(57)【要約】【課題】トルク変動に伴う振動の減衰効率を高めることができる動吸振器を提供する。【解決手段】動吸振器の動吸振器本体２２には、周方向に沿って複数の転動室２３が設けられ、転動室２３には、外側縁部２５に沿って揺動するコロ３０が設けられている。外側縁部２５は、径方向において最も外側に位置する最外部位Ｐ１から周方向に離れるに連れて曲率半径が次第に大きくなる第１の領域５１と、第１の領域５１の周方向外側の部位に連続するとともに、同周方向外側の部位の曲率半径よりも小さい曲率半径で形成される第２の領域５２と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線を中心に回転するとともに周方向に沿って複数の転動室が設けられてなる動吸振器本体を備え、前記転動室にはその径方向外側の縁部に沿って転動可能な転動体が収容されてなる動吸振器において、
前記径方向外側の縁部は、
径方向において最も外側に位置する最外部位から周方向に離れるに連れて曲率半径が次第に大きくなる第１の領域と、
前記第１の領域の周方向外側の部位に連続するとともに、同周方向外側の部位の曲率半径よりも小さい曲率半径で形成される第２の領域と、を有する
ことを特徴とする動吸振器。
【請求項２】
前記第１の領域の前記最外部位の曲率半径を第１の曲率半径とし、前記第２の領域の曲率半径を第２の曲率半径としたとき、前記第２の曲率半径を前記第１の曲率半径以下とする
請求項１に記載の動吸振器。
【請求項３】
前記第１の領域の周方向両側に、前記第２の領域をそれぞれ設ける
請求項１又は請求項２に記載の動吸振器。
【請求項４】
前記第１の領域を、同第１の領域に沿って移動する前記転動体の重心の移動軌跡が懸垂曲線形状となるように形成する
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の動吸振器。
【請求項５】
前記転動体には軸線方向における両側に突出する一対の軸部が設けられており、
前記動吸振器本体の軸線方向における両側に配置され、前記転動体を、前記軸部を介して転動自在に支持する一対の支持部材と、
前記転動体の軸線方向への移動を制限する制限手段と、をさらに備える
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の動吸振器。
【請求項６】
前記制限手段は、
前記径方向外側の縁部に、同縁部の延びる方向に沿うように設けられる突条部と、
前記転動体の周面の全周に渡って設けられるとともに、前記突条部の軸線方向における幅よりも広い幅を有する溝部と、を含んでなり、
前記溝部の深さ寸法を、前記突条部の高さ寸法よりも長くする
請求項５に記載の動吸振器。
【請求項７】
前記転動体の軸線方向における幅は、前記動吸振器本体の軸線方向における幅よりも広くなっており、
前記制限手段は、前記転動体の周面に全周に渡って設けられるとともに、前記動吸振器本体の軸線方向における幅よりも広い幅を有する溝部を含んでなる
請求項５に記載の動吸振器。
【請求項８】
前記制限手段は、
前記転動体の周面の全周に渡って設けられる環状の突条部と、
前記径方向外側の縁部に、同縁部の延びる方向に沿うように設けられるとともに、前記突条部の軸線方向における幅よりも広い幅を有する溝部と、を含んでなり、
前記溝部の深さ寸法を、前記突条部の高さ寸法よりも短くする
請求項５に記載の動吸振器。
【請求項９】
前記制限手段は、
前記転動体の周面の全周に渡って設けられる環状の突条部と、
前記径方向外側の縁部に、同縁部の延びる方向に沿うように設けられるとともに、前記突条部の軸線方向における幅よりも広い幅を有する溝部と、を含んでなり、
前記溝部の深さ寸法を、前記突条部の高さ寸法よりも長くする
請求項５に記載の動吸振器。
【請求項１０】
前記転動体は、軸線方向における内側に向かうに連れて次第に肉厚又は肉薄となるように構成され、前記径方向外側の縁部は、前記転動体の周面に対応した形状となっており、
前記転動体の周面及び前記径方向外側の縁部により、前記制限手段が構成される
請求項５に記載の動吸振器。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記両支持部材に設けられるとともに、同支持部材の側面と前記転動体の側面との間に隙間が介在した状態で前記軸部の先端が当接する当接部を含んでなる
