(57)【要約】【課題】周波数の変動に起因した交流電源の異常を回避することができる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送装置１０は、特定周波数の高周波電力を出力可能な高周波電源１２及び高周波電源１２から高周波電力が入力される１次側コイル１３ａを有する地上側機器１１と、送電器１３から非接触で高周波電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する車両側機器２１とを備えている。ここで、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が予め定められた許容範囲から外れた場合には、高周波電源１２からの高周波電力の出力が停止される。【選択図】図１
2014121171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力可能な交流電源と、
前記交流電力が入力される１次側コイルと、
を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記交流電源は、前記交流電力を出力している状況において、前記交流電力の周波数が予め定められた許容範囲から外れた場合に、前記交流電力の出力が停止されるか、又は前記交流電力の電力値が小さくなるように制御されることを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記交流電源は、予め定められた特定周波数の交流電力を出力可能に構成されており、
前記特定周波数は、前記交流電源に接続された負荷の共振周波数と同一に設定されている請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記交流電源はＤ級アンプを備え、
前記許容範囲の上限値をｆｍａｘとし、前記許容範囲の下限値ｆｍｉｎとし、前記特定周波数をｆ０とすると、
ｆｍａｘ−ｆ０＜ｆ０−ｆｍｉｎ（但しｆｍｉｎ＜ｆ０＜ｆｍａｘ）
である請求項２に記載の送電機器。
【請求項４】
交流電力を出力可能な交流電源と、
前記交流電力が入力される１次側コイルと、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、
前記２次側コイルにて受電された交流電力が入力される電子部品と、
を備えた非接触電力伝送装置において、
前記交流電源は、前記交流電力を出力している状況において、前記交流電源から前記電子部品に伝送される交流電力の周波数が予め定められた許容範囲から外れた場合に、前記交流電力の出力が停止されるか、又は前記交流電力の電力値が小さくなるように制御されることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項５】
前記交流電源は、予め定められた特定周波数の交流電力を出力可能に構成されており、
前記特定周波数は、前記交流電源の出力端から前記電子部品までを１つの負荷とした場合の前記負荷の共振周波数と同一に設定されている請求項４に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項６】
前記交流電源はＤ級アンプを備え、
前記許容範囲の上限値をｆｍａｘとし、前記許容範囲の下限値ｆｍｉｎとし、前記特定周波数をｆ０とすると、
ｆｍａｘ−ｆ０＜ｆ０−ｆｍｉｎ（但しｆｍｉｎ＜ｆ０＜ｆｍａｘ）
である請求項５に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電機器及び非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば磁場共鳴を用いたものが知られている。例えば特許文献１の非接触電力伝送装置は、交流電源と、交流電源から交流電力が入力される１次側コイルとを有する送電機器を備えている。また、非接触電力伝送装置は、１次側コイルと磁場共鳴可能な２次側コイルを有する受電機器を備えている。そして、１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から受電機器に交流電力が伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力伝送を行っている状況においては、交流電源内の温度が上昇する場合がある。すると、交流電源から出力されている交流電力の周波数が変動し得る。その結果、交流電源内にて過剰な電圧又は電流が発生し、交流電源に異常が発生する場合がある。
【０００５】
