(57)【要約】      （修正有）【課題】鳥の体長に対応して電線とワイヤー間の位置調整を行える鳥害防止具の提供。【解決手段】電線取付部１は、電線Ｄの一端部を保持する電線受け部４と、電線受け部４の上部に水平軸回転自在に軸支し、電線Ｄの他端部を保持する電線押さえ部３と、電線受け部４と電線押さえ部３とをナット７，８で締め付け電線受け部４を引き寄せて、電線Ｄを挟持する締付部５とを有し、離隔部２は、電線取付部１から起立するワイヤー受け部１０と、ワイヤー受け部１０の上部に水平軸回転で開閉自在のワイヤー押さえ部１１を有し、ワイヤー受け部１０は、上下に間隔をあけて複数のワイヤー掛け部１３を設け、被嵌合部２３を有し、ワイヤー押さえ部１１は、ワイヤー受け部１０と閉塞したときに被嵌合部２３と嵌合する嵌合部２１を有し、閉塞したワイヤー受け部１０とワイヤー押さえ部１１との間でワイヤー掛け部１３に保持したワイヤーＷを囲んで離脱不能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に取り付ける電線取付部と、電線取付部の上部から上方に突出する離隔部とを備えており、電線取付部により電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付けるとともに、各々の離隔部の間に電線と平行にワイヤーを架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、
電線取付部は、電線の一端部を保持する電線受け部と、電線受け部の上部に水平軸回転自在に軸支してあり且つ電線の他端部を保持する電線押さえ部と、電線受け部と電線押さえ部に挿通してナットの締め付けにより電線受け部を引き寄せて電線押さえ部との間に電線を挟持する締付部とを有し、
離隔部は、電線取付部から起立するワイヤー受け部と、ワイヤー受け部の上部に水平軸回転で開閉自在に軸支するワイヤー押さえ部を有しており、
ワイヤー受け部は、上下に間隔をあけて複数のワイヤー掛け部が設けてあるとともに、被嵌合部を有しており、
ワイヤー押さえ部は、ワイヤー受け部と閉塞したときに被嵌合部と嵌合する嵌合部を有しており、閉塞したワイヤー受け部とワイヤー押さえ部との間でワイヤー掛け部に保持したワイヤーを囲んで離隔部から離脱不能とすることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
電線に取り付ける電線取付部と、電線取付部の上部から上方に突出する離隔部とを備えており、電線取付部により電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付けるとともに、各々の離隔部の間に電線と平行にワイヤーを架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、
電線取付部は、電線の一端部を保持する電線受け部と、電線受け部の上部に水平軸回転自在に軸支してあり且つ電線の他端部を保持する電線押さえ部と、電線受け部と電線押さえ部に挿通してナットの締め付けにより電線受け部を引寄せて電線押さえ部との間に電線を挟持する締付部とを有し、
離隔部は、電線取付部から起立するワイヤー受け部と、ワイヤー受け部の上部に水平軸回転で開閉自在に軸支するワイヤー押さえ部を有しており、
ワイヤー受け部は、上下に間隔をあけて複数のワイヤー掛け部が設けてあり、
ワイヤー押さえ部には係止部を有するとともに、電線受け部には被係止部が設けてあり、係止部は、電線押さえ部と電線受け部が開いたときに、被係止部との係止状態が解除でき、締付部のナットを回して電線受け部を電線押さえ部側に引寄せて閉塞したときに、係止部と被係止部が係止してワイヤー押え部を開閉不能に拘束し、ワイヤー押さえ部とワイヤー受け部との間でワイヤーを挟持することを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に沿って取り付けることにより鳥の飛来や営巣を防ぐ鳥害防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の鳥害防止具としては、特許第３２１２９０７に開示されるもののように、離隔部と電線への取付部を有しており、複数の鳥害防止具を取付部により、電柱間に架設した電