(57)【要約】【課題】信用取引の金利を、投資家の取引実績に応じて計算する。【解決手段】証券取引システム３において、顧客クラス計算部３４Ａは、株式注文ＤＢ３５Ｃ、約定情報ＤＢ３５Ｄ、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅ及び現物残高ＤＢ３５Ｆを参照して、顧客クラスを特定し、当該顧客クラスを顧客情報ＤＢ３５Ａ又は信用建玉残高ＤＢ３５Ｅに設定する。金利計算部３４Ｂは、約定情報ＤＢ３５Ｄを参照して建玉クラスを特定し、当該建玉クラスを信用建玉残高ＤＢ３５Ｅに設定するとともに、顧客クラス又は建玉クラスと、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの保有日数及び建玉金額と、利率体系ＤＢ３５Ｂの適用利率とに基づいて、その日の金利を計算し、当該金利を当日金利とし、当日金利を累積金利に加算した値を累積金利として信用建玉残高ＤＢ３５Ｅに設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、
前記投資家の顧客分類である顧客クラスごとに、前記信用取引において前記投資家に貸す資金又は株式の利率が設定された利率体系データを記憶する手段と、
前記投資家による信用取引の実績データを記憶する手段と、
前記記憶した実績データに基づいて、前記顧客クラスを決定する手段と、
前記記憶した利率体系データに基づいて、前記決定した顧客クラスから前記利率を特定する手段と、
前記特定した利率に基づいて、前記投資家に課すべき金利を計算する手段と、
を備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の信用取引システムであって、
前記実績データは、前営業日までの取引実績に関するデータであり、
前記金利を計算する手段は、新規建注文が約定したときに、当日の金利を計算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項３】
請求項１に記載の信用取引システムであって、
前記実績データは、当日の取引実績に関するデータであり、
前記金利を計算する手段は、新規建注文が約定したときに、当日の金利を計算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の信用取引システムであって、
前記利率体系データは、前記顧客クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、
前記顧客クラスを決定する手段は、新規建注文が約定した日の翌営業日以降における建玉の日替わり処理時に、新規建時に決定した顧客クラスを適用し、
前記利率を特定する手段は、前記日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記適用した顧客クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、
前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項５】
請求項１に記載の信用取引システムであって、
前記利率体系データは、前記顧客クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、
前記実績データは、前営業日までの取引実績に関するデータであり、
前記利率を特定する手段は、新規建注文が約定した日以降における建玉の日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記決定した顧客クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、
前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項６】
請求項１に記載の信用取引システムであって、
前記利率体系データは、前記顧客クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、
前記実績データは、当日の取引実績に関するデータであり、
前記利率を特定する手段は、新規建注文が約定した日以降における建玉の日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記決定した顧客クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、
前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項７】
投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、
新規建注文の建玉分類である建玉クラスごとに、前記信用取引において前記投資家に貸す資金又は株式の利率が設定された利率体系データを記憶する手段と、
新規建注文が約定したときに、当該注文の約定金額に基づいて、前記建玉クラスを決定する手段と、
前記記憶した利率体系データに基づいて、前記決定した建玉クラスから前記利率を特定する手段と、
前記特定した利率に基づいて、前記投資家に課すべき当日の金利を計算する手段と、
を備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項８】
投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、
新規建注文の建玉分類を示す建玉クラスごとに、前記信用取引において前記投資家に貸す資金又は株式の利率が設定された利率体系データを記憶する手段と、
新規建注文が約定したときに、当日の売買代金合計に基づいて、前記建玉クラスを決定する手段と、
前記記憶した利率体系データに基づいて、前記決定した建玉クラスから前記利率を特定する手段と、
前記特定した利率に基づいて、前記投資家に課すべき当日の金利を計算する手段と、
を備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の信用取引システムであって、
前記利率体系データは、前記建玉クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、
