(57)【要約】【課題】扉体と関連する関連手段が不動部材に、扉体とガイド手段とを連結している連結部材の側へ突出して配置されても、関連手段と連結部材とが干渉することなく扉体を開閉移動させることができる開閉装置を提供すること。【解決手段】不動部材である上枠部材１０の垂下部１０Ｂには、扉体１と関連する関連手段となっている制動装置５０が取付部材５４で取り付けられ、扉体１は、上枠部材１０にブラケット１７で取り付けられたガイド手段であるスライドレール２５から連結部材２０により吊り下げられ、スライドレール２５と扉体１との間に介設された連結部材２０は、ずれ部となっている側辺部２３を有するコ字形状又は略コ字形状となっており、制動装置５０が連結部材２０側へ突出して上枠部材１０に配置されていても、側辺部２３のずれにより、制動装置５０と連結部材２０とが干渉することなく扉体１は開閉移動する。【選択図】図４
2014051787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部材と、この不動部材に対して開閉移動自在となっている扉体と、前記不動部材と前記扉体との間に配設され、前記扉体を前記不動部材に対して開閉移動自在とするガイド手段と、前記扉体と前記ガイド手段とを連結するためにこれらの扉体とガイド手段との間に介設された連結部材とを含んで構成されている開閉装置において、
前記不動部材に前記扉体と関連する関連手段が前記連結部材の側へ突出した状態で配置されているとともに、前記連結部材が、この連結部材と前記扉体及び前記ガイド手段との結合箇所に対しずれているずれ部を有し、このずれ部の位置が、前記扉体の開閉移動時に前記ずれ部と前記関連手段とが干渉しない位置となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記連結部材は、上辺部と、下辺部と、前記上辺部と前記下辺部とをこれらの上辺部及び下辺部の端部で結合する側辺部とからなるコ字形状又は略コ字形状となっており、前記側辺部が前記ずれ部となっているとともに、前記上辺部と前記下辺部とのうち、一方に前記ガイド手段が結合され、他方に前記扉体が結合されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、前記上辺部及び前記下辺部における前記ガイド手段及び前記扉体の結合位置は、前記扉体の厚さ方向についてのこの扉体の重心位置と一致又は略一致していることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記関連手段は、前記扉体の移動速度を低下させるためのものであることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記関連手段は、前記扉体を停止させておくものであることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記関連手段は、前記扉体を移動させるためのものであることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記関連手段は少なくとも２個あり、これらの関連手段は、前記扉体の開閉移動方向にずれて前記不動部材に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置において、前記ずれ部には、このずれ部のずれ方向とは反対側への突出量を有している突出部が設けられ、この突出部の高さ位置が、前記関連手段の高さ位置と上下にずれていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置において、前記ずれ部には、このずれ部のずれ方向とは反対側への突出量を有している突出部が設けられ、前記ずれ部のずれ量が、前記扉体の開閉移動時に前記突出部と前記関連手段とが干渉しない大きさとなっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置において、前記扉体は、上吊り式の扉体であり、この扉体の上部に前記連結部材が取り付けられ、前記連結部材の前記ずれ部のずれ方向が、前記扉体の厚さ方向となっていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体がガイド手段で案内されて開閉移動する開閉装置に係り、例えば、上吊り式の引戸装置や折れ戸装置、さらには、バランスドア装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉装置である上吊り式の引戸装置が示されており、この引戸装置は、不動部材となっている上枠部材と、この上枠部材に対して開閉移動自在となっている扉体と、上枠部材との扉体との間に配設され、扉体を上枠部材に対して開閉移動自在とするガイド手段と、扉体とガイド手段とを連結するためにこれらの扉体とガイド手段との間に介設され、扉体をガイド手段から吊り下げている連結部材とを含んで構成されており、ガイド手段は、上枠部材に取り付けられ、この上枠部材側のガイド手段構成要素となっているガイドレールと、このガイドレールに転動自在に係合しているとともに、前記連結部材に回転自在に取り付けられ、この連結部材側のガイド手段構成要素となっているローラとによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８６９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上吊り式の引戸装置の上枠部材の内部には、扉体を開閉移動させるための移動機構が配置され、このため、扉体に対して不動となっているこの上枠部材には、扉体と関連する関連手段が配置される。そして、この関連手段が、扉体とガイド手段とを連結している連結部材の側へ突出した状態で上枠部材に配置されることがあり、このような場合には、扉体の開閉移動時に連結部材と関連手段とが干渉しないようにする工夫が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、扉体と関連する関連手段が、扉体に対して不動となっている不動部材に、扉体とガイド手段とを連結している連結部材の側へ突出して配置されても、これらの関連手段と連結部材とが干渉することなく扉体を開閉移動させることができる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置は、不動部材と、この不動部材に対して開閉移動自在となっている扉体と、前記不動部材と前記扉体との間に配設され、前記扉体を前記不動部材に対して開閉移動自在とするガイド手段と、前記扉体と前記ガイド手段とを連結するためにこれらの扉体とガイド手段との間に介設された連結部材とを含んで構成されている開閉装置において、前記不動部材に前記扉体と関連する関連手段が前記連結部材の側へ突出した状態で配置されているとともに、前記連結部材が、この連結部材と前記扉体及び前記ガイド手段との結合箇所に対しずれているずれ部を有し、このずれ部の位置が、前記扉体の開閉移動時に前記ずれ部と前記関連手段とが干渉しない位置となっていることを特徴とするものである。
【０００７】
この開閉装置では、扉体と関連する関連手段が、扉体とガイド手段とを連結している連結部材の側へ突出した状態で不動部材に配置されていても、連結部材は、この連結部材と扉体及びガイド手段との結合箇所に対しずれているずれ部を有しており、このずれ部の位置が、扉体の開閉移動時にずれ部と関連手段とが干渉しない位置となっているため、連結部材と関連手段とが干渉することなく扉体を開閉移動させることができる。
【０００８】
本発明において、連結部材は、連結部材と扉体及びガイド手段との結合箇所に対しずれているずれ部を有していれば任意の形状及び構造のものでよく、その一例は、連結部材を、上辺部と、下辺部と、上辺部と下辺部とをこれらの上辺部及び下辺部の端部で結合する側辺部とからなるコ字形状又は略コ字形状とすることである。このように連結部材をコ字形状又は略コ字形状とする場合には、側辺部が連結部材のずれ部となり、また、上辺部と下辺部とのうち、一方にガイド手段が結合され、他方に扉体が結合されることになる。
【０００９】
また、このようにコ字形状又は略コ字形状となっている連結部材におけるガイド手段及び扉体の結合位置を定めた場合には、上辺部及び下辺部におけるガイド手段及び扉体の結合位置を、扉体の厚さ方向についてのこの扉体の重心位置と一致又は略一致させることが好ましい。
