(57)【要約】      （修正有）【課題】ロール紙の使用前及び使用中には、ロール紙の紙管とフランジを安定的に固定でき、かつ、ロール紙の使用後には、紙管とフランジを容易に分解する。【解決手段】紙管１１０に巻き付けられるロール紙１２０と、紙管の両端に配置される一対のフランジ１３０と、を備えたロール紙組立体１００において、フランジは、ロール紙の端面を覆うフランジ本体１３３と、フランジ本体の内面中央から突出形成され、紙管内に挿入される円筒体１３４と、紙管内に挿入された円筒体を紙管の内周面に対して固定する固定部と、を備え、円筒体には、スパイラル状の切断線１５０が形成されている。【選択図】図１０
2014051353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管と、
前記紙管に巻き付けられるロール紙と、
前記紙管の両端に配置される一対のフランジと、
を備え、
前記フランジは、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央から突出形成され、前記紙管内に挿入される円筒体と、
前記紙管内に挿入された前記円筒体を前記紙管の内周面に対して固定する固定部と、
を備え、
前記円筒体には、スパイラル状の切断線が形成されている、ロール紙組立体。
【請求項２】
前記固定部は、前記円筒体の外周面に突出形成され、前記紙管の内周面を係止する爪部を含む、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項３】
前記スパイラル状の切断線は、前記フランジ本体に対する前記円筒体の付け根から前記円筒体の先端まで連続的に形成される、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項４】
前記ロール紙組立体は、印刷装置に設けられたホルダに収容可能であり、
前記フランジ本体の外面には、前記ホルダに設置されたセンサにより検知される凸部が形成されている、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項５】
前記スパイラル状の切断線は、ミシン目又は切断誘導切り溝である、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項６】
前記紙管から前記円筒体を引き抜く方向に前記フランジ本体に対して力が加えられたときに、前記円筒体が前記スパイラル状の切断線に沿って切断され、前記固定部による前記円筒体の固定が解除される、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項７】
紙管に巻き付けられるロール紙の端面を覆う円盤状のフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央から突出形成され、前記紙管内に挿入される円筒体と、
前記紙管内に挿入された前記円筒体を前記紙管の内周面に対して固定する固定部と、
を備え、
前記円筒体には、スパイラル状の切断線が形成されている、ロール紙用フランジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ロール紙組立体、及びロール紙用フランジ
に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱式プリンタ、熱転写プリンタ（昇華型プリンタ等）、インクジェットプリンタなどのプリンタにおいて、大量に印刷するためなどに、紙管に印刷用紙がロール状に巻き付けられたロール紙が用いられる。このロール紙の印刷特性や残量等の情報をプリンタに伝達する方法として、ロール紙の両端に設けられたフランジを利用する方法がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のサーマルプリンタでは、外面に凹凸が形成されたフランジを感熱紙ロールの両端に取り付けるとともに、当該感熱紙ロールを収容するサーマルプリンタのホルダに接触センサを設ける。そして、当該接触センサに対するフランジの凹凸の接触状態に基づいて、感熱紙ロールの状態（用紙残量、感熱紙種別、装着状態等）を検出し、プリンタ側に伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５１７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のフランジをロール紙に適用した場合、ロール紙の使用前及び使用中は、フランジがロール紙から簡単に外れてしまわないように、フランジとロール紙の紙管とを安定的に一体化する構造であることが要求される。一方、ロール紙の使用後には、材質の異なる紙管（例えば紙材質）とフランジ（例えばポリプロピレン等の樹脂材）を分別廃棄するために、紙管とフランジを容易に分解できることが要求される。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の感熱紙ロールでは、使用前及び使用中の安定性を優先して、紙管とフランジとを強固に固定すると、使用後に紙管とフランジを分離することが困難となり、フランジと紙管の分別廃棄や、廃棄物の減量化を実現できなかった。一方、使用後の分解の容易さを優先し、紙管とフランジの固定構造を甘くしてしまうと、使用前や使用中にフランジが紙管から簡単に外れてしまい、使い勝手が悪く、プリンタ動作に支障も生じていた。
【０００７】
上記事情に鑑みれば、ロール紙の使用前及び使用中には、ロール紙の紙管とフランジを安定的に固定でき、かつ、ロール紙の使用後には、紙管とフランジを容易に分解することが可能な、ロール紙組立体が希求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、
紙管と、
前記紙管に巻き付けられるロール紙と、
前記紙管の両端に配置される一対のフランジと、
を備え、
前記フランジは、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央から突出形成され、前記紙管内に挿入される円筒体と、
前記紙管内に挿入された前記円筒体を前記紙管の内周面に対して固定する固定部と、
を備え、
前記円筒体には、スパイラル状の切断線が形成されている、ロール紙組立体が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、
紙管に巻き付けられるロール紙の端面を覆う円盤状のフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央から突出形成され、前記紙管内に挿入される円筒体と、
前記紙管内に挿入された前記円筒体を前記紙管の内周面に対して固定する固定部と、
を備え、
前記円筒体には、スパイラル状の切断線が形成されている、ロール紙用フランジが提供される。
