(57)【要約】【課題】搬送される記録媒体に対して高品質の記録が得られる記録装置を提供する。【解決手段】用紙を収容可能な給紙カセット３０と、用紙を搬送する紙送り駆動ローラーと、紙送り駆動ローラーによって搬送される用紙に対して記録を行うとともに、当該用紙の搬送方向（副走査方向Ｙ）と交差する幅方向（主走査方向Ｘ）に移動可能なキャリッジと、一つの部材で形成され、給紙カセットと紙送り駆動ローラーとの間を仕切る第１横フレーム部位７１を有するとともに、紙送り駆動ローラーによって搬送される用紙の搬送方向から見た形状がＨ字形状である部位を有する本体フレーム７０と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容可能な記録媒体収容部と、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される記録媒体に対して記録を行うとともに、当該記録媒体の搬送方向と交差する幅方向に移動可能な記録部と、
一つの部材で形成され、前記記録媒体収容部と前記搬送部との間を仕切るベース部位を有するとともに、前記搬送部によって搬送される記録媒体の搬送方向から見た形状がＨ字形状である部位を有する本体フレームと、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記本体フレームに取り付けられ、前記記録部の移動方向に沿って延在する金属フレームが備えられる請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記金属フレームを第１金属フレームとしたとき、
前記本体フレームに取り付けられ、前記記録媒体の搬送方向において、前記記録部を挟んで前記第１金属フレームとは反対側に、前記記録部の移動方向に沿って延在する第２金属フレームが備えられる請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記本体フレームは、前記第１金属フレームが取り付けられた部位と前記第２金属フレームが取り付けられた部位との間に、部材が連続する橋渡し部位を備える請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１金属フレームおよび前記第２金属フレームのうち少なくとも一方は、前記記録部の移動を案内する案内部材である請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記本体フレームに回転可能に取り付けられ、回転することによって記録媒体を搬送する搬送部材を有する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
揺動軸部を中心に揺動可能な揺動筐体部と、
前記記録媒体を前記搬送部へ供給する供給路が形成された媒体供給路形成部材と、
を備え、
前記本体フレームは、前記揺動筐体部の前記揺動軸部が取り付け可能な取付部と、前記媒体供給路形成部材を隙間無く保持可能な保持部とが形成された端部位を有する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動する記録部を有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体の一例としての用紙に対して、例えば液体噴射ヘッドから液体を噴射して文字や図形を含む画像を記録する記録部を備えた記録装置が実用化されている（例えば特許文献１）。すなわち、この種の記録装置は、用紙を積層状態に載置して収容可能な給紙カセットを有し、その給紙カセットから送り出され、用紙の搬送路に沿って搬送される用紙に対して、記録部の液体噴射ヘッドから液体を噴射する。そして、この噴射に際して、記録部は用紙の搬送方向と交差する幅方向に移動（往復移動）され、用紙面の全体に液体が噴射されて画像が記録（印刷）される。
【０００３】
また、この種の記録装置には、移動する記録部を案内する案内部材や、用紙を搬送する搬送部材が取り付けられたフレームが備えられている。そして、記録装置のフレームは一般的に複数のフレーム部材によって構成されている。例えば、左右の板金フレーム、メインフレーム、左右のサブフレーム、フレームトップ等、複数のフレーム部材で構成され、それらがネジ等により締結されて剛性が確保されたフレーム構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１１６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようにフレームが複数のフレーム部材で構成されたフレーム構造を有する場合は、複数のフレーム部材を互いに締結する際に少なからず生じるフレーム部材間の位置ずれによって、締結後のフレーム部材間の位置精度を確保することが難しいことがある。したがって、記録部を案内する案内部材が取り付けられたフレーム部材と、用紙を搬送する搬送部材が取り付けられたフレーム部材とが別部材であることによって、これらの間において位置のばらつきが生じた場合、案内部材に沿って移動する記録部と搬送部材によって搬送される記録媒体との間で相対位置がばらつくことになる。このため、液体噴射ヘッドから噴射される液体の記録媒体における着弾位置がばらつくなどによって、記録部による高品質な記録を記録媒体に対して行うことが難しくなるという課題がある。
【０００６】
なお、こうした実情は、少なくとも、移動する記録部を案内する案内部材が取り付けられたフレーム部材と、用紙を搬送する搬送部材が取り付けられたフレーム部材とが、別部材で構成されたフレーム構造を有する記録装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、搬送される記録媒体に対して高品質の記録が得られる記録装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する記録装置は、記録媒体を収容可能な記録媒体収容部と、前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される記録媒体に対して記録を行うとともに、当該記録媒体の搬送方向と交差する幅方向に移動可能な記録部と、一つの部材で形成され、前記記録媒体収容部と前記搬送部との間を仕切るベース部位を有するとともに、前記搬送部によって搬送される記録媒体の搬送方向から見た形状がＨ字形状である部位を有する本体フレームと、を備える。
【０００９】
