(57)【要約】【課題】高い結晶化度を有し、かつ、透明性、耐熱性、耐ブリード性、及び強度に優れる、ポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品、及びその製造方法を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂及び下記式（Ｉ）で示されるポリエステル系可塑剤を含有してなるポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品。    Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂及び下記式（Ｉ）で示されるポリエステル系可塑剤を含有してなるポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品。
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
【請求項２】
ポリエステル系可塑剤の酸価が１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が５００〜１５００である、請求項１記載の熱成形品。
【請求項３】
ポリエステル系可塑剤のＦｅｄｏｒｏｓ法による溶解度パラメータが１０．０〜１２．０である、請求項１又は２記載の熱成形品。
【請求項４】
ポリエステル系可塑剤が下記（１）〜（３）を用いて得られる、請求項１〜３いずれか記載の熱成形品。
（１）炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
（２）炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
【請求項５】
ポリエステル樹脂がポリ乳酸樹脂である請求項１〜４いずれか記載の熱成形品。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の熱成形品の製造方法であって、下記工程（１）〜（２）によって相対結晶化度８０％以上に結晶化させた熱成形品を得ることを特徴とする、熱成形品の製造方法。
工程（１）  ポリエステル樹脂と式（Ｉ）で表されるポリエステル系可塑剤を含有するポリエステル樹脂組成物を押出成形法によりダイから押出してシートを調製後、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）未満に冷却して相対結晶化度８０％未満のシートを得る工程
工程（２）  工程（１）で得られたシートを、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度領域中で熱成形して相対結晶化度８０％以上に結晶化させた熱成形品を得る工程
【請求項７】
さらに、有機系結晶核剤を含んでなる、請求項１〜５いずれか記載の熱成形品。
【請求項８】
有機系結晶核剤がカルボン酸アミドである請求項７記載の熱成形品。
【請求項９】
カルボン酸アミドが炭素数１〜６のアルキレン基を有するアルキレンビスヒドロキシステアリン酸アミドである請求項８記載の熱成形品。
【請求項１０】
式（Ｉ）におけるＲ２がエチレン基である、請求項１〜５、７〜９いずれか記載の熱成形品。
【請求項１１】
式（Ｉ）におけるｎが２以上である、請求項１〜５、７〜１０いずれか記載の熱成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品に関する。さらに詳しくは、可塑剤として好適に用いられるエステル化合物とポリエステル樹脂とを含有するポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性樹脂は、土壌、海水中、あるいは動物の体内などに置かれた場合、自然界に生息する微生物の産出する酵素の働きによって、例えば、数週間で分解が始まり１年から数年の間に消滅する。従って、近年、環境意識の高まりから、その利用が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、特定の（ポリ）グリセリンエステル系可塑剤を脂肪族ポリエステルに配合した樹脂組成物を真空成形、圧空成形、又は真空圧空成形して得られた成形物が、適度の柔らかさを有し、穴等を打ち抜いたとき、切り口が良好で、そこからひび割れすることがないこと、また、用いた可塑剤が水中でも溶出せず、高温でもブリードせず、高い耐熱性を有することが報告されている。
【０００４】
特許文献２では、乳酸系ポリマーに、アミド結合を持つ脂肪族カルボン酸アミドを含む有機結晶核剤と、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、マレイン酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、リン酸エステル類、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル類、多価アルコールエステル類等の結晶化促進剤とを配合した乳酸系ポリマー組成物からなるシートを、結晶化度を２０〜５０％にした後、二次成形することにより、耐熱性および透明性に優れた熱成形品を、優れた生産効率で得られることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３では、二価アルコールの繰り返し単位を有し、かつ末端を一塩基酸及び／又は一価アルコールで封止された、かつ酸価と水酸基価の合計が４０以下であるポリエステル系可塑剤を用いると、ポリマーとの相溶性に優れることから、乳酸系ポリマーの透明性を維持したまま、耐水性及び柔軟性に優れる樹脂組成物が得られることが開示されている。
【０００６】
特許文献４では、ポリ乳酸樹脂と難燃剤を含有する組成物に、結晶化度が５０％未満のセルロースを配合させた樹脂組成物において、さらに、オリゴエステル系可塑剤を配合した例が開示されている。かかる樹脂組成物を射出成形して得られた成形体は、強度、可撓性、耐衝撃性、及び難燃性に優れることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６０６０５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６−１２１０５６号公報
【特許文献３】特開平７−１１８５１３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術に拠って、特定の可塑剤を配合して成分間の相溶性を高めた樹脂組成物を調製し、それを用いて、耐熱性、透明性、耐ブリード性等に優れる熱成形品を効率よく得ることは可能である。しかしながら、その結晶性が未だ十分ではないので強度に劣る為、適用できる用途が限定されていた。
【０００９】
本発明の課題は、高い結晶化度を有し、かつ、透明性、耐熱性、耐ブリード性、及び強度に優れる、ポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の〔１〕〜〔２〕に関する。
〔１〕  ポリエステル樹脂及び下記式（Ｉ）で示されるポリエステル系可塑剤を含有してなるポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品。
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
〔２〕  前記〔１〕記載の熱成形品の製造方法であって、下記工程（１）〜（２）によって相対結晶化度８０％以上に結晶化させた熱成形品を得ることを特徴とする、熱成形品の製造方法。
工程（１）  ポリエステル樹脂と式（Ｉ）で表されるポリエステル系可塑剤を含有するポリエステル樹脂組成物を押出成形法によりダイから押出してシートを調製後、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）未満に冷却して相対結晶化度８０％未満のシートを得る工程
工程（２）  工程（１）で得られたシートを、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度領域中で熱成形して相対結晶化度８０％以上に結晶化させた熱成形品を得る工程
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱成形品は、高い結晶化度を有し、かつ、透明性、耐熱性、耐ブリード性、及び強度に優れるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例の熱成形品を調製した際に用いた金型を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の熱成形品は、ポリエステル樹脂とポリエステル系可塑剤を含有するポリエステル樹脂組成物からなるものであって、該可塑剤が特定の化合物であることに特徴を有する。
【００１４】
一般に、ポリエステル系可塑剤は、酸価や水酸基価が高いポリマー化合物が多い。かかる化合物がポリエステル樹脂に配合されると、該化合物の酸基（例えば、カルボキシル基）や水酸基により、ポリエステル樹脂が分解されたり、ブリードして自身も分解したりするため、得られた樹脂組成物を加温して成形すると成形体の透明性が低下しやすくなる。そこで、本発明では、前記式（Ｉ）で表される化合物を用いる。該化合物は、酸基や水酸基が少なく、かつ、化合物の末端が封止（ｃａｐｐｉｎｇ）されていることから、ポリエステル樹脂との反応性が低いためにポリエステル樹脂の分解が抑制される。また、該化合物は、分子内の各セグメントが適度な極性を持った鎖状構造をしているためにポリエステル樹脂と適度な相互作用が得られて相溶性が向上し、該化合物を配合したポリエステル樹脂組成物は可塑性及び成形性（熱成形における成形可能な温度幅が広い）が向上するとともに、二次加工処理（熱成形）して得られた熱成形品は可塑剤の耐ブリード性が良好で透明性に優れ、且つ耐熱性及び強度に優れるものとなる。また、ポリエステル樹脂との相溶性および可塑性が高いために熱成形工程でのポリエステル分子の配向が均一に促進され、結晶性も向上する。
【００１５】
〔ポリエステル樹脂組成物〕
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂としては、当該分野において公知のものであれば特に限定はないが、生分解性を有していることが好ましく、生分解性ポリエステル樹脂が好ましい。具体的には、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ(２−オキセタノン)等の脂肪族ポリエステル樹脂；ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリテトラメチレンアジペート／テレフタレート等の脂肪族芳香族コポリエステル樹脂；デンプン、セルロース、キチン、キトサン、グルテン、ゼラチン、ゼイン、大豆タンパク、コラーゲン、ケラチン等の天然高分子と上記の脂肪族ポリエステル樹脂あるいは脂肪族芳香族コポリエステル樹脂との混合物等が挙げられる。これらのなかでも、加工性、経済性、入手性、及び物性に優れることから、ポリブチレンサクシネート及びポリ乳酸樹脂が好ましく、ポリ乳酸樹脂がより好ましい。なお、本明細書において「生分解性」とは、自然界において微生物によって低分子化合物に分解され得る性質のことであり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６９５３(ＩＳＯ１４８５５)「制御された好気的コンポスト条件の好気的かつ究極的な生分解度及び崩壊度試験」に基づいた生分解性のことを意味する。
【００１６】
ポリ乳酸樹脂としては、市販されているポリ乳酸樹脂（例えば、三井化学社製：商品名  レイシアＨ−１００、Ｈ−２８０、Ｈ−４００、Ｈ−４４０等や、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製：商品名  Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ＰＬＡ／ＮＷ３００１Ｄ、ＮＷ４０３２Ｄ、トヨタ自動車社製：商品名  エコプラスチックＵ'ｚ  Ｓ−０９、Ｓ−１２、Ｓ−１７等）の他、乳酸やラクチドから合成したポリ乳酸樹脂が挙げられる。強度や耐熱性の向上の観点から、光学純度９０％以上のポリ乳酸樹脂が好ましく、例えば、比較的分子量が高く、また光学純度の高いＮａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製ポリ乳酸樹脂（ＮＷ４０３２Ｄ等）が好ましい。
【００１７】
また、本発明において、ポリ乳酸樹脂として、ポリエステル樹脂組成物の強度と可撓性の両立、耐熱性及び透明性の向上の観点から、異なる異性体を主成分とする乳酸成分を用いて得られた２種類のポリ乳酸からなるステレオコンプレックスポリ乳酸を用いてもよい。
【００１８】
ステレオコンプレックスポリ乳酸を構成する一方のポリ乳酸〔以降、ポリ乳酸（Ａ）と記載する〕は、Ｌ体９０〜１００モル％、Ｄ体を含むその他の成分０〜１０モル％を含有する。他方のポリ乳酸〔以降、ポリ乳酸（Ｂ）と記載する〕は、Ｄ体９０〜１００モル％、Ｌ体を含むその他の成分０〜１０モル％を含有する。なお、Ｌ体及びＤ体以外のその他の成分としては、２個以上のエステル結合を形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられ、また、未反応の前記官能基を分子内に２つ以上有するポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等であってもよい。
【００１９】
ステレオコンプレックスポリ乳酸における、ポリ乳酸（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）の重量比〔ポリ乳酸（Ａ）／ポリ乳酸（Ｂ）〕は、１０／９０〜９０／１０が好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましく、４０／６０〜６０／４０がさらに好ましい。
【００２０】
また、本発明におけるポリ乳酸樹脂は、ポリ乳酸樹脂以外の生分解性ポリエステル樹脂やポリプロピレン等の非生分解性樹脂とポリ乳酸樹脂とのブレンドによるポリマーアロイとして含有されていてもよい。
【００２１】
なお、本発明においては、樹脂物性と経済性の観点から、乳酸成分とジカルボン酸成分とジオール成分からなるポリ乳酸樹脂（変性ポリ乳酸樹脂）以外のポリ乳酸樹脂が好ましい。
【００２２】
ポリエステル樹脂における、ポリ乳酸樹脂の含有量は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは実質的に１００重量％である。
【００２３】
また、ポリエステル樹脂の含有量は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂組成物中、５０重量％以上が好ましく、６０重量％以上がより好ましく、７０重量％以上がさらに好ましい。
【００２４】
［可塑剤］
本発明におけるポリエステル系可塑剤としては、下記式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物が挙げられる。なお、本明細書において、式（Ｉ）における〔（ＯＲ３）ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕を、式（Ｉ）における繰り返し単位とも言う。
【００２５】