前記利率を特定する手段は、新規建注文が約定した日の翌営業日以降における建玉の日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記決定した建玉クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、
前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１０】
請求項３、請求項６、請求項７、請求項８及び請求項９のいずれか一項に記載の信用取引システムであって、
前記金利を計算する手段は、新規建注文が約定したときに、取引時間中においては、前記利率体系データのうち、当日の最大の利率に基づいて当日の金利を仮計算し、取引が終了して当日の取引実績又は当該注文の約定金額が確定した後には、それらに基づいて当日の金利の確定額を再計算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用取引において、投資家に貸す資金や株式の金利を、取引実績や保有期間に応じて計算するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信用取引とは、証券会社が投資家に対して株式の売買に必要な資金又は株式を貸して行う取引であり、買建だけではなく、売建の取引（空売り）をすることも可能である。投資家は、信用取引の開始から一定期限以内に反対売買により資金や株式を返済し、取引を終了する必要があり、資金や株式を保有している期間内は営業日ごとに金利（以下、「金利」は、買建の金利及び売建の貸株料の両方を示すものとする。）が課せられる。なお、特許文献１には、株式の信用取引システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常の借入金では、短期金利より長期金利が高いのが普通であるが、信用取引においては、投資家に課せられる金利が借入している資金又は株式の保有期間の長短によらず一定であるのが通常である。また、通常の商取引には、ボリュームディスカウント（まとめ買いをすれば安くなる）のサービスがあるが、信用取引には、例えば、借入している資金又は株式の保有期間やボリューム（取引実績）の組み合わせに応じて、投資家が支払う金利や手数料を任意に設定できる仕組みはない。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、信用取引の金利を、投資家の取引実績に応じて計算することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、前記投資家の顧客分類である顧客クラスごとに、前記信用取引において前記投資家に貸す資金又は株式の利率（以下、「利率」は、買建の利率及び売建の貸株料率の両方を示すものとする。）が設定された利率体系データを記憶する手段と、前記投資家による信用取引の実績データを記憶する手段と、前記記憶した実績データに基づいて、前記顧客クラスを決定する手段と、前記記憶した利率体系データに基づいて、前記決定した顧客クラスから前記利率を特定する手段と、前記特定した利率に基づいて、前記投資家に課すべき金利を計算する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、まず、当該顧客クラスごとに適用される利率を定めた利率体系データを設定する。次に、投資家による取引の実績により、当該投資家の顧客クラスを決定する。そして、予め設定された利率体系データに従って、当該顧客クラスから当該投資家に課すべき利率を特定する。例えば、信用取引の売買金額が大きい投資家に対しては、上位の顧客クラスを割り当てて、利率を低くする。これによれば、投資家による信用取引の実績に応じて、当該投資家に課すべき金利を計算することができる。また、取引実績から顧客クラスを決定する処理と、顧客クラスから利率を特定する処理とを分けることにより、例えば、前者の処理で元データとして用いる取引実績のバリエーション（具体的なデータ）を増やしても、後者の処理を変更する必要はなく、柔軟な対応が可能になり、きめ細かい顧客サービスを実現することができる。
【０００８】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記実績データは、前営業日までの取引実績に関するデータであり、前記金利を計算する手段は、新規建注文が約定したときに、当日の金利を計算することとしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、投資家による新規建注文が約定したときに、前営業日までの取引実績に応じて、当該投資家に課すべき当日の金利を計算する。前営業日までの取引実績とは、投資家が証券会社に口座を開設したときから前日までの実績全体でもよいし、前日だけの売買金額でもよいし、過去の所定期間における売買金額であってもよい。
【００１０】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記実績データは、当日の取引実績に関するデータであり、前記金利を計算する手段は、新規建注文が約定したときに、当日の金利を計算することとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、投資家による新規建注文が約定したときに、当日の取引実績に応じて、当該投資家に課すべき当日の金利を計算する。
【００１２】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記利率体系データは、前記顧客クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、前記顧客クラスを決定する手段は、新規建注文が約定した日の翌営業日以降における建玉の日替わり処理時に、新規建時に決定した顧客クラスを適用し、前記利率を特定する手段は、前記日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記適用した顧客クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算することとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、建玉の日替わり処理において、投資家の顧客クラス及び保有期間が、利率を特定するための元データになる。そのうち、顧客クラスは、新規建時に決定したクラスを適用するので、建玉が続く限り、変動することはない。一方、新規建日からの保有期間は日々長くなり、利率は時間経過により変動することになる。これによれば、投資家は、日々課せられる金利が保有期間だけによって変動していくことを認識し、いつまで保有し続けるかについて検討することができる。
