(57)【要約】【課題】基地局の消費電力を低減させる。【解決手段】上記目的を達成するために本発明の基地局は、ネットワークから受信したデータを無線端末に送信する基地局であって、無線端末に無線信号を送信する送信部と、前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とからデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮に割り当てた無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当てを行う無線リソース割り当て部と、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止する送信制御部と、を有する。【選択図】図１
2014230131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから受信したデータを無線端末に送信する基地局であって、
無線端末に無線信号を送信する送信部と、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当てを行う無線リソース割り当て部と、
前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止する送信制御部と、を有する基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記仮割り当て無線リソース量が所定の無線リソース量以上である場合に、前記無線リソースの割り当てを行うことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記割り当て可能な全無線リソース量に対する前記仮割り当て無線リソース量の割合が所定の割合以上である場合に、前記無線リソースの割り当てを行うことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局において、
前記送信部は、前記無線信号を増幅する電力増幅器を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局において、
前記送信部は、前記電力増幅器を有するＲＲＨであることを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項４または５に記載の基地局において、
前記送信部は、ベースバンド処理部をさらに有することを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の基地局において、
前記送信制御部は、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記電力増幅器を停止することを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項４から６のいずれか１項に記載の基地局において、
前記送信制御部は、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記電力増幅器を待機状態にすることを特徴とする基地局。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記仮割り当て無線リソースが前記所定の基準を満たすものである場合、または、前記無線端末宛のデータにおけるサービス品質が、所定のサービス品質を満たさないものである場合には、前記無線リソースの割り当てを行うことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
請求項９に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記無線端末宛のデータが前記基地局に到着してからの経過時間から、前記無線端末宛のデータにおけるサービス品質を求めることを特徴とする基地局。
【請求項１１】
請求項９に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記無線端末宛にデータが送信される速度を示す実効レートから、前記無線端末宛のデータにおけるサービス品質を求めることを特徴とする基地局。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の基地局において、
前記送信部は、複数の前記無線端末に無線信号を送信し、
前記無線リソース割り当て部は、前記複数の無線端末それぞれとの間の前記無線通信路の品質を用いて、前記仮割り当て無線リソースを求める無線端末の優先順位を決定し、該決定した優先順位に従って前記複数の無線端末宛のデータ送信に用いる仮割り当て無線リソースを求めることを特徴とする基地局。
【請求項１３】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の基地局において、
前記送信部は、複数の前記無線端末に無線信号を送信し、
前記無線リソース割り当て部は、前記複数の無線端末宛のデータにおける前記サービス品質を用いて、前記仮割り当て無線リソースを求める無線端末の優先順位を決定し、該決定した優先順位に従って前記複数の無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求めることを特徴とする基地局。
【請求項１４】
請求項９から１１、および、１３のいずれか１項に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記基地局と前記無線端末との間に優先度の異なる複数のトラヒックがある場合には、最も優先度が高いトラヒックにおけるサービス品質が所定のサービス品質を満たさないものである場合には、前記無線リソースの割り当てを行うことを特徴とする基地局。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の基地局において、
前記基地局と前記無線端末との間の無線通信を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部をさらに有し、
前記送信制御部は、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合においても、送信すべき前記制御情報がある場合には、前記送信部に前記制御情報を送信させることを特徴とする基地局。
【請求項１６】
請求項１５に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記所定の基準を、所定の時間に対する前記制御情報の送信に用いる無線リソースが割り当てられる時間の割合に応じて、変更することを特徴とする基地局。
【請求項１７】
請求項１６に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記所定の時間に対する前記制御情報の送信に用いる無線リソースが割り当てられる時間の割合が所定値より小さい場合には、前記無線端末宛のデータ送信に用いるための仮割り当て無線リソース量が第１の閾値以上である場合に、前記無線リソースの割り当てを行い、前記制御情報の送信に用いる無線リソース量が前記所定値以上である場合には、前記無線端末宛のデータ送信に用いるための仮割り当て無線リソース量が前記第１の閾値より小さい第２の閾値以上である場合に、前記無線リソースの割り当てを行うことを特徴とする基地局。
【請求項１８】
請求項１６に記載の基地局において、
前記無線リソース割り当て部は、前記所定の時間に対する前記制御情報の送信に用いる無線リソースが割り当てられる時間の割合が所定値より小さい場合には、前記仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、前記無線リソースの割り当てを行い、前記所定の時間に対する前記制御情報の送信に用いる無線リソースが割り当てられる時間の割合が前記所定値以上の場合には、前記無線リソースの割り当てを行うことを特徴とする基地局。
【請求項１９】
無線端末に無線信号を送信する送信部を有し、ネットワークから受信したデータを無線端末に送信する基地局の制御方法であって、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当て、
前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
無線端末と、ネットワークから受信したデータを前記無線端末に送信する基地局と、を備える無線通信システムであって、
前記基地局は、
無線端末に無線信号を送信する送信部と、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当てを行う無線リソース割り当て部と、
前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止する送信制御部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
無線端末に無線信号を送信する送信部を備え、ネットワークから受信したデータを無線端末に送信する基地局のコンピュータに、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当てを行う無線リソース割り当て処理と、
前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止する送信制御処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局とその制御方法、無線通信システム、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）と称される通信規格の標準化が進められている。ＬＴＥでは、下りリンク（基地局から無線端末へのデータ送信）の通信方式として、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、直交周波数分割多元接続）方式が採用されている。ＯＦＤＭＡにおいては、複数のサブキャリアから構成される周波数帯域が複数のユーザによって共有される。
【０００３】
ＬＴＥでは、下りリンクの無線フレームのフレーム長は、１０ｍｓと規定されている。１無線フレームは、１０個のサブフレームによって構成されている。また、１サブフレームは、０．５ｍｓの時間長の２つのスロットによって構成されている。また、１スロットは、７個のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル（以下、シンボルと称する）によって構成されている（非特許文献１）。