式（Ｉ）におけるＲ１は、炭素数が１〜４のアルキル基を示し、１分子中に２個存在して、分子の両末端に存在する。Ｒ１は炭素数が１〜４であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基の炭素数としては、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点から、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基が挙げられ、なかでも、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点から、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００２６】
式（Ｉ）におけるＲ２は、炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、直鎖のアルキレン基が好適例として挙げられる。具体的には、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が挙げられ、なかでも、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点から、エチレン基、１，３−プロピレン基が好ましく、エチレン基がより好ましく、可塑化効果を発現させる観点及び経済性の観点から、エチレン基、１，４−ブチレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよい。
【００２７】
式（Ｉ）におけるＲ３は、炭素数が２〜６のアルキレン基を示し、オキシアルキレン基として、繰り返し単位中に存在する。Ｒ３は炭素数が２〜６であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキレン基の炭素数としては、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点から、２〜６が好ましく、２〜３がより好ましい。具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、２−メチル−１，３−プロピレン基、１，２−ペンチレン基、１，４−ペンチレン基、１，５−ペンチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基、１，２−ヘキシレン基、１，５−ヘキシレン基、１，６−ヘキシレン基、２，５−ヘキシレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基が挙げられ、なかでも、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点から、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が好ましい。但し、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい。
【００２８】
ｍはオキシアルキレン基の平均の繰り返し数を示し、１〜６の数である。ｍが大きくなると、式（Ｉ）で表される化合物のエーテル基価が上がり、酸化されて分解しやすくなる。ポリエステル樹脂との相溶性を向上させる観点及び得られる成形体の透明性を向上させる観点から、１〜６の数であり、１〜４の数が好ましく、１〜３の数がより好ましく、１〜２の数がさらに好ましい。
【００２９】
ｎは繰り返し単位の平均の繰り返し数（平均重合度）を示し、耐揮発性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、さらに好ましくは１．８以上、さらに好ましくは２以上である。また、可塑化効率の観点から、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは８以下、さらに好ましくは７以下、さらに好ましくは６以下である。また、ｎは、耐揮発性とポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果及び可塑化効率を向上させる観点から、好ましくは１〜１２であり、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１．２〜８であり、さらに好ましくは１．５〜７であり、さらに好ましくは１．８〜７である。なお、本明細書において、平均重合度は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００３０】
式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが１．６のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが２．１のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが４．３のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが４．４のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，２−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが３．６のエステル、Ｒ１がエチル基、Ｒ２が１，４−ブチレン基、Ｒ３が１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが２のエステル、Ｒ１がブチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが１．９のエステル、Ｒ１がブチル基、Ｒ２が１，３−プロピレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが３、ｎが１．５のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が１，４−ブチレン基、Ｒ３が１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが４．４のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，４−ブチレン基であって、ｍが１、ｎが４．４のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，６−ヘキシレン基であって、ｍが１、ｎが３のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，２−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが６．５のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が２−メチル−１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが３のエステル等が挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上含有されていてもよい。これらのなかでも、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基、１，３−プロピレン基、又は１，２−プロピレン基であって、ｍが１〜３の数、ｎが１〜８の数である化合物が好ましく、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基、１，３−プロピレン基、又は１，２−プロピレン基であって、ｍが１〜２の数、ｎが１．８〜７の数である化合物がより好ましい。
【００３１】
式（Ｉ）で表される化合物は、前記構造を有するのであれば特に限定ないが、下記（１）〜（３）の原料を用いて得られるものが好ましい。
【００３２】
（１）炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコールとしては、前記Ｒ１を含むアルコールであり、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１，１−ジメチル−１−エタノールが挙げられる。なかでも、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点の他、エステル交換反応の効率を上げる観点から、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノールが好ましく、メタノール、エタノールがより好ましく、メタノールがさらにより好ましい。
【００３３】
（２）炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸としては、前記Ｒ２を含むジカルボン酸であり、具体的には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体（例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル）が挙げられる。なかでも、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点から、コハク酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体（例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル）が好ましく、コハク酸及びその誘導体（例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル）がより好ましく、可塑化効果を発現させる観点及び経済性の観点から、コハク酸、アジピン酸及びそれらの誘導体（例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、アジピン酸ジメチル）が好ましく、コハク酸及びその誘導体（例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル）がより好ましい。
【００３４】
（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールとしては、前記Ｒ３を含む二価アルコールであり、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールが挙げられる。なかでも、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールがより好ましく、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールがさらに好ましい。
【００３５】
よって、前記（１）〜（３）としては、
（１）一価アルコールがメタノール、エタノール、１−プロパノール、及び１−ブタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、及び１，４−ブタンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ことが好ましく、
（１）一価アルコールがメタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ことがより好ましく、
（１）一価アルコールがメタノールであり、（２）ジカルボン酸がコハク酸及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ことがさらに好ましい。
【００３６】
前記（１）〜（３）を用いて式（Ｉ）で表される化合物を得る方法としては、特に限定はないが、例えば、以下の態様１及び態様２の方法が挙げられる。
態様１：（２）ジカルボン酸と（１）一価アルコールのエステル化反応を行ってジカルボン酸エステルを合成する工程（工程１）と、得られたジカルボン酸エステルと（３）二価アルコールをエステル化反応させる工程（工程２）を含む方法
態様２：（１）一価アルコール、（２）ジカルボン酸、及び（３）二価アルコールを一括反応させる工程を含む方法
【００３７】
これらのなかでも、平均重合度を調整する観点から、ポリエステル樹脂の加アルコール分解の生じ難い態様１の方法が好ましい。
【００３８】
態様１の方法について、以下に説明する。
【００３９】
態様１は、ジカルボン酸と一価アルコールとの反応物であるジカルボン酸エステルを二価アルコールとエステル交換反応させる方法であり、本明細書では、態様１の方法をエステル交換反応ともいう。
【００４０】
具体的には、先ず、態様１の工程１で、（２）ジカルボン酸と（１）一価アルコールのエステル化反応を行ってジカルボン酸エステルを合成する。エステル化方法としては、例えば、（２）ジカルボン酸と触媒の混合物に（１）一価アルコールを添加して攪拌し、生成する水や一価アルコールを系外に除く、脱水エステル化方法が挙げられる。具体的には、
１）ジカルボン酸の中に一価アルコールの蒸気を吹き込んでエステル化反応を行うと共に、生成する水と未反応の一価アルコールを共に除く方法、
２）過剰の一価アルコールを用いてエステル化反応を行うと共に、生成する水と一価アルコールを共沸させて除く方法、
３）エステル化反応を行うと共に、水又は、水、一価アルコール等と共沸をする溶剤（例えばトルエン）を加えて水とアルコールを除く方法
等が挙げられる。
【００４１】
触媒としては、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等の無機酸、又は有機酸が挙げられるが、なかでも、パラトルエンスルホン酸が好ましい。触媒の使用量はジカルボン酸１００モルに対して、０．０５〜１０モルが好ましく、０．１０〜３モルがより好ましい。
【００４２】
一価アルコールとジカルボン酸のモル比（一価アルコール／ジカルボン酸）は、反応率の向上と経済性の観点から、２／１〜２０／１が好ましく、３／１〜１２／１がより好ましい。なお、この場合「反応率」とは、ジカルボン酸を基準として、反応に供した原料が反応した割合を意味する。
【００４３】
反応温度は、用いる一価アルコールの種類にもよるが、反応率の向上と副反応抑制の観点から、５０〜２００℃が好ましく、８０〜１４０℃がより好ましい。反応時間は、０．５〜１５時間が好ましく、１．０〜５時間がより好ましい。なお、反応は減圧下で行ってもよく、反応圧力は好ましくは２．７〜１０１．３ｋＰａ、より好ましくは６．７〜１０１．３ｋＰａである。
【００４４】
得られたジカルボン酸エステルは、２個の分子末端に対するアルキルエステル化率が、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９８％以上である。なお、本明細書において、アルキルエステル化率は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００４５】
かくして得られたジカルボン酸エステルを工程２に供する。なお、本発明において、ジカルボン酸エステルは、前記のようにして得られた反応物を用いてもよいが、市販品を用いてもよく、市販品を工程２に供してもよい。好適な市販品としては、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）、アジピン酸ジメチル（和光純薬工業社製）が挙げられる。
【００４６】
態様１の工程２では、ジカルボン酸エステルの（３）二価アルコールによるエステル交換反応を行う。
【００４７】
