(57)【要約】【課題】電線管路からの浸水を確実に防止可能な電線管路耐水圧処理方法を提供する。【解決手段】電線10が挿通された電線管路１内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、電線管路１内の空隙部にダム材３にて堰止部30を形成する堰止部形成工程と、堰止部30によってシール材２の施工予定域外への流れを阻止しつつ電線管路１内の空隙部にシール材２を電線管路１の内径寸法の０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法Ｑをもって充填して水密部20を形成する水密部形成工程と、を具備する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線（10）が挿通された電線管路（１）内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、
上記電線管路（１）内の上記空隙部にダム材（３）にて堰止部（30）を形成する堰止部形成工程と、上記堰止部（30）によってシール材（２）の施工予定域外への流れを阻止しつつ上記電線管路（１）内の上記空隙部にシール材（２）を該電線管路（１）の内径寸法（Ｄ）の０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法（Ｑ）をもって充填して水密部（20）を形成する水密部形成工程と、を具備することを特徴とする電線管路耐水圧処理方法。
【請求項２】
上記水密部形成工程の前に、上記電線（10）の外周面にプライマ材を塗布するプライマ処理工程を具備する請求項１記載の電線管路耐水圧処理方法。
【請求項３】
電線（10）が挿通された電線管路（１）の耐水圧構造であって、
上記電線管路（１）内の空隙部に上記電線管路（１）の内径寸法（Ｄ）の０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法（Ｑ）のシール材（２）が充填されて形成される水密部（20）と、上記電線管路（１）内の上記空隙部にダム材（３）によって形成される堰止部（30）と、を有する電線管路耐水圧構造。
【請求項４】
上記電線（10）と上記水密部（20）の間に、プライマ層（11）を有する請求項３記載の電線管路耐水圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線管路耐水圧処理方法及び耐水圧構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源施設等の隔壁には、複数本の電線が挿通する電線管路が形成されている。
このような電線管路は、防火のために開口部両端に、２つ割りの包囲金具を取着し、耐炎性シーリング材で施蓋していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６１−３４８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は防火のみを目的としており、シーリング材の厚みも薄いため、津波や洪水等の水害の際に、電源施設内（建屋内）へ電線管路から浸水してしまうという問題があった。
特に、電源施設内において電源設備が地下に設けられ隔壁で保護されている場合は、津波等によって隔壁の周囲に、水が貯まって、高い水圧がかかり、電線管路から、電源設備側に、浸水してしまう虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、電線管路からの浸水を確実に防止可能な電線管路耐水圧処理方法及び耐水圧構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電線管路耐水圧処理方法は、電線が挿通された電線管路内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、上記電線管路内の上記空隙部にダム材にて堰止部を形成する堰止部形成工程と、上記堰止部によってシール材の施工予定域外への流れを阻止しつつ上記電線管路内の上記空隙部にシール材を該電線管路の内径寸法の０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法をもって充填して水密部を形成する水密部形成工程と、を具備する方法である。