線の全長に渡り間隔をあけて複数箇所に取り付けると共に、電線に取り付けた各鳥害防止具の離隔部の任意のワイヤー掛け部に径の細いワイヤーをそれぞれ掛け、ワイヤーを電線とほぼ平行に配するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２１２９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鳥害防止具を電線に取り付けるとき、まず、ワイヤーを鳥害防止具に取り付けるが、上記の公報にあるとおり、いずれのものもワイヤーを鳥害防止具の溝部に引っ掛けて巻き付けたり、ネジを締め付けて固定する態様であったため、鳥害防止具の取り付け時に大変な作業手間がかかっていた。
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、取り付け後に安定して機能するとともに、施工手間が掛からずに作業効率の向上が見込める鳥害防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による請求項１記載の発明は、電線に取り付ける電線取付部と、電線取付部の上部から上方に突出する離隔部とを備えており、電線取付部により電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付けるとともに、各々の離隔部の間に電線と平行にワイヤーを架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、電線取付部は、電線の一端部を保持する電線受け部と、電線受け部の上部に水平軸回転自在に軸支してあり且つ電線の他端部を保持する電線押さえ部と、電線受け部と電線押さえ部に挿通してナットの締め付けにより電線受け部を引き寄せて電線押さえ部との間に電線を挟持する締付部とを有し、離隔部は、電線取付部から起立するワイヤー受け部と、ワイヤー受け部の上部に水平軸回転で開閉自在に軸支するワイヤー押さえ部を有しており、ワイヤー受け部は、上下に間隔をあけて複数のワイヤー掛け部が設けてあるとともに、被嵌合部を有しており、ワイヤー押さえ部は、ワイヤー受け部と閉塞したときに被嵌合部と嵌合する嵌合部を有しており、閉塞したワイヤー受け部とワイヤー押さえ部との間でワイヤー掛け部に保持したワイヤーを囲んで離隔部から離脱不能とすることを特徴とする。
【０００６】
本発明による請求項２記載の発明は、電線に取り付ける電線取付部と、電線取付部の上部から上方に突出する離隔部とを備えており、電線取付部により電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付けるとともに、各々の離隔部の間に電線と平行にワイヤーを架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、電線取付部は、電線の一端部を保持する電線受け部と、電線受け部の上部に水平軸回転自在に軸支してあり且つ電線の他端部を保持する電線押さえ部と、電線受け部と電線押さえ部に挿通してナットの締め付けにより電線受け部を引寄せて電線押さえ部との間に電線を挟持する締付部とを有し、離隔部は、電線取付部から起立するワイヤー受け部と、ワイヤー受け部の上部に水平軸回転で開閉自在に軸支するワイヤー押さえ部を有しており、ワイヤー受け部は、上下に間隔をあけて複数のワイヤー掛け部が設けてあり、ワイヤー押さえ部には係止部を有するとともに、電線受け部には被係止部が設けてあり、係止部は、電線押さえ部と電線受け部が開いたときに、被係止部との係止状態が解除でき、締付部のナットを回して電線受け部を電線押さえ部側に引寄せて閉塞したときに、係止部と被係止部が係止してワイヤー押え部を開閉不能に拘束し、ワイヤー押さえ部とワイヤー受け部との間でワイヤーを挟持することを特徴とする
【発明の効果】
【０００７】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、ワイヤー押さえ部を閉じてワイヤー受け部と嵌合することにより、ワイヤー押さえ部とワイヤー受け部がワイヤー掛け部で保持したワイヤーを囲む構造となる。これにより、ワイヤーを離隔部に簡単に取り付けできるとともに、離隔部からのワイヤーの離脱を確実に防ぐことができるので、手間が省かれて鳥害防止具の取付作業が効率的に行え、さらに、電線に対する鳥の立ち留まりを防ぐことができる。