この構成によれば、記録装置は、記録媒体収容部と搬送部とを仕切るとともに搬送方向から見た形状がＨ字形状である部位を有する本体フレームが一つの部材で形成されたことによって、大型化が抑制されるとともに、記録媒体の幅方向を軸方向とする捻りや搬送方向に沿った曲げに対して高い剛性が得られる。したがって、この高い剛性によって本体フレームの振動が抑制され、記録部の移動に対する影響や記録媒体の搬送に対する影響が抑制されるので、記録部によって高品質の記録が可能となる。
【００１０】
上記記録装置においては、前記本体フレームに取り付けられ、前記記録部の移動方向に沿って延在する金属フレームが備えられることが好ましい。
この構成によれば、記録部の移動方向に沿った金属フレームによって本体フレームの剛性が高められるので、記録部によって高品質の記録が得られる。
【００１１】
上記記録装置においては、前記金属フレームを第１金属フレームとしたとき、前記本体フレームに取り付けられ、前記記録媒体の搬送方向において、前記記録部を挟んで前記第１金属フレームとは反対側に、前記記録部の移動方向に沿って延在する第２金属フレームが備えられることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、記録媒体の搬送方向における記録部の両側において、記録部の移動方向に沿って延在する金属フレームが備えられるので、本体フレームの剛性がさらに高められる。したがって、記録媒体に対してその幅方向に安定して移動する記録部によって高品質の記録が得られる。
【００１３】
上記記録装置において、前記本体フレームは、前記第１金属フレームが取り付けられた部位と前記第２金属フレームが取り付けられた部位との間に、部材が連続する橋渡し部位を備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、本体フレームにおいて、第１金属フレームと第２金属フレームとの間が、一つの部材が連続する橋渡し部位によって橋渡しされるので、第１金属フレームと第２金属フレームとは、本体フレームに対して高い位置精度で取り付けられる。したがって、搬送される記録媒体に対して記録部は高い位置精度でその幅方向に移動されるので、移動する記録部によって高品質の記録が得られる。
【００１５】
上記記録装置において、前記第１金属フレームおよび前記第２金属フレームのうち少なくとも一方は、前記記録部の移動を案内する案内部材であることが好ましい。
この構成によれば、記録部は、記録媒体の幅方向に延在する金属フレームに案内されて移動するので、記録媒体の搬送方向と交差する方向に安定して移動する。したがって、記録部は記録媒体に対して高品質の記録を行うことができる。
【００１６】
上記記録装置において、前記搬送部は、前記本体フレームに回転可能に取り付けられ、回転することによって記録媒体を搬送する搬送部材を有することが好ましい。
この構成によれば、剛性を有する本体フレームに取り付けられた搬送部材は、記録媒体を、記録部の移動方向と交差する搬送方向へ、記録部に対して高い位置精度で移動させることができる。したがって、記録媒体に対してその幅方向に高い位置精度で移動する記録部によって高品質の記録が得られる。
【００１７】
上記記録装置においては、揺動軸部を中心に揺動可能な揺動筐体部と、前記記録媒体を前記搬送部へ供給する供給路が形成された媒体供給路形成部材と、を備え、前記本体フレームは、前記揺動筐体部の前記揺動軸部が取り付け可能な取付部と、前記媒体供給路形成部材を隙間無く保持可能な保持部とが形成された端部位を有することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、剛性を有する本体フレームに対して、揺動筐体部の揺動軸部が取り付けられたり媒体供給路形成部材が隙間無く保持されたりするので、記録装置において、揺動筐体部の揺動や媒体供給路形成部材の位置ずれに起因する記録部の移動や記録媒体の搬送への影響が抑制される。したがって、高品質の記録が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】記録装置の一実施形態である印刷装置の斜視図で、（ａ）は給紙カセットから用紙が供給される状態を示し、（ｂ）は差込口から手差しで用紙が供給される状態を示す。
【図２】実施形態の印刷装置が備える給紙カセットからの用紙の供給路を示す断面図。
【図３】（ａ）は印刷装置に着脱ユニットが装着された状態を示す斜視図、（ｂ）は着脱ユニットが印刷装置から取り外された状態を示す斜視図。
【図４】印刷装置に備えられ、レール部材と紙送り駆動ローラーおよび排紙駆動ローラーとが取り付けられた本体フレームの斜視図。
【図５】印刷装置に備えられた本体フレーム単体の斜視図。
【図６】印刷装置に備えられた本体フレームを副走査方向手前側から見た側面図。
【図７】印刷装置に備えられた本体フレームを主走査方向から見た側面図。
【図８】レール部材と紙送り駆動ローラーおよび排紙駆動ローラーとが取り付けられた本体フレームを主走査方向から見た側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、一実施形態として、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備え、記録媒体の一例としてのシート状をなす用紙に液体を噴射して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）する記録装置の一例としての印刷装置について、図を参照して説明する。
【００２１】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の印刷装置１１は、後述する本体フレーム７０（図５等参照）を含む複数のフレーム部材からなるフレーム構造を備え、これらのフレーム部材に取り付けられた複数の構成部材によって構成され、その筐体が略直方体形状を呈する装置本体１２を有している。この装置本体１２において、その反重力方向側となる上面側には、スキャナーなどの画像読取部１５が配設されている。また、装置本体１２内には、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して画像を印刷する記録部の一例としての印刷部２０が備えられている。
【００２２】
装置本体１２の前面側、すなわち印刷部２０によって印刷された用紙Ｐの排出方向側には、印刷部２０などを操作するための操作パネル１３が配置されている。操作パネル１３はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や操作部（例えば操作ボタン）などを備えている。また、操作パネル１３は、その上方側に設けられた不図示のヒンジなどの回転機構によって下方側が前方に持ち上げられて開く構成とされ、装置本体１２に開閉可能に取り付けられている。