【０００４】
基地局は、上記のようなフレーム構成において、１４個のシンボル（１サブフレーム）と１２個の連続したサブキャリアとで構成されるＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）毎に、下りリンクの通信を制御する制御情報や、ユーザデータの送信に用いられる物理チャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ、物理下りリンク共有チャネル）に対して無線リソースを割り当てる。
【０００５】
図１２Ａは、下りリンクの物理チャネルへの無線リソースの割り当て例を示す図である。
【０００６】
図１２Ａにおいては、１サブフレームと１２サブキャリアとで構成されるＰＲＢを１単位とし、横軸は時間領域を示し、縦軸は周波数領域を示す。
【０００７】
上述したように、ＰＲＢは、１サブフレームと１２サブキャリアとで構成される。１サブフレームは２つのスロット（第１スロットおよび第２スロット）によって構成され、各スロットは７個のシンボルによって構成されている。したがって、ＰＲＢは、時間領域で連続する１４個のシンボルと、周波数領域で連続する１２個のサブキャリアとで構成されている。ＰＲＢのうち、サブフレームの先頭から１個〜３個のシンボル領域は制御チャネル領域と称され、残りの領域はデータ領域と称される。なお、制御チャネル領域のシンボル数は、基地局と通信する無線端末の数に応じて変更される。図１２Ａにおいては、サブフレームの先頭から３個のシンボル領域（右上がり対角線のハッチングが付された領域）が制御チャネル領域である例を示している。
【０００８】
制御チャネル領域には、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ、物理下りリンク制御チャネル）や、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、セル固有のリファレンス信号）などが配置される。ＰＤＣＣＨは、無線端末に対するデータ送信の周波数リソースなどのパラメータを示すＬ１（Ｌａｙｅｒ１）／Ｌ２（Ｌａｙｅｒ２）制御情報が送信されるチャネルである。また、ＣＲＳは、下りリンクの無線通信路の品質を測定するために用いられる信号である。
【０００９】
データ領域には、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理報知チャネル）、ＳＳ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌｓ、同期信号）などが配置される。ＰＢＣＨは、無線通信に用いられる周波数帯であるシステム帯域幅や送信アンテナ数などの、基地局の報知情報を無線端末へ送信するために用いられるチャネルである。また、ＳＳは、無線端末が基地局と下りリンクの同期を取るために用いられる信号である。なお、ＣＲＳは、制御チャネル領域およびデータ領域の両方に配置される。
【００１０】
図１２Ｂは、図１２Ａの領域Ａに示される１つのＰＲＢを拡大した図である。
【００１１】
ＣＲＳは、第１スロットおよび第２スロットのそれぞれの１番目および５番目のシンボルに、６サブキャリア間隔で配置される。図１２Ｂにおいては、ＣＲＳが配置される領域に、縦線のハッチングを付している。また、ＣＲＳは、全てのスロットに配置される。なお、ＣＲＳが配置されるような、１シンボル−１サブキャリアからなる無線リソースの最小単位は、ＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）と称される。
【００１２】
図１２Ｃは、図１２Ａの領域Ｂおよび領域Ｃそれぞれを拡大した図である。
【００１３】
ＰＢＣＨは、サブフレーム＃０の第２スロットの先頭から４シンボルと、中心周波数の上下の３６サブキャリアずつ、計７２サブキャリアとによって構成される領域（菱形のハッチングが付された領域）に配置される。ＰＢＣＨは、１フレーム（１０ｍｓ）周期で配置される。
【００１４】
ＳＳは、サブフレーム＃０，＃５のそれぞれの第１スロットの最後から２シンボルと、中心周波数の上下の３６サブキャリアずつ、計７２サブキャリアとによって構成される領域（横線のハッチングが付された領域）に配置される。ＳＳは、５サブフレーム（５ｍｓ）周期で配置される。
【００１５】
基地局は、図１２Ａから図１２Ｃに示したように、予め定められた領域に制御情報を周期的に配置するとともに、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行う。具体的には、基地局は、無線端末宛に送信するデータのサイズと、無線端末から報告された、基地局とその無線端末との間の無線通信路の品質を示す通信路品質情報に基づいて、サブフレーム毎に、ＰＤＳＣＨが配置されるＰＲＢ（ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ）数と、ユーザデータの変調および符号化方式を示すＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）とを決定する。ここで、通常、基地局は、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢの制御チャネル領域およびデータ領域のうち、制御情報が配置されていない全ての領域に、ＰＤＳＣＨを配置する。なお、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数は、送信されるユーザデータの量に応じて異なる。
【００１６】
一般に、基地局において、送信する信号を増幅し無線周波数帯の信号へ変換するＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、電力増幅器）が消費する電力は大きい。特に、送信電力が大きく、広いエリアをカバーするマクロ基地局においては、基地局の消費電力の中で、ＰＡの消費電力が占める割合が大きい（非特許文献２）。
【００１７】
上述したように、送信されるユーザデータの量に応じて、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数は異なる。ここで、ＰＲＢ単位の送信電力が一定であるとすると、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数が多くなるほど、基地局の消費電力が大きくなる。また、ユーザデータの送信頻度やそのサイズが小さいほど、基地局が送信する信号は、ユーザデータではなく、制御情報が支配的となる。これらを鑑み、制御情報やＰＤＳＣＨが配置されていないシンボルにおいてＰＡを停止することで、基地局の消費電力を低減する技術が検討されている。
【００１８】
例えば、特許文献１（特開２０１２−７４８５５号公報）には、基地局において、制御情報が配置されるサブフレームにＰＤＳＣＨを優先的に配置し、ＰＤＳＣＨおよび制御情報が配置されていないシンボルにおいて通信機能を停止する（ＰＡを停止する）技術が開示されている。この基地局によれば、ＰＤＳＣＨおよび制御情報が配置されていないシンボルにおいてＰＡを停止することで、消費電力を低減することができる。
【００１９】
また、特許文献１には、送信待ちの状態で基地局の送信バッファに滞留するユーザデータのサイズやそのユーザデータの送信までの猶予時間などの、滞留するユーザデータの状態値に応じて、制御情報を送信しないサブフレームにおいてもユーザデータを送信することで、ユーザデータのサービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＱｏＳ）を保証する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２０１２−７４８５５号公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．０．０  （２０１０−１２）、３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）、Ｐ５１−５２．
【非特許文献２】ＩＮＦＳＯ−ＩＣＴ−２４７７３３  ＥＡＲＴＨ，  Ｄｅｌｉｖｅｒａｂｌｅ  Ｄ２．３、  “Ｅｎｅｒｇｙ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｓｔｅｍｓ，  ａｒｅａｓ  ｏｆ  ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  ｔａｒｇｅｔ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ”、  Ｓｅｃｔｉｏｎ４、Ｐ３１−３８．
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２０３  Ｖ１０．０．０  （２０１０−０６）、３ＧＰＰ  ＴＳＧ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ  Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）、Ｐ３２、Ｔａｂｌｅ６．１．７．
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１０．０．０  （２０１０−１２）、  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＥＵＴＲＡＮ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）、  ｐｐ２７−３１、ｐｐ３１−３２、ｐｐ３２−３８．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述したように、特許文献１に開示されている技術によれば、制御情報が配置されるサブフレームにＰＤＳＣＨを優先的に配置し、ＰＤＳＣＨおよび制御情報が配置されていないシンボルにおいてＰＡを停止することで、消費電力をある程度低減することができる。しかし、特許文献１に開示されている技術によっても、消費電力を十分に低減できない場合があるという課題がある。以下、この課題について、図１３Ａから図１３Ｃを参照して説明する。
【００２３】
なお、図１３Ａから図１３Ｃにおいては、横軸は、サブフレーム（サブフレーム＃０〜サブフレーム＃１５）を示すものとする。
【００２４】
