(57)【要約】【課題】高画質で耐久性が高く、生産効率の高い中間転写方式（中間転写媒体及び偽変造防止媒体作成装置）を提供する。【解決手段】実施形態の中間転写媒体は、基材と、インクジェット方式による画像形成が可能で、熱接着性材料として酢酸ビニル・マレート共重合体を含み、前記基材に積層された受像層と、を備える。【選択図】図１
2014051054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
インクジェット方式による画像形成が可能で、熱接着性材料として酢酸ビニル・マレート共重合体を含み、前記基材に積層された受像層と、
を備えた中間転写媒体。
【請求項２】
前記受像層は、吸水性樹脂及びカチオン性樹脂を含む、
請求項１記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記吸水性樹脂として、変性ポリエステルを含み、
前記カチオン性樹脂として、カチオン性ビニル化合物を含む、
請求項２記載の中間転写媒体。
【請求項４】
前記受像層は、酢酸ビニル・マレート共重合体１０〜４０重量％、カチオン性ビニル化合物５〜１０重量％、変性ポリエステル５５〜８０重量％の割合で配合されている、
請求項３記載の中間転写媒体。
【請求項５】
前記基材は、当該中間転写媒体が転写対象媒体に接着されることによりオーバーコート層として機能する、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の中間転写媒体。
【請求項６】
前記基材は、ＵＶ硬化樹脂、ポリエステル樹脂あるいはポリエチレンテレフタラートにより形成されている、
請求項５記載の中間転写媒体。
【請求項７】
前記基材と、前記受像層との間に所定の機能を有する機能層を設けた、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の中間転写媒体。
【請求項８】
前記機能層は、前記基材を剥離するための剥離層、光学特性を向上させる光学層あるいは前記受像層を保護する保護層のうち少なくともいずれかを含む、
請求項７記載の中間転写媒体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の中間転写媒体を搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部により搬送されている前記中間転写媒体に対し、インクジェット方式により画像を形成するインクジェット画像形成部と、
転写対象媒体を搬送する第２搬送部と、
前記画像が形成され、前記第１搬送部で搬送されている前記中間転写媒体を、前記第２搬送部で搬送されている前記転写対象媒体に熱圧着して転写する熱転写部と、
を備えた偽変造防止媒体作成装置。
【請求項１０】
前記第１搬送部は、前記インクジェット画像形成部において画像が形成されてから３０秒以内に前記中間転写媒体を前記転写を行う位置まで搬送する、
請求項９記載の偽変造防止媒体作成装置。
【請求項１１】
前記第１搬送部は、前記中間転写媒体における前記インクジェット画像形成部による画像形成面が他の物体に触れるまでの時間が１０秒以上３０秒以内となるように搬送を行う、
請求項９または請求項１０記載の偽変造防止媒体作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、中間転写媒体及び偽変造防止媒体作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などの繊維質の媒体に対し、インクジェットプリンタで印刷をすると、次のような問題があった。
（１）繊維に沿ってインクが滲み、高画質が得られない。
（２）印刷後に水や薬品などが付着すると、インクの染料や顔料が流れて、記録物が保存されない。
【０００３】
これらの問題に対し、（１）の問題点については、インクを滲ませない樹脂等を塗布して画質を向上させる対策がなされた紙、すなわちインクジェット紙が広く普及している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、（２）の問題点については、（１）の問題点に対する対策に加えて、カチオン性の樹脂等を加えて、染料や顔料を定着させる成分を含ませる方法や、印刷後の紙に保護膜を貼り付けて、水や薬品とインク成分が接触しないような加工をしたものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、（１）及び（２）の問題点を解決するための手法として、本来は印刷後の紙に貼り付ける保護膜の圧着面に、高画質な印刷が可能な性能を持たせ、保護膜に印刷後、それを目的の媒体に貼り付ける中間転写方式が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２２４４１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１８１１号公報