また、上記水密部形成工程の前に、上記電線の外周面にプライマ材を塗布するプライマ処理工程を具備する方法である。
【０００７】
また、本発明の電線管路耐水圧構造は、電線が挿通された電線管路の耐水圧構造であって、上記電線管路内の空隙部に上記電線管路の内径寸法の０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法のシール材が充填されて形成される水密部と、上記電線管路内の上記空隙部にダム材によって形成される堰止部と、を有するものである。
また、上記電線と上記水密部の間に、プライマ層を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば、電源施設が津波に襲われた際に、建物内への浸水による停電を防止し、安定な発電システムを維持することができる。つまり、水害の際に、建屋内への浸水を確実に防止できる。既設の電線管路に対して容易に耐水圧処理を行なうことができる。地下の隔壁等が、水害の際に高い水圧を受けても電線管路の水密を保持できる。電線管路に十分に高い耐水圧性を得ることができる。電線管路の内径に対する水密部の施工長寸法が明確で、作業者毎の施工熟練度等に影響を受けず、安定した耐水圧性（品質）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電線管路の一例を示す断面側面図である。
【図２】電線管路の一例を示す横断面図である。
【図３】電線管路耐水圧処理方法の実施の一形態の電線養生工程を説明するための断面側面図である。
【図４】堰止部形成工程を説明するための断面側面図である。
【図５】プライマ処理工程を説明するための断面側面図である。
【図６】水密部形成工程を説明するための断面側面図であって、（ａ）は充填開始状態の断面側面図であり、（ｂ）は充填途中状態の断面側面図であり、（ｃ）は施蓋部一部形成後の充填再開状態の断面側面図である。
【図７】電線管路耐水圧構造の実施の一形態を示す断面側面図である。
【図８】電線管路耐水圧構造の実施の一形態を示す横断面図である。
【図９】他の実施形態の堰止部形成工程を説明するための断面側面図である。
【図１０】他の実施形態の水密部形成工程を説明するための断面側面図である。
【図１１】電線管路耐水圧構造の他の実施形態を示す断面側面図である。
【図１２】別の実施形態の堰止部形成工程を説明するための断面側面図である。
【図１３】別の実施形態の堰止部補強工程を説明するための断面側面図である。
【図１４】別の実施形態の水密部形成工程を説明するための断面側面図である。
【図１５】電線管路耐水圧構造の別の実施形態を示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明の電線管路耐水圧処理方法は、図１及び図２に示すように、隔壁部Ｋに挿通された断面円形の電線管Ｐから成る電線管路１の内部に、１本又は複数本の電線10が挿通している状態で、電線管路１内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法である。
【００１１】
例えば、図３に示すように、両端が開口している電線管路１の軸心Ｌが水平状であって、鉛直面状の隔壁部Ｋに貫設された電線管路１内の空隙部を耐水圧処理する方法である。
先ず、電線管路１の一方の開口部１ａ近傍かつ電線管路１の外部で、複数本の電線10を一束状にして、紙等の養生シート体６を巻設して、円筒状になった養生シート体６（養生円筒体60）を電線10に沿わせて、電線管路１内に挿入する電線養生工程を行なう。なお、電線管路１の一方の開口部１ａを施工側開口部１ａと呼ぶ場合もある。
【００１２】
図４に於て、養生円筒体60は、一部が施工側開口端面18から外部に突出するように配設される。
そして、養生円筒体60配設後に、ダム用ノズル７の先端口を、養生円筒体60よりも奥に差し込んで、電線管路１内の空隙部に、難燃性のダム材３を注入・充填させて堰止部30を形成する。
その後、ダム用ノズル７を引き抜く際に、先端口を養生円筒体60の外周面に沿わせながら引き抜く。つまり、堰止部形成予定域に対応しない電線管路１の内面にダム材３が付着しないようにする。不要箇所にダム材３が付着した場合は清掃する。
そして、ノズル７を引き抜き後に、養生円筒体60を引き抜いて、堰止部形成工程を終了する。なお、ダム材３の充填は細長状のダム用ノズル７を有する手動又は電動のコーキングガンやシーラントガン等のダム材用充填工具で行なう。
【００１３】