なお、上述した事情は、磁場共鳴によって電力伝送を行う構成に限られず、例えば電磁誘導によって電力伝送を行う構成についても同様である。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、周波数の変動に起因した交流電源の異常を回避することができる送電機器及び非接触電力伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力を出力可能な交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電可能なものにおいて、前記交流電源は、前記交流電力を出力している状況において、前記交流電力の周波数が予め定められた許容範囲から外れた場合に、前記交流電力の出力が停止されるか、又は前記交流電力の電力値が小さくなるように制御されることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、交流電力の周波数が許容範囲から外れた場合には、交流電力の出力が停止されるか、又は交流電力の電力値が小さくなることにより、交流電源内にて過剰な電圧や電流が発生することを回避することができる。よって、交流電源から出力される交流電力の周波数が変動することに起因する交流電源の異常を回避することができる。
【０００８】
上記送電機器について、前記交流電源は、予め定められた特定周波数の交流電力を出力可能に構成されており、前記特定周波数は、前記交流電源に接続された負荷の共振周波数と同一に設定されていると好ましい。かかる構成によれば、特定周波数は負荷の共振周波数と同一に設定されているため、負荷に対して交流電力を好適に入力させることができる。この場合、温度変化等によって交流電源から出力される交流電力の周波数が特定周波数からずれた場合、負荷のインピーダンスが変動し、その結果交流電源内にて過剰な電圧や電流が発生し得る。
【０００９】
これに対して、交流電源から出力される交流電力の周波数が許容範囲から外れた場合には、交流電力の出力が停止されるか、又は交流電力の電力値が小さくなることにより、負荷に対して交流電力を好適に入力しつつ、周波数が変動したことに起因する交流電源の異常を回避することができる。
【００１０】
上記送電機器について、前記交流電源はＤ級アンプを備え、前記許容範囲の上限値をｆｍａｘとし、前記許容範囲の下限値ｆｍｉｎとし、前記特定周波数をｆ０とすると、ｆｍａｘ−ｆ０＜ｆ０−ｆｍｉｎ（但しｆｍｉｎ＜ｆ０＜ｆｍａｘ）であると好ましい。交流電源にＤ級アンプを用いる構成においては、Ｄ級アンプが正常に動作するために、交流電源の出力に接続されている負荷の等価回路は直列共振回路である必要がある。この場合、交流電源から出力される交流電力の周波数が負荷の共振周波数よりも低くなると、負荷のリアクタンスが「−」に大きくなる。一方、交流電源から出力される交流電力の周波数が負荷の共振周波数よりも高くなると、負荷のリアクタンスが「＋」に大きくなり、交流電源内にて過剰な電圧が発生し易い。これに対して、比較的交流電源内にて過剰な電圧が発生し易い側の許容範囲を狭くすることにより、交流電源の異常を、より好適に回避することができる。
【００１１】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、交流電力を出力可能な交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記２次側コイルにて受電された交流電力が入力される電子部品と、を備えたものにおいて、前記交流電源は、前記交流電力を出力している状況において、前記交流電源から前記電子部品に伝送される交流電力の周波数が予め定められた許容範囲から外れた場合に、前記交流電力の出力が停止されるか、又は前記交流電力の電力値が小さくなるように制御されることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、交流電源から電子部品に伝送される交流電力の周波数が許容範囲から外れた場合には、交流電力の出力が停止されるか、又は交流電力の電力値が小さくなることにより、交流電源内にて過剰な電圧や電流が発生することを回避することができる。これにより、交流電力の周波数が変動することに起因する交流電源の異常を回避することができる。
【００１３】
上記非接触電力伝送装置について、前記交流電源は、予め定められた特定周波数の交流電力を出力可能に構成されており、前記特定周波数は、前記交流電源の出力端から前記電子部品までを１つの負荷とした場合の前記負荷の共振周波数と同一に設定されていると好ましい。かかる構成によれば、特定周波数は負荷の共振周波数と同一に設定されているため、負荷に対して交流電力を好適に入力させることができる。この場合、温度変化等によって交流電源から出力される交流電力の周波数が特定周波数からずれた場合、負荷のインピーダンスが変動し、その結果交流電源内にて過剰な電圧や電流が発生し得る。
【００１４】
これに対して、交流電力の周波数が許容範囲から外れた場合には、交流電力の出力が停止されるか、又は交流電力の電力値が小さくなることにより、負荷に対して交流電力を好適に入力しつつ、周波数が変動したことに起因する交流電源の異常を回避することができる。
