(57)【要約】【課題】運動施設等の健康増進施設、保険事業者、医師、健康運動指導士他の指導者、およびサーバシステムが連携してユーザの健康増進をはかるシステムの提供。【解決手段】サーバ装置は、外部端末から受信された受信情報に基づいて、格納用の身体情報、運動情報、診断情報、経済情報を生成し、登録ユーザに対応させて身体情報データベース、運動情報データベース、又は診断情報データベースに格納する。またデータベース登録した登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報から、登録ユーザに関する提供データを生成し外部端末に送信する。ユーザ端末には、健康活動の成果がわかりやすい提供データや、健康や医療の経済性を示す提示データを提示する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録ユーザの身体情報を格納する身体情報データベースと、
登録ユーザの運動情報を格納する運動情報データベースと、
登録ユーザの診断情報を格納する診断情報データベースと、
登録ユーザの健康又は医療に関する経済情報を格納する経済情報データベースと、
外部端末と通信を行う通信部と、
上記通信部により外部端末から受信された受信情報に基づいて、格納用の身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報を生成し、登録ユーザに対応させて、上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、上記診断情報データベース、又は上記経済情報データベースに格納する処理と、上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、上記診断情報データベース、又は上記経済情報データベースから取得した登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報に基づいて当該登録ユーザに関する提供データを生成し、上記提供データを上記通信部から外部端末に送信する処理を行うデータ処理装置部と、
を備えたサーバシステム。
【請求項２】
外部端末と通信を行う通信部と、
上記通信部により外部端末から受信された受信情報に基づいて、格納用の身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報を生成し、登録ユーザに対応させて身体情報データベース、運動情報データベース、診断情報データベース、又は経済情報データベースに格納する処理と、上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、又は上記診断情報データベースから取得した登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報に基づいて当該登録ユーザに関する提供データを生成し、上記提供データを上記通信部から外部端末に送信する処理を行うデータ処理装置部と、
を備えたサーバ装置。
【請求項３】
上記データ処理装置部は、
外部端末からの登録ユーザに関するデータ要求に応じて、上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、上記診断情報データベース、又は上記経済情報データベースから当該登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報を取得して当該登録ユーザに関する提供データを生成し、上記提供データを上記通信部からデータ要求元の外部端末に送信する処理を行う請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
上記データ処理装置部は、登録ユーザの身体情報、運動情報、又は経済情報に基づいて、時系列での身体状況変化の情報、又は時系列での運動量情報、又は時系列での支出や節約に関する情報を、単独又は組み合わせて、上記提供データとして生成する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
上記データ処理装置部は、上記データ要求を行った外部端末の使用主体が登録ユーザ本人であるか第三者であるかの判断を行い、登録ユーザ本人の場合と第三者の場合とで異なる上記提供データを生成する請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項６】
上記データ処理装置部は、
上記受信情報として、ユーザが装着するセンサデバイスにおける運動に応じた発電量の情報を入力し、上記発電量の情報が、上記運動情報に含まれるようにするとともに、
上記提供データとして、発電量の情報が含まれるようにする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項７】
上記センサデバイスは、蓄電機能を有するとともに、有線、人体、又は空間を介しての電力伝送を受ける機能を有し、さらに蓄電量情報の発信を行うものとされ、
上記データ処理装置部は、入力された情報に基づいて、蓄電量に関するデータとアラームを含む上記提供データを生成する処理、及び充電に伴う経済情報を上記経済情報データベースに登録する処理を行う請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
上記データ処理装置部は、
上記身体情報データベース、上記運動情報データベースに格納された登録ユーザについての身体情報、運動情報、経済情報のチェック処理と、
上記チェック処理に応じて、上記通信部から外部の診断者端末に診断要請を送信する指導要請処理と、
上記通信部で受信される上記診断者端末からの情報を、上記診断情報データベースに格納する処理と、
を行う請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項９】
上記データ処理装置部は、
上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、上記診断情報データベース、又は上記経済情報データベースに格納された登録ユーザについての身体情報、運動情報、診断情報、経済情報のチェック処理と、
上記チェック処理に応じて、登録ユーザについてのインセンティブ情報を生成する処理と、
上記インセンティブ情報を、上記通信部により特定の端末に送信する処理と、
を行う請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
通信対象の上記外部端末は、パスワードによるベーシック認証と身体データを比較する生体認証、更には位置情報を使った行動類似性の検証を利用した利用者認証を行う外部端末である請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
外部端末から受信された受信情報に基づいて、格納用の身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報を生成し、登録ユーザに対応させて身体情報データベース、運動情報データベース、診断情報データベース、又は経済情報データベースに格納する処理と、
上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、又は上記診断情報データベースから取得した登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報に基づいて当該登録ユーザに関する提供データを生成し、上記提供データを上記通信部から外部端末に送信する処理と、
を演算処理装置に実行させる行動経済学型疾病管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は経済的なインセンティブで疾病予防の行動変容を促すプログラム、および関連するサーバシステム及びサーバ装置に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１２−５５４１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０１３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２３５８２号公報
【背景技術】
【０００３】
国民医療費が膨張する中で、健康を増進し医療費の低減に資しようとする疾病予防（ヘルスプロモーション）の試みはこれまでにもなされてきている。それらは、健診、運動、食事、生活指導などこれまでに確立されている知見に基づいて指導を行う、という一方向性で画一的なものであった。