【００１０】
これによると、扉体を連結部材を介してガイド手段に連結したときに、扉体を直立状態又は略直立状態とすることができ、この状態で扉体を開閉移動させることができる。
【００１１】
また、本発明において、扉体と関連して前記不動部材に配置される関連手段は、扉体と関連するものであれば任意のものでよく、例えば、扉体の移動速度を低下させるためのものや、扉体を停止させておくもの、さらには、扉体を移動させるものや、扉体の位置を検出するもの等でよい。
【００１２】
なお、扉体を停止させておくものには、扉体を全開位置で停止させる全開位置停止装置のためのものと、扉体を開閉移動方向の任意の位置で停止させるフリーストップ装置のためのものとが含まれる。また、扉体を移動させるものには、扉体を自動閉じ移動させるぜんまいばね式等による自動閉鎖装置と、扉体を自動開閉移動させるリニアモータ装置とが含まれ、また、この扉体を移動させるものは、扉体を加速移動させるためのものでもよい。
【００１３】
さらに、本発明は、関連手段が少なくとも２個ある場合にも適用することができ、これらの関連手段が扉体の開閉移動方向にずれて不動部材に配置されていることにより、扉体の開閉移動時に、それぞれの関連手段が連結部材と干渉することを防止できる。
【００１４】
本発明に係る前記連結部材のずれ部には、このずれ部のずれ方向とは反対側への突出量を有している突出部が設けられていてもよく、この突出部の高さ位置が、前記関連手段の高さ位置と上下にずれていることにより、突出部と関連手段とが干渉することなく扉体を開閉移動させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る前記連結部材のずれ部に、このずれ部のずれ方向とは反対側への突出量を有している突出部が設けている場合には、このずれ部のずれ量を、突出部と関連手段とが干渉しない大きさとすることにより、突出部と関連手段とが干渉することなく扉体を開閉移動させることができる。
【００１６】
また、本発明におけるガイド手段は、扉体の開閉移動を案内できるものであれば任意のものでよく、例えば、アウター部材とインナー部材との間に多数のボールが転動自在に配置されているスライドレールでよく、あるいは、ガイドレールと、このガイドレールに転動自在に係合したローラとからなるものでもよい。
【００１７】
ガイド手段をスライドレールとする場合には、アウター部材を不動部材側のスライドレール構成要素とするとともに、インナー部材を連結部材側のスライドレール構成要素としてもよく、あるいは、アウター部材を連結部材側のスライドレール構成要素とするとともに、インナー部材を不動部材側のスライドレール構成要素としてもよい。
【００１８】
また、アウター部材をインナー部材よりも上側に配置し、アウター部材の内部にインナー部材の一部を挿入するためにアウター部材に形成されている溝を下向きに開口させることが好ましい。これによると、溝からアウター部材の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止でき、スライドレールによる扉体の円滑な開閉移動を長期間に渡り保障できるようになる。
【００１９】
また、本発明は、扉体が上吊り式となっている開閉装置に適用することができ、扉体が上吊り式となっている開閉装置では、扉体はガイド手段から連結部材によって吊り下げられるため、扉体の上部に連結部材が取り付けられる。
【００２０】
さらに、本発明に係る開閉装置は、引戸装置でもよく、折れ戸装置でもよく、さらには、バランスドア装置等でもよい。
【００２１】
そして、本発明を上吊り式の引戸装置に適用する場合には、連結部材に設けられる前記ずれ部のずれ方向は、扉体の厚さ方向となる。
【００２２】
また、本発明に係る開閉装置のガイド手段は、扉体が扉体自身の重量で閉じ移動できるようにするために、水平方向に対し傾斜していてもよい。
【００２３】
さらに、本発明に係る開閉装置には、前述から分かるように、扉体を自動移動させるための装置が設けられていてもよく、この装置は、扉体が自動移動の方向とは逆方向へ手動等で移動するときに自動移動するための移動力が蓄圧されるぜんまいばね式のものでもよく、あるいは、リニアモータによるものでもよい。
【００２４】
また、本発明を引戸装置に適用する場合には、この引戸装置の扉体の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個となっている引戸装置については、複数個の扉体の閉じ方向が同じとなっていて、これらの扉体が開閉移動方向にずれることにより、出入口等の開口部を全閉とする引戸装置でもよく、あるいは、２個の扉体の開閉移動方向が互いに逆方向となっている引き分け式のものでもよい。
【００２５】
また、複数個の扉体の閉じ方向が同じとなっていて、これらの扉体が開閉移動方向にずれることにより、出入口等の開口部を全閉とする引戸装置については、これらの扉体が扉体の厚さ方向にずれて配設されている引き違い式の引戸装置でもよく、あるいは、１個の扉体の内部に別の扉体が出入り可能となっている入れ子式の引戸装置でもよい。
【００２６】
また、引戸装置には、全開位置に達した扉体を収納するための戸袋が設けられていてもよく、あるいは、戸袋が設けられていなくてもよい。戸袋が設けられている引戸装置については、戸袋が壁に内部に収納されている壁収納式戸袋でもよい。
【００２７】
また、戸袋は、扉体の厚さ方向の両面を覆う部分を有している両面式戸袋でもよく、あるいは、扉体の厚さ方向の片面だけを覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、扉体と関連する関連手段が、扉体に対して不動となっている不動部材に、扉体とガイド手段とを連結している連結部材の側へ突出して配置されても、これらの関連手段と連結部材とが干渉することなく扉体を開閉移動させることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示されている不動部材である上枠部材の内部に収納配置されている扉体の移動機構を示す正面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図３】図３は、扉体が全開位置に達しているときを示す図２と同様の図である。
【図４】図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、ガイド手段であるスライドレールと扉体の連結部材との結合構造等を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、扉体に２個設けられている連結部材のうち、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての扉体側の手段が配置されている連結部材を拡大して示す正面図である。
【図９】図９は、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての上枠部材側の手段を拡大して示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の上枠部材側の手段を示す平面図である。
【図１１】図１１は、扉体を自動開閉移動させるためのリニアモータ装置を採用した実施形態における図４と同様の図である。
【図１２】図１２は、図１とは異なる別実施形態に係る上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１４は、図１２及び図１３で示されている戸尻側の縦枠部材の下部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は上吊り式の引戸装置であり、図１には、この引戸装置の全体の正面図が示されており、この引戸装置は、建物内の部屋と廊下のように、建物の内部に設けられている二つの空間部を仕切る位置に設置されている。
【００３１】