図５に於て、堰止部形成工程終了後に、施工側開口部１ａから堰止部30近傍までの電線10の外周面（シース層表面）に、熱可塑性接着剤等のプライマ材をハケ等の塗布用施工具８で塗布するプライマ処理工程を行なう。養生円筒体60によってプライマ処理すべき電線10の外周面にはダム材３が付着しておらず容易かつ均一にプライマ材が塗布可能となる。プライマ材を塗布する際は、密集している複数本の電線10を、１本ずつ離間させて塗布ムラのないように塗布する。
また、プライマ処理工程に於て、プライマ材を塗布後に、所定放置時間（例えば３０分以上６０分以内）自然乾燥させた後、施工側開口部１ａから所定距離だけ外方へ離間した位置から、ホットガン等の温熱風機器で、電線管路１内に、温熱風を送り、所定乾燥時間（例えば１０分以上２０分以下）加熱乾燥させて、電線10の外周面にプライマ層11（図８参照）を形成する。
【００１４】
そして、プライマ処理終了後、かつ、堰止部形成工程終了から所定硬化時間（例えば６０分以上）経過後に、水密部形成工程を行なう。
水密部形成工程とは、図６（ａ）に示すように、シール用充填工具のシール用ノズル９の先端口部を堰止部30の近傍まで差し込んで、電線管路１内の空隙部の施工予定域に、耐水（圧）性及び難燃性を有するシール材２を注入・充填する。
【００１５】
図６（ｂ）に示すように、堰止部30によってシール材（剤）２の施工予定域外へ（他方の開口部側へ）の流れを阻止しつつ、充填する。そして、施工側開口部１ａからシール材２が溢れるまで充填する。充填はシール材２が電線10同士の間に流れ込むように、また、エアが施工側開口部１ａから抜けるように、ゆっくりと行なう。堰止部30の近傍からシール材２を充填して行くことで、内部空気を確実に排出させ、堰止部30と水密部20の間や、電線10同士の隙間に、巣のような隙間や空間等を形成させず、所望の耐水圧性が得られるように充填する。
【００１６】
施工側開口部１ａからシール材２が溢れてきたら、図６（ｃ）に示すように、施工側開口部１ａにノズル差込用かつエア抜き用の窓部31ａを上部に有する施蓋部31を形成する。（施工側開口部１ａの全面を覆うような施蓋部31を形成せず、一部を形成する。）この際、シール材２が電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法Ｑをもって充填されるように形成する。
そして、シール用ノズル９を窓部31ａから差し込んで、シール材２の充填を再開する。窓部31ａからシール材２が溢れる（オーバーフロー）まで充填する。
電線管路１内の堰止部30と施蓋部31の間の水密部20にエアを残存させないように、引き抜き終る直前に再度オーバーフローさせる。或いは、シール材２をオーバーフローさせつつノズル９を引き抜く。
その後、窓部31ａをダム材３で塞いで（施蓋部31の残部を形成して）施蓋部31を完成させて、水密部形成工程を終了し、耐水圧処理が終了する。
図７及び図８に示すように、電線管路１内の施工予定域の空隙部に水密部20が隙間無く形成され、電線管路１と水密部20は、プライマ層11によって、強い接着力をもって一体状となる。また、水密部20と堰止部30の間、及び水密部20と施蓋部31の間は、隙間なく密着している。つまり、堰止部30から施工側開口部１ａまでが隙間無く充填されている。
【００１７】
ここで、形成される水密部20の施工長寸法Ｑは、電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下に設定している。好ましくは、３倍以上１０倍以下、より好ましくは５倍以上１０倍以下に設定する。
このように設定することで、例えば、水深４０〜１００ｍに相当する水圧に耐え得る。言い換えると、下限値未満では、水害に耐え得る十分な耐水圧性が得られない。また、上限値を越えても、著しい耐水圧性の向上が得られないため、シール材２等の無駄が発生する。また、施工時間が長くなる。つまり、十分な（高い）耐水圧性を有するとは、水深４０〜１００ｍに相当する水圧に耐え得ることが可能な水密性を有していることである。
なお、電線管路１（電線管Ｐ）の横断面形状が円形でない場合は、例えば矩形状の場合は、矩形状の管路断面積から、同等面積の円形を想定し、その想定円形の直径を、その電線管路の内径寸法Ｄと呼ぶ。言い換えると、本発明に於て、内径寸法Ｄとは、管路断面積と同等の面積を有する円形の直径寸法である。なお、施工長寸法Ｑとは、電線管路１内に於て、水密部20の軸心Ｌ方向の最も短い箇所を計測した寸法を言う。