従来のヘルスプロモーションの理論的な限界は、行動を規定する「結果に対する期待」や「結果に対する価値」を対象者が理解・変更するのが難しいこと、また、人間はそもそも「非合理的な行動」をすること等が社会経済的な実態成果（アウトカム）の創出を妨げているところにあったと考えられる。
近年、上記の課題に対応する「行動経済学」の理論が確立され、その概念に基づいた疾病予防策として、新たな疾病管理プログラムが検討されている。それは、単なる血圧、脂質、血糖などの臨床数値や健康リスクの提供に止まらず、経済リスクや社会リスクの理解の醸成を促す指導教育プログラム機能が特徴となる。
一方いわゆるユビキタスネットワーク環境下で、センサネットワークの要ともいうべきセンサの電源について、エネルギーハーベスティングや身体運動による発電デバイスや蓄電素子の進歩により、個人の身体情報や運動情報の収集が、経済的に可能になってきている。ハードウエアとしてのサーバの演算速度、情報蓄積容量、およびネットワークを介したデータ収集解析能力の向上、大規模データから有用な情報を抽出するデータマイニング手法の開発と相俟って、上記のような「行動経済学」の理論を適用し、有効な疾病管理プログラムの開発提供が期待される状況になって来ている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
健康を増進し医療費の低減に資しようとする試みは、これまでに認知症、糖尿病、血管系病症などの多くについて効果は限定的ではあるが大々的に進められてきた。
しかし、多くの対象者の母集団において、健康に対する行動変容を高い感度力で、変容量も大きく、持続性が長い等の結果を実現することは容易ではなかった。
その理由として、対象者は一般に危機的状況に至らないと健康には無関心であり、また、将来の危険が理解できても現在の生活を改善することに困難が伴うことが挙げられる。さらに、行動変容をしようにも、プログラムへのアクセスの簡便さ、利便性や汎用性（操作、負担）の高いものが必要と考えられる。
そこで本発明では、行動経済学の理論を応用して、ユーザが無理なく、また意欲を持って健康増進に取り組める疾病管理プログラム（システム）の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
行動経済学のヒューリスティクス理論等を応用して、個々人の健康や病気の状況に合わせて必要な介入を効率よく行うことを、参加動機付けモデル、医療情報（病歴、健康のデータベース）と予測アルゴリズム（疾病の進行機序）、および介入ツール（行動変容含む）の４つの要素で疾病管理、疾病予防プログラム（システム）を実現する。
具体的には、個人の罹患サイクルを把握するインタフェースを整備し、臨床指標および経済指標について集団の予測アルゴリズムを構築することで、的確な介入メニュー選択できるロジックを提供し、効率よく対象者の効用を最大化し、行動変容を拡大する。
また、行動変容を無理なく、意欲を持って、より確実かつ大きく実現させるために、フィットネス等運動施設事業者、医療保険事業者、一般市民（保険加入者等）の３者が相互にＷｉｎ−Ｗｉｎ（消費行動の変容）となる新たなヘルスプロモーション・サービスを展開し、医療周辺の産業創出を行うと同時に国民の健康増進と公的医療費の削減に資する。
具体的には、事業に参加する消費者や企業等（病院を含む）が、相互に市場価値とインセンティブを提供・獲得するモデルを創生するビジネスモデルを構築する。医療保険事業者は、保険事故の軽減、優良加入者の集客を背景に、フィットネス等の事業（運動や栄養指導等の健康増進事業）に参加する対象者に対して、診察費の負担、保険料の変額等を行う。
上記ビジネスモデルの推進には、フィットネス等運動施設事業者が、会員集客、価格向上、ブランド改善を意図に、医療保険事業者に対してプログラム消化の実績やバイタルの変動に係る情報提供を行う必要がある。フィットネス等運動参加者は、診察費（将来）の軽減、保険料の軽減等をインセンティブに、無理なく、意欲を持って、積極的に健康活動へ参加・継続し、情報提供にも同意する。（図１〜図４参照）
【０００６】
本発明のサーバシステムは、登録ユーザの身体情報を格納する身体情報データベースと、
登録ユーザの運動情報を格納する運動情報データベースと、登録ユーザの診断情報を格納する診断情報データベースと、登録ユーザの健康又は医療に関する経済情報を格納する経済情報データベースと、外部端末と通信を行う通信部と、データ処理装置部とを有する。
このデータ処理装置部は、上記通信部により外部端末から受信された受信情報に基づいて、格納用の身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報を生成し、登録ユーザに対応させて、上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、上記診断情報データベース、又は上記経済情報データベースに格納する処理を行う。
またデータ処理装置部は、上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、上記診断情報データベース、又は上記経済情報データベースから取得した登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報に基づいて当該登録ユーザに関する提供データを生成し、上記提供データを上記通信部から外部端末に送信する処理を行う。この際に参加動機付けモデル、医療情報による疾病の進行等に関する予測アルゴリズムを適用するとともに、介入ツールを参考にして、行動変容を促すデータを生成する。
従来運動情報データベースと診断情報データベースを関連付ける試みはあったが、本発明では更に経済情報データベースを関連付け、行動経済学理論を適用するなどして、データマイニングの手法を駆使し、有用なデータを生成する。  
本発明のサーバ装置は、上記の通信部とデータ処理装置部とを有する装置である。
【０００７】
また上記構成において、上記データ処理装置部は、外部端末からの登録ユーザに関するデータ要求に応じて、当該登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報を取得して当該登録ユーザに関する提供データを生成し、その提供データを上記通信部からデータ要求元の外部端末に送信する処理を行う。
また、上記データ処理装置部は、登録ユーザの身体情報、運動情報、又は経済情報に基づいて、時系列での身体状況変化の情報、又は時系列での運動量情報、又は時系列での支出や節約に関する情報を、単独又は組み合わせて、上記提供データとして生成する。
また上記データ処理装置部は、上記データ要求を行った外部端末の使用主体が登録ユーザ本人であるか第三者であるかの判断を行い、登録ユーザ本人の場合と第三者の場合とで異なる上記提供データを生成する。
また上記データ処理装置部は、上記受信情報として、ユーザが装着するセンサデバイスにおける運動に応じた発電量の情報を入力し、上記発電量の情報が、上記運動情報に含まれるようにするとともに、上記提供データとして、発電量の情報及び関連する経済情報が含まれるようにする。
このようなセンサネットワークを含むシステムにおける大きな課題は、センサに装備された電池の寿命であるが、本システムにおける運動による発電及びそれに付随する蓄電は、この課題に有力な解決法の一つを与えるものであり、また電池交換の手間や費用は相当なものになり、あるいは何らかの手段で充電するとしても、電力コストがかかることから、無理なく意欲を持って取り組める経済的インセンティブを生成するものである。また近年光や温度、振動などの環境からエネルギーを取り出し、センサデバイスを駆動する、エネルギーハーベスティング技術が注目されているが、これをセンサデバイスに組込むことも有力である。
本システムにおけるセンサデバイスとしては、装置型、貼り付けテープ型、埋め込み型、あるいは環境型等を採用するが、一般に身体情報や運動情報などは、継続的なデータ取得が有用である反面、データ量としては大きくなく、常時電源を動作させることは不経済であり、かつ上記電池の寿命の問題を生ずる。この課題の解決策として、装置型、貼り付けテープ型、あるいは埋め込み型センサデバイスに蓄電機能を装備し、蓄電量が不十分な時はシステムがこれを検知し、充電を促すようにする。電力伝送については、運動による発電の場合は、人体伝送や有線伝送が可能であり無料であるが、空間伝送の場合は、赤外線、超音波、マイクロ波ミリ波等により、データ収集端末やその他の装置から伝送するが、一般に伝送効率は低いので、相応のコストがかかる。このコストも経済情報データとして収集活用する。
【０００８】