請求項５に記載の動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンなどの動力源から入力されるトルク変動に伴う振動を減衰させる動吸振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、動吸振器は、周方向に沿って複数の転動室が配置されている動吸振器本体を備え、各転動室には円盤状をなす転動体が転動自在な状態で収容されている。そして、動吸振器本体が一定速度で回転する場合、転動体は、転動室の外側の縁部（以下、「外側縁部」ともいう。）の最外部位に当接した状態で動吸振器本体と一体回転するようになっている。なお、ここでいう「外側縁部の最外部位」とは、外側縁部において最も径方向外側に位置する部位のことである。
【０００３】
その一方で、動吸振器にトルク変動が入力されると、動吸振器本体の回転速度が変化する。この際、転動体が最外部位から外側縁部に沿って動吸振器本体に対して相対的に移動する。こうした転動体の相対移動によって動吸振器本体の回転速度の変化が抑制され、トルク変動に伴う振動が減衰される。
【０００４】
なお、特許文献１に記載の動吸振器では、外側縁部の曲率半径は略楕円形状をなしている。そのため、こうした外側縁部に沿って移動体が移動する際には、この移動体の重心と最外部位の曲率中心とを結ぶ直線距離が、最外部位から移動体が周方向に離れるに従って次第に長くなるようになっている。
【０００５】
ところで、外側縁部の形状としては、特許文献１に記載される動吸振器の外側縁部の形状とは異なる種々の形状が考えられる。こうした外側縁部の一例としては、曲率半径を最外部位から周方向に離れるに従い次第に大きくするものが挙げられる。これによれば、動吸振器本体へのトルク変動の入力によって転動体が外側縁部に沿って動吸振器本体に対して揺動する場合、外側縁部が円弧状をなす場合よりも、転動体を動吸振器本体に対して大きく相対移動させることが可能となる。そのため、トルク変動に伴う振動の減衰効率の向上が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
トルク変動に伴う振動の減衰効率をさらに高める方法としては、転動体の使用数を増やす第１の方法と、重量の重い転動体を使用する第２の方法とが挙げられる。
第１の方法を採用するためには、動吸振器本体に周方向に沿って設けられる転動室の数を増やすこととなる。しかしながら、外側縁部を最外部位から周方向に離れるに従い曲率半径が次第に大きくなる形状とすると、転動室の周方向における幅は、外側縁部が一定曲率の円弧状に形成される場合と比較して広くなる。すなわち、一つの転動室を設けるために広いスペースが必要となる。そのため、動吸振器本体に設けることのできる転動室の数が減る可能性があり、転動体の使用数が減ってしまうおそれがある。
【０００８】
また、第２の方法を採用するためには、大きい転動体を用いることとなるため、周方向で互いに隣り合う各転動室の間隔を広げることが好ましい。しかしながら、上述したように、上記構成の転動室の周方向における幅が広いため、転動室同士の間隔を広げることにより、動吸振器本体に設けることのできる転動室の数が減るおそれがある。この場合、重量の重い転動体を用いたとしても転動体の使用数が減少するため、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高くできるとは言い難い。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高めることができる動吸振器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用について記載する。