【００２３】
操作パネル１３に対して操作部等が設けられた前側とは反対側の後側には、印刷された用紙Ｐを装置本体１２外へ排出する排紙口が装置本体１２に配設され、操作パネル１３が開くことによって露出する排紙口（不図示）から、用紙Ｐは図１（ａ），（ｂ）において白抜き矢印で示すように前方へ排出される。
【００２４】
本実施形態の印刷装置１１には、印刷部２０に対して供給する用紙Ｐを収容可能な記録媒体収容部の一例としての給紙カセット３０が、操作パネル１３の下方において装置本体１２に対して挿抜可能に配設されている。給紙カセット３０は積層状態で用紙Ｐ（Ｐ１）を載置可能である。そして、載置された用紙Ｐ（Ｐ１）は、挿入方向奥側（後側）に配設された用紙Ｐの供給路の一例としての搬送路に送り出されて搬送されることによって、印刷部２０に一枚ずつ供給される。
【００２５】
さらに、印刷装置１１には、給紙カセット３０から印刷部２０へ用紙Ｐを供給する以外に、装置本体１２において操作パネル１３が設けられた前側とは反対側の後側の上方部位に、用紙Ｐ（Ｐ２）を手差しで一枚ずつ供給する手差給紙機構４０が備えられている。手差給紙機構４０は、用紙Ｐ（Ｐ２）が差し込まれる開口空間を差込口４２として備え、この差込口４２を開閉する蓋部材の一例である開閉蓋４１が、装置本体１２に揺動自在に備えられている。
【００２６】
開閉蓋４１は、手差給紙機構４０において用紙Ｐ（Ｐ２）の供給を行わない場合は、差込口４２に埃などの異物が入らないように、図１（ａ）に示すように差込口４２を閉じた閉蓋状態とされる。一方、手差給紙機構４０において用紙Ｐ（Ｐ２）を印刷部２０へ供給する場合は、開閉蓋４１は、図１（ａ）において矢印Ｒで示すように後方へ揺動させられることによって、図１（ｂ）に示すように差込口４２を開けた開蓋状態とされる。そして、開閉蓋４１が開蓋状態とされて露出する差込口４２に用紙Ｐ（Ｐ２）が差し込まれることによって、用紙Ｐ（Ｐ２）は印刷部２０への供給が可能な状態となる。
【００２７】
印刷部２０はキャリッジ２４と液体噴射ヘッド２５とを有し、供給された用紙Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）に対して相対移動して印刷を行う。すなわち、装置本体１２内には、印刷部２０へ搬送される用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向（これを主走査方向Ｘとも呼ぶ）に沿って延在する２つの第１レール部材２２、第２レール部材２３が、主走査方向Ｘと交差する方向において所定の間隔を空けて装置本体１２内に配設されている。なお、図１（ａ）,（ｂ）では、キャリッジ２４、第１レール部材２２、および第２レール部材２３は簡略化されて図示されている。
【００２８】
この２つの第１レール部材２２および第２レール部材２３に沿って主走査方向Ｘに移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。すなわち、キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って第１レール部材２２および第２レール部材２３に沿って主走査方向Ｘにおいて往復移動する。したがって、第１レール部材２２および第２レール部材２３は、移動するキャリッジ２４の案内部材の一例として機能する。ちなみに、本実施形態では、第１レール部材２２および第２レール部材２３は、それぞれ曲げ加工された金属板が用いられる。
【００２９】
キャリッジ２４の重力方向側となる下面側には、インクを噴射する液体噴射ヘッド２５が搬送方向における２つの第１レール部材２２と第２レール部材２３との間に支持されている。そして、キャリッジ２４を移動させることで液体噴射ヘッド２５を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッド２５から用紙Ｐに対してインクを噴射させる。
【００３０】
用紙Ｐは、下方から支持台２６（図２参照）によって支持されつつ、キャリッジ２４の移動に際して、図示しない紙送りモーターによって回転駆動される紙送り駆動ローラー６５（図２参照）により、この支持台２６上を主走査方向Ｘと交差する方向（これを副走査方向Ｙとも呼ぶ）に搬送（間欠移動）される。このキャリッジ２４（印刷部２０）の主走査方向Ｘへの移動と用紙Ｐの副走査方向Ｙへの間欠移動との双方の移動によって、用紙Ｐの表面（印刷面）に対して印刷が行われる。そして、印刷が行われた用紙Ｐは副走査方向Ｙへ搬送されることによって排紙口から装置本体１２外に排出される。なお、印刷部２０による印刷に際して液体噴射ヘッド２５に供給するインクを収容した複数のインクカートリッジ（不図示）が、装置本体１２内に配設されている。
【００３１】
本実施形態の印刷装置１１では、このように給紙カセット３０および手差給紙機構４０の双方から供給される用紙Ｐを印刷部２０へ搬送する用紙搬送路が供給路として設けられている。この用紙搬送路について、図２を参照して説明する。なお、図２では、給紙カセット３０には用紙Ｐ１が収容されていない状態で、また手差給紙機構４０には用紙Ｐ２が差し込まれていない開閉蓋４１を閉じた状態で、図示されている。また、第１レール部材２２および第２レール部材２３についてはその一部が断面で図示されている。
【００３２】
図２に示すように、印刷装置１１には、装置本体１２を構成する複数の第１構成部材５１、第２構成部材５２、第３構成部材５３、第４構成部材５４、第５構成部材５５、第６構成部材５６、第７構成部材５７、および第８構成部材５８が設けられている。また、回転自在に設けられた第１ローラー６１、第２ローラー６２、第３ローラー６３、および第４ローラー６４が設けられている。このうち第１ローラー６１は駆動源によって駆動される駆動ローラーであり、他の第２ローラー６２、第３ローラー６３、第４ローラー６４は第１ローラー６１の回転によって従動する従動ローラーである。
【００３３】
第１構成部材５１および第２構成部材５２は、後面が装置本体１２の筐体として機能する。また第１構成部材５１は、用紙Ｐの幅方向すなわち主走査方向Ｘの両側において側壁５１Ｈ（図３（ｂ）参照）を形成するように、両側が折れ曲った形状とされている。この側壁５１Ｈは、用紙搬送路における用紙Ｐの幅方向の側壁として機能する。
【００３４】