【００１０】
本開示によれば、紙管からフランジの円筒体を引き抜く方向にフランジ本体に対して力が加えられたときに、円筒体がスパイラル状の切断線に沿って切断されて、固定部による円筒体の固定が解除されるので、切断された円筒体を紙管から引き抜くことが可能となる。これにより、ロール紙組立体の使用前及び使用中には、フランジと紙管を安定して接合でき、ロール紙組立体の使用後には、フランジの円筒体をスパイラル状の切断線に沿って切断して、フランジと紙管を容易に分離できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、ロール紙の使用前及び使用中には、ロール紙の紙管とフランジを安定的に固定でき、かつ、ロール紙の使用後には、紙管とフランジを容易に分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係るプリンタの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るロール紙組立体の構成を示す正面図及び斜視図である。
【図３】同実施形態に係るロール紙組立体が装着されていない状態のロール紙ホルダを示す正面図、Ａ−Ａ’線断面図、側面図である。
【図４】同実施形態に係るロール紙組立体が装着された状態のロール紙ホルダを示す正面図である。
【図５】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの凸部と接触センサの接触状態を示す断面図である。
【図６】同実施形態に係る接触センサから出力されるセンサ信号を示す表である。
【図７】同実施形態に係るロール紙の残量と接触センサのセンサ信号との関係を示す信号波形図である。
【図８】同実施形態の変更例に係るフランジを示す斜視図である。
【図９】同実施形態の変更例に係るロール紙組立体を示す斜視図である。
【図１０】同実施形態に係るロール紙組立体の分解斜視図である。
【図１１】同実施形態に係る左右一対のフランジを示す斜視図である。
【図１２】同実施形態に係るフランジを示す側面図である。
【図１３】同実施形態に係るフランジを示す断面図である。
【図１４】同実施形態に係るフランジが紙管に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１５】同実施形態の変更例に係るフランジを示す側面図である。
【図１６】同実施形態の変更例に係る切断誘導切り溝が形成された円筒体を示す説明図である。
【図１７】同実施形態に係るロール紙組立体の組立方法を示す工程図である。
【図１８】同実施形態に係るロール紙組立体の組立方法を示す工程図である。
【図１９】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの分解方法を示す工程図である。
【図２０】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの分解方法を示す工程図である。
【図２１】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの分解方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．プリンタの構成
２．ロール紙組立体の状態の検出方法
２．１．ロール紙残量の検出
２．２．ロール紙種類の検出
２．３．誤装着の検出
３．ロール紙組立体の構成
３．１．ロール紙組立体の概要
３．２．ロール紙組立体の全体構成
３．３．切断線の構成
３．４．切断線の具体例
３．５．切断線と凸部の交差部位
４．ロール紙組立体の組立方法
５．ロール紙組立体の分解方法
６．まとめ
【００１５】
［１．プリンタの構成］
まず、図１を参照して本開示の第１の実施形態に係るプリンタ１の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１の全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
なお、以下では、本実施形態に係るロール紙組立体１００が適用されるプリンタ１として、例えば超音波診断器等の医療機器に用いられる感熱式プリンタ（サーマルプリンタ）の例を挙げて説明する。しかし、本開示のロール紙組立体は、サーマルプリンタ以外にも、例えば、熱転写プリンタ（昇華型プリンタ等）、インクジェットプリンタなど、任意のプリンタに適用されてもよい。また、プリンタ１の用途も、医療機器に限られず、例えば、レジスター装置、キオスク端末、電子計算機、業務用又は家庭用プリンタなど、任意の電子機器に適用されてもよい。
【００１７】
図１に示すように、プリンタ１は、インターフェース２と、画像メモリ３と、印刷情報構成部４と、ロール紙ホルダ５と、センサ６と、ヘッド７と、プラテンローラ８と、プラテンモータ９とを備える。さらに、プリンタ１は、操作部１０と、プリンタ制御部１１と、印刷制御部１２と、用紙制御部１３と、プラテンモータ制御部１４とい、表示部１５と、ロール状態判定部１６とを備える。
【００１８】
インターフェース２は、外部装置からプリンタ１に、印刷対象の画像信号を入力するための装置である。インターフェース２を通じて入力された画像信号は、画像メモリ３に一時記憶される。印刷情報構成部４は、画像メモリ３から画像信号を読み出して、当該画像信号に基づいて印刷情報を構成し、ヘッド７に出力する。印刷情報は、印刷用紙の印刷枠内にレイアウトされた印刷対象の画像やテキスト等を表す情報である。
【００１９】
ロール紙ホルダ５は、プリンタ１にロール紙組立体１００を装着するためのホルダ（装着部）であり、プリンタ１の筐体に設けられる。ロール紙組立体１００は、ロール状に巻き付けられた印刷用紙であるロール紙１２０を有するが、詳細は後述する。本実施形態に係るサーマルプリンタにおける印刷用紙は、紙又は合成樹脂製の感熱紙であるが、かかる例に限定されない。
【００２０】
プラテンローラ８の回転により、ロール紙組立体１００から巻き解かれたロール紙１２０がヘッド７に供給される。ヘッド７は、感熱方式の印刷ヘッドであり、プラテンローラ８と協働して印刷動作を行う。即ち、ヘッド７は、ロール紙組立体１００から供給されるロール紙１２０（印刷用紙）に、上記印刷情報構成部４から入力された印刷情報を印刷する。プラテンローラ８は、プラテンモータ９により回転し、ロール紙１２０を印刷方向に送り出す。
【００２１】
操作部１０は、各種のキー、タッチパネル等で構成され、プリンタ１を操作するためのユーザ操作を受け付けて、ユーザ操作を表す入力信号をプリンタ制御部１１に出力する。プリンタ制御部１１は、操作部１０からの入力信号に基づいて、プリンタ１の全体の動作を制御する。例えば、プリンタ制御部１１は、印刷制御部１２を通じて、画像メモリ３、印刷情報構成部４及びヘッド７を制御する。また、プリンタ制御部１１は、用紙制御部１３を通じて、プラテンモータ制御部１４と、表示部１５を制御する。プラテンモータ制御部１４は、プラテンモータ９を制御する。これにより、プラテンローラ８によるロール紙１２０の給紙が制御される。
