(57)【要約】【課題】異なる計算刻み間隔で得られた動揺曲線を用いて補正を行い、適正な計算結果を得ることができる電力系統安定化システムを提供するものである。【解決手段】実施形態の電力系統安定化システムは、状態データを取得する状態データ取得部と、取得された状態データに基づいて、第１の計算刻み間隔で安定度計算を行い、第１の動揺曲線を算出する第１の安定度計算部と、取得された状態データに基づいて、第２の計算刻み間隔で安定度計算を行い、第２の動揺曲線を算出する第２の安定度計算部と、第１の動揺曲線の最大値が第２の動揺曲線の最大値よりも小さいまたは、第１の動揺曲線の最小値が第２の動揺曲線の最小値よりも大きいという条件を満たすか否か判定する補正判定部と、補正判定部により条件を満たすと判定された場合に、第１の動揺曲線に第２の動揺曲線の最大値または最小値を追加して、第１の動揺曲線を補正する動揺曲線補正部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の状態を表す状態データを取得する状態データ取得部と、
前記状態データ取得部により取得された状態データに基づいて、第１の計算刻み間隔で安定度計算を行い、前記電力系統の過渡的な状態変化を示す第１の動揺曲線を算出する第１の安定度計算部と、
前記状態データ取得部により取得された状態データに基づいて、第２の計算刻み間隔で安定度計算を行い、前記電力系統の過渡的な状態変化を示す第２の動揺曲線を算出する第２の安定度計算部と、
前記第１の動揺曲線の最大値が前記第２の動揺曲線の最大値よりも小さいまたは、前記第１の動揺曲線の最小値が前記第２の動揺曲線の最小値よりも大きいという条件を満たすか否か判定する補正判定部と、
前記補正判定部により前記条件を満たすと判定された場合に、前記第１の動揺曲線に前記第２の動揺曲線の最大値または最小値を追加して、前記第１の動揺曲線を補正する動揺曲線補正部と
を有する電力系統安定度算出装置。
【請求項２】
電力系統の状態を表す状態データを取得する状態データ取得部と、
前記状態データ取得部により取得された状態データに基づいて、第１の計算刻み間隔で安定度計算を行い、前記電力系統の過渡的な状態変化を示す第１の動揺曲線を算出する第１の安定度計算部と、
前記状態データ取得部により取得された状態データに基づいて、第２の計算刻み間隔で安定度計算を行い、前記電力系統の過渡的な状態変化を示す第２の動揺曲線を算出する第２の安定度計算部と、
前記第２の動揺曲線が予め定められた収斂判定閾値を満たすときの収斂判定開始時間を算出する収斂判定開始時間算出部と、
前記収斂判定開始時間から収斂判定を開始する収斂判定部と
を有する電力系統安定度算出装置。
【請求項３】
前記第１の動揺曲線は前記第１の安定度計算部により、予め定められた第１の演算周期で算出され、前記第２の動揺曲線は前記第２の安定度計算部により、予め定められた前記第１の演算周期とは異なる第２の演算周期で算出される請求項１または請求項２に記載の電力系統安定度算出装置。
【請求項４】
前記第２の計算刻み間隔は、前記第１の計算刻み間隔よりも短い請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電力系統安定度算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統安定化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
脱調現象、周波数異常、電圧異常、過負荷といった異常現象の発生の未然防止、系統全体への波及拡大防止のために、電力系統安定化システムが開発されている。電力系統安定化システムの一例として、発電機の脱調を未然に防止するシステムが挙げられる。
【０００３】
ここで、脱調とは、故障時の電圧低下に伴い、同期発電機の機械的入力と電気的出力のバランスが崩れて、発電機が同期運転を保つことができなくなる現象である。この脱調を放置すると、多数の発電機の連鎖的な停止を引き起こし、広域な停電に波及する可能性がある。
【０００４】
このため、電力系統安定化システムによって発電機の脱調を防止して、系統間の安定を図ることが必要となる。他の異常現象（周波数異常、電圧異常、過負荷）を対象とする場合も、同様の構成とした電力系統安定化システムで電力の安定化を図ることができる。
【０００５】