【特許文献３】特許第４４５２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、インクジェットによる中間転写方式は例が少なく、中間転写媒体に関しても公知の例は、アイロンプリントシートやＩＤ証などの限られた用途で使われることが多く、公的な書類などに用いることが可能な高画質で耐久性が高く、生産効率の高い中間転写方式については提案されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の中間転写媒体は、基材と、インクジェット方式による画像形成が可能で、熱接着性材料として酢酸ビニル・マレート共重合体を含み、前記基材に積層された受像層と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態のインクジェット記録用転写媒体の概要構成断面図である。
【図２】図２は、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率を定めるに際して用いたオーバーコート層として機能する基材の剥離率（％）と、熱可塑性樹脂である酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率と、の関係説明図である。
【図３】図３は、インクジェット方式の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
【図４】図４は、偽変造防止媒体作成装置の動作フローチャートである。
【図５】図５は、画像形成状態の説明図である。
【図６】図６は、第１実施形態の中間転写媒体の転写及び転写時の動作説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態の中間転写媒体の概要構成断面図である。
【図８】図８は、画像形成状態の説明図である。
【図９】図９は、第２実施形態の中間転写媒体の転写及び転写時の動作説明図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第１変形例の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第２変形例の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第３変形例の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照して実施形態について説明する。
[１]第１実施形態
図１は、第１実施形態のインクジェット記録用転写媒体の概要構成断面図である。
インクジェット記録用転写媒体（以下、中間転写媒体という。）１０は、大別すると、基材１１と、基材１１上に積層されたインク受像層１２と、を備えている。
基材１１は、紙等の転写対象媒体（被転写媒体）に転写された際に、オーバーコート層（保護膜）として機能する。
【００１１】
基材１１は、例えば、ＵＶ硬化樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタラート等の疎水性材料で形成され、光透過性と、熱転写に耐えられる程度の耐熱性と、を備えている。
これにより、オーバーコート層として機能することで、熱転写後の記録物の堅牢性を確保している。
【００１２】
インク受像層１２は、加熱することにより転写対象媒体に対する接着性を発現し、その層厚は、５〜３０μｍとされている。
インク受像層１２は、吸水性樹脂、カチオン性樹脂及び熱可塑性樹脂を含んでいる。ここで、吸水性樹脂としては、例えば、変性ポリエステルが用いられ、カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性ビニル化合物が用いられ、熱可塑性樹脂としては酢酸ビニル・マレート共重合体が用いられている。
【００１３】
ここで、吸水性樹脂として変性ポリエステルを用い、カチオン性樹脂としてカチオン性ビニル化合物を用い、熱可塑性樹脂として酢酸ビニル・マレート共重合体を用いた場合の各樹脂の配合比率について説明する。
【００１４】
この場合において、インク受像層１２の特性を決定づける上で、最も重要なのは、熱可塑性樹脂としての酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率である。