通常、基地局は、ネットワークから受信したユーザデータ（パケット）を、送信バッファに一時的に蓄積して滞留させた後、無線端末に送信する。以下では、ネットワークから受信したユーザデータを到着データと称し、送信バッファに滞留中のユーザデータを滞留データと称する。
【００２５】
図１３Ａは、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局における、到着データおよび滞留データのサイズのサブフレーム毎の変化の一例を示す図である。
【００２６】
図１３Ｂは、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局における、滞留データの猶予時間の最小値のサブフレーム毎の変化の一例を示す図である。ここで、滞留データ（パケット）の猶予時間とは、送信バッファにパケットが蓄積されてからの経過時間と、パケットの許容遅延時間との差分である。なお、パケットの許容遅延時間とは、パケットの送信遅延として許容される時間であり、一般に、パケットに設定されているＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に応じたパケット遅延割り当て量（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄｅｌａｙ  Ｂｕｄｇｅｔ、ＰＤＢ）よりも小さい値に設定される（非特許文献３）。
【００２７】
以下では、制御情報を送信しないサブフレームでユーザデータを送信するか否かの判定に用いる滞留データの状態値として、滞留データの猶予時間の最小値が使用されるものとする。図１３Ｂには、猶予時間の閾値も示されている。基地局は、滞留データの猶予時間の最小値が猶予時間の閾値未満になれば、制御情報を送信しないサブフレームにおいても、ユーザデータを送信する。
【００２８】
図１３Ｃは、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局における、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数のサブフレーム毎の変化の一例を示す図である。図１３Ｃには、ＬＴＥシステムにおいてＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値も示されている。
【００２９】
なお、以下では、基地局は、サブフレーム＃０，＃５，＃１０，＃１５において制御情報を送信するものとする。
【００３０】
図１３Ａに示すように、サブフレーム＃０において、基地局は、ネットワークからの到着データがあると、その到着データを送信バッファに蓄積する。上述したように、基地局は、サブフレーム＃０において制御情報を送信するため、サブフレーム＃０において制御情報とともに、滞留データを送信する。
【００３１】
ここで、図１３Ｃに示すように、サブフレーム＃０においてＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数は、ＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値と比べて、小さいものとする。したがって、全ての滞留データは、サブフレーム＃０において送信される。また、図１３Ｂに示すように、サブフレーム＃０において送信された滞留データの猶予時間の最小値は、猶予時間の閾値よりも大きいものとする。
【００３２】
上述したように、サブフレーム＃０において全ての滞留データが送信されている。また、図１３Ａに示すように、サブフレーム＃１〜サブフレーム＃３においては、ネットワークからの到着データがなく、基地局が送信すべきユーザデータがない。したがって、図１３Ｃに示すように、基地局は、サブフレーム＃１〜サブフレーム＃３においては、ＰＤＳＣＨへのＰＲＢの割り当てを行わない。
【００３３】
次に、図１３Ａに示すように、サブフレーム＃４において、基地局は、ネットワークからの到着データがあると、その到着データを送信バッファに蓄積する。
【００３４】
ここで、上述したように、サブフレーム＃４においては、制御情報は送信されない。また、図１３Ｂに示すように、滞留データの猶予時間の最小値は、猶予時間の閾値よりも大きいものとする。したがって、図１３Ｃに示すように、基地局は、サブフレーム＃４においては、滞留データを送信せず、ＰＤＳＣＨへのＰＲＢの割り当ては行わない。
【００３５】
次に、図１３Ａに示すように、サブフレーム＃５においては、ネットワークからの到着データがないため、滞留データのサイズは、サブフレーム＃４における滞留データのサイズと同じである。基地局は、サブフレーム＃５において制御情報を送信するため、サブフレーム＃５において制御情報とともに、滞留データを送信する。
【００３６】
ここで、図１３Ｃに示すように、サブフレーム＃５においてＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数は、ＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値と比べて、小さいものとする。したがって、全ての滞留データは、サブフレーム＃５において送信される。また、図１３Ｂに示すように、サブフレーム＃５において送信された滞留データの猶予時間の最小値は、猶予時間の閾値よりも大きいものとする。
【００３７】
このように、特許文献１に開示されている技術においては、滞留データは、滞留データの猶予時間の最小値が猶予時間の閾値よりも大きい間は、送信バッファに滞留され、制御情報が送信されるサブフレームにおいて、制御情報とともに送信される。
【００３８】
ここで、特許文献１に開示されている技術においては、制御情報を送信するサブフレームでは、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数がＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値と比べて小さく、余裕がある状態においても、ＰＤＳＣＨへのＰＲＢの割り当てが行われるため、ＰＤＳＣＨへのＰＲＢの割り当てが十分に抑制されていない。
【００３９】
上述したように、サブフレームにおいてＰＤＳＣＨへのＰＲＢの割り当てが行われ、制御情報が配置されていないシンボルにおいてＰＤＳＣＨが配置されると、そのシンボルにおいてはＰＡを停止できず、基地局の消費電力が増加する。
【００４０】
したがって、特許文献１に開示されている技術によれば、消費電力の増加を十分に抑制できない。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
上記目的を達成するために本発明の基地局は、
ネットワークから受信したデータを無線端末に送信する基地局であって、
無線端末に無線信号を送信する送信部と、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当てを行う無線リソース割り当て部と、
前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止する送信制御部と、を有する。
【００４２】
上記目的を達成するために本発明の基地局の制御方法は、
無線端末に無線信号を送信する送信部を有し、ネットワークから受信したデータを無線端末に送信する基地局の制御方法であって、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当て、
前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止することを特徴とする。
【００４３】
上記目的を達成するために本発明の無線通信システムは、
無線端末と、ネットワークから受信したデータを前記無線端末に送信する基地局と、を備える無線通信システムであって、
前記基地局は、
無線端末に無線信号を送信する送信部と、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当てを行う無線リソース割り当て部と、
前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止する送信制御部と、を有する。
【００４４】
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
無線端末に無線信号を送信する送信部を備え、ネットワークから受信したデータを無線端末に送信する基地局のコンピュータに、
前記無線端末宛のデータのサイズと、前記無線端末との間の無線通信路の品質とから前記無線端末宛のデータ送信に用いるために仮に割り当てる仮割り当て無線リソースを求め、該仮割り当て無線リソースが所定の基準を満たすものである場合に、その内容で前記無線リソースの割り当てを行う無線リソース割り当て処理と、
前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われた場合には、前記送信部に前記無線端末宛のデータを前記割り当てられた無線リソースを用いて送信させ、前記無線リソース割り当て部により前記無線リソースの割り当てが行われない場合には、前記送信部の送信機能を停止する送信制御処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、基地局の消費電力をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線リソース割り当て部の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す送信制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４Ａ】下りリンクの物理チャネルへの無線リソースの割り当て例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す割り当て例に応じた、図１に示す送信部の送信機能の状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す割り当て例に応じた、図１に示す基地局の消費電力を示す図である。
【図５Ａ】図１に示す基地局における、到着データおよび滞留データのサイズのサブフレーム毎の変化を示す図である。
【図５Ｂ】図１に示す基地局における、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数のサブフレーム毎の変化を示す図である。
【図５Ｃ】図１に示す基地局における、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数のサブフレーム毎の変化を示す図である。
