(57)【要約】【課題】自営ＰＨＳと共存する可能性がある場合に、自営ＰＨＳへの電波干渉を極力抑えながら、全ての子機との通信を維持すること。【解決手段】干渉種別判定部１０２ｃは、所定の閾値以上のＲＳＳＩレベルが現れる時間幅および頻度を計測することにより、ＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があるか否かを判定する。送信電力制御部１０２ａは、ＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉がある場合には、送信電力制御を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子機とＴＤＭＡ方式の無線通信を行う無線通信装置であって、
各子機から送信された信号の受信レベルを測定するレベル測定手段と、
ＰＨＳの固定局が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記ＰＨＳの固定局が存在する場合、前記受信レベルを用いて送信電力制御を行う送信電力制御手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、ＰＨＳの制御信号の周波数における受信レベルと閾置との大小関係に基づいて前記判定を行う、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
複数の子機とＴＤＭＡ方式の無線通信を行う無線通信装置の送信電力制御方法であって、
各子機から送信された信号の受信レベルを測定するステップと、
ＰＨＳの固定局が存在するか否かを判定するステップと、
前記ＰＨＳの固定局が存在する場合、前記受信レベルを用いて送信電力制御を行うステップと、
を具備する送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコードレス電話機に応用可能な無線通信装置および送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コードレスの子機を有し、電話回線に接続された親機から離れて通話相手と会話することができるコードレス電話機が普及している。その普及に伴い、複数の無線通信システムが同一エリア内に存在するようなケースも生じるようになってきた。このようなケースでは、親機が常時最大の電力で電波を送信すると、親機と子機が離れていても通話することができる反面、他の無線通信システムへの電波干渉が大きくなってしまうという課題があった。
【０００３】
そこで、親機の送信電力を可変制御するコードレス電話機が開発されている。例えば、特許文献１には、通信開始時に無線通信機の送信電力値を最大値にして送信を行い、送信に成功するごとに送信電力値を所定量ずつ下げていき、送信に失敗したときには送信電力値を所定量上げる等の制御をすることにより最適な送信電力の設定を行う技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、子機が充電台に連結されているか否かに応じて、親機（接続装置）の送信電力を制御する技術が記載されている。すなわち、特許文献２には、子機と接続装置の間では、子機が充電台に連結されると低い送信電力で通信し、子機が充電台から離されると高い送信電力で通信する技術が開示されている。これにより、特許文献２の技術は、子機が接続装置から遠ざかる過程で妨害波が届いても、子機と接続装置の間の通信を維持することができるようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３２９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１２は、隣接する他のコードレス電話システムに対する干渉の様子を示す。図１２に示すように、親機に登録された子機が複数有る場合（子機Ａ、子機Ｂ）、遠方に存在する子機Ｂで受信可能なように親機が送信する制御チャネルの電力を最大にすると、隣接する他のコードレス電話システムに大きな干渉を与えてしまうおそれがある。
【０００７】
特に、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunication）規格に準拠したデジタルコードレス電話システム（以下、「ＤＥＣＴシステム」という）を使用した場合、自営型のＰＨＳ（以下「自営ＰＨＳ」という）の制御チャネルを保護することが重要である。
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、通話時（またはその他のデータ通信時）の子機と親機との間の電力を低く制御する技術であり、通話時以外の子機と親機との間の同期および制御信号送信のための制御チャネルの電力制御に関するものではない。また、特許文献２は、１台の子機と親機との間の制御に関する発明であり、複数の子機が存在する場合には実施することができない。更に、上記従来技術には、制御チャネルの信号が他のコードレス電話システムに対して干渉を与えることについては考慮されていない。
