(57)【要約】【課題】耐傷付性、耐ブロッキング性及び導電性に優れた塗膜を形成できる潤滑処理剤組成物を提供すること。【解決手段】水性ウレタン樹脂（Ａ）、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）、コロイダルシリカ（Ｃ）及び潤滑機能付与剤（Ｄ）を含有する潤滑処理剤組成物であって、水性ウレタン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が２５〜７０℃であり、、水性ウレタン樹脂（Ａ）とポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）との固形分総質量を基準として、水性ウレタン樹脂（Ａ）の固形分が６０〜９０質量％、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）の固形分が１０〜４０質量％、コロイダルシリカ（Ｃ）の固形分が５〜３０質量％、潤滑機能付与剤（Ｄ）の固形分が５〜３０質量％であることを特徴とする潤滑処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ウレタン樹脂（Ａ）、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）、コロイダルシリカ（Ｃ）及び潤滑機能付与剤（Ｄ）を含有する潤滑処理剤組成物であって、水性ウレタン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が２５〜７０℃であり、水性ウレタン樹脂（Ａ）とポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）との固形分総質量を基準として、水性ウレタン樹脂（Ａ）の固形分が６０〜９０質量％、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）の固形分が１０〜４０質量％、コロイダルシリカ（Ｃ）の固形分が５〜３０質量％、潤滑機能付与剤（Ｄ）の固形分が５〜３０質量％であることを特徴とする潤滑処理剤組成物。
【請求項２】
水性ウレタン樹脂（Ａ）の原料ポリオールが分子内にエーテル結合、エステル結合及びカーボネート結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の化学結合を有する化合物を含むものである請求項１に記載の潤滑処理剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の潤滑処理剤組成物を金属板に乾燥膜厚が０．３〜０．６μｍの範囲となるように塗装してなる皮膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐傷付性、耐ブロッキング性及び導電性に優れた塗膜を形成できる潤滑処理剤組成物及びその塗膜形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、成形性を良くするために、その表面を潤滑処理剤組成物にて被覆してなるプレコートアルミニウム合金板が家電製品や電気機器の筐体等の材料として広く用いられている。このような用途においては、潤滑処理剤組成物から得られる塗膜には優れた耐傷付性と、帯電防止のための優れた導電性との両立が求められる。さらに、上記合金板は重ねられた状態で長時間置かれることがあるため、その表面を被覆する上記塗膜には耐ブロッキング性も求めらる。
特許文献１には、ビスフェノール型骨格を有するエーテル・エステル型ウレタン樹脂と、エポキシ樹脂と、ポリオレフィンワックスと、シリカとを含有する水系潤滑性塗料組成物が開示されている。また、特許文献２には、水酸基含有ウレタンプレポリマー、硬化剤としてのブロックポリイソシアネートプレポリマーおよびアミノ樹脂のうちの少なくとも１種、フッ素樹脂を含む固形潤滑剤を含む組成物が開示されている。しかし、特許文献１や２に記載された組成物によって得られる塗膜は、帯電防止に必要な導電性を確保するために膜厚を薄くした場合には耐傷付性が低下することがあり、膜厚を薄くしないで導電性を確保するために塗膜を柔らかくした場合には耐ブロッキング性に劣ることがあった。
特許文献３には、アルミニウム合金板よりなる基板と、該基板の片面又は両面に形成した化成皮膜と、該化成皮膜上に形成したプレコート層とよりなり、該プレコート層は、樹脂ビーズ、導電性物質及びインナーワックスを含有する上塗り層を有することを特徴とする、耐傷付性に優れたプレコートアルミニウム合金板が開示されている。しかし、上記上塗り層において、上記樹脂ビースの分布の仕方によっては、導電性の程度にばらつきが生じることがあった。
【０００３】
特許文献４には、該基板の片面又は両面に形成した化成皮膜と、該化成皮膜上に形成した導電層とよりなり、該導電層は、ウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂のうち１種又は２種以上からなる樹脂よりなり、０．０５〜１．０μｍの膜厚とすることにより、導電性物質を含まなくとも優れた導電性を有し、かつ耐ブロッキング性に優れた導電性プレコートアルミニウム合金板が開示されている。しかし、特許文献４では、上記膜厚の範囲において導電性を付与することはできるものの、導電層の耐傷付性は不十分なことがあった。特にＣＤ−ＲＯＭドライブ用等の電子機器筐体は、何度もドライブを出し入れすることから負荷が大きく、このような用途において十分な耐傷付性を有する皮膜は得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４５５５９号公報