【００１４】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記利率体系データは、前記顧客クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、前記実績データは、前営業日までの取引実績に関するデータであり、前記利率を特定する手段は、新規建注文が約定した日以降における建玉の日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記決定した顧客クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算することとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、建玉の日替わり処理において、投資家の顧客クラス及び保有期間が、利率を特定するための元データになる。そのうち、顧客クラスは、営業日ごとに前日までの取引実績に応じて決定するので、建玉が続く限り、日々又は所定期間ごとに変動する。また、新規建日からの保有期間は日々長くなり、利率は時間経過により変動することになる。これによれば、投資家は、日々課せられる金利が取引実績及び保有期間によって変動することを認識し、いつ売買を行うか、いつまで保有し続けるかについて検討し、有効な運用を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記利率体系データは、前記顧客クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、前記実績データは、当日の取引実績に関するデータであり、前記利率を特定する手段は、新規建注文が約定した日以降における建玉の日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記決定した顧客クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算することとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、建玉の日替わり処理において、投資家の顧客クラス及び保有期間が、利率を特定するための元データになる。そのうち、顧客クラスは、営業日ごとに当日の取引実績に応じて決定するので、建玉が続く限り、日々又は所定期間ごとに変動する。また、新規建日からの保有期間は日々長くなり、利率は時間経過により変動することになる。これによれば、投資家は、日々課せられる金利が取引実績及び保有期間によって変動することを認識し、いつ売買を行うか、いつまで保有し続けるかについて検討し、有効な運用を図ることができる。
【００１８】
また、本発明は、投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、新規建注文の建玉分類である建玉クラスごとに、前記信用取引において前記投資家に貸す資金又は株式の利率が設定された利率体系データを記憶する手段と、新規建注文が約定したときに、当該注文の約定金額に基づいて、前記建玉クラスを決定する手段と、前記記憶した利率体系データに基づいて、前記決定した建玉クラスから前記利率を特定する手段と、前記特定した利率に基づいて、前記投資家に課すべき当日の金利を計算する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、まず、新規建注文の約定金額により、当該建玉の建玉クラスを決定する。次に、予め設定された利率体系データに従って、当該建玉クラスから当該投資家に課すべき利率を特定する。例えば、約定金額が大きい建玉に対しては、上位の建玉クラスを割り当てて、利率を低くする。これによれば、投資家による信用取引の実績に応じて、当該投資家に課すべき金利を計算することができる。
【００２０】
また、本発明は、投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、新規建注文の建玉分類を示す建玉クラスごとに、前記信用取引において前記投資家に貸す資金又は株式の利率が設定された利率体系データを記憶する手段と、新規建注文が約定したときに、当日の売買代金合計に基づいて、前記建玉クラスを決定する手段と、前記記憶した利率体系データに基づいて、前記決定した建玉クラスから前記利率を特定する手段と、前記特定した利率に基づいて、前記投資家に課すべき当日の金利を計算する手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、まず、新規建注文に関する当日の売買代金合計により、当該新規建注文の建玉クラスを決定する。次に、予め設定された利率体系データに従って、当該建玉クラスから当該投資家に課すべき利率を特定する。例えば、当日の売買代金合計が大きい顧客の建玉に対しては、上位の建玉クラスを割り当てて、利率を低くする。これによれば、投資家による信用取引の実績に応じて、当該投資家に課すべき金利を計算することができる。
【００２２】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記利率体系データは、前記建玉クラスごと及び前記投資家による資金又は株式の保有期間ごとに、前記利率が設定され、前記利率を特定する手段は、新規建注文が約定した日の翌営業日以降における建玉の日替わり処理時に、前記利率体系データに基づいて、前記決定した建玉クラス及び前記保有期間から前記利率を特定し、前記金利を計算する手段は、前記日替わり処理時に、前記特定した利率に基づいて、当該営業日の金利を計算することとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、建玉の日替わり処理において、新規建注文の建玉クラス及び保有期間が、利率を特定するための元データになる。そのうち、建玉クラスは、新規建注文が約定したときに決定するので、建玉が続く限り、変動しない。一方、新規建日からの保有期間は日々長くなり、利率は時間経過により変動することになる。これによれば、投資家は、日々課せられる金利が保有期間だけによって変動していくことを認識し、いつまで保有し続けるかについて検討することができる。