本第１実施形態においては、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率を、１０〜４０重量％としている。
【００１５】
これは、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率を１０重量％以上としたのは、配合比が１０重量％未満では、そもそも熱可塑性樹脂の含有量が少なく基材１１に対する接着性が低下してしまうためである。
【００１６】
図２は、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率を定めるに際して用いたオーバーコート層として機能する基材の剥離率（％）と、熱可塑性樹脂である酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率と、の関係説明図である。
実験に基づいて定めた実用上許容できる剥離率を、剥離率Ｐ％とした場合、剥離率Ｐ％以下の剥離率を有する酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率は、１０重量％以上であった。
【００１７】
一方、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率を４０重量％以下としたのは、配合比率が４０重量％超では、転写対象媒体として想定している紙に対する接着力が低下するためである。また、熱転写時に熱可塑性樹脂である酢酸ビニル・マレート共重合体が流動性を持つため、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比が高すぎると印字が乱れる可能性があるためである。
これらの結果、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率を、１０〜４０重量％とすることにより、基材１１及び転写対象媒体として想定している紙に対する接着力が確保できる。さらに印字品質を高品位に保つことができる。
【００１８】
次にインク受像層１２の特性を決定づける上で、重要なのは、カチオン性樹脂としてのカチオン性ビニル化合物の配合比率である。
本第１実施形態においてはカチオン性ビニル化合物の配合比率を、５〜１０重量％としている。
【００１９】
これは、カチオン性ビニル化合物の配合比率を５重量％以上としたのは、配合比率が５重量％未満では、アニオン性を有するインクジェット方式で用いられるアニオン性の水性インクの保持力が低下して形成される画像の画質が低下してしまうためである。
一方、カチオン性ビニル化合物の配合比率を１０重量％以下としたのは、配合比率が１０重量％超では、インク受像層１２を構成する材料を混合する際に凝集が起こって均質な材料が得られなくなるためである。
【００２０】
そして、吸水性樹脂としての変性ポリエステルの配合比率は、酢酸ビニル・マレート共重合体の配合比率及びカチオン性ビニル化合物の配合比率を定めた後に、多少の添加剤（分散剤、消泡剤、界面活性剤等）を含めて全体として１００重量％となるように調整される。この結果、本第１実施形態では、変性ポリエステルの配合比率は、５５〜８０重量％とされる。
【００２１】
本第１実施形態のインク受像層１２によれば、インクジェット方式で用いられる水性インクが１ｐｌ（ピコリットル）あたり０．４２秒で乾燥状態となる。ここで、乾燥状態とは、特に断りの無い限り、画像形成部分（印刷箇所）にコピー用紙やＳＵＳ板などの他の媒体を７０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて押しつけた場合でも、当該他の媒体にインクが移らないことをいう。
さらに本第１実施形態のインク受像層１２によれば、インクジェット方式で用いられる水性インクで形成される画点の直径（［μｍ］）がインク体積（［ｐｌ］）を用いて、おおよそ、下記の（１）式で求められる値に制御できる。
【００２２】
【数１】
2014051054.tif 000003
【００２３】
この式（１）が示すＤの値は、３ｐｌのインクで画像を形成（印刷）した場合に、その画点が約２５μｍ、６ｐｌのインクで画像を形成した場合に、その画点が約４２μｍとなるような値である。
また、第１実施形態のインク受像層１２によれば、形成されるドットの真円度が半径の平均の１０％以下となるようにされている。
【００２４】
図３は、インクジェット方式の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
