(57)【要約】【課題】搬送方向と交差する方向に伸縮性を有した単票状シートの同方向の伸縮性を所定部分以外については維持させつつ、当該所定部分については確実に低下させる。【解決手段】  搬送方向に搬送される伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工装置である。前記搬送方向と交差する交差方向に伸長された伸長状態で前記搬送方向に沿って搬送される前記単票状シートを、外周面の吸着部にて、前記交差方向に沿った回転軸周りに回転しながら吸着して受け取る第１ロールと、前記第１ロールの前記外周面に、加熱部を具備した外周面を対向させながら前記第１ロールと連動して回転する第２ロールと、を有する。前記第１ロールの前記吸着部に伸長状態で保持された前記単票状シートにおける前記所定部分を、前記第２ロールの前記加熱部で加熱することにより、前記所定部分の伸縮性を低下させる。【選択図】図２
2014014450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工装置であって、
前記搬送方向と交差する交差方向に伸長された伸長状態で前記搬送方向に沿って搬送される前記単票状シートを、外周面の吸着部にて、前記交差方向に沿った回転軸周りに回転しながら吸着して受け取る第１ロールと、
前記第１ロールの前記外周面に、加熱部を具備した外周面を対向させながら前記第１ロールと連動して回転する第２ロールと、を有し、
前記第１ロールの前記吸着部に伸長状態で保持された前記単票状シートにおける前記所定部分を、前記第２ロールの前記加熱部で加熱することにより、前記所定部分の伸縮性を低下させることを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記吸着部は、前記第１ロールの前記外周面に設けられて、前記単票状シートを面接触状態で当接して保持する保持面と、前記保持面に形成されて前記単票状シートを吸着する複数の吸気孔と、を有し、
前記保持面は、その表面にゴム製又は樹脂製の被覆層を有し、
前記外周面において前記単票状シートの前記所定部分が対向する部分は、前記保持面よりもへこんだ凹部に形成されており、
前記第１ロールの前記凹部の底面は、前記第１ロールの内部から加熱されていることを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記凹部の底面は、その表面に、前記保持面の前記被覆層よりも厚さの薄いゴム製又は樹脂製の被覆層を有することを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記所定部分を前記加熱部によって加熱する際には、当該加熱部が前記第１ロールの前記凹部に入り込んで該凹部の前記底面とで前記所定部分を挟圧し、
前記第２ロールにおける前記加熱部の周囲部分は、前記所定部分の挟圧時に、前記単票状シートにおける前記所定部分以外の部分に接触しないように凹形状に形成されていることを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記第１ロールの前記凹部の前記底面の温度は、前記第２ロールの前記加熱部の温度よりも低いことを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記搬送方向において前記第１ロールよりも上流側の位置には、カッター装置が配置され、
前記カッター装置の下流側に隣接してＣＤ方向伸長装置が配置され、
前記ＣＤ方向伸長装置の下流側に隣接して前記第１ロールが配置され、
前記第１ロールの下流側に隣接して接合装置が配置され、
前記カッター装置は、前記伸長状態にする前の未伸長状態の前記単票状シートを、前記搬送方向に沿って搬送される第１連続シートから分断して生成し、
前記ＣＤ方向伸長装置は、前記カッター装置から前記未伸長状態の前記単票状シートを受け取って該単票状シートを前記交差方向に伸長して、伸長状態で前記第１ロールに引き渡し、
前記接合装置は、前記第１ロールによって前記所定部分が加熱された前記単票状シートを伸長状態で前記第１ロールから受け取って、搬送中の第２連続シートに接合することを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記カッター装置は、前記第１連続シートから分断して生成した前記単票状シートを、円形の周回軌道に沿って搬送する間に、前記単票状シートの上流側に隣り合うべき後行の単票状シートとの間に間隔を形成して、前記周回軌道上の引き渡し位置において前記ＣＤ方向伸長装置の円形の周回軌道を移動する保持部へ前記単票状シートを引き渡し、
前記ＣＤ方向伸長装置の前記保持部は、前記円形の周回軌道に沿って前記単票状シートを搬送する間に、前記単票状シートを前記交差方向に伸長して、前記周回軌道上の引き渡し位置において、前記第１ロールの前記外周面の前記吸着部へ引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記単票状シートは、熱可塑性で且つ非弾性的に伸長可能な伸長性樹脂シートと、弾性的に伸縮可能な伸縮性樹脂シートと、を接合したラミネートシートであり、
前記未伸長状態の前記単票状シートを、前記ＣＤ方向伸長装置で前記交差方向に伸長することにより、前記交差方向の伸縮性を前記単票状シートに発現させることを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【請求項９】
搬送方向に搬送される伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工方法であって、
前記搬送方向と交差する交差方向に伸長された伸長状態で前記搬送方向に沿って搬送される前記単票状シートを、前記交差方向に沿った回転軸周りに第１ロールを回転しながら該第１ロールの外周面の吸着部で吸着して受け取ることと、
前記第１ロールの前記外周面に外周面を対向させながら前記第１ロールと連動して回転する第２ロールの前記外周面の加熱部で、前記吸着部によって伸長状態に保持された前記単票状シートにおける前記所定部分を加熱することと、を有することを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工装置、及び加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品の一例たる使い捨ておむつには、着用時の密着性を高める等の目的で種々の伸縮性シートが使用されている。
【０００３】
ここで、かかる伸縮性シートの伸縮性を部分的に低下させたい場合がある。例えば、伸縮性シートが、着用者の腰回りを全周に亘って覆いながら締めるウエストギャザー部材に使用される場合には、主に股下部の主材となる吸収体の腹側端部及び背側端部がそれぞれ伸縮性シートに重ね合わせられて接合されることになるが、このとき、伸縮性シートに重ね合わせられた腹側端部及び背側端部を介して伸縮性シートの収縮力が吸収体に伝達されて同吸収体はおむつの幅方向に縮められて皺を生じ、吸液性が阻害される虞がある。そのため、伸縮性シートのうちで腹側端部及び背側端部が重ね合わせられる部分の伸縮性を選択的に低下したい要望がある。
【０００４】