【００２２】
上記のプリンタ１において、ロール紙組立体１００は、プリンタ１の筐体に設けられたロール紙ホルダ５に装着される。ロール紙ホルダ５は、ロール紙組立体１００に合わせた寸法・形状を有し、ロール紙組立体１００を保持する。このロール紙ホルダ５には、ロール紙組立体１００の状態（種類、用紙残量、装着状態、回転状態等）を検出する接触式のセンサ６が設けられる。ロール状態判定部１６は、センサ６による検出結果に基づいて、ロール紙組立体１００の状態を判定し、判定結果を用紙制御部１３に出力する。用紙制御部１３は、当該判定結果に応じてプラテンモータ制御部１４又は表示部１５を制御する。また、上記判定結果は、プリンタ制御部１１にも供給され、プリンタ制御部１１は、判定結果に応じて、印刷制御部１２を通じてヘッド７又は印刷情報構成部４を制御する。
【００２３】
［２．ロール紙組立体の状態の検出方法］
［２．１．ロール紙残量の検出］
次に、図２〜図６を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の状態の検出方法について説明する。本実施形態では、ロール紙１２０の残量を検出するために、ロール紙組立体１００の回転状態及び装着状態が検出される。
【００２４】
図２は、本実施形態に係るロール紙組立体１００の構成を示す正面図及び斜視図である。図２Ａ〜図２Ｃに示すように、ロール紙組立体１００は、中空円筒状の紙管１１０と、紙管１１０の外周にロール状に巻き付けられたロール紙１２０と、ロール紙１２０の両端に取り付けられる左右一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂ（以下、「フランジ１３０」と総称する場合ある。）とを備える。
【００２５】
このように、ロール紙組立体１００は、紙管１１０、ロール紙１２０及び一対のフランジ１３０を組み立てた組立部材であり、全体として円柱状のロール形状を有する。このロール紙組立体１００は、通常、紙管１１０にフランジ１３０を取り付けた状態で、市場において流通する。
【００２６】
そして、ロール紙組立体１００が、ロール紙１２０の両端にフランジ１３０、１３０を取り付けたまま状態で、プリンタ１のロール紙ホルダ５に対して装着されて、印刷に供される。その後、ロール紙１２０の残量がなくなった後には、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５から取り出されて、フランジ１３０と紙管１１０とに分離されて分別回収・廃棄される。
【００２７】
紙管１１０は、図２Ｂに示すように、ロール紙１２０をロール状に巻き付けるための円管状の軸部材である。ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に装着された状態で、紙管１１０は、ロール紙組立体１００の中心軸（図２のロール軸Ｃ）を中心に回転する。紙管１１０の材質は、例えば、ボール紙等の紙材質であるが、かかる例に限定されず、ロール紙１２０を巻き付け可能な強度を有すれば、合成樹脂等の他の材質であってもよい。紙管１１０の長手方向の長さは、ロール紙１２０の幅と略同一である。紙管１１０は、ロール紙１２０を支持する支持軸として機能する。紙管１１０を設けずにロール紙１２０だけを巻回した紙管レスの構成であると、巻き解かれた印刷用紙のカールがきつくなるなどの問題があるので、ロール軸心として紙管１１０を使用することが好ましい。
【００２８】
ロール紙１２０は、帯状の印刷用紙であり、上記紙管１１０の外周にロール状に巻き付けられる。ロール紙１２０の材質は、紙（例えば、サーマルプリンタの場合には感熱紙）が一般的であるが、プリンタにより印刷可能な印刷媒体であれば、合成樹脂（例えばプラスチック紙）など他の材質であってもよい。
【００２９】
フランジ１３０は、ロール紙組立体１００のロール軸方向の両側を覆う円盤状の部材である。左右一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂが、紙管１１０の両端にそれぞれ取り付けられる。フランジ１３０は、例えば、合成樹脂等の廉価な素材を用いて射出成型されるが、他の材料や他の製造方法により形成されてもよい。また、フランジ１３０の外径が、紙管１１０に巻き付けられたロール紙１２０の最大径と同程度若しくは若干大きくなるように、フランジ１３０が形成される。
【００３０】
かかるフランジ１３０は、運搬時のロール紙１２０の保護機能、印刷動作時のロール紙１２０の蛇行防止機能などを有する。さらに、本実施形態に係るフランジ１３０は、ロール紙組立体１００の状態を表す情報をプリンタ１に伝達する機能も有することを特徴としている。
【００３１】
即ち、フランジ１３０Ａ、１３０Ｂのうち少なくとも一方の外面には、上記センサ６によりロール紙組立体１００の状態を検出するための凹凸部が形成されている。ここで、フランジ１３０の内面は、ロール紙１２０と対向する側の面である。一方、フランジ１３０の外面は、当該フランジ１３０の内面とは反対側にあり、後述するロール紙ホルダ５の側面と対向する面である。このフランジ１３０の外面に、図５Ｃに示すように、ロール紙組立体１００の状態検出用の凸部として、ボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２が突出形成されている。
【００３２】
ボス状凸部１３１は、ロール紙組立体１００の回転状態を検出するための凸部である。また、リング状凸部１３２は、ロール紙組立体１００の装着状態を検出するための凸部である。ボス状凸部１３１は、ロール軸Ｃからずれた位置に一箇所だけ、円形のボス状に突出形成されている。リング状凸部１３２は、ロール軸Ｃを中心として所定幅のリング状に突出形成されている。かかるフランジ１３０のボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２は、後述するロール紙ホルダ５のセンサ６と協働して、ロール紙組立体１００の回転状態や装着状態を検出するために用いられる。
【００３３】
なお、図５Ｃの例では、ボス状凸部１３１は、リング状凸部１３２の内側に一箇所だけ形成されているが、ボス状凸部１３１は、リング状凸部１３２の外側に形成されてもよいし、複数個所に形成されてもよい。さらに、ボス状凸部１３１は、円形のボス状であるが、楕円、矩形など任意の形状であってもよい。また、リング状凸部１３２は、ロール軸Ｃを中心として１つだけ形成されているが、ロール軸Ｃを中心として同心円状に複数のリング状凸部１３２が形成されてもよい。また、リング状凸部１３２の幅も適宜変更可能である。