図３（ａ）は、偽変造防止媒体作成装置の搬送系統の側面図である。
図３（ｂ）は、偽変造防止媒体作成装置の搬送系統の正面図である。
偽変造防止媒体作成装置５０は、長尺シート状の搬送用基材５９上に積層された中間転写媒体１０が中間転写媒体ローラ５２にロール状に巻回された中間転写媒体ロール５１と、インクジェット画像形成部として機能し、中間転写媒体１０にインクジェット方式で画像を形成するインクジェット印刷部５３と、中間転写媒体１０を搬送用基材５９ごと矢印Ａ方向に搬送する第１搬送部として機能する複数の中間転写媒体搬送シャフト５４と、図示しない駆動機構により回動軸６２Ａを回動中心として回動アーム６２Ｂを回動させて中間転写媒体１０の搬送時のテンション（張力）を一定に保つテンション制御シャフト６２と、中間転写媒体１０を転写対象媒体５６に熱転写するヒートローラ（熱転写ローラ）５５と、転写後の搬送用基材５９を巻回して回収する基材回収ロール５７と、複数の搬送ローラ６０Ａが一部上面側に突設されるようにローラ用孔６１Ａが形成された熱圧着用平滑板６１を備え、転写対象媒体である転写対象媒体５６を矢印搬送する第２搬送部として機能する転写対象媒体搬送部６０と、偽変造防止媒体作成装置５０全体を制御するコントローラ７０と、を備えている。
【００２５】
上記構成において、インクジェット印刷部５３は、インクジェットヘッド５３Ａを有し、コントローラ７０の制御下で駆動される図示しない走査用モータにより駆動されて、図示しない操作ガイドシャフトに沿って、中間転写媒体１０の搬送方向である主走査方向と直交する副走査方向（図３（ｂ）左右方向）にインクジェットヘッド５３Ａと一体に走査される。
【００２６】
また、ヒートローラ５５には、回動軸５５Ａを回動中心として回動させるための回動アーム５５Ｂが設けられており、転写動作を行わない場合には、転写対象媒体５６から搬送用基材５９を離間させるようにされている。
また、テンション制御シャフト６２には、回動軸６２Ａを回動中心として回動させるための回動アーム６２Ｂが設けられている。
【００２７】
次に偽変造防止媒体作成装置５０の動作を説明する。
図４は、偽変造防止媒体作成装置の動作フローチャートである。
コントローラ７０は、図示しないコネクタあるいはネットワークを介して印刷情報が入力されると（ステップＳ１１）、基材回収ロール５７を回転させ、中間転写媒体ロール５１から中間転写媒体１０が巻き出させ、この中間転写媒体１０の巻き出しに同期させてインクジェット印刷部５３を走査し、入力された印刷情報に対応する画像を中間転写媒体１０に形成する（ステップＳ１２）。
【００２８】
図５は、画像形成状態の説明図である。
このとき、コントローラ７０は、中間転写媒体搬送シャフト５４及びテンション制御シャフト６２を用いて中間転写媒体１０のテンションを一定に保ちながら、インクジェット印刷部５３で画像を形成（印刷）する。
【００２９】
これにより、図５に示すように、中間転写媒体１０のインク受像層１２には、インクジェット印刷部５３により供給されたインクにより画像が形成され、保持される。
次に、コントローラ７０は、転写対象媒体搬送部６０の複数の搬送ローラ６０Ａを回転させ、転写開始位置までシート状あるいは冊子状（例えば、通帳、パスポート等）の転写対象媒体５６を移動させ、停止させる（ステップＳ１３）。
【００３０】
次に、コントローラ７０は、印刷を終えた中間転写媒体１０を、中間転写媒体搬送シャフト５４を介して、印刷部分が転写開始位置に至るまで搬送して停止させる。この場合において、中間転写媒体１０に形成された画像（画像形成面）がテンション制御シャフト６２を含めた他の部材に接触するまでの時間は１０秒以上３０秒以下となっており、テンション制御シャフト６２を含めた他の部材に接触する前に乾燥状態に至るように制御されている。
【００３１】
図６は、第１実施形態の中間転写媒体の転写及び転写時の動作説明図である。
次に、コントローラ７０は、ヒートローラ５５を発熱させる。さらにコントローラ７０は、図示しない駆動機構により回動軸５５Ａを回動中心として回動アーム５５Ｂを回動させて、ヒートローラ５５を移動し、ヒートローラ５５により中間転写媒体１０を転写対象媒体５６に圧着させる。
【００３２】
このヒートローラ５５により中間転写媒体１０を転写対象媒体５６に圧着させた状態で、コントローラ７０は、さらに転写対象媒体搬送部６０の搬送ローラ６０Ａを回転させ転写対象箇所全体にヒートローラ５５による熱（１００〜１８０℃）を加える。この結果、図６に示すように、中間転写媒体１０が転写対象媒体５６に転写される（ステップＳ１４）。
【００３３】
