(57)【要約】【課題】  永久磁石、ヨークなどの大きさ、永久磁石の配置位置に関する設計変更をすることなく磁化力を調整することができ、これによって、検査対象である磁性体管の磁束密度を変化させることができる機構を備えた渦流探傷用プローブ、および該渦流探傷用プローブを備えた渦流探傷検査装置を提供する。【解決手段】  渦流探傷用プローブ１００は、中空円筒状もしくは円柱状の第１ヨーク１と、第１ヨーク１の内周面に沿って挿脱自在に挿入される第２ヨーク２と、第１ヨーク１の軸線方向一端部の外周面に沿って装着される第１永久磁石３と、第１ヨーク１の軸線方向他端部の外周面に沿って装着される第２永久磁石４と、第１ヨーク１の軸線方向中央部の外周面に沿って巻きつけられる検出コイル６と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなる中空円筒状の第１ヨークと、
前記第１ヨークの内周面に沿って挿脱自在に挿入される、磁性体からなる中空円筒状もしくは円柱状の第２ヨークと、
前記第１ヨークの軸線方向一端部の外周面に沿って装着され、該第１ヨークの半径方向に分極した第１永久磁石と、
前記第１ヨークの軸線方向他端部の外周面に沿って装着され、該第１ヨークの半径方向に分極し、磁極が前記第１永久磁石とは異なるように着磁された第２永久磁石と、
前記第１ヨークの軸線方向中央部の外周面に沿って巻きつけられ、前記第１永久磁石および前記第２永久磁石が形成する磁束の変化を検出する検出コイルと、を備えることを特徴とする渦流探傷用プローブ。
【請求項２】
前記第１ヨークの外周面に沿って着脱自在に装着される、磁性体からなる円環状の磁性環状体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の渦流探傷用プローブ。
【請求項３】
磁性体からなる管体の損傷を検査するための渦流探傷検査装置であって、
前記管体の内周面に沿って移動する、請求項１または２に記載の渦流探傷用プローブと、
前記渦流探傷用プローブの前記検出コイルに交流電圧を印加する交流電源と、
前記交流電源によって交流電圧が印加されることで前記検出コイルに誘起される電圧変化を、電気信号として出力する信号出力手段と、
前記信号出力手段から出力される電気信号に基づいて、前記管体に損傷が存在するか否かを判定する損傷判定手段と、を備えることを特徴とする渦流探傷検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦流探傷用プローブ、および該渦流探傷用プローブを備えた渦流探傷検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属材料の損傷を検査する検査方法として、渦流探傷法が知られている。オーステナイト系ステンレス鋼、チタン、銅合金などの非磁性体からなる非磁性体管における損傷検査では、内挿型の渦流探傷用プローブを用いた渦流探傷が広く行われている。
【０００３】
炭素鋼、フェライト系ステンレス鋼、フェライト相とオーステナイト相の二相からなる二相ステンレス鋼などの磁性体からなる磁性体管の損傷検査を、非磁性体管の検査で用いられる渦流探傷用プローブで行った場合、渦電流が磁性体管の表面のみにしか流れないこと、透磁率の局部的な変動に起因するノイズが損傷検出能に悪影響を及ぼすことから精度よく損傷の探傷ができない。
【０００４】
非特許文献１には、二相ステンレス鋼の磁性体からなる磁性体管の損傷を検査する渦流探傷用プローブが開示されている。非特許文献１に開示される渦流探傷用プローブでは、円柱状ヨークの中央部の周囲に検出コイルが配置され、その検出コイルの両側のヨーク周囲に、磁化方向がヨークの半径方向であって、ヨーク側の磁極が相異する永久磁石が装着されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「非破壊検査」、第４２巻、第９号、平成５年、ｐ．５２０〜５２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
渦流探傷用プローブは、損傷検査を精度よく実施できるように、検査対象の磁性体管の透磁率や肉厚などを考慮して、永久磁石、ヨークなどの大きさ、永久磁石の配置位置などが設計される。
【０００７】
磁性体管は、その製造工程などの違いによる透磁率のばらつきや、肉厚のばらつきが発生してしまう。磁性体管の内径が等しくても、透磁率や肉厚の仕様が異なれば、渦流探傷用プローブの最適仕様も異なるため、磁性体管における上記のようなばらつきが発生した場合には、その都度、渦流探傷用プローブにおける永久磁石、ヨークなどの大きさ、永久磁石の配置位置などの設計変更をせざるを得ない。