具体的には、例えば、ジカルボン酸エステルと触媒の混合物に（３）二価アルコールを連続的に添加して、生成する一価アルコールを系外に除くエステル交換反応、又は、（３）二価アルコールと触媒の混合物にジカルボン酸エステルを連続的に添加して、生成する一価アルコールを系外に除くエステル交換反応が挙げられる。いずれにおいても、生成した一価アルコールを留去することにより平衡をずらして、反応を進行させることができる。また、触媒は段階的に添加してもよく、例えば、ジカルボン酸エステルに二価アルコールを投入、あるいは、二価アルコールにジカルボン酸エステルを投入する際に存在させ、かつ、生成する一価アルコールを系外に除く段階でさらに添加することができる。なお、エステル交換反応に用いるジカルボン酸エステルは前述のエステル化反応で得られた反応混合物又は市販品をそのまま使用することもできるし、蒸留単離した後、使用することもできる。
【００４８】
触媒としては、前述の硫酸、リン酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等の無機酸、又は有機酸の他、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタンなどの有機金属化合物、ナトリウムメトキシドなどのアルカリアルコキシド等が挙げられる。なかでも、パラトルエンスルホン酸、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン、ナトリウムメトキシドが好ましい。触媒の使用量は、例えば、パラトルエンスルホン酸、ナトリウムメトキシドでは、ジカルボン酸エステル１００モルに対して、０．０５〜１０モルが好ましく、０．１０〜５モルがより好ましく、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタンでは０．０００１〜０．１モルが好ましく、０．０００５〜０．０５モルがより好ましい。なお、ここでいう触媒の使用量とは、工程２で用いた触媒の総使用量を言う。
【００４９】
ジカルボン酸エステルと二価アルコールのモル比（ジカルボン酸エステル／二価アルコール）は、本発明におけるエステル化合物の分子量を制御する観点から、１．１／１〜１０／１が好ましく、１．２／１〜４／１がより好ましく、１．３／１〜３／１がさらに好ましい。
【００５０】
反応温度は、反応率の向上と副反応抑制の観点から、５０〜２５０℃が好ましく、６０〜１５０℃がより好ましい。この場合、「反応率」とは、二価アルコールを基準として、反応に供した原料が反応した割合を意味する。反応時間は、０．１〜１０時間が好ましく、１〜１０時間がより好ましい。なお、反応は減圧下で行ってもよく、反応圧力は好ましくは０．７〜１０１．３ｋＰａ、より好ましくは２．０〜１０１．３ｋＰａである。
【００５１】
態様２の方法について、以下に説明する。
【００５２】
態様２の方法は、（１）一価アルコール、（２）ジカルボン酸、及び（３）二価アルコールを、必要により、触媒の存在下で一括反応させる方法であり、本明細書では、態様２の方法を一括添加反応ともいう。
【００５３】
原料は、一括又は分割して供給することができるが、一価アルコールは分割又は連続的に反応器内に導入してもよい。
【００５４】
触媒としては、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等の無機酸、又は有機酸が挙げられ、なかでも、パラトルエンスルホン酸が好ましい。触媒の使用量はジカルボン酸１００モルに対して、０．０５〜１０モルが好ましく、０．１０〜５モルがより好ましい。
【００５５】
ジカルボン酸と、一価アルコール、二価アルコールのモル比（ジカルボン酸／一価アルコール／二価アルコール）は、本発明におけるエステル化合物の分子量を制御する観点から、１．１／１．１／１〜１０／１００／１が好ましく、１．２／３／１〜３／３０／１がより好ましく、１．３／５／１〜３／２０／１がさらに好ましい。
【００５６】
また、本発明におけるエステル化合物の分子量を制御する観点から、ジカルボン酸と二価アルコールのモル比（ジカルボン酸／二価アルコール）は、１．２／１〜３／１が好ましい。
【００５７】
反応温度は、用いるアルコールの種類にもよるが、５０〜２００℃が好ましく、反応時間は０．５〜１５時間が好ましい。反応は減圧下で行ってもよく、６．７〜１０１．３ｋＰａ圧力下が好ましい。また、温度７０〜１４０℃、常圧下（１０１．３ｋＰａ）で３〜５時間反応させて、生成する水と一価アルコールを除いた後に、温度７０〜１２０℃、圧力０．７〜２６．７ｋＰａで０．５〜３時間熟成してもよい。
【００５８】
また、本発明においては、態様３として、前記（２）ジカルボン酸と（３）二価アルコールのエステル化反応（脱水エステル化反応）を行ってジカルボン酸エステルを合成後に、得られたジカルボン酸エステルに、さらに（１）一価アルコールをエステル化反応（脱水エステル化反応）させてもよい。
【００５９】
なお、得られた反応物は、公知の方法に従って、未反応原料や副生物を留去してもよい。
【００６０】
かくして、式（Ｉ）で表される化合物が得られる。
【００６１】
式（Ｉ）で表される化合物は、耐ブリード性と熱成形品の耐久性の観点から、酸価が好ましくは１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは０．９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。また、耐ブリード性の観点から、水酸基価が好ましくは１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。なお、本明細書において、可塑剤の酸価及び水酸基価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００６２】
式（Ｉ）で表される化合物のケン化価は、ポリエステル樹脂との相溶性を向上し、ポリエステル樹脂組成物からの揮発性有機化合物の発生を抑制する観点から、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、７５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。また、５００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６００〜７５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のケン化価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００６３】
式（Ｉ）で表される化合物の数平均分子量は、耐揮発性と可塑化効率を向上させて、熱成形性を向上させる観点から、好ましくは５００以上、より好ましくは６００以上、さらに好ましくは７００以上であり、好ましくは１５００以下、より好ましくは１４００以下、さらに好ましくは１３００以下、さらに好ましくは１２００以下である。また、好ましくは５００〜１５００、より好ましくは５００〜１４００、さらに好ましくは５００〜１３００、さらに好ましくは５００〜１２００、さらに好ましくは６００〜１２００、よりさらに好ましくは７００〜１２００である。数平均分子量が５００以上であると、ポリエステル樹脂組成物の耐揮発性が良好となり、該樹脂組成物からの可塑剤の揮発が抑制されるため、経時での該樹脂組成物の成形体の曲げ弾性率、耐熱性、耐ブリード性などの物性低下が少なくなる。さらに分子量が向上すると、ポリ乳酸樹脂と相溶性に優れ、かつ軟化温度と結晶化速度が適度にコントロールされる結果、成形可能な温度幅が向上する。なお、本明細書において、可塑剤の数平均分子量は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００６４】
式（Ｉ）で表される化合物としては、酸価が１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が５００〜１５００であることが好ましく、酸価が０．９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が５００〜１４００であることがより好ましく、酸価が０．９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が６００〜１２００であることがさらに好ましい。
【００６５】
また、式（Ｉ）で表される化合物は、ポリエステル樹脂との相溶性を向上させ可塑化効果を発現させる観点及び可塑化効率を向上させる観点から、２個の分子末端に対するアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。なお、本明細書において、可塑剤の末端アルキルエステル化率は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００６６】
式（Ｉ）で表される化合物のエーテル基価は、ポリエステル樹脂との相溶性を向上し、ポリエステル樹脂組成物からの揮発性有機化合物の発生を抑制する観点から、好ましくは１ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは８ｍｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは６ｍｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは５ｍｍｏｌ／ｇ以下である。また、０〜８ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０〜６ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、１〜６ｍｍｏｌ／ｇがさらに好ましく、１〜５ｍｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のエーテル基価は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００６７】
式（Ｉ）で表される化合物は、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、ＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解性パラメータ）値が、好ましくは１０．０以上、より好ましくは１０．１以上、さらに好ましくは１０．２以上であり、好ましくは１２．０以下、より好ましくは１１．５以下、さらに好ましくは１１．２以下である。また、好ましくは１０．０〜１２．０、より好ましくは１０．１〜１１．５、さらに好ましくは１０．２〜１１．２である。なお、本明細書において、ＳＰ値とは、凝集エネルギーをΔＥ、分子容をＶとするとき、下記の式：
ＳＰ値＝（ΔＥ／Ｖ）１／２      （ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２）
で定義される量を意味し、例えば、後述の実施例に記載のように、原崎勇次著、”コーティングの基礎科学”、ｐ４８、槙書店（１９８８）に記載されているＦｅｄｏｒｓの方法を用いて算出することができる。
【００６８】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、前記式（Ｉ）で表される化合物以外の他の可塑剤を併用することができる。他の可塑剤としては特に限定はないが、分子内に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物が好ましく、具体的には、特開２００８−１７４７１８号公報及び特開２００８−１１５３７２号公報に記載の可塑剤等が挙げられる。式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、組成物に含有される全可塑剤成分中、耐熱性及び成形作業性の観点から、５０重量％以上が好ましく、８０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上がさらに好ましく、実質的に１００重量％がさらに好ましい。
【００６９】
また、式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、可塑化効果にも優れながらも、揮発性有機化合物の発生が抑制されていることから、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。また、１〜５０重量部が好ましく、５〜３０重量部がより好ましい。
【００７０】
可塑剤の含有量、すなわち、他の可塑剤と式（Ｉ）で表される化合物との総含有量としては、ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の耐熱性、透明性、成形性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。また、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは５〜３０重量部である。
【００７１】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物は、前記ポリエステル樹脂及び式（Ｉ）で表される化合物以外に、さらに、結晶核剤、加水分解抑制剤を含有することが好ましい。
【００７２】
［結晶核剤］
結晶核剤としては、無機系結晶核剤、有機系結晶核剤が挙げられる。無機系結晶核剤としては、天然又は合成珪酸塩化合物、酸化チタン、硫酸バリウム、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸ソーダ等の金属塩やカオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、マイカ等が挙げられる。有機系結晶核剤としては、カルボン酸アミドやフェニルホスホン酸の金属塩が挙げられ、透明性向上の観点から、カルボン酸アミドが好ましい。カルボン酸アミドとしては、エチレンビス脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、アルキレンビスヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。エチレンビス脂肪酸アミドとしては、エチレンビスステアリン酸アミドやエチレンビスオレイン酸アミドが例示され、アルキレンビス脂肪酸アミドとしては、プロピレンビス脂肪酸アミド、ブチレンビス脂肪酸アミドが例示される。また、アルキレンビスヒドロキシ脂肪酸アミドとしては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するアルキレンビスヒドロキシステアリン酸アミドが好ましく、エチレンビス１２-ヒドロキシステアリン酸アミドがより好ましい。
【００７３】
結晶核剤の含有量は、ポリエステル樹脂組成物やポリエステル樹脂組成物からなる成形体の透明性向上の観点から、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。また、０．１〜１．０重量部が好ましく、０．１〜０．５重量部がより好ましい。
【００７４】
［加水分解抑制剤］
加水分解抑制剤としては、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物が挙げられ、ポリエステル樹脂組成物の耐久性、耐衝撃性を向上させる観点からポリカルボジイミド化合物が好ましく、ポリエステル樹脂組成物の耐久性、成形性（流動性）を向上させる観点から、モノカルボジイミド化合物が好ましい。また、ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の耐久性、耐衝撃性、成形性をより向上させる観点から、モノカルボジイミドとポリカルボジイミドを併用することが好ましい。