【００１８】
また、図４の堰止部形成工程に於て、堰止部30は、水密部20が上述の施工長寸法Ｑで形成可能なように、施工側開口端面18から、施工長寸法Ｑ以上の寸法の所定寸法Ｔをもって形成される。
また、図５のプライマ処理工程に於て、プライマ材は水密部20の施工予定域内にある電線10に塗布される。施工側開口端面18からの塗布寸法Ｊは、施工長寸法Ｑの３分の１よりも長い寸法に設定する。好ましくは、施工長寸法Ｑの２分の１よりも長い寸法に設定する。より好ましくは、施工側開口端面18から施工長寸法Ｑ以上の寸法に設定する。
【００１９】
次に、本発明に係る電線管路耐水圧構造の実施の一形態について説明する。
図１乃至図８を用いて説明した耐水圧処理方法によって形成された構造であって、電線管路１の施工側開口部１ａに形成される施蓋部31と、施蓋部31に隣接して電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法Ｑのシール材２が充填されて形成され耐水圧性と難燃性と気密性を有する水密部20と、水密部20よりも電線管路１の奥部に隣接して形成される堰止部30と、を有し、さらに、電線10の外周面と水密部20の間にプライマ層11を有している。また、施蓋部31と水密部20の間、及び、水密部20と堰止部30の間は、隙間が無く密着している。また、電線10と水密部20の間はプライマ層11を介して隙間無く密着している。
【００２０】
なお、図４の堰止部形成工程において、充填は、軸心Ｌ回りに９０度間隔で行なうのが望ましい。或いは、図２に示すように、電線管路１内の空隙部を、軸心Ｌ回りに仮想四区画に区分けして、空隙部の横断面面積が最も広い第１区画（上部区画）Ｅ１と、第１区画Ｅ１と軸心Ｌを挟んで反対側に配設され、横断面面積が最も狭い第２区画（下部区画）Ｅ２と、残り２つの第３区画（右部区画）Ｅ３，第４区画（左部区画）Ｅ４と、に区画して充填するのが望ましい。
なお、充填量（注入量）は、ダム材用充填工具の操作部（トリガー）の１回操作で、ダム材３の吐出量は一定であるため、各区画に充填する注入量の割合を、具体的に説明するために、操作回数と置き換えて説明する。
【００２１】
例えば、電線管路１の内径が、１６ｍｍ（６ｍｍ以上２０ｍｍ未満の小径）の場合は、ノズル７を４つの区画Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の内の１つの区画に差し込んでダム材３を所定量（例えば２回操作分）注入する。小径のため、ダム材３は直ぐに電線管路１内部に充填される。
また、電線管路１の内径が、２８ｍｍ（２０ｍｍ以上４０ｍｍ未満の中径）の場合は、第１区画Ｅ１にノズル７を差し込んで、所定量（例えば３回操作分）注入し、引き抜いて、次に、第２区画Ｅ２にノズル７を差し込んで所定量（例えば２回操作分）注入する。
また、電線管路１の内径が、５４ｍｍ（４０ｍｍ以上６５未満の大径）の場合は、第１区画Ｅ１にノズル７を差し込んで、所定量（例えば１５回操作分）注入する。次に、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の一方にノズル７を差し込んで所定量（例えば５回操作分）注入し、その後、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の他方にノズル７を差し込んで所定量（例えば５回操作分）注入し、最後に、第２区画Ｅ２にノズル７を差し込んで所定量（例えば５回操作分）注入する。
【００２２】
また、図６の水密部形成工程において、堰止部形成工程と同様に、電線管路１の内部を、軸心Ｌ回りに仮想四等分して充填するのが望ましい。
電線管路１が小径の場合は、シール用ノズル９を第２区画Ｅ２差し込んで、所定量（例えば１回操作分）注入し、次に、第１区画Ｅ１に所定量（例えば１回操作分）注入する。その後、第２区画Ｅ２にオーバーフローするまで注入し、その後、施蓋部31の一部を形成して、窓部31ａからノズル９を差し込んでシール材２がオーバーフローするまで充填する。
電線管路１が中径の場合は、第２区画Ｅ２に所定量（例えば４回操作分）注入し、次に、第１区画Ｅ１に所定量（例えば３回操作分）注入する。その後、第２区画Ｅ２にオーバーフローするまで注入し、施蓋部31の一部を形成して、窓部31ａからシール材２が溢れるまで充填する。