また上記データ処理装置部は、上記身体情報データベース、上記運動情報データベースに格納された登録ユーザについての身体情報、運動情報、経済情報のチェック処理と、上記チェック処理に応じて、上記通信部から外部の診断者端末に診断要請を送信する指導要請処理と、上記通信部で受信される上記診断者端末からの情報を、上記診断情報データベースに格納する処理とを行う。
また上記データ処理装置部は、上記身体情報データベース、上記運動情報データベース、上記診断情報データベース、又は上記経済情報データベースに格納された登録ユーザについての身体情報、運動情報、診断情報、経済情報のチェック処理と、上記チェック処理に応じて、登録ユーザについてのインセンティブ情報を生成する処理と、上記インセンティブ情報を、上記通信部により特定の端末に送信する処理とを行う。
【０００９】
このような本発明では、サーバシステムにおいて、ユーザの身体情報や運動情報などの入力データ、センシングデータ、経済データを収集、蓄積する。また医師等の健康に関する指導者からの指導、助言、励まし等を診断情報として収集、蓄積する。またこれらのデータにテキストデータマイニング手法を適用して、有効な動機付けと介入メニューの活用に生かすことができる。
そしてこれらの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報に基づいて当該登録ユーザに関する提供データを生成する。この際に同時に疾病の進行に関する予測アルゴリズムを適用し、データを生成するとともに、参加動機付けモデルを適用ないし生成する。例えば身体情報や運動情報、経済情報を図表化したり、時系列化したり、分析結果を表示したり、他人との比較情報を付加したり、診断情報としてのアドバイスや警告等を付加するなど、情報の分析・編集を行って提供データを生成する。サーバ装置は、その提供データをユーザの端末に送信してユーザが閲覧できるようにする。ユーザは自分の健康活動の成果や、医師等の専門家による評価、他人との比較、支出費用金額などを見ることができ、自身の健康活動の成果を確認できる。
加えて登録ユーザの健康状態を分析しユーザや関係者に提供する。これらが連携してユーザの健康増進をはかる。同時に適切な介入モデルを選択生成する。
例えばサーバ装置は、登録ユーザの身体情報、運動情報をチェックし、医師等の用いる指導者端末に送信する。これにより医師等の診断結果、アドバイス等を得て、ユーザに提供できるようにする。
またサーバ装置は、登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、経済情報に応じてインセンティブデータを生成し、関係者の端末、例えば保険会社や運動施設等に送信する。これらを集団的なデータとしてデータマイニング手法により、臨床指標、経済指標、それらの関係について、集団の予測アルゴリズムを適用して、適切な介入方法に関わるデータを生成する。
これらにより、ユーザは経済的なインセンティブ（保険加入、運動施設の利用、情報システムへ参加して提供される便益などのインセンティブを含む）を得つつ、医師等からの指導、助言、励まし等を受け、コンピュータシステム上ないしユーザ側端末上でのユーザの健康状態の客観的、科学的表現を得、経済性についてのデータを閲覧し、もって永続性ある健康増進のための行動をとることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ユーザはサーバ装置から的確な情報提供、分析結果、アドバイスなどを受け取り、客観的、科学的表現と経済性についてのデータを得、もって永続性ある健康増進のための行動をとることができる。また健康活動に応じたインセンティブを受けることなどで、健康増進活動への意欲を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】行動経済学を利用した次世代のヘルスプロモーションの概念の説明図である。
【図２】ヒューリスティクス理論の概要の説明図である。
【図３】次世代の疾病管理プログラムの機能構成（動機モデル、収集インターフェース、疾病データベース、介入モデル）の説明図である。
【図４】臨床と経済を融合した新たな健康指導モデルの概念の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態としての事業構成（ビジネスモデル）の説明図である。
【図６】実施の形態の連携健康増進システムを構成するサーバシステムとクライアント装置の説明図である。
【図７】実施の形態のサーバ装置等の構成のブロック図である。
【図８】実施の形態のデータ入力態様の説明図である。
【図９】実施の形態のサーバ装置の処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態の運動に応じた発電量の提供データの説明図である。
【図１１】実施の形態の運動持久力変化を示す提供データの説明図である。
【図１２】実施の形態の運動持久力変化を示す提供データの説明図である。
【図１３】実施の形態の経済情報の提供データの説明図である。
【図１４】実施の形態の診断データの取得及び提供の例の説明図である。
【図１５】実施の形態のインセンティブデータの生成及び送信の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．システム構成及び概要＞
＜２．サーバ及びクライアント装置＞
＜３．サーバ処理＞
＜４．処理態様＞
［４−１：運動に応じた発電量の時系列表示］
［４−２：運動持久力の変動状況等の表示］
［４−３：経済情報の表示］
［４−４：診断データの取得と提供］
［４−５：インセンティブデータの生成と提供］
【００１３】
＜１．システム構成及び概要＞
実施の形態の連携健康増進システムについて説明する。
なお「連携健康増進システム」とは、本発明請求項にいうサーバシステムと、ユーザ端末、関係者端末、及びそれらの相互通信のためのネットワークを総称する名称として用いる。
例えば図５に連携健康増進システムの構成例を示している。
また、図５におけるサーバシステム１が、請求項にいう「サーバシステム」に相当する。さらに図６等で後述するが、サーバシステム１は、アプリケーションサーバ装置１１１とデータベースサーバ装置１１５を有するが、少なくともアプリケーションサーバ装置１１１としての機能を有する装置が請求項にいう「サーバ装置」に相当する。
【００１４】
まず図５で連携健康増進システムの構成例を説明する。
連携健康増進システムは、サーバシステム１と、外部端末がネットワークで通信可能に接続されて成る。外部端末としては、登録ユーザ（連携健康増進システムへ参加（登録）している一般ユーザ）が使用するユーザ端末２、関連団体としての例えば運動施設や保険事業者などが使用する関係者端末３，４、医師・病院等の診断者が使用する診断者端末５などがある。
連携健康増進システムは、これらのサーバシステム１と各外部端末（２，３，４，５）が、インターネットなどのネットワークを介して相互に通信可能に構成されている。
【００１５】
ユーザ端末２とは、登録ユーザが連携健康増進システムの利用に関して使用する装置の総称としている。
ユーザ端末２は、登録ユーザの認証機能を持ち、主にユーザの身体や運動に関する情報、経済性に関する情報を収集し、サーバシステム１に送信する機能を有する。
身体や運動に関する情報としては、例えばユーザが通常生活上、あるいは運動時などに装着する低・非侵襲型のセンサデバイス、あるいは壁や天井等環境側からのセンシングを行うセンサデバイスで検出された情報がある。
また身体や運動に関する情報としては、ユーザが手入力でユーザ端末２に入力した情報も含む。或いは体重、身長、血圧等の測定器具が検出した情報もある。
経済性に関する情報としては、ユーザが支払った医療費、保険料、運動施設の利用等運動への支出、受け取った経済的インセンティブ、その他の健康増進のための支出費用、健康増進によって節約できた医療費等がある。
例えばユーザ端末２では、これらの検出、入力などで収集された身体や運動に関する情報を、サーバシステム１に送信する。
またユーザ端末２では、サーバシステム１からの提供データを受信し、ユーザに対して表示する表示機能を備える。
【００１６】
具体的には、ユーザ端末２としては、パーソナルコンピュータ、スマートフォンないしタブレット端末等の携帯型情報処理装置、ネットワーク対応型フォトフレーム、ネットワーク対応ゲーム機器、ネットワーク対応ビデオ機器、ネットワーク対応テレビジョンモニタ機器等が考えられる。
ユーザが装着するセンサデバイスとしては、心拍、血圧、加速度、速度、角加速度、位置、塩分量等を検出するデバイスがある。これらのセンサデバイスは、低・非侵襲で２４時間または一定の時間に、装着ユーザの身体データとセンシングデータを、直接、もしくは一ないし二以上の中継装置を経由してサーバシステム１へ送信する。