【図６Ａ】関連する基地局、および、図１に示す基地局において、送信部の送信機能を停止できるシンボル数を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す２つの基地局における、消費電力の低減効果を示す図である。
【図７Ａ】図１に示す送信部の構成の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図１に示す送信部の構成の他の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す無線リソース割り当て部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す無線リソース割り当て部の動作を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】下りリンク物理チャネルへの無線リソースの割り当て例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの一部の領域の拡大図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの他の一部の領域の拡大図である。
【図１３Ａ】関連する基地局における、到着データおよび滞留データのサイズのサブフレーム毎の変化を示す図である。
【図１３Ｂ】関連する基地局における、滞留データの猶予時間の最小値のサブフレーム毎の変化を示す図である。
【図１３Ｃ】関連する基地局における、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数のサブフレーム毎の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
本実施形態においては、無線リソースは、複数の連続したＰＲＢから構成されるＰＲＢＧ（ＰＲＢ  Ｇｒｏｕｐ）単位で、割り当てられるものとする。ＰＲＢＧを構成するＰＲＢの数は、システム帯域幅から一意に決定される（非特許文献４）。
【００４８】
図１は、本発明の第１の実施形態における無線通信システム１００の構成を示すブロック図である。
【００４９】
無線通信システム１００は、基地局１１０と、無線端末１２０とを有する。下りリンクにおいては、基地局１１０は送信機として動作し、無線端末１２０は受信機として動作する。基地局１１０と無線端末１２０とは無線回線を介して通信する。
【００５０】
基地局１１０は、複数の無線端末１２０と通信する。また、基地局１１０は、ネットワークを介して、他の基地局１１０と通信する。
【００５１】
次に、基地局１１０の構成について説明する。
【００５２】
基地局１１０は、送信バッファ１１１と、無線リソース割り当て部１１２と、制御情報生成部１１５と、送信制御部１１６と、送信部１１７と、受信部１１８とを有する。
【００５３】
送信バッファ１１１は、ネットワークから受信した複数の無線端末１２０宛のパケットを、パケットのサイズやパケットの到着時刻などのパケットの管理情報とともに、宛先の無線端末１２０毎に蓄積する。
【００５４】
無線リソース割り当て部１１２は、無線リソース計算部１１３と、割り当て判定部１１４とを有する。
【００５５】
無線リソース計算部１１３は、無線端末１２０宛に送信するデータのサイズと、無線端末１２０から報告される、基地局１１０と無線端末１２０との間の無線通信路の品質を示す通信路品質情報とから、その無線端末１２０毎にその無線端末１２０宛のデータ送信に用いるＰＤＳＣＨへ無線リソース（ＰＲＢ数、ＭＣＳ）を仮に割り当て、その仮割り当て結果を割り当て判定部１１４に通知する。以下では、通信路品質情報として、無線通信路の品質を段階的に表示するＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が、用いられるものとする。
【００５６】
また、無線リソース計算部１１３は、割り当て判定部１１４からの通知に応じて、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当て結果を示す割り当て無線リソース情報を、送信制御部１１６に出力する。また、無線リソース計算部１１３は、送信バッファ１１１に滞留しているパケットからＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）を生成し、割り当て無線リソース情報とともに、送信制御部１１６に出力する。
【００５７】
割り当て判定部１１４は、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの仮割り当て結果が無線リソース計算部１１３から通知されると、その仮割り当て結果と所定の基準とを比較して、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当ての許否を判定し、判定結果を無線リソース計算部１１３へ通知する。
【００５８】
制御情報生成部１１５は、所定のタイミングで、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＳＳなどの、制御情報を生成し、それらの制御情報を送信制御部１１６に出力する。
【００５９】
送信制御部１１６は、無線リソース割り当て部１１２から出力されたＴＢや、制御情報生成部１１５から出力された制御情報に対して符号化や変調などを行い、無線通信が可能な信号に変換し、送信部１１７に出力する。ＴＢは、無線リソース割り当て部１１２から出力された割り当て無線リソース情報を用いて符号化や変調が行われ、また、制御情報は、予め定められた無線リソースの情報を用いて符号化や変調が行われる。
【００６０】
なお、送信制御部１１６は、無線通信システムで一般的に用いられている送信機と同等の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるため詳細な説明を省略する。
【００６１】
また、送信制御部１１６は、ユーザデータや制御情報などの送信の有無に応じて、送信部１１７が無線端末１２０宛にユーザデータや制御情報を送信する送信機能を起動もしくは停止させる。
【００６２】
送信部１１７は、ＰＡを有しており、送信制御部１１６によって無線通信が可能な信号に変換されたＴＢや制御情報を増幅し、無線周波数帯の信号へ変換して、無線端末１２０へ送信する。なお、例えば、ＰＡを停止させることで、送信部１１７の送信機能が停止した状態となる。
【００６３】
受信部１１８は、無線端末１２０からデータを受信し、受信したデータを復調および復号する。ここで、受信部１１８は、無線端末１２０から受信したデータにＣＱＩが含まれている場合には、そのＣＱＩを無線リソース計算部１１３に出力する。なお、受信部１１８は、無線通信システムで一般的に用いられている受信機と同等の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるため詳細な説明を省略する。
【００６４】
次に、無線端末１２０の構成について説明する。
【００６５】
無線端末１２０は、端末動作部１２１と通信路品質測定部１２２とを有する。
【００６６】
端末動作部１２１は、ユーザデータや制御情報などを基地局１１０から受信し、また、ＣＱＩを基地局１１０に送信する。なお、端末動作部１２１は、無線通信システムにおいて一般的に用いられる無線端末と同等の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるため詳細な説明を省略する。
【００６７】
通信路品質測定部１２２は、基地局１１０から送信されてきたＣＲＳを用いて無線通信路の品質を測定し、測定した無線通信路の品質に応じてＣＱＩを求め、求めたＣＱＩを端末動作部１２１を介して基地局１１０に送信する。
【００６８】
次に、本実施形態における無線通信システム１００の動作を説明する。
【００６９】
図２は、無線リソース割り当て部１１２の動作を示すフローチャートである。無線リソース割り当て部１１２は、図２に示す動作を、サブフレーム（１４シンボル）毎に実施する。
【００７０】
まず、無線リソース計算部１１３は、無線端末１２０から報告されるＰＲＢＧ毎のＣＱＩと、送信バッファ１１１における無線端末１２０宛の滞留データのサイズとを用いて、無線端末１２０にユーザデータを送信するために、次のサブフレームでＰＤＳＣＨへ割り当てる無線リソース（ＰＲＢ数、ＭＣＳ）を、仮割り当て無線リソースとして計算する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
なお、無線リソース計算部１１３は、複数の無線端末１２０に対してユーザデータを送信する場合には、無線端末１２０毎に、複数の無線端末１２０それぞれ宛のユーザデータを送信するためにＰＤＳＣＨへ割り当てる無線リソースを計算する。ここで、無線リソース計算部１１３は、スケジューリングメトリック（以下、メトリックと称する）と称される指標を用いて無線リソースを計算する無線端末１２０の優先順位を決定する。
【００７２】
上述したメトリックとしては、代表的なものとして、ＰＦ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒ）メトリックがある。ＰＦメトリックは、ＰＲＢＧ毎に各無線端末１２０から報告される無線通信路の品質と、無線端末１２０宛のデータの送信速度を示す実効レートとを用いて定義される。なお、実効レートは、各無線端末宛のＴＢのサイズであるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ：送信ブロックサイズ）の現在のサブフレームまでにおける平均値から求められる。ＰＦメトリックを用いることにより、基地局１１０は、通信する各無線端末１２０間の公平性を保ちながら、各無線端末１２０のスループットを改善することができる。
【００７３】
無線リソース計算部１１３による仮割り当て無線リソースの計算について詳細に説明する。
【００７４】
まず、無線リソース計算部１１３は、全ての無線端末１２０について、ＰＲＢＧ毎のメトリックを計算した後、ＰＲＢＧ毎に、メトリックが最大となる無線端末１２０を選択する。
【００７５】
次に、無線リソース計算部１１３は、無線端末１２０毎に、その無線端末１２０が選択されたＰＲＢＧにおけるメトリックの総和を求め、メトリックの総和が最大となる無線端末１２０を、仮割り当て無線リソースを計算する無線端末１２０とする。さらに、無線リソース計算部１１３は、仮割り当て無線リソースを計算する無線端末１２０が選択されたＰＲＢＧを、割り当て可能なＰＲＢＧとする。
【００７６】