また、電線管路１が大径の場合は、第２区画Ｅ２に所定量（例えば１０回操作分）注入し、次に、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の一方に所定量（例えば５回操作分）注入し、その後、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の他方に所定量（例えば５回操作分）注入し、その後、第２区画Ｅ２にオーバーフローするまで注入し、施蓋部31の一部を形成して、窓部31ａからシール材２がオーバーフローするまで充填する。
【００２３】
次に、本発明に係る電線管路耐水圧処理方法及び耐水圧構造の他の実施形態について説明する。なお、主に図３乃至図８の方法及び構造と異なる手順や工程及び構造を説明する。
図９に示すように、電線管路１の軸心Ｌが鉛直状であり、例えば、床壁部から成る隔壁部Ｋに貫設された電線管路１を耐水圧処理する方法である。つまり、電線管路１の上方（上端）開口部を、施工側開口部１ａとした場合である。
【００２４】
先ず、電線養生工程を行なう。次に、図９に示すように、ダム用ノズル７の先端口を、養生円筒体60よりも奥（下）に差し込んで、電線管路１内の空隙部に、ダム材３を注入・充填させて堰止部30を形成する堰止部形成工程を行なう。
そして、堰止部形成工程終了後に、プライマ処理工程を行なう。
電線10のプライマ処理工程終了後、かつ、堰止部形成工程終了から所定硬化時間経過後に、水密部形成工程を行なう。
【００２５】
図10に於て、水密部形成工程は、シール用ノズル９の先端口部を堰止部30の近傍まで差し込んで、堰止部30の上面にシール材２を注入（積層）していき、堰止部30によってシール材２の施工予定域外（下方）への流れを阻止しつつ、空隙部に、水密部20の施工長寸法Ｑが、電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下となるように充填する。そして、施工側開口部１ａからシール材２が溢れるまで充填する。その後、施工側開口部１ａ近傍でシール材２の上面が下がらないように、シール材２を充填させつつノズル９をゆっくりと引き抜いて水密形成工程を終了し、耐水圧処理が終了する。
【００２６】
本発明に係る電線管路耐水圧構造の他の実施形態について説明する。
図９乃至図11を用いて説明した耐水圧処理方法によって形成された構造であって、電線管路１の施工側開口端面18から、電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法Ｑのシール材２が充填されて形成される水密部20と、水密部20よりも電線管路１の奥部（下部）に隣接して形成される堰止部30と、電線10の外周面と水密部20の間にプライマ層11を有している。
【００２７】
なお、図９の堰止部形成工程に於て、充填は、軸心Ｌ回りに９０度間隔で行なうのが望ましい。或いは、図２に示すように、電線管路１内の空隙部を、軸心Ｌ回りに、第１区画（平面視で軸心Ｌより奥側区画）Ｅ１と、第２区画（平面視で軸心Ｌより手前側区画）Ｅ２と、残り２つの第３区画（右部区画）Ｅ３，第４区画（左部区画）Ｅ４と、に区画して充填するのが望ましい。
具体的には、電線管路１が小径の場合は、ダム用ノズル７にて４つの区画Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４の内の１つの区画に所定量（例えば２回操作分）注入する。
また、中径の場合は、第１区画Ｅ１に所定量（例えば３回操作分）注入し、次に、第２区画Ｅ２に所定量（例えば２回操作分）注入する。
また、大径の場合は、第１区画Ｅ１に所定量（例えば１０回操作分）注入する。次に、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の一方に所定量（例えば５回操作分）注入し、その後、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の他方に所定量（例えば５回操作分）注入し、最後に、第２区画Ｅ２に所定量（例えば１０回操作分）注入する。特に、大径の場合は、ダム材３が自重で下方に垂れる虞があるため、軸心Ｌが水平状である場合に比べて、充填量（注入量）を多くする１．５倍乃至２．５倍にするのが望ましい。
【００２８】
また、図10乃至図11の水密部形成工程において、電線管路１の内部を、堰止部形成工程と同様に軸心Ｌ回りに仮想四等分に区画して、充填するのが望ましい。
