(57)【要約】【課題】耐焼付き性が高く、弾性流体潤滑領域における摩擦係数（トラクション係数）が小さいとともに、酸化安定性が良好であり、かつ高粘度指数でありながらせん断安定性に優れるため、高速、高出力の過酷な条件で使用しても性状及び性能の変化が小さい長寿命のギヤ油組成物を提供すること。【解決手段】下記の（ａ）〜（ｄ）を含み、１００℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上５０ｍｍ2／ｓ以下、かつ粘度指数が１６５以上であるギヤ油組成物である。（ａ）鉱油系基油、（ｂ）下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）から選ばれる１種又は２種以上のエステル化合物、（ｂ−１）炭素数２〜１８の脂肪族ジカルボン酸のジアルキルエステル化合物（ｂ−２）トリメリット酸のトリアルキルエステル化合物  但し、上記（ｂ−１）のジアルキルエステルと（ｂ−２）のトリアルキルエステルを構成するアルキル基は、いずれも炭素数１〜１８のアルキル基である。（ｃ）メタロセン触媒を用いて製造された１００℃における動粘度が９０〜１５０ｍｍ2／ｓのポリα−オレフィンもしくはその水素化物（ｄ）ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド、もしくはホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド化合物とポリブテニルコハク酸イミド【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）〜（ｄ）を含み、１００℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上５０ｍｍ2／ｓ以下、かつ粘度指数が１６５以上であるギヤ油組成物。
（ａ）鉱油系基油、
（ｂ）下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）から選ばれる１種又は２種以上のエステル化合物、
（ｂ−１）炭素数２〜１８の脂肪族ジカルボン酸のジアルキルエステル化合物
（ｂ−２）トリメリット酸のトリアルキルエステル化合物
但し、上記（ｂ−１）のジアルキルエステルと（ｂ−２）のトリアルキルエステルを構成するアルキル基は、いずれも炭素数１〜１８のアルキル基である。
（ｃ）メタロセン触媒を用いて製造された１００℃における動粘度が９０〜１５０ｍｍ2／ｓのポリα−オレフィンもしくはその水素化物
（ｄ）ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド、もしくはホウ素化ポリブテニルコハク酸イミドとポリブテニルコハク酸イミド
【請求項２】
前記（ａ）成分の鉱油系基油が、粘度指数１２０以上のものである請求項１に記載のギヤ油組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）成分のメタロセン触媒を用いて製造されたポリα−オレフィンもしくはその水素化物の１００℃における動粘度が、１１０ｍｍ2／ｓ以上である請求項１又は２に記載のギヤ油組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）成分のエステル化合物の含有量が、組成物全量基準で５質量％以上１３質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のギヤ油組成物。
【請求項５】
前記（ｄ）成分に由来するするＢ原子の含有量（ｐ質量ｐｐｍ）及びＮ原子の含有量（ｑ質量ｐｐｍ）が、それぞれ下記の式（Ｉ）及び（II）を満たす請求項１〜４のいずれかに記載のギヤ油組成物。
３００  ≦  ｐ  ≦  ４５０      ・・・  （Ｉ）
４００  ≦  ｑ  ≦  ６５０      ・・・  （II）
【請求項６】
前記（ｃ）成分のメタロセン触媒を用いて製造されたポリα−オレフィンもしくはその水素化物の含有量が、組成物全量基準で２０質量％以上４０質量％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のギヤ油組成物。
【請求項７】
組成物の１００℃における動粘度が１３．５ｍｍ2／ｓ以上１８．５ｍｍ2／ｓ以下である請求項１〜６のいずれかに記載のギヤ油組成物。
【請求項８】
さらに、硫黄を含む極圧添加剤を含有する請求項１〜７のいずれかに記載のギヤ油組成物。
【請求項９】