【０００８】
本発明の目的は、永久磁石、ヨークなどの大きさ、永久磁石の配置位置に関する設計変更をすることなく磁化力を調整することができ、これによって、検査対象である磁性体管の磁束密度を変化させることができる機構を備えた渦流探傷用プローブ、および該渦流探傷用プローブを備えた渦流探傷検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、磁性体からなる中空円筒状の第１ヨークと、
前記第１ヨークの内周面に沿って挿脱自在に挿入される、磁性体からなる中空円筒状もしくは円柱状の第２ヨークと、
前記第１ヨークの軸線方向一端部の外周面に沿って装着され、該第１ヨークの半径方向に分極した第１永久磁石と、
前記第１ヨークの軸線方向他端部の外周面に沿って装着され、該第１ヨークの半径方向に分極し、磁極が前記第１永久磁石とは異なるように着磁された第２永久磁石と、
前記第１ヨークの軸線方向中央部の外周面に沿って巻きつけられ、前記第１永久磁石および前記第２永久磁石が形成する磁束の変化を検出する検出コイルと、を備えることを特徴とする渦流探傷用プローブである。
【００１０】
また本発明の渦流探傷用プローブは、前記第１ヨークの外周面に沿って着脱自在に装着される、磁性体からなる円環状の磁性環状体をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、非磁性体管における損傷検査で一般に使用されるに磁性体からなる管体の損傷を検査するための渦流探傷検査装置であって、
前記管体の内周面に沿って移動する、前記渦流探傷用プローブと、
前記渦流探傷用プローブの前記検出コイルに交流電圧を印加する交流電源と、
前記交流電源によって交流電圧が印加されることで前記検出コイルに誘起される電圧変化を、電気信号として出力する信号出力手段と、
前記信号出力手段から出力される電気信号に基づいて、前記管体に損傷が存在するか否かを判定する損傷判定手段と、を備えることを特徴とする渦流探傷検査装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、渦流探傷用プローブは、中空円筒状に形成される第１ヨークの内周面に沿って挿脱自在に挿入される中空円筒状もしくは円柱状の第２ヨークを備えている。第２ヨークを第１ヨークの内周面に沿って挿入して配置することによって、挿入しない場合に比べて、検査対象である磁性体管の磁束密度が大きくなるように調整することができる。このようにして、第１および第２永久磁石、第１ヨークなどの大きさ、第１および第２永久磁石の配置位置に関する設計変更をすることなく、第２ヨークの第１ヨークに対する挿脱によって磁化力を調整することができ、これによって、磁性体管の磁束密度を変化させることができる。
【００１３】
また本発明によれば、渦流探傷用プローブは、第１ヨークの外周面に沿って着脱自在に装着される円環状の磁性環状体をさらに備えることが好ましい。磁性環状体を第１ヨークに装着することによって、第１および第２永久磁石が形成する磁束が、磁性環状体に流れ、これによって、漏洩磁束を増大させることができる。すなわち、磁性環状体を第１ヨークの外周面に沿って装着することによって、装着しない場合に比べて、検査対象である磁性体管の磁束密度が小さくなるように調整することができる。このようにして、第１および第２永久磁石、第１ヨークなどの大きさ、第１および第２永久磁石の配置位置に関する設計変更をすることなく、磁性環状体の第１ヨークに対する着脱によって磁化力を調整することができ、これによって、磁性体管の磁束密度を変化させることができる。
【００１４】
また本発明によれば、渦流探傷検査装置は、本発明に係る渦流探傷用プローブを備えているので、透磁率や肉厚の仕様が異なった磁性体管であっても、その磁性体管の仕様に合わせて最適化された仕様の渦流探傷用プローブを用いて損傷の検査を行うことができる。したがって、本発明の渦流探傷検査装置は、検査対象である磁性体管の損傷を精度よく検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る渦流探傷用プローブ１００の構成を示す図である。
【図２】渦流探傷用プローブ１００の構成を分解して示す図である。
【図３】磁性体管における磁束密度、比透磁率のばらつきを示すグラフである。
【図４】第２ヨーク２の内径と磁束密度との関係を示すグラフである。