【００７５】
ポリカルボジイミド化合物としては、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，３−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド等が挙げられ、モノカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
【００７６】
前記カルボジイミド化合物は、ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の耐久性、耐衝撃性及び成形性を満たすために、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。また、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）はカルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル社製）を、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド及びポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，３−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミドは、スタバクゾールＰ及びスタバクゾールＰ−１００（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）を、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドはスタバクゾールＩ（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）をそれぞれ購入して使用することができる。
【００７７】
加水分解抑制剤の含有量は、ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の透明性、成形性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１０重量部以上であり、好ましくは３重量部以下、より好ましくは２重量部以下である。また、０．０５〜３重量部が好ましく、０．１０〜２重量部がより好ましい。
【００７８】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物は、前記以外の他の成分として、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、難燃剤、酸化防止剤、炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤である滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。また同様に、本発明の効果を阻害しない範囲内で他の高分子材料や他の樹脂組成物を添加することも可能である。
【００７９】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂及び式（Ｉ）で表される化合物を含有するものであれば特に限定なく調製することができ、例えば、ポリエステル樹脂及び式（Ｉ）で表される化合物、さらに必要により各種添加剤を含有する原料を、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて溶融混練して調製することができる。原料は、予めヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて均一に混合した後に、溶融混練に供することも可能である。なお、ポリエステル樹脂組成物を調製する際にポリエステル樹脂の可塑性を促進させるため、超臨界ガスを存在させて溶融混合させてもよい。
【００８０】
溶融混練温度は、ポリエステル樹脂組成物の成形性及び劣化防止を向上する観点から、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下である。また、好ましくは１７０〜２４０℃、より好ましくは１７５〜２２０℃、さらに好ましくは１８０〜２１０℃である。溶融混練時間は、溶融混練温度、混練機の種類によって一概には決定できないが、１５〜９００秒間が好ましい。
【００８１】
得られた溶融混練物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、式（Ｉ）で表される化合物が可塑剤として効果的に働くことから、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上であり、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５５℃以下である。また好ましくは３０〜６０℃、より好ましくは３０〜５５℃、さらに好ましくは３５〜５５℃である。
【００８２】
溶融混練物の冷結晶化温度（Ｔｃ）は、式（Ｉ）で表される化合物が可塑剤として効果的に働くことから、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上であり、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である。また、好ましくは５０〜１１０℃、より好ましくは５０〜１００℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。
【００８３】
溶融混練物の融点（Ｔｍ）は、成形体の耐熱性や加工性の観点から、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上であり、好ましくは２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。また、好ましくは１３０〜２１０℃、より好ましくは１４０〜２００℃、さらに好ましくは１５０〜１８０℃である。なお、本明細書において、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）、冷結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）は、後述の実施例に記載の方法に従って、測定することができる。
【００８４】
かくして得られた溶融混練物は、延伸性、熱成形性等の二次加工性に優れることから、ポリエステル樹脂組成物からなる一次加工品（一次成形体ともいう）に成形される。一次加工品としては、シートやフィルムが挙げられるが、熱成形品への加工性の観点から、シートが好ましい。なお、本明細書において「シート」とは厚さが０．１ｍｍ以上の平板状のものをいい、「フィルム」とは厚み０．１ｍｍ未満の平板状のものをいう。
【００８５】
シート状の一次加工品は、前記ポリエステル樹脂組成物を押出成形やプレス成形することによって調製することができる。
【００８６】
押出成形は、加熱した押出機に充填された前記ポリエステル樹脂組成物を溶融させた後にＴダイから押出すことにより、シート状の成形品を得ることができる。この成形品を直ぐに冷却ロールに接触させてポリエステル樹脂組成物のＴｇ未満に冷却することで、非晶状態又は半結晶状態にし、その後、冷却ロールから引き離し、それらを巻き取りロールにて巻き取り、本発明における一次加工品を得ることができる。なお、押出機に充填する際に、本発明におけるポリエステル樹脂組成物を構成する原料、例えば、ポリエステル樹脂及び式（Ｉ）で表される化合物、さらに必要により各種添加剤を含有する原料を充填して溶融混練後、押出し成形してもよい。なお、本明細書において、非晶状態及び半結晶状態とは、後述の試験例１の方法により求めた相対結晶化度が６０％未満となる場合を非晶状態、相対結晶化度が６０％以上、８０％未満となる場合を半結晶状態とする。よって、非晶状態又は半結晶状態の成形体とは、相対結晶化度が８０％未満の成形体を意味する。
【００８７】
押出機の温度は、ポリエステル樹脂組成物を均一に混合し、且つポリエステル樹脂の劣化を防止する観点から、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下である。また、１７０〜２４０℃が好ましく、１７５〜２２０℃がより好ましく、１８０〜２１０℃がさらに好ましい。また冷却ロールの温度は、非晶状態又は半結晶状態の一次加工品を得る観点からポリエステル樹脂組成物のＴｇ未満に設定することが好ましく、具体的には、４０℃未満が好ましく、３０℃以下がより好ましく、２０℃以下がさらに好ましい。なお、本発明において、押出機の温度とは押出機のバレル設定温度を意味する。
【００８８】
また、冷却ロールに接する時間としては、非晶状態又は半結晶状態の成形体を得る観点から、０．１〜５０秒が好ましく、０．５〜１０秒がより好ましく、０．８〜５秒がさらに好ましい。また押出速度は、非晶状態又は半結晶状態の成形体を得る観点から、１〜１００ｍ／分が好ましく、５〜８０ｍ／分がより好ましく、１０〜５０ｍ／分がさらに好ましい。
【００８９】
プレス成形でシート状の一次加工品を成形する場合は、シート形状を有する枠で本発明におけるポリエステル樹脂組成物を囲みプレス成形して調製することができる。
【００９０】
プレス成形の温度と圧力としては、好ましくは１７０〜２４０℃の温度、５〜３０ＭＰａの圧力の条件下、より好ましくは１７５〜２２０℃の温度、１０〜２５ＭＰａの圧力の条件下、さらに好ましくは１８０〜２１０℃の温度、１０〜２０ＭＰａの圧力の条件下でプレスすることが好ましい。プレス時間は、プレスの温度と圧力によって一概には決定することができないが、１〜１０分が好ましく、１〜７分がより好ましく、１〜５分がさらに好ましい。
【００９１】
また前記条件でプレスした後直ぐに、好ましくは０〜４０℃の温度、５〜３０ＭＰａの圧力の条件下、より好ましくは１０〜３０℃の温度、１０〜２５ＭＰａの圧力の条件下、さらに好ましくは１０〜２０℃の温度、１０〜２０ＭＰａの圧力の条件下でプレスして冷却することが好ましい。この温度条件によるプレスにより、本発明におけるポリエステル樹脂組成物をそのＴｇ未満に冷却して、非晶状態又は半結晶状態を維持することができる。プレス時間は、プレスの温度と圧力によって一概には決定することができないが、１〜１０分が好ましく、１〜７分がより好ましく、１〜５分がさらに好ましい。
【００９２】
非晶状態又は半結晶状態のシート状の一次加工品を調製する場合、その厚さは均一な成形体（二次加工品）を得る観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．１５ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．４ｍｍ以下、さらに好ましくは１．２ｍｍ以下である。また、０．１〜１．５ｍｍが好ましく、０．１〜１．４ｍｍがより好ましく、０．１５〜１．２ｍｍがさらに好ましい。
【００９３】
かくして得られた一次加工品をさらに加工処理することにより二次加工品（二次成形体ともいう）である本発明の熱成形品が得られる。前記非晶状態又は半結晶状態の一次加工品は、熱成形等の二次加工に供しても、式（Ｉ）で表される化合物がポリエステル樹脂を可塑化する効果が高く、かつポリエステル樹脂との親和性も高いことから、結晶核剤や加水分解抑制剤等の添加剤が配合されている場合にでも、耐ブリード性に優れるものである。
【００９４】
本発明の熱成形品は、特に限定なく公知の方法に従って成形することができるが、例えば、前記方法により調製した非晶状態又は半結晶状態のシートを、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度領域中で熱成形することにより結晶化を行って、例えば、後述の試験例１の方法により求めた相対結晶化度が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上となる結晶化させた熱成形品とすることができる。
【００９５】
本発明における熱成形品としては、例えば、真空成形又は圧空成形した成形体が挙げられる。これらは、特に限定なく公知の方法に従って成形することができ、例えば、本発明の非晶状態又は半結晶状態のシートを真空圧空成形機中の金型内に設置して、金型内をポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度に加熱し、加圧又は無加圧状態に保ち成形することにより得られる。
【００９６】
金型温度としては、ポリ乳酸樹脂組成物の結晶化速度向上及び作業性向上の観点から、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度であればよく、具体的には、１２０℃以下が好ましく、１１５℃以下がより好ましく、１１０℃以下がさらに好ましい。また、７０℃以上が好ましく、７５℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましい。かかる観点から、金型温度は７０〜１２０℃が好ましく、７５〜１１５℃がより好ましく、８０〜１１０℃がさらに好ましい。
【００９７】
金型内での保持時間は、ポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品の耐熱性及び生産性の向上の観点から、例えば９０℃の金型において、２〜６０秒が好ましく、３〜３０秒がより好ましく、５〜２０秒がさらに好ましい。本発明のポリエステル樹脂組成物は、結晶化速度が速いために、前記のような短い時間の保持時間でも十分な耐熱性を有する成形体が得られる。
【００９８】
かくして得られた本発明の熱成形品の厚みは、特に限定されないが、均一な成形体（二次加工品）を得る観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．１５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．４ｍｍ以下、さらに好ましくは１．２ｍｍ以下である。また、０．１〜１．５ｍｍが好ましく、０．１５〜１．４ｍｍがより好ましく、０．２〜１．２ｍｍがさらに好ましい。
【００９９】
本発明の熱成形品は、前記非晶状態又は半結晶状態のシートが熱成形性が良好であることから、熱成形における成形温度幅が広がり、嵌合性に優れるものである。また、式（Ｉ）で表される化合物による可塑化効果に優れることから、得られた成形体は結晶性の高いものであり、耐熱性、透明性に優れるものでもある。
【０１００】
本発明はまた、本発明の熱成形品の製造方法を提供する。
【０１０１】
製造方法としては、前記ポリエステル樹脂と式（Ｉ）で表される化合物を含有するポリエステル樹脂組成物を熱成形する工程を含む方法であれば特に限定はなく、得られる成形品の種類に応じて、適宜、工程を追加することができる。
【０１０２】
具体的には、以下の工程を含む態様が挙げられる。
工程（１）  ポリエステル樹脂と式（Ｉ）で表される化合物を含有するポリエステル樹脂組成物を押出成形法によりダイから押出してシートを調製後、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）未満に冷却して相対結晶化度８０％未満のシートを得る工程
工程（２）  工程（１）で得られたシートを、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度領域中で熱成形して相対結晶化度８０％以上に結晶化させた熱成形品を得る工程