鉄道車両用ギヤ油組成物である、請求項１〜８のいずれかに記載のギヤ油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤ油組成物に関し、詳しくは、高速、高出力下等の過酷な条件で使用しても、優れた潤滑性能を有するとともに、酸化安定性、せん断安定性が優れ、使用に伴う性状や性能の変化が小さい長寿命のギヤ油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省燃費、省エネルギーの要求は、地球規模でますます高まっている。この要求は、各種機械装置に用いられる潤滑油に対しても同様であり、省燃費、省エネルギーに寄与し得る潤滑油が求められている。
一方、省燃費、省エネルギーをさらに高める手段の一つとして、機械装置の小型化、軽量化が進められている。例えば、自動車や鉄道車両のギヤーやギヤーを含む動力伝達部の小型化、軽量化が進められている。
その結果、ギヤーやギヤーを含む動力伝達部などにおける潤滑油の油量が減少し、それによって油温が著しく上昇し、潤滑油が熱・酸化劣化しやすくなった。
また、小型化された機械装置で高出力を実現する必要から、摺動速度をより速くするため、撹拌力が増大し潤滑油がせん断されやすくなった。
さらに、小型化された機械装置では、摺動部における単位面積当たりの荷重が大きくなったことにより、摺動部においては、例えば弾性流体潤滑領域などの厳しい潤滑条件下に置かれることが多くなった。
【０００３】
このような状況下で、摺動部間の荷重が増大し、高温によって潤滑油が低粘度化して耐焼付性が不足したり、弾性流体潤滑領域における摩擦（摩擦係数）が増大するなど、潤滑性が不足し、さらに酸化安定性やせん断安定性が不足して、潤滑油の寿命が充分に確保できない問題が発生している。
したがって、耐焼付き性が高く、弾性流体潤滑領域における摩擦係数（トラクション係数）が小さいとともに、酸化安定性が良好であり、かつ高粘度指数でありながらせん断安定性に優れる潤滑油が待望されている。
【０００４】
従来、このような課題を解決せんとするものとしては、例えば、特許文献１がある。
特許文献１においては、高粘度ポリα−オレフィン（高粘度ＰＡＯ）とエステルとを基油として含み、コハク酸イミドやコハク酸イミドの誘導体を含む酸化安定性に優れたギヤー油組成物が開示されている（請求項１参照）。
しかし、ここに記載されている高粘度ＰＡＯは、１００℃における動粘度が８〜５０ｍｍ2／ｓであって組成物の粘度指数が充分でなく、耐焼付き性や弾性流体潤滑領域における摩擦係数、及び酸化安定性についてもさらなる改良が望まれていた。
また、特許文献２においては、１００℃における動粘度が１５〜３００ｍｍ2／ｓのメタロセン触媒を用いて製造された高粘度ＰＡＯを２０質量％以上含有する潤滑油組成物（ギヤ油）が記載されている（請求項１参照）。
しかし、このような組成物においても、酸化安定性などについてさらに改良する余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５９３９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７４０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような状況下でなされたもので、耐焼付き性が高く、弾性流体潤滑領域における摩擦係数（トラクション係数）が小さいとともに、酸化安定性が良好であり、かつ高粘度指数でありながらせん断安定性に優れるため、高速、高出力の過酷な条件で使用しても性状や性能の変化が小さい長寿命のギヤ油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、前記課題を達成する基材を厳選し、それらを最適に組合わせて調整することによって、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
１．下記の（ａ）〜（ｄ）を含み、１００℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上５０ｍｍ2／ｓ以下、かつ粘度指数が１６５以上であるギヤ油組成物、
（ａ）鉱油系基油、
（ｂ）下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）から選ばれる１種又は２種以上のエステル化合物、
（ｂ−１）炭素数２〜１８の脂肪族ジカルボン酸のジアルキルエステル化合物
（ｂ−２）トリメリット酸のトリアルキルエステル化合物
但し、上記（ｂ−１）のジアルキルエステルと（ｂ−２）のトリアルキルエステルを構成するアルキル基は、いずれも炭素数１〜１８のアルキル基である。