【図５】磁性環状体８の軸線方向長さと磁束密度との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る渦流探傷検査装置２００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る渦流探傷用プローブ１００の構成を示す図である。図２は、渦流探傷用プローブ１００の構成を分解して示す図である。
【００１７】
本実施形態の渦流探傷用プローブ１００は、磁性体からなる管体（以下、「磁性体管」という）の内周面に沿って移動することで、磁性体管の損傷を検査するときに用いるプローブである。検査対象である磁性体管は、たとえば、炭素鋼、フェライト系ステンレス鋼、フェライト相とオーステナイト相の二相からなる二相ステンレス鋼などの磁性体からなる管体である。
【００１８】
渦流探傷用プローブ１００は、第１ヨーク１、第２ヨーク２、第１永久磁石３、第２永久磁石４、第３永久磁石５、検出コイル６、励磁コイル７、磁性環状体８、スペーサ９、第１蓋体１０、および第２蓋体１１を含んで構成される。
【００１９】
第１ヨーク１は、磁性体からなる中空円筒状のヨークである。第１ヨーク１を構成する磁性体としては、炭素鋼、低合金鋼などの高透磁率金属を挙げることができる。また、第１ヨーク１の大きさは特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるボイラ・熱交換器用炭素鋼管（以下、「ＳＴＢ管」という）の仕様であれば、軸線方向の長さが５０〜２００ｍｍであり、外径が１．７〜３８．４ｍｍであり、肉厚が０．５〜５．０ｍｍである。
【００２０】
第２ヨーク２は、磁性体からなる中空円筒状もしくは円柱状のヨークであり、第１ヨーク１の内周面に沿って挿脱自在に挿入される。この第２ヨーク２は、検査対象である磁性体管の磁束密度を調整するためのものである。第２ヨーク２が第１ヨーク１の内周面に沿うように挿入されたときには、第１ヨーク１の軸線と、第２ヨーク２の軸線とは同一直線上にある。
【００２１】
第２ヨーク２を構成する磁性体としては、炭素鋼、低合金鋼などの高透磁率金属を挙げることができる。また、第２ヨーク２の大きさは特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるＳＴＢ管の仕様であれば、軸線方向の長さが５０〜２００ｍｍであり、外径が１．２〜３７．９ｍｍであり、肉厚もしくは円柱の直径が０．５〜３７．９ｍｍである。
【００２２】
第１永久磁石３は、第１ヨーク１の軸線方向一端部の外周面に沿って装着される。本実施形態では、第１永久磁石３は、単一の中空円筒状もしくは周方向に複数分割された永久磁石を組み合わせた中空円筒状に形成され、その軸線が第１ヨーク１の軸線と同一直線上となるように第１ヨーク１に装着される。第１永久磁石３は、第１ヨーク１の半径方向に分極しており、本実施形態では、第１ヨーク１側の磁極がＳ極、その反対側の磁極がＮ極となるように着磁されている。第１永久磁石３としては、たとえば、ネオジム磁石などの高性能永久磁石が用いられる。
【００２３】
また、単一の中空円筒状もしくは周方向に複数分割された永久磁石を組み合わせた中空円筒状に形成される第１永久磁石３の大きさは特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるＳＴＢ管の仕様であれば、軸線方向の長さＬ１が５．０〜５０．０ｍｍであり、内径が１．７〜３８．４ｍｍであり、肉厚が０．５〜５．０ｍｍである。
【００２４】
第２永久磁石４は、第１ヨーク１の軸線方向他端部の外周面に沿って装着される。本実施形態では、第２永久磁石４は、単一の中空円筒状もしくは周方向に複数分割された永久磁石を組み合わせた中空円筒状に形成され、その軸線が第１ヨーク１の軸線と同一直線上となるように第１ヨーク１に装着される。第２永久磁石４は、第１ヨーク１の半径方向に分極しており、磁極が第１永久磁石３とは異なるように着磁されている。本実施形態では、第２永久磁石４は、第１ヨーク１側の磁極がＮ極、その反対側の磁極がＳ極となるように着磁されている。第２永久磁石４としては、たとえば、ネオジム磁石などの高性能永久磁石が用いられる。
【００２５】
また、単一の中空円筒状もしくは周方向に複数分割された永久磁石を組み合わせた中空円筒状に形成される第２永久磁石４の大きさは、第１永久磁石３と同じであり特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるＳＴＢ管の仕様であれば、軸線方向の長さＬ２が５．０〜５０．０ｍｍであり、内径が１．７〜３８．４ｍｍであり、肉厚が０．５〜５．０ｍｍである。