【００１５】
上記非接触電力伝送装置について、前記交流電源はＤ級アンプを備え、前記許容範囲の上限値をｆｍａｘとし、前記許容範囲の下限値ｆｍｉｎとし、前記特定周波数をｆ０とすると、ｆｍａｘ−ｆ０＜ｆ０−ｆｍｉｎ（但しｆｍｉｎ＜ｆ０＜ｆｍａｘ）であると好ましい。交流電源にＤ級アンプを用いる構成においては、Ｄ級アンプが正常に動作するために、負荷の等価回路は直列共振回路である必要がある。この場合、交流電源から出力される交流電力の周波数が負荷の共振周波数よりも低くなると、負荷のリアクタンスが「−」に大きくなる。一方、交流電源から出力される交流電力の周波数が負荷の共振周波数よりも高くなると、負荷のリアクタンスが「＋」に大きくなり、交流電源内にて過剰な電圧が発生し易い。これに対して、比較的交流電源内にて過剰な電圧が発生し易い側の許容範囲を狭くすることにより、交流電源の異常を、より好適に回避することができる。
【発明の効果】
【００１６】
周波数の変動に起因した交流電源の異常を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】送電機器及び非接触電力伝送装置のブロック図。
【図２】非接触電力伝送装置の等価回路を示す回路図。
【図３】負荷のリアクタンスの周波数特性を示すグラフ。
【図４】電源側コントローラにて実行される電源側充電処理を示すフローチャート。
【図５】車両側コントローラにて実行される車両側充電処理を示すフローチャート。
【図６】別例の非接触電力伝送装置を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、送電機器及び非接触電力伝送装置の一実施形態について以下に説明する。
図１に示すように、非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）１０は、地上に設けられた地上側機器１１と、車両に搭載された車両側機器２１とを備えている。地上側機器１１が送電機器（１次側機器、送電装置）に対応し、車両側機器２１が受電機器（２次側機器、受電装置）に対応する。
【００１９】
地上側機器１１は、予め定められた特定周波数（初期周波数）の高周波電力（交流電力）を出力可能な高周波電源１２（交流電源）を備えている。高周波電源１２は、スイッチング素子のスイッチングによって高周波電力を得るスイッチング電源である。具体的には、高周波電源１２は、系統電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器１２ａと、その直流電力を高周波電力に変換するＤＣ／ＲＦ変換器としてＤ級アンプ１２ｂとを備えている。Ｄ級アンプ１２ｂは、周期的にスイッチング（オンオフ）するスイッチング素子１２ｂｂを有しており、当該スイッチング素子１２ｂｂのスイッチングによって、そのスイッチング周波数に対応した周波数の高周波電力を出力する。つまり、高周波電源１２から出力される高周波電力の周波数は、スイッチング周波数に対応（一致）している。
【００２０】
高周波電源１２から出力された高周波電力は、非接触で車両側機器２１に伝送され、車両側機器２１に設けられた車両用バッテリ２２（蓄電部）の充電に用いられる。具体的には、非接触電力伝送装置１０は、地上側機器１１及び車両側機器２１間の電力伝送を行うものとして地上側機器１１に設けられた送電器１３と、車両側機器２１に設けられた受電器２３とを備えている。送電器１３には高周波電力が入力される。
【００２１】
送電器１３及び受電器２３は磁場共鳴可能に構成されている。具体的には、送電器１３は、並列に接続された１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路で構成されている。受電器２３は、並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路で構成されている。両者の共振周波数は同一である。
【００２２】
かかる構成によれば、高周波電源１２から高周波電力が送電器１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電器１３と受電器２３（２次側コイル２３ａ）とが磁場共鳴する。これにより、受電器２３は送電器１３のエネルギの一部を受け取る。すなわち、受電器２３は、送電器１３から高周波電力を受電する。
【００２３】
車両側機器２１は、受電器２３にて受電した高周波電力を直流電力に整流する整流部としての整流器２４を備えている。車両用バッテリ２２は、整流器２４から直流電力が入力されることで充電される。なお、車両用バッテリ２２及び整流器２４等が電子部品に対応する。
【００２４】