従来の電力系統安定化システムは、事故発生前の電力系統の状態を表すデータをデータ収集装置を介して親局が取得し、親局が予め事故を想定して安定度計算を行う。親局は安定度計算の結果に基づき、遮断器の遮断指令等の制御信号を子局に送信する。実際に事故が発生した場合、子局は親局からの制御信号に基づき、即座に制御を実施する。
【０００６】
なお、安定度計算とは、系統事故が発生した時の電力系統の動的な安定度をシミュレーションする計算であり、親局は安定度計算を行うことで、電力系統の過渡的な状態変化を示す動揺曲線を算出する。
【０００７】
動揺曲線は所定の計算刻み間隔で安定度計算を行うことで求められるが、計算刻み間隔によっては、その計算刻み間隔の間に動揺曲線の最大値や最小値が存在する可能性もあり、正確な安定度の判定が行えない場合も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２３９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施形態はこれらの課題を解決するために、異なる計算刻み間隔で得られた動揺曲線を用いて補正を行い、適正な計算結果を得ることができる電力系統安定化システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、実施形態の電力系統安定化システムは、電力系統の状態を表す状態データを取得する状態データ取得部と、前記状態データ取得部により取得された状態データに基づいて、第１の計算刻み間隔で安定度計算を行い、前記電力系統の過渡的な状態変化を示す第１の動揺曲線を算出する第１の安定度計算部と、前記状態データ取得部により取得された状態データに基づいて、第２の計算刻み間隔で安定度計算を行い、前記電力系統の過渡的な状態変化を示す第２の動揺曲線を算出する第２の安定度計算部と、前記第１の動揺曲線の最大値が前記第２の動揺曲線の最大値よりも小さいまたは、前記第１の動揺曲線の最小値が前記第２の動揺曲線の最小値よりも大きいという条件を満たすか否か判定する補正判定部と、前記補正判定部により前記条件を満たすと判定された場合に、前記第１の動揺曲線に前記第２の動揺曲線の最大値または最小値を追加して、前記第１の動揺曲線を補正する動揺曲線補正部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る電力系統安定化システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電力系統安定化システムの親局の構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る電力系統安定化システムにおける親局の記憶部の構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る電力系統安定化システムの親局の動作を示すフローチャート。
【図５】第１の動揺曲線の一例。
【図６】第２の動揺曲線の一例。
【図７】動揺曲線補正プログラムにより補正された第１の動揺曲線の一例。
【図８】第２の実施形態に係る電力系統安定化システムにおける親局の記憶部の構成を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態に係る電力系統安定化システムの動作を示すフローチャート。
【図１０】第２の動揺曲線の一例。
【図１１】第１の動揺曲線の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る電力系統安定化システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
電力系統安定化システム１は、親局２、子局３、データ収集装置４を有する。
【００１５】
親局２は、子局３およびデータ収集装置４とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等の通信設備５を介して接続され、互いにデータの送受信が可能である。
【００１６】
子局３およびデータ収集装置４は、電力系統６とＬＡＮ等の通信設備７を介して接続される。
【００１７】
データ収集装置４は、電力系統６から通信設備７を介して、電力系統６の状態を表す状態データを取得する。ここで、状態データとは例えば各送電線の潮流量、母線電圧、電力系統６に設置された発電機の出力量などが挙げられる。
【００１８】