【特許文献２】特開平７−１６３９４０号公報
【特許文献３】特開２００４−９８６２４号公報
【特許文献４】特開２００９−３４９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐傷付性、耐ブロッキング性及び導電性に優れた塗膜を形成できる潤滑処理剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の項からなる。
項１．水性ウレタン樹脂（Ａ）、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）、コロイダルシリカ（Ｃ）及び潤滑機能付与剤（Ｄ）を含有する潤滑処理剤組成物であって、水性ウレタン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が２５〜７０℃であり、水性ウレタン樹脂（Ａ）とポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）との固形分総質量を基準として、水性ウレタン樹脂（Ａ）の固形分が６０〜９０質量％、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）の固形分が１０〜４０質量％、コロイダルシリカ（Ｃ）の固形分が５〜３０質量％、潤滑機能付与剤（Ｄ）の固形分が５〜３０質量％であることを特徴とする潤滑処理剤組成物。
項２．水性ウレタン樹脂（Ａ）の原料ポリオールが分子内にエーテル結合、エステル結合及びカーボネート結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の化学結合を有する化合物を含むものである項１に記載の潤滑処理剤組成物。
項３．項１又は２に記載の潤滑処理剤組成物を金属板に乾燥膜厚が０．３〜０．６μｍの範囲となるように塗装してなる皮膜形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の潤滑処理剤組成物を用いることにより、被塗物上に耐傷付性、耐ブロッキング性及び導電性に優れた塗膜を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の潤滑処理剤組成物は、水性ウレタン樹脂（Ａ）、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）、コロイダルシリカ（Ｃ）及び潤滑機能付与剤（Ｄ）を含有する潤滑処理剤組成物であって、水性ウレタン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が２５〜７０℃であり、水性ウレタン樹脂（Ａ）とポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）との固形分総質量を基準として、水性ウレタン樹脂（Ａ）の固形分が６０〜９０質量％、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）の固形分が１０〜４０質量％、コロイダルシリカ（Ｃ）の固形分が５〜３０質量％、潤滑機能付与剤（Ｄ）の固形分が５〜３０質量％であることを特徴とする。
【０００９】
水性ウレタン樹脂（Ａ） 
本発明における水性ウレタン樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が２５〜７０℃であり、ポリイソシアネートとポリオールとを主成分とする原料から製造され、必要に応じて分子内に２個以上の活性水素を持つ化合物である鎖伸長剤の存在下で鎖伸長反応せしめたものであってもよく、水中に分散もしくは溶解させたものであり、公知のものを広く使用することができる。  
水性ウレタン樹脂（Ａ）は、アニオン性基、ノニオン性基及びカチオン性基からなる群から選ばれる少なくとも一種の親水性基を有していてもよい。また、水性ウレタン樹脂（Ａ）は、必要に応じて該親水性基を有する分散剤を使用して水中に分散もしくは溶解させたものを使用することができる。なお、本明細書において、アニオン性基はアニオン性を有する基であれば特に制限はなく、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、及びこれらの基と塩基性化合物との中和により得られる基を挙げることができる。また、カチオン性基はカチオン性を有する基、又はプロトンやカルボカチオン等のカチオン種の付加によりカチオン性を示す基であれば特に制限はなく、例えば、アミノ基、スルフィド基、及びこれらの基と酸性化合物との中和により得られる基、非プロトン性の第四級アンモニウム塩基、第三級スルホニウム塩基等を挙げることができる。
【００１０】
アニオン性基を有する水性ウレタン樹脂（Ａ）は、例えば、ポリイソシアネートと、ポリオールと、アニオン性基含有ポリオールとを反応させて得ることができる。