【００２４】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記金利を計算する手段は、新規建注文が約定したときに、取引時間中においては、前記利率体系データのうち、当日の最大の利率に基づいて当日の金利を仮計算し、取引が終了して当日の取引実績又は当該注文の約定金額が確定した後には、それらに基づいて当日の金利の確定額を再計算することとしてもよい。
【００２５】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、信用取引の金利を、投資家の取引実績に応じて計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】信用取引システム１の構成を示す図である。
【図２】証券取引システム３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】証券取引システム３の機能ブロック及びＤＢの構成を示す図である。
【図４】各ＤＢのデータ構成を示す図であり、（ａ）は顧客情報ＤＢ３５Ａの構成を示し、（ｂ）は、利率体系ＤＢ３５Ｂの構成を示し、（ｃ）は株式注文ＤＢ３５Ｃの構成を示す。
【図５】各ＤＢのデータ構成を示す図であり、約定情報ＤＢ３５Ｄの構成を示す。
【図６】各ＤＢのデータ構成を示す図であり、（ａ）は信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの構成を示し、（ｂ）は現物残高ＤＢ３５Ｆの構成を示す
【図７】信用取引処理の概要を示すフローチャートである。
【図８】クラスを決める処理で用いるテーブルを示す図であり、（ａ）は当日の取引終了時点の当日合計約定金額に応じて顧客クラスを決めるためのテーブルを示し、（ｂ）は１注文あたりの約定金額に応じて建玉クラスを決めるためのテーブルを示し、（ｃ）は当日の取引終了時点の当日合計約定金額に応じて建玉クラスを決めるためのテーブルを示す。
【図９】利率体系ＤＢ３５Ｂの具体例を示す図であり、（ａ）は顧客クラスに応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示し、（ｂ）は顧客クラス及び保有日数に応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示し、（ｃ）は建玉クラスに応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示し、（ｄ）は建玉クラス及び保有日数に応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る信用取引システムは、投資家の取引実績や資金又は株式の保有期間に応じて、融資や貸株の利率を決定し、その利率に基づいて、投資家に課すべき金利の額（利子）を計算するシステムである。金利の計算は、基本的に各営業日の取引終了後のバッチ処理にて行われるが、前日までの取引実績に応じた利率を用いて当日の金利を計算する処理は、新規建注文の約定時に行われる。
【００２９】
≪システムの構成と概要≫
図１は、信用取引システム１の構成を示す図である。信用取引システム１は、投資家端末２、証券取引システム３、証券会社端末４及び貸手金融機関端末５を備える。投資家端末２は、投資家が証券会社に対して、入出金及び株式の入出庫の指示を行う場合、及び、取引の注文を行う場合に用いる端末である。証券取引システム３は、証券会社の業務インターネット等を通じて投資家端末２から取引注文を受信し、現物取引及び信用取引の注文データを処理するとともに、必要に応じて証券会社端末４及び貸手金融機関端末５とのデータ通信を行う。証券会社端末４は、証券会社の担当者が顧客の取引状況や株式の値動き等を確認する場合に用いる端末である。貸手金融機関端末５は、貸手金融機関（他の証券会社や証券金融会社等）の担当者が証券会社に対して、資金と株式の振替指示を行う場合に用いる端末である。
【００３０】
なお、投資家端末２、証券会社端末４及び貸手金融機関端末５は、ＰＣ（Personal Computer）や携帯端末（例えば、携帯電話やスマートホン）等によって実現される。証券取引システム３は、例えば、１台又は複数台のサーバ用コンピュータによって実現される。
【００３１】
図２は、証券取引システム３のハードウェア構成を示す図である。証券取引システム３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備え、各部がバス３６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部３１は、ネットワークを介して他の端末とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、顧客クラスや利率の設定データ等）や指示を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、証券取引システム３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３２】
図３は、証券取引システム３の機能ブロック及びＤＢ（Data Base）の構成を示す図である。証券取引システム３の入力部３３は、機能ブロックとして少なくとも顧客クラス入力部３３Ａ及び利率入力部３３Ｂを備える。顧客クラス入力部３３Ａは、オペレータの操作により入力された顧客クラスを取得し、当該顧客クラスを顧客情報ＤＢ３５Ａに記憶する。利率入力部３３Ｂは、オペレータの操作により入力された利率を取得し、当該利率を利率体系ＤＢ３５Ｂに記憶する。
【００３３】
証券取引システム３の処理部３４は、機能ブロックとして少なくとも顧客クラス計算部３４Ａ及び金利計算部３４Ｂを備える。顧客クラス計算部３４Ａは、株式注文ＤＢ３５Ｃ、約定情報ＤＢ３５Ｄ、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅ及び現物残高ＤＢ３５Ｆ（取引情報ＤＢ群）を参照して、顧客クラスを特定し、当該顧客クラスを顧客情報ＤＢ３５Ａに設定する。すなわち、上記の取引情報ＤＢ群のうち、参照すべき期間及びデータをパラメータ（例えば、過去１ヶ月間の約定代金合計、月末時点の建玉残高金額、当日の約定代金合計等）として設定し、そのパラメータの値に応じて、当該顧客がどの顧客クラスに属するかを決定する。