またユーザ端末２としては、必ずしもユーザの所有する端末を指すものではなく、例えば運動施設等に備え付けられてユーザが利用できるセンサ／送信デバイス／モニタデバイスなどとされてもよい。つまりユーザの身体や運動に関する情報をサーバシステム１に送信できる装置や、サーバシステム１からの提供データを表示してユーザに提示できる装置も、ユーザ端末２の一例となる。
【００１７】
関係者端末３、４は、図５では運動施設等の端末や保険事業者の端末としている。ここで言う関係者端末とは、登録ユーザについてサーバシステム１と連携して健康増進活動を行う者の端末としている。
関係者端末では、登録ユーザについての身体情報、運動情報、診断情報、経済情報に基づく提供データをサーバシステム１から受け取って閲覧することができ、また登録ユーザの情報をサーバシステム１に送信することができる。これにより登録ユーザの健康増進のための情報のやりとりや各種活動を行う。
【００１８】
例えば運動施設等では、登録ユーザが利用する際に、利用状況をサーバシステム１に伝えたり、或いは登録ユーザの情報をサーバシステム１から取得して、登録ユーザにあった運動メニューを組むなどのことが行われる。また登録ユーザ毎のインセンティブデータに応じた料金の割引や各種便宜の提供等も行う。
また保険事業者の場合は、ユーザの身体情報や運動情報をサーバシステム１から取得して、ユーザの健康状態、健康状態の変化や努力に応じた保険・サービスを提供する。またインセンティブデータに応じたユーザへの各種便宜の提供や保険料の割引なども行う。またユーザの保険加入状況、サービス受け取り状況などの情報をサーバシステム１に送信する。
【００１９】
指導者端末５は、サーバシステム１に管理された登録ユーザのデータを閲覧する権限を与えられた医師、理学療法士、作業療法士ないし健康運動指導士等が使用する端末である。
医師等の指導者は、ユーザの身体情報や運動情報を閲覧して、診断、アドバイス、警告などのデータを作成して診断者端末５からサーバシステム１に送信する。サーバシステム１がこれらの診断情報をユーザ端末２への提供データに含めることで、ユーザは、ユーザ端末２を用いて、医師等の診断結果やアドバイスなどを閲覧することができる。
【００２０】
サーバシステム１は各種データ管理やデータ提供を行う。
サーバシステム１は、ユーザ端末２からの身体や運動に関する入力データ、センシングデータを身体情報、運動情報、経済情報として収集、蓄積する。
また診断者端末５からの医師等の健康に関する指導者からの指導、助言、励まし等を診断情報として収集、蓄積する。
また関係者端末３，４からの利用状況などの情報も、各登録ユーザの身体情報、運動情報に含めて収集、蓄積する。
そしてサーバシステム１は、これらの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報に基づいて登録ユーザに関する提供データを生成する。例えば身体情報や運動情報や経済情報を図表化したり、時系列化したり、分析結果を表示したり、他人との比較情報を付加したり、診断情報としてのアドバイスや警告等を付加するなど、情報の分析・編集を行って提供データを生成する。サーバ装置は、その提供データをユーザの端末に送信してユーザが閲覧できるようにする。ユーザは自分の健康活動の成果や、医師等の専門家による評価、他人との比較などを見ることができ、自身の健康活動の成果を経済性とともに確認できる。
【００２１】
ユーザは、ユーザ端末２への入力、あるいは紙への記入によりオフラインでの計測器を経由して、或いは身体に装着したセンシングデバイスからオンラインで、あるいは壁や天井等環境側からのセンシングにより、身体や運動に関するデータを連携健康増進システムへ入力し、サーバシステム１に送信する。
それらのデータはユーザの同意を得た範囲の中で、保険事業者、運動施設等、医療機関が情報参照できる。
例えば、ユーザが保険に加入・中止した、運動クラブの新規会員となった・退会した、〇〇円支出した、運動施設等で○時間運動を行った、○分速歩で歩いた、その時の心拍数、歩速度、○時○分の血圧、等がこのデータ例である。
【００２２】
ユーザが用いるセンシングデバイスや端末は、ユーザの運動による副次効果として発電された電力の情報を、IEEE802.15.6で定められたＢＡＮ(Body Area Network)等の近距離無線システムを経由してサーバシステム１に送信する。合わせて発電電力を蓄電することで、センサデバイスの大きな課題である電池寿命の限界をクリヤすることも可能である。
またユーザ端末２に対しては、サーバシステム１が蓄電状況の情報を送信することで、ユーザは表示により、運動行動のモチベーションを高めることができる。
【００２３】
連携健康増進システムにおいて、ユーザが入力した自身に関するデータが直接保険事業者や運動施設等健康増進施設により参照されることを望まない場合は、医師等を経由させてデータを提供することができる。
連携健康増進システムにはそのような間接的なデータ提供方法が用意されている。この場合、医師等はユーザが実行した運動量を日付等時間と大中小のような定性的な形で表現し、保険事業者や運動施設等健康増進施設はそのような定性的な情報を活用する。
【００２４】
連携健康増進システムでは、ユーザが同意する場合はユーザの計測データをそのまま保険事業者や運動施設等健康増進施設が利用することができる。
【００２５】
なおユーザ端末２とサーバシステム１間にはデータの整合性が保たれるアルゴリズムが設定され、必要な場合には欠落データの補充や重複データの削除が行われるが、一般に大量のセンシングデータの場合には０．１%以下のデータの非整合は問題とならないことが考えられ、そのようなケースでは非整合は無視される。
【００２６】
また本例の連携健康増進システムでは、収集されたセンシングデータはセンシングデバイスの中もしくは一ないし二以上の中継装置において標準的な情報形式フォーマットに変換され、ネットワーク内を伝送される。あるいは、サーバ装置において標準的な情報形式フォーマット、または標準的な情報形式フォーマットが創出される形で蓄積されている。通信上の機密は守られ、実用に差し支えのない速度、国際標準で求められる所要のセキュリティが保たれている。
【００２７】
連携健康増進システムへ入力されたユーザの身体や運動に関するデータ、あるいはそれを医師等が定性的に表現したデータに基づいて、関係者（保険事業者、運動施設等健康増進施設、医師等）はあらかじめ設定していたインセンティブを実行する。
インセンティブとしては、利用料金の割引き、無料利用券の配布、保険料の変動、健診サービスの無料化、身体測定の無料化もしくは費用の割引き等が考えられ、関係者が事前にメニューを設定する。これらのメニューは経過を勘案して変更することもあり得る。
インセンティブの適用条件の判断はサーバシステム１が行い、その結果を運動施設や保険事業者等の関係者端末３，４や、診断者端末５に送信できる。
【００２８】
連携健康増進システムでは、医師・病院またはＮＰＯ等の医療関係者はユーザが運動施設等で実施する運動メニューに対して運動施設等ないし当該ユーザに助言を行うことができる。これは、個別の契約により、ユーザは所要の対価を支払う。連携健康増進システムはそれらの契約情報と助言、対価のトラフィックデータを管理し、必要に応じてユーザや医師・病院・ＮＰＯへ提供する。
【００２９】
連携健康増進システムでは、ユーザからのセンシングデータを解析する機能を備え、ユーザの求めに応じて解析結果を提供する。これは、例えば本人の時系列データとして、あるいは同年代平均データとの比較で示され、本人の健康増進のための行動をとるインセンティブとなるよう配慮がされている。
【００３０】
このような連携健康増進システムは、次のような目的をもって構築される。
健康の増進のためには、ユーザ側での努力が必要であるため、永続性ある仕組みのためには何らかのインセンティブ、特に経済的なインセンティブが必要であると考えられている。
また、科学的な根拠のあることが求められ、そのために、医療界の関与が必要である。
さらに、結果や効果がやはり科学的データで示されることが必要である。そのために、本例の連携健康増進システムにおいて、各ユーザから採取されたセンシングデータを活用することには大きな意義がある。
センシングデータにより、ユーザの身体状況が客観的に示され得、ユーザ本人の時間的変化や平均レベルとの差異を見ることができる。このようなデータは、ユーザ本人に健康増進活動に対するモチベーションを与える。
【００３１】
最近、センシングデバイスの小型化、低消費電力化、身体への装着性向上、デザイン性能が進み、ユーザにとって身近で容易に利用できるものとなった。また、モバイル端末の多様化に伴って通信の手段も豊富となり、サーバへの集約これによる大量データの解析も容易となってきた。これら技術を有効に活用した健康増進のための２４時間型サービスや製品などが求められている。