上記ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物；これらのジイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；イソホロンジイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−（又は−２，６−）ジイソシアネート、１，３−（又は１，４−）ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート化合物；これらのジイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４´−トルイジンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエーテルイソシアネート、（ｍ−もしくはｐ−）フェニレンジイソシアネート、４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）などの芳香族ジイソシアネート化合物；これらのジイソシアネ−ト化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；トリフェニルメタン−４，４´，４´´−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４´−ジメチルジフェニルメタン−２，２´，５，５´−テトライソシアネートなどの１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物；これらのポリイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物；これらのウレタン化付加物のビュ−レットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等を挙げることができる。
【００１１】
前記ポリオールとしては、数平均分子量が６２〜１０００００の範囲内のものを使用でき、具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）グリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオクタメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等）とグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等）との縮重合させたポリオール、例えばポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペート等のポリエステルポリオール；ポリカプロラクトンポリオール、ポリ−３−メチルバレロラクトンポリオール；ポリカーボネートポリオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、オクタンジオール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等の低分子量グリコール類；等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上併用して使用することができる。
【００１２】
前記アニオン性基含有ポリオールとしては、例えばジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸等が挙げられる。
アニオン性基を有する上記水性ウレタン樹脂（Ａ）は、貯蔵安定性及び形成塗膜の耐水性の点から、該樹脂固形分の酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のものであることが好ましい。
水性ウレタン樹脂（Ａ）がアニオン性基を有する場合、該アニオン性基を塩基性化合物により中和して使用してもよい。該塩基性化合物としては、特に制限はなく、例えば、モノエタノールアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエタノールアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、ジエタノールアミン、モルホリン等のアミノ化合物、アンモニア、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等を挙げることができる。上記塩基性化合物は水性ウレタン樹脂中のカルボキシル基１当量に対して、通常０．２〜２．０当量、好ましくは０．５〜１．３当量となる割合で、使用することができる。これらの塩基性化合物は、水性ウレタン樹脂（Ａ）と混合してアニオン性基を中和してから水性ウレタン樹脂（Ａ）を水分散してもよいし、水性ウレタン樹脂（Ａ）の水分散と同時に添加して中和してもよい。
また、水性ウレタン樹脂（Ａ）は、例えば、ポリイソシアネートと、ポリオールと、カチオン性基を有するポリオールとを反応させてなる、カチオン性基を有するものであってもよい。上記ポリイソシアネートとポリオールは、前記のアニオン性基を有するウレタンプレポリマーの記載におけるものと同様のものが使用できる。
【００１３】
上記カチオン性基を有するポリオールとしては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−イソブチルジエタノールアミン等の第三級アミノ基を有するジオール化合物、チオジグリコール等のチオエーテル基を有するジオール化合物、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の第三級アミノ基を有するトリオールなどが挙げられる。本発明における水性ウレタン樹脂（Ａ）が第三級アミノ基を有する場合、該樹脂固形分のアミン価は５〜５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの範囲内とすることが本発明の潤滑処理剤組成物の安定性の観点から好ましく、より好ましくは１０〜３５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの範囲内である。なお、本明細書中におけるアミン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に定められた滴定法による測定値を意味する。