【００２６】
なお、第１永久磁石３と第２永久磁石４とは、第１ヨーク１の軸線方向において、第１ヨーク１の中心からの距離が同じとなるように、第１ヨーク１の外周面に沿って装着される。
【００２７】
第３永久磁石５は、第１ヨーク１の軸線方向中央部の外周面に沿って装着される。本実施形態では、第３永久磁石５は、中空円筒状に形成され、その軸線が第１ヨーク１の軸線と同一直線上となるように第１ヨーク１に装着される。第３永久磁石５は、第１ヨーク１の軸線方向に分極しており、本実施形態では、第１永久磁石３側の磁極がＮ極、第２永久磁石４側の磁極がＳ極となるように着磁されている。第３永久磁石５としては、たとえば、ネオジム磁石などの高性能永久磁石が用いられる。
【００２８】
第１ヨーク１の軸線方向中央部に第３永久磁石５が装着されることで、第１永久磁石３および第２永久磁石４によって形成される磁界の磁束密度を大きくすることができる。また、第３永久磁石５が、第１永久磁石３側の磁極がＮ極、第２永久磁石４側の磁極がＳ極となるように着磁されていることによって、磁束密度を大きくするとともに磁束分布を均一にすることができる。
【００２９】
また、中空円筒状に形成される第３永久磁石５の大きさは、特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるＳＴＢ管の仕様であれば、軸線方向の長さが５．０〜２５．０ｍｍであり、内径が１．７〜３８．４ｍｍであり、肉厚が０．５〜５．０ｍｍである。
【００３０】
検出コイル６は、第１ヨーク１の軸線方向中央部の外周面に沿って巻きつけられる。本実施形態では、第１ヨーク１の軸線方向中央部には第３永久磁石５が装着されているので、検出コイル６は、第３永久磁石５の外周面に沿って巻きつけられていることになる。この検出コイル６は、第１永久磁石３、第２永久磁石４、および第３永久磁石５が形成する磁束の変化を検出する。
【００３１】
検出コイル６としては、特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるＳＴＢ管の仕様であれば、線径が０．０２〜１．０ｍｍの銅線で、巻数が１０〜２００回のコイルが用いられる。
【００３２】
励磁コイル７は、検出コイル６を挟むように、第３永久磁石５の外周面に沿って巻きつけられている。この励磁コイル７は、検出コイル６が励起する渦電流とは逆方向に流れる渦電流を励起する。検出コイル６が励起する渦電流の余剰な導電範囲を、検出コイル６の外側に配置した励磁コイル７で逆方向の渦電流を励起することによって、互いの渦電流を相殺し、渦電流の余剰な導電範囲を抑制することができる。
【００３３】
このような、励磁コイル７としては、特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるＳＴＢ管の仕様であれば、線径が０．０２〜１．０ｍｍの銅線で、巻数が１０〜２００回のコイルが用いられる。
【００３４】
磁性環状体８は、磁性体からなり、円環状に形成される。この磁性環状体８は、第１ヨーク１の外周面に沿って着脱自在に装着される。この磁性環状体８は、検査対象である磁性体管の磁束密度が小さくなるように調整するためのものである。
【００３５】
磁性環状体８を構成する磁性体としては、炭素鋼、低合金鋼などの高透磁率金属を挙げることができる。
【００３６】
また、磁性環状体８の大きさは、特に限定されるものではないが、たとえば、化学プラントで良く使用されるＳＴＢ管の仕様であれば、軸線方向の長さＬ３が０．５〜５０ｍｍであり、内径が１．７〜３８．４ｍｍであり、肉厚が０．５〜５．０ｍｍである。
【００３７】
本実施形態の渦流探傷用プローブ１００には、２つの磁性環状体８が設けられている。２つの磁性環状体８は、第１ヨーク１の軸線方向において、第１ヨーク１の中心からの距離が同じとなるように、第１ヨーク１の外周面に沿って装着される。また、２つの磁性環状体８は、第１ヨーク１の軸線方向に関して、第１永久磁石３および第２永久磁石４に対して、外方側に設けられる。
【００３８】
スペーサ９は、摺動性の良い非金属材料なら何でもよく、たとえばジュラコンやＰＥＥＫ樹脂からなり、円環状に形成される。このスペーサ９は、第１ヨーク１の軸線方向に関して最外方両端部に、第１ヨーク１の外周面に沿って着脱自在に装着される。
【００３９】