【００３４】
金利計算部３４Ｂは、１注文あたりの約定金額で建玉クラスを特定する場合には株式注文ＤＢ３５Ｃを参照して建玉クラスを特定し、１日の合計約定代金で建玉クラスを特定する場合には約定情報ＤＢ３５Ｄを参照して建玉クラスを特定し、当該建玉クラスを信用建玉残高ＤＢ３５Ｅに設定するとともに、顧客クラス又は建玉クラスと、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの保有日数及び建玉金額と、利率体系ＤＢ３５Ｂの適用利率とに基づいて、その日の金利を計算し、当該金利を当日金利として信用建玉残高ＤＢ３５Ｅに設定する。なお、顧客クラス計算部３４Ａ及び金利計算部３４Ｂの処理の詳細は、後記する。
【００３５】
≪データの構成≫
図３に示すように、証券取引システム３の記憶部３５には、顧客情報ＤＢ３５Ａ、利率体系ＤＢ３５Ｂ、株式注文ＤＢ３５Ｃ、約定情報ＤＢ３５Ｄ、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅ及び現物残高ＤＢ３５Ｆの各ＤＢが構築される。
【００３６】
図４〜図６は、上記各ＤＢのデータ構成を示す図である。  
図４（ａ）は、顧客情報ＤＢ３５Ａの構成を示す。顧客情報ＤＢ３５Ａは、投資家である顧客に固有の情報に関するＤＢであり、株式売買に関する契約を証券会社と締結している顧客ごとに、顧客ＩＤ３５Ａ１及び顧客クラス３５Ａ２を含むレコードを記憶する。顧客ＩＤ３５Ａ１は、顧客に固有のＩＤである。顧客クラス３５Ａ２は、得意客、一般客といった顧客分類を意味するものであり、顧客の取引実績に応じて設定され、随時更新される。顧客クラス３５Ａ２は、例えば、営業日ごと、又は、所定期間が経過する都度、決定され、また、証券会社のオペレータの判断によりマニュアルで設定することも可能である。
【００３７】
図４（ｂ）は、利率体系ＤＢ３５Ｂの構成を示す。利率体系ＤＢ３５Ｂは、顧客クラス又は建玉クラスに応じた利率、さらに保有日数に応じた利率を示すものである。ここでは、各パラメータに関する説明を行い、実際のテーブル構成の詳細については後記する。利率体系ＤＢ３５Ｂは、顧客クラス３５Ｂ１、建玉クラス３５Ｂ２、保有日数３５Ｂ３及び適用利率３５Ｂ４をパラメータとする。顧客クラス３５Ｂ１は、投資家の顧客分類を示すクラスである。建玉クラス３５Ｂ２は、新規建の建玉分類を示すクラスである。保有日数３５Ｂ３は、投資家が証券会社から借りた資金や株式を持ち続ける期間（保有期間）であり、詳細には、新規建日からの経過日数である。適用利率３５Ｂ４は、顧客クラス３５Ｂ１又は建玉クラス３５Ｂ２に応じた利率（年利）であり、必要に応じてさらに保有日数３５Ｂ３が考慮される。
【００３８】
図４（ｃ）は、株式注文ＤＢ３５Ｃの構成を示す。株式注文ＤＢ３５Ｃは、株式売買の注文データ（過日分を含む）に関するＤＢであり、注文ごとに、注文番号３５Ｃ１、顧客ＩＤ３５Ｃ２、銘柄３５Ｃ３、売買区分３５Ｃ４、現物信用区分３５Ｃ５、新規返済区分３５Ｃ６、株数３５Ｃ７、発注価格３５Ｃ８、発注金額３５Ｃ９、発注日時３５Ｃ１０及び約定金額３５Ｃ１１を含むレコードを記憶する。注文番号３５Ｃ１は、株式注文に固有の番号である。顧客ＩＤ３５Ｃ２は、投資家である顧客に固有のＩＤである。銘柄３５Ｃ３は、注文対象の株式の銘柄を示す。売買区分３５Ｃ４は、当該注文が株式の売りか買いかを示す。現物信用区分３５Ｃ５は、当該取引が現物取引か信用取引かを示す。新規返済区分３５Ｃ６は、当該注文が新規建か返済かを示す。株数３５Ｃ７は、注文対象の株数である。発注価格３５Ｃ８は、指値注文時の売買単価を示す。発注金額３５Ｃ９は、発注価格３５Ｃ８×株数３５Ｃ７により算出される。発注日時３５Ｃ１０は、注文を発注した日時であり、詳細には、注文データを取引所のシステムに送信した日時である。約定金額３５Ｃ１１は、当該注文に係る当日の約定金額の合計である。
【００３９】
図５は、約定情報ＤＢ３５Ｄの構成を示す。約定情報ＤＢ３５Ｄは、約定した注文（過日分を含む）に関するＤＢであり、注文ごとに、約定番号３５Ｄ１、注文番号３５Ｄ２、顧客ＩＤ３５Ｄ３、銘柄３５Ｄ４、売買区分３５Ｄ５、現物信用区分３５Ｄ６、新規返済区分３５Ｄ７、株数３５Ｄ８、約定価格３５Ｄ９、約定金額３５Ｄ１０及び約定日時３５Ｄ１１を含むレコードを記憶する。約定番号３５Ｄ１は、約定した注文に固有に番号である。注文番号３５Ｄ２は、株式注文に固有の番号である。顧客ＩＤ３５Ｄ３は、投資家である顧客に固有のＩＤである。銘柄３５Ｄ４は、注文対象の株式の銘柄を示す。売買区分３５Ｄ５は、当該注文が株式の売りか買いかを示す。現物信用区分３５Ｄ６は、当該取引が現物取引か信用取引かを示す。新規返済区分３５Ｄ７は、当該注文が新規建か返済かを示す。株数３５Ｄ８は、注文対象の株数である。約定価格３５Ｄ９は、１株あたりの約定価格（約定単価）を示す。約定金額３５Ｄ１０は、約定価格３５Ｄ９×株数３５Ｄ８により算出され、設定される。約定日時３５Ｄ１１は、約定した日時である。
【００４０】
図６（ａ）は、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの構成を示す。信用建玉残高ＤＢ３５Ｅは、新規の信用取引が行われた場合に生じる建玉の残高（過日分を含む）に関するＤＢであり、建玉ごとに、顧客クラス３５Ｅ１、建玉クラス３５Ｅ２、建玉番号３５Ｅ３、注文番号３５Ｅ４、約定番号３５Ｅ５、顧客ＩＤ３５Ｅ６、銘柄３５Ｅ７、売買区分３５Ｅ８、株数３５Ｅ９、建単価３５Ｅ１０、建玉金額３５Ｅ１１、新規建日３５Ｅ１２、返済期日３５Ｅ１３、保有日数３５Ｅ１４、当日金利３５Ｅ１５及び累積金利３５Ｅ１６を含むレコードを記憶する。
【００４１】
顧客クラス３５Ｅ１は、当該建玉に係る投資家の顧客クラスを示す。建玉クラス３５Ｅ２は、当該建玉のクラスを示す。建玉番号３５Ｅ３は、融資又は貸株に係る建玉に固有の番号である。注文番号３５Ｅ４は、当該建玉に係る新規注文に固有の番号を示す。約定番号３５Ｅ５は、約定した注文に固有の番号を示す。顧客ＩＤ３５Ｅ６は、当該建玉に係る投資家の顧客ＩＤを示す。銘柄３５Ｅ７は、当該建玉に係る株式の銘柄を示す。売買区分３５Ｅ８、当該建玉に係る注文が株式の売りか買いかを示す。