【００３４】
次に、図３、図４を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００が装着されるロール紙ホルダ５の構成について説明する。図３は、本実施形態に係るロール紙組立体１００が装着されていない状態のロール紙ホルダ５を示す正面図、Ａ−Ａ’線断面図、側面図である。図４は、本実施形態に係るロール紙組立体１００が装着された状態のロール紙ホルダ５を示す正面図である。
【００３５】
図３に示すように、ロール紙ホルダ５は、開口面を有する筐体５１を備える。この筐体５１には、ロール紙組立体１００を収容する収容部（中央収容部５２、フランジ収容部５３、５４）と、ロール紙組立体１００の状態を検出するセンサ６とが設けられている。
【００３６】
中央収容部５２は、ロール紙組立体１００の中央の本体部（紙管１１０及びロール紙１２０の部分）を収容する。中央収容部５２は、ロール紙組立体１００のロール紙１２０よりも大きな径の弧状の縦断面を有する凹部であり、一側が開放されている。フランジ収容部５３、５４は、ロール紙組立体１００の両サイドのフランジ１３０Ａ、１３０Ｂの外側部分を収容する。フランジ収容部５３、５４は、フランジ１３０のリング状凸部１３２よりも若干大きな径を有する弧状の縦断面を有する凹部であり、一側が開放されている。
【００３７】
また、一方のフランジ収容部５３の側面には、ロール紙ホルダ５に装着されたロール紙組立体１００の状態を検出するためのセンサ６として、２つの接触センサ６１、６２が設けられている。この接触センサ６１、６２は、図４に示すように、ロール紙組立体１００のフランジ１３０Ａの外面に形成されたボス状凸部１３１、リング状凸部１３２とそれぞれ対向可能な位置に配置されている。
【００３８】
接触センサ６１は、ロール紙組立体１００の回転状態を検出するための回転状態検出センサとして機能する。この接触センサ６１は、ロール紙ホルダ５に正常に装着されたロール紙組立体１００が１回転する度に、フランジ１３０のボス状凸部１３１と対向及び接触する（図５参照。）。また、接触センサ６２は、ロール紙組立体１００の装着状態を検出するための装着状態検出センサとして機能する。接触センサ６２は、ロール紙ホルダ５に正常に装着されたロール紙組立体１００のリング状凸部１３２と常に対向及び接触する（図５参照。）。
【００３９】
また、図３に示すように、ロール紙ホルダ５の手前側には、プラテンローラ５５を含む給紙機構が設けられている。プラテンローラ５５は、ロール紙ホルダ５に装着されたロール紙組立体１００からロール紙１２０を引き出すためのローラであり、当該プラテンローラ５５の軸方向は水平方向である。図４に示すように、ロール紙組立体１００は、ロール紙１２０の引出し端１２０ａをプラテンローラ５５に巻き出した状態でロール紙ホルダ５に装着される。この際、ロール紙組立体１００のロール紙１２０が中央収容部５２の内面に接触せず、かつ、ロール紙組立体１００の両サイドのフランジ１３０Ａ、１３０Ｂがフランジ収容部５３、５４により回転可能に支持された状態で、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に装着される。そして、ロール紙組立体１００は、プラテンローラ５５の回転に応じて、ロール軸Ｃを中心に円滑に回転しながら、印刷方向にロール紙１２０を連続的に供給する。
【００４０】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る接触センサ６１、６２の検出動作について説明する。図５は、本実施形態に係るロール紙組立体１００のフランジ１３０の凸部１３１、１３２と接触センサ６１、６２の接触状態を示す断面図である。
【００４１】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に正常に装着された場合、接触センサ６２は、常にリング状凸部１３２と対向及び接触し、リング状凸部１３２により押圧されている。従って、接触センサ６２のＳＷ２は常にオンとなる。なお、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に装着されていない場合や、正常に装着されていない場合には、接触センサ６２は、リング状凸部１３２により押圧されないので、ＳＷ２はオフとなる。
【００４２】
これに対し、接触センサ６１は、ロール紙組立体１００の回転に応じて、ボス状凸部１３１と接触／非接触を繰り返し、接触センサ６１のＳＷ１も常にオン／オフを繰り返す、詳細には、図５Ａに示すように、接触センサ６１とボス状凸部１３１が対向及び接触しないときには、接触センサ６１はボス状凸部１３１により押圧されず、ＳＷ１もオフとなる。一方、図５Ｂに示すように、ロール紙組立体１００が回転し、接触センサ６１とボス状凸部１３１が対向及び接触したときには、接触センサ６１はボス状凸部１３１により押圧されて、ＳＷ１がオンとなる。
【００４３】
このようにして、接触センサ６１、６２は、フランジ１３０Ａのボス状凸部１３１、リング状凸部１３２との接触状態を検出し、当該接触状態に応じてスイッチＳＷ１、ＳＷ２をオン／オフする。そして、接触センサ６１、６２は、かかる検出結果を表すセンサ信号を、上記のロール状態判定部１６（図１参照。）に出力する。
【００４４】
図６は、本実施形態に係る接触センサ６１、６２から出力されるセンサ信号を示す表である。図６に示すように、第１の接触センサ６２（装着状態検出センサ）は、リング状凸部１３２により押圧されているときには、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に正常に装着されていることを示すロー信号を出力する。一方、第１の接触センサ６２は、リング状凸部１３２により押圧されていないときには、ロール紙組立体１００が未装着若しくは異常な装着状態であることを示すハイ信号を出力する。
【００４５】
また、第２の接触センサ６１（回転状態検出センサ）は、ボス状凸部１３１により押圧されているときには、ボス状凸部１３１が接触センサ６１と対向していることを示すロー信号を出力する。一方、第２の接触センサ６１は、ボス状凸部１３１により押圧されていないときには、ボス状凸部１３１が接触センサ６１と対向していないことを示すハイ信号を出力する。
【００４６】
なお、接触センサ６１は、ロール紙組立体１００が装着されていない状態では、ボス状凸部１３１が接触センサ６１と対向していないことを示すハイ信号を出力する。また、ロール紙組立体１００の装着状態及び回転状態と、２つの接触センサ６１、６２のセンサ信号との組合せは、上記図６の例以外にも任意の組合せを用いてもよい。
【００４７】