本発明の一態様は、所定の軸線を中心に回転するとともに周方向に沿って複数の転動室が設けられてなる動吸振器本体を備え、転動室にはその径方向外側の縁部に沿って転動可能な転動体が収容されてなる動吸振器を前提としている。そして、径方向外側の縁部は、径方向において最も外側に位置する最外部位から周方向に離れるに連れて曲率半径が次第に大きくなる第１の領域と、この第１の領域の周方向外側の部位に連続するとともに、この周方向外側の部位の曲率半径よりも小さい曲率半径で形成される第２の領域と、を有することを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、径方向外側の縁部の全体が、外側部位から周方向に離れるに連れて曲率半径が次第に大きくなる形状である場合と比較して、第２の領域を設ける分、一つの転動室の周方向における幅を狭くすることができる。その結果、周方向に沿って配置される転動室、即ち使用できる転動体の数を増やしたり、周方向で互いに隣り合う各転動室の間の間隔を広げることにより大きい転動体を、その使用数を減らすことなく用いたりすることが可能となる。したがって、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高めることができるようになる。
【００１２】
上記構成において、第１の領域の最外部位の曲率半径を第１の曲率半径とし、第２の領域の曲率半径を第２の曲率半径としたとき、第２の曲率半径を第１の曲率半径以下とすることが好ましい。これにより、第２の曲率半径が第１の曲率半径よりも大きい場合と比較して、一つの転動室の周方向における幅を狭くすることができる。
【００１３】
また、第１の領域の周方向両側に、第２の領域をそれぞれ設けることが好ましい。これにより、第１の領域の周方向における一方にのみ第２の領域を設ける場合と比較して、一つの転動室の周方向における幅を狭くすることができる。
【００１４】
なお、第１の領域の形状としては、この第１の領域に沿って移動する転動体の重心の移動軌跡が懸垂曲線形状となるような形状とすることが好ましい。
また、転動体には、軸線方向における両側に突出する一対の軸部を設けてもよい。この場合、動吸振器は、動吸振器本体の軸線方向における両側に配置され、転動体を、軸部を介して転動自在に支持する一対の支持部材と、転動体の軸線方向への移動を制限する制限手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、転動体の軸方向への移動が制限手段によって制限されることにより、転動体の側面と、支持部材の側面との摺接が抑制される。その結果、動吸振器にトルク変動が入力された際に、転動体を動吸振器本体に対して大きく相対移動させることができ、ひいてはトルク変動に伴う振動の減衰効率を高くすることができるようになる。
【００１６】
なお、制限手段としては、転動室の径方向外側の縁部に、この縁部の延びる方向に沿うように設けられる突条部と、転動体の周面の全周に渡って設けられるとともに、突条部の軸線方向における幅よりも広い幅を有する溝部と、を含んだ構成であってもよい。これにより、転動体の軸方向への移動が制限され、転動体の側面と支持部材の側面との摺接を抑制することが可能となる。
【００１７】
そして、こうした構成にあっては、溝部の深さ寸法を、突条部の高さ寸法よりも長くすることが好ましい。これにより、転動体が縁部に沿って相対移動する場合に、突条部の先端と溝部の底面との摺接が回避される。その結果、突条部の先端が溝部の底面と摺接する場合と比較して、トルク変動の入力によって動吸振器本体の回転速度が変化するときには、この動吸振器本体に対して相対移動する転動体が動吸振器本体に対して効率的に力を付与することができ、動吸振器本体の回転速度の変化を抑えやすくすることができる。したがって、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高くすることができるようになる。
【００１８】
また、転動体の軸線方向における幅が、動吸振器本体の軸線方向における幅よりも広くなっている場合、制限手段は、転動体の周面に全周に渡って設けられるとともに、動吸振器本体の軸線方向における幅よりも広い幅を有する溝部を含んだ構成であってもよい。これにより、転動体の溝部内に径方向外側の縁部が位置することになり、この縁部と溝部との係合によって転動体の軸方向への移動が制限され、転動体の側面と支持部材の側面との摺接を抑制することが可能となる。
【００１９】
また、制限手段は、転動体の周面の全周に渡って設けられる環状の突条部と、径方向外側の縁部に、同縁部の延びる方向に沿うように設けられるとともに、突条部の軸線方向における幅よりも広い幅を有する溝部と、を含んだ構成であってもよい。これにより、転動体の突条部が転動室の径方向外側の縁部に設けられた溝部内に位置することになり、突条部と溝部との係合によって転動体の軸方向への移動が制限され、転動体の側面と支持部材の側面との摺接を抑制することが可能となる。