そこで、本実施の形態の連携健康増進システムでは、各ユーザに対してインセンティブ付与の手段が用意され、医師等からの科学的根拠に基づいたユーザへの指導が用意され、さらにセンシングデータを収集、蓄積し、ユーザの健康状態を分析しユーザや関係者に提供する情報システム、運動等健康増進活動の費用や経済的効果を提供する情報システムが用意され、これらが連携してユーザの健康増進をはかる。
【００３２】
これにより、ユーザは経済的なインセンティブ（保険加入、運動施設等の利用、情報システムへ参加して提供される便益などのインセンティブを含む）を得つつ、医師等からの指導、助言、励まし等を受け、コンピュータシステム上ないしユーザ側端末上でのユーザの健康状態の客観的、科学的表現を得、もって永続性ある健康増進のための行動をとることができる。
【００３３】
従来、健康増進プログラムが普及しなかった理由の一であるユーザへのインセンティブとしては、保険のシステムとの連動、運動施設等利用に関する経済性、医師等からの励ましや誘導、情報システムへの参加から得られる刺激や便益、その他各種のプロモーションを用意する。
【００３４】
ユーザへメリットが与えられかつ保険事業者にとっても収益性が高まるしくみとして、保険事業者による保険加入ユーザへの運動施設等利用料割引や入会時の補填等健康増進に関する経済的インセンティブを導入する。さらに、制度的な制約をクリヤした上で、運動実施レベルによる保険料の差別化を行う。
【００３５】
運動施設等の健康増進施設は、医師・病院又はその委託を受けた者の指導を受けて対価を支払い、ユーザの健康状態に応じた望ましい運動メニューを提供する、身体データを計測し効果をデータで評価する等、健康管理型のサービスを提供し、事業の収益性を向上させつつユーザのプログラム改善に資するしくみを導入する。
【００３６】
＜２．サーバ及びクライアント装置＞
ここでは、サーバシステム１及びユーザ端末２としての具体的な装置構成を説明する。
図６は、本発明の実施の形態の連携健康増進システムにおけるサーバシステム１とユーザ端末２を示した図である。
サーバシステム１は、アプリケーションサーバ装置１１１とデータベースサーバ装置１１５を備える。
【００３７】
アプリケーションサーバ装置１１１は、データベースサーバ装置１１５にアクセスし、必要な情報を取得し、提供データを生成して、ユーザ端末２として１又は複数のクライアント装置１０５に提供データを送信する。
【００３８】
データベースサーバ装置１１５は、身体情報データベース１２０、運動情報データベース１２５、診断履歴情報データベース１３０、経済情報データベース１３３、及びアクセス情報データベース１３５を有し、これらについての記録再生アクセスを行う。
身体情報データベース１２０は、登録ユーザ毎の身体情報を格納するデータベースである。
運動情報データベース１２５は登録ユーザ毎の運動情報、例えば日常の運動をセンシングしたデータや、ユーザが報告してきたデータ、或いは運動施設等での運動のデータなどを格納するデータベースである。
診断履歴情報データベース１３０は、登録ユーザ毎についての、医師等の指導者の意見、診断結果、アドバイス等の診断情報を格納するデータベースである。
経済情報データベース１３３は、登録ユーザ毎の医療や健康に関する費用の支出、節約額、受けたインセンティブ等の経済情報を格納するデータベースである。
アクセス情報データベース１３５は、登録ユーザ毎のＩＤ、パスワード、アクセス履歴、閲覧権限設定などのアクセス管理の情報を格納するデータベースである。
【００３９】
なお、身体情報データベース１２０、運動情報データベース１２５、診断履歴情報データベース１３０、経済情報データベース１３３、及びアクセス情報データベース１３５の全部又は一部は、データベースサーバ装置１１５の内部記憶デバイス内に構成されてもよいが、別体の記憶デバイスで構成されてもよい。例えば別体機器としてＨＤＤ等の記憶デバイスが接続されてもよいし、有線又は無線の通信回線を介して接続された記憶デバイスとされてもよい。あくまでデータベースサーバ装置１１５が、アプリケーションサーバ装置１１１からの要求に応じて、データを各データベースに登録したり、或いは各データベースから読み出したデータをアプリケーションサーバ装置１１１に供給できる構成であればよい。
【００４０】
また図６において、アプリケーションサーバ装置１１１は、データベースサーバ装置１１５とは異なる装置として図示しているが、アプリケーションサーバ装置１１１及びデータベースサーバ装置１１５は、一つのコンピュータ装置などとして実現することができる。
或いは、アプリケーションサーバ装置１１１及びデータベースサーバ装置１１５は、それぞれ二又は三以上の装置によって実現することもできる。
いずれにしてもサーバシステム１は、アプリケーションサーバ装置１１１の機能と、データベースサーバ装置１１５の機能とを有する、１又は複数機器で実現される。
【００４１】
ユーザは、ユーザ端末２としての各種のクライアント装置１０５を用いて、登録ユーザ認証を行った後に、連携健康増進システムを利用することができる。
【００４２】
図６において、クライアント装置１０５の例として、ノート型パソコン、スマートフォン、通信対応モニタ機器などを  示した。もちろんクライアント装置１０５は、デスクトップパソコン、タブレットコンピュータ、ワークステーション、携帯情報端末（PDA）、携帯電話、ネットワーク対応型フォトフレームなどを含むことができる。
本発明の実施の形態において、クライアント装置１０５には、連携健康増進システムを利用でき画面表示する機能を有する装置全てが含まれる。
【００４３】
またクライアント装置１０５としては、中継装置１６０とセンサデバイス１７０から成る構成も想定される。
【００４４】
クライアント装置１０５とアプリケーションサーバ装置１１１との間のネットワーク１４０、及び、アプリケーションサーバ装置１１１と中継装置１６０との間のネットワーク１５０は、有線ネットワーク又は無線ネットワークとすることができる。有線ネットワーク又は無線ネットワークは、インターネット又は他のネットワークとすることができる。無線ネットワークは、ＷｉＦｉネットワーク、携帯電話ネットワーク、その他の適切なネットワークとすることができる。
【００４５】
図７はアプリケーションサーバ装置１１１の構成例を示している。
アプリケーションサーバ装置１１１はデータ処理装置部２０５を有する。・
データ処理装置部２０５は、バス２２０を介して、入力装置２１０、表示装置２１５、入出力インタフェース２４５、ＲＡＭ２２５、ＲＯＭ２３０、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２３５、リムーバブルディスクドライブ２４０、及び通信部２５０に接続されている。
【００４６】
入出力インタフェース２４５は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルなどに接続されており、ユーザからの命令を受信する。
ＲＯＭ２３０には、データ処理装置部２０５によって実行されるコンピュータプログラムが保存されている。
データ処理装置部２０５は、例えばＣＰＵによる演算制御部として構成され、ＲＯＭ２３０から実行すべきコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２５にそのコンピュータプログラムをロードし、実行する。
データ処理装置部２０５は、コンピュータプログラムの実行によって得られた結果を表示装置２１５に送信する。表示装置２１５は、その結果を提示する。
【００４７】
ＨＤＤ２３５、リムーバブルディスクドライブ２４０は、アプリケーションサーバ装置１１１において記録デバイスとして用いられる。アプリケーションサーバ装置１１１は、ＨＤＤ２３５を大容量のハードディスクとすることができる。
また、アプリケーションサーバ装置１１１は大容量のＨＤＤを外部に備えてもよい。
通信部２５０は、ネットワーク１４０，１５０を介した通信を行う。
【００４８】
以上の構成のアプリケーションサーバ装置１１１では、通信部２５０は、クライアント装置１０５（ユーザ端末２）や関係者端末３，４、診断者端末５等の外部端末と通信を行う通信部となる。
データ処理装置部２０５は、通信部２５０により外部端末（２，３，４，５）から受信された受信情報に基づいて、格納用の身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報を生成する。これらを登録ユーザに対応させて、身体情報データベース１２０、運動情報データベース１２５、診断履歴情報データベース１３０、又は経済情報データベース１３３に格納させる処理を行う。