ここで、ロール紙組立体１００から一定速度でロール紙１２０を供給する場合を想定する。この場合、ロール紙組立体１００のロール紙１２０のロール径が大きいほど、つまり、ロール紙１２０の残量が多いほど、ロール軸Ｃを中心とするロール紙組立体１００の回転速度が遅くなる。従って、ロール紙組立体１００の回転速度を検出することで、ロール紙１２０の残量を検出することができる。
【００４８】
図７は、本実施形態に係るロール紙１２０の残量と接触センサ６１のセンサ信号との関係を示す信号波形図である。なお、図７では、ロール紙組立体１００から一定速度でロール紙１２０を供給する場合を想定している。
【００４９】
図７に示すように、ロール紙１２０の残量が多いと、ロール紙組立体１００の回転速度が遅くなり、接触センサ６１のロー信号立ち下がりから次のロー信号立ち下がりまでの時間間隔Δｔが長くなる。一方、ロール紙１２０の残量が少ないと、ロール紙組立体１００の回転速度が高くなり、当該時間間隔Δｔが相対的に短くなる。
【００５０】
このため、接触センサ６１のロー信号の時間間隔Δｔを測定し、Δｔが閾値Δｔｔ以下となった場合には、ロール紙１２０の残量が少ないため、ロール紙組立体１００の交換の必要性をユーザに通知することができる。この場合、例えばロール紙１２０を９０％使用済みの場合におけるロール紙組立体１００の回転速度を求め、対応するロー信号の時間間隔Δｔを閾値Δｔｔとして算出しておけばよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係るロール紙組立体１００によれば、フランジ１３０の外面に形成されたボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２を利用して、ロール紙組立体１００の装着状態及び回転状態を検出することで、簡易な構造を用いてロール紙１２０の残量を検出できる。従って、当該ロール紙１２０の残量の検出結果に応じて、ロール紙１２０の消耗や交換の必要性等をユーザに通知することができる。
【００５２】
なお、上記ではボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２を用いて、ロール紙組立体１００の装着状態及び回転状態を検出する例を説明したが、本開示のフランジ１３０の外面の凸部の形状や、当該凸部を利用して検出されるロール紙組立体１００の状態は、上記例に限定されない。以下にその変更例について説明する。
【００５３】
［２．２．ロール紙種類の検出］
例えば、フランジ１３０の外面のリング状凸部１３２の幅を変更することで、ロール紙組立体１００の種別や、ロール紙１２０の種類（ロール幅、材質、品種等）を検出可能にしてもよい。具体的には、図８に示すように、太い幅ｗ１のリング状凸部１３２Ｃを備えたフランジ１３０Ｃを用いた場合には、ロール紙ホルダ５に設けられた２つの接触センサ６１、６２がリング状凸部１３２Ｃにより押下されるようにする。一方、細い幅ｗ２のリング状凸部１３２Ｄを備えたフランジ１３０Ｄを用いた場合には、一方の接触センサ６１のみがリング状凸部１３２Ｄにより押下されるようにする。
【００５４】
これにより、ロール紙１２０の種類に応じてフランジ１３０のリング状凸部１３２の幅を変えるだけで、簡易な構造を用いてロール紙１２０の種類を検出可能となる。従って、ユーザによる指定操作を要せずに、プリンタ１は、ロール紙１２０の種類に応じた制御（印画速度・濃度・密度の調整処理のための制御等）を行うことができる。
【００５５】
［２．３．誤装着の検出］
また、ロール紙組立体１００の両側の２つのフランジ１３０の間で、凸部の形状や配置を変えることで、ロール紙組立体１００の誤装着を検出することも可能である。具体的には、図９に示すように、ロール紙組立体１００の一側には、大きい外径Ｄ１のリング状凸部１３２Ｅを取り付け、ロール紙組立体１００の他側には、小さい外径Ｄ２のリング状凸部１３２Ｆを取り付ける。そして、ロール紙ホルダ５の一側のフランジ収容部５３は、大きい外径Ｄ１のリング状凸部１３２Ｅに合った形状とし、他側のフランジ収容部５４は、小さい外径Ｄ２のリング状凸部１３２Ｆに合った形状としておく。
【００５６】
これにより、正しい方向でロール紙組立体１００をロール紙ホルダ５に装着すると、リング状凸部１３２Ｅ、１３０Ｆがそれぞれフランジ収容部５３、５４に適切に収容される。一方、ロール紙組立体１００を誤った方向でロール紙ホルダ５に装着しようとすると、大きい外径Ｄ１のリング状凸部１３２Ｅを、小さい外径Ｄ２用のフランジ収容部５４に収容できない。従って、左右のフランジ１３０Ｅ、１３０Ｆのリング状凸部１３２の大きさを変えるだけで、簡易な構造を用いてロール紙組立体１００の誤装着を防止できる。
【００５７】
［３．ロール紙組立体の構成］
次に、本開示の第１の実施形態に係るロール紙組立体１００の構成について説明する。
【００５８】
［３．１．ロール紙組立体の概要］
まず、本実施形態に係るロール紙組立体１００の概要を説明する。上述したように、本実施形態に係るロール紙組立体１００では、ロール紙１２０が巻き付けられる紙管１１０の軸方向の両端に一対のフランジ１３０が取り付けられており、当該フランジ１３０によりロール紙１２０の両端面を覆う構造である。かかるフランジ１３０により、ロール紙１２０の保護機能や、ロール紙ホルダ５に対するロール紙１２０の安定装着、ロール紙１２０の蛇行防止機能に加え、上記フランジ１３０外面の凸部を用いてロール紙組立体１００の状態を検知する機能などを実現できる。
【００５９】
反面、フランジ１３０を用いた構造であると、ロール紙組立体１００の使用後に、フランジ１３０と紙管１１０とを容易に分解できるか否かが問題となる。つまり、フランジ１３０は、ロール紙１２０の使用前、使用中は、紙管１１０から簡単に外れてしまわないように、ロール紙１２０及び紙管１１０と一体化した構造であることが求められる。一方、ロール紙１２０の使用後には、紙管１１０とフランジ１３０とを容易に分離できるようにし、廃棄時に紙管１１０とフランジ１３０の分別回収と、廃棄物の減量化を実現できることが求められる。
【００６０】
そこで、本実施形態に係るロール紙組立体１００では、紙管１１０内に挿入されるフランジ１３０の取付部分（後述する円筒体１３４）に、容易に切断可能な切断線（たとえば、ミシン目、切断誘導切り溝）を形成しておく構造を採用している。これにより、ロール紙１２０の使用後に、当該切断線に沿ってフランジ１３０の取付部分を切断・破壊することで、紙管１１０から当該取付部分を引き抜いて、紙管１１０とフランジ１３０を容易に分離することができる。
【００６１】
［３．２．ロール紙組立体の全体構成］
次に、図１０〜図１４を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の構成について詳細に説明する。図１０は、本実施形態に係るロール紙組立体１００の分解斜視図であり、図１１は、本実施形態に係る左右一対のフランジ１３０、１３０を示す斜視図である。図１２、図１３は、本実施形態に係るフランジ１３０を示す側面図、断面図である。図１４は、本実施形態に係るフランジ１３０が紙管１１０に取り付けられた状態を示す断面図である。