【０００９】
本発明の目的は、自営ＰＨＳと共存する可能性がある場合に、自営ＰＨＳへの電波干渉を極力抑えながら、全ての子機との通信を維持することができる無線通信装置および送信電力制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信装置は、複数の子機とＴＤＭＡ方式の無線通信を行う無線通信装置であって、各子機から送信された信号の受信レベルを測定するレベル測定手段と、ＰＨＳの固定局が存在するか否かを判定する判定手段と、前記ＰＨＳの固定局が存在する場合、前記受信レベルを用いて送信電力制御を行う送信電力制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１１】
本発明の送信電力制御方法は、複数の子機とＴＤＭＡ方式の無線通信を行う無線通信装置の送信電力制御方法であって、各子機から送信された信号の受信レベルを測定するステップと、ＰＨＳの固定局が存在するか否かを判定するステップと、前記ＰＨＳの固定局が存在する場合、前記受信レベルを用いて送信電力制御を行うステップと、を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自営ＰＨＳの固定局が存在すると判定した場合に送信電力制御を行う。これにより、自営ＰＨＳへの電波干渉を極力抑えながら、全ての子機との通信を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る親機の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る子機および充電台の構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る子機を充電台に載置する様子を示す外観図
【図４】ＤＥＣＴ方式における、待機状態での親機と子機の通信の様子を説明する図
【図５】自営ＰＨＳとＤＥＣＴの使用周波数帯域を示す図
【図６】ＤＥＣＴシステムと自営ＰＨＳ固定局との干渉の一例を示す図
【図７】ＤＥＣＴシステムと、他のＤＥＣＴとの干渉の一例を示す図
【図８】本発明の一実施の形態に係る干渉種別判定処理の第１の例を示すフロー図
【図９】本発明の一実施の形態に係る干渉種別判定処理の第２の例を示すフロー図
【図１０】本発明の一実施の形態に係る親機のメモリ部に記憶される情報を示す図
【図１１】本発明の一実施の形態に係る親機の制御チャネルのエリア調整の様子を示す図
【図１２】隣接する他のコードレス電話システムに対する干渉の様子を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＤＥＣＴ規格に準拠したデジタルコードレス電話システムを例に説明する。ＤＥＣＴは、欧州の電気通信標準化機関であるＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute）で標準化されている方式である。
【００１５】
（実施の形態）
デジタルコードレス電話機システムは、１つの親機１（図１参照）と、複数の子機２（図２参照）と、子機２と同数の充電台３（図２参照）と、から構成される。親機１（無線通信装置）は、各子機２とＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式の無線通信を行う。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る親機１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、親機１は、電話回線インターフェース１０１と、信号処理部１０２と、メモリ部１０３と、無線部１０４と、アンテナ１０５と、表示部１０６と、操作部１０７と、マイクロフォン１０８と、スピーカ１０９と、から主に構成される。
【００１７】
電話回線インターフェース１０１は、電話回線と信号処理部１０２とを繋ぐインターフェースであり、着呼処理、発呼処理を行って電話回線を介して外部の電話機と接続したり、回線の開放・閉結を行ったりする。
【００１８】
信号処理部１０２は、メモリ部１０３に記憶されている制御プログラムに基づいて、各部から出力された信号の処理、および、各部の制御を行う。特に、信号処理部１０２は、デジタル音声データに対してＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）方式の符号化処理を行い、制御データを付加し、フレーム中の所定のスロットに挿入し、周波数変調等の変調処理を行い、ベースバンドの送信信号を生成する。また、信号処理部１０２は、ベースバンドの受信信号に対して復調処理を行い、フレーム中の所定のスロットから制御データおよび音声符号化データを取り出し、音声符号化データに対してＡＤＰＣＭ方式の復号処理を行い、デジタル音声データを生成する。
【００１９】