【００２０】
そして、こうした構成にあっては、溝部の深さ寸法を、突条部の高さ寸法よりも短くしてもよい。これにより、転動体が縁部に沿って相対移動する場合に、突条部の先端が溝部の底面に摺接する一方で、転動体の周面において突条部の両側に位置する部位と縁部との摺接が回避される。その結果、転動体の周面において突条部の両側に位置する部位も縁部と摺接する場合と比較して、トルク変動の入力によって動吸振器本体の回転速度が変化するときには、この動吸振器本体に対して相対移動する転動体が動吸振器本体に対して効率的に力を付与することができ、動吸振器本体の回転速度の変化を抑えやすくすることができる。したがって、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高くすることができるようになる。
【００２１】
また、溝部の深さ寸法を、突条部の高さ寸法よりも長くしてもよい。これにより、転動体が縁部に沿って相対移動する場合に、突条部の先端が溝部の底面に摺接しない一方で、転動体の周面において突条部の両側に位置する部位が縁部に摺接する。その結果、突条部の先端もまた溝部の底面に摺接する場合と比較して、トルク変動の入力によって動吸振器本体の回転速度が変化するときには、この動吸振器本体に対して相対移動する転動体が動吸振器本体に対して効率的に力を付与することができ、動吸振器本体の回転速度の変化を抑えやすくすることができる。したがって、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高くすることができるようになる。
【００２２】
また、転動体は、軸線方向における内側に向かうに連れて次第に肉厚又は肉薄となるように構成され、転動室の径方向外側の縁部は、転動体の周面に対応した形状となっていることがある。この場合、転動体の周面及び径方向外側の縁部により、制限手段が構成されることとなる。こうした構成を採用することにより、転動体の軸方向への移動を制限することができ、転動体の側面と支持部材の側面との摺接を抑制することが可能となる。
【００２３】
また、制限手段は、両支持部材に設けられるとともに、同支持部材の側面と転動体の側面との間に隙間が介在した状態で軸部の先端が当接する当接部を含んだ構成であってもよい。これにより、転動体が軸線方向に移動しようとしても、転動体の側面が支持部材の対向面に当接する前に軸部の先端が当接部に当接し、さらなる転動体の軸線方向への移動が規制される。その結果、転動体の側面と支持部材の対向面との摺接を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の動吸振器の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１における２−２線矢視断面図。
【図３】動吸振器の一部を拡大した拡大図。
【図４】比較例の動吸振器本体を示す平面図。
【図５】実施形態の動吸振器本体を示す平面図。
【図６】（ａ）は別の実施形態の動吸振器の一部を示す拡大図、（ｂ）は図６（ａ）の６−６線矢視断面図。
【図７】（ａ）は別の実施形態の動吸振器の一部を示す拡大図、（ｂ）は図７（ａ）の７−７線矢視断面図。
【図８】（ａ）は別の実施形態の動吸振器の一部を示す拡大図、（ｂ）は図８（ａ）の８−８線矢視断面図。
【図９】（ａ）は別の実施形態の動吸振器の一部を示す拡大図、（ｂ）は図９（ａ）の９−９線矢視断面図。
【図１０】（ａ）は別の実施形態の動吸振器の一部を示す拡大図、（ｂ）は図１０（ａ）の１０−１０線矢視断面図。
【図１１】（ａ）は別の実施形態の動吸振器の一部を示す拡大図、（ｂ）は図１１（ａ）の１１−１１線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図５に基づき説明する。なお、軸線Ｓの延びる方向を、「軸線方向」というものとする。
図１に示すように、本実施形態の動吸振器２１は、図１にて紙面と直交する軸線Ｓを中心に回転する平面視略円環状の動吸振器本体２２を備えている。本実施形態の動吸振器本体２２は、比較的肉厚の一枚の板材で構成されている。こうした動吸振器本体２２には、周方向に沿って略等間隔に配置される複数の転動室２３が形成されている。これら各転動室２３は、動吸振器本体２２の内周縁２２１側に開口している。そして、周方向において互いに隣り合う各転動室２３の間には、各転動室２３を区画する区画壁２４が設けられている。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、本実施形態の動吸振器２１は、転動室２３で転動する転動体の一例としてのコロ３０を備えている。コロ３０は、平面視円形状をなしており、動吸振器本体２２よりも肉厚に構成されている。なお、本実施形態のコロ３０は、一枚の板材から構成してもよいし、複数枚の板材を積層した構成であってもよい。