車両側機器２１は、車両用バッテリ２２の充電状態（ＳＯＣ、充電量）を検知する検知センサ２５を備えている。検知センサ２５の検知結果は、車両側機器２１に設けられた車両側コントローラ２６に入力される。これにより、車両側コントローラ２６は、車両用バッテリ２２の充電状態を把握することができる。
【００２５】
また、地上側機器１１は、高周波電源１２から出力される高周波電力のオンオフ制御等を行う電源側コントローラ１４を備えている。各コントローラ１４，２６は無線通信が可能となっており、互いに情報のやり取りを行うことが可能に構成されている。
【００２６】
次に、図２及び図３を用いて、本実施形態の非接触電力伝送装置１０の等価回路と、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数との関係について説明する。なお、説明の便宜上、各コイル１３ａ，２３ａは予め定められた基準位置に配置されているものとする。また、図３は負荷３０のリアクタンスＸの周波数特性を示すグラフであって、ｘ軸は周波数を示し、ｙ軸は負荷３０のリアクタンスＸを示す。
【００２７】
図２に示すように、本非接触電力伝送装置１０は、簡略すれば、コイルＬ及びコンデンサＣ、及び抵抗Ｒが直列に接続されたＲＣＬ直列共振回路とみなすことができる。この場合、高周波電源１２の出力端から抵抗Ｒ（高周波電源１２の出力端から車両用バッテリ２２）までを１の負荷３０とする。この場合、図３に示すように、負荷３０のインピーダンスＺｉｎの虚部成分（負荷３０のリアクタンスＸ）の周波数特性は、負荷３０の共振周波数ｆＬとなる箇所において「０」となっている。かかる構成において、高周波電源１２内にて設定されている特定周波数ｆ０は、上記負荷３０の共振周波数ｆＬに近づく（好ましくは同一となる）ように設定されている。
【００２８】
ちなみに、既に説明した通り、高周波電源１２にはＤ級アンプ１２ｂが用いられている。Ｄ級アンプ１２ｂは、その特性上、負荷３０の等価回路がＲＬＣ直列共振回路である場合に正常に動作し、負荷３０の等価回路がＲＬＣ並列共振回路である場合には正常に動作しない。つまり、高周波電源１２としてＤ級アンプ１２ｂを用いることは、負荷３０の等価回路がＲＬＣ直列共振回路であることを意味する。
【００２９】
ここで、高周波電源１２内の温度等によって、高周波電源１２から出力される高周波電力の周波数が予め設定した特定周波数ｆ０からずれる場合がある。これに対して、図１に示すように、非接触電力伝送装置１０の地上側機器１１は、上記周波数を監視するべく、高周波電源１２から出力される高周波電力の周波数を測定する周波数測定器（周波数測定部）４０を備えている。周波数測定器４０は、高周波電源１２と送電器１３との間に設けられており、測定結果を電源側コントローラ１４に送信する。これにより、電源側コントローラ１４は、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数を把握することができる。
【００３０】
各コントローラ１４，２６は、互いに情報のやり取りを行うことを通じて、車両用バッテリ２２の充電を行う充電処理を実行する。そして、当該充電処理では、高周波電源１２から出力される高周波電力の周波数に基づいて、高周波電源１２からの高周波電力の出力の継続の有無を判断する。
【００３１】
各コントローラ１４，２６にて実行される充電処理について詳細に説明する。説明の便宜上、先ず電源側コントローラ１４にて実行される電源側充電処理について説明した後に、車両側コントローラ２６にて実行される車両側充電処理について説明する。
【００３２】
図４に示すように、電源側充電処理では、先ずステップＳ１０１にて、高周波電源１２から高周波電力の出力が開始されるように高周波電源１２を制御する。その後、ステップＳ１０２にて、周波数測定器４０を用いて、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数を取得する。
【００３３】
そして、ステップＳ１０３にて現状の周波数（ステップＳ１０２にて取得された周波数）が、予め定められた許容範囲（ｆｍｉｎ〜ｆｍａｘ）内にあるか否かを判定する。なお、図４中のステップＳ１０３では、図示の都合上、ステップＳ１０２にて取得された周波数を「ｆ」と示す。
【００３４】
許容範囲は、高周波電源１２に異常が発生しないように、高周波電源１２の仕様等に基づいて設定されている。詳述すると、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が特定周波数ｆ０（負荷３０の共振周波数ｆＬ）から大幅にずれると、負荷３０のインピーダンスＺｉｎが大きく変動し、高周波電源１２内における電圧又は電流が大きく変動する。この場合、周波数によっては、高周波電源１２内の電圧又は電流が予め定められた許容値を超えてしまう場合がある。これに対して、上記許容範囲は、高周波電源１２内の電圧又は電流が許容値を超えないように設定されている。
