(57)【要約】【課題】一旦吸着した有害物質が仮に離れて人間に吸入されたとしても、その有害物質による症状が現れないようにし、有害物質の吸入抑制効果を十分に得る。【解決手段】アレルゲンや病原性ウイルス等の有害物質を人間が吸入してしまうのを抑制する有害物質の吸入抑制製品において、有害物質をクーロン力により吸着する電荷を持った電荷物質と、電荷物質に吸着された有害物質を失活させる失活剤とを含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルゲンや病原性ウイルス等の有害物質を人間が吸入してしまうのを抑制する有害物質の吸入抑制製品において、
上記有害物質をクーロン力により吸着する電荷を持った電荷物質と、
上記電荷物質に吸着された上記有害物質を失活させる失活剤とを含むことを特徴とする有害物質の吸入抑制製品。
【請求項２】
請求項１に記載の有害物質の吸入抑制製品において、
失活剤は、ルチル型の酸化チタンであることを特徴とする有害物質の吸入抑制製品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の有害物質の吸入抑制製品において、
上記電荷物質及び上記失活剤は液体に分散しており、
上記電荷物質及び上記失活剤が分散した液体を噴霧する噴霧機構を有していることを特徴とする有害物質の吸入抑制製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばアレルゲンや病原性ウイルス等の有害物質を人間が吸入してしまうのを抑制する有害物質の吸入抑制製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、人間の鼻孔内に空気中の汚染体が吸入されるのを抑制する局所点鼻製品が開示されている。特許文献１の記載によれば、電荷を持った物質を人間の鼻孔やその周辺に塗布することによって鼻孔の周辺に静電気領域を作り、これにより空気中の汚染体を鼻孔に寄せ付けないようにしたり、吸着して汚染体の吸入を抑制するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７０４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の局所点鼻製品によれば、鼻孔の周辺においてダニの死骸や糞、花粉等のアレルゲンや、病原性ウイルス等の有害物質を吸着させ、このことによって人間が吸入してしまうのを抑制することが可能になると考えられる。
【０００５】
しかしながら、鼻孔の周辺に吸着した有害物質は依然として活性状態にあると考えられる。この活性状態の有害物質は、例えば人間が移動する際の気流の影響や、手で顔を触ったときに、鼻孔の周辺から離れてしまい、それが口から吸入されたり、目に入る恐れがあり、こうなると有害物質による症状が現れることになり、結果として吸入抑制効果は不十分なものとなる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一旦吸着した有害物質が仮に離れて人間に吸入されたとしても、その有害物質による症状が現れないようにし、有害物質の吸入抑制効果を十分に得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、吸着した有害物質を失活させるようにした。
【０００８】
第１の発明は、アレルゲンや病原性ウイルス等の有害物質を人間が吸入してしまうのを抑制する有害物質の吸入抑制製品において、
上記有害物質をクーロン力により吸着する電荷を持った電荷物質と、
上記電荷物質に吸着された上記有害物質を失活させる失活剤とを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
この構成によれば、電荷物質を顔に付着させると、空気中の有害物質がクーロン力により電荷物質に吸着されることになる。そして、電荷物質に吸着された有害物質は失活剤により失活する。従って、電荷物質に一旦吸着された有害物質が仮にその電荷物質から離れて人間に吸入されたとしても、その有害物質による症状が現れないようになる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、
失活剤は、ルチル型の酸化チタンであることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、人間の顔において高い安全性を担保しながら、有害物質を失活させることが可能になる。
【００１２】
第３の発明は、第１または２の発明において、
上記電荷物質及び上記失活剤は液体に分散しており、