メモリ部１０３は、制御プログラム、子機のＩＤ（Identification）等、所定の情報を記憶する。
【００２０】
無線部１０４は、信号処理部１０２から出力されたベースバンドのデジタル信号に対して、増幅、アップコンバート等の無線処理を行い、アンテナ１０５から無線信号を送信する。また、無線部１０４は、アンテナ１０５に受信された無線信号に対して、増幅、ダウンコンバート等の無線処理を行い、ベースバンドのデジタル信号を信号処理部１０２に出力する。
【００２１】
表示部（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）１０６は、信号処理部１０２から出力された各種情報を表示する。操作部１０７は、多様なボタン、ダイヤル、キーを有し、ユーザの意志に基づく操作内容を電気信号に変換して信号処理部１０２に出力する。
【００２２】
マイクロフォン１０８は、ユーザの音声を集音し、音声信号に変換して信号処理部１０２に出力する。スピーカ１０９は、信号処理部１０２から出力された音声信号を音声に変換して発音する。
【００２３】
ここで、本発明の特徴的な構成として、信号処理部１０２は、送信電力制御部１０２ａ、受信チャネル設定部１０２ｂ及び干渉種別判定部１０２ｃを有する。また、メモリ部１０３は、ＲＳＳＩテーブル１０３ａ、閾値メモリ１０３ｂ及び周波数スロットテーブル１０３ｃを有する。また、無線部１０４は、レベル測定部１０４ａおよび増幅部１０４ｂを有する。
【００２４】
送信電力制御部１０２ａは、自営ＰＨＳの固定局が存在すると判定した場合、レベル測定部１０４ａにて測定された各子機２からの受信信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）レベルに基づいて送信電力を算出し、算出結果を示す制御信号を増幅部１０４ｂに出力する。なお、送信電力制御部１０２ａにおける具体的な送信電力制御方法は後述する。
【００２５】
受信チャネル設定部１０２ｂは、干渉種別判定部１０２ｃによるＲＳＳＩレベルの監視のために無線部１０４に対して受信周波数を設定する。
【００２６】
干渉種別判定部１０２ｃは、起動時または随時（例えば、通信を開始する前や通信開始を待ち受けている状態のときに）、無線部１０４により一定時間連続して受信された信号のＲＳＳＩレベルを監視し、所定の閾値以上のＲＳＳＩレベルが現れる時間幅および頻度を計測することにより、ＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があるか否かを判定する。
【００２７】
ＲＳＳＩテーブル１０３ａには、各子機２について、これらの機器のＩＤ番号、測定した通知信号のＲＳＳＩレベルおよび通知信号の受信時刻が対応付けて記憶される。なお、ＲＳＳＩテーブル１０３ａの詳細については後述する。
【００２８】
閾値メモリ１０３ｂには、干渉種別判定部１０２ｃにおいて干渉の検出に用いられる各閾値の情報（Ｔｈmin、Ｔｈ1、Ｎdif1、Ｎdif2）が記憶されている。
【００２９】
周波数スロットテーブル１０３ｃには、モニタ周波数毎に、フレーム番号（例えば、３００ｍｓの一定時間計測する場合、ＤＥＣＴでは１フレーム１０ｍｓであるため、フレーム番号は１〜３０となる）と、スロット番号（例えば、ＤＥＣＴでは１フレームに２４個のタイムスロットを含むので、スロット番号はＳ１〜２４となる）が対応付けて記憶されている。
【００３０】
レベル測定部１０４ａは、充電台３に設置された各子機２からの受信信号のＲＳＳＩレベルを測定し、測定結果を示すＲＳＳＩ信号を送信電力制御部１０２ａに出力する。
【００３１】
増幅部１０４ｂは、送信電力制御部１０２ａの制御に基づいて、アンテナ１０５から送信される無線信号の電力を増幅する。
【００３２】
図２は、本発明の一実施の形態に係る子機２および充電台３の構成を示すブロック図である。図２に示すように、子機２は、信号処理部２０１と、メモリ部２０２と、無線部２０３と、アンテナ２０４と、表示部２０５と、操作部２０６と、マイクロフォン２０７と、スピーカ２０８と、充電回路２１１と、２次電池２１２と、定電圧回路２１３と、から主に構成される。また、子機２は、端子Ｔ２１、Ｔ２２を有する。
【００３３】
信号処理部２０１は、メモリ部２０２に記憶されている制御プログラムに基づいて、各部から出力された信号の処理、および、各部の制御を行う。また、信号処理部２０１は、充電回路２１１から充電検出信号を受け取ると、子機２が充電台３に設置されたことを通知するための通知信号を無線部２０３，アンテナ２０４を介して親機１に送信する。
【００３４】
メモリ部２０２は、制御プログラム等、所定の情報を記憶する。
【００３５】
無線部２０３は、信号処理部２０１から出力されたベースバンドのデジタル信号に対して、増幅、アップコンバート等の無線処理を行い、アンテナ２０４から無線信号を送信する。また、無線部２０３は、アンテナ２０４に受信された無線信号に対して、増幅、ダウンコンバート等の無線処理を行い、ベースバンドのデジタル信号を信号処理部２０１に出力する。
【００３６】