（ｃ）メタロセン触媒を用いて製造された１００℃における動粘度が９０〜１５０ｍｍ2／ｓのポリα−オレフィンもしくはその水素化物
（ｄ）ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド、もしくはホウ素化ポリブテニルコハク酸イミドとポリブテニルコハク酸イミド
２．前記（ａ）成分の鉱油系基油が、粘度指数１２０以上のものである上記１に記載のギヤ油組成物、
３．前記（ｃ）成分のメタロセン触媒を用いて製造されたポリα−オレフィンもしくはその水素化物の１００℃における動粘度が、１１０ｍｍ2／ｓ以上である上記１又は２に記載のギヤ油組成物、
４．前記（ｂ）成分のエステル化合物の含有量が、組成物全量基準で５質量％以上１３質量％以下である上記１〜３のいずれかに記載のギヤ油組成物、
５．前記（ｄ）成分に由来するＢ原子の含有量（ｐ質量ｐｐｍ）及びＮ原子の含有量（ｑ質量ｐｐｍ）が、それぞれ下記の式（Ｉ）及び（II）を満たす上記１〜４のいずれかに記載のギヤ油組成物、
３００  ≦  ｐ  ≦  ４５０      ・・・  （Ｉ）
４００  ≦  ｑ  ≦  ６５０      ・・・  （II）
６．前記（ｃ）成分のメタロセン触媒を用いて製造されたポリα−オレフィンもしくはその水素化物の含有量が、組成物全量基準で２０質量％以上４０質量％以下である上記１〜５のいずれかに記載のギヤ油組成物、
７．組成物の１００℃における動粘度が１３．５ｍｍ2／ｓ以上１８．５ｍｍ2／ｓ以下である上記１〜６のいずれかに記載のギヤ油組成物、
８．さらに、硫黄を含む極圧添加剤を含有する上記１〜７のいずれかに記載のギヤ油組成物、及び
９．鉄道車両用ギヤ油組成物である、上記１〜８のいずれかに記載のギヤ油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐焼付き性が高く、弾性流体潤滑領域における摩擦係数（トラクション係数）が小さいとともに、酸化安定性が良好であり、かつ高粘度指数でありながらせん断安定性に優れるため、高速、高出力の過酷な条件で使用しても性状及び性能の変化が小さい長寿命のギヤ油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、（ａ）〜（ｄ）の基材を含むギヤ油組成物である。
［（ａ）鉱油系基油］
本発明で用いる鉱油系基油は、特に制限はないが、通常原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいは鉱油系ワックスを異性化することによって製造される基油等が挙げられる。
【００１１】
前記鉱油系基油としては、１００℃における動粘度が、通常２〜４０ｍｍ2／ｓのものが使用でき、好ましくは３〜３５ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは４〜１０ｍｍ2／ｓのものを使用する。１００℃における動粘度が２ｍｍ2／ｓ以上であれば、鉱油系基油の蒸発損失を抑制することができ、４０ｍｍ2／ｓ以下であれば、組成物の撹拌抵抗の増大を抑制し、また流動性の低下も防止することができる。
また、鉱油系基油は、粘度指数が９０以上であることが好ましく、１００以上、さらには１１０以上、特に１２０以上であることがより好ましい。粘度指数が９０以上であれば、組成物の粘度指数を高く保ち、粘度指数が高いという本発明の目的達成を容易にする効果がある。
また、本発明の鉱油系基油は、環分析ｎ−ｄ−Ｍ法によって求められる芳香族分（％ＣA）が３以下のものが好ましく、２以下、さらには１以下、特に０．５以下であるものがより好ましい。また、鉱油系基油の硫黄分は、１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２０質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。％ＣAが３以下であり、硫黄分が１００質量ｐｐｍ以下であれば、組成物の酸化安定性を高める効果がある。
【００１２】
［（ｂ）エステル化合物］
本発明では、（ｂ）のエステル化合物として、下記の（ｂ−１）及び（ｂ−２）から選ばれる１種又は２種以上のエステル化合物を用いる。
（ｂ−１）炭素数２〜１８の脂肪族ジカルボン酸のジアルキルエステル化合物
（ｂ−２）トリメリット酸のトリアルキルエステル化合物
但し、上記（ｂ−１）のジアルキルエステル、と（ｂ−２）のトリアルキルエステルを構成するアルキル基は、いずれも炭素数１〜１８のアルキル基である。
【００１３】