上記電荷物質及び上記失活剤が分散した液体を噴霧する噴霧機構を有していることを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、電荷物質及び失活剤を顔の広い範囲にムラができないように簡単に塗布することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、有害物質を失活させる失活剤を含んでいるので、電荷物質に吸着された有害物質を失活させることができる。これにより、電荷物質に一旦吸着された有害物質が仮にその電荷物質から離れて人間に吸入されたとしても、その有害物質による症状が現れないようすることができ、有害物質の吸入抑制効果を十分に得ることができる。
【００１５】
第２の発明によれば、ルチル型の酸化チタンを失活剤としたので、人間の顔に対して使用する際の高い安全性を担保しながら、有害物質を失活させることができる。
【００１６】
第３の発明によれば、電荷物質及び失活剤が分散した液体を噴霧するようにしたので、電荷物質及び失活剤を顔の広い範囲にムラができないように簡単に塗布することができ、有害物質の吸入抑制効果をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる有害物質の吸入抑制製品を示す図である。
【図２】有害物質の吸入抑制製品の使用要領を説明する図である。
【図３】薬剤を指で塗布した場合と噴霧機構で塗布した場合との電位差を示すグラフである。
【図４】薬剤の作用を模式的に示す図である。
【図５】薬剤を塗布しない場合と塗布した場合の症状の差を示すグラフである。
【図６】薬剤を塗布しない場合と塗布した場合の花粉吸入量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態にかかる有害物質の吸入抑制製品１を示すものである。有害物質の吸入抑制製品１は、有害物質を人間が吸入してしまうのを抑制するためのものであり、主に顔に対して使用するものである。有害物質とは、空気中に浮遊するダニの死骸や糞、花粉等のアレルゲンや、病原性ウイルス等である。これら有害物質は、吸入されて体内に取り込まれると、喘息、皮膚炎、花粉症等の症状が現れることがある。本発明が対象とする有害物質は上記に限られるものではなく、その他、体内に取り込まれることによって何らかの症状が現れる物質を含んでいる。上記した有害物質は、通常、プラスかマイナスの電荷を持ったものが殆どである。
【００２０】
有害物質の吸入抑制製品１は、容器１と、容器１に収容された液状の薬剤と、容器１内の薬剤を噴霧する噴霧機構（付着手段）３とを備えている。噴霧機構３は、使用者が指で押すことによって容器１内の薬剤を吸い上げて噴霧するように構成されたプッシュスプレータイプのものであり、薬剤を人間の顔に指を用いることなく、直接付着させることができるようになっている。噴霧機構３としては、薬剤を噴霧させることができればよく、例えばトリガータイプのものであってもよい。１度の操作で噴射される薬剤の量は、例えば０．１５ｍｌに設定し、１回当たりの使用量としては、２度の噴射操作によって０．３ｍｌとしている。１度の操作で噴射される量や、１回当たりの使用量は上記に限られるものではなく、例えば０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下の範囲で設定することができる。
【００２１】
薬剤は、上記有害物質に対してクーロン力を与える電荷を持った電荷物質と、有害物質を失活させる失活剤と、電荷物質及び失活剤が分散する水とを含んでいる。電荷物質としては、プラスの電荷を持つ電荷物質であってもよいし、マイナスの電荷を持つ電荷物質であってもよい。この実施形態では、カチオン化セルロースを、プラスの電荷を持つ電荷物質として使用している。プラスの電荷を持つ電荷物質としては、その他、例えば、カチオン化デンプン、ポリ塩化メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム、第４級アンモニウム塩、その他陽イオン系界面活性剤等を挙げることができ、これらを１種だけ、又は２種以上混合して使用することができる。マイナスの電荷を持つ電荷物質としては、例えば、リン酸エステルやドデシル硫酸ナトリウムなどの陰イオン系界面活性剤等を挙げることができる。電荷物質は、顔に付着させても炎症等を起こす心配のない安全性の高い物質が好ましく、また、電荷が多い方が好ましい。また、電荷物質の混合量としては、０．０１〜１０．０重量部が好ましい。
【００２２】
失活剤としては、例えば、酸化チタンやヘクトライト等を挙げることができる。酸化チタンによれば、酸化チタンの持つ光触媒機能によって有害物質を失活（不活化）できる。すなわち、酸化チタンに光エネルギーを与えることにより、酸化チタンの表面で強い酸化力が発現し、この酸化力を利用して酸化チタンに触れている有害物質を分解して失活させることが可能である。
【００２３】