次に、無線リソース計算部１１３は、割り当て可能なＰＲＢＧの中から、仮割り当て無線リソースを計算する無線端末１２０から報告されたＣＱＩが最大のＰＲＢＧ、即ち、無線通信路の品質が最も良いＰＲＢＧを特定する。そして、無線リソース計算部１１３は、特定したＰＲＢＧを構成するＰＲＢ数と、そのＰＲＢＧにおける無線通信路の品質から求められるＭＣＳとを用いて、非特許文献４に開示されたテーブルを参照してＴＢＳを計算する。さらに、無線リソース計算部１１３は、計算したＴＢＳが送信バッファ１１１における滞留データのサイズを超えるか否かを判定する。
【００７７】
ＴＢＳが滞留データのサイズを超えない場合には、無線リソース計算部１１３は、割り当て可能なＰＲＢＧの中から、ＣＱＩが２番目に大きいＰＲＢＧを特定し、ＣＱＩが最大のＰＲＢＧと組み合わせる。そして、無線リソース計算部１１３は、組み合わせたＰＲＢＧを構成するＰＲＢ数と、それらのＰＲＢＧにおける平均的な無線通信路の品質から求められるＭＣＳとを用いて、ＴＢＳを計算する。さらに、無線リソース計算部１１３は、計算したＴＢＳが送信バッファ１１１における滞留データのサイズを超えるか否かを判定する。
【００７８】
無線リソース計算部１１３は、ＴＢＳが滞留データのサイズを超えるまで、割り当て可能なＰＲＢＧの中から、ＣＱＩに基づいて降順にＰＲＢＧを特定し、それらのＰＲＢＧを組み合わせ、ＭＣＳを求め、ＴＢＳを計算する。
【００７９】
ＴＢＳが滞留データのサイズを超える場合には、無線リソース計算部１１３は、特定したＰＲＢＧと求めたＭＣＳとを、無線端末１２０への仮割り当て無線リソースとして決定する。
【００８０】
ここで、無線通信路の品質としては、一般的に、ＰＲＢＧ毎のＣＱＩに対応するＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｌｕｓ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）が用いられる。また、組み合わせたＰＲＢＧにおける平均的な無線通信路の品質（ＳＩＮＲ）は、組み合わせを構成する全てのＰＲＢＧのＣＱＩに対応するＳＩＮＲを用いて計算される。
【００８１】
また、ＭＣＳは、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘから一意に求められ、ＭＣＳ  Ｉｎｄｅｘは、ルックアップテーブルを参照し、平均的なＳＩＮＲを用いて求められる。ルックアップテーブルは、一般的に、下りリンクにおける物理レイヤ（Ｌａｙｅｒ１）をシミュレートしたリンクレベルシミュレーションにより作成される。（非特許文献４）。
【００８２】
無線リソース計算部１１３は、無線端末１２０への仮割り当て無線リソースの計算を終えた後、さらに、他の無線端末１２０への仮割り当て無線リソースを計算する。無線リソース計算部１１３は、仮割り当て無線リソースが計算されていない全ての無線端末１２０について、仮割り当て無線リソースに用いられていないＰＲＢＧ毎のメトリックを計算した後、ＰＲＢＧ毎に、メトリックが最大となる無線端末１２０を選択する。
【００８３】
以降、上述の方法と同様に、無線リソース計算部１１３は、次に無線リソースを計算する無線端末１２０と、割り当て可能なＰＲＢＧを求め、その無線端末１２０への仮割り当て無線リソースを計算する。
【００８４】
無線リソース計算部１１３は、仮割り当て無線リソースに用いられていないＰＲＢＧがなくなる、もしくは、仮割り当て無線リソースが計算されていない無線端末１２０がなくなるまで、上述した処理を繰り返す。
【００８５】
次に、無線リソース計算部１１３は、無線端末１２０毎に計算した仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalを計算し（ステップＳ２０２）、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalを割り当て判定部１１４に通知する。
【００８６】
割り当て判定部１１４は、式（１）を用いて、無線リソース計算部１１３から通知された仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ここで、閾値Ｎthは、ＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値以下の値であるものとする。
ＮRB_total ≧Ｎth                               式（１）
仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth以上である場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、割り当て判定部１１４は、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可すると判定し、その判定結果を無線リソース計算部１１３に通知する。無線リソース計算部１１３は、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可する旨が割り当て判定部１１４から通知されると、仮割り当て無線リソースの計算結果に従ったＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行い（ステップＳ２０４）、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当て結果を示す割り当て無線リソース情報を生成し、送信制御部１１６に出力して処理を終了する。
【００８７】
仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth未満である場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、割り当て判定部１１４は、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可しないと判定し、その判定結果を無線リソース計算部１１３に通知する。無線リソース計算部１１３は、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可しない旨が割り当て判定部１１４から通知されると、処理を終了する。
【００８８】
図３は、送信制御部１１６の動作を示すフローチャートである。送信制御部１１６は、図３に示す動作を、シンボル毎に実施する。
【００８９】
まず、送信制御部１１６は、無線リソース計算部１１３から入力された割り当て無線リソース情報に基づいて、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当ての有無を判定する（ステップＳ３０１）。
【００９０】
ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てがある場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、送信制御部１１６は、送信部１１７の送信機能が起動中であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００９１】
送信部１１７の送信機能が起動中である場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、送信制御部１１６は、処理を終了する。
【００９２】
送信部１１７の送信機能が起動中でない場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、送信制御部１１６は、送信部１１７の送信機能を起動し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【００９３】
ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てがない場合には（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、送信制御部１１６は、制御情報生成部１１５から所定のタイミングで出力される制御情報の送信の有無を、判定する（ステップＳ３０４）。
【００９４】
制御情報の送信がある場合には（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、送信制御部１１６は、ステップＳ３０２の処理に進む。
【００９５】
制御情報の送信がない場合には（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、送信制御部１１６は、送信部１１７の送信機能が停止中であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００９６】
送信部１１７の送信機能が停止中である場合には（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、送信制御部１１６は、処理を終了する。
【００９７】
送信部１１７の送信機能が停止中でない場合には（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、送信制御部１１６は、送信部１１７の送信機能を停止し（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００９８】
次に、図４Ａから図４Ｃを参照して、無線リソースの割り当て状況に応じた送信部１１７の状態および基地局１１０の消費電力を説明する。
【００９９】
図４Ａは、下りリンクの物理チャネルへの無線リソースの割り当ての一例を示す図である。
【０１００】
図４Ｂは、図４Ａに示す無線リソース割り当て例に応じた送信部１１７の送信機能の状態を示す図である。
【０１０１】
図４Ｃは、図４Ａに示す無線リソース割り当て例に応じた基地局１１０の消費電力を示す図である。
【０１０２】
図４Ａから図４Ｃにおいて、横軸は、サブフレーム（サブフレーム＃ｎ−１，＃ｎ，＃ｎ＋１）を示すものとする。
【０１０３】
図４Ａに示すように、サブフレーム＃ｎ−１，＃ｎ，＃ｎ＋１において、ＣＲＳ，ＳＳ，ＰＢＣＨが配置されているものする。なお、ＣＲＳが配置されている領域には縦線のハッチングを付し、ＳＳが配置されている領域には横線のハッチングを付し、ＰＢＣＨが配置されている領域には菱形のハッチングを付している。なお、ＣＲＳ，ＳＳ，ＰＢＣＨの配置は、図１２Ｂあるいは図１２Ｃで示した配置と同様である。また、サブフレーム＃ｎ−１には、ＰＤＳＣＨが配置されている。なお、ＰＤＳＣＨは、サブフレーム＃ｎ−１のうち、ＣＲＳが配置された領域以外の領域に配置されている。ＰＤＳＣＨが配置されている領域には右上がり対角線のハッチングを付している。