具体的には、電線管路１が小径の場合は、第１区画Ｅ１に所定量（例えば１回操作分）注入し、次に、第２区画Ｅ２に所定量（例えば１回操作分）注入する。その後、第１区画Ｅ１にオーバーフローするまで充填する。
また、中径の場合は、第１区画Ｅ１に所定量（例えば４回操作分）注入し、次に、第２区画Ｅ２に所定量（例えば４回操作分）注入する。その後、第１区画Ｅ１にオーバーフローするまで充填する。
また、大径の場合は、第１区画Ｅ１に、所定量（例えば１０回操作分）注入し、次に、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の一方に所定量（例えば５回操作分）注入し、その後、第３区画Ｅ３及び第４区画Ｅ４の他方に所定量（例えば５回操作分）注入し、その後、第２区画Ｅ２にオーバーフローするまで充填する。
【００２９】
次に、本発明に係る電線管路耐水圧処理方法及び耐水圧（処理）構造の別の実施形態について説明する。なお、主に図３乃至図８の方法及び構造と異なる手順や工程及び構造を説明する。
図12に示すように、電線管路１の軸心Ｌが鉛直状であり、例えば、天井壁部から成る隔壁部Ｋに貫設された電線管路１を耐水圧処理する方法である。つまり、電線管路１の下方（下端）開口部を、施工側開口部１ａとした場合である。
【００３０】
電線養生工程を省略し、最初にプライマ処理工程を行なう。次に、図12に示すように、シール用ノズル９の先端口部を、電線管路１内の空隙部に挿入し、その先端口部を施工側開口部１ａ近傍に保持する。そして、施工側開口部１ａをダム材３で施蓋するように堰止部30を形成する堰止部形成工程を行なう。
【００３１】
さらに、図13に示すように、堰止部30を支持して補強するために難燃性ビニル粘着テープ等のテープ体５にて、電線管Ｐの管端外周面と、堰止部30と、堰止部30から外方（下方）に露出している電線10及びシール用ノズル９と、を巻設して、テープ巻設体から成る落下防止用の補強部50を形成する堰止部補強工程を行なう。
【００３２】
堰止部補強工程終了後に、堰止部30によってシール材２の施工予定域外（下方）への流れを阻止しつつ、空隙部に、水密部20の施工長寸法Ｑが、電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下となるように所定量充填すると共に、内部エアを上方開口部へ押出しながら（抜きながら）充填する水密部形成工程を行なう。また、所定量充填後、水密部20や、水密部20と堰止部30の間に侵入しないように、シール用ノズル９からシール材２を吐出させつつ引き抜き、ダム材３で引き抜いた箇所を塞ぎ、さらにテープ体５で補強して、水密部形成工程を終了し、耐水圧処理が終了する。
【００３３】
本発明に係る電線管路耐水圧構造の別の実施形態について説明する。
図12乃至図15を用いて説明した耐水圧処理方法によって形成された構造であって、電線管路１の施工側開口部１ａに形成される堰止部30と、堰止部30の落下を防止する補強部50と、電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法Ｑのシール材２が充填されて形成される水密部20と、電線10の外周面と水密部20の間にプライマ層11を有している。
【００３４】
なお、上述した実施形態に於て、シール材２は、耐水性（耐水圧性）と気密性と難燃性を有し、主剤と硬化剤を混ぜることで（時間が立つと）硬化する２液混合型である。重量比は主剤を１００とすると硬化剤は１０〜２０であり、より好ましくは略１５である。また、混合直後の粘度が（２３℃で）、５００〜２００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは、２０００〜１７０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは、９０００〜１３０００ｍＰａ・ｓである。硬化後の酸素指数（難燃性）が２６〜２７％以上、より具体的には、３０〜３４％のものである。
【００３５】
また、シール材（剤）２の主剤は、液状ポリブタジエンポリオール組成物であって、１，４−ポリブタジエンポリオールに、充填剤、難燃剤、可塑剤、プロセスオイル等を配合したものである。
また、シール材２の硬化剤は、液状ＭＤＩ系イソシアネート、又は、液状ＴＤＩ系イソシアネートである。液状ＭＤＩ系イソシアネートの具体例として、変性液状４，４´ジフェニルメタンジイソシアネートである。液状ＴＤＩ系イソシアネートの具体例として、１，４−ポリブタジエンポリオールに、２，４−トリレンジイソシアネート及び、２，６−トリレンジイソシアネートを加熱混合したものである。