第１ローラー６１は、不図示の駆動源からの駆動力に基づき主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として、第１構成部材５１の側壁５１Ｈに回転可能に軸支されている。そして、主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として第１構成部材５１に回転自在に軸支された第２ローラー６２との間で、また主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として第４構成部材５４に回転自在に軸支された第３ローラー６３との間で、それぞれ用紙Ｐを挟持して搬送する。なお、第２ローラー６２はリタードローラーとして機能し、第１ローラー６１によって給紙カセット３０から供給される用紙Ｐを一枚ずつ搬送する。
【００３５】
これらの各構成部材および各ローラーによって、図２に示すように、搬送方向上流側である給紙カセット３０側から搬送方向下流側である印刷部２０に向かって順に、用紙Ｐを搬送する第１搬送路３５、第２搬送路３６、第３搬送路３７がそれぞれ形成される。これらの搬送路を介して、図２において破線矢印Ｋ１および破線矢印Ｋ３で示すように、用紙Ｐ１が印刷部２０へ供給される。
【００３６】
すなわち、給紙カセット３０に載置された用紙Ｐ（Ｐ１）は、装置本体１２内で主走査方向Ｘに沿う回動中心３３ａを中心として揺動する給紙部３３の先端に備えられた給紙ローラー３４によって、給紙カセット３０から分離斜面３２に沿って上方へ移動されて第１搬送路３５に搬送される。第１搬送路３５は第１構成部材５１と第８構成部材５８との間に形成される。次いで、用紙Ｐは第１搬送路３５の搬送方向下流側に位置する第１ローラー６１と第２ローラー６２とのローラー対によって挟まれ、第１ローラー６１の回転によって第２搬送路３６に搬送される。
【００３７】
第２搬送路３６は第１ローラー６１の外周面と、この外周面と対向するように配設された第３構成部材５３（可動部材）の壁面（下面）および第４構成部材５４の一部の壁面（下面）によって構成され、湾曲形状の空間領域を有する湾曲経路となっている。第３構成部材５３は、その回動軸５３ａが第２搬送路３６における搬送方向上流側で第２構成部材５２に回転自在に軸支され、搬送方向下流側の端部５３ｂが回動軸５３ａを中心に揺動することによって変位可能とされている。そして、このように第３構成部材５３が変位することによって、第３構成部材５３と第４構成部材５４との間が開閉可能とされている。
【００３８】
次いで、用紙Ｐは第２搬送路３６から、この第２搬送路３６の搬送方向下流側に設けられた第１ローラー６１と第３ローラー６３とのローラー対に挟まれて第３搬送路３７に搬送される。第３搬送路３７は、湾曲経路である第２搬送路３６に続いて前方向先下がりの状態で形成され、第４構成部材５４の前方側の一部壁面（下面）と、第６構成部材５６の下面と、第５構成部材５５の前側壁面、および装置本体１２の構成部材１２ａの上面との間に形成される空間領域である。
【００３９】
このように用紙Ｐが搬送される第３搬送路３７に対して、その印刷部２０側となる搬送方向下流側において第４搬送路３９が連通形成されている。第４搬送路３９は、一方（上方）の搬送路壁面が、装置本体１２の構成部材１２ｂにおける下面によって構成され、他方（下方）の搬送路壁面が装置本体１２の構成部材１２ａの上面によって構成されている。従って、第３搬送路３７へ送り出された用紙Ｐは、第３搬送路３７と連通する第４搬送路３９に搬送されることによって装置本体１２に回転可能に軸支された紙送り駆動ローラー６５と紙送り従動ローラー６６とによって挟持され、印刷部２０へ搬送される。したがって、少なくとも紙送り駆動ローラー６５は、用紙Ｐを印刷部２０へ搬送する搬送部材の一例として機能するとともに、紙送り従動ローラー６６とによって搬送部の一例として機能する。
【００４０】
その後、第１レール部材２２および第２レール部材２３に案内されて主走査方向Ｘへ往復移動する印刷部２０によって、支持台２６上を移動する用紙Ｐの印刷面に対して印刷が行われる。そして印刷が完了した用紙Ｐは、図２において二点鎖線矢印Ｋ４で示すように、装置本体１２に回転可能に軸支された排紙駆動ローラー６７と排紙従動ローラー６８とによって挟持されて副走査方向Ｙへ搬送され、排出口から排出される。なお、本実施形態において、用紙Ｐが、排紙駆動ローラー６７と排紙従動ローラー６８とによって搬送される状態において印刷部２０によって印刷が行われる構成である場合は、少なくとも排紙駆動ローラー６７も、紙送り駆動ローラー６５と同様、用紙Ｐを印刷部２０へ搬送する搬送部材として機能する。また、排紙駆動ローラー６７と排紙従動ローラー６８とが搬送部の一例として機能する。
【００４１】
ところで、本実施形態の印刷装置１１には、第１搬送路３５、第２搬送路３６、第３搬送路３７に加えて、第５搬送路３８が、第３搬送路３７から第１ローラー６１の下側後方に連続形成されている。第５搬送路３８は、一方（下方）の搬送路壁面が第７構成部材５７の上面および第８構成部材５８の前面によって構成され、他方（上方）の搬送路壁面が第１ローラー６１の外周壁面によって構成されている。
【００４２】
この第５搬送路３８は、印刷装置１１において用紙Ｐに対して両面記録を行う場合、用紙Ｐの反転搬送に使用される。すなわち、紙送り駆動ローラー６５は、不図示の駆動源によって逆方向に回転される。この逆回転によって、用紙Ｐは、印刷部２０において片面（表面）に記録が施された後、副走査方向Ｙと逆方向である後方に戻され、第１ローラー６１と第４ローラー６４とのローラー対によって挟持されることによって第５搬送路３８に搬送される。したがって、印刷装置１１は、印刷部２０へ供給される用紙Ｐの両面に印刷を行うために用紙Ｐの表裏を反転、つまり印刷面を反転させる機能を有する。
【００４３】
さらに、印刷装置１１には、給紙カセット３０からの用紙搬送路において、手差給紙機構４０から供給される手差し用紙（Ｐ２）の搬送路が連結形成されている。すなわち、用紙Ｐ２の搬送路は、第３構成部材５３と第４構成部材５４とによって形成され、差込口４２を一端に有する手差搬送路４３を有している。そして、この手差搬送路４３は、可動部材である第３構成部材５３が回動軸５３ａを中心に回動して、図２において二点鎖線で示すように、第３構成部材５３における用紙Ｐ１の搬送方向下流側の端部５３ｂと、第３構成部材５３よりも上側に位置する第４構成部材５４との間が開いた状態になることによって、第２搬送路３６と連通する。この連通によって、差込口４２から差し込まれた用紙Ｐ（Ｐ２）は、図２において破線矢印Ｋ２および破線矢印Ｋ３で示すように、第２搬送路３６における搬送経路の途中であって第３ローラー６３よりも搬送方向上流側において合流する第２搬送路３６を通り、その後、第３搬送路３７へ搬送される。
【００４４】