【００６２】
図１０に示すように、ロール紙組立体１００は、上記紙管１１０及びロール紙１２０と、紙管１１０の軸方向の両端に配置される左右一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂ（以下、「フランジ１３０」と総称する場合もある。）とを備える。
【００６３】
図１０〜図１４に示すように、フランジ１３０は、フランジ本体１３３と、フランジ本体１３３を紙管１１０に取り付けるための円筒体１３４と、円筒体１３４を紙管１１０内に固定するための固定部（例えば、爪部１３５）とからなる。
【００６４】
フランジ本体１３３は、ロール紙１２０の最大径に対応する外径を有する円盤状の部材であり、紙管１１０及びロール紙１２０の端面を覆う機能を有する。フランジ本体１３３の外面１３３ａ（ロール紙組立体１００の軸方向の外側に露出する側の面）には、上記ロール紙組立体１００の状態を検出するためのリング状凸部１３２などの凸部が突出形成される。一方、フランジ本体１３３の内面１３３ｂ（ロール紙１２０の端面と対向する側の面）の中央部には、紙管１１０内に挿入される円筒体１３４が形成される。
【００６５】
ここで、円筒体１３４は、フランジ本体１３３を紙管１１０に取り付けるための取付部として機能する。円筒体１３４は、フランジ本体１３３の内面１３３ｂの中央部から内側（紙管１１０側）に向けて突出形成されており、紙管１１０内に挿入可能、かつ、紙管１１０内部と嵌合可能な形状を有している。円筒体１３４の軸方向の長さＬ１は、紙管１１０の軸方向の長さＬよりも短く、例えば、Ｌ１はＬの三分の一程度である。また、円筒体１３４の外径Ｒ１は、紙管１１０の内径Ｒ以下であり、例えば、Ｒ１はＲより若干小さい程度である。
【００６６】
また、円筒体１３４の外周面には、紙管１１０内に挿入された円筒体１３４を当該紙管１１０の内周面１１０ａに対して固定するための固定部が形成されている。本実施形態に係る固定部は、４つの爪部１３５からなる。この爪部１３５は、円筒体１３４の先端１３４ａ側に向けて下るようなくさび形状を有している。爪部１３５は、円筒体１３４の外周面に突出形成され、図示の例では、４つの爪部１３５が、円筒体１３４の先端１３４ａ側の外周面に、周方向に等間隔で配置されている。爪部１３５の頂点の径が紙管１１０の内径Ｒよりも大きくなるように、爪部１３５の形状が調整されている。これにより、紙管１１０内に円筒体１３４を挿入したときには、４つの爪部１３５が紙管１１０の内周面１１０ａに当接する。
【００６７】
かかる爪部１３５を用いた嵌合構造により、フランジ１３０の円筒体１３４を紙管１１０内に挿入し、円筒体１３４と紙管１１０を嵌合させることができる。このとき、爪部１３５により紙管１１０の内周面１１０ａが係止されるため、円筒体１３４と紙管１１０を強固に接合できる。よって、円筒体１３４が紙管１１０内から抜けないので、フランジ１３０が紙管１１０から外れることを防止できる。また、上記嵌合構造を用いることで、別途の接合部材を用いることなく、比較的簡易に紙管１１０とフランジ１３０を接合することができる。
【００６８】
紙管１１０に円筒体１３４を挿入するときには、爪部１３５が紙管１１０の内周面１１０ａに当接するため、ある程度の力を加えて円筒体１３４を紙管１１０内に圧入する必要がある。しかし、爪部１３５は、円筒体１３４の先端１３４ａ側に向けて鋭角化したくさび形状であるので、紙管１１０内に円筒体１３４を圧入する際に、爪部１３５による圧入抵抗を緩和できる。従って、円筒体１３４を紙管１１０内に挿入するときには、かかる爪部１３５が存在しても、比較的容易かつ円滑に円筒体１３４を紙管１１０内に圧入することができる。
【００６９】
一方、図１４に示すように、紙管１１０内に円筒体１３４を挿入した後には、爪部１３５は、紙管１１０の内周面１１０ａに対して食い込み、当該内周面１１０ａを係止することで、紙管１１０の内周面１１０ａに対して円筒体１３４を固定する。従って、紙管１１０内に円筒体１３４を完全に挿入した後は、爪部１３５の係止作用により、紙管１１０から円筒体１３４が容易に抜けないので、フランジ１３０を紙管１１０に安定的に取り付けることができる。
【００７０】
さらに、円筒体１３４の周方向に沿って複数の爪部１３５を形成することで、当該複数の爪部１３５により複数箇所で円筒体１３４を紙管１１０の内周面１１０ａに固定できるので、紙管１１０からの円筒体１３４の抜けを、より確実に防止することができる。
【００７１】
また、爪部１３５を円筒体１３４の先端１３４ａ側に形成することにより、紙管１１０内に円筒体１３４をしっかりと固定できるとともに、後述する切断線１５０に沿って円筒体１３４を切断した後に、爪部１３５が外れやすくなるという利点もある。
【００７２】
また、円筒体１３４の外径Ｒ１は、紙管１１０の内径Ｒと同程度とすることにより、紙管１１０内に圧入された円筒体１３４の外周面が、紙管１１０の内周面１１０ａと密着する。これにより、円筒体１３４の外周面と紙管１１０の内周面１１０ａの間の摩擦抵抗により、紙管１１０からの円筒体１３４の抜けを、更に確実に防止することができる。
【００７３】
なお、フランジ１３０の円筒体１３４と紙管１１０との固定方法としては、上記爪部１３５を用いた嵌合構造の例以外にも、ロール紙組立体１００の使用時に円筒体１３４が紙管１１０から簡単に外れない方法であれば、他の接合方法を用いてもよい。例えば、熱変形（熱溶着等）又は接着剤などにより、円筒体１３４を紙管１１０内に固定してもよい。この場合でも、円筒体１３４の外周面の一部のみ、例えば、円筒体１３４の先端１３４ａ側の外周面のみを部分的に、紙管１１０の内周面１１０ａに固定することが好ましい。これにより、切断線１５０に沿って円筒体１３４を切断したときに、紙管１１０から円筒体１３４を引き抜きやすくなる。
【００７４】
［３．３．切断線の構成］
続いて、上記図１０〜図１４を参照して、本実施形態に係るフランジ１３０に形成された切断線について説明する。
【００７５】
図１０〜図１４に示すように、本実施形態に係るフランジ１３０の円筒体１３４には、円筒体１３４を分解するためのスパイラル状の切断線１５０が形成されている。この切断線１５０は、円筒体１３４に形成された線状の切断容易部であり、円筒体１３４を容易に切断可能にするための切断誘導用ラインである。円筒体１３４において切断線１５０が形成されている部分は、円筒体１３４の他の部分に比べて、部材の強度や厚さが低下している。このため、円筒体１３４に外力が加えられていないときは、切断線１５０に沿って円筒体１３４が切断されることがないが、外力が加えられたときには、切断線１５０に沿って円筒体１３４を容易に切断可能となる。