この点につき、特許文献１には、製造ラインの搬送方向に沿って連続する連続シートであって、伸縮方向が搬送方向に沿った連続シートに対して所定部分の伸縮性を選択的に低下させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−６９２８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、製造ラインの配置によっては、単票状シートの状態で伸縮性を低下する方が他工程で扱い易くなる場合があり、また、伸縮方向を、製造ラインの搬送方向と交差する交差方向（所謂ＣＤ方向）に揃えた方が他工程で扱い易くなる場合があるが、特許文献１の方法は、かかる場合に対応できていない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、搬送方向と交差する方向に伸縮性を有した単票状シートの同方向の伸縮性を所定部分以外については維持させつつ、当該所定部分については確実に低下させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、
搬送方向に搬送される伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工装置であって、
前記搬送方向と交差する交差方向に伸長された伸長状態で前記搬送方向に沿って搬送される前記単票状シートを、外周面の吸着部にて、前記交差方向に沿った回転軸周りに回転しながら吸着して受け取る第１ロールと、
前記第１ロールの前記外周面に、加熱部を具備した外周面を対向させながら前記第１ロールと連動して回転する第２ロールと、を有し、
前記第１ロールの前記吸着部に伸長状態で保持された前記単票状シートにおける前記所定部分を、前記第２ロールの前記加熱部で加熱することにより、前記所定部分の伸縮性を低下させることを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置である。
【０００９】
また、
搬送方向に搬送される伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工方法であって、
前記搬送方向と交差する交差方向に伸長された伸長状態で前記搬送方向に沿って搬送される前記単票状シートを、前記交差方向に沿った回転軸周りに第１ロールを回転しながら該第１ロールの外周面の吸着部で吸着して受け取ることと、
前記第１ロールの前記外周面に外周面を対向させながら前記第１ロールと連動して回転する第２ロールの前記外周面の加熱部で、前記吸着部によって伸長状態に保持された前記単票状シートにおける前記所定部分を加熱することと、を有することを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送方向と交差する方向に伸縮性を有した単票状シートの同方向の伸縮性を所定部分以外については維持させつつ、当該所定部分については確実に低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、オープン型の使い捨ておむつ１の概略平面図であり、図１Ｂは、単票状シート３の一例の伸縮性フィルム３の概略側面図である。
【図２】図２Ａは、本実施形態の加工装置４０たる伸縮性低下処理装置４０が組み込まれた装置群Ｇ１０の概略側面図であり、図２Ｂは、当該装置群Ｇ１０が行う一連の加工処理の説明図である。
【図３】図３Ａは、図２Ａ中のIII−III矢視図（ＣＤ方向伸長装置３０を上方から見た概略図）であり、図３Ｂは、ＣＤ方向伸長装置３０によって単票状フィルム３が伸長される様子を示すイメージ図である。
【図４】伸縮性低下処理に関与する上ロール４２の吸着部４３及び下ロール４６の加熱部４７を示すための上下ロール４２，４６の外周面４２ａ，４６ａの概略正面図である。
【図５】接合装置５０が有する回転ドラム５２の外周面５２ａの概略正面図である。
【図６】予熱装置１２の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
搬送方向に搬送される伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工装置であって、
前記搬送方向と交差する交差方向に伸長された伸長状態で前記搬送方向に沿って搬送される前記単票状シートを、外周面の吸着部にて、前記交差方向に沿った回転軸周りに回転しながら吸着して受け取る第１ロールと、
前記第１ロールの前記外周面に、加熱部を具備した外周面を対向させながら前記第１ロールと連動して回転する第２ロールと、を有し、
前記第１ロールの前記吸着部に伸長状態で保持された前記単票状シートにおける前記所定部分を、前記第２ロールの前記加熱部で加熱することにより、前記所定部分の伸縮性を低下させることを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置。
【００１３】
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、交差方向に伸長状態の単票状シートを第１ロールの外周面の吸着部で吸着して受け取り、当該伸長状態を概ね維持しながら、第２ロールの加熱部で単票状シートにおける所定部分を加熱して同部分の伸縮性を低下させる。よって、単票状シートにおける所定部分の伸縮性を確実に低下させることができる。  
また、交差方向に伸長状態で受け取った単票状シートを、第１ロールは外周面の吸着部で吸着してほぼそのまま交差方向に伸長した状態に維持するので、第２ロールの加熱部による加熱処理中も伸長状態に保たれる。よって、単票状シートの交差方向の伸縮性を全体的に確保しつつ、所定部分の伸縮性のみを確実に低下することができる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記吸着部は、前記第１ロールの前記外周面に設けられて、前記単票状シートを面接触状態で当接して保持する保持面と、前記保持面に形成されて前記単票状シートを吸着する複数の吸気孔と、を有し、
前記保持面は、その表面にゴム製又は樹脂製の被覆層を有し、
前記外周面において前記単票状シートの前記所定部分が対向する部分は、前記保持面よりもへこんだ凹部に形成されており、
前記第１ロールの前記凹部の底面は、前記第１ロールの内部から加熱されているのが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、第２ロールの加熱部に加えて、第１ロールの凹部の底面も加熱されている。よって、単票状シートの所定部分は、第２ロールの加熱部と第１ロールの凹部の底面との両者によって厚さ方向の両側から加熱処理され、これにより、所定部分の伸縮性を厚さ方向に亘って略均等に低下させることができる。  
また、単票状シートのうちで所定部分以外の部分、つまり伸縮性低下処理の対象外部分は、加熱される凹部の底面よりも第１ロールの半径方向の外方に突出した保持面に、ゴム製又は樹脂製の被覆層を介して保持されている。よって、単票状シートのうちで伸縮性を維持すべき部分に対する入熱起因の伸縮性低下や熱損傷を有効に防ぐことができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記凹部の底面は、その表面に、前記保持面の前記被覆層よりも厚さの薄いゴム製又は樹脂製の被覆層を有するのが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、凹部の底面の表面にもゴム製又は樹脂製の被覆層が設けられているので、単票状シートが凹部の底面に強固に付着して破損等することを有効に防止することができる。  
また、凹部の底面の被覆層の厚さは、保持面の被覆層の厚さよりも薄いので、保持面での単票状シートへの入熱を抑制しつつ、所定部分への入熱を大きくすることができて、このことも、単票状シートのうちで所定部分の伸縮性を選択的に低下することに有効に寄与する。  
更に、凹部の底面は、ゴム製又は樹脂製の被覆層を有している。よって、何らかの原因で第１ロールの温度変動が大きくなった場合でも、その温度変動の影響は、当該ゴム製又は樹脂製の被覆層を通して緩和されて単票状シートにおける所定部分へ伝えられ、これにより、当該所定部分の伸縮性低下処理を安定して行うことができる。