【００１４】
前記第三級アミノ基を有する水性ウレタン樹脂（Ａ）は、該第三級アミノ基を酸化合物により中和してアンモニウム塩化したり、公知の方法により非プロトン性第四級アンモニウム塩化して用いてもよい。中和に用いる上記の酸化合物としては、例えばギ酸、酢酸、乳酸、リン酸などを挙げることができる。これらの酸化合物は、水性ウレタン樹脂（Ａ）と混合して第三級アミノ基を中和してから水性ウレタン樹脂（Ａ）を水分散してもよいし、水性ウレタン樹脂（Ａ）の水分散と同時に添加して中和してもよい。
【００１５】
ノニオン性基を有する水性ウレタン樹脂（Ａ）は、例えば、ポリイソシアネートと親水性のノニオン性基を有するポリオール化合物を含むポリオール化合物の混合物とを反応させて得ることができる。上記親水性のノニオン性基を有するポリオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールの共重合体等の親水性のポリオキシアルキレン鎖の両末端に水酸基を有するポリオール、又は側鎖にポリエチレングリコール鎖を有するポリオール等を挙げることができる。
上記親水性のノニオン性基を有するポリオール化合物を用いた場合、本発明の潤滑処理剤組成物の安定性の観点から、該化合物は水性ウレタン樹脂（Ａ）の固形分中の１〜２５質量％、さらに３〜１５質量％の範囲内で用いることがより好ましい。
【００１６】
水性ウレタン樹脂（Ａ）の水中への分散または溶解は、公知の方法により行うことができる。例えば、（１）親水性基を有する水性ウレタン樹脂の自己乳化により水中に分散または溶解する方法；（２）水性ウレタン樹脂を、分散剤を用いて、機械的せん断力により水中に分散または溶解する方法などが挙げられる。上記水性ウレタン樹脂がイソシアネート基を有している場合においても、そのまま上記（１）又は（２）の方法により水中に分散または溶解してもよいが、必要に応じて鎖伸長剤を用い、水中への分散化と同時に高分子量化（鎖伸長反応）させてもよい。該鎖伸長剤は、例えば、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジン等のポリアミン、アジピン酸ジヒドラジド、水等の公知の化合物を用いることができる。また、水性ウレタン樹脂がイソシアネート基を有している場合において、該イソシアネート基を、オキシム、アルコール、フェノール、メルカプタン、アミン、重亜硫酸ソーダ等のブロック剤でブロックしてから水中に分散または溶解させてもよい。なお水性ウレタン樹脂（Ａ）の分子量は特に限定するものではないが、重量平均分子量で１０，０００以上のものが好ましく、水性ウレタン樹脂（Ａ）の水分散体において、水性ウレタン樹脂（Ａ）により形成された粒子が架橋粒子であってもよい。
【００１７】
水性ウレタン樹脂（Ａ）の水分散体の市販品としては、例えば、ハイドランＨＷ−３３０、ハイドランＨＷ−３４０、ハイドランＨＷ−３５０（いずれも大日本インキ化学工業社製）、スーパーフレックス１００、スーパーフレックス１１０、スーパーフレックス１５０、スーパーフレックスＦ−８４３８Ｄ、スーパーフレックス４２０（いずれも第一工業製薬社製）、アデカボンタイダーＨＵＸ−２３２、アデカボンタイダーＨＵＸ−２６０、アデカボンタイダーＨＵＸ−３２０、アデカボンタイダーＨＵＸ−３５０、アデカボンタイダーＨＵＸ−３８０、アデカボンタイダーＨＵＸ−５４０、アデカボンタイダーＵＸ−２０６（いずれもアデカ社製）などを挙げることができる。
本発明では、水性ウレタン樹脂（Ａ）のガラス転移温度が２５〜７０℃、好ましくは３０〜６５℃、さらに４０〜６０℃であることが好適である。ガラス転移温度が２５℃よりも低いと本発明の潤滑性処理剤組成物から得られた塗膜の耐傷付性が劣ることがあり、７０℃よりも高いと得られた塗膜の導電性が不十分なことがある。
なお、本明細書においてガラス転移温度Ｔｇとは、示差走査熱量計「ＤＳＣ−２２０Ｕ」（セイコーインスツルメント社製）を用いて測定されるガラス転移温度Ｔｇである。測定は、乾燥した固体測定試料を測定カップにとり、１０℃／分の昇温速度で−２０℃〜＋２００℃の範囲で熱量変化の曲線（熱量曲線）を求めることにより行う。固体測定試料は、例えば、水性ウレタン樹脂の水分散体においては、該分散体を１０５℃にて３時間加熱乾燥したものを使用する。そして測定の際の熱量曲線に表れる２次転移点（オンセット）の温度がガラス転移温度Ｔｇである。
【００１８】
ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ） 
ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）は、本発明の処理剤組成物から得られる塗膜の耐傷付性と導電性を両立させるために使用されるものであり、分子中にポリアルキレンオキシド単位を有する化合物であって、例えば下記式で表される化合物を使用することができる。
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３