【０００８】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、離隔部に取り付けたワイヤーが、締付部のナットを回して締め込んで電線押さえ部で電線を押したとき、電線受け部側の係止部が電線押さえ部側の被係止部と係止し、ワイヤー押さえ部を押し込むことで起立部との間にワイヤーを挟む構造であるため、鳥害防止具を電線に取り付けたときに、同時にワイヤーも離脱不能にできることにより、一回の作業で電線への取り付けとワイヤーの確実な固定ができるので、より一層、鳥害防止具の取付作業が効率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、鳥害防止具の全体を示す側面図であり、（ｂ）は、本実施による鳥害防止具を取り付けた施工図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、本実施による鳥害防止具の斜視図である。
【図３】（ａ）は、本実施による鳥害防止具の斜視図であり、（ｂ）は、平面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【図４】（ａ）は、本実施による鳥害防止具の電線押さえ部と電線受け部の開放状態を示す縦断面図であり、（ｂ）は、電線押さえ部と電線受け部の閉塞状態を示す縦断面した斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本実施による鳥害防止具の電線への取付手順を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の他の実施形態の鳥害防止具の全体を示す側面図であり、（ｂ）は、本実施による鳥害防止具を取り付けた施工図である。
【図７】（ａ）は、図６（ａ）の鳥害防止具を縦断面図し、ワイヤー押さえ部が開放した状態を示す図であり、（ｂ）は、ワイヤー押さえ部を閉塞した状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す一部を縦断面した側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の鳥害防止具の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施による鳥害防止具は、図１（ａ）と図２（ａ）〜（ｃ）と図３（ａ）〜（ｃ）のように、電線Ｄに脱着可能に取り付けできる電線取付部１と、電線取付部１の上部から垂直に起立する離隔部２と、その離隔部２の中間部に保持してあるワイヤーＷとからなっている。そして図１（ｂ）のように、この鳥害防止具を電線Ｄに沿って間隔をあけて複数取り付け、各鳥害防止具の離隔部２の間にワイヤーＷを架設して使用するものである。
【００１１】
電線取付部１は、電線押さえ部３と、電線受け部４と、締付部５とから構成してあり、電線押さえ部３と電線受け部４は、上端部１６同士を係止して水平軸回転で開閉自在に取り付けてあり、下向きに開口する電線Ｄの取入口Ｍを形成している。また、電線押さえ部３と電線受け部４には、図２（ｂ）を参照すれば、縦に長いネジ部挿通長孔２４が設けてあり、締付部５のネジ部６が挿通する。締付部５は、ネジ部６と、このネジ部６の長手方向の一端部に螺合する駆動伝達ナット７と、この駆動伝達ナット７とネジ部６の長手方向に隣接し且つ２つの架設部１４で連結する締付ナット８とからなっている（図１（ａ）参照）。また、ネジ部６は、電線取付部１の電線押さえ部３を挿通するとともに、ネジ部６の長手方向のネジ部６先端部側が電線受け部４の内周側に軸部２６により水平軸回転自在に軸支してある。これにより、締付部５の駆動伝達ナット７の締付具合によって電線押さえ部３と電線受け部４の開度が調整されるとともに、ネジ部挿通長孔２４により、ネジ部６が挿通しつつも電線押さえ部３と電線受け部４が開閉できる構造となっている。さらに、駆動伝達ナット７と締付ナット８を連結する架設部１４は、締付工具（図示省略）により駆動伝達ナット７を締め付ける方向に回したときに、締付ナット８及びネジ部６に回転力を伝達するものであり、駆動伝達ナット７の回転とともに締付ナット８を供回りさせることができる。