親局２は、例えば２０[ｓ]といった演算周期で事故発生前の状態データをデータ収集装置４から通信設備５を介して取得する。親局２は、予め事故を想定して安定度計算を行い、安定度計算の結果に基づき、図示しない遮断器の遮断指令等の制御信号を通信設備５を介して子局３に送信する。
【００１９】
子局３は、実際に事故が発生した場合に親局２から取得した制御信号に基づき、即座に制御を実施する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る電力系統安定化システムの親局の構成を示すブロック図である。
【００２１】
親局２は、図２に示すように演算処理部２１、通信ＩＦ（インターフェース）２２、記憶部２３を有する構成である。
【００２２】
演算処理部２１は、記憶部２３に格納された各プログラムを読み出し、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサである。演算処理部２１は、機能に応じて複数備えていてもよい。また、内臓メモリを備えていてもよい。
【００２３】
通信ＩＦ２２は、通信設備５を介して子局３およびデータ収集装置４とデータの授受を行う通信装置、通信手段である。
【００２４】
記憶部２３は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶装置、記憶手段である。この他、不揮発性の記憶手段に限られることなくフラッシュメモリなどの半導体メモリを利用してもよいし、半導体メモリとＨＤＤとを組み合せた形態の記憶媒体であってもよい。
【００２５】
図３は、第１の実施形態に係る電力系統安定化システムにおける親局の記憶部の構成を示すブロック図である。
【００２６】
記憶部２３には、図３に示すように、演算処理部２１での処理に利用される状態データ取得プログラム３１、状態データ処理プログラム３２、第１の安定度計算プログラム３３、第２の安定度計算プログラム３４、補正判定プログラム３５、動揺曲線補正プログラム３６、安定度判定プログラム３７、制御信号出力プログラム３８が格納される。
【００２７】
状態データ取得プログラム３１は、通信ＩＦ２２を介してデータ収集装置４から状態データを取得する機能を演算処理部２１に実行させる状態データ取得部である。
【００２８】
状態データ処理プログラム３２は、状態データ取得プログラム３１により取得された状態データに対して系統縮退、状態推定、想定事故選定といった処理を演算処理部２１に実行させる状態データ処理部である。
【００２９】
なお、系統縮退とは系統を簡略化する処理、状態推定とは状態データを修正する処理、想定事故選定とは事故が発生すると仮定する送電線を決める処理である。
【００３０】
第１の安定度計算プログラム３３は、状態データ処理プログラム３２により各種処理が施された状態データに基づいて、予め定められた第１の計算刻み間隔で安定度計算を行う機能と安定度計算の結果から電力系統６の過渡的な状態変化を示す動揺曲線（第１の動揺曲線）を算出する機能を演算処理部２１に実行させる第１の安定度計算部である。
【００３１】
なお、安定度計算とは、系統事故が発生した時の電力系統６の動的な安定度をシミュレーションする計算である。電力系統６の過渡的な状態変化とは例えば、電力系統６に設置された発電機の相差角の動揺、電圧の動揺、潮流値の動揺あるいは周波数の動揺などが挙げられる。
【００３２】
第２の安定度計算プログラム３４は、状態データ処理プログラム３２により各種処理が施された状態データに基づいて、予め定められた第２の計算刻み間隔で安定度計算を行う機能と安定度計算の結果から電力系統６の過渡的な状態変化を示す動揺曲線（第２の動揺曲線）を算出する機能を演算処理部２１に実行させる第２の安定度計算部である。
【００３３】
ここで、第２の計算刻み間隔は第１の計算刻み間隔よりも短く、例えば第１の計算刻み間隔が２０［ｍｓ］、第２の計算刻み間隔が１０［ｍｓ］といったように設定される。
【００３４】
補正判定プログラム３５は、第１の安定度計算プログラム３３により算出された第１の動揺曲線の最大値が、第２の安定度計算プログラム３４により算出された第２の動揺曲線の最大値よりも小さいか否かを判定する機能を演算処理部２１に実行させる補正判定部である。
【００３５】
動揺曲線補正プログラム３６は、補正判定プログラム３５により第１の動揺曲線の最大値が第２の動揺曲線の最大値よりも小さいと判定された場合に、第１の動揺曲線に第２の動揺曲線の最大値を追加して第１の動揺曲線を補正する機能を演算処理部２１に実行させる補正判定部である。