【００３５】
なお、高周波電源１２内の電圧又は電流の許容値は、高周波電源１２を構成する各素子の耐圧等によって決まるものであり、例えばスイッチング素子１２ｂｂの耐圧値等が考えられる。
【００３６】
ここで、図３に示すように、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が負荷３０の共振周波数ｆＬよりも低くなると、負荷３０のリアクタンスＸが「−」（容量性）となる。一方、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が負荷３０の共振周波数ｆＬよりも高くなると、負荷３０のリアクタンスＸが「＋」（誘導性）となる。そして、負荷３０のリアクタンスＸが「＋」である場合の方が、高周波電源１２内にて過剰な電圧が発生し易い。
【００３７】
これに対して、本実施形態では、上記のようなリアクタンスＸの周波数特性に基づいて、許容範囲の下限値ｆｍｉｎ及び上限値ｆｍａｘが設定されている。例えば、ｆｍａｘ−ｆ０＜ｆ０−ｆｍｉｎ（但しｆｍｉｎ＜ｆ０＜ｆｍａｘ）に設定されている。
【００３８】
ステップＳ１０３の説明に戻り、周波数測定器４０にて測定された高周波電力の周波数が、上記許容範囲内にある場合には、ステップＳ１０４に進み、車両側コントローラ２６から電源ＯＦＦ指令を受信しているか否かを判定する。電源ＯＦＦ指令を受信していない場合には、ステップＳ１０２に戻る。
【００３９】
一方、周波数測定器４０にて測定された高周波電力の周波数が許容範囲から外れた場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、又は、電源ＯＦＦ指令を受信した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０５にて、高周波電源１２から出力されている高周波電力が停止されるよう高周波電源１２を制御して、電源側充電処理を終了する。
【００４０】
次に、車両側コントローラ２６にて実行される車両側充電処理について説明する。
図５に示すように、ステップＳ２０１にて検知センサ２５の検知結果に基づいて、車両用バッテリ２２の充電状態が充電完了状態となる否かを判定し、充電状態が充電完了状態となるまで待機する。なお、上記判定については、例えば充電量が予め定められた充電完了契機量となっているか否かを判定する構成等が考えられる。
【００４１】
充電状態が充電完了状態となった場合には、ステップＳ２０２に進み、電源ＯＦＦ指令を電源側コントローラ１４に送信する。電源側コントローラ１４は、上記電源ＯＦＦ指令を受信したことに基づいて、高周波電源１２から出力されている高周波電力を停止させる（ステップＳ１０４及びステップＳ１０５参照）。
【００４２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が、予め定められた許容範囲から外れた場合に、高周波電源１２からの高周波電力の出力が停止される。このため、高周波電源１２内の温度変化に起因して、スイッチング素子１２ｂｂのスイッチング周波数が変動し、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が特定周波数ｆ０から大きくずれたとしても、高周波電源１２に異常が発生しにくくなっている。
【００４３】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）高周波電源１２は、高周波電力を出力している状況において、高周波電力の周波数が許容範囲から外れた場合に、高周波電力が停止されるよう制御される。これにより、高周波電源１２内にて過剰な電圧や電流が発生することを回避することを通じて、周波数が変動することに起因する高周波電源１２の異常を回避することができる。
【００４４】
（２）高周波電源１２内にて設定された高周波電力の周波数である特定周波数ｆ０は、高周波電源１２の出力端に接続されている負荷３０の共振周波数ｆＬと同一に設定されている。これにより、負荷３０のリアクタンスＸを「０」に近づけることができ、その結果高周波電力を好適に負荷３０に入力させることができる。そして、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が特定周波数ｆ０からある程度ずれた場合には、高周波電力の出力が停止されることにより、高周波電源１２の異常を回避することができる。
【００４５】