【００１８】
また、上記の被覆層はゴム製又は樹脂製であるので、単票状シートの伸縮性低下処理時に生じる接触圧を、当該被覆層の弾性変形でもって緩和して安定化することができる。よって、接触圧の緩和を通して、上述した凹部の底面への強固な付着を軽減することができ、また接触圧の安定化を通して伸縮性低下処理の安定化も図ることができる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記所定部分を前記加熱部によって加熱する際には、当該加熱部が前記第１ロールの前記凹部に入り込んで該凹部の前記底面とで前記所定部分を挟圧し、
前記第２ロールにおける前記加熱部の周囲部分は、前記所定部分の挟圧時に、前記単票状シートにおける前記所定部分以外の部分に接触しないように凹形状に形成されているのが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、第２ロールにおける加熱部の周囲部分は、所定部分の挟圧時に、単票状シートにおける上記所定部分以外の部分に接触しないように凹形状に形成されている。よって、単票状シートのうちで所定部分以外の部分、つまり伸縮性低下処理の対象外部分への第２ロールからの直接の入熱を有効に防止できて、これにより、当該対象外部分の伸縮性を確実に維持することができる。  
また、所定部分を加熱部で加熱する際には、第２ロールの加熱部が第１ロールの凹部に入り込んでその底面とで所定部分を挟圧するので、当該所定部分の伸縮性を確実に低下させることができる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記第１ロールの前記凹部の前記底面の温度は、前記第２ロールの前記加熱部の温度よりも低いのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、第１ロールの凹部の底面の温度を第２ロールの加熱部の温度よりも低くしている。よって、第２ロールよりも単票状シートに長時間接触する第１ロールからの単票状シートへの入熱を軽減できて、その結果、単票状シートにおける所定部分以外の部分の伸縮性の低下や熱損傷をより確実に防ぐことができる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記搬送方向において前記第１ロールよりも上流側の位置には、カッター装置が配置され、
前記カッター装置の下流側に隣接してＣＤ方向伸長装置が配置され、
前記ＣＤ方向伸長装置の下流側に隣接して前記第１ロールが配置され、
前記第１ロールの下流側に隣接して接合装置が配置され、
前記カッター装置は、前記伸長状態にする前の未伸長状態の前記単票状シートを、前記搬送方向に沿って搬送される第１連続シートから分断して生成し、
前記ＣＤ方向伸長装置は、前記カッター装置から前記未伸長状態の前記単票状シートを受け取って該単票状シートを前記交差方向に伸長して、伸長状態で前記第１ロールに引き渡し、
前記接合装置は、前記第１ロールによって前記所定部分が加熱された前記単票状シートを伸長状態で前記第１ロールから受け取って、搬送中の第２連続シートに接合するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、交差方向に伸縮性を有し所定部分については伸縮性が低下した単票状シートと第２連続シートとを接合してなる連続シートの複合体を、第１及び第２連続シートという二つの連続シートを原反として速やかに製造可能となる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記カッター装置は、前記第１連続シートから分断して生成した前記単票状シートを、円形の周回軌道に沿って搬送する間に、前記単票状シートの上流側に隣り合うべき後行の単票状シートとの間に間隔を形成して、前記周回軌道上の引き渡し位置において前記ＣＤ方向伸長装置の円形の周回軌道を移動する保持部へ前記単票状シートを引き渡し、
前記ＣＤ方向伸長装置の前記保持部は、前記円形の周回軌道に沿って前記単票状シートを搬送する間に、前記単票状シートを前記交差方向に伸長して、前記周回軌道上の引き渡し位置において、前記第１ロールの前記外周面の前記吸着部へ引き渡すのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、カッター装置とＣＤ方向伸長装置との間、及び、ＣＤ方向伸長装置と第１ロールとの間といった装置同士の間の単票状シートの受け渡しを、円形の周回軌道上で行うので、当該受け渡しを円滑に行うことができる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置であって、
前記単票状シートは、熱可塑性で且つ非弾性的に伸長可能な伸長性樹脂シートと、弾性的に伸縮可能な伸縮性樹脂シートと、を接合したラミネートシートであり、
前記未伸長状態の前記単票状シートを、前記ＣＤ方向伸長装置で前記交差方向に伸長することにより、前記交差方向の伸縮性を前記単票状シートに発現させるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工装置によれば、ＣＤ方向伸長装置での伸長処理を、単票状シートの伸縮性の発現のための伸長処理に兼用することができる。よって、予め、第１連続シートに対して交差方向の伸長処理を行って伸縮性を発現せずに済み、少なくともその分の工程省略を図れる。
【００２５】
また、
搬送方向に搬送される伸縮性の単票状シートにおいて所定部分の伸縮性を低下させる加工方法であって、
前記搬送方向と交差する交差方向に伸長された伸長状態で前記搬送方向に沿って搬送される前記単票状シートを、前記交差方向に沿った回転軸周りに第１ロールを回転しながら該第１ロールの外周面の吸着部で吸着して受け取ることと、
前記第１ロールの前記外周面に外周面を対向させながら前記第１ロールと連動して回転する第２ロールの前記外周面の加熱部で、前記吸着部によって伸長状態に保持された前記単票状シートにおける前記所定部分を加熱することと、を有することを特徴とする吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工方法。
【００２６】
このような吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートの加工方法によれば、交差方向に伸長状態の単票状シートを第１ロールの外周面の吸着部で吸着して受け取り、当該伸長状態を概ね維持しながら、第２ロールの加熱部で単票状シートにおける所定部分を加熱して同部分の伸縮性を低下させる。よって、単票状シートにおける所定部分の伸縮性を確実に低下させることができる。  
また、交差方向に伸長状態で受け取った単票状シートを、第１ロールは外周面の吸着部で吸着してほぼそのまま交差方向に伸長した状態に維持するので、第２ロールの加熱部による加熱処理中も伸長状態に保たれる。よって、単票状シートの交差方向の伸縮性を全体的に確保しつつ、所定部分の伸縮性のみを確実に低下することができる。
【００２７】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の伸縮性の単票状シート３の加工装置４０は、例えば使い捨ておむつ１の製造に使用される。図１Ａは、オープン型の使い捨ておむつ１の概略平面図であり、図１Ｂは、単票状シート３の一例の伸縮性フィルム３の概略側面図である。
【００２８】