【００３６】
安定度判定プログラム３７は、動揺曲線補正プログラム３６により補正された第１の動揺曲線もしくは、第２の安定度計算プログラム３４により算出された第２の動揺曲線が予め定められた安定度判定閾値を満たすか否かを判定する機能を演算処理部２１に実行させる安定度判定部である。
【００３７】
制御信号出力プログラム３８は、安定度判定プログラム３７による判定に基づいて、図示しない遮断器の遮断指令等の制御信号を通信設備５を介して子局３に送信する機能を演算処理部２１に実行させる制御信号出力部である。
【００３８】
次に各構成要素の作用について、図４を用いて説明する。図４は第１の実施形態に係る電力系統安定化システムの親局の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
下記の（ステップＳ１０１）乃至（ステップＳ１０７）の処理は、予め定められた演算周期Ｔａごとに行われる。例えばＴａ＝２０［ｓ］の場合では、２０［ｓ］ごとに（ステップＳ１０１）乃至（ステップＳ１０７）の処理が繰り返される。
【００４０】
状態データ取得プログラム３１は、通信ＩＦ２２を介してデータ収集装置４から状態データを取得する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
状態データ処理プログラム３２は、状態データ取得プログラム３１により取得された状態データに対して系統縮退、状態推定、想定事故選定といった処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００４２】
第１の安定度計算プログラム３３もしくは、第２の安定度計算プログラム３４は、状態データ処理プログラム３２により各種処理が施された状態データに基づいて安定度計算を行い、第１の動揺曲線もしくは、第２の動揺曲線を算出する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
演算周期Ｔａ＝２０［ｓ］の場合、Ｔａ周期で第１の安定度計算プログラム３３による第１の動揺曲線の算出が実施されるが、Ｔａ×ｎ周期で第２の安定度計算プログラム３４による第２の動揺曲線の算出が実施される。ここで、ｎは任意の値である。すなわち、ｎ＝５とすると、Ｔａ周期で行われる動揺曲線の算出のうち５回に１回は第２の安定度計算プログラム３４により第２の動揺曲線の算出が実施され、残り４回は第１の安定度計算プログラム３３により第１の動揺曲線の算出が実施される。
【００４４】
第１の安定度計算プログラム３３により、第１の計算刻み間隔（Δｔ１）で安定度計算が行われ、算出された第１の動揺曲線の一例を図５に示し、第２の安定度計算プログラム３４により、第２の計算刻み間隔（Δｔ２）で安定度計算が行われ、算出された第２の動揺曲線の一例を図６に示す。第２の計算刻み間隔は第１の計算刻み間隔よりも短いため、第２の動揺曲線は第１の動揺曲線と比較して詳細な結果が得られる。
【００４５】
なお、図５、図６は電力系統６に設置された発電機の相差角の動揺曲線を示した例であるが、電圧の動揺曲線、潮流値の動揺曲線あるいは、周波数の動揺曲線でもよい。
【００４６】
補正判定プログラム３５は、第１の安定度計算プログラム３３により算出された第１の動揺曲線の最大値（δｍａｘ１）が、前回第２の安定度計算プログラム３４により算出された第２の動揺曲線の最大値（δｍａｘ２）よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
具体的には、演算周期Ｔａ＝２０［ｓ］であり、ｎ＝５（Ｔａ×ｎ＝１００［ｓ］）であるとき、例えばｔ＝０［ｓ］で第２の動揺曲線が算出され、ｔ＝２０［ｓ］、ｔ＝４０［ｓ］、ｔ＝６０［ｓ］、ｔ＝８０［ｓ］で第１の動揺曲線が算出される。同様に、ｔ＝１００［ｓ］で第２の動揺曲線が算出され、ｔ＝１２０［ｓ］〜１８０［ｓ］で第１の動揺曲線が算出される。
【００４８】
このとき、ｔ＝２０［ｓ］〜８０［ｓ］に算出される第１の動揺曲線の最大値は、ｔ＝０［ｓ］に算出される第２の動揺曲線の最大値よりも小さいか否か判定される。同様に、ｔ＝１２０［ｓ］〜１８０［ｓ］に算出される第１の動揺曲線の最大値は、ｔ＝１００［ｓ］に算出される第２の動揺曲線の最大値よりも小さいか否か判定される。
【００４９】