［式中、Ｒ１とＲ３は水素原子又は炭素原子数２以下のアルキル基であって、それぞれ同じでも異なってもよい。Ｒ２は炭素数２〜４の分岐していてもよいアルキレン基であり、異なる該アルキレン基が任意の比率で含まれてもよい。ｎは平均重合度であり、３〜７００の整数であり、好ましくは４０〜６５０であり、さらに好ましくは８０〜５００の範囲である。］。
ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド；メトキシポリエチレンオキシド、エトキシポリエチレンオキシド、エトキシポリプロピレンオキシド、エトキシポリブチレンオキシドなどのアルコキシポリアルキレンオキシド等が挙げられ、特にポリエチレンオキシド、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体又はブロック共重合体が耐傷付性の点で好ましい。
【００１９】
コロイダルシリカ（Ｃ） 
本発明におけるコロイダルシリカ（Ｃ）は、いわゆるシリカゾル又は微粉状シリカであって、通常、粒子径が５ｎｍ〜２００ｎｍ程度、好ましくは８ｎｍ〜１００ｎｍ程度であり、通常、水または有機溶剤に分散した状態で供給されているものをそのまま使用するか、又は微粉状シリカを水または有機溶剤に分散させて使用することができる。コロイダルシリカ（Ｃ）は本発明の処理剤組成物から得られる塗膜の耐傷付性を向上させるために使用される。コロイダルシリカは必要に応じてアンモニア、アミン化合物、アルカリ金属等の塩基性化合物で中和されていたり、その表面を有機物で化学的に変性したものを使用してもよい。
【００２０】
コロイダルシリカの市販品としては、例えば、「スノーテックスＮＸＳ」、「スノーテックスＣ」等の「スノーテックス」シリ−ズ（日産化学工業社製）、「オスカル」シリーズ（触媒化学工業社製）、「シリカドール」シリーズ（日本化学工業社）、「ＡＥＲＯＳＩＬ」シリーズ（日本アエロジル社製）、「シルデックス」シリーズ（旭硝子社製）、「Ｅ２２０Ａ」、「Ｅ２２０」（いずれも日本シリカ工業社製）、「ＳＹＬＹＳＩＡ４７０」（富士シリシア化学社製）「オルガノゾル」（日産化学社製）などが挙げられる。
【００２１】
潤滑機能付与剤（Ｄ） 
潤滑機能付与剤は、得られる皮膜に潤滑性を付与するものであれば良い。具体的には例えば、フッ素樹脂微粉末（例えば、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂、四フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂、四フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂等の微粉末）、ポリオレフィンワックス（例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、１つの粒子中にポリオレフィンとフッ素樹脂とが混在して含まれる潤滑剤、グラファイト、窒化ホウ素、フッ化カーボンなどが挙げられる。上記の中でも特にポリエチレンワックスが好ましく、このものは、通常、水分散体として用いられ、その水分散体の平均粒径は、０．０５μｍから７．５μｍを有するものが好適に用いられる。平均粒径範囲は、１．０μｍから５．０μｍの範囲のものが特に耐傷付性に優れるために好ましい。なお平均粒径は、ＬＡ−５００（堀場製作所社製、レーザー回折式粒度分布測定装置）を用いて測定した値である。
【００２２】
このようなポリエチレンワックスの市販品としては、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−３７５、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  ＡＢ−５０、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  ＡＦ−４１、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  ＡＧ−７３、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−５１２、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−３３２、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  ＡＥ−０４、ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−５１４（以上、岐阜セラック社製）、ケミパールＷ１００、ケミパールＷ３００、ケミパールＷ４０１、ケミパールＷ５００、ケミパールＷ６４０、ケミパールＷ７００、ケミパールＷ９００、ケミパールＷ９５０（以上、三井化学社製）等が挙げられる。
【００２３】
本発明の処理剤組成物において、水性ウレタン樹脂（Ａ）の固形分は、水性ウレタン樹脂（Ａ）とポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）との固形分総質量を基準として、６０〜９０質量％、好ましくは６５〜８８質量％、さらに７５〜８５質量％であることが好ましい。水性ウレタン樹脂（Ａ）の固形分が６０質量％よりも少ないと得られた処理剤塗膜の耐ブロッキング性や耐傷付性が劣ることがあり、９０質量％よりも多いと、得られた処理剤塗膜の導電性が劣ることがある。
【００２４】