【０１０３】
工程（１）は、相対結晶化度８０％未満のシートを得る工程である。具体的には、ポリエステル樹脂と式（Ｉ）で表される化合物を含有するポリエステル樹脂組成物を、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下で、また、好ましくは１７０〜２４０℃、より好ましくは１７５〜２２０℃、さらに好ましくは１８０〜２１０℃で溶融混練した後、好ましくは１７０〜２４０℃、より好ましくは１７５〜２２０℃、さらに好ましくは１８０〜２１０℃に加熱した押出機にてダイから押出し、次いで、好ましくは４０℃未満、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは２０℃以下に設定した冷却ロールに、好ましくは０．１〜５０秒、より好ましくは０．５〜１０秒、さらに好ましくは０．８〜５秒接触させて冷却することにより、相対結晶化度８０％未満のシートを調製することができる。また、用いる押出機の種類によっては、押出機内にポリエステル樹脂組成物の原料を充填し、そのまま溶融混練し、次いで押出し成形してもよい。
【０１０４】
工程（２）では、相対結晶化度８０％未満のシートを熱成形して結晶化させる工程である。例えば、前記シートを好ましくは７０℃以上、より好ましくは７５℃以上、さらに好ましくは８０℃以上で、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１５℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下の、また、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは７５〜１１５℃、さらに好ましくは８０〜１１０℃の金型内に設置して、加圧又は無加圧状態に保つことにより結晶化を行うことができる。得られる成形品の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．１〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．１５〜１．４ｍｍにすることが好ましい。なお、工程（１）で得られたシートを金型内に設置する前に、予めシートを、例えば、金型温度付近の温度に加熱してから成形してもよい。
【０１０５】
かくして得られた本発明の熱成形品は、相対結晶化度が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上と結晶性の高いものであり、かつ、透明性が良好で、耐熱性、耐ブリード性、及び強度に優れることから、各種用途、なかでも、日用品、化粧品、家電製品などのブリスターパックやトレイ、お弁当の蓋等の食品容器、工業部品の輸送や保護に用いる工業用トレイに好適に用いることができる。
【０１０６】
本発明は、下記のいずれかに関し得る；
＜１＞
ポリエステル樹脂及び下記式（Ｉ）で示されるポリエステル系可塑剤を含有してなるポリエステル樹脂組成物からなる熱成形品。
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
【０１０７】
＜２＞
ポリエステル樹脂がポリ乳酸樹脂を含む、＜１＞記載の熱成形品。
＜３＞
ポリエステル樹脂における、ポリ乳酸樹脂の含有量は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは実質的に１００重量％である、＜２＞記載の熱成形品。
＜４＞
ポリエステル樹脂の含有量は、ポリエステル樹脂組成物中、５０重量％以上が好ましく、６０重量％以上がより好ましく、７０重量％以上がさらに好ましい、＜１＞〜＜３＞いずれか記載の熱成形品。
＜５＞
式（Ｉ）におけるＲ１は、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基を示し、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びｉｓｏ−ブチル基からなる群より選ばれ、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい、＜１＞〜＜４＞いずれか記載の熱成形品。
＜６＞
式（Ｉ）におけるＲ２は、炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、エチレン基、１，３−プロピレン基、及び１，４−ブチレン基からなる群より選ばれる１種以上であり、エチレン基、１，３−プロピレン基あるいはエチレン基、１，４−ブチレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい、＜１＞〜＜５＞いずれか記載の熱成形品。
＜７＞
式（Ｉ）におけるＲ３は、炭素数が２〜６、好ましくは２〜３のアルキレン基を示し、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、２−メチル−１，３−プロピレン基、１，２−ペンチレン基、１，４−ペンチレン基、１，５−ペンチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基、１，２−ヘキシレン基、１，５−ヘキシレン基、１，６−ヘキシレン基、２，５−ヘキシレン基、及び３−メチル−１，５−ペンチレン基からなる群より選ばれる１種以上であり、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が好ましい、＜１＞〜＜６＞いずれか記載の熱成形品。
＜８＞
式（Ｉ）におけるｍは１〜６の数であり、１〜４の数が好ましく、１〜３の数がより好ましく、１〜２の数がさらに好ましい、＜１＞〜＜７＞いずれか記載の熱成形品。
＜９＞
式（Ｉ）におけるｎは好ましくは１以上、より好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、さらに好ましくは１．８以上、さらに好ましくは２以上であり、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは８以下、さらに好ましくは７以下、さらに好ましくは６以下である、＜１＞〜＜８＞いずれか記載の熱成形品。
＜１０＞
式（Ｉ）で表される化合物が、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが１．６のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが２．１のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが４．３のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが４．４のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，２−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが３．６のエステル、Ｒ１がエチル基、Ｒ２が１，４−ブチレン基、Ｒ３が１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが２のエステル、Ｒ１がブチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが２、ｎが１．９のエステル、Ｒ１がブチル基、Ｒ２が１，３−プロピレン基、Ｒ３がエチレン基であって、ｍが３、ｎが１．５のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が１，４−ブチレン基、Ｒ３が１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが４．４のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，４−ブチレン基であって、ｍが１、ｎが４．４のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，６−ヘキシレン基であって、ｍが１、ｎが３のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が１，２−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが６．５のエステル、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ３が２−メチル−１，３−プロピレン基であって、ｍが１、ｎが３のエステルが好ましく、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基、１，３−プロピレン基、又は１，２−プロピレン基であって、ｍが１〜３の数、ｎが１〜８の数である化合物がより好ましく、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基、１，３−プロピレン基、又は１，２−プロピレン基であって、ｍが１〜２の数、ｎが１．８〜７の数である化合物がさらに好ましい、＜１＞〜＜９＞いずれか記載の熱成形品。
＜１１＞
式（Ｉ）で表される化合物が、下記（１）〜（３）の原料を用いて得られるものが好ましい、＜１＞〜＜１０＞いずれか記載の熱成形品。
（１）炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
（２）炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
＜１２＞
（１）炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコールが、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、及び１，１−ジメチル−１−エタノールからなる群より選ばれる１種以上であり、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノールが好ましく、メタノール、エタノールがより好ましく、メタノールがさらにより好ましい、＜１１＞記載の熱成形品。
＜１３＞
（２）炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体（例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル）からなる群より選ばれる１種以上であり、コハク酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体（例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル）が好ましく、コハク酸及びその誘導体（例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル）がより好ましく、あるいは、コハク酸、アジピン酸及びそれらの誘導体（例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、アジピン酸ジメチル）が好ましく、コハク酸及びその誘導体（例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル）がより好ましい、＜１１＞又は＜１２＞記載の熱成形品。
＜１４＞
（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群より選ばれる１種以上であり、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールがより好ましく、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールがさらに好ましい、＜１１＞〜＜１３＞いずれか記載の熱成形品。
＜１５＞
（１）一価アルコールがメタノール、エタノール、１−プロパノール、及び１−ブタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、及び１，４−ブタンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ことが好ましく、
（１）一価アルコールがメタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ことがより好ましく、
（１）一価アルコールがメタノールであり、（２）ジカルボン酸がコハク酸及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ことがさらに好ましい、＜１１＞記載の熱成形品。
＜１６＞
式（Ｉ）で表される化合物が、以下の態様１又は態様２の方法により得られる、＜１１＞〜＜１５＞いずれか記載の熱成形品。
態様１：（２）ジカルボン酸と（１）一価アルコールのエステル化反応を行ってジカルボン酸エステルを合成する工程（工程１）と、得られたジカルボン酸エステルと（３）二価アルコールをエステル化反応させる工程（工程２）を含む方法
態様２：（１）一価アルコール、（２）ジカルボン酸、及び（３）二価アルコールを一括反応させる工程を含む方法
＜１７＞
式（Ｉ）で表される化合物は、酸価が好ましくは１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは０．９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、＜１＞〜＜１６＞いずれか記載の熱成形品。
＜１８＞
式（Ｉ）で表される化合物は、水酸基価が好ましくは１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、＜１＞〜＜１７＞いずれか記載の熱成形品。
＜１９＞
式（Ｉ）で表される化合物のケン化価は、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、７５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい、＜１＞〜＜１８＞いずれか記載の熱成形品。
＜２０＞
式（Ｉ）で表される化合物の数平均分子量は、好ましくは５００以上、より好ましくは６００以上、さらに好ましくは７００以上であり、好ましくは１５００以下、より好ましくは１４００以下、さらに好ましくは１３００以下、さらに好ましくは１２００以下である、＜１＞〜＜１９＞いずれか記載の熱成形品。
＜２１＞
式（Ｉ）で表される化合物は、酸価が１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が５００〜１５００であることが好ましく、酸価が０．９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が５００〜１４００であることがより好ましく、酸価が０．９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、数平均分子量が６００〜１２００であることがさらに好ましい、＜１＞〜＜２０＞いずれか記載の熱成形品。
＜２２＞
式（Ｉ）で表される化合物は末端アルキルエステル化率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である、＜１＞〜＜２１＞いずれか記載の熱成形品。
＜２３＞