酸化チタンの結晶型はアナタース型とルチル型とがあるが、顔に対する安全性と、失活性能との両立を考慮すると、ルチル型が好ましい。また、酸化チタンの平均粒子径は、十分な失活性能を得る観点から、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましい。より好ましくは、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。平均粒子径が１ｎｍよりも小さいと、有害物資との接触部分が小さくなり、十分な失活性能を得ることが難しくなるという問題があり、また、平均粒子径が２００ｎｍよりも大ききと、薬剤中で沈殿が生じやすくなるため製剤化が困難になるという問題がある。平均粒子径の異なる複数種の酸化チタンを混合して失活剤として用いてもよい。また、用いる酸化チタンは、例えば、ケイ酸やアルミ、シリカなどの表面処理剤でコーティングしてあるものでもよい。
【００２４】
失活剤がヘクトライトの場合には、ヘクトライトの持つ層状構造の内部に有害物質が取り込まれ、その結果、有害物質が失活する。失活剤としては、酸化チタンとヘクトライトの両方を用いてもよい。また、失活の混合量としては、０．０１〜１０．０重量部が好ましい。
【００２５】
薬剤には、電荷物質及び失活剤の他に、香料等の添加剤を加えてもよい。添加剤の種類としては、例えば、パウダー、保湿剤、防腐剤等を挙げることができる。また、添加剤の添加量は、その種類等に応じて異なるので一概には決定できないが、その種類などに応じて、本発明の目的が阻害されない範囲内で決定することが好ましい。
【００２６】
また、薬剤には、日焼け止めとしての成分、抗炎症成分等を添加してもよい。これらの添加量も任意に設定することができる。
【００２７】
上記噴霧機構３は、噴霧する薬剤の平均粒子径が５０μｍ以上２００μｍ以下となるように構成されている。薬剤の平均粒子径は、噴霧機構３が有する噴射口の形状や大きさ等で任意に設定することができる。平均粒子径が５０μｍよりも小さいと、薬剤噴霧時に飛散しやすくなり、目的の場所への付着量が減ってしまうという問題があり、また、平均粒子径が２００μｍよりも大ききと、薬剤が液滴で肌に付着するため、均一な塗布が難しくなり、使用感も著しく悪くなるという問題がある。
【００２８】
薬剤の平均粒子径の測定方法は次のとおりである。薬剤を、噴射機構３から水平方向に噴射し、噴射口から噴射方向（水平方向）に直線距離で２０ｃｍ離れた箇所における平均粒子径を測定した。雰囲気温度は２５℃である。平均粒子径の測定装置として、粒度分布測定装置（レーザー光散乱方式、東日コンピューターアプリケーションズ株式会社製  ＬＤＳＡ−１４００Ａ）を用いた。平均粒子径は、上記粒度分布測定装置で測定して処理装置によって自動的に演算されて解析されたＤ５０を意味するものである。Ｄ５０とは、体積積算値が５０％を占める時の粒子径のことである。尚、上記直線距離の起算点は、噴射口の中心点である。
【００２９】
尚、この実施形態では、使用者の押圧操作によるポンプ作用を利用して薬剤を噴霧するようにしているが、これに限らず、いわゆるエアゾール缶に噴射剤と共に薬剤を収容しておき、ボタン操作によって薬剤を噴射剤と一緒に噴射するようにしてもよい。噴射剤としては、窒素や二酸化炭素等の圧縮気体、ＬＰＧ、ＤＭＥなどの液化ガス等を挙げることができるが、これらに限られるものではない。
【００３０】
次に、上記のように構成された有害物質の吸入抑制製品１を使用する場合について説明する。有害物質の吸入抑制製品１は上述のように噴霧機構３を備えているので、使用者が噴霧機構３を操作することで薬剤を霧状にして顔に噴射することができる（図２参照）。つまり、本実施形態では、薬剤を顔に直接塗布することができる。このことの利点について図３に基づいて説明する。
【００３１】
図３は、薬剤を人間の皮膚に指で塗布した場合と、上記噴霧機構３で塗布した場合とで、電位の経時的変化量にどのくらい差が現れるかを示すグラフである。横軸は経過時間（分）を示し、縦軸は皮膚表面の電位の変化量を示している。電位の変化量は、何も塗布しない皮膚表面の電位との相対比較をした指数で示している。
【００３２】
塗布直後において、指で塗布した場合には１．５であるのに対し、噴霧機構３を使用した場合には２．５であり、大きな電位差が生じている。そして、指で塗布した場合には時間の経過とともに、電位が急激に低下しているのに対し、噴霧機構３を使用した場合には低下度合いが緩やかで、塗布後１０分経過時点では、指で塗布した場合の７倍程度の電位が保たれている。
【００３３】
指で塗布する場合には、指に付着している物質が電荷物質に触れた際、電荷物質の持つ電荷を少なくする方向に作用することがあり、そのため、指で塗布した場合の電位が低くなる。
【００３４】
本実施形態では、指で塗布しないので、例えば外出先のように手を洗うことができない状況で、電荷物質の持つ電荷を少なくする物質が指に付着していても、図３に示すように高い電位を長時間に亘って維持することができる。
【００３５】
また、噴霧機構３を用いたことで、薬剤を顔の頬やおでこ等、広範囲にムラ無く塗布することができる。
【００３６】