さらに、駆動伝達ナット７を締め込んで電線押さえ部３と電線受け部４で電線Ｄを挟み、さらに、駆動伝達ナット７をより一層締め込んだときに、一定以上のトルクが加わる駆動伝達ナット７と締付ナット８を連結している架設部１４に応力が集中し、これにより、架設部１４が破断することで駆動伝達ナット７が締付ナット８に圧接し、ネジ部６から締付ナット８が緩まずに電線押さえ部３と電線受け部４による電線Ｄの挟持状態を維持する。また、電線押さえ部３と電線受け部４のそれぞれの内周側には、電線Ｄを挟持するほぼ半円弧状に窪む凹部３ａ，４ａが設けてあり、その凹部３ａ，４ａの電線Ｄの被覆との当接面には、電線Ｄの被覆に食い込む凸部３ｂ，４ｂが多数設けてある。締付部５は、上述したように、ネジ部６と駆動伝達ナット７と締付ナット８とからなっており、駆動伝達ナット７と締付ナット８は、一部が架設部１４で連結されている。また、ネジ部６の長手方向の外側には抜け止め部９を有しており、この抜け止め部９は、駆動伝達ナット７のネジ部６からの離脱を防ぐ。また、電線取付部１の電線押さえ部３と電線受け部４は、電線Ｄを挟持しない状態で閉塞する閉塞部１８ａ，１８ｂが設けてあり、電線Ｄの取入口Ｍ側が不意に開かない構造となっている。
【００１２】
離隔部２は、電線取付部１の上部からほぼ垂直に起立するワイヤー受け部１０と、ワイヤー受け部１０の上端部１７で互いが係合することにより水平軸回転自在に開閉するワイヤー押さえ部１１とから構成してある。ワイヤー受け部１０は、上下（ワイヤー受け部１０の長手方向）に連続した凹溝１２（図３（ａ）参照）を有する断面ほぼコ字状をなすとともに、そのコ字の両側の各壁部には壁部の長手方向に間隔をあけて複数のワイヤー掛け部１３が設けてあり、各ワイヤー掛け部１３は、想定される鳥のサイズによってワイヤーＷを掛ける位置を調整することができる。また、ワイヤー掛け部１３は、ワイヤーＷの受け入れ側の間隔が次第に拡がりをもつテーパ状をなしている。これは、ワイヤーＷをワイヤー掛け部１３に取り付けるときに、上記のテーパにワイヤーＷがガイドされ、ワイヤーＷをワイヤー掛け部１３に取り付けやすくできるためである。また、ワイヤー押さえ部１１は、ワイヤー受け部１０とほぼ同じ寸法を有する板状をなしており、ワイヤー受け部１０と上端部１７同士が係合して水平軸回転自在に回動する。さらに、ワイヤー押さえ部１１の回動先端部には、ワイヤー受け部１０の嵌合孔（被嵌合部）２３に挿通して嵌合する嵌合突部（嵌合部）２１が設けてある。また、嵌合突部（嵌合部）２１の先端部は、差込側がテーパ２１ａを有するとともに基端部側に返し２１ｂが設けてある矢印のような形をしている。これにより、ワイヤー押さえ部１１とワイヤー受け部１０を閉塞したときに、嵌合孔（被嵌合部）２３に挿通された嵌合突部（嵌合部）２１の返し２１ｂがワイヤー受け部１０に掛かることにより、ワイヤー押さえ部１１が開閉不能に拘束される。さらに、ワイヤー受け部１０の凹溝１２にワイヤー押さえ部１１が嵌合する（図１（ａ）参照）。このとき、ワイヤー受け部１０の任意のワイヤー掛け部１３にワイヤーＷを掛けた状態で、ワイヤー押さえ部１１が水平軸を中心に水平軸回動してワイヤー受け部１０と閉塞したときに、ワイヤー掛け部１３からのワイヤーＷの離脱を防止できる。
尚、符号２０は、鳥害防止具に鳥が立ち止れないように妨害する鳥返しである。
【００１３】
本実施による鳥害防止具の取付手順を図５（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。
第一手順として図５（ａ）のように、離隔部２のワイヤー受け部１０の適宜なワイヤー掛け部１３にワイヤーＷを掛け、さらに、ワイヤー押さえ部１１を閉塞してワイヤーＷを挟む。第二手順として図５（ｂ）のように、電線取付部１の電線受け部４に電線Ｄを配置し、さらに、締付工具（図示省略）で駆動伝達ナット７を回して締付ナット８を共回りさせながら締め付けていき、図５（ｃ）のように、電線Ｄを挟んだ状態で電線受け部４を更に引き寄せて電線押さえ部３と閉塞する。ここで、図５（ｄ）のように、駆動伝達ナット７を更に締め付けることにより、駆動伝達ナット７と締付ナット８をつなぐ架設部１４が応力により捩じれて破断するので、その時点で駆動伝達ナット７による締め付けを止める。上記の第一及び第二の取付手順を経ることにより、本実施による鳥害防止具を電線Ｄに取り付けでき、さらに、本実施による鳥害防止具を電柱（図示省略）間に架設された電線Ｄの全長に沿って間隔をあけて複数取り付け、電線Ｄと平行にワイヤーＷを張る（図１（ｂ）参照）。これにより、鳥害防止具の電線Ｄへの設置作業が完了する。