式（Ｉ）で表される化合物のエーテル基価は、好ましくは１ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは８ｍｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは６ｍｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは５ｍｍｏｌ／ｇ以下である、＜１＞〜＜２２＞いずれか記載の熱成形品。
＜２４＞
式（Ｉ）で表される化合物は、ＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解性パラメータ）値が、好ましくは１０．０以上、より好ましくは１０．１以上、さらに好ましくは１０．２以上であり、好ましくは１２．０以下、より好ましくは１１．５以下、さらに好ましくは１１．２以下である、＜１＞〜＜２３＞いずれか記載の熱成形品。
＜２５＞
式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である、＜１＞〜＜２４＞いずれか記載の熱成形品。
＜２６＞
ポリエステル樹脂組成物が、さらに、結晶核剤を含有する、＜１＞〜＜２５＞いずれか記載の熱成形品。
＜２７＞
結晶核剤は、無機系結晶核剤、有機系結晶核剤が好ましく、有機系結晶核剤がより好ましく、カルボン酸アミド及びフェニルホスホン酸の金属塩がさらに好ましく、カルボン酸アミドがさらに好ましく、エチレンビス脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、アルキレンビスヒドロキシ脂肪酸アミドがさらに好ましく、炭素数１〜６のアルキレン基を有するアルキレンビスヒドロキシステアリン酸アミドがさらに好ましく、エチレンビス１２-ヒドロキシステアリン酸アミドがさらに好ましい、＜２６＞記載の熱成形品。
＜２８＞
結晶核剤の含有量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である、＜２６＞又は＜２７＞記載の熱成形品。
＜２９＞
ポリエステル樹脂組成物が、さらに、加水分解抑制剤を含有する、＜１＞〜＜２８＞いずれか記載の熱成形品。
＜３０＞
加水分解抑制剤は、ポリカルボジイミド化合物及びモノカルボジイミド化合物が好ましい、＜２９＞記載の熱成形品。
＜３１＞
加水分解抑制剤の含有量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１０重量部以上であり、好ましくは３重量部以下、より好ましくは２重量部以下である、＜２９＞又は＜３０＞記載の熱成形品。
＜３２＞
ポリエステル樹脂組成物が、ポリエステル樹脂及び式（Ｉ）で表される化合物、さらに必要により各種添加剤を含有する原料を溶融混練して調製されてなる、＜１＞〜＜３１＞いずれか記載の熱成形品。
＜３３＞
溶融混練温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下である、＜３２＞記載の熱成形品。
＜３４＞
得られた溶融混練物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上であり、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５５℃以下である、＜３２＞又は＜３３＞記載の熱成形品。
＜３５＞
得られた溶融混練物の冷結晶化温度（Ｔｃ）は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上であり、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である、＜３２＞〜＜３４＞いずれか記載の熱成形品。
＜３６＞
得られた溶融混練物の融点（Ｔｍ）は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上であり、好ましくは２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である、＜３２＞〜＜３５＞いずれか記載の熱成形品。
＜３７＞
ポリエステル樹脂組成物がシート及びフィルムから選ばれる一次加工品に成形されてなる、＜１＞〜＜３６＞いずれか記載の熱成形品。
＜３８＞
一次加工品は、ポリエステル樹脂組成物を押出成形又はプレス成形することによって調製されてなる、＜３７＞記載の熱成形品。
＜３９＞
一次加工品が、ポリエステル樹脂組成物を押出機に充填後、Ｔダイから押出し、冷却ロールに接触させてポリエステル樹脂組成物のＴｇ未満に冷却することで、非晶状態又は半結晶状態にされてなる、＜３７＞又は＜３８＞記載の熱成形品。
＜４０＞
押出機の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下である、＜３９＞記載の熱成形品。
＜４１＞
冷却ロールの温度は、４０℃未満が好ましく、３０℃以下がより好ましく、２０℃以下がさらに好ましい、＜３９＞又は＜４０＞記載の熱成形品。
＜４２＞
一次加工品が、シート形状を有する枠でポリエステル樹脂組成物を囲みプレス成形してなる、＜３７＞又は＜３８＞記載の熱成形品。
＜４３＞
プレス成形の温度と圧力としては、好ましくは１７０〜２４０℃の温度、５〜３０ＭＰａの圧力の条件下、より好ましくは１７５〜２２０℃の温度、１０〜２５ＭＰａの圧力の条件下、さらに好ましくは１８０〜２１０℃の温度、１０〜２０ＭＰａの圧力の条件下である、＜４２＞記載の熱成形品。
＜４４＞
さらに、好ましくは０〜４０℃の温度、５〜３０ＭＰａの圧力の条件下、より好ましくは１０〜３０℃の温度、１０〜２５ＭＰａの圧力の条件下、さらに好ましくは１０〜２０℃の温度、１０〜２０ＭＰａの圧力の条件下でプレスして、非晶状態又は半結晶状態にされてなる、＜４３＞記載の熱成形品。
＜４５＞
非晶状態又は半結晶状態のシート状の一次加工品の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．１５ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．４ｍｍ以下、さらに好ましくは１．２ｍｍ以下である、＜３９＞又は＜４４＞記載の熱成形品。
＜４６＞
非晶状態又は半結晶状態のフィルム状の一次加工品の厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、好ましくは０．１ｍｍ未満以下、より好ましくは０．０９ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０８ｍｍ以下である、＜３９＞又は＜４４＞記載の熱成形品。
＜４７＞
一次加工品をさらに加工処理することにより二次加工品に成形されてなる、＜３７＞〜＜４６＞いずれか記載の熱成形品。
＜４８＞
非晶状態又は半結晶状態のシートを、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度領域中で熱成形されてなる、＜４７＞記載の熱成形品。
＜４９＞
熱成形が、非晶状態又は半結晶状態のシートを真空圧空成形機中の金型内に設置して、金型内をポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度に加熱し、加圧又は無加圧状態に保つ、＜４８＞記載の熱成形品。
＜５０＞
金型温度が、１２０℃以下が好ましく、１１５℃以下がより好ましく、１１０℃以下がさらに好ましく、７０℃以上が好ましく、７５℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましい、＜４９＞記載の熱成形品。
＜５１＞
相対結晶化度が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上の熱成形品である、＜４８＞〜＜５０＞いずれか記載の熱成形品。
＜５２＞
熱成形品の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．１５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上であり、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１．４ｍｍ以下、さらに好ましくは１．２ｍｍ以下である、＜４８＞〜＜５１＞いずれか記載の熱成形品。
＜５３＞
以下の工程（１）及び（２）を含む、熱成形品の製造方法。
工程（１）  ポリエステル樹脂と式（Ｉ）で表される化合物を含有するポリエステル樹脂組成物を押出成形法によりダイから押出してシートを調製後、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）未満に冷却して相対結晶化度８０％未満のシートを得る工程
工程（２）  工程（１）で得られたシートを、ポリエステル樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、融点（Ｔｍ）未満の温度領域中で熱成形して相対結晶化度８０％以上に結晶化させた熱成形品を得る工程
＜５４＞
工程（１）が、ポリエステル樹脂と式（Ｉ）で表される化合物を含有するポリエステル樹脂組成物を、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下で溶融混練した後、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは１７５℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下に加熱した押出機にてダイから押出し、次いで、好ましくは４０℃未満、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは２０℃以下に設定した冷却ロールに、好ましくは０．１〜５０秒、より好ましくは０．５〜１０秒、さらに好ましくは０．８〜５秒接触させて冷却する、＜５３＞記載の製造方法。
＜５５＞
工程（２）が、工程（１）で得られたシートを好ましくは７０℃以上、より好ましくは７５℃以上、さらに好ましくは８０℃以上で、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１５℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下の金型内に設置して、加圧又は無加圧状態に保つ、＜５３＞又は＜５４＞記載の製造方法。
＜５６＞
日用品、化粧品、家電製品などのクリアケースや紙箱の透明窓等の包装容器やクリアホルダーやＩＤカードケース等の文具類に好適な、＜１＞〜＜５２＞いずれか記載の熱成形品。
＜５７＞
（１）日用品、化粧品、及び家電製品から選ばれる製品のためのブリスターパックあるいはトレイ、（２）食品容器、又は（３）工業部品の輸送や保護に用いる工業用トレイを製造するための、＜１＞〜＜５２＞、＜５６＞いずれか記載の熱成形品の使用。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、例中の部は、特記しない限り重量部である。また、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「常温」とは１５〜２５℃を示す。
【０１０９】
〔ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）〕
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、下記の測定条件で測定する。
＜測定条件＞
カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ
溶離液：クロロホルム
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量：０．１ｍＬ
換算標準：ポリスチレン
【０１１０】
〔ポリ乳酸の光学純度〕
光学純度は、「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準  第３版改訂版  ２００４年６月追補  第３部  衛生試験法  Ｐ１２−１３」記載のＤ体含有量の測定方法に従って、下記の測定条件で測定する。具体的には、精秤したポリ乳酸に水酸化ナトリウム／メタノールを加え、６５℃に設定した水浴振とう器にセットして、樹脂分が均一溶液になるまで加水分解を行い、さらに加水分解が完了したアルカリ溶液に希塩酸を加え中和し、その分解溶液を純水にて定容した後、一定容量をメスフラスコに分液して高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）移動相溶液により希釈し、ｐＨが３〜７の範囲になるように調整してメスフラスコに定容、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過し、この調整溶液をＨＰＬＣにてＤ−乳酸、Ｌ−乳酸を定量することによってポリ乳酸の光学純度を求める。
＜ＨＰＬＣ測定条件＞
カラム    ：光学分割カラム
スミキラルＯＡ６１００（４６ｍｍφ×１５０ｍｍ、５μｍ）、住化分析センター社製
プレカラム：光学分割カラム
スミキラルＱＡ６１００（４ｍｍφ×１０ｍｍ、５μｍ）、住化分析センター社製
カラム温度：２５℃
移動相    ：２．５％メタノール含有１．５ｍＭ硫酸銅水溶液
移動相流量：１．０ｍＬ／分
検出器    ：紫外線検出器（ＵＶ２５４ｎｍ）
注入量    ：２０μＬ
【０１１１】
〔ポリ乳酸樹脂及びポリエステル樹脂組成物の融点〕
ポリ乳酸樹脂の融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定（ＤＳＣ、パーキンエルマー社製、ダイアモンドＤＳＣ）の昇温法による結晶融解吸熱ピーク温度より求められる。融点の測定は、昇温速度１０℃／分で２０℃から２５０℃まで昇温して行う。
【０１１２】
〔ポリエステル系可塑剤の酸価、水酸基価、及びケン化価〕
酸価：滴定溶媒としてトルエン／エタノール＝２／１（体積比）を用いる他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
水酸基価：アセチル化試薬として無水酢酸／ピリジン＝１／４（体積比）を用い、添加量を３ｍＬとする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
ケン化価：水浴の温度を９５℃に、加熱時間を１時間にする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
【０１１３】
〔ポリエステル系可塑剤の分子量、末端アルキルエステル化率、及びエーテル基価〕
分子量：本明細書において、ポリエステル系可塑剤の分子量とは数平均分子量を意味し、酸価、水酸基価、及びケン化価から次式により算出する。
平均分子量  Ｍ＝（Ｍ１＋Ｍ２−Ｍ３×２）×ｎ＋Ｍ１−（Ｍ３−１７．０１）×２＋（Ｍ３−１７．０１）×ｐ＋（Ｍ２−１７．０１）×ｑ＋１．０１×（２−ｐ−ｑ）
ｑ＝水酸基価×Ｍ÷５６１１０
２−ｐ−ｑ＝酸価×Ｍ÷５６１１０
平均重合度  ｎ＝ケン化価×Ｍ÷（２×５６１１０）−１
末端アルキルエステル化率：分子末端のアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）は以下の式より算出することができ、分子末端のアルキルエステル化率は数値が大きいほうが、遊離のカルボキシル基や水酸基が少なく、分子末端が十分にアルキルエステル化されていることを示す。
末端アルキルエステル化率（％）＝（ｐ÷２）×１００
ただし、Ｍ１：ニ塩基酸エステルの分子量
Ｍ２：二価アルコールの分子量
Ｍ３：一価アルコールの分子量
ｐ：一分子中の末端アルキルエステル基の数
ｑ：一分子中の末端水酸基の数
エーテル基価：以下の式より、エステル化合物、可塑剤１ｇ中のエーテル基のミリモル（ｍｍｏｌ）数であるエーテル基価を算出する。