またデータ処理装置部２０５は、身体情報データベース１２０、運動情報データベース１２５、診断情報データベース１３０、又は経済情報データベース１３３から取得した登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、又は経済情報に基づいて当該登録ユーザに関する提供データを生成し、提供データを通信部２５０から外部端末（２，３，４，５）に送信する処理を行う。
【００４９】
なお、以上はアプリケーションサーバ装置１１１の構成として示したが、データベースサーバ装置１１５やクライアント装置１０５（例えばパーソナルコンピュータ）の構成例も同様となる。
データベースサーバ装置１１４の場合、データ処理装置部２０５は、アプリケーションサーバ装置１１１からの要求に応じてデータベースアクセスを行うものとなる。
またＨＤＤ２３５やリムーバブルディスクドライブ２４０を用いて各データベース（１２０，１２５，１３０，１３５）を構築できる。このためＨＤＤ２３５を大容量のハードディスクとすることができるし、外部のＨＤＤとしてもよい。
【００５０】
クライアント装置１０５の場合、データ処理装置部２０５は、ユーザの入力、通信等の制御を行う。またデータ処理装置部２０５は、表示装置２１５に、サーバシステム１から提供されたデータをユーザに提示する。
関係者端末３，４、診断者端末５も、構成は同様となる。
【００５１】
本発明の実施の形態において、サーバシステム１は、登録ユーザについて身体に関するデータ、運動に関するデータ、診断に関するデータ、及び経済性に関するデータ、を取得することができる。以下、身体データ、運動データ、診断データ、及び経済性に関するデータの取得について、説明する。
【００５２】
［身体データ］
連携健康増進システムにおけるサーバシステム１は、ユーザの身体計測データを取得し、身体情報データベース１２０に保存することができる。
身体データの例としては、氏名、性別、生年月日、居住地、勤務先、出身地、学歴、趣味、婚姻暦、関連ユーザの識別子、体重、身長、胸囲、腹囲、血圧、心拍数、体温、ならびに計測時間などが挙げられる。計測時間とは当該計測が行われた日付、時間をいう。
【００５３】
身体データは、ユーザが連携健康増進システムにおいてアカウントを作成するときにクライアント装置１０５を介して入力されるほか、センシングデータがアップロードされると追記される。
ここでクライアント装置１０５では登録ユーザ本人の認証を行う。複数の個別の装置で構成されるクライアント装置１０５は、まずＰＩＮコードによる個別機器間の紐付けがされ、紐付けした機器以外の接続を拒否する。次にパスワードによるベーシック認証と身体データを比較する生体認証、更には位置情報を使った行動類似性の検証を利用して、登録ユーザ認証を行い、成りすましによるセンシングデータの不正アップロードを防止する。生体認証ではあらかじめ指定した所定の項目（例えば安静時の心拍数など）の生体データを使い、データマイニングして得た過去の動向のものと照合を行い、登録ユーザ本人である確度の高いことを判定する。また行動類似性の検証では、データマイニングを行って得た過去の行動と現在の位置をベースとして取得した行動と照合を行い、曜日、行動時間、場所の類似性を判定する。確度や類似性が低いと判断したときは、登録ユーザ本人のみ知る過去のデータと偽りのデータを混同させて登録ユーザに数度示し、正しいものを選択させることで本人確認を行う。
サーバシステム１は、このように登録ユーザの本人認証を経て用いられるクライアント装置１０５を介して入力された情報を身体データデータベース１３０に保存する。また、ユーザは、クライアント装置１０５を用いて、身体データを更新することができる。例えば、ユーザが特別な検査を受けた場合、その検査結果が入力される。
図８に身体データ入力の一例を示す。例えばユーザが身体検査などで測定した体重等の情報について、ユーザがクライアント装置１０５（例えばパーソナルコンピュータ）を用いて入力し、サーバシステム１に送信する。
また例えば血圧測定器１８０等の機器が中継装置１６０を介してサーバシステム１に測定結果を送信することもできる。
またユーザがセンサ１７０を装着して運動・生活を行うことで、例えば心拍数の情報がセンサ１７０から中継装置１６０に送られ、中継装置１６０によってサーバシステム１に送信することもできる。
【００５４】
ユーザが連携健康増進システムにより何らかのインセンティブを受けた場合、例えば料金の割引、無料券の交付、料率の引き下げ等を得た場合、このデータ部に記録される。
【００５５】
［運動データ］
連携健康増進システムにおけるサーバシステム１は、ユーザが運動施設等で行った運動データを取得し、運動情報データベース１２０に保存することができる。
運動情報データベース１２０に保存される情報の例としては、○月○日○時○分から○時○分まで施設に滞在、○○マシン運動回数○回、ランニング時間○分、○○○体操実施○時○分から○時○分まで、などがある。
【００５６】
運動データは連携健康増進システムが浸透していない場合は、紙に記録し、手入力されるが浸透していくに伴って、運動施設等の運動マシンから、センシングデバイスから、施設建物側から自動的に収集されることとなる。
【００５７】
［診断データ］
診断データは、ユーザが医師・病院とコンタクトした状況を記録するデータである。連携健康増進システムにおけるサーバシステム１は、例えば診断者端末５等から診断データを取得し、診断履歴情報データベース１３０に保存することができる。
例えば、○月○日医師○○とコンタクト、食事指導を受ける、運動について○○○○という指導を受けた、○○データについて○○という注意を受けた、等のデータである。
診断データは、医師等が処方等を作成する場合は、そのまま読み込む、または入力するか、或いはセンシングデバイスで判定ができるものはそれを活用して入力されるようにすることなどが考えられる。
【００５８】
［経済データ］
連携健康増進システムにおけるサーバシステム１は、例えばユーザ端末２、関係者端末３，４、診断者端末５のいずれかから経済データを取得し、経済情報データベース１３３に保存することができる。
経済データは、ユーザが健康や医療に関する支出や経済的利益を記録するデータである。例えば、支払った医療費、保険料、保険からの受取金額、運動施設等運動への支出、運動器具への支出、受け取ったインセンティブ、健康増進による医療費節約額等のデータである。
これらは、何らかのフォーマットへの記入、システムからの誘導による入力等により連携健康増進システムへ入力されるが、一部のデータは本連携健康増進システム内で自動的に生成される。
【００５９】
＜３．サーバ処理＞
実施の形態の連携健康増進システムにおけるサーバシステム１の処理例を図９で説明する。図９は、外部端末（ユーザ端末２、関係者端末３，４、診断者端末５等）からのログイン要求があった場合のサーバシステム１の処理（アプリケーションサーバ装置１１１のデータ処理装置部２０５の処理）を示している。
【００６０】
サーバシステム１は、外部端末からのログイン要求があると、図９の処理をステップＦ１０１からＦ１０２に進め、認証・接続処理を行う。ここではサーバシステム１は、ログイン要求を行ったユーザや関係者、診断者等のＩＤ・パスワード等を、例えばアクセス情報データベース１３５の内容と照合して、本例の連携健康増進システムについての正規の接続要求か否かの判断を行う。なお図９には示していないが、認証ＮＧとなった場合は接続処理は行わない。
【００６１】
認証ＯＫとなったら、サーバシステム１は当該外部端末と通信接続を確立する。そして外部端末の要求を確認する。即ちステップＦ１０３でデータ登録要求、ステップＦ１０４でデータ閲覧要求、ステップＦ１０５でログアウト要求を確認する。
【００６２】
ユーザ、関係者、診断者等が、登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、経済情報についてのデータベース登録を求めた場合、外部端末からデータ登録要求がなされる。
外部端末がデータ登録要求を行ってきた場合、サーバシステム１はステップＦ１０３からＦ１０６に進み、外部端末から送信されてきたデータを受信する。
そしてステップＦ１０７で入力データ処理を行い、ステップＦ１０８でデータベース登録を行う。
【００６３】
例えばユーザ端末２（クライアント装置１０５）からユーザ自身が身体情報を送信してきた場合、サーバシステム１はステップＦ１０６でそれを受信し、ステップＦ１０７で登録用のデータ処理を行い、ステップＦ１０８で身体情報データベース１２０に、ユーザＩＤに対応させて登録することとなる。