さて、本実施形態の印刷装置１１では、給紙カセット３０から供給される用紙の搬送路と手差給紙機構４０から供給される用紙の搬送路とが、装置本体１２から取り外し可能に備えられている。具体的には、第１搬送路３５、第２搬送路３６、第３搬送路３７、第５搬送路３８、および手差搬送路４３が、操作パネル１３側とは反対の後側において、装置本体１２に対して後方に引き抜くことによって取り外し可能な着脱ユニット５０として構成されている。この構成について、図３（ａ）,（ｂ）を参照して説明する。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、本実施形態では、着脱ユニット５０は装置本体１２において給紙カセット３０の挿入方向（副走査方向Ｙと反対方向）奥側であって給紙カセット３０の上方に配設されている。そして、着脱ユニット５０が装置本体１２に装着された状態において露出する第２構成部材５２の部材面に、ユーザーが指先を挿入して把持動作することでスライド移動する一対の操作部５０ａが設けられている。ユーザーは、この操作部５０ａを互いに近づくようにスライド移動させることによって、着脱ユニット５０の装置本体１２への係止状態が解除され、着脱ユニット５０は装置本体１２から後方へ抜き取ることが可能とされている。
【００４６】
例えば、図３（ｂ）に示すように、用紙搬送路内でジャム状態となった用紙Ｐをジャム処理する場合などにおいて、作業者は、操作部５０ａをスライド移動させて着脱ユニット５０を後方に引き抜いて装置本体１２から離脱させる。この着脱ユニット５０の引き抜きによって、印刷装置１１内において着脱ユニット５０が占有していた空間領域ＳＰが露出する。従って、作業者は露出された空間領域ＳＰにおいてジャム状態になった用紙Ｐを視認しながら、形成された空間領域ＳＰへ手を挿入してジャム処理を行うことができる。
【００４７】
もとより、作業者は、ジャム処理後、着脱ユニット５０を装置本体１２に挿入して装着する。このとき、装着される着脱ユニット５０には、第１構成部材５１の主走査方向Ｘの両側に形成された側壁５１Ｈのそれぞれにおいて鍔形状部５１Ｇ（図３（ｂ）では図面手前のみ図示されている）が凸設されている。この鍔形状部５１Ｇが、装置本体１２の構成部材が取り付けられる本体フレーム７０における後方側の端部位に形成された壁面部位７３Ｈと壁面部位７４Ｈとの間に隙間無く保持されることによって、着脱ユニット５０は本体フレーム７０に対して位置決めされた状態で装着される。この着脱ユニット５０の装着によって、給紙カセット３０あるいは手差給紙機構４０から供給される用紙Ｐは、第３搬送路３７から第４搬送路３９を介して紙送り駆動ローラー６５に対して供給可能となる。したがって、着脱ユニット５０は、紙送り駆動ローラー６５に対する用紙Ｐの供給路を形成する媒体供給路形成部材の一例として機能する。なお、ここで言う隙間の無い状態とは、部材の製造ばらつきに起因する隙間が生じた状態も含む。
【００４８】
本実施形態の印刷装置１１が備えるフレーム構造では、この着脱ユニット５０を位置決めする本体フレーム７０に対して、印刷部２０の移動を案内する第１レール部材２２および第２レール部材２３が取り付けられる。次に、第１レール部材２２および第２レール部材２３が取り付けられた本体フレーム７０について、図４を参照して説明する。なお、図４では、説明を容易にするため、印刷装置１１において装置本体１２や操作パネル１３などの筐体を含め複数の構成部材が取り外された状態で図示されている。
【００４９】
図４に示すように、本体フレーム７０は装置本体１２の筐体を含め複数の構成部材が取り付けられるフレーム部材であって、本実施形態では、この本体フレーム７０に対して、主走査方向Ｘへ移動する印刷部２０（キャリッジ２４）を案内する第１レール部材２２および第２レール部材２３が取り付けられる。また、この本体フレーム７０には、用紙Ｐを搬送する紙送り駆動ローラー６５および排紙駆動ローラー６７の双方が、回転自在に取り付けられる。更に、この本体フレーム７０には、用紙Ｐの支持台２６が、紙送り駆動ローラー６５と排紙駆動ローラー６７との間であって、液体噴射ヘッド２５と対向する位置（領域）に取り付けられる。
【００５０】
第１レール部材２２は主走査方向Ｘ視で略Ｃ字形状に折り曲げられた金属板２２ａと略Ｌ字形状に折り曲げられた金属板２２ｂとが結合されて形成され、金属板２２ａにおいて主走査方向Ｘに直線状に延びる帯状面２２Ｓが、移動するキャリッジ２４の後側の案内面（摺動面）となっている。そして、第１レール部材２２（金属板２２ｂ）において主走査方向Ｘに所定の間隔を空けて設けられた２つの孔部２２Ａに不図示のねじなどの締結部材を挿入したのち本体フレーム７０にその締結部材を固定することによって、金属板２２ｂを本体フレーム７０に取り付ける。この金属板２２ｂの取り付けによって、第１レール部材２２（帯状面２２Ｓ）は、本体フレーム７０に対してその上面側に位置決めされた状態で取り付けられる。したがって、第１レール部材２２は、本体フレーム７０に取り付けられた状態で、印刷部２０の移動方向（主走査方向Ｘ）に沿って延在する金属フレーム（第１金属フレーム）の一例として機能する。
【００５１】
一方、第２レール部材２３は、主走査方向Ｘ視で略Ｌ字形状に折り曲げられた金属板で形成され、少なくともその折り曲げによって設けられた主走査方向Ｘに直線状に伸びる帯状面２３Ｓがキャリッジ２４の前側の案内面（摺動面）となっている。そして、第２レール部材２３において主走査方向Ｘに所定の間隔を空けて設けられた孔部２３Ａに不図示のねじなどの締結部材を挿入したのち本体フレーム７０にその締結部材を固定することによって、第２レール部材２３は、本体フレーム７０に対してその上面側に位置決めされた状態で取り付けられる。したがって、第２レール部材２３は、本体フレーム７０に取り付けられた状態で、第１レール部材２２と同様に、印刷部２０の移動方向に沿って延在する金属フレーム（第２金属フレーム）の一例として機能する。
【００５２】
なお、本実施形態では、第１金属フレームとしての第１レール部材２２は、印刷部２０よりも用紙Ｐの搬送方向上流側において本体フレーム７０に取り付けられ、第２金属フレームとしての第２レール部材２３は、印刷部２０を挟んで第１レール部材２２（第１金属フレーム）とは反対側において本体フレーム７０に取り付けられる。
【００５３】
紙送り駆動ローラー６５は、その主走査方向Ｘの両端部分に設けられた軸部６５ａ，６５ｂが、本体フレーム７０において上面側に位置決めされるとともに、本体フレーム７０に対して回転自在に取り付けられる。また、排紙駆動ローラー６７は、その主走査方向Ｘにおける両端部分に設けられた軸部６７ａ，６７ｂが、本体フレーム７０において上面側に位置決めされるとともに、本体フレーム７０に対して回転自在に取り付けられる。