【０１０４】
図４Ａに示すように、サブフレーム＃ｎ−１においては、ＰＤＳＣＨが配置され、全シンボル（１４シンボル）において、制御情報もしくはＰＤＳＣＨが配置される。そのため、図４Ｂに示すように、サブフレーム＃ｎ−１においては、どのシンボルにおいても送信部１１７の送信機能を停止することができない。
【０１０５】
また、図４Ａに示すように、サブフレーム＃ｎにおいては、全シンボル（１４シンボル）のうち、４シンボルにＣＲＳが配置されている。そのため、図４Ｂに示すように、サブフレーム＃ｎ（全１４シンボル）においては、ＣＲＳが配置されている４シンボルでは送信部１１７の送信機能を起動し、ＣＲＳが配置されていない１０シンボルでは送信部１１７の送信機能を停止することができる。
【０１０６】
また、図４Ａに示すように、サブフレーム＃ｎ＋１においては、全シンボル（１４シンボル）のうち、９シンボルに、ＣＲＳ、ＳＳ、ＰＢＣＨが配置されている。そのため、図４Ｂに示すように、サブフレーム＃ｎ＋１においては、全シンボル（１４シンボル）のうち、ＣＲＳ、ＳＳ、ＰＢＣＨが配置されている９シンボルでは、送信部１１７の送信機能を起動し、ＣＲＳ、ＳＳ、ＰＢＣＨが配置されていない５シンボルでは、送信部１１７の送信機能を停止することができる。
【０１０７】
図４Ｃに示すように、基地局１１０の消費電力は、送信部１１７の消費電力と、送信部１１７以外の消費電力とを加算したものである。一般に、送信部１１７以外の消費電力は、略一定である。そのため、ＰＤＳＣＨや制御情報などが配置されるシンボルにおいては、それらが配置されないシンボルと比較して、送信部１１７の送信機能を起動するため、基地局１１０の消費電力が増加する。
【０１０８】
次に、図５Ａから図５Ｃを参照して、本実施形態の基地局１１０の動作を説明する。
【０１０９】
図５Ａは、図１に示す基地局１１０における、到着データおよび滞留データのサイズのサブフレーム毎の変化を示す図である。図５Ｂは、図１に示す基地局１１０における、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数のサブフレーム毎の変化を示す図である。図５Ｃは、図１に示す基地局１１０における、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数のサブフレーム毎の変化を示す図である。
【０１１０】
なお、図５Ａから図５Ｃにおいては、図１３Ａから図１３Ｃと同様に、横軸は、サブフレーム（サブフレーム＃０〜サブフレーム＃１５）を示すものとする。また、図５Ａから図５Ｃにおいては、図１３Ａから図１３Ｃと同様に、基地局は、サブフレーム＃０，＃４，＃８，＃１２においてネットワークからユーザデータ（パケット）を受信し、また、サブフレーム＃０，＃５，＃１０，＃１５において制御情報を送信するものとする。また、基地局がサブフレーム＃０，＃４，＃８，＃１２それぞれにおいてネットワークから受信するユーザデータのサイズは、図１３Ａと同様であるものとする。
【０１１１】
図５Ａに示すように、サブフレーム＃０において、ネットワークからの到着データは、送信バッファ１１１に蓄積される。
【０１１２】
無線リソース割り当て部１１２は、無線端末１２０毎に仮割り当て無線リソースを計算する。ここで、計算された仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalは、図５Ｂに示すように、閾値Ｎth未満であるとする。この場合、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth未満であるため、無線リソース割り当て部１１２は、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行わない。
【０１１３】
したがって、図５Ｃに示すように、無線リソース割り当て部１１２は、サブフレーム＃０においては、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行わない。
【０１１４】
図５Ａに示すように、サブフレーム＃１〜サブフレーム＃３においては、基地局に到着データがない。また、上述したように、滞留データは、サブフレーム＃０において送信されていない。そのため、サブフレーム＃１〜サブフレーム＃３における滞留データのサイズは、サブフレーム＃０における滞留データのサイズと同じである。したがって、図５Ｂに示すように、サブフレーム＃１〜サブフレーム＃３においては、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth未満のままである。したがって、図５Ｃに示すように、無線リソース割り当て部１１２は、サブフレーム＃１〜サブフレーム＃３においても、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行わない。
【０１１５】
図５Ａに示すように、サブフレーム＃４，＃８において、基地局に到着データがあり、滞留データのサイズが増加している。しかし、各サブフレームにおいて計算された仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalは、図５Ｂに示すように、閾値Ｎth未満であるとする。そのため、図５Ｃに示すように、無線リソース割り当て部１１２は、サブフレーム＃４〜サブフレーム＃１１においても、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行わない。
【０１１６】
図５Ａに示すように、サブフレーム＃１２において、基地局に到着データがあり、滞留データのサイズが増加している。ここで、サブフレーム＃１２において計算された仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが、図５Ｂに示すように、閾値Ｎth以上となったとする。
【０１１７】
仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth以上となったため、図１２Ｃに示すように、無線リソース割り当て部１１２は、サブフレーム＃１２において、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行う。なお、閾値Ｎthとしては、ＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値に近い値が設定されているものとする。したがって、図５Ｃに示すように、サブフレーム＃１２において、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数は、ＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値に近くなる。
【０１１８】
このように、基地局１１０は、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth以上になると、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを行うため、ＰＤＳＣＨが割り当てられるサブフレームの数が低減されている。
【０１１９】
次に、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局および本実施形態の基地局１１０における、消費電力の低減効果の違いについて説明する。
【０１２０】
図６Ａは、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局および本実施形態の基地局１１０それぞれが、ＰＡを停止できるシンボル数をサブフレーム毎に示した図である。
【０１２１】
図６Ｂは、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局および本実施形態の基地局１１０それぞれについて、総シンボル数に対するＰＡを停止できるシンボル数の割合を示す図である。
【０１２２】
また、図６Ａおよび図６Ｂにおいて、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局および本実施形態の基地局１１０は、制御情報として、ＰＢＣＨ、ＳＳおよびＣＲＳを配置するものとする。ＰＢＣＨは、サブフレーム＃０，＃１０において配置され、ＳＳは、＃０，＃５，＃１０，＃１５において配置され、ＣＲＳは、全てのサブフレームにおいて配置されるものとする。
【０１２３】
サブフレーム＃０においては、全シンボル（１４シンボル）のうち、制御情報としてＰＢＣＨ、ＳＳおよびＣＲＳが配置され、それぞれが配置されるシンボル数の合計である１０シンボル（４＋２＋４＝１０）から、ＳＳとＣＲＳとが重複して配置される１シンボル（第２スロットの１番目のシンボル）を引いた９シンボルにおいて、制御情報が配置される。
【０１２４】
サブフレーム＃０において、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局は、ＰＤＳＣＨを配置する。そのため、全シンボル（１４シンボル）において制御情報もしくはＰＤＳＣＨが配置されることになり、どのシンボルにおいても、ＰＡを停止できない。
【０１２５】
サブフレーム＃０において、本実施形態の基地局１１０は、ＰＤＳＣＨを配置しない。そのため、全シンボル（１４シンボル）のうち、制御情報が配置される９シンボル以外の５シンボルにおいて、ＰＡを停止できる。
【０１２６】
サブフレーム＃１〜サブフレーム＃１５においても、同様にして、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局および本実施形態の基地局１１０のおのおのがＰＡを停止できるシンボル数が計算されている。
【０１２７】
図６Ｂに示すように、サブフレーム＃０〜サブフレーム＃１５において、総シンボル数に対するＰＡを停止できるシンボル数の割合は、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局においては５４％であったが、本実施形態の基地局１１０においては６１％となる。したがって、本実施形態の基地局１１０においては、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局と比べて、ＰＡを停止できるシンボル数の割合が７％増加している。そのため、本実施形態の基地局１１０は、特許文献１に開示されている技術を適用した基地局と比較して、消費電力をさらに低減することができる。