図１Ａに示すように、おむつ１は、長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する。また、おむつ１は、その外形をなす不織布等の外装シート２を有し、外装シート２には長手方向に沿って腹側部２ｆと股下部２ｍと背側部２ｂとが設定されている。外装シート２における腹側部２ｆと背側部２ｂとの両者には、それぞれおむつ１の幅方向に伸縮性を付与する目的で、伸縮性フィルム３，３がおむつ１の幅方向に伸長された状態で重ね合わせられて接合一体化されている。また、外装シート２の腹側部２ｆと股下部２ｍと背側部２ｂとの三者に跨って吸収体５が厚さ方向から重ね合わせられて接合一体化されている。吸収体５は、所定形状に成形されたパルプ繊維等の液体吸収性繊維を液透過性シート等で被覆した部材である。
【００２９】
ここで、吸収体５は、長手方向の各端部５ｅｆ，５ｅｂにて、それぞれ対応する伸縮性フィルム３，３に重なっている。そのため、当該端部５ｅｆ，５ｅｂを介して、伸縮性フィルム３の収縮力が吸収体５に伝達されて吸収体５が幅方向に収縮されて吸収体５に皺が寄り、これにより吸収体５の吸液性が損なわれる虞がある。
【００３０】
そこで、伸縮性シート３のうちで吸収体５の各端部５ｅｆ，５ｅｂが重なる部分３ｋ，３ｋ（図１Ａ中、ドットで示す部分）の伸縮性を選択的に低下させている。図１Ａの例では、外装シート２における背側部２ｂに接合される伸縮性シート３には、吸収体５の端部５ｅｂの形状に対応させて、伸縮性を低下させてなる伸縮性低下部分３ｋが、ウサギの耳型に形成されている。ちなみに、この耳型の各耳部には、それぞれ着用者の左右の臀部が位置するようになっている。また、外装シート２における腹側部２ｆに接合される伸縮性フィルム３についても、耳型以外の形状の伸縮性低下部分３ｋが形成されているが、上述の背側部２ｂの伸縮性低下部分３ｋとは形状が異なる点でのみ相違し、それ以外は上述と概ね変わらないので、その説明については省略する。そして、このことは、以下で説明する加工装置４０についても同様であり、つまり、以下では、背側部２ｂの伸縮性フィルム３に伸縮性低下部分３ｋを形成する加工装置４０についてのみ説明し、腹側部２ｆの加工装置については説明を省略する。
【００３１】
ところで、図１Ｂに概略側面視で示すように、この例では、この伸縮性フィルム３は三層構造のラミネートフィルムである。そして、厚さ方向の上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄには、熱可塑性で且つ非弾性的に（つまり塑性的に）伸長可能な伸長性樹脂フィルム（伸長性樹脂シートに相当）が使用される一方、これら上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄの間の中間層３Ｌｍには、弾性的に伸縮可能な伸縮性樹脂フィルム（伸縮性樹脂シートに相当）が使用されている。よって、かかる三層構造の伸縮性フィルム３を少なくとも一度だけ所定方向に伸長すれば、以降、当該伸縮性フィルム３には所定方向の伸縮性が発現する。詳しくは、一度所定方向に所定倍率（例えば２倍〜４倍）まで伸長すると、それ以降に所定倍率未満で伸長する際には、最初に伸長した際の引っ張り荷重よりも格段に小さな引っ張り荷重で伸長可能になるとともに、この引っ張り荷重を除荷すると、概ね元の長さまで収縮して戻るようになる。
【００３２】
この理由は、一度目の伸長時に中間層３Ｌｍは弾性変形するのみであるが、上下層３Ｌｕ，３Ｌｄについては塑性変形などして所定方向に伸びきってしまうためである。つまり、二度目以降の伸長時には、もはや上下層３Ｌｕ，３Ｌｄは伸長時に抵抗力を生じ得ず、結果、中間層３Ｌｍの伸縮性樹脂フィルムの弾性力のみで伸縮変形するようになるためである。そのため、外観上の変化としては、一度目の伸長変形を行って除荷した後には、上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄには例えば多数の皺状のたるみ部が生じている。そして、二度目以降の伸長変形では、上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄでは単に当該たるみ部が延びるのみであって、これら上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄは、伸長変形に係る引っ張り荷重の抵抗力としては概ね寄与しなくなっており、つまり概ね中間層３Ｌｍの弾性力だけで対抗するようになり、以上のようにして、所定方向の一度の伸長処理によって、伸縮性フィルム３に伸縮性が発現されるのである。
【００３３】
そして、このように伸縮性が発現した状態で且つ所定部分３ｋｐ（図１Ａの伸縮性低下部分３ｋに相当する部分３ｋｐ）に伸縮性低下処理が施された状態で伸縮性フィルム３は、上記おむつ１に使用されている。そして、この伸縮性低下処理は、本実施形態の加工装置４０が行う。なお、以下では、伸縮性フィルム３において伸縮性低下処理が施される上記所定部分３ｋｐのことを、「伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐ」とも言い、同伸縮性フィルム３において伸縮性低下処理が施されない部分３ｎのことを、「伸縮性低下処理の対象外部分３ｎ」とも言う。
【００３４】
図２Ａは、本実施形態の加工装置４０たる伸縮性低下処理装置４０が組み込まれた装置群Ｇ１０の概略側面図であり、図２Ｂは、当該装置群Ｇ１０が行う一連の加工処理の説明図である。
【００３５】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、この装置群Ｇ１０では、先ず、カッター装置２０が、伸縮性が未発現の連続フィルム３ａをその連続方向に沿って搬送しながら、同連続フィルム３ａから単票状フィルム３を分断して生成する。次に、ＣＤ方向伸長装置３０が、単票状フィルム３を上記連続方向と交差するＣＤ方向に伸長してＣＤ方向の伸縮性を発現する。そうしたら、伸縮性低下処理装置４０が、この伸長状態をほぼ維持したまま単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐを加熱することによって単票状フィルム３に伸縮性低下処理を施し、これにより単票状フィルム３に伸縮性低下部分３ｋを形成する。そして、最後に、接合装置５０が、伸長状態をほぼ維持したまま単票状フィルム３を外装シート２に係る連続シート２ａに製品ピッチＰ３で接合する。ちなみに、この単票状フィルム３が、前述の伸縮性フィルム３である。
【００３６】
以下、各装置２０，３０，４０，５０について詳細に説明するが、その前にＣＤ方向等の各種方向や用語の説明をしておく。上述中の「ＣＤ方向」とは、連続フィルム３ａの幅方向のことであり、同ＣＤ方向は、外装シート２に係る連続シート２ａの幅方向とも平行である。この例では、ＣＤ方向は水平方向を向いており、図２Ａ中では、紙面を貫通する方向を向いている。また、連続フィルム３ａの連続方向を、搬送方向として搬送していることから、このＣＤ方向は搬送方向と直交している。
【００３７】
そして、以下では、かかるＣＤ方向と直交する方向のことを「ＭＤ方向」とも言う。つまり、このＭＤ方向とは、図２Ａ中の紙面と平行な任意の方向のことであり、更に換言すると、図２Ａ中に示すような互いに直交する上下方向と前後方向とで規定される任意の方向のことである。なお、上下方向は鉛直方向であり、前後方向は水平方向を向いている。
【００３８】
また、「連続フィルム３ａ」及び「単票状フィルム３」が、それぞれ請求項に係る「第１連続シート」及び「単票状シート」に相当し、また「外装シート２に係る連続シート２ａ」が、請求項に係る「第２連続シート」に相当する。
【００３９】
＜＜＜カッター装置２０＞＞＞