顔の皮膚上では、図４に模式的に示すように、電荷物質Ａ及び酸化チタンＢが広範囲に存在することになる。空気中にマイナスの電荷を持った花粉Ｃが浮遊している場合には、電荷物質Ａが持っている電荷が、花粉Ｃに対してクーロン力を与える。電荷物質Ａと花粉Ｃとが異符号であるため、花粉Ｃは電荷物質Ａに吸着される。電荷物質Ａに吸着された花粉Ｃは、光が当たる環境下では酸化チタンＢの酸化力によって分解されて失活する。このように花粉Ｃを吸着するだけでなく、失活することにより、例えば電荷物質Ａに一旦吸着された花粉Ｃが何らかの原因によって電荷物質Ａから離れて口等から体内に吸入された場合に、その花粉Ｃは既に失活しているのでアレルギー症状が現れない。
【００３７】
一方、空気中にプラスの電荷を持った花粉Ｄが浮遊している場合にも、電荷物質Ａが持っている電荷が、花粉Ｄに対してクーロン力を与える。このときのクーロン力は、電荷物質Ａと花粉Ｄとが同符号であるため反発力となる。従って、花粉Ｄは電荷物質Ａ（顔の表面）から離れていくので、体内に吸入されない。図３に示すように顔の表面で高い電位を維持しているので、花粉Ｃの吸着力及び花粉Ｄの反発力は大きなものとなり、上記した作用は十分に得られる。尚、病原性ウイルス等も同様に吸着されて失活するか、顔の表面から離れていく。
【００３８】
花粉やウイルス等が皮膚の表面で失活するので、花粉やウイルス等による肌への攻撃が少なくなる。よって、有害物質の吸入抑制製品１は肌に対しても効果がある。
【００３９】
本実施形態の効果について図５及び図６に基づいて説明する。図５は、花粉アレルギーの目の症状と鼻の症状のそれぞれについて、薬剤を塗布しない場合と塗布した場合とで症状にどれだけ変化が現れるかを示すものである。被験者は１２人であり、試験方法は、７日間の無処理期間（薬剤を塗布しない期間）、７日間の薬剤処理期間（薬剤を塗布する期間）を設け、その間、花粉症日誌を被験者に毎日記入してもらう方法である。症状スコアは、鼻の症状（くしゃみ、鼻水、鼻づまり、鼻のかゆみ）、目の症状（目のかゆみ、涙目）いずれも５段階（０を症状がない、１を軽い、２を軽いとひどいの間、３をひどい、４をとてもひどい）で評価した。
【００４０】
同図から明らかなように、薬剤を塗布することによって目の症状及び鼻の症状の両方が緩和される。これは、花粉が電荷物質に吸着されるだけでなく、吸着後に失活しているので、吸い込まれたとしても症状に現れにくいことを示している。
【００４１】
図６は、薬剤を塗布しない場合と塗布した場合とで花粉の吸入量を比較したグラフである。試験方法は、シリコンゴム製の人間の鼻の模型を用意し、花粉が浮遊する空気中にその模型を置き、模型の鼻部分から空気を吸い込んで捕捉された花粉量をカウントした。花粉量は指数で示している。薬剤は模型の鼻部分の周囲に塗布している。この図から明らかなように、薬剤による花粉の吸着性能は十分に高く、塗布しないものに比べて花粉吸入量が３割以上も低減している。
【００４２】
以上説明したように、この実施形態にかかる有害物質の吸入抑制製品１によれば、有害物質を失活させる失活剤を含んでいるので、電荷物質に吸着された有害物質を失活させることができる。これにより、電荷物質に一旦吸着された有害物質が仮にその電荷物質から離れて人間に吸入されたとしても、その有害物質による症状が現れないようすることができ、有害物質の吸入抑制効果を十分に得ることができる。
【００４３】
また、ルチル型の酸化チタンを失活剤としたので、人間の顔に対して使用する際の高い安全性を担保しながら、有害物質を失活させることができる。
【００４４】
また、電荷物質が分散した液体を噴霧するようにしたので、電荷物質を顔の広い範囲にムラができないように簡単に塗布することができ、有害物質の吸入抑制効果をより一層高めることができる。
【００４５】
尚、有害物質の吸入抑制製品１は、例えば髪に対して使用することもできるし、耳や首等に対して使用することもできる。
【００４６】
また、上記実施形態では、薬剤を噴霧するようにしているが、これに限らず、例えば、薬剤をクリーム状、ゲル状、ムース状にして指で塗布するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明にかかる有害物質の吸入抑制製品は、例えばアレルゲンや、病原性ウイルス等の有害物質の吸入を抑制するのに使用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１        有害物質の吸入抑制製品
２        容器
３        噴霧機構
Ａ        電荷物質
Ｂ        酸化チタン（失活剤）
Ｃ        花粉
Ｄ        花粉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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