コロイダルシリカ（Ｃ）の固形分は、水性ウレタン樹脂（Ａ）とポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）との固形分総質量を基準として、５〜３０質量％、さらに７〜２０質量％が好ましい。コロイダルシリカ（Ｃ）の固形分が５質量％よりも少ないと得られた処理剤塗膜の耐傷付性が劣ることがあり、３０質量％よりも多いと得られた処理剤塗膜の導電性が劣ることがある。
【００２５】
潤滑機能付与剤（Ｄ）の固形分は、水性ウレタン樹脂（Ａ）とポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）との固形分総質量を基準として、５〜３０質量％、さらに７〜２０質量％が好ましい。潤滑機能付与剤（Ｄ）の固形分が５質量％よりも少ないと得られた処理剤塗膜の耐傷付性が劣ることがあり、３０質量％よりも多いと、得られた処理剤塗膜の耐ブロッキング性が劣ることがある。
【００２６】
本発明の潤滑処理剤組成物は、必要に応じてアクリル樹脂、エポキシエステル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等の水性の改質用樹脂；ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、アミノ樹脂、フェノール樹脂等の硬化剤；着色顔料、体質顔料、防錆顔料、光輝材、樹脂粒子、分散剤、消泡剤、防腐剤、レベリング剤、ワキ防止剤、フラッシュラスト抑制剤、顔料分散剤、防錆剤、増粘剤、造膜助剤、硬化触媒酸化防止剤、紫外線吸収剤、水、有機溶媒等の通常の塗料用添加剤を適宜配合し、水性ウレタン樹脂（Ａ）、ポリアルキレンオキシド化合物（Ｂ）、コロイダルシリカ（Ｃ）及び潤滑機能付与剤（Ｄ）と、一緒に混合分散せしめたものであっても良い。
【００２７】
塗膜形成方法 
本発明の潤滑処理剤組成物を塗装する金属板は、アルミニウム合金板や亜鉛系めっき鋼板等が挙げられ、リン酸クロメートやリン酸亜鉛等の公知の化成処理を施したものが望ましい。特に本発明の潤滑処理剤組成物はＣＤ−ＲＯＭドライブ用の電子機器筐体などで何度もドライブを出し入れするのに要求される強度、及び加工性を備えるためアルミニウム合金板に好適に塗装される。
【００２８】
本発明の潤滑処理剤組成物は、上記金属板上に該組成物を塗装し、乾燥させることによって塗膜を形成することができる。塗装方法は、例えば、浸漬塗装、シャワー塗装、スプレー塗装、ロール塗装、電着塗装などを挙げることができる。
【００２９】
上記塗膜の乾燥条件は、通常、素材到達最高温度が６０〜２５０℃となる条件で、２秒間〜３０分間乾燥させることが好適である。本発明の潤滑処理剤組成物は、乾燥膜厚が特に０．３〜０．６μｍの範囲にあると、耐傷付性、耐ブロッキング性及び導電性において優れた性能を発揮する。乾燥膜厚が０．３μｍよりも薄いと耐傷付性が不十分となることがあり、乾燥膜厚が０．６μｍよりも厚いと塗膜の導電性が不十分となることがある。
【実施例】
【００３０】
次に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ここで「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。  
水性ウレタン樹脂の製造 
（製造例１）  
温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、数平均分子量１７００のポリエステルポリオール（日立化成製、「テスラック２４７７」）２００部と、トリメチロールプロパン４部と、ジメチロールプロピオン酸１２部と、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート８０部と、メチルエチルケトン２０７部とを加え、７５℃で４時間反応させ、不揮発分に対する遊離のイソシアネート基含有量が１．５質量％であるウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を４５℃まで冷却し、トリエチルアミン９．１部を加えて中和した後、４５℃以下に保ちながら脱イオン水７６１部を徐々に加えて乳化分散した。得られた水分散体を５０℃で２時間保持し、水による鎖伸長反応を完結させた後、減圧下５０℃以下でメチルエチルケトンを留去し、不揮発分約３０質量％の水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の水分散体を得た。得られた水性ウレタン樹脂固形分のガラス転移温度は約２８℃であった。
（製造例２）  
温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、数平均分子量約１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＢＡＳＦ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＨＦ−１０００」）２００部と、１，４−シクロヘキサンジメタノール２００部と、トリメチロールプロパン６部と、ジメチロールプロピオン酸１５部と、イソホロンジイソシアネート１３３部と、メチルエチルケトン２４３部とを加え、窒素気流中で攪拌混合しながら７５℃で４時間反応させ、不揮発分に対する遊離のイソシアネート基含有量が１．７質量％であるウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。次いで４５℃まで冷却し、撹拌下にトリエチルアミン１１．３部を加えて中和した後、４５℃以下に保ちながら脱イオン水９６２部を徐々に加えて乳化分散した。得られた水分散体を５０℃で２時間保持し、水による鎖伸長反応を完結させた後、減圧下５０℃以下でメチルエチルケトンを留去し、不揮発分約３０質量％の水性ウレタン樹脂（Ａ−２）の水分散体を得た。得られた水性ウレタン樹脂固形分のガラス転移温度は約３０℃であった。