図２Ａに示すように、カッター装置２０は、連続フィルム３ａをＭＤ方向に沿って搬送する連続フィルム搬送機構２２と、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ２４回りに駆動回転するカッターロール２４と、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ２６回りに駆動回転するアンビルロール２６と、を有する。
【００４０】
連続フィルム搬送機構２２は、例えばサクションベルトコンベア２２であり、その無端ベルト２３の外周面に連続フィルム３ａを吸着させながら同無端ベルト２３を駆動周回することにより、ＭＤ方向に沿って連続フィルム３ａを第１搬送速度値Ｖ３ａで搬送する。
【００４１】
アンビルロール２６は、回転方向Ｄｃ２６の所定位置Ｐ２６ｒに設定された受け取り位置Ｐ２６ｒにて、連続フィルム搬送機構２２から搬送された連続フィルム３ａを外周面２６ａで受け取る。そして、第１搬送速度値Ｖ３ａよりも大きい周速値Ｖ２６でアンビルロール２６が回転することにより、連続フィルム搬送機構２２から搬送される連続フィルム３ａを、アンビルロール２６の外周面２６ａに対して遅れる側に相対滑りさせながら保持し、これにより、当該外周面２６ａで規定される円形の周回軌道に沿って回転方向Ｄｃ２６の下流側へと徐々に搬送する。なお、外周面２６ａへの保持は、例えば外周面２６ａに複数形成された不図示の吸気孔によって連続フィルム３ａを吸着することで行われる。
【００４２】
また、アンビルロール２６の外周面２６ａには、カッターロール２４のカッター刃２４ｃを受ける受け刃２６ｃが設けられている。よって、この受け刃２６ｃが、カッターロール２４の設置位置Ｐ２４を通過する際には、カッターロール２４のカッター刃２４ｃと受け刃２６ｃとで外周面２６ａ上の連続フィルム３ａを挟むことにより連続フィルム３ａを分断してその先端側の部分３ｅを切り離す。そして、この切り離された先端側の部分３ｅが、単票状フィルム３となり、以降、当該単票状フィルム３は、アンビルロール２６の外周面２６ａに相対滑りしない状態で保持され、これにより当該外周面２６ａと一体となってアンビルロール２６の周速値Ｖ２６で回転方向Ｄｃ２６の下流へと搬送される。
【００４３】
なお、このときには、この周速値Ｖ２６と上記連続フィルム３ａの第１搬送速度値Ｖ３ａとの速度差に基づいて、この後に分断生成される単票状フィルム３との間に間隔Ｄ３が形成される。そして、この間隔Ｄ３の大きさは、上述の単票状フィルム３がＭＤ方向に沿って並ぶべき前述の製品ピッチＰ３（図２Ｂ）に対応した大きさに予め設定されている。よって、このアンビルロール２６の外周面２６ａと一体となって搬送される各単票状フィルム３，３…は、回転方向Ｄｃ２６におけるＣＤ方向伸長装置３０への引き渡し位置Ｐ２６ｄを順次通過する際に、ＣＤ方向伸長装置３０に製品ピッチＰ３で引き渡される。
【００４４】
＜＜＜ＣＤ方向伸長装置３０＞＞＞
図３Ａは、図２Ａ中のIII−III矢視図であり、つまりＣＤ方向伸長装置３０を上方から見た概略図である。また、図３Ｂは、ＣＤ方向伸長装置３０によって単票状フィルム３が伸長される様子を示すイメージ図である。
【００４５】
図２Ａ及び図３Ａに示すように、ＣＤ方向伸長装置３０は、ＣＤ方向に間隔Ｌ３２を隔てて配置された一対の円盤部材３２，３２を本体とする。各円盤部材３２，３２は互いに同径の略円板であり、それぞれ円心に設けられた水平軸Ｃ３２回りに、互いに連動して同じ周速値Ｖ３２で回転する。また、図３Ａに示すように、一対の円盤部材３２，３２同士の間の間隔Ｌ３２は、カッター装置２０に近接する側が狭く、伸縮性低下処理装置４０に近接する側が広くなるように設定されている。よって、一対の円盤部材３２，３２を上から見ると、これら円盤部材３２，３２は、日本語のカタカナの「ハ」の字状に配置されている。更に、各円盤部材３２の外周縁部には、それぞれ、単票状フィルム３のＣＤ方向の各端部３ｅ１，３ｅ１を吸着して保持する保持部３４が、回転方向Ｄｃ３２に沿って製品ピッチＰ３で複数（図２Ａの例では三つ）配されている。そして、一方の円盤部材３２の保持部３４，３４…の回転方向Ｄｃ３２の配置位置と他方の円盤部材３２の保持部３４，３４…の回転方向Ｄｃ３２の配置位置とは互いに対応させて揃えられている。
【００４６】
よって、図２Ａに示すように、一対の円盤部材３２，３２の駆動回転によって各保持部３４が円形の周回軌道を移動して、同周回軌道上において最もカッター装置２０に接近した位置Ｐ３４ｒを通過する際には、当該位置Ｐ３４ｒを、カッター装置２０からの単票状フィルム３の受け取り位置Ｐ３４ｒとして各保持部３４は単票状フィルム３を受け取って、各保持部３４は、それぞれ対応する単票状フィルム３のＣＤ方向の各端部３ｅ１，３ｅ１を吸着して保持する（図３Ａ）。そして、一対の円盤部材３２，３２の更なる駆動回転により各保持部３４が周回軌道に沿って移動して、周回軌道上において最も伸縮性低下処理装置４０に接近した位置Ｐ３４ｄを通過する際には、当該位置Ｐ３４ｄを、伸縮性低下処理装置４０への単票状フィルム３の引き渡し位置Ｐ３４ｄとして、伸縮性低下処理装置４０に単票状フィルム３を引き渡す。
【００４７】
ここで、既述のように、この引き渡し位置Ｐ３４ｄでの一対の円盤部材３２，３２同士の間の間隔Ｌ３２は、受け取り位置Ｐ３４ｒでの同間隔Ｌ３２よりも拡大している（図３Ａ）。よって、図３Ｂに示すように、この引き渡し時点の単票状フィルム３は、受け取り時点よりも、この間隔Ｌ３２の拡大分だけＣＤ方向に伸長されており、これにより、引き渡し位置Ｐ３４ｄでは、ＣＤ方向に伸長状態の単票状フィルム３を伸縮性低下処理装置４０に引き渡すことになる。
【００４８】
ちなみに、この伸長状態に係る伸長倍率（伸長状態の寸法を伸長前の寸法を除算した値）は、例えば２〜４倍の範囲から選択されて設定される。そして、この選択された値に応じて、円盤部材３２，３２同士の間隔Ｌ３２に係る受け取り位置Ｐ３４ｒから引き渡し位置Ｐ３４ｄへの拡大率が調整される。
【００４９】
また、この例では、既述のように、カッター装置２０において伸縮性が未発現の連続フィルム３ａから単票状フィルム３を分断生成していたので、この単票状フィルム３には、上述の一対の円盤部材３２，３２によるＣＤ方向の伸長によって、ＣＤ方向の伸縮性が発現されることになる。
【００５０】
ところで、この例では、円盤部材３２の保持部３４による単票状フィルム３の端部３ｅ１の保持を、基本的に既述のような吸着で実現している。すなわち、保持部３４において単票状フィルム３の端部３ｅ１を面接触状態で保持する保持面３４ａには、複数の吸気孔３４ｈ，３４ｈ…が設けられており、これら吸気孔３４ｈ，３４ｈ…からの吸気によって保持面３４ａは吸着力たる保持力を帯びている。そして、この例では、保持対象が比較的通気性の低いフィルム３であるため、吸着により十分な保持力が確保されている。
【００５１】
しかし、保持対象の材種によっては、保持力が不足することもあり得る。例えば、保持対象が通気性の高い不織布などの場合には保持力不足となって、保持面３４ａに対して相対移動不能に単票状不織布３を保持できない虞がある。そのような場合には、吸着に代えて、或いは吸着に更に加えて、保持面３４ａからニードル（不図示）を出没させる機構を設けると良い。そして、この機構によれば、受け取り位置Ｐ３４ｒにおいてニードルを突出状態にして単票状不織布３の端部３ｅ１を突き刺して保持面３４ａに保持し、そして引き渡し位置Ｐ３４ｄに到着するまでこの突出状態を維持する一方、引き渡し位置Ｐ３４ｄに到着したら、ニードルを保持部３４内に引っ込めて保持面３４ａから突出しない没状態にすることにより、単票状不織布３の保持状態を解除することができる。なお、上述のように周回軌道上の保持部３４の位置に応じて、ニードルを出没させる作動機構の一例としては、平面カムや溝カムなどのカムを用いた機構等を例示できる。
【００５２】
＜＜＜伸縮性低下処理装置４０＞＞＞