第１蓋体１０は、第１ヨーク１の軸線方向一端部における開口部に着脱自在に装着される部材である。第１蓋体１０は、有底円筒状に形成されて頂部と側部とを有する。第１蓋体１０は、頂部が第１ヨーク１の軸線方向一端部側の開口部の端面に当接し、側部の内周面が第１ヨーク１の軸線方向一端部側の開口部の外周面に当接して、第１ヨーク１の開口部を施蓋するように構成されている。
【００４０】
第２蓋体１１は、第１ヨーク１の軸線方向他端部における開口部に着脱自在に装着される部材である。第２蓋体１１は、有底円筒状に形成されて頂部と側部とを有する。第２蓋体１１は、頂部が第１ヨーク１の軸線方向他端部側の開口部の端面に当接し、側部の内周面が第１ヨーク１の軸線方向他端部側の開口部の外周面に当接して、第１ヨーク１の開口部を施蓋するように構成されている。
【００４１】
以上のように構成される渦流探傷用プローブ１００は、中空円筒状に形成される第１ヨーク１の内周面に沿って挿脱自在に挿入される中空円筒状もしくは円柱状の第２ヨーク２を備えている。第２ヨーク２を第１ヨーク１の内周面に沿って挿入して配置することによって、挿入しない場合に比べて、検査対象である磁性体管の磁束密度が大きくなるように調整することができる。このようにして、第１永久磁石３および第２永久磁石４、第１ヨーク１などの大きさ、第１永久磁石３および第２永久磁石４の配置位置に関する設計変更をすることなく、第２ヨーク２の第１ヨーク１に対する挿脱によって磁化力を調整することができ、これによって、磁性体管の磁束密度を変化させることができる。
【００４２】
また本実施形態の渦流探傷用プローブ１００は、第１ヨーク１の外周面に沿って着脱自在に装着される円環状の磁性環状体８をさらに備えている。磁性環状体８を第１ヨーク１に装着することによって、第１永久磁石３および第２永久磁石４が形成する磁束が、磁性環状体８に流れ、これによって、漏洩磁束を増大させることができる。すなわち、磁性環状体８を第１ヨーク１の外周面に沿って装着することによって、装着しない場合に比べて、検査対象である磁性体管の磁束密度が小さくなるように調整することができる。このようにして、第１永久磁石３および第２永久磁石４、第１ヨーク１などの大きさ、第１永久磁石３および第２永久磁石４の配置位置に関する設計変更をすることなく、磁性環状体８の第１ヨーク１に対する着脱によって磁化力を調整することができ、これによって、磁性体管の磁束密度を変化させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、第１永久磁石３および第２永久磁石４によって形成される磁界の磁束密度は、検査対象である磁性体管の軸線方向に関して、検出コイル６の中央部で磁性体管の最大磁束密度の９０％以上であることが好ましく、たとえばＳＴＢ管であれば、１．８Ｔ（テスラ）以上であることが好ましい。磁束密度が１．８Ｔ未満である場合、ＳＴＢ管の損傷を検査するときの探傷能が低下し、好ましくない。
【００４４】
本発明において磁束密度は、磁界解析ソフト「電磁界解析ソフトウエア  ＪＭＡＧ（登
録商標）」（株式会社ＪＳＯＬ製）を使用し、有限要素法で数値解析して求める値である。
【００４５】
図３は、磁性体管における磁束密度、比透磁率のばらつきを示すグラフである。図３において、曲線Ｘ１は、検査対象である磁性体管の肉厚のばらつきによる、磁束密度の変化を示すグラフであり、プロットＸ２は、検査対象である磁性体管の肉厚のばらつきによる、比透磁率の変化を示すものである。図３に示すように、磁性体管は、その製造工程などの違いによって、磁束密度および透磁率にばらつきが発生してしまう。
【００４６】
本実施形態の渦流探傷用プローブ１００は、検査対象である磁性体管の磁束密度を変化させることができる機構として、第２ヨーク２および磁性環状体８を備えているので、透磁率や肉厚の仕様が異なった磁性体管であっても、その磁性体管の仕様に合わせて最適化された仕様の渦流探傷用プローブ１００を、簡単に設計することができる。
【００４７】
図４は、第２ヨーク２の内径と磁束密度との関係を示すグラフである。図４において曲線Ｙ１は、第２ヨーク２の内径を変化させたときの磁束密度の変化を示すグラフである。
【００４８】
第１永久磁石３および第２永久磁石４の軸線方向長さが１３ｍｍに設定された状態で、内径が１５ｍｍの第２ヨーク２を第１ヨーク１の内周面に沿うように挿入することによって、挿入しない場合に比べて、磁束密度を１０％減少させることができる。また、第１永久磁石３および第２永久磁石４の軸線方向長さが１３ｍｍに設定された状態で、内径が２０ｍｍの第２ヨーク２を第１ヨーク１の内周面に沿うように挿入することによって、挿入しない場合に比べて、磁束密度を４０％減少させることができる。このように、第２ヨーク２の第１ヨーク１に対する挿脱によって磁化力を調整することができ、これによって、磁性体管の磁束密度を変化させることができる。