動揺曲線補正プログラム３６は、補正判定プログラム３５により第１の動揺曲線の最大値が第２の動揺曲線の最大値よりも小さいと判定された場合に、第１の動揺曲線に第２の動揺曲線の最大値を追加して第１の動揺曲線を補正する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
補正判定プログラム３５により第１の動揺曲線の最大値が第２の動揺曲線の最大値よりも小さいと判定されなかった場合は、動揺曲線補正プログラム３６による補正は行われない。
【００５１】
例えば、図５、図６に示すような発電機の相差角の動揺曲線において、ｔ＝２０［ｓ］〜８０［ｓ］に算出される第１の動揺曲線の最大値がそれぞれ、ｔ＝２０［ｓ］のとき１２０度、ｔ＝４０［ｓ］のとき１２６度、ｔ＝６０［ｓ］のとき１２８度、ｔ＝８０［ｓ］のとき１２４度であり、ｔ＝０［ｓ］に算出される第２の動揺曲線の最大値が１２５度であった場合、ｔ＝２０［ｓ］およびｔ＝８０［ｓ］で算出された第１の動揺曲線が補正される。
【００５２】
図５、図６を例にとると、図５に示す第１の動揺曲線の最大値は、図６に示す第２の動揺曲線の最大値（図６中破線）よりも小さいため、図７に示すように第１の動揺曲線に第２の動揺曲線の最大値が追加され（図７中破線）、第１の動揺曲線が補正される。
【００５３】
安定度判定プログラム３７は、動揺曲線補正プログラム３６により補正された第１の動揺曲線もしくは、第２の安定度計算プログラム３４により算出された第２の動揺曲線が予め定められた安定度判定閾値を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
（ステップＳ１０３）で第１の動揺曲線が算出された場合は、第１の動揺曲線（動揺曲線補正プログラム３６により補正された場合は補正後の第１の動揺曲線）の最大値が予め定められた安定度判定閾値以下であるか否かが判定される。（ステップＳ１０３）で第２の動揺曲線が算出された場合は、第２の動揺曲線の最大値が予め定められた安定度判定閾値以下であるか否かが判定される。
【００５５】
制御信号出力プログラム３８は、安定度判定プログラム３７による判定に基づいて、制御信号を通信設備５を介して子局３に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
安定度判定プログラム３７による判定から図示しない遮断器の遮断等が必要になった場合は、制御信号として遮断器の遮断指令を送信する。
【００５７】
なお、（ステップＳ１０４）において、補正判定プログラム３５は、第１の安定度計算プログラム３３により算出された第１の動揺曲線の最小値が、前回第２の安定度計算プログラム３４により算出された第２の動揺曲線の最小値よりも大きいか否かを判定し、ステップ（Ｓ１０５）において、動揺曲線補正プログラム３６は、補正判定プログラム３５により第１の動揺曲線の最小値が第２の動揺曲線の最小値よりも大きいと判定された場合に、第１の動揺曲線に第２の動揺曲線の最小値を追加して第１の動揺曲線を補正するようにしてもよい。
【００５８】
また、最小値と最大値の両方を追加して第１の動揺曲線を補正してもよい。
【００５９】
以上説明したように、この第１の実施形態に係る電力系統安定化システムによれば、時間間隔の長い第１の計算刻み間隔で安定度計算を行うことで、第１の動揺曲線を算出し、時間間隔の短い第２の計算刻み間隔で安定度計算を行い算出した第２の動揺曲線を用いて補正する。そのため、計算時間を短縮しつつ適正な計算結果を得ることができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の構成について、図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００６１】
この第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は記憶部４０にある。以下に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００６２】
図８は、第２の実施形態に係る電力系統安定化システムにおける親局の記憶部の構成を示すブロック図である。
【００６３】
記憶部４０には、図８に示すように、演算処理部２１での処理に利用される状態データ取得プログラム３１、状態データ処理プログラム３２、第１の安定度計算プログラム３３、第２の安定度計算プログラム３４、収斂判定開始時間算出プログラム４１、収斂判定プログラム４２が格納される。