表示部２０５は、信号処理部２０１から出力された各種情報を表示する。操作部２０６は、多様なボタン、ダイヤル、キーを有し、ユーザの意志に基づく操作内容を電気信号に変換して信号処理部２０１に出力する。
【００３７】
マイクロフォン２０７は、ユーザの音声を集音し、音声信号に変換して信号処理部２０１に出力する。スピーカ２０８は、信号処理部２０１から出力された音声信号を音声に変換して発音する。
【００３８】
端子Ｔ２１，Ｔ２２は、子機２を充電台３に載置した際に端子Ｔ３１，Ｔ３２と接触させて充電電流を入力するための端子である。
【００３９】
充電回路２１１は、充電台３から供給される充電電流を入力して２次電池２１２および定電圧回路２１３に供給する。また、充電回路２１１は、子機２が充電台３に載置され、充電台３からの充電電流を検出した場合、充電検出信号を信号送信部２０１に出力する。また、充電回路２１１は、子機２が、載置されていた充電台３から離れ、充電台３からの充電電流を検出しなくなった場合、充電検出信号の出力を停止する。
【００４０】
２次電池２１２は、充電回路２１１からの充電電流を蓄電し、定電圧回路２１３に放電する。
【００４１】
定電圧回路２１３は、安定した直流電圧を、信号処理部２０１へ供給する定電圧源であり、充電回路２１１あるいは２次電池２１２からの直流電圧（例えば２．５Ｖ）をさらに低い電圧（例えば１．８Ｖ）に変換する。
【００４２】
充電台３は、外部電源コネクタ３０１と、電源回路３０２と、から主に構成される。また、充電台３は、端子Ｔ３１、Ｔ３２を備える。
【００４３】
端子Ｔ３１，Ｔ３２は、子機２へ充電電流を供給するための端子である。
【００４４】
外部電源コネクタ３０１は、外部電源と接続して、直流電流を入力する。
【００４５】
電源回路３０２は、外部電源コネクタ３０１からの直流電圧（例えば６．５Ｖ）を適正な電圧（例えば２．５Ｖ）に変換し、子機２の充電回路２１１に供給するＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００４６】
図３に示すように、子機２は、ユーザが充電台３に載置すること、及び、充電台３から離すことが容易にできる構造となっている。子機２は、充電台３に載置されると、充電台３と電気的に接続し、２次電池２１２に充電台３からの充電電流を蓄電する。なお、親機１には、子機２に充電することができる構造を持つものがある。この場合、子機２は、親機１の充電部に載置されると、親機１と電気的に接続し、２次電池２１２に親機１からの充電電流を蓄電する。
【００４７】
次に、ＤＥＣＴ方式における、待機状態での親機と子機の通信について図４を用いて説明する。
【００４８】
図４に示すように、ＤＥＣＴ方式では、１０ｍｓ周期の１フレームに２４スロット（アップリンク用に１２スロット、ダウンリンク用に１２スロット）を含んで構成されるＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex）方式を採用している。また、最低１スロットの制御チャネルスロットを備えており、制御チャネルも通話チャネルも１０ｍｓのフレーム周期で送受信される。
【００４９】
親機は、子機に対して各フレームの予め定められた所定のスロット（図４では第２スロット）を制御チャネルに決めこの制御チャネルにて制御信号（Beacon）を送信する。
【００５０】
待機状態では、子機から親機には信号が送信されない。そして、子機が充電台に載置された等のイベントが発生した場合、子機は、親機に対して予め定められた所定のスロット（図４では第１４スロット）にて通知信号を送信する。
【００５１】
本実施の形態の親機１は、自営ＰＨＳの固定局が存在すると判定した場合、各子機２から送信された通知信号のＲＳＳＩレベルを測定し、測定結果に基づいて送信電力を制御する。
【００５２】
次に、図５，図６及び図７を参照し、自営ＰＨＳ固定局との干渉、および、他のＤＥＣＴ親機との干渉の一例について説明する。
【００５３】
図５は、自営ＰＨＳとＤＥＣＴの使用周波数帯域を示す図である。図５に示すように、我が国では、自営ＰＨＳが利用可能な周波数帯域として１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚが割り当てられている。自営ＰＨＳ方式は、５ｍｓ周期の１フレームに８スロット（アップリンク用に４スロット、ダウンリンク用に４スロット）を含んで構成されるＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用している。通常、１スロットペアを制御チャネルとして割り当て、３スロットペアを通話チャネルとして割り当てている。
【００５４】
また、自営ＰＨＳでは、固定局は１２５ｍｓ以上、３００ｍｓ以下の間隔を隔て且つ５ｍｓ刻みの任意の時間位置で、間欠的に制御信号を送信する。このように自営ＰＨＳでは、必ずしも等間隔で制御信号を送信するのではなく、あるタイミングで制御信号を送信すると、次の送信は１２５ｍｓ後、または１２５ｍｓに５ｍｓの倍数を足したタイミングで制御信号を送信する。