また例えばユーザ端末２や関係者端末３などから、ユーザの運動情報を送信してきた場合、サーバシステム１はステップＦ１０６でそれを受信し、ステップＦ１０７で登録用のデータ処理を行い、ステップＦ１０８で運動情報データベース１２５に、ユーザＩＤに対応させて登録することとなる。
さらにまた例えば診断者端末５から、登録ユーザについての診断情報を送信してきた場合、サーバシステム１はステップＦ１０６でそれを受信し、ステップＦ１０７で登録用のデータ処理を行い、ステップＦ１０８で運診断履歴情報データベース１３０に、登録ユーザのユーザＩＤに対応させて登録することとなる。
【００６４】
一方、各外部端末は、登録ユーザの情報を閲覧する要求を行うことができる。
外部端末から閲覧要求があると、サーバシステム１はステップＦ１０４からＦ１０９に進み、要求者がユーザ本人であるか否か確認する。例えばシステム上で設定されたＩＤ（ユーザＩＤ、関係者ＩＤなど）を確認する。
例えば登録ユーザ自身が自分のデータの閲覧要求をクライアント装置１０５から行った場合は、本人要求であるとしてステップＦ１１０からＦ１１１に進む。そしてサーバシステム１はデータベースから当該ユーザの要求に関連するデータを取得し、ステップＦ１１２で本人用の提供データを生成する。
そしてステップＦ１１５で、本人用提供データを、当該要求元の外部端末に送信する。
【００６５】
従って例えば登録ユーザは、本人がクライアント装置１０５を用いてログインし、自分の運動情報、身体情報、診断情報、経済情報等を確認したいときは、それがサーバシステム１から送信され、クライアント装置１０５の表示装置で閲覧することができる。
登録ユーザは、自己の体重等の変化、運動実績、医師のアドバイス等を閲覧し、健康増進活動の進捗を確認したり、運動内容を変更したり、モチベーションを高めることなどができる。
【００６６】
また例えば運動施設等や保険事業者などの関係者は、関係者端末３，４等を用いて連携健康増進システムにログインし、或る登録ユーザのデータ閲覧を要求することができる。
この場合、サーバシステム１は本人要求ではないとしてステップＦ１１３に進み、データベースから当該ユーザの要求に関連するデータを取得し、ステップＦ１１４で第三者用の提供データを生成する。
上記の本人用提供データは、特に閲覧制限が無いことに比較して、第三者用提供データは、所定の制限をかけることができる。
例えば登録ユーザは、運動施設等や保険事業者等に対して、個別もしくは一律にデータ内容毎の閲覧許可を設定することができる。閲覧許可の情報はアクセス情報データベース１３５で管理される。
或いは全登録ユーザ一律に、本人と、第三者で閲覧権限レベルが設定されるなどしてもよい。
ステップＦ１１３、Ｆ１１４では、対象の登録ユーザに応じて、第三者に提供可能な当該登録ユーザの情報が読み出され、第三者に閲覧させてもよい範囲の内容の第三者提供データが生成される。
そしてステップＦ１１５でサーバシステム１は、第三者用提供データを、当該要求元の外部端末に送信する。
【００６７】
従って例えば登録ユーザ以外の関係者、診断者は、関係者端末３，４、診断者端末５等からのログインにより、登録ユーザの情報閲覧を要求し、登録ユーザの運動情報、身体情報、診断情報等を、関係者端末３，４、診断者端末５等の表示装置で閲覧することができる。但し、閲覧できる内容は登録ユーザが制限することができる。
運動施設等は、例えば登録ユーザの情報を閲覧して、そのユーザにあった運動メニューを作成したり、各種インセンティブ設定を行い、ユーザの健康増進活動に協力できる。
保険事業者は、登録ユーザの情報を閲覧して、そのユーザにあった保険内容、サービス、或いはインセンティブを設定してユーザの健康増進活動に協力できる。
診断者は、登録ユーザの情報を閲覧して、そのユーザの身体状況の診断、警告、アドバイス等を行うための情報を得ることができ、その診断情報をサーバシステムに送信することで、ユーザの健康増進活動に協力できる。
【００６８】
サーバシステム１は、ログアウト要求を検知した場合は、ステップＦ１０５からＦ１１６に進みログアウト処理を行い、現在通信中の外部端末との処理を切断して、一連の通信を終える。
【００６９】
＜４．処理態様＞
［４−１：運動に応じた発電量の時系列表示］
以下、サーバシステム１がユーザ端末２等へ送信する提供データの具体例を説明していく。
図１０は、ユーザの運動に伴った発電量を提供データとする例である。
図１０Ａの各処理を説明する。
【００７０】
（Ｓ１）クライアント装置１０５からのユーザ入力として、運動情報が入力され、サーバシステム１に送信される。例えば歩行〇分、マシン〇分、速歩〇分などの情報が、登録要求としてサーバシステム１に送信される。
（Ｓ２）クライアント装置１０５として、例えばセンサ１７０をユーザが装着して運動を行うこととする。この場合にセンサ１７０は、発電器を備え、ユーザの運動による副次効果として発電された電力を蓄電する。さらにその電力量の情報を中継装置１６０を介して登録要求としてサーバシステム１に送信する。なお、この場合のセンサ１７０は、運動施設等におけるセンサ装置などでもよい。
（Ｓ３）サーバシステム１は、入力データ処理としてＭＥＴＳ・時を計算し、また発電量の値を得、それらをデータベース登録する運動情報とする。
（Ｓ４）サーバシステム１は、上記運動情報をユーザＩＤに対応させて運動情報データベース１２５に登録する。例えば図１０Ｂに示すような日時、ＭＥＴＳ・時、発電量のデータが運動情報データベース１２５に登録される。
（Ｓ５）ユーザ端末２等からの閲覧要求に応じて、サーバシステム１は提供データを生成し、ユーザ端末２等に送信する。例えばサーバシステム１は、運動情報データベース１２５から読み出した図１０Ｂの情報に基づいて、提供データ生成処理として、図１０Ｃのような１ＭＥＴＳ時あたりの発電量の図表データを作成し、これをユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２で表示させる。
【００７１】
このように連携健康増進システムでは、ユーザが保有するセンシングデバイスや端末への運動による発電量が記録され、時系列で表示する機能を有する。ユーザは発電量を時系列で閲覧し、自身の運動量の変化を知ることができる。
なお、図１０Ａに示した処理動作において、上記（Ｓ２）で、クライアント装置１０５はさらに蓄電量情報の発信を行うようにしてもよい。その場合、サーバシステム１はクライアント装置１０５から入力された情報に基づいて、蓄電量に関するデータと蓄電量に関するアラームを含むようにした提供データを生成する処理を行う。また充電に伴う経済情報を経済情報データベース１３３に登録する処理を行う。もちろん経済情報を提供データに含めてもよい。
このようにすることでセンサ１７０における運動に伴う発電電力の蓄電による電池寿命の延長、蓄電量に関するユーザの注意喚起、あるいは運動による経済性（電池コストの低下）の認識や、それによる運動意欲の拡大など、経済性を兼ね備えた健康活動の促進の効果が得られる。
【００７２】
［４−２：運動持久力の変動状況等の表示］
図１１は、ユーザの運動持久力の変動の状況を提供データとする例である。
図１１Ａの各処理を説明する。
（Ｓ１１）クライアント装置１０５からのユーザ入力として、運動情報が入力され、サーバシステム１に送信される。例えば歩行〇分、マシン〇分、速歩〇分などの情報が、登録要求としてサーバシステム１に送信される。
（Ｓ１２）クライアント装置１０５として、例えばセンサ１７０をユーザが装着して運動を行うこととする。この場合にセンサ１７０は、加速度センサ、角加速度センサなどとされ、運動時の加速度、角加速度を検出し、それらの情報を中継装置１６０を介して登録要求としてサーバシステム１に送信する。なお、この場合のセンサ１７０は、運動施設等におけるセンサ装置などでもよい。
（Ｓ１３）クライアント装置１０５として、さらにユーザが装着するセンサ１７０は、ユーザの心拍数を検出し、その情報を中継装置１６０を介して登録要求としてサーバシステム１に送信する。
（Ｓ１４）サーバシステム１は、入力データ処理としてＭＥＴＳ・時を計算し、また心拍数、加速度、角加速度の値を得、それらをデータベース登録する運動情報、身体情報とする。
（Ｓ１５）サーバシステム１は、心拍数のデータをユーザＩＤに対応させて身体情報データベース１２０に登録する。
（Ｓ１６）サーバシステム１は上記運動情報をユーザＩＤに対応させて運動情報データベース１２５に登録する。例えば図１１Ｂに示すような日時、ＭＥＴＳ・時、心拍数のデータが運動情報データベース１２５に登録される。
