベルト搬送用保持具
１０  受け台
１１  載置部
１２  接地部
１３  フォークリフトのフォーク爪先挿入部
２０  連結部材
２１  板材
２２  ボルト
２３  ボルト穴
３０  支持軸
４０  支持軸連結部材
５０  スペーサ
ＣＢ  コンベヤベルト
Ｃ  巻き芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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