【００５５】
また、自営ＰＨＳでは、制御チャネルの周波数として、１８９８．４５０ＭＨｚと１９００．２５０ＭＨｚが固定的に割り当てられている。また、自営ＰＨＳでは、通話チャネルとして４０の周波数が確保されている。基地局は、各端末からの制御チャネル上での要求に応じて当該端末用の通話チャネルを割り当て、割り当て結果を示す応答信号を端末に送信する。
【００５６】
また、我が国では、ＤＥＣＴシステムが利用可能な周波数帯域として１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚが割り当てられている。ＤＥＣＴシステムでは、各々の周波数／スロット位置は任意であり、５つの周波数チャネルが確保されている。
【００５７】
ＤＥＣＴシステムに割り当てられた周波数チャネルには、１８９５．６１６ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ１、１８９７．３４４ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ２、１８９９．０７２ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ３、１９００．８００ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ４、１９０２．５２８ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ５がある。自営ＰＨＳの制御信号が１８９８．４５０ＭＨｚで発信されている場合は、ＤＥＣＴの周波数チャネルＦ３と重なり、自営ＰＨＳの制御信号が１９００．２５０ＭＨｚで発信されている場合はＤＥＣＴの周波数チャネルＦ４と重なる。
【００５８】
図６は、ＤＥＣＴシステムと自営ＰＨＳ固定局との干渉の一例を示す図である。図６に示すように、自営ＰＨＳ固定局との干渉を検知する場合、干渉種別判定部１０２ｃは、所定の閾値以上のＲＳＳＩレベルを持った信号の周波数と、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ４、Ｓ１６など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）とを監視する。そして、干渉種別判定部１０２ｃは、所定の閾値以上のＲＳＳＩレベルの信号が検出された場合に、当該信号の周波数、スロット番号、フレーム番号をメモリに記録していく。
【００５９】
受信チャネル設定部１０２ｂは、本実施の形態におけるコードレス電話機の受信周波数を自営ＰＨＳ固定局が制御信号送信に使用する周波数（例えば、図５に示すように、１８９８．４５ＭＨｚを含む周波数Ｆ３または１９００．２５ＭＨｚを含む周波数Ｆ４）に設定する。そして、干渉種別判定部１０２ｃは、１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ４に対応する１スロット分、または、Ｓ４とＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で所定の閾値以上のＲＳＳＩレベルの信号が検出されるか否かを監視する。干渉種別判定部１０２ｃは、当該信号が検出された場合、近くに自営ＰＨＳの固定局が存在すると判定する。
【００６０】
図７は、ＤＥＣＴシステムと、他のＤＥＣＴとの干渉の一例を示す図である。この場合も、干渉種別判定部１０２ｃは、所定の閾値以上のＲＳＳＩレベルを持った信号の周波数と、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ５など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）とを監視する。干渉種別判定部１０２ｃは、所定の閾値以上のＲＳＳＩレベルの信号が検出された場合、当該信号の周波数、スロット番号、フレーム番号をメモリに記録していく。
【００６１】
そして、干渉種別判定部１０２ｃは、図７（ａ）に示すように、３００ｍｓ間監視を続ける中で、あるとき１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、図７（ａ）に示すＳ５に対応する１スロット分の時間幅）で信号が検出され、その後１０ｍｓ周期（例えば、Ｓ５→Ｓ５の１０ｍｓ周期）の頻度で毎回ほぼ同じＲＳＳＩレベルの信号が検出された場合に、当該信号が他のＤＥＣＴシステムの制御信号であると判定する。
【００６２】
なお、他のＤＥＣＴ端末との間で、周期が僅かに異なっている場合でも、図７（ｂ）に示すように信号の監視を続ける中で、あるとき１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ４とＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で信号が検出され、その後ほぼ１０ｍｓ周期の頻度（次のフレームのＳ５）で毎回ほぼ同じＲＳＳＩレベルの信号が検出される場合がある。その場合に、干渉種別判定部１０２ｃは、当該信号が他のＤＥＣＴシステムの制御信号であると判定し、他のＤＥＣＴ端末の通信チャネルによる干渉があると推定することができる。