図２Ａに示すように、伸縮性低下処理装置４０は、互いに外周面４２ａ，４６ａを対向させつつＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ４２，Ｃ４６回りに駆動回転する上下一対の鋼製等の金属製のロール４２，４６を有する。上ロール４２（第１ロールに相当）は、その外周面４２ａを前述のＣＤ方向伸長装置３０の一対の円盤部材３２，３２の各外周縁部に対向させて配置されている。また、同外周面４２ａには、単票状フィルム３を吸着して保持する吸着部４３が回転方向Ｄｃ４２に製品ピッチＰ３で複数（図２Ａの例では二つ）設けられており、各吸着部４３は、上ロール４２の駆動回転によって円形の周回軌道を周回する。そして、この周回軌道には、既述のＣＤ方向伸長装置３０の引き渡し位置Ｐ３４ｄに対応させて、同装置３０から単票状フィルム３を受け取る受け取り位置Ｐ４２ｒが設置されている。
【００５３】
よって、上ロール４２の各吸着部４３は、それぞれ上記受け取り位置Ｐ４２ｒを通過する際に、ＣＤ方向伸長装置３０の一対の円盤部材３２，３２から製品ピッチＰ３で搬送される伸長状態の単票状フィルム３を順次受け取って保持し、そのまま単票状フィルム３を伸長状態に維持しながら、回転軸Ｃ４２回りの駆動回転によって単票状フィルム３を周回軌道に沿って接合装置５０への引き渡し位置Ｐ４２ｄまで搬送する。
【００５４】
一方、下ロール４６（第２ロールに相当）は、上述の上ロール４２の吸着部４３の周回軌道における上記受け取り位置Ｐ４２ｒから引き渡し位置Ｐ４２ｄまでの範囲の所定位置Ｐ４２ｗに設置されている。そして、この下ロール４６の外周面４６ａには、単票状フィルム３に形成されるべき伸縮性低下部分３ｋに対応させてウサギの耳型形状の加熱面４７ａを有した加熱部４７が設けられている。よって、上ロール４２の吸着部４３に保持された単票状フィルム３が、当該下ロール４６と対向する上記位置Ｐ４２ｗたる下ロール４６の設置位置Ｐ４２ｗを通過する際には、上ロール４２と共同して単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐを若干挟圧しながら、下ロール４６の加熱部４７で単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐを加熱し、これにより、単票状フィルム３に伸縮性低下部分３ｋを形成する。
【００５５】
なお、加熱によって当該対象部分３ｋｐのＣＤ方向の伸縮性が低下するメカニズムについては、次のように推察される。先ず、ＣＤ方向に伸長状態の単票状フィルム３の所定部分３ｋｐ（伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐ）が加熱されると、加熱された所定部分３ｋｐ（対象部分３ｋｐ）における上層３Ｌｕの伸長性樹脂フィルム及び下層３Ｌｄの伸長性樹脂フィルムの両者は熱可塑性であるため、軟化や一部溶融をするが、そのまま伸長状態を維持しながら冷えると、当該所定部分３ｋｐにおける上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄの各伸長性樹脂フィルムは、伸長状態で樹脂が配向されたまま固定化されて、つまり変形に対する大きな抵抗力を備えるようになる。よって、その後に伸長状態を解除しても、当該所定部分３ｋｐ（３ｋ）は、中間層３Ｌｍの伸縮性樹脂フィルムの収縮力に抗って変形し難くなる。つまり、前述の如き伸縮性樹脂フィルムの収縮力で上下層３Ｌｕ，３Ｌｄが皺状に縮むことは概ね無くなって、当該部分３ｋｐ（３ｋ）は略伸長状態に固定され、これにより、加熱された所定部分３ｋｐ（対象部分３ｋｐ）の伸縮性のみが低下されることとなる。ちなみに、この加熱時には、上記所定部分３ｋｐにおける中間層３Ｌｍの伸縮性樹脂フィルムの方も伸長状態で加熱され、伸長したまま冷却されることになる。よって、かかる伸縮性樹脂フィルムの方でも対象部分３ｋｐは伸長状態で固定化されて、当該所定部分３ｋｐでは伸縮性樹脂フィルム自体の伸縮性も低下する。そして、このことも、上記単票状フィルム３の所定部分３ｋｐの伸縮性の低下に寄与する。
【００５６】
図４は、かかる加熱処理に関与する上ロール４２の吸着部４３及び下ロール４６の加熱部４７を示すための上下ロール４２，４６の外周面４２ａ，４６ａの概略正面図である。  
図４に示すように上ロール４２の吸着部４３は、単票状フィルム３を面接触状態で当接して保持する保持面４３ａと、保持面４３ａに形成されて単票状フィルム３を吸着する複数の吸気孔４３ｈ，４３ｈ…と、を有している。
【００５７】
保持面４３ａの外形寸法は、伸長状態の単票状フィルム３よりも若干大きい平面サイズに概ね設定されており、詳しくは、保持面４３ａの周縁部は、一部４４を除いて単票状フィルム３よりも外方に飛び出している。なお、この一部４４とは、上ロール４２の外周面４２ａのうちで伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐに対応する部分４４のことである。すなわち、単票状フィルム３が保持面４３ａに保持された際に、上ロール４２の外周面４２ａのうちで伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐが対向する部分４４には、保持面４３ａよりもへこんだ凹部４４がウサギの耳型に形成されている。そして、この凹部４４は、加熱時に下ロール４６の加熱部４７を受け止める受け部４４として機能する。
【００５８】
一方、下ロール４６の外周面４６ａにおける加熱部４７の周囲部分４８は、当該周囲部分４８よりも加熱部４７が下ロール４６の半径方向の外方に突出するように、加熱部４７よりもへこんだ凹形状に形成されている。そして、単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐを加熱部４７によって加熱する際には、この加熱部４７が上ロール４２の上記凹部４４に入り込んで当該凹部４４の底面４４ａとで、上記対象部分３ｋｐを若干挟圧しながら、当該対象部分３ｋｐを加熱する。よって、当該対象部分３ｋｐの伸縮性を確実に低下させることができる。ちなみに、下ロール４６の内部には電気ヒーター等の不図示のヒーター部材が内蔵されており、このヒーター部材を温度制御することにより、加熱部４７は加熱されて所定温度に維持される。なお、この所定温度については後述する。
【００５９】
また、上述のように、下ロール４６の加熱部４７の周囲部分４８は凹状に形成されているとともに、当該周囲部分４８の平面サイズは、上ロール４２の保持面４３ａよりも大きいサイズに設定されている。よって、上述の挟圧しながら加熱する際には、当該周囲部分４８と単票状フィルム３との接触は有効に回避され、これにより、単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象外部分３ｎへの下ロール４６からの直接の入熱を有効に防止できる。その結果、当該対象外部分３ｎの伸縮性については確実に維持することができる。
【００６０】
ここで望ましくは、下ロール４６だけでなく上ロール４２も、伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐを加熱可能に構成されていると良く、この例でも、そのように構成されている。すなわち、上ロール４６の内部には電気ヒーター等の不図示のヒーター部材が内蔵されており、このヒーター部材を温度制御することにより、内部から上記凹部４４の底面４４ａが加熱されるようになっている。そして、このようにすれば、凹部４４の底面４４ａと加熱部４７との両者で挟圧した際に、単票状フィルム３の厚さ方向の両側から加熱することができて、これにより伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐの厚さ方向の均熱化を図れ、その結果として、厚さ方向に亘って偏り無く略均等に伸縮性を低下させることができる。