次に、コントローラ７０は、転写対象媒体搬送部６０の搬送ローラ６０Ａをさらに回転させるとともに、中間転写媒体ロール５１と基材回収ロール５７の回転を停止することにより、中間転写媒体１０を搬送する搬送用基材５９を剥離しつつ、偽変造防止媒体５６Ａを排出する（ステップＳ１５）。
【００３４】
続いてコントローラ７０は、基材回収ロール５７を回転させ、転写・剥離後の搬送用基材５９を回収する（ステップＳ１６）。
以上の処理により、転写対象面に中間転写媒体１０が転写された偽変造防止媒体５６Ａが作成されることとなる。
【００３５】
以上の説明のように、本第１実施形態の中間転写媒体１０によれば、インクジェット方式の印刷を行っても、繊維に沿ってインクがにじむことが無く、高画質の画像を形成することができる。
また、中間転写媒体１０は速乾性を有するため、インクジェット方式の印刷装置と、転写を行う転写装置を一体の偽変造防止媒体作成装置として構成した場合にも低コストで、短時間で偽変造防止媒体５６Ａを作成することができる。
さらに、中間転写媒体１０を転写対象媒体５６に転写（熱圧着）して得られる偽変造防止媒体５６Ａは、優れた画質を有するとともに、その表面は基材１１によりオーバーコートされ、耐久性も有する。
【００３６】
［２］第２実施形態
次に第２実施形態の中間転写媒体について説明する。
第２実施形態の中間転写媒体は、第１実施形態の中間転写媒体における基材とインク受像層との間に所定の機能を有する機能層を設けた実施形態である。
【００３７】
図７は、第２実施形態の中間転写媒体の概要構成断面図である。
本第２実施形態の中間転写媒体２０は、第１実施形態の中間転写媒体１０における基材１１とインク受像層１２の間に機能層１３を設けたものである。
本第２実施形態では、機能層１３として、剥離層１３１、保護層１３２、光学層１３３を用いているが、機能層の構成は実施形態の構成のみに限定されず、必要に応じて変更可能である。
【００３８】
以下、図１、図７を参照して、第２実施形態の中間転写媒体２０について説明する。
本第２実施形態においては、インク受像層１２と基材１１との間に機能層１３を設けることで、転写の利便性向上や、記録物を他媒体に熱転写するだけでは実現し得ない機能を付与することが可能となっている。
【００３９】
図７の例は、基材１１に対して、剥離層１３１、保護層１３２、光学層１３３及びインク受像層１２をこの順に積層することにより、中間転写媒体２０の特定箇所に選択的に熱を印加することで一部分のみを転写対象媒体（被転写媒体）に接着させ、剥離層１３１と保護層１３２とを剥離することが可能になる。
【００４０】
この結果、中間転写媒体２０をロール状に形成した場合に、連続的に印刷・転写が可能となっている。
また、偽変造防止媒体にインク受像層１２を介して保護層１３２が接着することで、接着後の記録物の堅牢性も維持できる。
そして、光学層１３３を、保護層１３２とインク受像層１２と、の間に積層することにより、印刷による情報とホログラムによる情報等を合わせて記録できるため、容易に複製できない記録物を作成することができる。
【００４１】
この時、基材１１はオーバーコート層の機能を有する必要はない。したがって、基材１１は必ずしも光透過性を有してなくても良い。すなわち、基材１１は、インク受像層１２及び機能層１３を転写対象媒体（例えば、紙）に熱転写するまで保持できる機能を有していれば良いこととなる。
【００４２】
また、機能層１３の構成に関しても、剥離層１３１、保護層１３２及び光学層１３３を有する構成ばかりでなく、一部の層を省いたり、必要に応じてさらに他の機能を有する層を積層させたりすることも可能である。
【００４３】
次に図３を再び参照して、本第２実施形態の中間転写媒体２０を用いた偽変造防止媒体作成について説明する。
図８は、画像形成状態の説明図である。
図３に示した偽変造防止媒体作成装置５０のコントローラ７０は、中間転写媒体搬送シャフト５４及びテンション制御シャフト６２を用いて中間転写媒体２０のテンションを一定に保ちながら、インクジェット印刷部５３で画像を形成（印刷）する。
【００４４】
これにより、図８に示すように、中間転写媒体２０のインク受像層１２には、インクジェット印刷部５３により供給されたインクにより画像が形成され、保持される。
次に、コントローラ７０は、転写対象媒体搬送部６０の複数の搬送ローラ６０Ａを回転させ、転写開始位置までシート状あるいは冊子状（例えば、通帳、パスポート等）の転写対象媒体５６を移動させ、停止させる。
【００４５】