【００１４】
また、図６（ａ）（ｂ）及び図７（ａ）（ｂ）は、本発明の鳥害防止具の他の実施形態である。
図６（ｂ）のように、本実施による鳥害防止具は、取付状態は上記した図１〜図５に示す鳥害防止具とほぼ同じであり、鳥害防止具の相違する構成のみを説明すれば、電線受け部４の上端部には、被係止部２５が設けてあり、ワイヤー押さえ部１１の下端部には、電線受け部４の被係止部２５に係止させることができる係止部２２が設けてある。この係止部２２は、図７（ａ）のように、電線押さえ部３が電線受け部４から開いた状態にあるときは、電線受け部４に当接することなく、ワイヤー受け部１０と閉塞する位置まで自由に開閉できるように形成してあるが、図７（ｂ）のように、ワイヤー押さえ部１１とワイヤー受け部１０を閉めた状態とし、さらに、電線押さえ部３を後述する締付部５の締結により電線受け部４側に閉じていくことにより、その電線受け部４の被係止部２５が係止部２２に当接するとともに更なる締付部５における締め付けで押圧力をもって係止する。これにより、ワイヤー押さえ部１１が開閉不能に拘束され、さらに、ワイヤー受け部１０の凹溝１２にワイヤー押さえ部１１が嵌合する。このとき、ワイヤー受け部１０の任意のワイヤー掛け部１３にワイヤーＷを掛けた状態で、ワイヤー押さえ部１１が水平軸を中心に水平軸回動してワイヤー受け部１０と閉塞したときに、ワイヤー掛け部１３からのワイヤーＷの離脱を防止できる。また、ワイヤー押さえ部１１は、電線押さえ部３が電線受け部４から開いた状態のとき、電線押さえ部３との係合状態が解除されて開閉自在な状態となる（図６（ａ）参照）。
【００１５】
本発明の他の実施形態として、図８のように、電線押さえ部３と電線受け部４の内周側にアダプタ２９を取り付けたものである。このアダプタ２９を取り付けることにより、複線型の電線Ｄに対し、アダプタ２９が電線Ｄの第一線Ｄａの被覆を保持するとともに、第一線Ｄａと第二線Ｄｂの間の溝３０の部分に電線押さえ部３と電線受け部４のそれぞれの閉塞部１８ａ、１８ｂの先端が食い込んで電線Ｄを把持するものである。また、図９のように、ワイヤー受け部１０の凹溝１２の嵌合孔（被嵌合部）３１に嵌合するワイヤー押さえ部１１の嵌合凸部２７に複数の溝部２８を設けたものである。このように形成すると、ワイヤー受け部１０とワイヤー押さえ部１１でワイヤーＷを挟んだときに、ワイヤーＷとの接触箇所が増えてワイヤーＷの保持力をより高くできる。
【００１６】
本発明の鳥害防止具の離隔部２は、上記実施形態ではワイヤー押さえ部１１とワイヤー受け部１０が板状をなすもので挟む構造をなしているが、棒状であってもよく、ワイヤーＷを任意の高さ位置で挟持して離脱不能に位置決めできるものであればよい。また、締付部５の形状やナット７，８の数、あるいは電線Ｄに取り付ける態様については特に限定するものではない。さらに、ワイヤー掛け部１３は、上記のものではワイヤーＷを嵌合するものについて記載したが、ワイヤー掛け部１３がワイヤーＷの径よりも大きく形成してあり、ワイヤーＷを通すのみの構造としてもよい。また、嵌合部（実施のものでは嵌合突部）２１と被嵌合部（実施のものでは被嵌合部）２３については、ワイヤー受け部１０とワイヤー押さえ部１１を閉塞したときに、閉塞状態を維持して嵌合できる構造のものであればよい。
【符号の説明】
【００１７】
１  電線取付部
２  離隔部
３  電線押さえ部
４  電線受け部
５  締付部
６  ネジ部
７  駆動伝達ナット（ナット）
８  締付ナット（ナット）
１０  ワイヤー受け部
１１  ワイヤー押さえ部
１３  ワイヤー掛け部
２１  嵌合突部（嵌合部）
２２  係止部
２３  嵌合孔（被嵌合部）
２５  被係止部
Ｄ  電線
Ｗ  ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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