【００２７】
こうしたコロ３０の周面３１において軸線方向における中央には、全周に渡る環状の溝部３２が設けられている。この溝部３２の幅寸法（即ち、軸線方向における長さ寸法）は、動吸振器本体２２の厚み寸法（即ち、軸線方向における長さ寸法）よりも僅かに大きい。そして、転動室２３の径方向外側の縁部（以下、「外側縁部２５」ともいう。）の少なくとも一部が溝部３２内に位置している。こうした外側縁部２５と溝部３２との係合によって、コロ３０の軸線方向への移動が制限される。したがって、本実施形態では、外側縁部２５と溝部３２とにより、「転動体の軸線方向への移動を制限する制限手段」が構成される。
【００２８】
なお、コロ３０の軸方向にほぼ直交する両側面３０１からは、その中央から軸部３３が軸線方向に突出している。
動吸振器本体２２の軸線方向における両側には、支持部材の一例としてのガイド部材４０がそれぞれ設けられている。これら一対のガイド部材４０は、円環状をなすとともに、動吸振器本体２２に対して一体回転するように固定されている。こうしたガイド部材４０の外周側には、コロ３０の軸部３３を支持する支持部４１が形成されている。すなわち、一対のガイド部材４０は、軸部３３を介してコロ３０を転動室２３内で転動自在に支持している。
【００２９】
なお、ガイド部材４０の側面４０１は、コロ３０の側面３０１と隙間を介在させた状態で対向している。本実施形態では、コロ３０の軸線方向への移動が外側縁部２５と溝部３２との係合によって制限されているため、コロ３０の側面３０１とガイド部材４０の側面４０１との摺接が回避されている。
【００３０】
次に、外側縁部２５の形状について図３を参照して詳述する。
図３に示すように、外側縁部２５は、複数の領域５１，５２が周方向に沿って連続するようにして構成されている。すなわち、外側縁部２５において周方向における中央は、径方向において最も外側に位置する最外部位Ｐ１である。そして、この最外部位Ｐ１を含む第１の領域５１は、最外部位Ｐ１から周方向に離れるに連れて曲率半径が次第に大きくなるように形成されている。本実施形態の第１の領域５１は、コロ３０の重心Ｃの移動軌跡が懸垂曲線形状となるように形成されている。
【００３１】
また、第１の領域５１の周方向における両側に位置する第２の領域５２は、一定の曲率で形成される円弧形状となっている。具体的には、最外部位Ｐ１での曲率半径を「第１の曲率半径」とするとともに、第２の領域５２での曲率半径を「第２の曲率半径」とし、さらに、第１の領域５１の周方向において最も外側となる位置Ｐ３での曲率半径を「第３の曲率半径」とする。本実施形態では、第２の曲率半径が、第１及び第３の曲率半径よりも小さくなっている。これにより、一つの転動室２３の周方向における幅が狭くなる。
【００３２】
ここで、比較例の動吸振器本体２２Ａと本実施形態の動吸振器本体２２とを、図４及び図５を参照して比較する。
図４に示す比較例の動吸振器本体２２Ａでは、外側縁部２５Ａが、最外部位Ｐ１から周方向に離れるに連れて次第に曲率半径が大きくなるように形成されている。すなわち、外側縁部２５Ａには、第２の領域に相当する領域が形成されていない。この場合、本実施形態の場合と比較して、一つの転動室２３Ａの周方向における幅が広くなってしまう。
【００３３】
その結果、図４及び図５からも明らかなように、比較例の動吸振器本体２２Ａにおいて周方向に沿って配置できる転動室２３Ａの数は、本実施形態の動吸振器本体２２において周方向に沿って配置できる転動室２３の数よりも少なくなる。言い換えると、本実施形態では、周方向において互いに隣り合う各転動室の間隔を変更しなくても、周方向に沿って配置できる転動室２３の数を増やすことが可能となる。これにより、本実施形態の動吸振器２１で使用できるコロ３０の数は、比較例の動吸振器で使用できるコロ３０の数よりも多くなる。
【００３４】
次に、本実施形態の動吸振器２１の作用について説明する。