【００５４】
もとより、図４において図示が省略されているが、本体フレーム７０には、その他の構成部材が取り付けられる。例えば、本体フレーム７０には、第２レール部材２３を介して操作パネル１３が支持される。すなわち、第２レール部材２３に対して操作パネル１３のヒンジなどの回転機構を有する機構部材が取り付けられ、その機構部材に対して、操作パネル１３が取り付けられる。あるいは、本体フレーム７０には、排紙駆動ローラーの上方において排紙従動ローラー６８（図２参照）を保持する保持部材が排紙駆動ローラー６７に対して相対移動可能に取り付けられる。
【００５５】
また、本体フレーム７０には、第１レール部材２２あるいは第２レール部材が取り付けられる上面側とは反対側の下面側に、印刷部２０から排紙される用紙Ｐを受ける排紙トレイや用紙Ｐの給紙部３３（回動中心３３ａ）が取り付けられる。さらに、給紙カセット３０から送り出される用紙Ｐの分離斜面３２や、印刷装置１１の動作を制御するメイン基板などが取り付けられる。さらに、本体フレーム７０には、第１縦フレーム部位７３から主走査方向Ｘにおいて外側に向かって延設された延設部位が設けられ、その延設部位に対して、液体噴射ヘッド２５のメンテナンス装置が取り付けられる。また、第２縦フレーム部位７４の主走査方向Ｘにおける外側には、例えば紙送り駆動ローラー６５を回転させる複数の歯車列（輪列）や、印刷装置１１の印刷動作に関する制御を司るメイン基板や、制御用の電気信号を中継する中継基板などが取り付けられる。
【００５６】
本実施形態では、このように、第１レール部材２２、第２レール部材２３、紙送り駆動ローラー６５、および排紙駆動ローラー６７がそれぞれ取り付けられる本体フレーム７０において、それらが取り付けられる本体フレーム７０の各部位は、一つの部材に設けられた部位とされている。すなわち、本実施形態では、本体フレーム７０の全体が、例えば樹脂成形によって一つの部材として形成されている。このように形成された本体フレーム７０について、図５〜図７を参照して説明する。
【００５７】
図５および図６に示すように、本体フレーム７０は、副走査方向Ｙに沿って部材が略板状に延在するベース部位としての第１横フレーム部位７１と、この第１横フレーム部位７１の主走査方向Ｘの両側端において、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４と、を有している。第１縦フレーム部位７３と第２縦フレーム部位７４は、それぞれ第１横フレーム部位７１に対して直交する方向に部材が略板状に延在する部位であって、第１横フレーム部位７１とによって、副走査方向Ｙの手前側から見た形状がＨ字形状となって形成されている。そして、第１横フレーム部位７１は、給紙カセット３０と、着脱ユニット５０（詳しくは第３搬送路３７）および紙送り駆動ローラー６５と、の間に位置し、これらを仕切る構成とされている。すなわち、第１横フレーム部位７１は、印刷部２０において搬送される用紙Ｐの搬送部と、給紙カセット３０とを仕切るベース部位とされている。したがって、第１横フレーム部位７１は、給紙カセット３０と用紙Ｐの搬送部との間に必要な隙間に形成されるので、印刷装置１１の総厚の増加、つまり印刷装置１１の大型化を抑制する。なお、本実施形態では、着脱ユニット５０に形成された第３搬送路３７および第４搬送路３９も搬送部を構成する。
【００５８】
また、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４において、第１横フレーム部位７１よりも副走査方向Ｙの先側には、第１縦フレーム部位７３と第２縦フレーム部位７４のそれぞれの上面間を連結するとともに、副走査方向Ｙに沿って部材が略平板状に延在する第２横フレーム部位７２が設けられている。すなわち、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４と第２横フレーム部位７２とは、副走査方向Ｙの先側から見た形状が略Ｕ字形状となって形成されている。
【００５９】
第１縦フレーム部位７３には、第１レール部材２２が取り付けられる際の位置決め部位７３ｅと、締結部材が固定される凹部位７３ｆとが、第１横フレーム部位７１に対して給紙カセット３０側とは反対側となる上面側に設けられている。同じく、第１縦フレーム部位７３には、第２レール部材２３が取り付けられる際の位置決め部位７３ｇと、締結部材が固定される凹部位７３ｈとが、第１横フレーム部位７１の上面側に設けられている。また、第２縦フレーム部位７４には、第１レール部材２２が取り付けられる際の位置決め部位７４ｅと、締結部材が固定される凹部位７４ｆとが、第１横フレーム部位７１に対して給紙カセット３０側とは反対側となる上面側に設けられている。同じく、第２縦フレーム部位７４には、第２レール部材２３が取り付けられる際の位置決め部位７４ｇと、締結部材が固定される凹部位７４ｈとが、第１横フレーム部位７１の上面側に設けられている。
【００６０】
本実施形態では、位置決め部位７３ｅおよび位置決め部位７４ｅは、それぞれ第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４において第１レール部材２２（金属板２２ｂ）が取り付けられる際に第１レール部材２２の一部が当接する当接部位とされている。また、位置決め部位７３ｇおよび位置決め部位７４ｇは、それぞれ第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４において第２レール部材２３が取り付けられる際に第２レール部材２３に設けられた不図示の孔と係合する円柱状の凸部位（ダボ）とされている。
【００６１】
そして、図５および図７に示すように、本体フレーム７０の第１縦フレーム部位７３において、第１レール部材２２が取り付けられる際の位置決め部位７３ｅおよび凹部位７３ｆと、第２レール部材２３が取り付けられる際の位置決め部位７３ｇおよび凹部位７３ｈとの間は、部材が連続する橋渡し部位とされている。同様に、本体フレーム７０の第２縦フレーム部位７４において、第１レール部材２２が取り付けられる際の位置決め部位７４ｅおよび凹部位７４ｆと、第２レール部材２３が取り付けられる際の位置決め部位７４ｇおよび凹部位７４ｈとの間は、部材が連続する橋渡し部位とされている。
【００６２】