前記（ｂ−１）のジアルキルエステル化合物の原料となる脂肪族ジカルボン酸は、安定性の観点から飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。また、当該脂肪族ジカルボン酸の炭素数は２〜１８であり、５〜１２のものがより好ましく、６〜１０のものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数が１８を超えると溶解性が不充分になる恐れがあり、また安定性が低下する傾向がある。これらの脂肪族ジカルボン酸は、安定性が優れる観点から、直鎖の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられる。
一方、前記（ｂ−１）のジアルキルエステル化合物を構成するアルキル基は、炭素数１〜１８のアルキル基であり、３〜１２のものがより好ましく、４〜１２のものがさらに好ましく、８〜１０のものが特に好ましい。アルキル基の炭素数が１８を超えると溶解性が不充分になる恐れがある。これらのアルキル基は、直鎖でも分岐鎖を有しても良いが、分岐鎖を有するアルキル基が溶解性を高める点でより好ましい。
【００１４】
脂肪族ジカルボン酸のジアルキルエステル化合物の代表例としては、例えば、アジピン酸ジイソオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジ２−エチルヘキシル、アゼライン酸ジイソノニル、アゼライン酸ジイソデシル、セバシン酸ジイソオクチル、セバシン酸ジ２−エチルヘキシル、セバシン酸ジイソノニル、セバシン酸ジイソデシルなど挙げられる。
【００１５】
前記（ｂ−２）のトリアルキルエステル化合物は、トリメリット酸のトリアルキルエステルである。
前記トリメリット酸のトリアルキルエステル化合物を構成するアルキル基は、前記（ｂ−１）のジアルキルエステル化合物を構成するアルキル基と同様である。
このようなトリアルキルエステル化合物の代表例としては、例えば、トリメリット酸トリスー２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソオクチルなどが挙げられる。
【００１６】
本発明においては、（ｂ）のエステル化合物として、前記（ｂ−１）及び（ｂ−２）のエステル化合物から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。その含有量は、組成物基準で５質量％以上１３質量％以下の範囲であることが好ましい。（ｂ）成分の含有量が５質量％以上であれば、組成物の溶解性が良好に保たれるため、組成物に曇りや沈殿が発生する恐れがなく、組成物の外観が良好に保たれる。そのため、組成物中に含まれる各基材が有効に性能を発揮し、組成物の性能の低下を抑制することができる。また、（ｂ）成分の含有量が１３質量％以下であれば、酸化安定性が低下して、酸価が上昇したり、スラッジ量（ｎ−ペンタン不溶解分）が増大するような恐れがない。このようなことから、本発明におけるエステル化合物の含有量は、組成物基準で７〜１２質量％であることがより好ましい。
【００１７】
［（ｃ）ポリα−オレフィンもしくはその水素化物］
本発明で（ｃ）成分として用いるポリα−オレフィンもしくはその水素化物（以下、「ＰＡＯ」と略称することがある。）は、メタロセン触媒を用いて製造された１００℃における動粘度が９０〜１５０ｍｍ2／ｓのものである。１００℃の動粘度が９０ｍｍ2／ｓ未満では、充分な粘度指数を有するギヤ油組成物を得られないことがある。したがってＰＡＯの１００℃の動粘度は、１００ｍｍ2／ｓ以上であることがより好ましく、１１０ｍｍ2／ｓ以上であることが特に好ましい。
一方、ＰＡＯの１００℃の動粘度が１５０ｍｍ2／ｓ以下であれば、溶解性が低下したり、せん断安定性が低下する恐れがない。このような観点から、ＰＡＯの１００℃の動粘度は１４０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、１３０ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましい。
【００１８】
本発明で（ｃ）成分として用いるＰＡＯは、原料として通常炭素数８〜１２のα−オレフィンの１種を単独で又は２種以上を組合せて用い、それをメタロセン触媒の存在下で製造（重合）して得られるポリα−オレフィンもしくはその水素化物である。
前記原料としての炭素数８〜１２のα−オレフィンは、直鎖であっても、分岐を有するものであってもよいが、通常直鎖のα−オレフィンが用いられ、その具体的代表例としては、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。
これらのα−オレフィンの中でも、原料として１−デセンを用いて重合して得られたＰＡＯが好適に用いられる。