図１において、引戸装置の外枠組みは、上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときに、この扉体１の戸先側の端部である先端が当接する戸先側の縦枠部材１１と、この戸先側の縦枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の縦枠部材１２と、これらの縦枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２側の端部に配置された縦額縁部材１３とにより形成され、板材の折り曲げ品であるこれらの上枠部材１０と戸先側の縦枠部材１１と戸尻側の縦枠部材１２と縦額縁部材１３は、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、これらの部材１０〜１３及びこれらの部材１０〜１３に取り付けられている部材は、開閉移動する扉体１に対して不動となっている不動部材となっており、扉体１は、これらの不動部材に対して左右方向に開閉移動自在である。
【００３２】
出入口２は、上枠部材１０と戸先側の縦枠部材１１と縦額縁部材１３と床４とで囲まれた空間であり、この出入口２は扉体１で開閉され、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。なお、床４に沓摺り部材を上記不動部材として配置してもよい。
【００３３】
上枠部材１０は、戸先側の縦枠部材１１から戸尻側の縦枠部材１２まで延びる長さを有し、縦額縁部材１３は、戸袋３及び壁５における出入口２側の見切り部材となっている。また、上枠部材１０には、出入口２と対応する部分において、点検カバー１４で通常時は塞がれている開口部が設けられ、点検カバー１４は、戸先側の縦枠部材１１と縦額縁部材１３に設けられた突片部１１Ａ，１３Ａにビス１５Ａ，１５Ｂにより取り付け、取り外し可能となっており、点検カバー１４を取り外すことにより、上枠部材１０の内部に配置されている部材や機構、装置等についてのメインテナンス作業等を行えるようになっている。
【００３４】
上枠部材１０の内部には、扉体１を開閉移動させるための移動機構が収納配置されており、図２は、この移動機構を示すために図１で示されている縦額縁部材１３、点検カバー１４及び壁５を省略した図であって、扉体１が全閉位置に達しているときを示しており、また、図３は、扉体１が全開位置に達しているときを示している。
【００３５】
なお、図１に示されているように、縦額縁部材１３に近い出入口２の箇所には、床４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ６が配置されており、このガイドローラ６は、扉体１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入され、出入口２を開閉するための扉体１の移動は、この扉体１の下部がガイドローラ６で案内されながら行われるようになっている。
【００３６】
次に、扉体１を開閉移動させるために上枠部材１０の内部に収納配置されている移動機構について説明する。図４、図５、図６は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図、図２のＳ５−Ｓ５線断面図、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。図４に示されているように、上枠部材１０は、上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂとを有し、この垂下部１０Ｂとは扉体１の厚さ方向の反対側は、点検カバー１４によって通常時は塞がれている上枠部材１０の開口部１０Ｃとなっている。また、垂下部１０Ｂの下側の箇所には、縦額縁部材１６が扉体１の厚さ方向に縦額縁部材１３と対向して設けられ、この縦額縁部材１６も、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、前述の不動部材ともなっている。
【００３７】
垂下部１０Ｂには、逆Ｌ字形のブラケット１７が止着具１８で止着され、このブラケット１７は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向への長い長さを有している。また、扉体１には、扉体１の上部である上面において、２個の連結部材２０が扉体１の開閉移動方向に並んで取り付けられ、これらの連結部材２０は、図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっており、下辺部２２は、ボルト２４により扉体１の上面に結合されている。
【００３８】
また、図４に示されているように、逆Ｌ字形となっているブラケット１７の上部の水平部１７Ａと、連結部材２０の上辺部２１との間には、ガイド手段となっているスライドレール２５と接続体３０とが配置されており、スライドレール２５は、扉体１を上枠部材１０の長さ方向に沿って案内させるもので、扉体１を前述した不動部材となっているこの上枠部材１０に対し開閉移動自在とするガイド手段となっている。このため、本実施形態では、ブラケット１７とスライドレール２５と接続体３０と連結部材２０は、上枠部材１０と扉体１との間に配置されているとともに、スライドレール２５と扉体１とを連結するために、これらのスライドレール２５と扉体１との間に、接続体３０と連結部材２０とが介設されており、スライドレール２５と扉体１は、接続体３０と連結部材２０とにより連結されている。
【００３９】
図２及び図３に示されているように、本実施形態のスライドレール２５は、戸先側の縦枠部材１１と戸尻側の縦枠部材１２との間の間隔よりも少し短い長さを有している。また、本実施形態のスライドレール２５は、図４に示されているように、ブラケット１７の上部の水平部１７Ａに止着具１９で止着された上側のアウター部材２６と、下側のインナー部材２７と、アウター部材２６の内部にボールリテーナ２８で転動自在に保持されて収納された多数のボール２９とを含んで構成され、アウター部材２６の下向きとなっている溝２６Ａからアウター部材２６の内部に挿入されたインナー部材２７の上部２７Ａと、アウター部材２６との間にボール２９が介入されている。
【００４０】
ボールリテーナ２８及びボール２９は、アウター部材２６の長さとなっているスライドレール２５の全長に渡って配置されており、インナー部材２７の長さは、アウター部材２６の長さよりも短くなっており、このインナー部材２７は、扉体１の上面にボルト２４で取り付けられている連結部材２０と同じ個数である２個設けられている。
【００４１】
そして、図４に示されているように、それぞれのインナー部材２７は、スライドレール２５の下側に配設されている接続体３０に結合具３３で結合され、これらの接続体３０は、接続体３０の下側に配設されている連結部材２０の上辺部２１にボルト３４で連結されている。
【００４２】
以上の構成により、図１で示されている扉体１の把持部１Ａによって扉体１を開閉操作すると、アウター部材２６とインナー部材２７の上部２７Ａとの間に介入されているボール２９が転動することにより、インナー部材２７はアウター部材２６に案内されて移動し、これにより、扉体１は、ガイド手段であるスライドレール２５に案内されて上枠部材１０に対し開閉移動する。
【００４３】
このため、以上の説明から分かるように、本実施形態におけるアウター部材２６は、前述の不動部材となっている上枠部材１０側のスライドレール構成要素となっており、また、インナー部材２７は、扉体１側のスライドレール構成要素となっている。
【００４４】
そして、インナー部材２７よりも上側に配置されているアウター部材２６の内部にインナー部材２７の上部２７Ａを挿入するためにアウター部材２６に形成されている溝２６Ａは、下向きに開口しているため、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止でき、これにより、扉体１の円滑な移動を長期間に渡って保障できるようになっている。
【００４５】
さらに、逆Ｌ字形状のブラケット１７の上部の水平部１７Ａは、アウター部材２６の溝２６Ａを上方で覆っているため、この水平部１７Ａの遮蔽作用によっても、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止できる。
【００４６】
また、本実施形態では、扉体１は、この扉体１よりも上側に配設されているスライドレール２５に連結部材２０及び接続体３０を介して連結されているため、この扉体１は、スライドレール２５から吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【００４７】