さらに、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４には、紙送り駆動ローラー６５の軸部６５ａ，６５ｂを受ける軸受け部位７３ｍ，７４ｍが、それぞれ略半円筒面状に窪んだ内面形状で形成されている。また、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４には、排紙駆動ローラー６７の軸部６７ａ，６７ｂを受ける軸受け部位７３ｎ，７４ｎが、それぞれ略半円筒面状に窪んだ内面形状で形成されている。
【００６３】
また、第１横フレーム部位７１には、支持台２６が取り付けられる領域７１ｐよりも副走査方向Ｙの手前側となる後方側に平面部位７１ｓが設けられている。この平面部位７１ｓの給紙カセット３０側と反対側の上面には、副走査方向Ｙに沿って条線が延伸する凸条部位の一例としてのリブ７１Ｒが複数形成されている。したがって、本体フレーム７０は、第１横フレーム部位７１の平面部位７１ｓに形成された複数のリブ７１Ｒによって、例えば副走査方向Ｙに沿った曲げ変形に対する剛性を高めている。なお、本実施形態では、この平面部位７１ｓは、着脱ユニット５０が装着されて形成される第３搬送路３７の下面、すなわち構成部材１２ａとして機能する。したがって、平面部位７１ｓの上面は用紙Ｐの搬送面となり、用紙Ｐの搬送時に際して、複数のリブ７１Ｒによって用紙Ｐの搬送抵抗が抑制される。
【００６４】
また、本実施形態では、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４には、副走査方向Ｙの手前側となる後方側の端部位に、主走査方向Ｘにおいて互いに対向する壁面部位７３Ｈ，７４Ｈがそれぞれ設けられている。この壁面部位７３Ｈ，７４Ｈ間に、前述するように、着脱ユニット５０（詳しくは、図３に示した側壁５１Ｈに設けられた鍔形状部５１Ｇ）が隙間の無い状態で保持されることによって、着脱ユニット５０は本体フレーム７０に対して位置決めされた状態となる。したがって、壁面部位７３Ｈ，７４Ｈは着脱ユニット５０の保持部として機能する。
【００６５】
さらに、図６および図７に示すように、本実施形態の本体フレーム７０は、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４における副走査方向Ｙ側の端部位に設けられた上面部位７３Ｔおよび上面部位７４Ｔが、画像読取部１５を取り付け面とされている。すなわち、本実施形態では、画像読取部１５は副走査方向Ｙの手前側となる後方端に設けられた揺動軸部１５ａ（図３（ａ）,（ｂ）参照）を中心に揺動可能な揺動筐体部とされている。そして、画像読取部１５は、揺動軸部１５ａが上面部位７３Ｔおよび上面部位７４Ｔに取り付けられる。なお、上面部位７３Ｔおよび上面部位７４Ｔは断面が多角形（ここでは四角形）の筒状に形成され、画像読取部１５など機能部を内装する揺動筐体部の取付部として機能する。
【００６６】
一方、第１縦フレーム部位７３の下面部位７３Ｇおよび第２縦フレーム部位７４の下面部位７４Ｇは、それぞれ副走査方向Ｙに沿って略平坦面を形成するように延設され、下面部位７３Ｇ，７４Ｇからそれぞれ下側に突出する３つの凸部位７３Ｆ，７４Ｆが、装置本体１２（印刷装置１１）の脚部とされている。換言すれば、第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４は、印刷装置１１の使用時において重力方向となる長さ（高さ）が、装置本体１２内にて許容される最大長さで形成されている。
【００６７】
次に、本実施形態の作用について、図８を参照して説明する。
図８に示すように、印刷装置１１では、一つの部材で形成された本体フレーム７０における第１縦フレーム部位７３（第２縦フレーム部位７４）に対して、用紙Ｐの幅方向へのキャリッジ２４の移動を案内する第１レール部材２２および第２レール部材２３が取り付けられる。さらに、用紙Ｐを搬送する紙送り駆動ローラー６５の軸部６５ａ（６５ｂ）および排紙駆動ローラー６７の軸部６７ａ（６７ｂ）が取り付けられる。従って、第１縦フレーム部位７３（第２縦フレーム部位７４）に取り付けられた、第１レール部材２２および第２レール部材２３の位置と、紙送り駆動ローラー６５および排紙駆動ローラー６７の位置との間では、それらの相対的な位置が互いに変わらないように、それらの変位が抑制される。
【００６８】
また、図８において紙面表裏方向に重なるように配置される第１縦フレーム部位７３と第２縦フレーム部位７４との間では、第１横フレーム部位７１および第２横フレーム部位７２（図５参照）がこの第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４と連続する一つの部材で形成される。これによって、例えば主走査方向Ｘを軸中心としたねじり変形に対する剛性が高められる。
【００６９】
したがって、キャリッジ２４の主走査方向Ｘにおける移動は、ねじれが抑制された略平行な移動となる。この結果、例えば、紙送り駆動ローラー６５によって搬送される用紙Ｐに対して、キャリッジ２４の移動に伴って移動する液体噴射ヘッド２５から噴射される液体の着弾位置は、副走査方向Ｙにおいて、ずれが抑制される。
【００７０】
なお、本実施形態では、支持台２６も本体フレーム７０、すなわち第１横フレーム部位７１の領域７１ｐ（図５参照）に取り付けられる。従って、第１レール部材２２および第２レール部材２３に対する支持台２６の上面位置（距離）の変化が抑制されるので、支持台２６上を搬送される用紙Ｐと、第１レール部材２２および第２レール部材２３に案内されて移動する液体噴射ヘッド２５との間の隙間も、その変動が抑制される。
【００７１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）印刷装置１１は、給紙カセット３０と用紙Ｐの搬送路とを仕切るとともに副走査方向Ｙから見た形状がＨ字形状である部位（第１横フレーム部位７１）を有する本体フレーム７０が一つの部材で形成されたことによって、大型化が抑制される。また、用紙Ｐの幅方向を軸方向とする捻りや搬送方向に沿った曲げに対して高い剛性が得られる。したがって、この高い剛性によって本体フレーム７０の振動が抑制され、印刷部２０の移動に対する影響や用紙Ｐの搬送に対する影響が抑制されるので、印刷部２０によって高品質の印刷（記録）が可能となる。
【００７２】
（２）印刷部２０の移動方向に沿って延在する第１レール部材２２あるいは第２レール部材２３によって本体フレーム７０の剛性が高められるので、印刷部２０によって高品質の印刷（記録）が得られる。
【００７３】
（３）用紙Ｐの搬送方向における印刷部２０の両側において、印刷部２０の移動方向に沿って第１レール部材２２及び第２レール部材２３が備えられるので、本体フレーム７０の剛性がさらに高められる。したがって、用紙Ｐに対してその幅方向に安定して移動する印刷部２０によって高品質の印刷（記録）が得られる。