【００１９】
前記ＰＡＯの製造に用いる重合触媒であるメタロセン触媒としては、周期表第４族元素を含有した共役炭素５員環を有する錯体、すなわちメタロセン錯体と酸素含有有機アルミニウム化合物とを組合わせて用いることができる。
前記メタロセン錯体における周期表第４族元素としては、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムが用いられ、特にジルコニウムが好ましい。また、共役炭素５員環を有する錯体は、置換又は無置換のシクロペンタジエニル配位子を有する錯体が一般に用いられる。
好適なメタロセン錯体の例としては、ビス（ｎ−オクタデシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス［（ｔ−ブチルジメチルシリル）シクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、ビス（ジ−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（エチリデン−ビスインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、エチリデンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド及びビス［３，３（２−メチル−ベンズインデニル）］ジメチルシランジイルジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
一方、前記酸素含有有機アルミニウム化合物としては、例えばメチルアルモキサン、エチルアルモキサン、イソブチルアルモキサンなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
上記した本発明で用いるＰＡＯ、すなわちメタロセン触媒で製造されたＰＡＯは、非メタロセン触媒（チーグラー触媒など）を用いて製造したＰＡＯより粘度指数が高いため、組成物の粘度指数を高める効果がある。また、本発明のＰＡＯの動粘度は、非メタロセン触媒を用いて製造したＰＡＯより小さいため、せん断安定性も良好である。
【００２２】
本発明における、（ｃ）成分の含有量は、組成物の粘度指数が、１６５以上になるのに必要な量を配合する。その配合量は、通常組成物基準で２０〜４０質量％の範囲で選定するのが好ましく、２５〜３５質量％の範囲で選定するのがより好ましい。
【００２３】
［（ｄ）ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド等］
本発明における（ｄ）成分は、（ｄ−１）ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド（以下、「ホウ素化イミド化合物」と略称することがある）、もしくは（ｄ−１）ホウ素化イミド化合物と（ｄ−２）ポリブテニルコハク酸イミドと（以下、「イミド化合物」と略称することがある）を用いる。
前記（ｄ−２）のイミド化合物としては、例えば、下記の一般式（１）及び（２）
【００２４】
【化１】
2014001287.tif 000002
【００２５】
【化２】
2014001287.tif 000003
【００２６】
で表される化合物を用いることができる。一般式（１）、（２）におけるＰＩＢは、ポリブテニル基を示し、その平均分子量は、重量平均分子量が通常８００〜３５００であり、好ましくは９００〜２５００である。上記平均分子量が８００以上であれば、酸化によるスラッジの発生を防止する効果があり、３５００以下であれば、組成物に含まれる基材の溶解性を高める効果がある。
また、上記一般式（１）及び（２）におけるｎは、通常１〜５の整数であり、より好ましくは２〜４の整数である。
【００２７】
上記（ｄ−２）ポリブテニルコハク酸イミドの製造方法としては、特に限定はないが、公知の方法によって製造することができる。例えば、ポリブテンと無水マレイン酸とを１００〜２００℃で反応させて得られるポリブテニルコハク酸を、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンと反応させることにより得ることができる。
【００２８】
また、前記（ｄ−１）ホウ素化イミド化合物としては、通常上記一般式（１）及び（２）で例示するポリブテニルコハク酸イミドに、ホウ素化合物を作用させて得られるホウ素化ポリブテニルコハク酸イミドを用いる。
【００２９】