図７には、スライドレール２５と扉体１とを連結するための接続体３０と連結部材２０との結合構造が示されている。前述したように、スライドレール２５のインナー部材２７は、連結部材２０と同じ個数である２個あり、それぞれのインナー部材２７に接続体３０が図４の結合具３３で結合されている。これらの接続体３０は、扉体１の開閉移動方向に延びる２個の突片部３１Ａを有していて、板金の折り曲げで形成されている箱状部材３１と、この箱状部材３１の開口している一方の面を塞ぐための蓋部材３２とを含んで構成されている。それぞれの突片部３１Ａは、図４の結合具３３でインナー部材２７に結合されており、箱状部材３１の底部３１Ｂには、蓋部材３２で塞がれる開口面から扉体１の厚さ方向へ延びていて、先端が閉じている溝３１Ｃが形成されている。
【００４８】
図４に示されているボルト３４は、図７に示されているように、頭部３４Ａを上向きとして連結部材２０の上辺部２１のねじ孔２１Ａに上からねじ込まれ、このねじ込みは、頭部３４Ａの下面と上辺部２１の上面との間に、箱状部材３１の底部３１Ｂの厚さ寸法と同じ又はこの厚さ寸法よりも少し大きい隙間を確保した状態で行われる。箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぐ前に、ボルト３４の頭部３４Ａを箱状部材３１の内部に挿入することにより、ボルト３４の軸部を箱状部材３１の底部３１Ｂの溝３１Ｃに挿入し、この後に、箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぎ、この蓋部材３２を、箱状部材３１に形成されているねじ孔に螺入されるビス３５によって箱状部材３１に止める。
【００４９】
以上により、接続体３０と連結部材２０とがボルト３４によって連結されて、これらの接続体３０と連結部材２０とにより、スライドレール２５と扉体１とが連結されることになり、また、扉体１は接続体３０及び連結部材２０を介してスライドレール２５から吊り下げられることになる。
【００５０】
本実施形態では、図４から分かるように、ボルト２４による連結部材２０の下辺部２２と扉体１との結合位置や、ボルト３４による連結部材２０上辺部２１と接続体３０との結合位置、さらには、結合具３３による接続体３０とスライドレール２５のインナー部材２７との結合位置、止着具１９によるスライドレール２５のアウター部材２６とブラケット１７の上部の水平部１７Ａとの結合位置は、扉体１の厚さ方向についての同じ位置又は略同じ位置となっているとともに、これらの結合位置は、扉体１の厚さ方向におけるこの扉体１の重心位置と一致又は略一致している。このため、扉体１をスライドレール２５から吊り下げている連結部材２０が前述したようにコ字形状又は略コ字形状となっても、扉体１を直立状態又は略直立状態とさせて開閉移動させることができる。
【００５１】
図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、戸先側の縦枠部材１１に近い箇所において、扉体１を自動的に閉じ移動させるためのぜんまいばね式の自動閉鎖装置４０が配置され、この自動閉鎖装置４０は、上枠部材１０の図４で示した垂下部１０Ｂに取り付けられている。自動閉鎖装置４０からは、この自動閉鎖装置４０の内部に設けられている巻取りリールに一端が連結されてこの巻取りリールに巻回されている合成樹脂製又は金属製等の紐状部材４１が導出され、この紐状部材４１の他端は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａ、すなわち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａに連結されている。巻取りリールには、自動閉鎖装置４０の内部に収納されているぜんまいばねの一端が連結され、このぜんまいばねの他端は、自動閉鎖装置４０の装置本体に連結されている。
【００５２】
なお、自動閉鎖装置４０には、ぜんまいばねのばね力の初期値を変更できるようにするためのラチェット機構４２が設けられている。
【００５３】
また、図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、戸尻側の縦枠部材１２に近い箇所において、扉体１の全開位置を規定するための戸当り部材４３が配置され、この戸当り部材４３も上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられている。
【００５４】
図２に示されているように、扉体１の戸先側の端部となっている扉体１の先端が戸先側の縦枠部材１１に当接していて、扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部１Ａを握った手によって扉体１を全開位置側へ開き移動させると、自動閉鎖装置４０から紐状部材４１が繰り出されることにより巻取りリールが回転し、この回転によりぜんまいばねに戻しばね力が蓄圧される。そして、扉体１が戸当り部材４３で規定される全開位置等に達した後に、把持部１Ａから手を離すと、ぜんまいばねに蓄圧された戻しばね力により巻取りリールが逆回転して、紐状部材４１は巻取りリールに巻き取られ、これにより、扉体１は、紐状部材４１に作用する引っ張り力によって自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置になっている。
【００５５】
また、上枠部材１０の内部空間には、図２及び図３に示されているように、シリンダ式の制動装置５０が、ピストンロッド５１を戸尻側の縦枠部材１２に向けて配置され、ピストンロッド５１の先端にはマグネット５１Ａが設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの制動装置５０は、図４に示されているように、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合された取付部材５４にブラケット５５を介して取り付けられている。取付部材５４は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であり、このため、同じ断面形状が長さ方向に連続しており、取付部材５４は、長さ方向が扉体１の開閉移動方向となって上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合されている。ブラケット５５の取付部材５４への止着は、ブラケット５５の孔に挿入したビス等の止着具５６を、取付部材５４の溝５４Ａに回り止め状態で挿入された板ナット５７に螺入させることにより行われている。
【００５６】
図２及び図３に示されているように、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸尻側の連結部材２０Ｂ、すなわち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂには、受圧部材５８が取り付けられている。扉体１が図２で示す全閉位置に達しているときに、受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａに、制動装置５０のピストンロッド５１のマグネット５１Ａが磁力で吸着している。扉体１を上述したように開き移動させると、図３に示されているように、ピストンロッド５１は伸び作動し、ピストンロッド５１の伸び作動の限度を越えて扉体１が開き移動すると、受圧部材５８がマグネット５１Ａから分離して扉体１はさらに開き移動する。また、扉体１が自動閉鎖装置４０の自動閉鎖力により閉じ移動すると、その途中において受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａにマグネット５１Ａが当接するため、扉体１がさらに閉じ移動を継続することにより、受圧部材５８の先端部５８Ａからの荷重を受けるピストンロッド５１は縮み作動を開始し、制動装置５０には、このときにシリンダ式の制動装置５０の内部の空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、扉体１は、このバルブの絞り作用による制動力を受けることにより、閉じ移動速度を低下させて自動閉鎖装置４０により全閉位置まで自動移動する。
【００５７】
なお、上記バルブは、ピストンロッド５１が伸び作動するときには、空気を絞らずにシリンダ式の制動装置５０の内部に流入させるタイプのものであるため、全閉位置等からの扉体１の開き移動を、自動閉鎖装置４０のぜんまいばねに戻しばね力を蓄圧させるだけの小さな力によって行える。