【００４９】
図５は、磁性環状体８の軸線方向長さと磁束密度との関係を示すグラフである。図５において曲線Ｙ２は、磁性環状体８の軸線方向長さを変化させたときの磁束密度の変化を示すグラフである。
【００５０】
第１永久磁石３および第２永久磁石４の軸線方向長さが１０ｍｍに設定された状態で、軸線方向長さが５ｍｍの１対の磁性環状体８を第１ヨーク１の外周面に沿うように装着することによって、装着しない場合に比べて、磁束密度を５％減少させることができる。また、第１永久磁石３および第２永久磁石４の軸線方向長さが１０ｍｍに設定された状態で、軸線方向長さが１０ｍｍの１対の磁性環状体８を第１ヨーク１の外周面に沿うように装着することによって、装着しない場合に比べて、磁束密度を６．５％減少させることができる。また、第１永久磁石３および第２永久磁石４の軸線方向長さが１０ｍｍに設定された状態で、軸線方向長さが２０ｍｍの１対の磁性環状体８を第１ヨーク１の外周面に沿うように装着することによって、装着しない場合に比べて、磁束密度を７．８％減少させることができる。このように、磁性環状体８の第１ヨーク１に対する着脱によって磁化力を調整することができ、これによって、磁性体管の磁束密度を変化させることができる。
【００５１】
図６は、本発明の一実施形態に係る渦流探傷検査装置２００の構成を示す図である。本実施形態の渦流探傷検査装置２００は、磁性体からなる管体である磁性体管３００の損傷を検査するための装置である。渦流探傷検査装置２００は、本実施形態に係る渦流探傷用プローブ１００と、交流電源２０１と、信号出力手段２０２と、損傷判定手段２０３とを備えている。
【００５２】
渦流探傷検査装置２００において、渦流探傷用プローブ１００は、磁性体管３００の内周面に沿って移動される。
【００５３】
交流電源２０１は、渦流探傷用プローブ１００の検出コイル６に交流電圧を印加する。信号出力手段２０２は、交流電源２０１によって交流電圧が印加されることで検出コイル６に誘起される電圧変化を、Ｘ方向成分信号およびＹ方向成分信号からなる電気信号である探傷信号として出力する。本実施形態では、信号出力手段２０２として、渦流探傷器（ＡＶ１００ＳＥ、ＧＥ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用いる。
【００５４】
損傷判定手段２０３は、パーソナルコンピュータなどによって実現され、信号出力手段２０２から出力される探傷信号を受信し、探傷信号における、Ｘ方向成分信号の最大値またはＹ方向成分信号の最大値が、それぞれの信号に予め設定される閾値を超える場合に、磁性体管３００に損傷があると判定する。
【００５５】
損傷判定手段２０３の判定結果を表示パネルなどの表示手段に表示するように構成することにより、渦流探傷検査装置２００を操作する操作者は、磁性体管３００に損傷が発生したことを認識することができる。なお、信号出力手段２０２から出力される探傷信号の波形を表示手段に表示させるように構成し、Ｘ方向成分信号の最大値またはＹ方向成分信号の最大値が閾値を超えているか否かを、表示される波形から操作者が目視にて判定するようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態の渦流探傷検査装置２００は、本実施形態の渦流探傷用プローブ１００を備えているので、透磁率や肉厚の仕様が異なった磁性体管３００であっても、その磁性体管３００の仕様に合わせて最適化された仕様の渦流探傷用プローブ１００を用いて損傷の検査を行うことができる。したがって、渦流探傷検査装置２００は、検査対象である磁性体管３００の損傷を精度よく検査することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  第１ヨーク
２  第２ヨーク
３  第１永久磁石
４  第２永久磁石
５  第３永久磁石
６  検出コイル
７  励磁コイル
８  磁性環状体
１００  渦流探傷用プローブ
２００  渦流探傷検査装置
３００  磁性体管
【図１】
2014052265.tif 000003
【図２】
2014052265.tif 000004
【図３】
2014052265.tif 000005
【図４】
2014052265.tif 000006
【図５】
2014052265.tif 000007
【図６】
2014052265.tif 000008