（３）特に、高周波電源１２はＤ級アンプ１２ｂを備えている。この場合、Ｄ級アンプ１２ｂが正常に動作する関係上、負荷３０の等価回路はＲＣＬ直列共振回路となる必要が生じる。かかる構成において、共振周波数ｆＬからずれた場合の負荷３０のリアクタンスＸの極性に基づいて許容範囲の上限値ｆｍａｘ及び下限値ｆｍｉｎを設定する構成とした。詳細には、負荷３０のリアクタンスＸの極性が誘導性となる側の許容値である上限値ｆｍａｘを、負荷３０のリアクタンスＸの極性が容量性となる側の許容値である下限値ｆｍｉｎよりも特定周波数ｆ０寄りに設定した。これにより、比較的高周波電源１２に異常が発生し易い側の周波数の変動を好適に回避することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、周波数測定器４０は地上側機器１１に設けられていたが、これに限られず、例えば図６に示すように、車両側機器２１、詳細には受電器２３（２次側コイル２３ａ）と整流器２４との間に設ける構成としてもよい。この場合、周波数測定器４０は、受電器２３にて受電された高周波電力の周波数を測定し、その測定結果を車両側コントローラ２６に送信する。車両側コントローラ２６は、電源側コントローラ１４に、上記測定結果に関する情報を電源側コントローラ１４に送信する。
【００４７】
○  実施形態では、電源側コントローラ１４が、周波数の監視処理（ステップＳ１０２及びステップＳ１０３）を実行する構成であったが、これに限られず、車両側コントローラ２６が上記周波数の監視処理を実行してもよい。この場合、電源側コントローラ１４は、周波数測定器４０の測定結果を車両側コントローラ２６に送信するとよい。
【００４８】
○  実施形態では、高周波電源１２から出力されている高周波電力の周波数が許容範囲から外れた場合には、高周波電力の出力が停止される構成であったが、これに限られず、高周波電源１２から出力されている高周波電力の電力値が小さくなるよう制御される構成であってもよい。この場合であっても、高周波電源１２の異常を回避することができる。
【００４９】
○  実施形態では、特定周波数ｆ０と負荷３０の共振周波数ｆＬとが同一に設定されていたが、これに限られず、例えば許容範囲内にて両者が若干異なっていてもよい。
○  実施形態では、ｆｍａｘ−ｆ０＜ｆ０−ｆｍｉｎとなっていたが、これに限られず、ｆｍａｘ−ｆ０＝ｆ０−ｆｍｉｎであってもよいし、ｆｍａｘ−ｆ０＞ｆ０−ｆｍｉｎであってもよい。
【００５０】
○  実施形態では、高周波電源１２はＤ級アンプ１２ｂを備えていたが、これに限られず、例えば他の増幅器（Ｅ級アンプ）等を用いてもよい。
○  実施形態では、周波数測定器４０にて高周波電力の周波数を直接測定する構成としたが、これに限られず、例えば高周波電源１２内の温度を測定する測定器を設け、その温度から周波数の変動を推定する構成としてもよい。
【００５１】
○  実施形態では、送電器１３の共振周波数と受電器２３の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者が異なっていてもよい。
○  実施形態では、送電器１３と受電器２３とは同一の構成であったが、これに限られず、異なる構成であってもよい。
【００５２】
○  実施形態では、各コンデンサ１３ｂ，２３ｂを設けたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
【００５３】
○  実施形態では、受電器２３にて受電された高周波電力は車両用バッテリ２２の充電に用いられていたが、これに限られず、例えば別の機器を駆動させるのに用いてもよい。
○  高周波電源１２は、電力源、電圧源及び電流源のいずれであってもよい。
【００５４】
○  整流器２４と車両用バッテリ２２との間に、整流器２４にて整流された直流電力の電圧を変換するＤＣ／ＤＣコンバータを設けてもよい。
○  送電器１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有する構成であってもよい。同様に、受電器２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有する構成であってもよい。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記交流電源から前記１次側コイルに向けて伝送される交流電力の周波数、又は前記２次側コイルから前記電子部品に向けて伝送される交流電力の周波数を測定する周波数測定部を備え、
前記交流電源は、前記周波数測定部の検出結果に基づいて制御される請求項４〜６のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【符号の説明】
【００５６】
１０…非接触電力伝送装置、１１…地上側機器（送電機器）、１２ｂ…Ｄ級アンプ、１３ａ…１次側コイル、１４…電源側コントローラ、２１…車両側機器（受電機器）、２３ａ…２次側コイル、２６…車両側コントローラ、３０…負荷、４０…周波数測定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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