【００５８】
また、以上のように全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１の移動速度を低下させるための装置は、上記シリンダ式の制動装置５０に限定されず、例えば、扉体１と上枠部材１０とのうちの一方に取り付けられたラック部材と、他方に取り付けられ、このラック部材に噛合するピニオン部材を有するロータリー式のダンパー装置とを含んで構成され、扉体の全閉位置へ向かう閉じ移動によってピニオン部材がラック部材で回転することにより、ロータリー式のダンパー装置の内部に充填されている粘状物質等によって制動力が生ずるものでもよい。
【００５９】
図７には、扉体１の戸尻側の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８が示されている。この受圧部材５８は板金の折り曲げ品であって、上述した戸先側の先端部５８Ａと、戸尻側の後端部５８Ｂと、これらの先端部５８Ａと後端部５８Ｂとを連結している基部５８Ｃとを有する。この基部５８Ｃは、複数の結合具５９により連結部材２０Ｂの前記側辺部２３に結合され、先端部５８Ａと後端部５８Ｂは、基部５８Ｃからの折り曲げによって扉体１の厚さ方向へ突出している。また、先端部５８Ａは、後端部５８Ｂと同様に鉛直又は略鉛直の面を有する中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとからなる。上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出している。
【００６０】
制動装置５０のピストンロッド５１の先端に設けられているマグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに磁力で吸着するときは、この先端部５８Ａのうち、中央部５８Ｄの下部の箇所に吸着し、このような吸着箇所は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である図５に示されている。
【００６１】
ピストンロッド５１は、制動装置５０の本体に片持ち状態で摺動自在に支持されており、このため、扉体１が全閉位置から開き移動してピストンロッド５１が伸び作動すると、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置は、ピストンロッド５１自身及びマグネット５１Ａ自身の重量により少しずつ下側へ下がることになり、この下がり量は、ピストンロッド５１の伸び作動限で最大となってしまう。このため、扉体１が全開位置等から閉じ移動し、この閉じ移動の途中において、マグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに当接するときには、この当接が、マグネット５１Ａの一部が下片部５８Ｆに当って行われることになり、この下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置が下側へ下がっていても、扉体１の閉じ移動によってピストンロッド５１が縮み作動するときに、下片部５８Ｆの押し上げ作用によってマグネット５１Ａが上側へ押し上げられながら、ピストンロッド５１は縮み作動することになる。
【００６２】
このため、ピストンロッド５１が制動装置５０に片持ち状態で摺動自在に支持されていても、このピストンロッド５１を円滑に縮み作動させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図７で示す受圧部材５８の後端部５８Ｂが図２及び図３示した戸当り部材４３に当接したときに、扉体１はそれ以上開き側へ移動することができないようになっている。このため、本実施形態に係る受圧部材５８は、扉体１の全開位置、言い換えると、開き移動限を規定するための開き移動限規定手段の一部を構成するものとなっており、戸当り部材４３が、この開き移動限規定手段における前述の不動部材である上枠部材１０側の部材となっているとともに、受圧部材５８は、開き移動限規定手段における扉体１側の部材となっている。
【００６４】
さらに、本実施形態の受圧部材５８の先端部５８Ａは、前述したように、中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとが設けられたものとなっており、上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、受圧部材５８の先端部５８Ａは、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。また、受圧部材５８の後端部５８Ｂも、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。
【００６５】
このため、この受圧部材５８は、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体に、上下を逆としかつ左右を逆とすることにより用いることができるようになっており、このため、受圧部材５８を、これらの引戸装置の扉体に共通して使用することができる。また、本実施形態に係る引戸装置の扉体１と、この引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体とが引き分け式に配置されている引戸装置においても、受圧部材５８をそれぞれの扉体に共通して使用することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る引戸装置には、図２及び図３に示されているように、扉体１を全開位置で停止させておくための全開位置停止装置６０も設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの全開位置停止装置６０は、扉体１に配置された扉体１側の手段６１と、不動部材である上枠部材１０に配置された上枠部材１０側の手段６２とからなる。全開位置停止装置６０を構成するこれらの手段６１と６２のうち、扉体１側の手段６１の拡大図は、図８に示され、上枠部材１０側の手段６２の拡大図は、図９及び図１０に示されている。
【００６７】
図８に示されているように、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａの側辺部２３に２個のビス６３，６４で結合され、先端部が連結部材２０Ａから扉体１の閉じ側へ突出しているとともに、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有しているアーム部材６５と、図４に示されているように、このアーム部材６５の先端部に結合具６６で回転不能に結合された芯部材６７の外周に回転自在に配置されている筒状の回転部材６８とを含んで構成されており、全開位置停止装置６０における被係止部材となっているこの筒状の回転部材６８は、扉体１の厚さ方向へ水平又は略水平に延びる長さを有している。図８で示す２個のビス６３，６４が挿入されているアーム部材６５の２個の孔のうち、回転部材６８とは反対側のアーム部材６５の後端部の側に形成されていて、ビス６４が挿入されている孔６５Ａは、上下に長い長孔となっている。
【００６８】
このため、ビス６３及び６４を緩めることにより、アーム部材６５をビス６３を支点として上下に揺動させることができ、この揺動により、回転部材６８の高さ位置が上下に調整され、この後にビス６３と６４を締め付けることにより、回転部材６８の高さ位置をその位置に固定した状態にできる。なお、回転部材６８の上下調整距離はそれほど大きくないため、上下に長い長孔６５Ａは、ビス６３を挿入するためにアーム部材６５に形成されている丸孔を中心とする円弧状の長孔でもよく、あるいは、直線的に上下に長い長孔でもよい。
【００６９】