【００６３】
このように、他のＤＥＣＴの親機が送信するＤＥＣＴの信号は、周期一致／周期不一致に関わらず、ＤＥＣＴの常にほぼ同じ位置関係のタイムスロットに影響を与える。なお、同じＤＥＣＴ方式同士であれば、使用する電波の帯域幅や変復調方式、伝送速度が同じであるため、ＤＥＣＴの通信チャネルの干渉を回避するための種々の対策を採ることができる。
【００６４】
次に、本実施の形態における干渉種別判定処理の第１の例について、図８のフロー図を用いて詳細に説明する。
【００６５】
受信チャネル設定部１０２ｂは、まず、無線部１０４に対してモニタ周波数及びモニタ時間（例えば、３００ｍｓ以上の一定時間）を設定する（ＳＴ８０１、ＳＴ８０２）。図７に示すように、モニタ周波数は、自営ＰＨＳの制御信号の周波数と重なるＦ３およびＦ４とする。ＳＴ８０１にて、受信チャネル設定部１０２ｂは、最初はＦ３を受信するように無線部１０４の受信周波数を設定する。
【００６６】
そして、受信チャネル設定部１０２ｂは、その時の受信周波数がチャネルＦ４より大きいかＦ４以下かを判定する（ＳＴ８０３）。チャネルＦ３とチャネルＦ４でのモニタを終了し、その中でＰＨＳが検知されなかった場合、チャネルＦ５でのモニタは不要であるため、モニタ周波数がチャネルＦ４より大きいと判断された場合（ＳＴ８０３：ＹＥＳ）、干渉種別判定部１０２ｃは、ＰＨＳが無いと判定し、処理を終了する（ＳＴ８０４）。一方、モニタ周波数がチャネルＦ４以下（Ｆ３およびＦ４）であるなら（ＳＴ８０３：ＮＯ）、フローはＳＴ８０５に進む。
【００６７】
そして、干渉種別判定部１０２ｃは、受信し始めるスロットの番号を「１」に設定する（ＳＴ８０５）。そして、スロット番号が２４以下であれば（ＳＴ８０６：ＮＯ）、フローはＳＴ８０８に進む。一方、スロット番号が２５になった場合（ＳＴ８０６：ＹＥＳ）、フローはＳＴ８１７に進む。
【００６８】
ＳＴ８０８では、干渉種別判定部１０２ｃは、無線部１０４で検出される信号のＲＳＳＩレベルが、ＰＨＳを判定するための閾値Ｔｈ１（例えば、−８２dBm）以上であるか否かを判定する。
【００６９】
ＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈ１以上であれば（ＳＴ８０８：ＹＥＳ）、干渉種別判定部１０２ｃは、カウンタＮをカウントアップする（ＳＴ８０９）。そして、干渉種別判定部１０２ｃは、周波数スロットテーブル１０３に、閾値Ｔｈ１以上の信号が検出された時のチャネル情報、スロット番号、フレーム番号、当該信号のＲＳＳＩレベルの各情報を記録する（ＳＴ８１０）。そして、フローはＳＴ８１１に進む。
【００７０】
一方、ＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈ１未満である場合（ＳＴ８０８：ＮＯ）、フローはＳＴ８１１に進む。
【００７１】
カウンタＮがカウントアップされてない場合（ＳＴ８１１：ＮＯ）、当該スロットにおける以降の処理は行われず、スロット番号が更新される（ＳＴ８１６）。そして、フローはＳＴ８０６に戻る。
【００７２】
一方、カウンタＮが一つでもカウントアップされている場合（ＳＴ８１１：ＹＥＳ）、干渉種別判定部１０２ｃは、周波数スロットテーブル１０３に記録された情報を参照し、同じ周波数チャネル（例えばＦ３）において、隣接する２つのフレームの同じスロット番号にて、ＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈ１以上の信号が検出されたか否かを監視する（ＳＴ８１２）。
【００７３】
そして、当該信号が検出された場合（ＳＴ８１２：ＹＥＳ）、干渉種別判定部１０２ｃは、確認判定１を行う（ＳＴ８１３）。一方、当該信号が検出されなかった場合（ＳＴ８１２：ＮＯ）、干渉種別判定部１０２ｃは、ＰＨＳの固定局が存在すると判定し、処理を終了する（ＳＴ８１５）。
【００７４】
ここで、ＳＴ８１３における確認判定１について説明する。確認判定１では、干渉種別判定部１０２ｃは、隣接する２つのフレームの同じスロットのＲＳＳＩレベルの最大値と最小値の差分が、差分閾値Ｎdif１以上か否かを判定する。隣接する２つのフレームの同じスロットにおけるＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈ１以上であったとしても、両スロットのＲＳＳＩレベルの差が大きい（Ｎdif１以上である）場合には、これらの信号が同じ信号源から送信されたものではなく、ＰＨＳの信号であると推定することができる。一方、両スロットのＲＳＳＩレベルの差が小さい（Ｎdif１未満である）場合には、これらの信号がＤＥＣＴの信号であると推定することができる。
【００７５】