次に、コントローラ７０は、印刷を終えた中間転写媒体２０を、中間転写媒体搬送シャフト５４を介して、印刷部分が転写開始位置に至るまで搬送して停止させる。この場合においても、中間転写媒体２０に形成された画像（画像形成面）がテンション制御シャフト６２を含めた他の部材に接触するまでの時間は１０秒以上３０秒以下となっており、テンション制御シャフト６２を含めた他の部材に接触する前に乾燥状態に至るように制御されている。
【００４６】
図９は、第２実施形態の中間転写媒体の転写及び転写時の動作説明図である。
次に、コントローラ７０は、ヒートローラ５５を発熱させる。さらにコントローラ７０は、図示しない駆動機構により回動軸５５Ａを回動中心として回動アーム５５Ｂを回動させて、ヒートローラ５５を移動し、ヒートローラ５５により中間転写媒体２０を転写対象媒体５６に圧着させる。
【００４７】
このヒートローラ５５により中間転写媒体２０を転写対象媒体５６に圧着させた状態で、コントローラ７０は、さらに転写対象媒体搬送部６０の搬送ローラ６０Ａを回転させ転写対象箇所全体にヒートローラ５５による熱（１００〜１８０℃）を加える。この結果、図９に示すように、中間転写媒体２０が転写対象媒体５６に転写される。
【００４８】
次に、コントローラ７０は、転写対象媒体搬送部６０の搬送ローラ６０Ａをさらに回転させるとともに、中間転写媒体ロール５１と基材回収ロール５７の回転を停止することにより、中間転写媒体２０の剥離層１３１及び基材１１を剥離しつつ、偽変造防止媒体５６Ａを排出する。
【００４９】
続いてコントローラ７０は、基材回収ロール５７を回転させ、転写・剥離後の基材１１及び剥離層１３１を回収する。
以上の処理により、転写対象面に中間転写媒体２０（基材１１及び剥離層１３１を除く）が転写された偽変造防止媒体５６Ａが作成されることとなる。
【００５０】
以上の説明のように、本第２実施形態の中間転写媒体２０によれば、インクジェット方式の印刷を行っても、繊維に沿ってインクがにじむことが無く、高画質の画像を形成することができる。
【００５１】
また、中間転写媒体２０は速乾性を有するため、インクジェット方式の印刷装置と、転写を行う転写装置を一体の偽変造防止媒体作成装置として構成した場合にも低コストで、短時間で偽変造防止媒体５６Ａを作成することができる。
【００５２】
さらに、中間転写媒体２０を転写対象媒体５６に転写（熱圧着）して得られる偽変造防止媒体は、優れた画質を有する。
さらに中間転写媒体２０をロール状に形成した場合に、連続的に印刷・転写が可能となっているため、偽変造防止媒体５６Ａの実効的な製造速度を向上でき、作業効率を向上することができる。
【００５３】
以上の第２実施形態の説明では、剥離層１３１と保護層１３２の境界面で基材１１及び剥離層１３１を剥離した場合について説明したが、剥離箇所は、基材１１と剥離層１３１の境界面でも良いし、剥離層１３１が部分的に剥離し、基材１１と保護層１３２の双方に残るようにすることも可能である。すなわち、保護層１３２、光学層１３３、インク受像層１２、インク３１及び転写対象媒体５６の全てに欠損が無ければ、剥離箇所はいずれであってもよい。
【００５４】
［３］実施形態の変形例
［３．１］第１変形例
図１０は、実施形態の第１変形例の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
以上の説明においては、偽変造防止媒体作成装置５０において、インクジェット印刷部５３のインクジェットヘッド５３Ａは、コントローラ７０の制御下で駆動される図示しない走査用モータにより駆動されて、図示しない操作ガイドシャフトに沿って、中間転写媒体１０の搬送方向である主走査方向と直交する副走査方向走査される構成を採っていたが、図１０に示すように、インクジェットヘッドとしてラインインクジェットヘッド５３Ｂを設け、一度に１ライン分印刷を行えるようにすることが可能である。
【００５５】
上記構成によれば、インクジェットヘッドを走査する機構を設ける必要が無いため、装置構成が簡略化できるとともに、画像形成速度を向上することができ、より高速で偽変造防止媒体を作成することができる。
【００５６】
［３．２］第２変形例
図１１は、実施形態の第２変形例の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
以上の説明においては、コントローラ７０は、図示しない駆動機構により回動軸６２Ａを回動中心として回動アーム６２Ｂを回動させてテンション制御シャフト６２により、中間転写媒体の搬送時のテンション（張力）を一定に保つ構成を採っていたが、本第２変形例は、テンション制御シャフト６２を回動させるのではなく、バネ等の付勢部材により直線的に駆動して間転写媒体の搬送時のテンション（張力）を一定に保つ構成としている。
【００５７】