上記ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸塩及びホウ酸エステル等が挙げられる。上記ホウ酸としては、例えばオルトホウ酸、メタホウ酸及びパラホウ酸等が挙げられる。また、上記ホウ酸塩としては、アンモニウム塩等、例えばメタホウ酸アンモニウム、四ホウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム及び八ホウ酸アンモニウム等のホウ酸アンモニウム等が好適例として挙げられる。また、ホウ酸エステルとしては、ホウ酸とアルキルアルコール（望ましくはアルキル基の炭素数１〜６）とのエステル、例えばホウ酸モノメチル、ホウ酸ジメチル、ホウ酸トリメチル、ホウ酸モノエチル、ホウ酸ジエチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸モノプロピル、ホウ酸ジプロピル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸モノブチル、ホウ酸ジブチル及びホウ酸トリブチル等が好適例として挙げられる。
【００３０】
本発明における上記（ｄ）成分の含有量は、いずれも（ｄ）成分に由来するＢ原子の含有量（ｐ質量ｐｐｍ）及びＮ原子の含有量（ｑ質量ｐｐｍ）が下記の式（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすように配合することが好ましい。
具体的には、（ｄ−１）成分に由来するＢ原子の含有量（ｐ質量ｐｐｍ）及び（ｄ−１）成分、もしくは（ｄ−１）と（ｄ−２）成分に由来するＮ原子の含有量（ｑ質量ｐｐｍ）が、それぞれ下記の式（Ｉ）及び（II）を満たす範囲で配合することが好ましい。
３００  ≦  ｐ  ≦  ４５０      ・・・  （Ｉ）
４００  ≦  ｑ  ≦  ６５０      ・・・  （II）
（ｄ）成分に由来するＢ原子の含有量が３００質量ｐｐｍ以上であれば、酸化試験後の塩基価を高く保つことができ、また、４５０質量ｐｐｍ以下であれば、曇りや沈殿が発生する恐れがない。
また、（ｄ）成分に由来するＮ原子の含有量が、４００質量ｐｐｍ以上であれば、塩基価の著しい低下を抑制する効果が認められ、６５０質量ｐｐｍ以下であれば、酸価の上昇を抑制することができる傾向がある。したがって、良好な酸化安定性が得られる。
前記（ｄ）成分の含有量は、下記の式（Ｉ′）及び（II′）を満たすように配合することがより好ましい。
３３０  ≦  ｐ  ≦  ４２０      ・・・  （Ｉ′）
４５０  ≦  ｑ  ≦  ６００      ・・・  （II′）
【００３１】
［（ｅ）極圧添加剤］
本発明においては、耐焼付き性を高めるために、さらに極圧添加剤を含むことが好ましい。極圧添加剤の種類については特に制限はなく、種々のものを使用できるが、硫黄を含む極圧添加剤が特に好ましい。
硫黄を含む極圧添加剤としては、いわゆる硫黄系極圧添加剤が好適であり、特に硫黄とリンを含む極圧添加剤、即ちＳＰ系極圧添加剤が好ましい。
前記硫黄系極圧添加剤の具体例としては、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、アルキルチオカルバモイル化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物などを挙げることができる。
また、前記ＳＰ系極圧添加剤としては、例えば、ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、トリフェニルチオフォスフェート、ラウリルトリチオフォスファイトなどのチオリン酸エステルのように、１つの化合物中に硫黄とリンを含むものでもよく、また、硫黄系極圧添加剤とリン系極圧添加剤とを混合して使用してもよい。
ＳＰ系極圧添加剤として硫黄系極圧添加剤とリン系極圧添加剤の混合物を用いる場合は、硫黄系極圧添加剤としては前記硫黄系極圧添加剤を用いればよく、リン系極圧添加剤としては、例えば、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルなどのリン酸エステル類、及びこれらリン酸エステル類のアミン塩から少なくとも１種を適宜選択して用いればよい。
【００３２】
本発明においては、前記（ｅ）の極圧添加剤を１種単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。また、その硫黄系極圧添加剤の含有量は、組成物全量基準で、Ｓ量換算で１．３質量％以上１．８質量％以下であることが好ましく、１．４質量％以上１．７質量％以下であることがより好ましい。硫黄系極圧剤の含有量が組成物全量基準で、Ｓ量換算で１．３質量％以上であれば、耐焼付き荷重が充分に高められ、１．８質量％以下であれば、酸化安定性が低下することはなく、酸価が上昇したり、ｎ−ペンタン不溶解分が増大したり、塩基価が低下したりすることもない。