【００４２】
株数３５Ｅ９は、当該建玉に係る株数を示す。建単価３５Ｅ１０は、新規建時の約定単価である。建玉金額３５Ｅ１１は、建単価３５Ｅ１０×株数３５Ｅ９により算出され、設定される。新規建日３５Ｅ１２は、新規建時の日付である。返済期日３５Ｅ１３は、当該建玉に係る資金又は株式の返済期日である。保有日数３５Ｅ１４は、投資家が借りた資金や株式を保有している期間の日数であり、詳細には、新規建日３５Ｅ１２からの経過日数である。新規建を行った当日に返済するデイトレードを行った場合には、保有日数３５Ｅ１４に「１日」が設定される。当日金利３５Ｅ１５は、投資家に課金される、当日分の金利であり、「建玉金額３５Ｅ１１×利率（年利）／３６５」により算出され、設定される。累積金利３５Ｅ１６は、新規建日から当日までの日ごとの金利の合計であり、営業日ごとに確定した当日金利３５Ｅ１５が加算される。
【００４３】
図６（ｂ）は、現物残高ＤＢ３５Ｆの構成を示す。現物残高ＤＢ３５Ｆは、投資家である顧客が保持している株式の残高（過日分を含む）に関するＤＢであり、顧客及び銘柄ごとに、顧客ＩＤ３５Ｆ１、銘柄３５Ｆ２、株数３５Ｆ３、取得単価３５Ｆ４及び現物残高金額３５Ｆ５を含むレコードを記憶する。顧客ＩＤ３５Ｆ１は、顧客に固有のＩＤである。銘柄３５Ｆ２は、当該顧客が有する株式の銘柄である。株数３５Ｆ３は、当該顧客が有する、当該銘柄株式の株数である。取得単価３５Ｆ４は、当該顧客が当該株式を取得した際の単価である。現物残高金額３５Ｆ５は、株数３５Ｆ３×取得単価３５Ｆ４により算出され、設定される。
【００４４】
≪取引実績について≫
顧客をクラス分けする際の元データになる取引実績としては、株式注文ＤＢ３５Ｃの発注金額３５Ｃ９、約定情報ＤＢ３５Ｄの約定金額３５Ｄ１０や、約定番号３５Ｄ１の個数である約定回数等が考えられる。発注金額３５Ｃ９及び約定金額３５Ｄ１０に関しては、前営業日の合計値、過去の所定期間の合計値や平均値等であってもよい。
【００４５】
また、取引実績としては、株式の残高が考えられる。残高は、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの建玉金額３５Ｅ１１でもよいし、現物残高ＤＢ３５Ｆの現物残高金額３５Ｆ５でもよく、さらに両者の合計であってもよい。そして、残高の参照期間は、前日の値でもよいし、前月末等過去のある時点における残高や、所定期間の平均残高を対象としてもよい。さらに、約定金額（フロー）及び残高（ストック）の合計値であってもよい。
【００４６】
例えば、前月の約定金額合計により顧客クラスが分けられ、約定金額１００万円までがクラスＡ、約定金額５００万円までがクラスＢとした場合、ある顧客の前月の約定代金合計が３０万円だったとき、顧客情報ＤＢ３５Ａの当該顧客のレコードにはクラスＡである旨の登録が行われる。
【００４７】
≪システムの処理≫
図７は、信用取引処理の概要を示すフローチャートである。証券取引システム３は、所定のタイミングで顧客クラス又は建玉クラスを設定するとともに、新規建注文の約定処理が終了した後、当日及びその日以降の営業日ごとに、当該建玉に関する金利計算を行う。
【００４８】
まず、投資家は信用取引を行う際に、注文内容を投資家端末２に入力する。それを受けて、投資家端末２は、入力された注文内容を含む注文データを証券取引システム３に送信する（Ｓ７０１）。証券取引システム３は、投資家端末２から注文データを受信し、その注文データを株式注文ＤＢ３５Ｃの１レコードとして記憶部３５に記憶する（Ｓ７０２）。そして、その注文データに基づいて発注処理を行う（Ｓ７０３）。発注処理では、取引所のシステムへの発注データの送信等を行う。
【００４９】
取引所のシステムで上記の注文が約定したときに、証券取引システム３は、取引所のシステムから約定情報を受信し、その約定情報を約定情報ＤＢ３５Ｄの１レコードとして記憶部３５に記憶する（Ｓ７０４）。そして、その約定情報に基づいて約定処理を行う（Ｓ７０５）。約定処理では、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅへのレコード追加や、投資家端末２への約定報告データの送信等を行う。
【００５０】
続いて、証券取引システム３は、新規建注文が約定したのを受けて、当日の金利を計算し、その結果を信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのレコードに反映する（Ｓ７０６）。その後、営業日ごとに、建玉の日替わり処理を行い、その中で当該営業日の金利を計算し、その結果を信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのレコードに反映する（Ｓ７０７）。
【００５１】
なお、金利計算の元データになる顧客クラスや建玉クラスの設定処理は、上記処理の各タイミング（各注文の約定後、前日、当日、当日以降各営業日の取引終了後等）で随時行われる。
【００５２】
次に、図８を参照しながら、顧客クラス計算部３４Ａ及び金利計算部３４Ｂのクラス設定処理の詳細について説明する。
【００５３】
図８（ａ）は、当日の取引終了時点の当日合計約定金額によって顧客クラスを決める処理で用いるテーブルを示す。当日合計約定金額は、１日の取引が終わらないと確定しないので、信用取引において新規建注文が約定したときに、取引時間中は、金利計算部３４Ｂが、利率体系ＤＢ３５Ｂのうち、最大の適用利率３５Ｂ４（例えば、図９（ａ）によれば、４％）を用いて金利を仮計算する。最大の適用利率を用いるのは、金利が確定した後に、証券会社からすると投資家に対して金利の徴収漏れが発生しないようにするため、投資家からすると取引時間中の金利が取引終了後に上振れしないようにするためであり、仮計算した金利は、顧客の資金を一時的に拘束するのに用いられる。そして、取引終了後に、顧客クラス計算部３４Ａは、約定情報ＤＢ３５Ｄを参照して、当日における当該顧客の、各レコードの約定金額３５Ｄ１０を当日合計約定金額として合計する。次に、図８（ａ）に従って、顧客クラスを特定する。例えば、当日合計約定金額が１０００万円の場合、顧客クラスはクラスＤになる。そして、顧客情報ＤＢ３５Ａのうち当該顧客のレコードに、特定した顧客クラスを顧客クラス３５Ａ２として設定する。
【００５４】