したがって、テンション制御シャフト６２の設置スペースを小さくすることができ、ひいては、偽変造防止媒体作成装置の小型化がはかれる。
【００５８】
［３．３］第３変形例
図１２は、実施形態の第３変形例の偽変造防止媒体作成装置の概要構成図である。
以上の説明においては、転写対象媒体である転写対象媒体５６を搬送ローラ６０Ａにより熱圧着用平滑板６１として構成された固定の搬送路上を搬送する構成を採っていたが、転写対象媒体５６の搬送方法に関しては、中間転写媒体１０、２０と転写対象媒体５６が連動して移動する機構であれば良く、例えば、図１２に示すように、熱圧着用平滑板６１自体が搬送ローラ６０Ａにより移動される構成を採ることが可能である。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【実施例】
【００６０】
つぎにより具体的な実施例について説明する。
本実施例は、第１実施形態に対応する実施例である。
本実施例においては、以下の配合比率でインク受像層１２を構成する樹脂混合物を得ている。
【００６１】
・吸水性樹脂          ：変性ポリエステル樹脂                ７０％
・添加剤［界面活性剤］：ポリオキシアルキレンラウリルエーテル  １％
・カチオン性樹脂      ：カチオン性ビニル化合物共重合体        ９％
・熱可塑性樹脂        ：酢酸ビニル・マレート共重合体        ２０％
【００６２】
ここで、添加剤であるポリオキシアルキレンラウリルエーテルは、コーティング時の濡れ性を向上させるために添加されている。
そして、上記材料を十分に混練してインク受像層１２を形成する材料を得、バーコーターなどを用いて基材１１としての２５μｍポリエチレンテレフタラートフィルム基材に均一に塗布（コーティング）する。
【００６３】
そして、１００℃のオーブンで１０分乾燥して、膜厚が３３μｍ（インク受像層１２の層厚は８μｍ）の中間転写媒体を得た。
この実施例の中間転写媒体に、１ｃｍ×１ｃｍの面積に１．３ｍｌのインク量でベタ印刷をしたところ、１０秒後には、乾燥状態、すなわち、７０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけてもコピー用紙（富士ゼロックス製）にインクが移ることはなかった。
【００６４】
また、６ｐｌのインクで画点を形成したところ、画点は４２±２μｍとなった。
また、形成する画点の真円度は２μｍで、上記の材料を上記の配合比率で吸水性樹脂、カチオン性樹脂及び熱可塑性樹脂（酢酸ビニル・マレート共重合体）を混合することにより、安定して真円に近い画点を形成できる。
【００６５】
さらには、インク受像層１２の画像形成面（印字面）を接着面として、１００℃以上、より好ましくは１５０℃以上１８０℃以下で熱圧着することにより紙媒体に接着することができる。
【００６６】
なお、基材１１はポリエチレンテレフタラートフィルムに限らず、少なくとも３００〜９００ｎｍの光（近紫外線、可視光及び近赤外線）を透過するフィルムであれば、特に材料については、限定されるものではない。
本実施例によれば、速乾性を有するインクジェット用中間転写媒体を提供することができ、作業効率の向上（作業時間の短縮等）に資するとともに、得られる中間転写媒体、ひいては、偽変造防止媒体において優れた画質を得ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０、２０    中間転写媒体
１１    基材
１２    インク受像層
１３    機能層
３１    インク
５０    偽変造防止媒体作成装置
５１    中間転写媒体ロール
５３    インクジェット印刷部
５３Ａ  インクジェットヘッド
５３Ｂ  ラインインクジェットヘッド
５４    中間転写媒体搬送シャフト（第１搬送部）
５５    ヒートローラ
５５Ａ  回動軸
５５Ｂ  回動アーム
５６    転写対象媒体
５６Ａ  偽変造防止媒体
５７    基材回収ロール
５９    搬送用基材
６０    転写対象媒体搬送部（第２搬送部）
６０Ａ  搬送ローラ（第２搬送部）
６１    熱圧着用平滑板
６１Ａ  ローラ用孔
６２    テンション制御シャフト
６２Ａ  回動軸
６２Ｂ  回動アーム
７０    コントローラ
１３１  剥離層（機能層）
１３２  保護層（機能層）
１３３  光学層（機能層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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