干渉種別判定部１０２ｃは、確認判定１を満たさない（最大値と最小値の差分が差分閾値Ｎdif１未満である）場合（ＳＴ８１３：ＮＯ）、ＰＨＳがないと判定する。その場合、スロット番号が更新される（ＳＴ８１６）。そして、フローはＳＴ８０６に戻る。
【００７６】
一方、干渉種別判定部１０２ｃは、確認判定１を満たす（最大値と最小値の差分が差分閾値Ｎdif１以上である）場合（ＳＴ８１３：ＹＥＳ）、ＰＨＳの固定局が存在すると判定し、処理を終了する（ＳＴ８１５）。
【００７７】
なお、ＳＴ８１７において、フレーム番号が２９以下であれば（ＳＴ８１７：ＮＯ）、フレーム番号が更新される（ＳＴ８１８）。そして、フローはＳＴ８０５に戻る。一方、フレーム番号が３０になった場合（ＳＴ８１７：ＹＥＳ）、モニタ周波数が更新され（ＳＴ８０７）、フローはＳＴ８０１に戻る。
【００７８】
次に、本実施の形態における干渉種別判定処理の第２の例について、図９のフロー図を用いて詳細に説明する。なお、ＳＴ８０１からＳＴ８０７、及び、ＳＴ８１７からＳＴ８１８までは、図８と共通するため説明を省略する。
【００７９】
ＳＴ９０８では、干渉種別判定部１０２ｃは、無線部１０４で検出される信号のＲＳＳＩレベルが所定の閾値Ｔｈmin以上であるか否かを判定する。
【００８０】
ＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈmin以上であれば（ＳＴ９０８：ＹＥＳ）、干渉種別判定部１０２ｃは、周波数スロットテーブル１０３に、閾値Ｔｈmin以上の信号が検出された時のチャネル情報、スロット番号、フレーム番号、当該信号のＲＳＳＩレベルの各情報を記録する（ＳＴ９０９）。そして、フローはＳＴ９１２に進む。ここで閾値Ｔｈminは、前述のＴｈ１（例えば、−８２dBm）より低い値に設定する。
【００８１】
一方、ＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈmin未満である場合（ＳＴ９０８：ＮＯ）、フローはＳＴ９１２に進む。
【００８２】
干渉種別判定部１０２ｃは、周波数スロットテーブル１０３に記録された情報を参照し、同じ周波数チャネル（例えばＦ３）において、隣接する２つのフレームの同じスロット番号にて、ＲＳＳＩレベルが、ＰＨＳを判定するための閾値Ｔｈ１（例えば、−８２dBm）以上の信号が検出されたか否かを監視する（ＳＴ９１２）。
【００８３】
そして、当該信号が検出された場合（ＳＴ９１２：ＹＥＳ）、干渉種別判定部１０２ｃは、前述と同じＳＴ８１３における確認判定１を行う。一方、当該信号が検出されなかった場合（ＳＴ９１２：ＮＯ）、干渉種別判定部１０２ｃは、確認判定２を行う（ＳＴ９１３）。
【００８４】
ここで、ＳＴ９１３における確認判定２について説明する。確認判定２では、干渉種別判定部１０２ｃは、隣接する２つのフレームの同じスロットのＲＳＳＩレベルの最大値と最小値の差分が、差分閾値Ｎdif２以上か否かを判定する。１つのフレームの所定のスロットにおけるＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈ１以上であって、このフレームと隣接するフレームの同じスロットにおけるＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈ１未満であっても、このＲＳＳＩレベルが閾値Ｔｈ１をわずかに下回っただけであれば、これらの信号がＤＥＣＴの信号である可能性がある。したがって、確認判定２では、両スロットのＲＳＳＩレベルの差分が小さい（閾値Ｎdif２未満である）場合には、これらの信号がＤＥＣＴの信号であると推定することができる。一方、両スロットのＲＳＳＩレベルの差が大きい（Ｎdif２以上である）場合には、これらの信号がＰＨＳの信号であると推定することができる。なお、閾値Ｎdif２は閾値Ｎdif１より小さい値に設定する。
【００８５】
干渉種別判定部１０２ｃは、確認判定２を満たさない場合（ＳＴ９１４：ＮＯ）、ＰＨＳがないと判定する。その場合、スロット番号が更新される（ＳＴ９１６）。そして、フローはＳＴ８０６に戻る。
【００８６】
一方、干渉種別判定部１０２ｃは、確認判定２を満たす場合（ＳＴ９１４：ＹＥＳ）、ＰＨＳの固定局が存在すると判定し、処理を終了する（ＳＴ９１５）。
【００８７】
次に、親機１のメモリ部１０３に記憶されるＲＳＳＩテーブル１０３ａについて、図１０を用いて説明する。図１０に示すように、ＲＳＳＩテーブル１０３ａには、各子機２について、これらの機器のＩＤ番号（IDi）、測定した通知信号のＲＳＳＩレベル（Pppi）および通知信号の受信時刻（Tppi）が対応付けて記憶される。
【００８８】
レベル測定部１０４ａは、親機１が各子機２から通知信号を受信する度に、通知信号のＲＳＳＩレベルを測定し、測定結果を信号処理部１０２（送信電力制御部１０２ａ）に出力する。
【００８９】
信号処理部１０２は、いずれかの子機２から通知信号を受信すると、当該子機２のＩＤ、ＲＳＳＩレベルおよび受信時刻を対応付けて、ＲＳＳＩテーブル１０３ａに記憶する。
【００９０】
次に、本実施の形態に係る親機が制御チャネルで制御信号を送信する時の送信電力制御方法について説明する。