エーテル基価（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（ｍ−１）×ｎ×１０００÷Ｍ
ただし、ｍ：オキシアルキレン基の平均の繰り返し数（ｍ−１は二価アルコール一分子中のエーテル基の数を表す）
【０１１４】
〔ポリエステル系可塑剤のＳＰ値の計算〕
本明細書において、ポリエステル系可塑剤のＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解性パラメータ）値は、凝集エネルギーをΔＥ、分子容をＶとするとき、下記の式で定義される量を意味するものとする。
ＳＰ値＝（ΔＥ／Ｖ）１／２      （ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２）
本発明では、原崎勇次著，”コーティングの基礎科学”，ｐ４８，槙書店（１９８８）に記載されているＦｅｄｏｒｓの方法を用いて算出する。
【０１１５】
〔ポリエステル樹脂組成物のガラス転移点及び冷結晶化温度〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従い、前記非晶状態のシートの一部を切り取り７．５ｍｇ精秤し、アルミパンに封入後、ＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製ダイアモンドＤＳＣ）を用い、２５℃から２００℃まで１５℃／ｍｉｎで昇温させ、ガラス転移温度（℃）及び冷結晶化温度（℃）を測定する。
【０１１６】
ポリエステル系可塑剤の製造例１
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）にジエチレングリコール３６３ｇ（３．４２モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液６．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３４モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）１０００ｇ（６．８４モル）を３時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、７５℃に冷却し、圧力を１．５時間かけて常圧から６．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した後、常圧にもどし、さらに、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．８ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３０モル）を添加して、１００℃で、圧力を２時間かけて常圧から２．９ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１８ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．３ｋＰａで、温度を１時間かけて７０℃から１９０℃に上げて残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．９４モルであった。
【０１１７】
ポリエステル系可塑剤の製造例２
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）にジエチレングリコール５８１ｇ（５．４７モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液９．１ｇ（ナトリウムメトキシド０．０４７モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）１２００ｇ（８．２１モル）を２時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、７５℃に冷却し、圧力を１．５時間かけて常圧から６．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した後、常圧にもどし、さらに、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液９．８ｇ（ナトリウムメトキシド０．０５１モル）を添加して、１００℃で、圧力を２時間かけて常圧から２．９ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）２８ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．３ｋＰａで、温度を２．５時間かけて７０℃から１７０℃に上げて残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して１．２モルであった。
【０１１８】
ポリエステル系可塑剤の製造例３
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，３−プロパンジオール５２１ｇ（６．８４モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．９ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３１モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）１５００ｇ（１０．２６モル）を１時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、６０℃に冷却し、２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２９モル）を入れ、２時間かけて１２０℃に昇温した後、圧力を１時間かけて常圧から３．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１８ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．１ｋＰａで、温度を２．５時間かけて８５℃から１９４℃に上げて残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．５８モルであった。
【０１１９】
ポリエステル系可塑剤の製造例４
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，２−プロパンジオール７６４ｇ（１０．０モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液１４．０ｇ（ナトリウムメトキシド０．０７３モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）２２００ｇ（１５．０５モル）を２．５時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、７５℃に冷却し、圧力を０．５時間かけて常圧から６．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した後、常圧にもどし、さらに、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液６．４ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３３モル）を添加して、１１０℃で、圧力を１時間かけて常圧から５．３ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。７５℃に冷却して常圧にもどした後、再び、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液８．４ｇ（ナトリウムメトキシド０．０４４モル）を添加して、１１０℃で、圧力を２時間かけて常圧から１．６ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）４７ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．４ｋＰａで、温度を１時間かけて１１５℃から２００℃に上げて、残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して１．８２モルであった。
【０１２０】
ポリエステル系可塑剤の製造例５
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，２−プロパンジオール９５５ｇ（１２．６モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液１５．４ｇ（ナトリウムメトキシド０．０８０モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）２５６７ｇ（１７．５６モル）を２時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、７５℃に冷却し、圧力を０．５時間かけて常圧から６．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した後、常圧にもどし、さらに、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液８．１ｇ（ナトリウムメトキシド０．０４２モル）を添加して、１１０℃で、圧力を１時間かけて常圧から５．３ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。７５℃に冷却して常圧にもどした後、再び、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液１０．８ｇ（ナトリウムメトキシド０．０５６モル）を添加して、１１０℃で、圧力を４時間かけて常圧から１．６ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）４７ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．８ｋＰａで、温度を３時間かけて１０２℃から２００℃に上げて、残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して１．７１モルであった。
【０１２１】
ポリエステル系可塑剤の製造例６
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、蒸留管、窒素吹き込み管付き）にジエチレングリコール３６９ｇ（３．４７モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２９モル）を入れ、圧力３．６ｋＰａ、８４℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、圧力２．７ｋＰａ、７９℃で製造例１０と同様にして得られたコハク酸ジブチル１６００ｇ（６．９５モル）を２．５時間かけて滴下し、反応により生じる１−ブタノールを留去した。次に、常圧にもどした後、２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液２．１ｇ（ナトリウムメトキシド０．０１１モル）を添加し、１．５時間かけて８５℃、２．１ｋＰａの状態から１４６℃、１．１ｋＰａの状態まで、徐々に昇温、減圧して、反応により生じる１−ブタノールを留出させた。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１１ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行い、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．５８モルであった。
【０１２２】
ポリエステル系可塑剤の製造例７
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）にジエチレングリコール９９９ｇ（９．４１モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液２３．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．１２２モル）を入れ、常圧（１０１．３ｋＰａ）、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）４１２５ｇ（２８．２モル）を３時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、７５℃に冷却し、圧力を２時間かけて常圧から６．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した後、常圧にもどし、さらに、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液４．４ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２３モル）を添加して、１００℃で、圧力を２時間かけて常圧から２．９ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）４１ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．３ｋＰａで、温度を４時間かけて７０℃から１９０℃に上げ、残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．５１モルであった。
【０１２３】
ポリエステル系可塑剤の製造例８
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）にネオペンチルグリコール２６３．５ｇ（２．５３モル）、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）１５００ｇ（４．０５モル）、及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２９モル）を入れ、圧力３．７ｋＰａ、１２０℃で１．５時間反応させながら、反応により生じる２−エチルヘキサノールを留去させた。次に、７５℃に冷却後、常圧にもどし、さらに、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液３．０ｇ（ナトリウムメトキシド０．０１６モル）を添加し、圧力０．４ｋＰａで、温度を１時間かけて９２℃から１６０℃に上げて、２−エチルヘキサノールを留出させた。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１９ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．３ｋＰａで、温度を２時間かけて１６６℃から２１４℃に上げて残存アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）５０４ｇを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して１．１１モルであった。
【０１２４】
ポリエステル系可塑剤の製造例９