【００７４】
（４）本体フレーム７０において、第１レール部材２２と第２レール部材２３との間が、一つの部材が連続する橋渡し部位によって橋渡しされるので、第１レール部材２２と第２レール部材２３とは、本体フレーム７０に対して高い位置精度で取り付けられる。したがって、搬送される用紙Ｐに対して印刷部２０は高い位置精度でその幅方向に移動されるので、移動する印刷部２０によって高品質の印刷（記録）が得られる。
【００７５】
（５）印刷部２０は、用紙Ｐの幅方向に延在する第１レール部材２２（第２レール部材２３）に案内されて移動するので、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に安定して移動する。したがって、印刷部２０は用紙Ｐに対して高品質の印刷（記録）を行うことができる。
【００７６】
（６）剛性を有する本体フレーム７０に取り付けられた紙送り駆動ローラー６５は、用紙Ｐを、印刷部２０の移動方向と交差する搬送方向へ、印刷部２０に対して高い位置精度で移動させることができる。したがって、用紙Ｐに対してその幅方向に高い位置精度で移動する印刷部２０によって高品質の印刷（記録）が得られる。
【００７７】
（７）剛性を有する本体フレーム７０に対して、画像読取部１５の揺動軸部１５ａが取り付けられたり、着脱ユニット５０が隙間無く保持されたりするので、印刷装置１１において、画像読取部１５の揺動や着脱ユニット５０の位置ずれに起因する印刷部２０の移動や用紙Ｐの搬送への影響が抑制される。したがって、高品質の印刷（記録）が可能となる。
【００７８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、本体フレーム７０は、副走査方向Ｙにおいて少なくとも第１レール部材２２、第２レール部材２３、および紙送り駆動ローラー６５が取り付けられる範囲に渡って、第１縦フレーム部位７３、第２縦フレーム部位７４、第１横フレーム部位７１、および第２横フレーム部位７２が一つの部材で形成されることとしてもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、例えば、第１横フレーム部位７１によって、第１縦フレーム部位７３と第２縦フレーム部位７４に固定された第２レール部材２３の変位が抑制される剛性を有する構成である場合は、必ずしも第２横フレーム部位７２は第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４と一つの部材で形成されなくてもよい。さらに、第２横フレーム部位７２を設けなくても差し支えない。
【００８０】
・上記実施形態において、着脱ユニット５０は必ずしも用紙Ｐを反転する搬送路が形成されていなくてもよい。また、手差しで用紙Ｐ（Ｐ２）を供給する手差給紙機構４０が備えられなくてもよい。
【００８１】
・上記実施形態において、第１レール部材２２は一つの金属板で形成されていてもよい。また、第１レール部材２２と第２レール部材２３とが、一体で形成されていてもよい。
・上記実施形態において、本体フレーム７０には、第１レール部材２２および第２レール部材２３のうち少なくとも一方が取り付けられる構成としてもよい。例えばキャリッジ２４が第１レール部材２２によって支持されて移動案内可能な構成であれば、第２レール部材２３は必ずしも取り付けられなくてもよい。
【００８２】
・上記実施形態において、必ずしも本体フレーム７０にけるベース部位としての第１横フレーム部位７１の上面側に搬送部が下面側に給紙カセット３０が配置されなくてもよい。例えば、第１横フレーム部位７１の上面側に給紙カセット３０を配設し、第１横フレーム部位７１の下面側に用紙Ｐの搬送部を配設する構成であってもよい。
【００８３】
・上記実施形態において、本体フレーム７０は、用紙Ｐの副走査方向Ｙから見た形状が必ずしもＨ字形状を有さなくてもよい。例えば、第２横フレーム部位７２と同様に、第１横フレーム部位７１が第１縦フレーム部位７３および第２縦フレーム部位７４の上端部や、その逆の下端部に連結形成されていてもよい。要は、用紙Ｐの幅方向を軸方向とした捻りや、副走査方向Ｙに沿った曲げに対して高い剛性が得られる形状であればよい。
【００８４】
・上記実施形態において、本体フレーム７０には、必ずしも印刷部２０へ搬送される用紙Ｐの搬送面が設けられなくてもよい。この場合、例えば、搬送面を、本体フレーム７０とは別の構成部材によって形成すればよい。
【００８５】
・上記実施形態において、本体フレーム７０は、必ずしも、紙送り駆動ローラー６５に対して用紙Ｐを供給する供給路が形成された着脱ユニット５０を隙間無く保持可能な壁面部位７３Ｈ，７４Ｈを有さなくてもよい。例えば、第４搬送路３９によって搬送される用紙Ｐの幅方向における位置決めが可能であれば、着脱ユニット５０は、本体フレーム７０以外の構成部材で位置決めされても差し支えない。
【００８６】
・上記実施形態において、記録媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送路を搬送可能であって、印刷部２０において印刷（記録）が可能な部材であれば、記録媒体の一つとして採用できる。
【００８７】
・上記実施形態において、印刷装置（記録装置）１１は画像読取部１５に替えて、例えばＦＡＸ部などの他の機能部を備えた複合機であってもよい。
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１１…印刷装置（記録装置）、１２…装置本体、１５…画像形成装置（揺動筐体部）、１５ａ…揺動軸部、２０…印刷部（記録部）、２２…案内部材および第１金属フレームの一例としての第１レール部材、２３…案内部材および第２金属フレームの一例としての第２レール部材、３０…記録媒体収容部の一例としての給紙カセット、５０…媒体供給路形成部材の一例としての着脱ユニット、６５…搬送部および搬送部材の一例としての紙送り駆動ローラー、６６…搬送部としての紙送り従動ローラー、７０…本体フレーム、７１…ベース部位としての第１横フレーム部位、７３…第１縦フレーム部位、７３ｅ，７３ｇ…位置決め部位、７３ｍ…軸受け部位、７３Ｈ…壁面部位（保持部）、７３Ｔ…上面部位（取付部）、７４…第２縦フレーム部位、７４ｅ，７４ｇ…位置決め部位、７４ｍ…軸受け部位、７４Ｈ…壁面部位（保持部）、７４Ｔ…上面部位（取付部）、Ｐ…記録媒体の一例としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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