【００９１】
送信電力制御部１０２ａは、所定のタイミングで、ＲＳＳＩテーブル１０３ａに記憶されているＲＳＳＩレベル（Pppi）の最小値を用いて送信電力値を算出する。なお、送信電力制御部１０２ａが送信電力制御を行うタイミングとして、図１０に示したＲＳＳＩテーブル１０３ａに記憶された情報内容が更新されたタイミング等が挙げられる。
【００９２】
具体的には、送信電力制御部１０２ａは、メモリ部１０３に格納された、各子機２から送られる通知信号を受信した際の各ＲＳＳＩレベル（Pppi）を読み出し、その最小値を選択する。親機１と通信が可能な各子機２の送信電力値は同じ値に設定されている。各子機２の送信電力値は、製品の製造段階で親機１のメモリ部１０３に予め格納される。
【００９３】
本実施の形態では、最も受信信号レベルが弱い子機２にあわせて制御信号を送信するときの増幅部１０４ｂの増幅度を制御する。具体的には、親機１は、メモリ部１０３に格納された情報から、最も受信信号レベルが弱い子機２のＲＳＳＩレベル（最小値ＲＳＳＩレベル）を読み出し、既知の子機の送信電力値から、最小値ＲＳＳＩレベル（Pppi）を減算することにより、最も受信信号レベルが弱い子機２に関する伝搬路損失を算出する。なお、親機１と子機２が同じ送信電力で送信するコードレス電話では、子機２の送信電力の代わりに親機１自身の送信電力を用いて子機２までの伝搬路損失を算出することができる。
【００９４】
送信電力制御部１０２ａは、最もレベルが弱い子機２に関する伝搬路損失に受信電力基準値を加えた値に応じて、親機１が制御信号を送信するための送信電力値を算出する。なお、受信電力基準値は、親機１と子機２が通信を維持するため、または通信干渉を抑圧するために必要な受信電力値にマージンを加えた値である。例えば、全ての子機２が充電台３に置かれていると認識されているときに、ある子機２から受信した信号のＲＳＳＩレベル（Pppi）が受信電力基準値より低くなった場合には、親機１は送信電力制御を中止してフルパワーにより制御信号を送信するようにしても良い。
【００９５】
そして、送信電力制御部１０２ａは、干渉種別判定部１０２ｃが、自営ＰＨＳの固定局が存在すると判定した場合、算出した送信電力値で信号を送信するように増幅部１０４ｂを制御する。
【００９６】
図１１は、本実施の形態において、親機が制御チャネルで制御信号を送信する時の信号到達エリアの調整の様子を示す図である。ID1の子機が送信する通知信号の親機におけるＲＳＳＩレベルをPpp1、ID2の子機が送信する通知信号の親機におけるＲＳＳＩレベルをPpp2、ID3の子機が送信する通知信号の親機におけるＲＳＳＩレベルをPpp3とした場合、親機における各子機（ID1, ID2, ID3）の通知信号のＲＳＳＩレベルが、Ppp1＞Ppp2＞Ppp3であるならば、親機は最小値Ppp3を用いて送信電力値を算出する。
【００９７】
これにより、親機１の遠方に存在し、伝搬路損失が大きい子機２でも、通信を維持するために必要な受信電力値で、親機１から制御チャネルで送られる制御信号を受信することができる。また、親機１の送信電力が低減されるので、自営ＰＨＳへの電波干渉を抑えることができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、自営ＰＨＳの固定局が存在すると判定した場合に、送信電力制御を行う。これにより、自営ＰＨＳへの電波干渉を極力抑えながら、全ての子機との通信を維持することができる。
【００９９】
なお、上記実施の形態では、受信した通知信号のＲＳＳＩレベルをメモリ部１０３に記憶させる場合について説明したが、本発明はこれに限られず、先に伝搬路損出を算出して記憶する等、他の値を記憶させても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の無線通信装置は、デジタルコードレス電話機に用いるのに好適である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  親機
２  子機
３  充電台
１０１  電話回線インターフェース
１０２、２０１  信号処理部
１０２ａ  送信電力制御部
１０２ｂ  受信チャネル設定部
１０２ｃ  干渉種別判定部
１０３、２０２  メモリ部
１０３ａ  ＲＳＳＩテーブル
１０３ｂ  閾値メモリ
１０３ｃ  周波数スロットテーブル
１０４、２０３  無線部
１０４ａ  レベル測定部
１０４ｂ  増幅部
１０５、２０４  アンテナ
２１１  充電回路
２１２  ２次電池
２１３  定電圧回路
３０１  外部電源コネクタ
３０２  電源回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図６】
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【図７】
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