【００６４】
収斂判定開始時間算出プログラム４１は、第２の安定度計算プログラム３４により算出された第２の動揺曲線が予め定められた閾値を満たすときの時間（収斂判定開始時間）を算出する機能を演算処理部２１に実行させる収斂判定開始時間算出部である。
【００６５】
収斂判定プログラム４２は、収斂判定開始時間算出プログラム４１により算出された収斂判定開始時間から、第１の動揺曲線もしくは第２の動揺曲線が収斂しているか否かの収斂判定を開始する機能を演算処理部２１に実行させる収斂判定部である。
【００６６】
次に各構成要素の作用について、図９を用いて説明する。図９は第２の実施形態に係る電力系統安定化システムの動作を示すフローチャートである。
【００６７】
収斂判定開始時間算出プログラム４１は、第２の安定度計算プログラム３４により算出された第２の動揺曲線から収斂判定開始時間を算出する（ステップＳ２０１）。
【００６８】
収斂判定プログラム４２は、収斂判定開始時間算出プログラム４１により算出された収斂判定開始時間から、第１の動揺曲線もしくは第２の動揺曲線が収斂しているか否かの収斂判定を開始する（ステップＳ２０２）。
【００６９】
具体的な一例としては、第２の動揺曲線における連続する５つのデータ（図６中プロット値）のうち、隣り合う２つのデータの差の絶対値の平均をとり、その平均値が予め定められた閾値（収斂判定閾値）以下となる時間を収斂判定開始時間とする。
【００７０】
演算周期がＴａ＝２０［ｓ］であり、ｎ＝５（Ｔａ×ｎ＝１００［ｓ］）であるとき、例えばｔ＝０［ｓ］で第２の動揺曲線が算出され、ｔ＝２０［ｓ］、ｔ＝４０［ｓ］、ｔ＝６０［ｓ］、ｔ＝８０［ｓ］で第１の動揺曲線が算出される。同様に、ｔ＝１００［ｓ］で第２の動揺曲線が算出され、ｔ＝１２０［ｓ］〜１８０［ｓ］で第１の動揺曲線が算出される。
【００７１】
このとき、ｔ＝０［ｓ］で算出された第２の動揺曲線から収斂判定開始時間ｔ１［ｓ］が求められ、ｔ＝０［ｓ］で算出される第２の動揺曲線および、ｔ＝２０〜８０［ｓ］で算出される第１の動揺曲線では、ｔ１［ｓ］から収斂判定が行われる。
【００７２】
同様に、ｔ＝１００［ｓ］で算出された第２の動揺曲線から収斂判定開始時間ｔ２［ｓ］が求められ、ｔ＝１００［ｓ］で算出される第２の動揺曲線および、ｔ＝１２０〜１８０［ｓ］で算出される第１の動揺曲線では、ｔ２［ｓ］から収斂判定が行われる。
【００７３】
図１０に示すような第２の動揺曲線から収斂判定開始時間ｔ１［ｓ］が求められたとすると、図１１に示すような第１の動揺曲線の収斂判定は、ｔ１［ｓ］から実施され（図１１中実線矢印）、０［ｓ］〜ｔ１［ｓ］は収斂判定の対象とされない。
【００７４】
以上説明したように、この第２の実施形態に係る電力系統安定化システムでは、第２の動揺曲線から収斂判定開始時間を算出し、その収斂判定開始時間から収斂判定を行う。そのため、例えば収斂判定開始時間がｔ１［ｓ］である場合、０［ｓ］〜ｔ１［ｓ］間の収斂判定に要する計算時間を短縮することができる。収斂判定開始時間は時間間隔の短い第２の動揺曲線から算出するため、適正な計算結果を得ることができ、かつ計算時間を短縮することが可能となる。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１…電力系統安定化システム
２…親局
３…子局
４…データ収集装置
５，７…通信設備
６…電力系統
２１…演算処理部
２２…通信ＩＦ（インターフェース）
２３，４０…記憶部
３１…状態データ取得プログラム
３２…状態データ処理プログラム
３３…第１の安定度計算プログラム
３４…第２の安定度計算プログラム
３５…補正判定プログラム
３６…動揺曲線補正プログラム
３７…安定度判定プログラム
３８…制御信号出力プログラム
４１…収斂判定開始時間算出プログラム
４２…収斂判定プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014158380.tif 000006
【図５】
2014158380.tif 000007
【図６】
2014158380.tif 000008
【図７】
2014158380.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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