全開位置停止装置６０を構成する前記手段６１と６２のうち、上枠部材１０側の手段６２は、図２〜図４で示した制動装置５０を上枠部材１０に取り付けるために用いられている前記取付部材５４を利用して上枠部材１０に取り付けられている。すなわち、この手段６２は、図９及び図１０に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部又はこの端部の近くに複数の止着具７０で止着されたベース部材７１と、このベース部材７１に複数のビス７２で取り付け、取り外し自在に取り付けられ、全開位置停止装置６０における係止部材となっている板ばね７３とを含んで構成されている。図２のＳ６−Ｓ６線断面図である図６から分かるように、ベース部材７１は板金の折り曲げ品であって、上面部７１Ａと、この上面部７１Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部７１Ｂとからなる。図９及び図１０に示されているように、垂下部７１Ｂは、扉体１の開閉移動方向に連続した長さを有しているが、上面部７１Ａは、垂下部７１Ｂの全長に渡って設けられておらず、垂下部７１Ｂにおける扉体１の開き側の箇所に設けられている。
【００７０】
図６に示されているように、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着は、図４で説明した止着具５６による制動装置５０のブラケット５５の取付部材５４への止着と同様に、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの孔に挿入した止着具７０を、取付部材５４の溝５４Ｂに回り止め状態で挿入された板ナット７４に螺入させることにより行われる。図９及び図１０に示されているように、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上部には、取付部材５４側へ突出した突出部７１Ｃが形成されており、この突出部７１Ｃは、垂下部７１Ｂにおける取付部材５４側とは反対側の面に窪み部７１Ｄを形成する押し出し加工を行うことによって設けられており、垂下部７１Ｂを取付部材５４に止着具７０と板ナット７４により止着する際に、突出部７１Ｃは、上枠部材１０と同じく前述の不動部材となっている取付部材５４の上面５４Ｃに係止した状態で載せられる。そして、突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によって行われるベース部材７１の取付部材５４への止着位置よりも扉体１の開き移動側の位置となっている。
【００７１】
なお、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上下寸法を長くすることにより、止着具７０が螺入される板ナット７４を、制動装置５０のブラケット５５を取付部材５４に止着するために図４の板ナット５７を挿入した取付部材５４の溝５４Ａに挿入してもよい。すなわち、板ナット５７を挿入する溝と、板ナット７４を挿入する溝とを、取付部材５４の同じ溝としてもよい。これにより、取付部材５４に設ける溝を１個としてもよい。
【００７２】
また、図９に示されているように、ベース部材７１への板ばね７３の取り付けは、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所をベース部材７１の上面部７１Ａに複数のビス７２で水平又は略水平に結合することにより行われ、板ばね７３における扉体１の閉じ側の箇所には、折り曲げ加工により上方へ山形で突出した突起部７３Ａが形成されている。
【００７３】
扉体１が図２で示されている全閉位置等に達しているときに、把持部１Ａにより扉体１を開き移動させると、扉体１が全開位置の近くに達したときに、全開位置停止装置６０の被係止部材となっている前述の回転部材６８が全開位置停止装置６０の係止部材となって板ばね７３の突起部７３Ａに当接し、さらに扉体１を開き移動させると、板ばね７３が回転部材６８からの押圧力によって下側へ弾性的に撓み変形して、回転部材６８は突起部７３Ａを通過する。この通過後に、板ばね７３は弾性復元力により上方へ弾性復帰し、回転部材６８は板ばね７３の突起部７３Ａに係止される。
【００７４】
このときには、図３で示されているように、扉体１の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８の後端部５８Ｂが前述の戸当り部材４３に当接しているため、扉体１は全開位置に達しており、このため、扉体１は、全開位置停止装置６０の被係止部材である回転部材６８が係止部材となっている板ばね７３の突起部７３Ａに係止することにより、全開位置に停止する。
【００７５】
この後に、把持部１Ａにより扉体１を閉じ移動させると、回転部材６８が板ばね７３を下側へ弾性的に撓み変形させて突起部７３Ａを通過するため、扉体１を全閉位置から全開位置側へ移動させることができる。
【００７６】
本実施形態に係る全開位置停止装置６０は以上のように構成されており、この全開位置停止装置６０における扉体１側の手段６１を構成している回転部材６８は、前述したように、ビス６３を支点として上下に揺動可能となっているアーム部材６５の先端部に取り付けられて、この回転部材６８の上下位置は調整可能となっているため、この調整作業を行うことにより、扉体１が全開位置に達しているときにおける板ばね７３の突起部７３Ａへの回転部材６８の係止力、言い換えると、扉体１についての全開位置停止力を調節することができる。
【００７７】
また、図３及び図９から分かるように、全開位置停止装置６０における上枠部材１０側の手段６２を構成しているベース部材７１が取り付けられている取付部材５４は、扉体１で開閉される前述の出入口２と対応する範囲内だけに配置されており、この取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、前述した縦額縁部材１３における扉体１の閉じ側の側面１３Ｂの位置と同じ位置、又はこの側面１３Ｂの位置に対し扉体１の開閉移動方向へ少しずれた位置まで達しているが、取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、縦額縁部材１３の側面１３Ｂから図１で示した戸袋３の内部の奥深い箇所まで達していない。
【００７８】
このため、ベース部材７１を取付部材５４に止着している止着具７０が配置されている箇所は、図１で示した出入口２の範囲内と対応する箇所であって、図１で示した上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっている。このため、止着具７０によってベース部材７１を取付部材５４に止着する作業を、縦額縁部材１３が出入口２側の見切り材となっている前記戸袋３及び壁５を形成した後でも、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に行えるようになっている。
【００７９】
さらに、扉体１が全開位置に達したときに回転部材６８が係止する板ばね７３の突起部７３Ａが設けられている箇所も、出入口２の範囲内と対応する箇所であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっているため、回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａに係止している状態を、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に確認することができる。そして、この確認後に、扉体１を全閉位置等まで移動させることにより、前述したように、回転部材６８の高さ位置を調整する作業を前述の２個のビス６３，６４を緩めることで実施することができる。
【００８０】
また、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所が複数のビス７２で結合されているベース部材７１の部分、すなわち、前述したベース部材７１の上面部７１Ａは、図９に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部から外れており、この上面部７１Ａにおいて、板ばね７３は複数のビス７２によりベース部材７１に結合されているため、前述したように扉体１が全閉位置等から全開位置側へ開き移動して回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａを通過する際や、この通過後に回転部材６８が突起部７３Ａに係止した際に、回転部材６８から板ばね７３に作用する押し下げ力により、ベース部材７１には、このベース部材７１を取付部材５４に止着している止着具７０を中心にベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重が作用することになる。
【００８１】