（製造例３）  
温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、ポリエステルポリオール（日本ポリウレタン工業社製「ニッポラン４００９」）８０．８部と、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（アデカ工業社製「ポリエーテルＢＰＸ−１１」）１６２部と、トリメチロールプロパン６．８部と、ジメチロールプロピオン酸１６．２部と、ヘキサメチレンジイソシアネート１３５．８部と、メチルエチルケトン３２１部とを加え、７５℃で４時間反応させ、不揮発分に対する遊離のイソシアネート基の含有量が１．５質量％であるウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を４５℃まで冷却し、トリエチルアミン１２部を加えて中和した後、４５℃以下に保ちながら脱イオン水１０３１部を徐々に加えて乳化分散した。得られた水分散体を５０℃で２時間保持し、水による鎖伸長反応を完結させた後、減圧下５０℃以下でメチルエチルケトンを留去し、不揮発分約３０％の水性ウレタン樹脂（Ａ−３）の水分散体を得た。得られた水性ウレタン樹脂固形分のガラス転移温度は約５０℃であった。
（製造例４）  
温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、ひまし油系ポリオール（豊国製油社製「ＨＳ２Ｇ−１６０Ｒ」）１１０部と、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（アデカ工業社製「ポリエーテルＢＰＸ−１１」）２７．５部と、トリメチロールプロパン８．８部と、ジメチロールプロピオン酸１１部と、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１４２．５部と、メチルエチルケトン２４０部とを加え、７５℃で４時間反応させ、不揮発分に対する遊離のイソシアネート基含有量が３．９重量％であるウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を４５℃まで冷却し、トリエチルアミン８．３部を加えて中和した後、４５℃以下に保ちながら脱イオン水７７１部を徐々に加えて乳化分散させ、その後エチレンジアミン７．５質量部を添加して鎖伸長させ、減圧下５０℃でメチルエチルケトンを留去し、不揮発分約３０％の水性ウレタン樹脂（Ａ−４）の水分散体を得た。得られた水性ウレタン樹脂固形分のガラス転移温度は約６０℃であった。
（比較製造例１）
温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（三洋化成工業社製「ニューポールＢＰＥ−４０」）２００部と、トリメチロールプロパン５部と、ジメチロールプロピオン酸１５部と、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１９５部と、メチルエチルケトン２９１部とを加え、７５℃で４時間反応させ、不揮発分に対する遊離のイソシアネート基含有量が１．７重量％であるウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を４５℃まで冷却し、トリエチルアミン１１．３部を加えて中和した後、４５℃以下に保ちながら脱イオン水１０６７部を徐々に加えて乳化分散した。得られた水分散体を５０℃で２時間保持し、水による鎖伸長反応を完結させた後、減圧下５０℃以下でメチルエチルケトンを留去し、不揮発分約３０％の水性ウレタン樹脂（Ａ−５）の水分散体を得た。得られた水性ウレタン樹脂固形分のガラス転移温度は約９０℃であった。
【００３１】
潤滑処理剤組成物の製造 
（実施例１）  
製造例１で得た水性ウレタン樹脂（Ａ−１）  ８０部（固形分）と、ＰＥＧ６０００Ｓ（注２）  ２０部と、シリカドール４０Ｇ−８０（注３）  １０部（固形分）とケミパールＷ−９５０（注４）  １５部とを攪拌しながら混合し、さらに脱イオン水で固形分を調整して、固形分１５質量％の潤滑処理剤組成物Ｆ−１を得た。
【００３２】
（実施例２〜１５、比較例１〜１０）
実施例１と同様にして、下記表１及び表２に示す配合に従って各成分を攪拌しながら混合し、脱イオン水を加えて固形分を調整し、固形分１５質量％の潤滑処理剤組成物Ｆ−２〜２５を作成した。なお、表１、２における各成分の配合量は固形分量に基づく。
【００３３】
試験板の作成 
（実施例１６）  
アルミニウム合金板（材質：ＪＩＳ  Ａ５０５２、板厚：０．６ｍｍ）の両面を、市販のアルミニウム用脱脂剤にて脱脂処理を行い、水洗後に、市販のリン酸クロメート処理液により両面を化成処理した。次いで、一方の化成処理面のみに潤滑処理剤組成物Ｆ−１を塗装し、被塗物の最高到達温度（ＰＭＴ）２１０℃で２０秒間乾燥して、乾燥膜厚０．４μｍの試験板Ｇ−１を得た。
【００３４】
（実施例１７〜３２、比較例１１〜２０、参考例１、２）  
実施例１６と同様にして、下記表３及び４に示す潤滑処理剤組成物Ｆ−２〜２５を各々塗装し、被塗物の最高到達温度（ＰＭＴ）２１０℃で２０秒間乾燥して、乾燥膜厚０．４μｍの試験板Ｇ−２〜２５、膜厚０．３μｍの試験板Ｇ−３−２、乾燥膜厚０．６μｍの試験板Ｇ−３−３、乾燥膜厚０．２μｍの試験板Ｇ−３−４（参考例１）、乾燥膜厚０．８μｍの試験板Ｇ−３−５（参考例２）をそれぞれ得た。