【００６１】
但し、その場合には、上ロール４２の保持面４３ａからの入熱により、単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象外部分３ｎの伸縮性も低下してしまう虞がある。そこで、これを防ぐべく、保持面４３ａは、その表面にシリコンゴム等のゴム製の被覆層４３Ｌを有している。また、単票状フィルム３の材種によっては、凹部４４の底面４４ａに強固に付着して剥がれずに破れてしまう場合もある。そのため、これを防ぐべく、上述と同様に凹部４４の底面４４ａにも、前者と同素材の被覆層４４Ｌを、同底面４４ａの表面として設けても良く、この例ではそのようにしている。但し、その場合には、凹部４４の底面４４ａの被覆層４４Ｌの厚さは、保持面４３ａの被覆層４３Ｌの厚さよりも薄くすると良く、そうすれば、保持面４３ａでの単票状フィルム３への入熱を抑制しながらも、伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐへの入熱を大きく確保することができて、これにより、単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐのみの伸縮性を選択的且つ確実に低下させることができる。また、仮に何らかの原因で上ロール４２の温度変動が大きくなった場合でも、その温度変動の影響は被覆層４４Ｌを通して緩和されて伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐへ伝えられるので、伸縮性低下処理の安定化も図ることができる。なお、被覆層４３Ｌ，４４Ｌには、上記のシリコンゴム等のゴム以外にフッ素樹脂等の樹脂を用いることもできる。
【００６２】
更に、同様のシリコンゴム等のゴム製の被覆層４７Ｌ，４８Ｌを、下ロール４６の外周面４６ａに設けても良い。すなわち、下ロール４６の加熱部４７が表面４７ａに被覆層４７Ｌを有しても良いし、加熱部４７の周囲部分４８が表面４８ａに被覆層４８Ｌを有していても良い。そして、前者によれば、加熱部４７に単票状フィルム３が強固に付着して剥がれずに破れてしまうことを有効に防ぎ得て、また、後者によれば、単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象外部分３ｎへの入熱をより確実に防ぐことができる。更に、上述の上ロール４２の場合と同様に、仮に何らかの原因で下ロール４６の温度変動が大きくなった場合でも、その温度変動の影響は被覆層４７Ｌを通して緩和されて伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐへ伝えられるので、伸縮性低下処理の安定化を図ることができる。なお、下ロール４６の被覆層４７Ｌ，４８Ｌについても、上記のシリコンゴム等のゴム以外にフッ素樹脂等の樹脂を用いることもできる。
【００６３】
ちなみに、かかるゴム製又は樹脂製の被覆層４４Ｌ，４７Ｌを有していれば、単票状フィルム３の伸縮性低下処理の対象部分３ｋｐの挟圧時に生じる接触圧を、これら被覆層４４Ｌ，４７Ｌの弾性変形でもって緩和し安定化することもできる。よって、接触圧の緩和を通して、上述の凹部４４の底面４４ａや加熱部４７の表面４７ａへの単票状フィルム３の強固な付着を軽減することができ、また、接触圧の安定化を通して伸縮性低下処理の安定化も図ることができる。
【００６４】
かかる下ロール４６の加熱部４７の温度、及び上ロール４２の凹部４４の底面４４ａの温度は、単票状フィルム３の材種に応じて所定温度に決定されて設定される。つまり、単票状フィルム３において上下層３Ｌｕ，３Ｌｄをなす各伸長性樹脂フィルムの伸長状態の変形が、加熱で確実に固定化されるような温度に設定される。例えば、この例では、単票状フィルム３の上下層３Ｌｕ，３Ｌｄの各伸長性樹脂フィルムの材料として、ポリエチレン（ＰＥ）或いはポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂を用いており、中間層３Ｌｍの伸縮性樹脂フィルムの材料には、スチレンーイソプレンーブタジエン共重合体やＳＢＳ共重合体、ＳＩＢＳ共重合体等のゴム系樹脂を用いている。そのため、それぞれの融点（ＰＥ：約１２０℃、ＰＰ：約１６０℃、スチレンーイソプレンーブタジエン共重合体：約１９０℃）等を勘案しながら、下ロール４６の加熱部４７の温度は１５０℃に設定され、上ロール４２の凹部４４の底面４４ａの温度は１４０℃に設定されている。
【００６５】
ちなみに、上述のように上ロール４２の方の温度を下ロール４６よりも低く設定すれば、下ロール４６よりも単票状フィルム３に長時間接触する上ロール４２から単票状フィルム３への入熱を軽減できるので、単票状フィルム３における伸縮性低下処理の対象外部分３ｎの伸縮性の低下や熱損傷をより確実に防ぐことができる。
【００６６】
なお、上ロール４２の保持面４３ａの各吸気孔４３ｈ，４３ｈ…から吸気する機構については、例えば次のような機構を用いることができる。上ロール４２の内部には、各吸気孔４３ｈ，４３ｈ…に連通する空気の流路（不図示）が穿孔されており、また、当該流路は、上ロール４２のＣＤ方向の端面４２ｅａに連通している。また、かかる端面４２ｅａには、不図示の負圧室を区画する区画部材（不図示）が当該端面４２ｅａに対向して設けられている。よって、この負圧室の負圧に基づいて、上記吸気孔４３ｈ，４３ｈ…から吸気が行われる。
【００６７】
＜＜＜接合装置５０＞＞＞
図２Ａに示すように、接合装置５０は、伸縮性低下処理装置４０から製品ピッチＰ３で搬送されるＣＤ方向に伸長状態の各単票状フィルム３，３…を受け取って、ＭＤ方向に走行する外装シート２に係る連続シート２ａに製品ピッチＰ３で接合する装置である。かかる接合装置５０は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ５２回りに駆動回転する回転ドラム５２を本体とする。そして、回転ドラム５２は、その外周面５２ａを、前述の伸縮性低下処理装置４０の上ロール４２の外周面４２ａに対向させて配置されている。また、外周面５２ａは吸着機能を有し、この吸着機能によって外周面５２ａに所定の巻き付き角度で上記連続シート２ａを巻き付けながら、回転ドラム５２が駆動回転することにより、同連続シート２ａをＭＤ方向に搬送している。
【００６８】
ここで、この連続シート２ａにおいて単票状フィルム３が接合されるべき部分２ａ３には、予め接着剤塗布装置５８によって接着剤が塗布されている。また、外周面５２ａにおいて上記巻き付き角度で連続シート２ａが巻き付いている範囲には、伸縮性低下処理装置４０の上ロール４２の外周面４２ａと最も接近する位置Ｐ５２ｒが含まれており、この位置Ｐ５２ｒは、前述の伸縮性低下処理装置４０の引き渡し位置Ｐ４２ｄと対向している。更に、この引き渡し位置Ｐ４２ｄを上ロール４２の吸着部４３に保持された単票状フィルム３が通過する際には、連続シート２ａにおける接着剤の塗布部分２ａ３も上記位置Ｐ５２ｒを通過するように連続シート２ａの搬送は制御されている。よって、同位置Ｐ５２ｒを連続シート２ａにおける接着剤の塗布部分２ａ３が通過する際には、当該塗布部分２ａ３に対して、伸縮性低下処理装置４０の吸着部４３の単票状フィルム３がＣＤ方向に伸長状態のまま重ね合わせられて接合され、これにより、伸縮性低下処理装置４０から連続シート２ａへと単票状フィルム３が引き渡される。そして、以上をもって、図２Ｂの左部に示すおむつ１の中間製品１ａが完成する。
【００６９】