図８（ｂ）は、１注文あたりの約定金額に応じて建玉クラスを決める処理で用いるテーブルを示す。信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのうち、建玉クラス３５Ｅ２は、１注文あたりの約定金額に応じて決定される。１注文あたりの約定代金は、例えば、１００万円の注文を出したとしても、まだ５０万円しか約定していない等の状況があり得るので、１日の取引が終わらないと確定しない。そのため、信用取引において新規建注文が約定した際、取引時間中は、金利計算部３４Ｂが、利率体系ＤＢ３５Ｂのうち、最大の適用利率３５Ｂ４を利用して、金利を仮計算する。最大の適用利率を用いるのは、金利が確定した後に、証券会社からすると投資家に対して金利の徴収漏れが発生しないようにするため、投資家からすると取引時間中の金利が取引終了後に上振れしないようにするためであり、仮計算した金利は、顧客の資金を一時的に拘束するのに用いられる。そして、取引終了後、金利計算部３４Ｂは、１注文あたりの約定金額について、株式注文ＤＢ３５Ｃの約定金額３５Ｃ１１を取得した上で、図８（ｂ）を参照して、その注文あたりの約定金額から建玉クラスを確定し、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのうち、当該建玉のレコードに建玉クラス３５Ｅ２として設定する。
【００５５】
例えば、５０万円の注文を３回、計１５０万円約定した場合、全て建玉クラスＡなので、クラスＡが設定される。１５０万円注文のうち、８０万円だけ約定した場合、１００万円以下なので、クラスＡが設定される。２００万円の注文が２０万円ずつ１０回に分かれて約定した場合、１注文あたりの合計約定金額は２００万円なので、クラスＢが設定される。
【００５６】
図８（ｃ）は、当日の取引終了時点の当日合計約定金額に応じて建玉クラスを決める処理で用いるテーブルを示す。金利計算部３４Ｂは、顧客の当日合計約定金額に応じて、建玉クラスを決定する。当日合計約定金額は、１日の取引が終わらないと確定しないので、信用取引において新規建注文が約定したときに、取引時間中は、利率体系ＤＢ３５Ｂのうち、最大の適用利率３５Ｂ４を用いて金利を仮計算する。最大の適用利率を用いるのは、金利が確定した後に、証券会社からすると投資家に対して金利の徴収漏れが発生しないようにするため、投資家からすると取引時間中の金利が取引終了後に上振れしないようにするためであり、仮計算した金利は、顧客の資金を一時的に拘束するのに用いられる。そして、取引終了後、約定情報ＤＢ３５Ｄを参照して、当日合計約定金額を計算し、図８（ｃ）を参照して、建玉クラスを確定し、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのうち、当該建玉のレコードに建玉クラス３５Ｅ２として設定する。
【００５７】
例えば、当日合計約定金額が７５０万円だった場合、当日の約定回数が何回であったとしても当日合計約定金額が１０００万円以下なので、クラスＤが設定される。
【００５８】
続いて、図９に示す利率体系ＤＢ３５Ｂの具体例を参照しながら、金利計算部３４Ｂの金利計算処理の詳細について説明する。
【００５９】
図９（ａ）は、顧客クラスに応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示す。信用取引において新規建注文が約定した際に、金利計算部３４Ｂは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのうち当該建玉のレコードに含まれる顧客ＩＤ３５Ｅ６をキーとして、顧客情報ＤＢ３５Ａを検索し、該当したレコードの顧客クラス３５Ａ２を特定する。次に、当該顧客クラス３５Ｂ１により、利率体系ＤＢ３５Ｂから実際の適用利率３５Ｂ４を特定する。そして、当該建玉レコードの建玉金額３５Ｅ１１に適用利率を乗じ、３６５で除して金利を計算し、当日金利３５Ｅ１５として設定するとともに、累積金利３５Ｅ１６に加算する。
【００６０】
図９（ｂ）は、顧客クラス及び保有日数に応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示す。このＤＢを用いる処理には、３種類がある。
【００６１】
第１の処理において、金利計算部３４Ｂは、営業日ごとに当日の金利を計算する際に、参照される利率体系ＤＢ３５Ｂは、顧客クラス３５Ｂ１及び建玉の保有日数３５Ｂ３の組み合わせにより構成され、証券会社のオペレータが当該組み合わせごとに適用利率３５Ｂ４を登録する。そして、金利計算部３４Ｂは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの建玉レコードから顧客クラス３５Ｅ１及び保有日数３５Ｅ１４を抽出し、それらに基づいて利率体系ＤＢ３５Ｂから当日の適用利率３５Ｂ４を特定する。その後、建玉レコードの建玉金額３５Ｅ１１に当該適用利率を乗じ、３６５で除して金利を計算し、当日金利３５Ｅ１５として設定するとともに、累積金利３５Ｅ１６に加算する。
【００６２】
上記の処理では、新規建取引時の顧客クラスが、建玉レコードに保持される。そして、当該建玉が継続する限り、顧客クラスは変動せず、当該顧客クラスが金利の計算に用いられるので、日々の金利は変動しない。
【００６３】
第２の処理において、金利計算部３４Ｂは、営業日ごとに当日の金利を計算する際に、参照される利率体系ＤＢ３５Ｂは、顧客クラス３５Ｂ１及び建玉の保有日数３５Ｂ３の組み合わせにより構成され、証券会社のオペレータが当該組み合わせごとに適用利率３５Ｂ４を登録する。顧客クラスは、前日までの取引実績によって決定される。
【００６４】
金利計算部３４Ｂは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのうち、建玉レコードの顧客ＩＤ３５Ｅ６をキーとし、顧客情報ＤＢ３５Ａを検索して、該当するレコードの顧客クラス３５Ａ２を特定する。特定した顧客クラス３５Ａ２と、建玉レコードの保有日数３５Ｅ１４とを用いて、利率体系ＤＢ３５Ｂにおける当日の適用利率３５Ｂ４を特定する。そして、建玉レコードの建玉金額３５Ｅ１１に適用利率３５Ｂ４を乗じ、３５６で除して金利を計算し、当日金利３５Ｅ１５として設定するとともに、累積金利３５Ｅ１６に加算する。
【００６５】
上記の処理では、顧客クラスは、顧客情報ＤＢ３５Ａに保持しており、日々又は所定期間ごとに再設定されるので、変動する。
【００６６】