【００３５】
各々の試験板を用いて、下記に述べる試験方法に従って試験に供した結果を表３及び表４に示す。
【００３６】
【表１】
2014058654.tif 000002
【００３７】
Ａ成分
（注１）「ＵＷ−３３００」：宇部興産社製、水性ウレタン樹脂、ガラス転移温度４０℃
（注２）「スーパーフレックス８６０」：第一工業製薬社製、水性ウレタン樹脂、ガラス転移温度６８℃
Ｂ成分
（注３）「ＰＥＧ−４０００」：三洋化成工業社製、ポリエチレングリコール  平均重合度７０
（注４）「ＰＥＧ−６０００Ｓ」：三洋化成工業社製、ポリエチレングリコール  平均重合度２００
（注５）「ＰＥＧ−２００００」：三洋化成工業社製、ポリエチレングリコール  平均重合度４５０
（注６）「ＰＥＧ−４００」：三洋化成工業社製、ポリエチレングリコール  平均重合度８
（注７）「Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−６８」：ＢＡＳＦ社製、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体  平均重合度１９０
Ｃ成分
（注８）「シリカドール４０Ｇ−８０」：日本化学工業社、コロイダルシリカ  平均粒径８０ｎｍ
（注９）「スノーテックスＣＭ」：日産化学社、コロイダルシリカ  平均粒径２０〜３０ｎｍ
（注１０）「スノーテックスＣ」：日産化学社、コロイダルシリカ  平均粒径１０〜２０ｎｍ
Ｄ成分
（注１１）「ケミパールＷ−９５０」：三井化学社、水分散型ポリエチレンワックス  融点１１３℃  平均粒径０．６μｍ
（注１２）「ケミパールＷ−６４０」：三井化学社、水分散型ポリエチレンワックス  融点１１３℃  平均粒径１μｍ
水性ウレタン樹脂
（注１３）「ＨＵＸ−２３２」：アデカ社製、水性ウレタン樹脂、ガラス転移温度７８℃
（注１４）「ＨＵＸ−３５０」：アデカ社製、水性ウレタン樹脂、ガラス転移温度１０℃
（注１５）「ＨＵＸ−２３２」：アデカ社製、水性ウレタン樹脂、ガラス転移温度−２５℃
【００３８】
【表２】
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【００３９】
【表３】
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【００４０】
【表４】
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【００４１】
測定及び評価  
（導電性）  
潤滑処理剤組成物を塗布し形成された皮膜表面と反対面にテスター端子を接続し、皮膜形成表面にもう一方のテスター端子を接続し、真鍮棒に２０ｇ重の荷重で接触させ、この状態で電気抵抗を測定した。つまり、皮膜形成されたアルミニウム材の皮膜表面にテスター端子を２０ｇ重の荷重で接触させ、この端子と母材のアルミニウム材との間の電気抵抗値を測定した。  
テスターはカスタム社製のＣＸ２７０Ｎを用い、テスターの内部抵抗の影響を取り除く為、測定前にテスターの端子同士を接触させた状態でゼロ点補正を行った。また、測定にはテスターにおける最も敏感なレンジを使用し、テスター表示が止まったときの抵抗値を測定値とした。測定は任意に１０箇所について行い、通電した回数とその平均値を採用した。  
◎は、通電回数が１０回で、かつその電気抵抗値の平均値が２Ω未満であり、導電性が非常に良好である。
【００４２】
○は、通電回数が８回以上１０回未満で、かつその電気抵抗値の平均値が５Ω未満であり、導電性が良好である。
【００４３】
×は、通電回数が７回以下か、もしくは通電回数の電気抵抗値の平均が５Ω以上であり、導電性が不十分である。
【００４４】
（耐ブロッキング性）  
潤滑処理剤組成物を塗布し形成された塗装板を各々５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断し、皮膜表面同士が互いに接するように重ね合わせ、温度８０℃、加重１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で３０分間密着させた後、２枚の塗装板を剥がし、以下の基準に従って評価した。
【００４５】
◎は、ほとんど抵抗を感じることなく容易に剥がすことができ、かつ皮膜表面に異常が認められず、耐ブロッキング性が非常に良好である。
【００４６】
○は、２枚を剥がす際にわずかに抵抗を感じるものの、皮膜表面にムラなどが一切認められず、耐ブロッキング性は良好である。
【００４７】
×は、２枚の塗装板が剥がれない、もしくは抵抗を感じながら剥がれ、かつ皮膜表面にムラが見られ、耐ブロッキング性が不十分である。
【００４８】
（耐傷付性）  
潤滑処理剤組成物を塗布し形成された皮膜表面に対面角１３６度のヌープ圧子を有する微小硬度計を用いて荷重１０ｇ重、２５ｇ重とそれぞれ荷重を変えながら、それぞれの荷重につき２０秒間の条件で圧痕をつける。次いで、皮膜を濃硫酸を用いて除去し、水洗・乾燥を経てアルミニウム基材表面の圧痕を探し、アルミニウム基材表面に圧痕が認められるか否かで評価した。
【００４９】
◎は、どちらの荷重の条件においてもアルミニウム基材表面に圧痕が一切認められず、耐傷付性は非常に良好である。
【００５０】
○は、荷重２５ｇ重においては傷が認められるものの、荷重１０ｇ重の条件においては、アルミニウム基材表面に圧痕が認められず、耐傷付性は良好である。
【００５１】
×は、どちらの荷重の条件においてもアルミニウム基材表面に圧痕が認められ、耐傷付性は不十分である。