しかし、ベース部材７１には、前述したように、取付部材５４の上面５４Ｃに係止状態で載っている突出部７１Ｃが設けられており、この突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着位置よりも扉体１の開き移動側の位置となっているため、ベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重は、突出部７１Ｃによって支持されることになり、したがって、ベース部材７１が回動することは、突出部７１Ｃで阻止される。
【００８２】
また、図９に示されているように、本実施形態に係るベース部材７１には、板ばね７３をビス７２で結合している前述の上面部７１Ａと同様の上面部７１Ａ’が、ベース部材７１の垂下部７１Ｂにおける扉体１の閉じ側の箇所に設けられている。これらの上面部７１Ａと７１Ａ’は、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置に対し左右対称に形成されており、また、突出部７１Ｃは、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置と一致する位置に設けられている。
【００８３】
このため、板ばね７３の突起部７３Ａを扉体１の閉じ側へ向け、ベース部材７１における板ばね７３の結合箇所を上面部７１Ａ’とすることにより、ベース部材７１及び板ばね７３を、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置にも共通して用いることができ、また、本実施形態に係る引戸装置の扉体１と、この引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体とが引き分け式に配置されている引戸装置にも、ベース部材７１及び板ばね７３を、これらの扉体を全開位置で停止させるための共通の部材として使用することができる。
【００８４】
そして、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置等に本実施形態に係るベース部材７１を直ちに用いることができるようにするために、このベース部材７１の垂下部７１Ｂには、止着具７０を挿入するための孔７１Ｅが予め形成され、また、上面部７１Ａ’には、ビス７２を螺入するためのねじ孔７１Ｆが予め形成されている。
【００８５】
以上説明した本実施形態では、扉体１と、この扉体１を開閉移動自在に案内し、不動部材である上枠部材１０にブラケット１７で取り付けられたスライドレール２５とが、連結部材２０を介して連結されており、この連結部材２０は、前述した図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっている。そして、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図４の前記制動装置５０、及び同じく上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図６の全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、連結部材２０の側辺部２３と対応する高さ位置に配置されているとともに、扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図４及び図６に示されているように、連結部材２０側に突出しているとともに、この突出方向は、上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっている。
【００８６】
本実施形態では、連結部材２０の側辺部２３は、上辺部２１におけるスライドレール２５の結合箇所及び下辺部２２における扉体１の結合箇所から扉体１の厚さ方向へずれているずれ部となっており、このずれ部のずれ方向は、制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の上述した突出方向と同じ方向となっている上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっているため、扉体１が開閉移動するときに、連結部材２０が、これらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することがなく、この干渉の発生を防止して扉体１を開閉移動させることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、それぞれが扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっている制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向にずれて上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられているため、連結部材２０がこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することなく、扉体１は開閉移動することになる。
【００８８】
また、図４に示されているように、前述した２個の連結部材２０のうち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａの側辺部２３には、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１を構成する回転部材６８が、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されている。しかし、この回転部材６８が配置されている高さ位置は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられた制動装置５０の高さ位置に対して上下にずれているため、扉体１の厚さ方向におけるこれらの回転部材６８の配置箇所と制動装置５０の配置箇所とが互いに重なる箇所となっていても、これらの回転部材６８と制動装置５０とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【００８９】
さらに、図６に示されているように、２個の連結部材２０のうち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂの側辺部２３には、前述したように、制動装置５０と協働して扉体１の閉じ移動速度を低下させるための受圧部材５８の先端部５８Ａが、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されているが、側辺部２３のずれ量は、受圧部材５８の先端部５８Ａと、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とが干渉しない大きさとなっているため、受圧部材５８の先端部５８Ａの高さ位置と、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の高さ位置とが、互いに重なる高さ位置となっていても、これらの受圧部材５８の先端部５８Ａと全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【００９０】
図１１は、扉体１を自動開閉移動させるためにリニアモータ装置８０を採用した実施形態を示している。このリニアモータ装置８０は、不動部材である上枠部材１０側のコイル装置８１と、扉体１側の磁石装置８２とを含んで構成され、これらのコイル装置８１と磁石装置８２は、上下に対向している。この実施形態において、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合された取付部材１５４は、扉体１の全閉位置から全開位置まで延びる長さを有し、この取付部材１５４にコイル装置８１を取り付けるために、コイル装置８１のブラケット１５５の孔に挿入した止着具１５６が、取付部材１５４の溝１５４Ａに回り止め状態で挿入された板ナット１５７に螺入されている。そして、コイル装置８１も扉体１の全閉位置から全開位置まで延びる長さを有している。
【００９１】
磁石装置８２は、扉体１の上面に結合された連結部材２０にブラケット８３を介して取り付けられ、ブラケット８３は、扉体１の上面に２個結合された連結部材２０Ａ，２０Ｂのそれぞれに設けられており、磁石装置８２は、これらの連結部材２０Ａ，２０Ｂの間隔と対応する長さを有している。