また、極圧添加剤としてリンを含む極圧添加剤を用いる場合のリンの含有量は、組成物全量基準で、Ｐ量換算で４００質量ｐｐｍ以上７００質量ｐｐｍ以下の範囲で含有することが好ましく４００質量ｐｐｍ以上６００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。硫黄とともにリンを含有する極圧剤を含有することによって、耐焼付き性がさらに向上する。
【００３３】
本発明は、上記（ａ）〜（ｄ）、もしくは（ａ）〜（ｅ）の基材を含有することによって本発明の目的を達成することができるが、本発明の目的が損なわれない範囲で、上記以外に、油性剤、防錆剤、金属不活性化剤、腐食防止剤、流動点降下剤、酸化防止剤、消泡剤などを適宜配合することができる。
【００３４】
［潤滑油組成物］
本発明のギヤ油組成物は、１００℃における動粘度が，１０ｍｍ2／ｓ以上５０ｍｍ2／ｓ以下である。ギヤ油組成物の１００℃における動粘度がこのような動粘度を有すれば、ギヤ歯面の疲労が進行したり、撹拌損失によるエネルギー損失が問題になる恐れはない。ギヤ油組成物の１００℃における動粘度は、１０ｍｍ2／ｓ以上３０ｍｍ2／ｓ以下がより好ましく、１０ｍｍ2／ｓ以上２０ｍｍ2／ｓ以下がさらに好ましい。
また、本発明のギヤ油組成物を鉄道車両用ギヤ油として利用する場合は、ギヤを含む機械装置の耐久性と信頼性を一層高めるため、ギヤ油組成物の１００℃における動粘度は、１３．５ｍｍ2／ｓ以上１８．５ｍｍ2／ｓ以下にすることが好ましい。
【００３５】
本発明のギヤ油組成物は、粘度指数が１６５以上である。粘度指数が１６５以上であれば、低温から高温に亘って良好な粘度特性を示し、高温においても有効な潤滑膜を構成し、低温においても良好な流動性を有す。粘度指数は１７０以上であることがより好ましい。
【００３６】
また、本発明のギヤ油組成物は、酸化安定性、せん断安定性、トラクション係数、耐焼付性などに優れ、しかもその程度は極めて高い。本発明が目的とするギヤ油組成物の具体的効果は、概略以下に示すものである（いずれも（  ）内は、より好ましい値を示す。）。
（１）酸化安定度
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４の酸化安定度試験（ＩＳＯＴ法、温度１３５℃、９６時間）による評価を行った場合、
・酸価（電位差法）の増加量＝０．９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（０．８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）
・塩基価（塩酸法）＝０．２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（０．２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）
・ｎ−ペンタン不溶解分（Ａ法）＝０．１０質量％以下（０．０５質量％以下）
（２）せん断安定性
ＤＩＮ  ５２３５０−６に規定するＫＲＬせん断安定性試験で評価した場合、  
・１００℃における動粘度の低下率＝１．５％以下（１．０％以下）
（３）トラクション係数
本明細書の実施例で示すトラクション係数測定方法で測定した場合、
・０．０３０以下（０．０２８以下）
（４）耐焼付性
本明細書の実施例で示す方法で測定したＩＡＥ歯車型摩擦試験で
・非焼付荷重（焼付ＯＫ荷重）が５８０Ｎ以上（５９０Ｎ以上）
（５）油の外観
・良好（曇り・沈殿がない）
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
〔実施例１、２及び比較例１、２〕
第１表に示す組成のギヤ油組成物（以下、単に「組成物」と称することがある）を調製し、その性状及び性能を測定した。その結果を第１表に示す。
【００３８】
なお、組成物の性状及び性能は、以下に示す方法で測定した。
＜組成物の性状の測定方法＞
（１）  動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
（２）  粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
（３）  Ｂ含有量
ＩＣＰ法により測定した。
（４）  Ｎ含有量
ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９に準拠して測定した。
（５）  Ｓ含有量