【００３６】
ダム材３は、難燃性を有し、シール材２を漏らさない（施工予定域外へ流さない）ように、一定形状を自己保持する程度の粘度を有している常温硬化型樹脂（例えば、一液型常温硬化樹脂である難燃性シリコンシーラント、難燃性ウレタンフォーム）や、難燃性パテ組成物（例えば、ポリブテン樹脂に無機難燃剤を配合したもの）である。
【００３７】
プライマ材（剤）は、接着性を有し、熱可塑性ウレタン系接着剤に硬化剤を混合したものや、電線10のシース層に適応した変性ポリウレタン樹脂等で、電線10（最外層のシース層）と、シール材２の接着性を向上させるものである。なお、熱可塑性ウレタン系接着剤に対する硬化剤の重量比は１００：３〜３０、より好ましくは、１００：５〜２０である。
【００３８】
また、電線管Ｐは、金属製（鋼製）が望ましいが、樹脂製でも良い。
また、施工側開口部１ａを、水害の際に、水が流れ込んでくる虞れのある浸水入口予定側開口部又は隔壁外部側開口部とし、反対側開口部を、保護すべき電源施設（設備）のある、浸水出口予定側開口部又は隔壁内部側開口部とする。
或いは、施工側開口部１ａを、浸水出口予定側開口部又は隔壁内部側開口部とし、反対側開口部を浸水入口予定側開口部又は隔壁外部側開口部としても良い。
また、電線10は、銅線の外周に架橋ポリエチレン等の絶縁層を有し、絶縁層の外周にビニル（塩化ビニル）等のシース層を有しているものである。
【００３９】
また、図４及び図９のダム用ノズル７、及び、図６及び図10のシール用ノズル９は、電線10を損傷しないように樹脂製パイプとするのが望ましい。
また、図12乃至図14に於て、シール用ノズル９は、ウレタン等の可撓性を有する樹脂製チューブとするのが望ましい。
【００４０】
次に、内径寸法Ｄが５４ｍｍの電線管Ｐ内に、電線10としてＣＶＶケーブル（２Ｃ×１.２５ＳＱ）を１０本挿通させた試験用電線管路を作成した。
そして、実施例１として、試験電線管路の軸心Ｌを水平方向に保持し、図３乃至図８の耐水圧処理を行なった。また、実施例２として、試験電線管路の軸心Ｌを鉛直方向に保持し、図９乃至図11の上方開口部を施工側開口部１ａとした耐水圧処理を行なった。また、実施例３として、試験電線管路の軸心Ｌを鉛直方向に保持し、図12乃至図15の下方開口部を施工側開口部１ａとした耐水圧処理を行なった。また、実施例１〜３は、シール材２の（主剤と硬化材の混合直後の）粘度が１２５００ｍＰａ・ｓであり。施工長寸法Ｑは２００ｍｍ（内径寸法Ｄの約３.７倍）である。
実施例１〜３に、夫々、０.６ＭＰａの水圧（水深６０ｍ相当）を１５分間負荷しても漏水はなかった。
【００４１】
また、実施例４は、試験電線管路の軸心Ｌを水平方向に保持し、図３乃至図８の耐水圧処理を行い、施工長寸法Ｑは２００ｍｍであって、実施例１と同様であるが、実施例１に比べて粘度が低い（９５００ｍＰａ・ｓ）のシール材２を用いた。
実施例４も０.６ＭＰａの水圧を１５分間負荷しても漏水はなかった。
【００４２】
また、実施例４は、試験電線管路の軸心Ｌを水平方向に保持し、施工長寸法Ｑは２００ｍｍでシール材２の粘度が１２５００ｍＰａ・ｓであり、実施例１と同様であるが、図３乃至図８の耐水圧処理に於て、プライマ処理工程を省略した。即ち、プライマ層11を有していない構造のものである。
実施例１に比べて、耐水圧性が少し低くなったが（０．４ＭＰａで１５分間で漏水なしであった）、水害に十分対応可能な耐水圧性が得られた。
【００４３】
また、内径寸法Ｄが５４ｍｍの電線管Ｐ内に、電線10として、６００ＶＣＶＴケーブル（３Ｃ×２２ＳＱ）を１本挿通させた試験用電線管路を作成した。
そして、実施例５として、この試験用電線管路の軸心Ｌを鉛直方向に保持し、施工長寸法Ｑを３５ｍｍで、図９乃至図11の耐水圧処理を行なった。また、プライマ処理工程を省略した。シール材２の粘度は１２５００ｍＰａ・ｓである。
実施例１に比べて、耐水圧性が少し低くなったが（０．４ＭＰａで１５分間で漏水なしであった）、水害に十分対応可能な耐水圧性が得られた。
【００４４】
また、比較例１として、実施例１と同じ試験電線管路の軸心Ｌを水平方向に保持し、シール材２の粘度が１２５００ｍＰａ・ｓであるが、図３乃至図８の耐水圧処理方法に於て、施工長寸法Ｑを内径寸法Ｄの約０.５倍（５０％）とした。０．３ＭＰａの水圧が３分かかると漏水し、水害に対して（特に、津波に対して）有効な耐水圧性は得られなかった。