第３の処理において、金利計算部３４Ｂは、営業日ごとに当日の金利を計算する際に、参照される利率体系ＤＢ３５Ｂは、顧客クラス３５Ｂ１及び建玉の保有日数３５Ｂ３の組み合わせにより構成され、証券会社のオペレータが当該組み合わせごとに適用利率３５Ｂ４を登録する。顧客クラスは１日の取引が終了しないと確定しないので、取引時間中は、金利計算部３４Ｂが、利率体系ＤＢ３５Ｂのうち、最大の適用利率３５Ｂ４を用いて、当日分の金利を仮計算する。最大の適用利率を用いるのは、金利が確定した後に、証券会社からすると投資家に対して金利の徴収漏れが発生しないようにするため、投資家からすると取引時間中の金利が取引終了後に上振れしないようにするためであり、仮計算した金利は、顧客の資金を一時的に拘束するのに用いられる。
【００６７】
そして、取引が終了して顧客クラスが確定した後に、金利計算部３４Ｂは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅのうち、当該建玉レコードの顧客ＩＤ３５Ｅ６をキーとして、顧客情報ＤＢ３５Ａを検索して、該当したレコードの顧客クラス３５Ａ２を特定する。次に、特定した顧客クラス３５Ａ２と、建玉レコードの保有日数３５Ｅ１４とを用いて、利率体系ＤＢ３５Ｂの当日の適用利率３５Ｂ４を特定する。その後、建玉レコードの建玉金額に適用利率３５Ｂ４を乗じ、３６５で除して金利を計算し、当日金利３５Ｅ１５として設定するとともに、累積金利３５Ｅ１６に加算する。
【００６８】
上記の処理では、顧客クラスは、顧客情報ＤＢ３５Ａに保持されており、日々又は所定期間ごとに再決定されるので、変動する。
【００６９】
図９（ｃ）は、建玉クラスに応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示す。利率体系ＤＢ３５Ｂには、建玉クラス３５Ｂ２に応じた、適用利率３５Ｂ４が設定される。次に、金利計算部３４Ｂは、建玉レコードに登録された建玉クラス３５Ｅ２に基づいて、利率体系ＤＢ３５Ｂから適用利率３５Ｂ４を決定する。そして、建玉レコードの建玉金額３５Ｅ１１に適用利率を乗じ、３６５で除して金利を計算し、当日金利３５Ｅ１５として設定するとともに、累積金利３５Ｅ１６に加算する。
【００７０】
上記の処理では、建玉クラスは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの建玉レコードに保持されており、新規建日に確定し、その後変動しないので、当該建玉に関する日々の金利は変動しない。
【００７１】
図９（ｄ）は、建玉クラス及び保有日数に応じて利率を変える処理で用いるＤＢを示す。信用取引において、営業日ごとに当日の金利を計算する際に、参照される利率体系ＤＢ３５Ｂは、建玉クラス３５Ｂ２及び建玉の保有日数３５Ｂ３の組み合わせにより構成され、証券会社のオペレータが当該組み合わせごとに適用利率３５Ｂ４を登録する。次に、金利計算部３４Ｂは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの建玉レコードの建玉クラス３５Ｅ２及び保有日数３５Ｅ１４に基づいて、利率体系ＤＢ３５Ｂから当日の適用利率３５Ｂ４を特定する。そして、建玉レコードの建玉金額３５Ｅ１１に適用利率を乗じ、３６５で除して金利を計算し、当日金利３５Ｅ１５として設定するとともに、累積金利３５Ｅ１６に加算する。
【００７２】
上記の処理では、建玉クラスは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｅの建玉レコードに保持されており、新規建日に確定し、その後変動しないので、当該建玉に関する金利は、保有日数によって変動することになる。
【００７３】
なお、上記実施の形態では、図２に示す証券取引システム３内の各部を機能させるために、処理部３４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る証券取引システム３が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００７４】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、信用取引の金利を、投資家の取引実績に応じて計算することができる。
【００７５】
まず、図８に示すように、投資家である顧客ごと、又は、新規建注文の建玉ごとに、約定金額等に応じたクラスを決定することにより、最適な金利を設定することができる。このとき、取引実績の参照期間を考慮すれば、例えば、短期で大口の信用取引を頻繁に行う顧客に対して、通常の金利より優遇した利率を適用し、金利を少なく計算することにより、ボリュームディスカウントによるサービスを提供することができる。
【００７６】
次に、図９（ｂ）及び（ｄ）の利率体系ＤＢ３５Ｂの例に示すように、顧客クラスや建玉クラスだけでなく、保有日数に応じて信用取引の金利又は貸株料を証券会社が任意に設定することができる。
【００７７】
そして、取引実績から顧客クラスや建玉クラスを決定する処理と、顧客クラスや建玉クラスから利率を決定し、金利を計算する処理とを分けることにより、顧客ごと又は建玉ごとに金利を設定することが可能になり、きめ細かな顧客サービスを実現することができる。例えば、多様なタイミングや期間における取引実績を金利に反映させることができる。また、利率体系ＤＢ３５Ｂの適用利率３５Ｂ４を変更することにより、現在の市場金利に合わせる等、柔軟な対応が簡単に可能になる。
【００７８】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【符号の説明】
【００７９】
１      信用取引システム
２      投資家端末
３      証券取引システム
４      証券会社端末
５      貸手金融機関端末
【図１】
2014106953.tif 000003
【図２】
2014106953.tif 000004
【図３】
2014106953.tif 000005
【図４】
2014106953.tif 000006
【図５】
2014106953.tif 000007
【図６】
2014106953.tif 000008
【図７】
2014106953.tif 000009
【図８】
2014106953.tif 000010
【図９】
2014106953.tif 000011