ＡＳＴＭ  Ｄ１５５２に準拠して測定した。
（６）  Ｐ含有量
ＩＣＰ法により測定した。
【００３９】
＜組成物の性能の評価方法＞
（７）  酸化安定度
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４に規定するＩＳＯＴ法に準じた方法で測定した。測定条件は、温度１３５℃、試験時間９６時間で行った。
試験後に、酸価（電位差法）の上昇、塩基価(塩酸法)及びｎ‐ペンタン不溶解分（Ａ法）を測定した。
（８）  せん断安定性
ＤＩＮ  ５２３５０−６の規定に準拠してせん断安定性を評価した。評価は、１００℃における動粘度の低下率で示した。
（９）  トラクション係数
下記の試験機及び測定条件で、トラクション係数を測定した。
試験機：
Ｍｉｎｉ  Ｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）
測定条件：
ボール    ：直径１９．０５ｍｍ、ＡＩＳＩ  ５２１００軸受鋼
ディスク  ：直径５０ｍｍ、ＡＩＳＩ  ５２１００軸受鋼
平均転がり速度：２．０ｍ／ｓ
荷重      ：４５Ｎ
油温      ：１００℃
すべり率  ：２０％
【００４０】
（１０）  耐焼付き性
ＩＡＥ歯車型摩擦試験で非焼付荷重（Ｎ）（焼付ＯＫ荷重（Ｎ））を測定した。測定方法は、ＩＰ１６６／７に準拠し、回転数８０００ｒｐｍ、給油温度８０℃で行った。
（１１）  外観
組成物の外観を目視で観察し、曇りや沈殿の有無を判定した。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
［注］
第１表で用いた基材は、以下に示すものである。
１）鉱油Ａ：パラフィン系グループＩＩＩ鉱油（１００℃動粘度６ｍｍ2／ｓ、粘度指数１３０、Ｎ含有量１０質量ｐｐｍ、Ｓ含有量１０質量ｐｐｍ、％ＣA  ０．１以下）
２）ＰＡＯ‐Ａ：メタロセン触媒を用いて製造（重合）したＰＡＯ（１００℃動粘度１２０ｍｍ2／ｓ、粘度指数１９０）
３）ＰＡＯ‐Ｂ：チーグラー触媒を用いて製造したＰＡＯ（１００℃動粘度１３０ｍｍ2／ｓ、粘度指数１６７）
４）エステル化合物‐Ａ：アジピン酸ジイソデシル
５）エステル化合物‐Ｂ：トリメリット酸トリス‐２‐エチルヘキシル
６）エステル化合物‐Ｃ：ブトキシエチルオレエート
７）イミド化合物：重量平均分子量２０００のポリブテニル基を有するモノタイプコハク酸イミド（Ｎ含有量１．７５質量％）
８）ホウ素化イミド化合物−Ａ：重量平均分子量２０００のポリブテニル基を有するモノタイプコハク酸イミドホウ素化物（Ｂ含有量１．３質量％、Ｎ含有量１．４５質量％）
９）ホウ素化イミド化合物−Ｂ：重量平均分子量９５０のポリブテニル基を有するモノタイプコハク酸イミドのホウ素化物（Ｂ含有量１．９質量％、Ｎ含有量２．３質量％）
１０）極圧添加剤：ＳＰ系極圧添加剤（Ｓ含有量３６．１質量％、Ｐ含有量１．１７質量％、Ｎ含有量０．６９質量％）
１１）その他の添加剤：粘度指数向上剤、流動点降下剤及びシリコン系消泡剤を含む
【００４３】
第１表の結果から、本発明の要件（ａ）〜（ｄ）を全て満たす実施例１、２の潤滑油組成物は、酸化安定度、せん断安定度、トラクション係数、耐焼付き性に優れ、組成物の外観も良好であって、ギヤ油に要求される全ての性能を満たすことが分かる。
これに対し、比較例１は、本発明で用いるエステル化合物を他のエステル化合物に置き換えたものであるが、そのことによって酸化安定度が著しく悪化し、酸化試験後の酸価の増加量が大きく（１．５６ｍｇｋＯＨ／ｇ）、有効成分の残存量を示す塩基価が低く（０．１９ｍｇｋＯＨ／ｇ）、かつ、スラッジ発生量を表わすｎ−ペンタン不溶解分量が多くなる（０．１３質量％）。また、せん断安定性も悪化する傾向にある。
また、比較例２は、本発明の基材である、メタロセン触媒を用いて製造したＰＡＯを、それ以外の非メタロセン触媒を用いて製造したＰＡＯに置換えた組成物であるが、組成物の粘度指数が低くなるとともに、トラクション係数が高くなってしまい、本発明が目的とする組成物を得ることができない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のギヤ油組成物は、耐焼付き性が高く、弾性流体潤滑領域における摩擦係数（トラクション係数）が小さいとともに、酸化安定性が良好であり、かつ高粘度指数でありながらせん断安定性に優れるため、高速、高出力の過酷な条件で使用しても性状及び性能の変化が小さい長寿命のギヤ油組成物を提供することができる。したがって、各種のギヤ油、特に過酷な条件下で長寿命を要求される鉄道車両などの動力伝達部のギヤ油などとしても有効に利用することができる。