なお、施工長寸法Ｑを内径寸法Ｄの０．６４倍未満とした他の比較例等は、水害に有効な耐水圧性が得られない問題や、品質が安定しない等の問題があった。
以上の実施例と比較例により、本発明によって、水害に有効な耐水圧性が得られることが明らかと言える。
【００４５】
なお、本発明は、設計変更可能であって、プライマ処理工程を省略しても良い。シール用ノズル９は、材質を難燃性とした場合に、ノズル内部にシール材２を残存させた状態で、電線管路１内部に挿入したまま引き抜かずに水密部形成工程を終了しても良い。また、本発明は電源施設の電線管路に好適であるが、船の防水区画の電線管路に用いても良い。また、充填工具がシーラントガン等の銃型である場合は、ハンドルを握る（トリガーを引く）速度を１握りあたり、８秒〜１０秒かけてゆっくりと充填するのが望ましい。
【００４６】
以上のように、本発明の電線管路耐水圧処理方法は、電線10が挿通された電線管路１内の空隙部を閉塞して耐水圧処理する方法であって、電線管路１内の空隙部にダム材３にて堰止部30を形成する堰止部形成工程と、堰止部30によってシール材２の施工予定域外への流れを阻止しつつ電線管路１内の空隙部にシール材２を電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法Ｑをもって充填して水密部20を形成する水密部形成工程と、を具備するので、電源施設が津波等の水害に襲われた際に、建物内への浸水を防止し、発電を停止することができる。既設の電線管路１に対して容易に耐水圧処理できる。地下の隔壁等水害の際に高い水圧を受けても十分に水密可能な高い耐水圧性を得ることができる。例えば、水深４０〜１００ｍに相当する水圧（０.４ＭＰａ〜１.０ＭＰａ）に耐え得る。電線管路１の内径寸法Ｄに対する水密部20の施工長寸法Ｑが明確で、作業者毎の施工熟練度等に影響を受けず、安定した耐水圧性（品質）を得ることができる。
【００４７】
また、水密部形成工程の前に、電線10の外周面にプライマ材を塗布するプライマ処理工程を具備するので、電線10と水密部20がより強い接着力をもって、隙間なく、一体状となり、より高い耐水圧性を得ることができる。
【００４８】
また、本発明の電線管路耐水圧構造は、電線10が挿通された電線管路１の耐水圧構造であって、電線管路１内の空隙部に電線管路１の内径寸法Ｄの０．６４倍以上１５倍以下の施工長寸法Ｑのシール材２が充填されて形成される水密部20と、電線管路１内の空隙部にダム材３によって形成される堰止部30と、を有するので、電源施設が津波等の水害に襲われた際に、建物内への浸水を防止し、発電を停止することができる。地下の隔壁等水害の際に高い水圧を受けても十分に水密可能な高い耐水圧性を得ることができる。例えば、水深４０〜１００ｍに相当する水圧（０.４ＭＰａ〜１.０ＭＰａ）に耐え得る。電線管路１の内径寸法Ｄに対する水密部20の施工長寸法Ｑが、明確で作業者毎の施工熟練度等に影響を受けず、安定した耐水圧性（品質）を得ることができる。
【００４９】
また、電線10と水密部20の間に、プライマ層11を有するので、電線10と水密部20がより強い接着力をもって、隙間なく、一体状となり、より高い耐水圧性を得ることができる。
【００５０】
また、上記の実施形態の他、例えば、後から、電線10を追加配策することを想定した場合は、電線管路１内にパイプ（材質は、金属製または樹脂製）を挿通し、電線10とともにシール材２を電線管路１内に充填しておけばよい。前記パイプ内の両端は、水圧に耐える構造による蓋を取付けておいて、電線10を追加配策する場合は、蓋を除去し、電線10を配策すればよい（その後、パイプと追加した電線10との隙間をシール材２で充填して、水密部20を形成する）。さらに、前記パイプ、追加配策する電線10の表面には上述したプライマ材が塗布されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１  電線管路
２  シール材
３  ダム材
10  電線
11  プライマ層
20  水密部
30  堰止部
Ｄ  内径寸法
Ｑ  施工長寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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