ちなみに、この例では、回転ドラム５２の外周面５２ａの吸着機能は、回転方向Ｄｃ５２の全周に亘って設けられた複数の吸気孔５２ｈ，５２ｈ…からの吸気によって実現されている。そして、図５の回転ドラム５２の外周面５２ａの概略正面図を示すように、当該吸気孔５２ｈ，５２ｈ…は、ＣＤ方向の伸長状態の単票状フィルム３よりも外側の部分５２ａｐにも設けられている。よって、単票状フィルム３を連続シート２ａに接合した後に生じ得る連続シート２ａの皺も有効に防ぐことができる。詳しくは、次の通りである。  
先ず、単票状フィルム３を連続シート２ａに接合した後には、ＣＤ方向に伸長状態の単票状フィルム３の収縮力が連続シート２ａに作用する。そのため、この収縮力に起因して、連続シート２ａにおけるＣＤ方向の所定位置に、ＭＤ方向に沿った皺が生じる虞があるが、この点につき、上述のように、回転ドラム５２の外周面５２ａのうちで単票状フィルム３からＣＤ方向の外側にはみ出す部分５２ａｐにも吸気孔５２ｈ，５２ｈ…を設けておけば、連続シート２ａのうちで単票状フィルム３からＣＤ方向の外側にはみ出す部分２ａｐを、上記吸気孔５２ｈからの吸気によって外周面５２ａに保持することができる。そして、これにより、ＣＤ方向に伸長状態の単票状フィルム３から連続シート２ａに付与されるＣＤ方向の収縮力に連続シート２ａは有効に対抗することができて、結果、単票状フィルム３の接合後に連続シート２ａに生じ得る皺を有効に防ぐことができる。
【００７０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７１】
上述の実施形態では、単票状シート３として単票状フィルム３を例示し、更に、単票状フィルム３の一例として三層構造のラミネートフィルムを示していたが、伸長性樹脂フィルムと伸縮性樹脂フィルムとを有しこれらが接合一体化されていれば、何等三層に限らない。例えば、伸長性樹脂フィルムと伸縮性樹脂フィルムとの二層構造でも良いし、三層構造よりも層数が多くても構わない。また、単票状シート３としては、伸長性樹脂繊維を有する不織布と、伸縮性樹脂繊維を有する不織布とが接合一体化されたラミネートシートでも良く、この場合も、二層構造に限らず、二層構造よりも層数が多くても良い。更には、伸長性樹脂繊維を有する不織布と伸縮性樹脂フィルムとが接合一体化されたラミネートシートでも良いし、逆に、伸縮性樹脂繊維を有する不織布と伸長性樹脂フィルムとが接合一体化されたラミネートシートでも良い。また、ラミネートシートでなくても良く、つまり、複数の伸長性樹脂繊維と複数の伸縮性樹脂繊維とが混合されてなる単層の不織布でも良い。そして、このような単票状シート３についても、一度だけ所定方向に所定倍率で伸長すれば、当該単票状シート３には、伸長した方向の伸縮性が発現し、以降は、これを、使い捨ておむつ１等の吸収性物品用の伸縮性シート３として使用可能となる。
【００７２】
上述の実施形態では、カッター装置２０で分断生成した時点の単票状フィルム３は、未伸長状態であって、伸縮性が発現しておらず、この伸縮性をＣＤ方向伸長装置３０でＣＤ方向に伸長することによって発現させていたが、何等これに限らない。つまり、ＣＤ方向の伸縮性を発現済みの連続フィルム３をカッター装置２０に供給しても良い。但し、その場合には、連続フィルム３ａをＣＤ方向に伸長する工程や装置が別途必要となって、工程数や装置数の増加を来すので、工程数や装置数削減の観点からは、上述の実施形態のようにすると良い。
【００７３】
上述の実施形態では、カッター装置２０の前に、連続フィルム３ａを予め加熱しておく予熱装置１２を設けていなかったが、図６の概略側面図に示すように予熱装置１２を設けても良い。この予熱装置１２は、上下一対の加熱ロール１４，１６を有し、どちらの加熱ロール１４，１６も、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ１４，Ｃ１６回りに、互いに同期しつつほぼ前述のカッター装置２０の連続フィルム搬送機構２２の第１搬送速度値Ｖ３ａと同じ周速値Ｖ１４，Ｖ１６で駆動回転する。そして、これら一対の加熱ロール１４，１６の外周面１４ａ，１６ａに、連続フィルム３ａはＳ字状に掛け回されている。よって、加熱ロール１４，１６の駆動回転によって連続フィルム３ａはＭＤ方向に搬送され、そして、この搬送に伴って加熱ロール１４，１６の外周面１４ａ，１６ａに接触している間に、連続フィルム３ａは加熱ロール１４，１６によって加熱される。
【００７４】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として使い捨ておむつ１を例示したが、着用者の排泄液を吸収する物品であれば、何等これに限るものではなく、例えば吸収性物品が生理用ナプキンであっても良い。
【００７５】
上述の実施形態では、カッター装置２０のアンビルロール２６での単票状フィルム３の搬送速度（ｍｐｍ）、ＣＤ方向伸長装置３０の一対の円盤部材３２，３２での単票状フィルム３の搬送速度（ｍｐｍ）、伸縮性低下処理装置４０の上ロール４２での単票状フィルム３の搬送速度（ｍｐｍ）、及び接合装置５０の回転ドラム５２での単票状フィルム３の搬送速度（ｍｐｍ）の大小関係について詳しく述べていなかったが、これら速度は、互いに概ね同じ速度に揃えられている。そして、これにより、互いの間の単票状フィルム３の受け渡し時に同フィルム３に新たな皺が生じることを有効に防いでいる。
【符号の説明】
【００７６】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、１ａ  中間製品、
２  外装シート、２ａ  外装シートに係る連続シート、２ａ３  塗布部分、
２ａｐ  部分、
２ｆ  腹側部、２ｍ  股下部、２ｂ  背側部、
３  単票状フィルム（単票状シート）、
３Ｌｄ  下層、３Ｌｍ  中間層、３Ｌｕ  上層、
３ａ  連続フィルム（第１連続シート）、３ｅ  部分、
３ｅ１  端部、
３ｋ  伸縮性低下部分、
３ｋｐ  伸縮性低下処理の対象部分（所定部分）、
３ｎ  伸縮性低下処理の対象外部分、
５  吸収体、５ｅｂ  端部、５ｅｆ  端部、
１２  予熱装置、１４  加熱ロール、１４ａ  外周面、
１６  加熱ロール、１６ａ  外周面、
２０  カッター装置、
２２  連続フィルム搬送機構（サクションベルトコンベア）、２３  無端ベルト、
２４  カッターロール、２４ｃ  カッター刃、
２６  アンビルロール、２６ａ  外周面、２６ｃ  受け刃、
３０  ＣＤ方向伸長装置、３２  円盤部材、
３４  保持部、３４ａ  保持面、３４ｈ  吸気孔、
４０  伸縮性低下処理装置（加工装置）、
４２  上ロール（第１ロール）、
４２ａ  外周面、４２ｅａ  端面、
４３  吸着部、４３ａ  保持面、４３ｈ  吸気孔、４３Ｌ  被覆層、
４４  凹部、４４Ｌ  被覆層、４４ａ  底面、
４６  下ロール（第２ロール）、４６ａ  外周面
４７  加熱部、４７ａ  加熱面、４７Ｌ  被覆層、
４８  周囲部分、４８ａ  表面、４８Ｌ  被覆層、
５０  接合装置、５２  回転ドラム、５２ａ  外周面、５２ａｐ  部分、
５２ｈ  吸気孔、
５８  接着剤塗布装置、
Ｃ１４  回転軸、Ｃ１６  回転軸、Ｃ２４  回転軸、Ｃ２６  回転軸、
Ｃ３２  水平軸、Ｃ４２  回転軸、Ｃ５２  回転軸、
Ｇ１０  装置群、
Ｐ２６ｒ  受け取り位置、Ｐ２６ｄ  引き渡し位置、Ｐ２４  設置位置、
Ｐ３４ｒ  受け取り位置、Ｐ３４ｄ  引き渡し位置、
Ｐ４２ｒ  受け取り位置、Ｐ４２ｄ  引き渡し位置、Ｐ４２ｗ  設置位置、
Ｐ５２ｒ  受け取り位置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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