（Ｓ１７）ユーザ端末２等からの閲覧要求に応じて、サーバシステム１は提供データを生成し、ユーザ端末２等に送信する。例えばサーバシステム１は提供データ生成処理として、運動情報データベース１２５から読み出した図１１Ｂの情報に基づいて、図１１Ｃや図１１Ｄに示す図表データを生成し、これらをユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２で表示させる。
【００７３】
図１２は、ユーザの運動強度と持久力等の変動の状況を提供データとする例である。
図１２Ａの各処理を説明する。
（Ｓ２１）〜（Ｓ２６）は、図１１Ａの（Ｓ１１）〜（Ｓ１６）と同様としている。
なお（Ｓ１４）ではサーバシステム１は、入力データ処理としてＭＥＴＳ・時を計算し、また心拍数、加速度、角速度の値を得ることに加え、％ＨＲＲの計算を行う。
％ＨＲＲの計算方法としては、
（計測心拍数−安静時心拍数）／（最大心拍数−安静時心拍数）
として求める。
それらをデータベース登録する運動情報とする。例えば（Ｓ２６）で、図１２Ｂのような運動情報を運動情報データベース１２５に登録する。
【００７４】
（Ｓ２７）ユーザ端末２等からの閲覧要求に応じて、サーバシステム１は提供データを生成し、ユーザ端末２等に送信する。例えばサーバシステム１は提供データ生成処理として、運動情報データベース１２５から読み出した図１２Ｂの情報に基づいて、図１２Ｃに示す図表データを生成し、これをユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２で表示させる。
【００７５】
以上の図１１，図１２の例のように、連携健康増進システムではユーザの運動記録を心拍数とともに蓄積する。運動量については、例えば、METS・時（エクササイズ）、%HRR(%maximum heart rate reserve)、BorgのRPE(rating of perceived exercise)などで把握し、同じ時点での心拍数とあわせて記録蓄積する。ユーザは時系列で自身の変化を知ることができ、母集団の平均値と対比することで自身の位置を知ることができる。
なお上記の運動データの計算方法は、例示であり、必要に応じて、他の適切な運動データの計算方法を本発明において利用することができる。
【００７６】
［４−３：経済情報の表示］
図１３は、ユーザの経済情報に基づく提供データの例である。
図１３Ａの各処理を説明する。
（Ｓ５１）クライアント装置１０５からのユーザ入力として、経済情報が入力され、サーバシステム１に送信される。例えば支払医療費、支払保険料、運動への支出などが、それぞれ〇〇円などとしての情報が、登録要求としてサーバシステム１に送信される。
（Ｓ５２）当該ユーザについての経済的なインセンティブの情報が入力される。なおインセンティブの情報は、例えば関係者端末３，４から送られてもよいし、図１５で後述するような処理で、サーバシステム１ないで計算されるものでもよい。
（Ｓ５３）サーバシステム１は、入力データ処理として経済情報を処理する。経済情報はそのまま表示されるようなデータ形式としてもよいし、ユーザにとって理解しやすいように加工できるデータ形式に処理してもよい。
（Ｓ５４）サーバシステム１は、経済情報のデータをユーザＩＤに対応させて経済情報データベース１３３に登録する。例えば図１３Ｂのような日時毎の支出内容を経済情報として経済情報データベース１３３に登録する。
（Ｓ５５）ユーザ端末２等からの閲覧要求に応じて、サーバシステム１は提供データを生成し、ユーザ端末２等に送信する。例えばサーバシステム１は提供データ生成処理として、経済情報データベース１３３から読み出した図１３Ｂの情報に基づいて、図１３Ｃのような図表データを生成し、これらをユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２で表示させる。
もちろんインセンティブ情報も付加されて提示されるとなお良い。
【００７７】
このように登録ユーザ個人の経済情報が収集され、それが図表化、時系列化等されてユーザに提示されることで、ユーザは自己の健康増進活動についてのコストを知ることができる。これによってコスト効率を認識して、活動内容の改良或いは継続を決めることもでき、さらには経済的インセンティブを知ることで、モチベーションを上げることもできる。
【００７８】
［４−４：診断データの取得と提供］
続いて診断データの取得と提供に関する処理例を図１４で説明する。
これはサーバシステム１が、登録ユーザの状況に応じて、医師等の診断者に診断を要請する処理である。各処理を説明する。
【００７９】
（Ｓ３１、Ｓ３２）サーバシステム１は身体情報データベース１２０に格納された登録ユーザの身体情報を逐次チェックする。そして、例えばＢＭＩ値が高いか否かを確認する。
（Ｓ３３、Ｓ３４）サーバシステム１は運動情報データベース１２５に格納された登録ユーザの運動情報を逐次チェックする。そして、例えば直近１週間の運動量が１０ＭＥＴＳ時以内かどうかを確認する。
（Ｓ３５）サーバシステム１は、ＢＭＩ値が高い場合、或いは直近１週間の運動量が１０ＭＥＴＳ時以内の場合は、診断者端末５に診断要請を送信する。例えば診断者端末５に診断要請とともに診断に必要な登録ユーザの運動情報、身体情報を提供する。
これに応じて医師等の診断者は、診断・検討を行い、診断結果、アドバイス等を診断者端末５に入力する。
（Ｓ３６）サーバシステム１は、診断者端末５に入力された診断結果等を受信する。
（Ｓ３７）サーバシステム１は、診断結果等の情報をユーザ端末２に送信して、ユーザに提示する。
（Ｓ３７）サーバシステム１は、診断結果等の情報を診断履歴情報データベース１３０に、ユーザＩＤに対応させて登録する。
【００８０】
サーバシステム１がこのような処理を行うことで、収集されたユーザの情報について逐次必要時に、医師等の診断、アドバイス等をユーザにフィードバックできる。これによってユーザの健康増進活動に役立てることができる。
【００８１】
［４−５：インセンティブデータの生成と提供］
続いてユーザに対するインセンティブ設定の処理例を図１５で説明する。
（Ｓ４１、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４４）サーバシステム１は身体情報データベース１２０、運動情報データベース１２５、診断履歴情報データベース１３０、経済情報データベース１３３に格納された登録ユーザの身体情報、運動情報、診断情報、経済情報を逐次チェックする。
（Ｓ４５）サーバシステム１は、身体情報、運動情報、診断情報が、それぞれ目標値に到達しているか否かを判定する。例えば運動量が所定以上か、体重が〇Kg減量したか、診断結果は良好か、などを判定する。また経済情報によって、過去のインセンティブ付与履歴、或いは当該ユーザの健康活動への投資額なども確認して、インセンティブ設定の参考とすることができる。そしてフィットネスや一般的な検診で収集したデータと基本的な身体・医学情報、生活や行動・経済の要素などをもとに、クラス分類や回帰分析を行い、将来予後の経済データを推計する。
（Ｓ４６）サーバシステム１は、目標到達情報具合に応じて、当該ユーザに与えるインセンティブを決定する。
（Ｓ４７）サーバシステム１は設定したインセンティブの情報を外部端末に送信する。例えば運動施設や保険事業者等へ送信する。
運動施設や保険事業者は、供給されたインセンティブ情報に応じて、当該登録ユーザへの料金割引などの利益を与える。
【００８２】
このような処理により、収集されたユーザの情報に基づいて、ユーザに対するインセンティブ設定を行い、それによる利益をユーザに提供できるようにすることができる。このためユーザに健康増進活動のモチベーションを与えることができる。
【００８３】
以上、実施の形態を説明してきたが、システム構成、サーバシステム１の構成、アプリケーションサーバ装置１１１等の構成などは、多様な変形例が考えられる。
【符号の説明】
【００８４】
１  サーバシステム、２  ユーザ端末、３，４  関係者端末、５  診断者端末、１０５  クライアント装置、１１１  アプリケーションサーバ装置、１１５  データベースサーバ、１２０  身体情報データベース、１２５  運動情報データベース、１３０  診断履歴情報データベース、１３５  アクセス情報データベース、２０５  データ処理装置部、２５０  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図６】
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【図８】
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【図１３】
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