動吸振器２１へのトルクの入力によって、動吸振器本体２２が一定速度で回転している場合、コロ３０は、自身に作用する遠心力によって外側縁部２５の最外部位Ｐ１近傍に位置し、動吸振器本体２２とほぼ一体回転する。この状態でトルク変動が動吸振器２１に入力されると、動吸振器本体２２の回転速度が変動する。
【００３５】
この際、コロ３０は、外側縁部２５に沿って動吸振器本体２２に対して相対的に移動することとなる。すなわち、コロ３０は、外側縁部２５において曲率半径の小さい位置に摺接するようになる。その結果、コロ３０の揺動範囲が広くても、コロ３０と、外側縁部２５におけるコロ３０との接触部位との間で滑りが発生しにくくなり、コロ３０は、外側縁部２５が一定曲率である場合と比較して外側縁部２５に沿って移動し易くなる。そのため、トルク変動に伴う振動が効果的に減衰される。
【００３６】
また、本実施形態のようにコロ３０の使用数が増えたことにより、トルク変動に伴う振動の減衰効率はさらに向上することとなる。
以上説明したように、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
【００３７】
（１）比較例の場合と比較して、第１の領域５１の周方向における外側に第２の領域５２を設ける分、一つの転動室２３の周方向における幅を狭くすることができる。その結果、周方向に沿って配置される転動室２３、即ちコロ３０の使用数を増やすことができる。したがって、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高めることができるようになる。
【００３８】
（２）本実施形態では、第２の曲率半径が第１の曲率半径よりも小さくなるように転動室２３が形成されている。そのため、第２の曲率半径が第１の曲率半径よりも大きくなるように転動室２３を形成する場合と比較して、一つの転動室２３の周方向における幅を狭くすることができる。
【００３９】
（３）また、本実施形態の外側縁部２５は、第１の領域５１の周方向両側に第２の領域５２をそれぞれ設けた構成となっている。そのため、第１の領域５１の周方向における一方にのみ第２の領域５２を設ける場合と比較して、一つの転動室２３の周方向における幅を狭くすることができる。
【００４０】
（４）さらに、本実施形態では、コロ３０の周面３１に、外側縁部２５を収容できるような形状の溝部３２を全周にわたって設けることにより、コロ３０の軸線方向への移動が制限される。その結果、コロ３０の側面３０１とガイド部材４０の側面４０１との摺接を回避することができる。これにより、トルク変動の入力によってコロ３０が外側縁部２５に沿って動吸振器本体２２に対して相対移動する際に、コロ３０の相対移動を妨げるような摩擦力を小さくすることができる。そのため、コロ３０を外側縁部２５に沿って大幅に揺動させることが可能となり、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高めることができるようになる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・図６（ａ）に示すように、動吸振器は、円盤状の動吸振器本体１２２を備えた構成であってもよい。この場合、転動室１２３は、動吸振器本体１２２に形成された貫通孔で構成されることとなる。こうした転動室１２３であっても、外側縁部２５は、第１の領域５１と、第１の領域５１の周方向における外側に位置する第２の領域５２とを有してなる。
【００４２】
・図６（ａ），（ｂ）に示すように、動吸振器本体１２２の外側縁部２５には、この外側縁部２５に沿って延びる突条部６１を、軸線方向における中央に設けてもよい。この場合、コロ３０の周面３１には、突条部６１を係合可能な環状の溝部６２を全周に渡って設けてもよい。これにより、コロ３０の軸線方向への移動が制限される。すなわち、突条部６１と溝部６２とにより、「制限手段」が構成される。
【００４３】