【００７６】
本実施形態では、上記スパイラル状の切断線１５０は、フランジ本体１３３に対する円筒体１３４の付け根１３４ｂから当該円筒体１３４の先端１３４ａまで連続的に形成される。これにより、円筒体１３４の付け根１３４ｂから先端１３４ａに至るまで、円筒体１３４の全体をスパイラル状に切断して、分解することが可能となる。
【００７７】
かかるスパイラル状の切断線１５０は、円筒体１３４の切り口を、当該円筒体１３４の付け根１３４ｂから先端１３４ａまで誘導する機能を有する。即ち、フランジ本体１３３を紙管１１０から引き抜く方向の力が加えられたときに、まず、円筒体１３４の付け根１３４ｂ側の切断線１５０の端部が断裂する。その後、かかる切断線１５０の端部の断裂を切り口として、切断線１５０に沿って円筒体１３４がスパイラル状に切断され、円筒体１３４の付け根１３４ｂから先端１３４ａにかけて円筒体１３４の切断が進行していく。
【００７８】
このように円筒体１３４にスパイラル状の切断線１５０を形成することにより、１本の切断線だけを用いて、円筒体１３４の付け根１３４ｂから先端１３４ａまでを容易に切断して、円筒体１３４全体を破壊することが可能となる。
【００７９】
［３．４．切断線の具体例］
ここで、図１０〜図１５を参照して、上記スパイラル状の切断線１５０の具体例について説明する。図１５は、本実施形態の変更例に係るスパイラル状の切断線１５０（切断誘導切り溝１５１）が形成されたフランジ１３０を示す側面図である。図１６は、本実施形態の変更例に係る切断誘導切り溝１５１が形成された円筒体１３４を示す説明図である。
【００８０】
図１０〜図１４に示したように、スパイラル状の切断線１５０は、ミシン目で構成されてもよい。ミシン目の切れ目と繋ぎ目の長さは、円筒体１３４の材質や厚さに応じて適宜選択される。円筒体１３４を射出成型するときに、ミシン目用の金型を用いることで、切断線１５０としてのミシン目を比較的容易に形成できる。或いは、円筒体１３４の成型後に、ミシン目カッターを用いてミシン目を形成してもよい。
【００８１】
また、図１５及び図１６に示すように、スパイラル状の切断線１５０は、切断誘導切り溝１５１で構成されてもよい。切断誘導切り溝１５１の深さや幅は、円筒体１３４の材質や厚さに応じて適宜選択される。かかる切断誘導切り溝１５１は、円筒体１３４の射出成型時に、切り溝用の金型を用いて形成してもよいし、円筒体１３４の成型後に切削具を用いたハーフカットにより形成されてもよい。
【００８２】
また、切断誘導切り溝１５１の断面形状は多様な形態を採用可能である。例えば、図１６Ａに示すように、円筒体１３４の一面に１つのＶ溝１５１Ａを形成してもよいし、又は、図１６Ｂに示すように、円筒体１３４の両面に２つのＶ溝１５１Ｂ、１５１Ｂを向かい合うように形成してもよい。また、切断誘導切り溝１５１は、図１６Ｃに示すように、矩形断面の切り溝１５１Ｃであってもよいし、図１６Ｄに示すように、半円形断面の切り溝１５１Ｄであってもよい。
【００８３】
［４．ロール紙組立体の組立方法］
次に、図１７、図１８を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の組立方法について説明する。図１７、図１８は、本実施形態に係るロール紙組立体１００の組立方法を示す工程図である。
【００８４】
上記図１０に示したように、組立当初は、ロール紙組立体１００の一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂと、紙管１１０及びロール紙１２０とは分離されている。この状態から、紙管１１０及びロール紙１２０と、フランジ１３０Ａ、１３０Ｂを組み立てることを想定する。
【００８５】
まず、図１７に示すように、一方のフランジ１３０Ａの円筒体１３４を紙管１１０の一端側から紙管１１０内に挿入して、爪部１３５により紙管１１０の内周面１１０ａに円筒体１３４を固定する。この際、ある程度の押圧力で円筒体１３４を紙管１１０内に圧入することで、円筒体１３４の周囲の爪部１３５が紙管１１０の内周面１１０ａに当接しながらも、紙管１１０内に円筒体１３４を付け根１３４ｂまで挿入できる。
【００８６】
同様に、他方のフランジ１３０Ｂの円筒体１３４を紙管１１０の他端側から紙管１１０内に挿入して、爪部１３５により紙管１１０の内周面１１０ａに円筒体１３４を固定する。このようにして、２つのフランジ１３０Ａ、１３０Ｂの円筒体１３４を紙管１１０の両端から挿入して固定する。
【００８７】
この結果、図１８に示すように、フランジ１３０Ａとフランジ１３０Ｂの間にロール紙１２０及び紙管１１０が挟み込まれた状態で、円筒体１３４によりフランジ１３０Ａと１３０Ｂが紙管１１０に取り付けられて、ロール紙組立体１００の組立が完成する。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るロール紙組立体１００の組立方法によれば、フランジ１３０Ａ、１３０Ｂと紙管１１０を接合するだけで、ロール紙組立体１００を容易かつ迅速に組み立てることができる。しかも、組み立てられたロール紙組立体１００では、円筒体１３４の爪部１３５（固定部）により双方のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂが紙管１１０に対して強固に固定されているので、ロール紙１２０及び紙管１１０からフランジ１３０Ａ、１３０Ｂが外れにくい。
【００８９】
［５．ロール紙組立体の分解方法］
次に、図１９〜図２１を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の分解方法について説明する。図１９〜図２１は、本実施形態に係るロール紙組立体１００のフランジ１３０Ａの分解方法を示す工程図である。
【００９０】
まず、ユーザは、一方のフランジ１３０Ａのフランジ本体１３３に対して、円筒体１３４を紙管１１０から引き抜く方向に力Ｆを加える。これにより、図１９に示すように、フランジ本体１３３が変形して、円筒体１３４の付け根１３４ｂの位置に歪みが加えられ、当該付け根１３４ｂの位置の切断線１５０の端部が切開される。この結果、当該スパイラル状の切断線１５０に沿った円筒体１３４の切断が開始される。
【００９１】
次いで、フランジ本体１３３を更に引っ張ることで、スパイラル状の切断線１５０に沿って、円筒体１３４を付け根１３４ｂ側から先端１３４ａ側にかけてスパイラル状に切断していく。この結果、図２０に示すように、切断線１５０に沿った切断が円筒体１３４の先端１３４ａに到達すると、スパイラル状に切断された円筒体１３４が伸びた状態となる。このため、円筒体１３４の見かけ上の外径が小さくなり、当該円筒体１３４の先端１３４ａの複数の爪部１３５が紙管１１０の内周面１１０ａから外れやすくなる。従って、当該円筒体１３４を紙管１１０から容易に分離できるようになる。これにより、図２１に示すように、スパイラル状に切断された円筒体１３４を紙管１１０内から引き抜くことができ、紙管１１０とフランジ１３０Ａを分離できる。