【０１２８】
なお、閾値ＮthにＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値に近い値が設定されている場合には、ＰＤＳＣＨに割り当てるＰＲＢ数は、ＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値に近くなる。したがって、ＰＤＳＣＨへのＰＲＢの割り当てが１つのサブフレームに集中し、ＰＤＳＣＨが配置されることにより送信部１１７の送信機能を停止できなくなるシンボル数が減少し、消費電力の低減効果を高めることができる。
【０１２９】
なお、本実施形態においては、割り当て判定部１１４は、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalと閾値Ｎthとを比較して、無線リソースの割り当て許否を判定したが、これに限定されるものではない。割り当て判定部１１４は、サブフレーム毎の瞬時ＰＲＢ使用率（ＰＤＳＣＨに割り当て可能なＰＲＢ数の上限値に対するＰＤＳＣＨに割り当てられる全ＰＲＢ数の割合）と所定のＰＲＢ使用率とを比較して、無線リソースの割り当て許否を判定してもよい。割り当て判定部１１４は、瞬時ＰＲＢ使用率を用いることにより、システム帯域幅に係わらず、同一の閾値を用いることができる。
【０１３０】
また、本実施形態においては、ユーザデータや制御情報などが送信されないシンボルにおいて、送信制御部１１６は、ＰＡを停止させることで、送信部１１７の送信機能を停止したが、これに限定されるものではない。送信制御部１１６は、ＰＡを一時的に休止して、待機状態にすることで、送信部１１７の送信機能を停止してもよい。
【０１３１】
一般的に、ＰＡが停止された状態よりも、ＰＡが待機状態である方が、ＰＡの起動に要する時間が短く、その起動時に消費する電力が小さい。そのため、送信部１１７の送信機能の停止時間が短い場合や、その停止回数が少ない場合には、ＰＡを停止するよりも、ＰＡを待機状態にする方が、基地局１１０の消費電力の低減効果が高い。
【０１３２】
なお、送信部１１７は、ＰＡ以外の他の構成を有していてもよい。
【０１３３】
図７Ａは、送信部１１７の構成の一例を示した図である。
【０１３４】
送信部１１７は、ＰＡ７０１と、アンテナ７０２とを有し、ＰＡ７０１とアンテナ７０２とは、一体となって構成されている。図７Ａに示すような、一体的に構成されたＰＡ７０１とアンテナ７０２とを有する送信部１１７は、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）とも称される。
【０１３５】
図７Ｂは、送信部１１７の構成の他の一例を示した図である。
【０１３６】
送信部１１７は、ＰＡ７０１と、ユーザデータや制御情報の変調を行うベースバンド（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）処理部７０３とを有している。
【０１３７】
このように、送信部１１７は、ＰＡと、アンテナやベースバンド処理部とを組み合わせた構成であってもよい。ＰＡとあわせて他の構成要素も制御されることで、基地局１１０の消費電力の低減効果が高くなる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１３８】
図８は、本発明の第２の実施形態における無線通信システム８００の構成を示すブロック図である。
【０１３９】
図８を参照すると、本実施形態における無線通信システム８００は、第１の実施形態の無線通信システム１００と比較して、基地局１１０が基地局８１０に変更された点が異なる。
【０１４０】
基地局８１０は、基地局１１０と比較して、送信バッファ１１１が送信バッファ８１１に変更された点と、無線リソース割り当て部１１２が無線リソース割り当て部８１２に変更された点とが異なる。
【０１４１】
送信バッファ８１１は、送信バッファ１１１と比較して、送信バッファ８１１における滞留データの管理情報を無線リソース割り当て部８１２に通知する機能が追加されている。ここで、滞留データの管理情報の一例として、滞留データであるパケットそれぞれが送信バッファ８１１に到着し、蓄積された時刻ｔ_arrivalを示す情報がある。
【０１４２】
無線リソース割り当て部８１２は、無線リソース割り当て部１１２と比較して、割り当て判定部１１４が割り当て判定部８１３に変更された点が異なる。
【０１４３】
割り当て判定部８１３は、割り当て判定部１１４と比較して、滞留データの管理情報を用いて滞留データにおけるサービス品質を示すサービス品質指標を求める機能が追加されている点と、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth以上である場合、または、求めたサービス品質指標が所定のサービス品質を満たさないものである場合には、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可すると判定する点と、が異なる。
【０１４４】
次に、本実施形態における無線通信システム８００の動作を説明する。
【０１４５】
図９は、無線リソース割り当て部８１２の動作を示すフローチャートである。無線リソース割り当て部８１２は、図９に示す動作を、サブフレーム（１４シンボル）毎に実施する。なお、図９においては、図２と同様の処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１４６】
まず、割り当て判定部８１３は、送信バッファ８１１から通知された滞留データの管理情報を用いて、送信バッファ８１１に蓄積されている各パケットの送信待ち時間Ｄwaitを計算し、計算した各パケットの送信待ち時間Ｄwaitにおける最大値Ｄwait_maxをサービス品質指標として求める（ステップＳ９０１）。
【０１４７】
ここで、各パケットの送信待ち時間Ｄwaitは、式（２）を用いて、現在時刻ｔと、送信バッファ８１１に各パケットが到着し、蓄積された時刻ｔarrivalとの差分として計算される。
Ｄwait＝ｔ−ｔarrival                           式（２）
割り当て判定部８１３は、ステップＳ２０２において、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalを計算した後、式（３）を用いて、各パケットの送信待ち時間の最大値Ｄwait_maxが閾値Ｄth以上であるか否かを判定する（ステップＳ９０２）。ここで、閾値Ｄthは、各パケットに設定されているＱＣＩに応じたパケット遅延割り当て量以下の値であるものとする。
Ｄwait_max≧Ｄth                                式（３）
各パケットの送信待ち時間の最大値Ｄwait_maxが閾値Ｄth以上である場合には（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、無線リソース割り当て部８１２は、ステップＳ２０４の処理に進む。
【０１４８】
各パケットの送信待ち時間の最大値Ｄwait_maxが、閾値Ｄth未満である場合には（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、無線リソース割り当て部８１２は、ステップＳ２０３の処理に進む。
【０１４９】
このように、割り当て判定部８１３は、滞留データにおける各パケットの送信待ち時間の最大値であるＤwait_maxをサービス品質指標として求め、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth以上である場合、または、求めたサービス品質指標が所定のサービス品質を満たさないものである場合には、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許否すると判定する。そのため、基地局８１０は、各パケットに要求されるサービス品質を満たしながら、消費電力を低減することができる。
【０１５０】
なお、本実施形態においては、割り当て判定部８１３は、各パケットの送信待ち時間の最大値Ｄwait_maxをサービス品質指標とする例を用いて説明したが、これに限定されるものではない。割り当て判定部８１３は、実効レートをサービス品質指標としてもよい。
【０１５１】
また、第１の実施形態においては、無線リソース計算部１１３は、ＰＦメトリックを用いて、仮割り当て無線リソースを計算する無線端末１２０を決定した。しかし、本実施形態においては、これに限定されるものではない。
【０１５２】
例えば、パケットの送信待ち時間Ｄwaitなどのサービス品質指標を用いて、サービス品質に余裕がない無線端末１２０から順番に、仮割り当て無線リソースを計算してもよい。こうすることで、サービス品質に余裕がない無線端末１２０宛のユーザデータから先に送信されるので、各パケットに要求されるサービス品質を満たしながら、基地局の消費電力を低減することができる。
【０１５３】
また、本実施形態においては、基地局８１０と無線端末１２０との間で送受信されるデータのサービス毎の流れを示すトラヒックが単一（シングルベアラ）であるとしたが、これに限定されるものではない。トラヒックが複数（マルチベアラ）あってもよい。マルチベアラである場合には、割り当て判定部８１３が、無線通信システム８００における優先度が高いトラヒックにおけるサービス品質指標に基づいて、無線リソースの割り当て許否を判定することにより、基地局８１０は、各トラヒックにおいて要求されるサービス品質を満たしながら、消費電力を低減することができる。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１５４】
図１０は、本発明の第３の実施形態における無線通信システム１０００の構成を示すブロック図である。
【０１５５】
図１０を参照すると、本実施形態の無線通信システム１０００は、第１の実施形態の無線通信システム１００と比較して、基地局１１０が基地局１０１０に変更された点が異なる。
【０１５６】
基地局１０１０は、基地局１１０と比較して、無線リソース割り当て部１１２が無線リソース割り当て部１０１１に変更された点と、制御情報生成部１１５が制御情報生成部１０１３に変更された点とが異なる。
【０１５７】
無線リソース割り当て部１０１１は、無線リソース割り当て部１１２と比較して、割り当て判定部１１４が割り当て判定部１０１２に変更された点が異なる。
【０１５８】
割り当て判定部１０１２は、割り当て判定部１１４と比較して、送信される制御情報に応じて、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当て許否の判定に用いる基準を変更する機能が追加されている点が異なる。