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、ディーンスタルク装置、窒素吹き込み管付き）に２−エチルヘキサノール（関東化学社製）２５１５ｇ（１９．３モル）、コハク酸（和光純薬工業社製）８７７ｇ（７．４３モル）、及びパラトルエンスルホン酸一水和物（和光純薬工業社製）１４．１ｇ（０．０７４２モル）を入れ、圧力１６ｋＰａ、８０℃の状態から圧力１２ｋＰａ、９０℃の状態まで、７時間かけて反応を行い、水を留出させた。その後、キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業社製）３２ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に仕込み、圧力０．７ｋＰａ、９５℃の状態から圧力０．５ｋＰａ、１８５℃の状態にして残存２−エチルヘキサノールを留去した後、再び、キョーワード５００ＳＨを１６ｇ添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行って、コハク酸ビス（２−エチルヘキシル）を得た。次に、４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に、このコハク酸ビス（２−エチルヘキシル）４６７ｇ（１．３６モル）、ジエチレングリコール２５０ｇ（２．３６モル）、及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液２．２ｇ（ナトリウムメトキシド０．０１１モル）を入れ、１１０℃で、圧力を４５分間かけて２．７ｋＰａから０．９ｋＰａに徐々に下げて、反応により生じる２−エチルヘキサノールを留去した。８０℃まで冷却した後、再び、コハク酸ビス（２−エチルヘキシル）１９５３ｇ（５．７０モル）、２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．０ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２６モル）を添加し、５．５時間かけて１１０℃、０．８ｋＰａの状態から１５８℃、０．４ｋＰａの状態まで、昇温しながら圧力を徐々に下げて、反応により生じる２−エチルヘキサノールを留去した。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１０．５ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を４．５時間かけて１７８℃、０．３ｋＰａの状態から２２０℃、０．１ｋＰａの状態まで、昇温しながら圧力を徐々に下げて、残存コハク酸ビス（２−エチルヘキシル）を留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．５３モルであった。
【０１２５】
ポリエステル系可塑剤の製造例１０
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，３−プロパンジオール７６３．６ｇ（１０．０４モル）及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液１７．５ｇ（ナトリウムメトキシド０．０９１モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、アジピン酸ジメチル（和光純薬工業社製）２６２２ｇ（１５．０５モル）を１時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、７０℃に冷却し、２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液６．２ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３２モル）を入れ、圧力５．２ｋＰａ、１００℃で１時間かけてメタノールを留去した。再び、７０℃に冷却し、２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．２ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２７モル）を入れ、圧力１．６ｋＰａ、１００℃で１時間かけてメタノールを留去した。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）６７ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．４ｋＰａで、温度を１時間かけて１３５℃から２００℃に上げて残存アジピン酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して１．０モルであった。
【０１２６】
ポリエステル系可塑剤の製造例１１
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，４−ブタンジオール３０８ｇ（３．４２モル）、及び触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液６．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３４モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）７５０ｇ（５．１３モル）を１時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、７５℃に冷却し、圧力を１時間かけて常圧から６．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した後、常圧にもどし、さらに、触媒として２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液１．７ｇ（ナトリウムメトキシド０．００９モル）を添加して、１００℃で、圧力を１時間かけて常圧から２．９ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。７０℃に冷却後、再び２８重量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液１．７ｇ（ナトリウムメトキシド０．００９モル）を添加して、１００℃で、圧力を１時間かけて常圧から２．９ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留出させた。その後、キョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）２３ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、９０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．４ｋＰａで、温度を１時間かけて８５℃から１８０℃に上げて残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の固体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して１．０モルであった。
【０１２７】
得られたエステル系可塑剤の酸価、水酸基価、及びケン化価を測定し、前記式に基づき数平均分子量、末端アルキルエステル化率、平均重合度（ｎ）、及びエーテル基価を算出した。また、ＳＰ値についても前記方法に従って算出した。結果を表１〜２に示す。
【０１２８】
【表１】
2014051642.tif 000002
【０１２９】
【表２】
2014051642.tif 000003
【０１３０】
実施例１〜１１及び比較例１〜４
ポリエステル樹脂組成物の調製
ポリエステル樹脂組成物として、表３、４に示す組成物原料を、２軸押出機（池貝鉄工社製、ＰＣＭ−４５）にて、回転数１００ｒ／ｍｉｎ、溶融混練温度１９０℃で溶融混練し、ストランドカットを行い、ポリ乳酸樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットは、７０℃減圧下で１日乾燥し、水分量を５００ｐｐｍ以下とした。
【０１３１】
非晶状態のシートの調製
このペレットをＴダイ２軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ４４αII）にて、回転数１２０ｒ／ｍｉｎ、溶融混練温度２００℃で溶融混練し、厚さ０．３ｍｍのシート状組成物をＴダイから押出し、表面温度２０℃に制御した冷却ロールに２秒間接触させ、相対結晶化度８０％未満の非晶シートを得た（厚さ０．３ｍｍ）。
【０１３２】
熱成形品の調製
次いで、単発真空圧空成形機（脇坂製作所社製、ＦＶＳ−５００Ｐ  ＷＡＫＩＴＥＣ）を用いて、前記切り出した非晶状態のシートをガイドに取り付け、ヒーター温度を４００℃に設定したヒーター部中での保持時間を変えることで、シート表面の温度が７０〜９０℃となり、熱成形可能な状態までシートを加熱・軟化させた後、シートを表面温度９０℃に設定した上下金型を用いて真空成形を行い、金型内で１０秒間保持した後に脱型し、熱成形品を得た。シート表面の温度は、加熱後のシート表面温度を直接表面温度計にて測定した。なお、使用した金型を図１に示す。
【０１３３】
なお、表３、４における原料は以下の通りである。
＜ポリエステル樹脂＞
ＮＷ４０３２Ｄ：ポリ乳酸樹脂、ネイチャーワークスＬＬＣ社製、ポリ−Ｌ−乳酸、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、光学純度９８．５％、融点１６４℃、重量平均分子量１４１０００、残存モノマー１２００ｐｐｍ
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ＴＳＵＮＡＭＩ  ＧＳ２、イーストマンケミカル社製、ガラス転移温度８１℃
＜可塑剤＞
製造例１〜１１：表１〜２に記載のポリエステル系可塑剤
リケマールＰＬ−０１９：グリセリンジアセトモノカプリレート、理研ビタミン社製
ＡＴＢＣ：アセチルクエン酸トリブチル、旭化成ファインケム社製
＜結晶核剤＞
スリパックスＨ：エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、日本化成社製
＜加水分解抑制剤＞
カルボジライトＬＡ−１：ポリカルボジイミド、日清紡ケミカル社製
【０１３４】
得られた成形体の特性を、下記の試験例１〜５の方法に従って評価した。結果を表３、４に示す。
【０１３５】
試験例１＜結晶性の評価＞
非晶状態のシート及び熱成形品について７．５ｍｇ精秤し、アルミパンに封入後、ＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製ダイアモンドＤＳＣ）を用い、１ｓｔＲＵＮとして、昇温速度２０℃／分で２０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度−２０℃／分で２００℃から２０℃まで降温し、２０℃で１分間保持した後、さらに２ｎｄＲＵＮとして、昇温速度２０℃／分で２０℃から２００℃まで昇温した。１ｓｔＲＵＮに観測されるポリ乳酸樹脂の冷結晶化エンタルピーの絶対値ΔＨｃｃ、２ｎｄＲＵＮに観測される結晶融解エンタルピーΔＨｍを求め、得られた値から、下記式により相対結晶化度（％）を求めた。
相対結晶化度（％）＝｛（ΔＨｍ−ΔＨｃｃ）／ΔＨｍ｝×１００
【０１３６】
試験例２＜透明性の評価＞
前記非晶状態のシート及び熱成形品の一部を切り取り、ＪＩＳ−Ｋ７１０５規定の積分球式光線透過率測定装置（ヘイズメーター、ＨＭ−１５０型  村上色彩技術研究所社製）を用いて、Ｈａｚｅ値を測定し、これを透明度の指標とした。Ｈａｚｅ値の値が小さいほど、透明性に優れることを示す。
【０１３７】
試験例３＜耐熱性の評価＞
市販品の容器（商品名  湯呑み９０  志野  シーピー化成社製）の本体部分（φ８１ｍｍ  高さ５１ｍｍ  材質  ＰＰ入り低発泡ＰＳ製）に２５℃の水を５０ｃｃ入れて、得られた熱成形品（蓋）でしっかり嵌合させ、電子レンジで６００Ｗ、６０秒間レンジアップを行い、耐熱性を以下の３段階で評価した。なお試験直後の熱成形品の表面温度は９５℃であった。
３：ほとんど変形がない
２：少し変形する
１：大きく変形する。
【０１３８】
試験例４＜耐ブリード性の評価＞
熱成形品を７０℃の恒温室に１週間放置し、その表面における可塑剤のブリードの有無について、目視及び手触り感により耐ブリード性を以下の３段階で評価した。
３：ブリードが認められない
２：わずかにブリードが認められる
１：明らかにブリードが認められる
【０１３９】
試験例５＜剛性（弾性率）の評価＞
熱成形品天面の平坦部から幅１ｃｍ長さ４ｃｍのサンプル片を切り取り、ＪＩＳ−Ｋ７１９８に基づいて、動的粘弾性測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製  ＥＸＳＴＡＲ６０００）にて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎ、−２０℃から８０℃の温度領域における貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定し、２５℃における貯蔵弾性率（ＧＰａ）を求めた。
【０１４０】
【表３】
2014051642.tif 000004
【０１４１】
【表４】
2014051642.tif 000005
【０１４２】
表３、４の結果から明らかなように、式（Ｉ）で示される可塑剤がポリ乳酸樹脂及びポリエチレンテレフタレートとの相溶性に優れるため、本発明の熱成形品は高い結晶化度と優れた透明性を示し、耐熱性、耐ブリード性も良好であった。また、前記可塑剤を含有する熱成形品は、弾性率が高く、剛性も良好であった。一方、比較例３及び４で用いた可塑剤は樹脂との相溶性が悪いため、本発明品に比べて透明性は悪く、保存中にブリードがみられ、さらに弾性率の低下が大きいものであった。また比較例１及び２で用いた可塑剤は樹脂との相溶性が不十分で、透明性も低下し、保存中にブリードが見られた。
【０１４３】
また、本発明の熱成形品について、その熱成形性を以下の試験例６に従って評価した。結果を表５、６に示す。
【０１４４】
試験例６＜熱成形性の評価＞
熱成形性の評価は、単発真空圧空成形機（脇坂製作所社製、ＦＶＳ−５００Ｐ  ＷＡＫＩＴＥＣ）を用いて、前記非晶状態のシートをガイドに取り付け、ヒーター温度を４００℃に設定したヒーター部中での保持時間を変えることで、シート表面の温度が表５、６に示す温度となるまでシートを加熱した。各温度に加熱したシートを９０℃に設定した上下金型を用いて真空成形を行い、金型内で１０秒間保持して真空成形体を取り出し、容易に嵌合できた場合を「Ａ」とし、それ以外を「Ｂ」とした。シート表面の温度は、加熱後のシート表面温度を直接表面温度計にて測定した。なお、使用した金型は前記と同じである。
【０１４５】
【表５】
2014051642.tif 000006
【０１４６】
【表６】
2014051642.tif 000007
【０１４７】
表５、６の結果から明らかなように、式（Ｉ）で示される可塑剤がポリ乳酸樹脂及びポリエチレンテレフタレートとの相溶性に優れるため、式（Ｉ）で示される可塑剤を含有する樹脂組成物は、加熱ゾーンでの保持時間が異なってシート表面の温度が変化しても、十分な嵌合性が得られる温度領域(成形温度幅)が広く、熱成形性に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の熱成形品は、透明性、耐熱性及び耐ブリード性に優れ、さらに剛性に優れることから、食品容器、日用品や家電製品の包装材料、工業用部品のトレイ等、様々な用途に好適に使用することができる。
【図１】
2014051642.tif 000008