また、突条部６１の高さ寸法Ｈ１を、溝部６２の深さ寸法Ｈ２よりも短くしてもよい。このような構成を採用すると、突条部６１の先端が溝部６２の底面に当接しなくなる。その結果、コロ３０は、直径の大きい部分で動吸振器本体１２２に当接する一方で、直径の小さい部分で動吸振器本体１２２に当接しなくなる。このような構成を採用することにより、コロ３０において直径の異なる複数箇所が動吸振器本体１２２に当接する場合と比較して、コロ３０の外側縁部２５に沿った移動時における動吸振器本体１２２に対するコロ３０の滑りを抑制することができる。すなわち、コロ３０の相対移動に伴う力を動吸振器本体１２２に効率良く伝えることができるようになる。したがって、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高めることができるようになる。
【００４４】
なお、図６に示す別の実施形態において、突条部６１の高さ寸法Ｈ１を、溝部６２の深さ寸法Ｈ２よりも長くしてもよい。
・また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、コロ３０の周面３１の軸線方向における中央に、環状の突条部６６を全周に渡って設けるとともに、外側縁部２５に突条部６６を収容可能な溝部６７を設けてもよい。この場合、突条部６６と溝部６７とにより、「制限手段」が構成される。そして、突条部６６の高さ寸法Ｈ３を、溝部６７の深さ寸法Ｈ４よりも長くしてもよい。
【００４５】
なお、図８（ａ），（ｂ）に示すように、突条部６６の高さ寸法Ｈ３を、溝部６７の深さ寸法Ｈ４よりも短くしてもよい。
・コロ３０を、軸線方向における内側に向けて次第に肉厚となるように構成するとともに、外側縁部２５を、コロ３０の周面に対応した形状としてもよい。
【００４６】
例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、周面１３１の断面形状がテーパ状をなすようにコロ３０を構成するとともに、外側縁部２５をコロ３０の周面１３１に対向した形状としてもよい。
【００４７】
また、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、周面１３１の断面形状が円弧状をなすようにコロ３０を構成するとともに、外側縁部２５をコロ３０の周面１３１に対向した形状としてもよい。
【００４８】
これらのように構成しても、コロ３０の軸線方向への移動を制限することができる。この場合、コロ３０の周面１３１と外側縁部２５とにより、「制限手段」が構成される。
・コロ３０を、軸線方向における内側に向けて次第に肉薄となるように構成するとともに、外側縁部２５を、コロ３０の周面に対応した形状としてもよい。
【００４９】
・図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ガイド部材４０には、コロ３０の軸部３３の先端に当接する当接部７０を設けてもよい。これにより、コロ３０の側面３０１とガイド部材４０の側面４０１との間に隙間が介在する状態が保持されるようになる。この場合、当接部７０が、「制限手段」として機能する。
【００５０】
・外側縁部は、第１の領域５１の周方向における一方側にのみ第２の領域５２を設けた構成であってもよい。
・第２の曲率半径が第１の曲率半径と同一値となるように第２の領域５２を構成してもよい。
【００５１】
・また、第２の曲率半径が第３の曲率半径よりも小さいのであれば、第２の曲率半径が第１の曲率半径よりも大きくなるように第２の領域５２を構成してもよい。このように構成しても、比較例の動吸振器と比較して、転動室２３の周方向における幅を狭くすることができる。その結果、周方向で互いに隣り合う各転動室２３の間隔を広くすることができ、径の大きいコロ、即ち重量の重いコロを使用することが可能となる。この場合、トルク変動に伴う振動の減衰効率を高めることができるようになる。
【符号の説明】
【００５２】
２１…動吸振器、２２，１２２…動吸振器本体、２３，１２３…転動室、２５…制限手段を構成する外側縁部（径方向外側の縁部）、３０…転動体としてのコロ、３０１…側面、３１…周面、３２…制限手段を構成する溝部、３３…軸部、４０…支持部材としてのガイド部材、４０１…側面、５１…第１の領域、５２…第２の領域、６１…制限手段を構成する突条部、６２…制限手段を構成する溝部、６６…制限手段を構成する突条部、６７…制限手段を構成する溝部、７０…制限手段としての当接部、１３１…制限手段を構成する周面、Ｃ…重心、Ｐ１…最外部位、Ｓ…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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