【００９２】
図示しない操作装置が操作されると、コイル装置８１に通電される電気が図示しない制御装置で制御されることになり、コイル装置８１の磁力が磁石装置８２に作用することにより、扉体１は自動的に閉じ移動や開き移動を行い、また、扉体１は加速移動や減速移動も行う。
【００９３】
この実施形態のリニアモータ装置８０のコイル装置８１は、扉体１を移動させるものとして上枠部材１０に取り付けられていて、扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっており、また、コイル装置８１は、取付部材１５４から扉体１の連結部材２０の側辺部２３側へ突出したものとなっている。この側辺部２３は、前述したように、扉体の厚さ方向にずれたずれ部となっており、コイル装置８１が突出している方向は、このずれ部のずれ方向と同じであるため、扉体１がリニアモータ装置８０により移動するときに、コイル装置８１が連結部材２０の側辺部２３と干渉することはない。
【００９４】
また、このように扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっていて、扉体１が移動するときに連結部材２０の側辺部２３と干渉することがないものは、扉体１を開閉移動方向の任意の位置で停止させるためのフリーストップ装置の上枠部材１０側の部材でもよい。すなわち、このフリーストップ装置は、不動部材である上枠部材１０に取り付けられ、扉体１の全閉位置から全開位置まで延びる長さを有しているレール部材と、扉体１に、この扉体１の開閉移動方向に揺動自在に取り付けられたレバー部材とを含んで構成され、弾性変形可能となっているこのレバー部材の下端が、レバー部材がレール部材に対し傾いた状態となって、レール部材に上面に当接することにより、扉体１は、開閉移動方向の任意の位置で停止する。
【００９５】
このようなフリーストップ装置のレール部材が連結部材２０の側辺部２３側へ突出した状態で上枠部材１０に取り付けられていても、この側辺部２３がずれ部となっていることにより、扉体１は、レール部材と側辺部２３とが干渉することなく開閉移動することになる。
【００９６】
図１２には、図１で示した引戸装置とは異なる引戸装置が示されている。この引戸装置の外枠組みは、上枠部材１１０と、扉体１０１が全閉位置に達して出入口１０２を閉じたときに、この扉体１０１の戸先側の端部である先端が当接する戸先側の縦枠部材１１１と、この戸先側の縦枠部材１１１とは扉体１０１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の縦枠部材１１２とで形成されている。戸先側の縦枠部材１１１と戸尻側の縦枠部材１１２との間に架設されている上枠部材１１０には、通常時は点検カバー１１４で塞がれている開口部が戸先側の縦枠部材１１１から戸尻側の縦枠部材１１２まで形成されている。
【００９７】
扉体１０１は、上枠部材１１０の内部に収納配置されている移動機構により開閉移動し、また、扉体１０１で開閉される出入口１０２の床１０４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ１０６が、扉体１０１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入されており、このガイドローラ１０６で扉体１０１の下部が案内されながら、上記移動機構により扉体１０１の開閉移動が行われる。そして、この移動機構は、図２及び図３等で説明したものと同じであり、扉体１０１は、この移動機構を構成しているスライドレールから図４及び図５で示した連結部材２０と同様の連結部材を介して吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【００９８】
また、全開位置に達した扉体１０１が収納される戸袋１０３は、この扉体１０１の厚さ方向の一方の面だけを壁１０５で覆う片面式の戸袋となっている。
【００９９】
図１３は、図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。この図１３に示されているように、戸尻側の縦枠部材１１２は、扉体１の閉じ側の側面部１１２Ａと、扉体１の開き側の側面部１１２Ｂと、これらの側面部１１２Ａ，１１２Ｂにおける壁１０５とは反対側の端部同士を連結している正面部１１２Ｃとを有する水平断面がチャンネル形状の部材で形成されており、扉体１の閉じ側の側面部１１２Ａの下部に、扉体１の閉じ側の端面が当接する戸当り部材１４３が止着具１４４で止着されている。また、側面部１１２Ａと側面部１１２Ｂにおける壁１０５と同じ側の端部は、出入口１０２側の端部に見切り部材１４５が設けられた壁１０５の内部に挿入されている。
【０１００】
図１４は、戸当り部材１４３が設けられている縦枠部材１１２の下部の斜視図を示しており、側面部１１２Ａと側面部１１２Ｂにおける壁１０５と同じ側の端部の下部には、互いに対向する一対のフランジ部１２０Ａ，１２０Ｂと、これらのフランジ部１２０Ａ，１２０Ｂにおける壁１０５側の端部同士を連結するウエブ部１２０Ｃとを有する水平断面がチャンネル形状の補強部材１２０が配置され、側面部１１２Ａ，１１２Ｂの内面に外面が接触しているフランジ部１２０Ａ，１２０Ｂは、これらの側面部１１２Ａ，１１２Ｂに溶接で接合されている。
【０１０１】
これにより、扉体１０１が戸当り部材１４３に当接する全開位置に達したときに、戸当り部材１４３に作用する扉体１０１からの荷重により、側面部１１２Ａが側面部１１２Ｂ側へ撓んでしまう縦枠部材１１２の変形を、補強部材１２０の補強作用により防止することができる。
【０１０２】
また、補強部材１２０のウエブ部１２０Ｃには、図１３で示す開口部１２０Ｄで形成されており、図１３から分かるように、この開口部１２０Ｄにアンカー部材１２２の一方の端部が挿入されて、この端部は補強部材１２０に溶接で接合され、アンカー部材１２２の他方の端部は、壁１０５の内部に配置されている構造材１２１に溶接で接合されている。
【０１０３】
このため、この実施形態における補強部材１２０は、戸尻側の縦枠部材１１２と、壁１０５の内部に配置されている構造材１２１とをアンカー部材１２２を介して連結するための連結部材を兼ねるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、扉体がガイド手段で案内されて開閉移動する、例えば、上吊り式の引戸装置や折れ戸装置、さらには、バランスドア装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１０１  扉体
１０，１１０  不動部材である上枠部材
２０  連結部材
２１  上辺部
２２  下辺部
２３  ずれ部である側辺部
２５  ガイド手段であるスライドレール
２６  アウター部材
２７  インナー部材
４０  自動閉鎖装置
５０  関連手段であって、扉体の移動速度を低下させるための制動装置
５８  受圧部材
５８Ａ  連結部材の側辺部に設けられた突出部となっている受圧部材の先端部
６０  扉体の全開位置停止装置
６１  全開位置停止装置のうち、扉体側の手段
６２  関連手段であって、全開位置停止装置のうち、不動部材である上枠部材側の手段
６８  全開位置停止装置のうち、扉体側の手段を構成し、連結部材の側辺部に設けられた突出部となっている回転部材
８０  リニアモータ装置
８１  関連手段であって、リニアモータ装置のうち、コイル装置
【図１】
2014051787.tif 000003
【図２】
2014051787.tif 000004
【図３】
2014051787.tif 000005
【図４】
2014051787.tif 000006
【図５】
2014051787.tif 000007
【図６】
2014051787.tif 000008
【図７】
2014051787.tif 000009
【図８】
2014051787.tif 000010
【図９】
2014051787.tif 000011
【図１０】
2014051787.tif 000012
【図１１】
2014051787.tif 000013
【図１２】
2014051787.tif 000014
【図１３】
2014051787.tif 000015
【図１４】
2014051787.tif 000016