【００９２】
その後、他方のフランジ１３０Ｂの円筒体１３４も同様に、スパイラル状の切断線１５０に沿って切断して、当該円筒体１３４を紙管１１０から引き抜き、紙管１１０とフランジ１３０Ｂを分離する。この結果、ロール紙組立体１００が、フランジ１３０Ａと、フランジ１３０Ｂと、紙管１１０とに分解される。
【００９３】
以上のようにして、使用後のロール紙組立体１００を、紙材質の紙管１１０と、合成樹脂材質のロール紙用フランジ（フランジ１３０Ａ、１３０Ｂ）とに容易に分解することができる。これにより、材質に応じた分別回収・廃棄が可能となる。さらに、使用後のロール紙組立体１００を分解しないで廃棄する場合と比べて、廃棄物の体積（嵩）を大幅に削減することができる。
【００９４】
［６．まとめ］
以上、本開示の第１の実施形態に係るロール紙組立体１００について詳述した。本実施形態によれば、外面にリング状凸部１３２等が形成されたフランジ１３０をロール紙１２０の両側に取り付けるという簡易かつ安価な構成により、ロール紙組立体１００の状態（用紙残量、装着状態等）に関する情報を、ロール紙組立体１００からプリンタ１側に伝達することができる。
【００９５】
また、フランジ１３０の円筒体１３４を紙管１１０内に挿入して固定するだけで、両方のフランジ１３０、１３０を紙管１１０及びロール紙１２０の両端に容易かつ安定的に取り付けることができる。そして、紙管１１０内に挿入された円筒体１３４が爪部１３５（固定部）により紙管１１０の内周面１１０ａに強固に固定される。従って、ロール紙組立体１００の使用前及び使用中に、フランジ１３０が紙管１１０及びロール紙１２０から簡単に外れることがない。
【００９６】
さらに、ロール紙組立体１００のフランジ１３０の円筒体１３４に、容易に切断できるスパイラル状の切断線１５０が予め形成されている。これにより、使用後のロール紙組立体１００を廃棄する際に、フランジ本体１３３に外力を加えることで、上記スパイラル状の切断線１５０に沿ってフランジ１３０の円筒体１３４を切断する。これにより、紙管１１０内で円筒体１３４を破壊・縮径させて、円筒体１３４を紙管１１０から引き抜くことが可能となり、紙管１１０とフランジ１３０を簡単に分離できる。従って、使用後のロール紙組立体１００の残存部品（紙管１１０、フランジ１３０）を容易に分解、分別することが可能である。よって、ロール紙組立体１００の廃棄物を、材質ごとに分別回収することができるので、紙や合成樹脂等の資源の有効活用、再利用などを促進することができる。
【００９７】
さらに、使用後のロール紙組立体１００を、組立前の各部品と同等程度まで小さく分解できるため、ロール紙組立体１００の廃棄時の分解性を向上できる。従って、ロール紙組立体１００の廃棄物の体積を減少することができ、嵩張らないようにできる。従って、当該廃棄物の保管、輸送、廃棄作業等を効率化できる。
【００９８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９９】
例えば、円筒体１３４に形成されるスパイラル状の切断線１５０の途中に、１又は２以上のスリット（細長い隙間）を予め形成しておけば、切断線１５０に沿った円筒体１３４の切断を容易に行うことが可能になる。また、円筒体１３４の付け根１３４ｂの位置における切断線１５０の端部に、切開用スリットを形成しておけば、当該スリットを切断の起点として、円筒体１３４が切断線１５０に沿って切断開始され易くなる。
【０１００】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
【０１０１】
（１）紙管と、
前記紙管に巻き付けられるロール紙と、
前記紙管の両端に配置される一対のフランジと、
を備え、
前記フランジは、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央から突出形成され、前記紙管内に挿入される円筒体と、
前記紙管内に挿入された前記円筒体を前記紙管の内周面に対して固定する固定部と、
を備え、
前記円筒体には、スパイラル状の切断線が形成されている、ロール紙組立体。
【０１０２】
（２）前記固定部は、前記円筒体の外周面に突出形成され、前記紙管の内周面を係止する爪部を含む、前記（１）に記載のロール紙組立体。
【０１０３】
（３）前記スパイラル状の切断線は、前記フランジ本体に対する前記円筒体の付け根から前記円筒体の先端まで連続的に形成される、前記（１）又は（２）に記載のロール紙組立体。
【０１０４】
（４）前記ロール紙組立体は、印刷装置に設けられたホルダに収容可能であり、
前記フランジ本体の外面には、前記ホルダに設置されたセンサにより検知される凸部が形成されている、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１０５】
（５）前記スパイラル状の切断線は、ミシン目又は切断誘導切り溝である、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１０６】
（６）前記紙管から前記円筒体を引き抜く方向に前記フランジ本体に対して力が加えられたときに、前記円筒体が前記スパイラル状の切断線に沿って切断され、前記固定部による前記円筒体の固定が解除される、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１０７】
（７）紙管に巻き付けられるロール紙の端面を覆う円盤状のフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央から突出形成され、前記紙管内に挿入される円筒体と、
前記紙管内に挿入された前記円筒体を前記紙管の内周面に対して固定する固定部と、
を備え、
前記円筒体には、スパイラル状の切断線が形成されている、ロール紙用フランジ。
【符号の説明】
【０１０８】
１  プリンタ
５  ロール紙ホルダ
６  センサ
６１、６２  接触センサ
１００  ロール紙組立体
１１０  紙管
１１０ａ  内周面
１２０  ロール紙
１３０  フランジ
１３１  ボス状凸部
１３２  リング状凸部
１３３  フランジ本体
１３４  円筒体
１３４ａ  先端
１３４ｂ  付け根
１３５  爪部
１５０  スパイラル状の切断線
１５１  切断誘導切り溝
【図１】
2014051353.tif 000003
【図２】
2014051353.tif 000004
【図３】
2014051353.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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