【０１５９】
制御情報生成部１０１３は、制御情報生成部１１５と比較して、制御情報の送信情報を割り当て判定部１０１２に通知する機能が追加されている。制御情報の送信情報の例として、送信される制御情報の種類や、その送信タイミングを示す情報がある。
【０１６０】
次に、本実施形態における無線通信システム１０００の動作を説明する。
【０１６１】
図１１は、無線リソース割り当て部１０１１の動作を示すフローチャートである。無線リソース割り当て部１０１１は、図１１に示す動作を、サブフレーム（１４シンボル）毎に実施する。なお、図１１において、図２と同様の処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１６２】
まず、割り当て判定部１０１２は、ステップＳ２０２において仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalを計算した後、制御情報生成部１０１３から通知された、制御情報の送信情報を用いて、次のサブフレームにおいて制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlを計算する。さらに、割り当て判定部１０１２は、式（４）を用いて、制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlが閾値Ｎsymbol_th以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１０１）。
【０１６３】
Ｎsymbol_control≧Ｎsymbol_th         式（４）
制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlが閾値Ｎsymbol_th未満である場合には（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、割り当て判定部１０１２は、ステップＳ２０３の処理に進み、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth以上である否かを判定する。なお、閾値Ｎthは、第１の閾値の一例である。
【０１６４】
制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlが閾値Ｎsymbol_th以上である場合には（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、割り当て判定部１０１２は、式（５）を用いて、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalがＰＲＢ数の第２の閾値Ｎth_small以上である否かを判定する（ステップＳ１１０２）。なお、第２の閾値Ｎth_smallは、閾値Ｎthより小さい（Ｎth_small＜Ｎth）ものとする。
【０１６５】
ＮRB_total≧Ｎth_small                        式（５）
仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth_small以上である場合には（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、無線リソース割り当て部１０１１は、ステップＳ２０４の処理に進む。
【０１６６】
仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが閾値Ｎth_small未満である場合には（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）、無線リソース割り当て部１０１１は、処理を終了する。
【０１６７】
無線リソース割り当て部１０１１は、全てのサブフレームにおいて、ステップＳ１１０２またはステップＳ２０３のいずれかの処理を行う。ステップＳ１１０２の処理が行われるサブフレームにおいては、ステップＳ２０３の処理が行われるサブフレームよりも、制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlが大きい。
【０１６８】
また、フレームステップＳ１１０２の処理に用いる閾値Ｎth_smallは、ステップＳ２０３の処理に用いる閾値Ｎthより小さいため、フレームステップＳ１１０２の処理が行われるサブフレームにおいての方が、ステップＳ２０３の処理が行われるサブフレームよりも、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可すると判定されやすい。
【０１６９】
ここで、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てが行われるサブフレーム（１４シンボル）のうち、制御情報が配置されていないシンボルにおいて、ＰＤＳＣＨが配置され、送信部１１７の送信機能を停止できなくなる。そのため、制御情報が配置されていない全シンボル数が大きい（制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlが小さい）サブフレームと比較して、制御情報が配置されていない全シンボル数が小さい（制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlが大きい）サブフレームにおいて、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てが行われると、送信部１１７の送信機能を停止できなくなるシンボル数が少なく、消費電力の低減効果が高い。
【０１７０】
このように、本実施形態においては、ステップＳ１１０２の処理が行われるサブフレーム、すなわち、制御情報が配置される全シンボル数Ｎsymbol_controlが大きいサブフレームにおいて、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可すると判定されやすいため、基地局１０１０の消費電力の低減効果が高くなる。
【０１７１】
また、本実施形態では、Ｎsymbol_controlがＮsymbol_th以上である場合には、第２の閾値Ｎth_smallを用いてＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当て許否の判定をしたが、これに限定されるものではない。Ｎsymbol_controlがＮsymbol_th以上である場合には、第２の閾値を用いた判定をすることなく、常にＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当てを許可してもよい。これにより、基地局１０１０の処理負荷が低減される。
【０１７２】
また、本実施形態においては、ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当て許否の判定に、仮割り当て無線リソースの全ＰＲＢ数ＮRB_totalが用いられており、基地局は、送信される制御情報に応じて、その判定に用いる閾値を変更したが、これに限定されるものではない。ＰＤＳＣＨへの無線リソースの割り当て許否の判定に、各パケットの送信待ち時間の最大値Ｄwait_maxが用いられる場合には、基地局は、送信される制御情報に応じて、その判定に用いる閾値を変更してもよい。
【０１７３】
また、本実施形態においては、無線リソース計算部１１３は、各無線端末１２０から報告される無線通信路の品質と、無線端末１２０宛のデータの送信速度を示す実効レートとを用いて定義されるＰＦメトリックに基づいて、無線リソースを計算する無線端末１２０の優先順位を計算したが、これに限定されるものではない。無線リソース計算部１１３は、各無線端末１２０から報告される無線通信路の品質に基づいて、無線リソースを計算する無線端末１２０の優先順位を計算してもよい。
【０１７４】
また、本実施形態においては、基地局１１０は、制御情報生成部１１５を有するとしたが、これに限定されるものではない。基地局１１０は、制御情報生成部１１５を有さなくてもよい。そのような場合には、送信制御部１１６は、無線リソース割り当て部１１２から出力されたＴＢに対して符号化や変調などを行い、無線通信が可能な信号に変換し、送信部１１７に出力する。
【０１７５】
本発明に係る基地局にて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１００、８００、１０００    無線通信システム
１１０、８１０、１０１０    基地局
１１１、８１１    送信バッファ
１１２、８１２、１０１１    無線リソース割り当て部
１１３    無線リソース計算部
１１４、８１３、１０１２    割り当て判定部
１１５、１０１３    制御情報生成部
１１６    送信制御部
１１７    送信部
１１８    受信部
１２０    無線端末
１２１    端末動作部
１２２    通信路品質測定部
７０１    ＰＡ
７０２    アンテナ
７０３    ベースバンド処理部
【図１】
2014230131.tif 000003
【図２】
2014230131.tif 000004
【図３】
2014230131.tif 000005
【図４Ａ】
2014230131.tif 000006
【図４Ｂ】
2014230131.tif 000007
【図４Ｃ】
2014230131.tif 000008
【図５Ａ】
2014230131.tif 000009
【図５Ｂ】
2014230131.tif 000010
【図５Ｃ】
2014230131.tif 000011
【図６Ａ】
2014230131.tif 000012
【図６Ｂ】
2014230131.tif 000013
【図７Ａ】
2014230131.tif 000014
【図７Ｂ】
2014230131.tif 000015
【図８】
2014230131.tif 000016
【図９】
2014230131.tif 000017
【図１０】
2014230131.tif 000018
【図１１】
2014230131.tif 000019
【図１２Ａ】
2014230131.tif 000020
【図１２Ｂ】
2014230131.tif 000021
【図１２Ｃ】
2014230131.tif 000022
【図１３Ａ】
2014230131.tif 000023
【図１３Ｂ】
2014230131.tif 000024
【図１３Ｃ】
2014230131.tif 000025