(57)【要約】      （修正有）【課題】電動弁本体との衝突により生じる振動音を抑制できる電磁アクチュエータ及びそれを有する電動弁を提供する。【解決手段】電磁アクチュエータ１は、電動弁本体を内側に挿入可能な筒状の本体部１０と、本体部１０の一方の端部に設けられ、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体を挿入方向に直交する方向、に押圧する一対の突部６５等を有する第１取付部材６０と、本体部１０の他方の端部に設けられ、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体を挿入方向に直交する、方向とは異なる方向に押圧する押圧部７２ａ等を有する第２取付部材７０と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動弁本体に取り付けられる電磁アクチュエータであって、
前記電動弁本体を内側に挿入可能な筒状の本体部と、
前記本体部の一方の端部に設けられ、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する一方向に押圧する一方向押圧部を有する第１取付部材と、
前記本体部の他方の端部に設けられ、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する、前記一方向とは異なる他方向に押圧する他方向押圧部を少なくとも１つ有する第２取付部材と、
を有していることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記他方向押圧部のうち少なくとも１つの他方向押圧部が、前記電動弁本体を前記一方向に直交する方向に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記第２取付部材が、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する方向に押圧する３つの押圧部を有し、前記３つの押圧部のうち少なくとも１つの押圧部が前記他方向押圧部とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項４】
前記第２取付部材が、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する方向に押圧する１つの押圧部を有し、前記１つの押圧部が前記他方向押圧部とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項５】
前記第２取付部材が、環状本体部と、前記環状本体部の内側に突出するように当該環状本体部と一体に設けられたバネ片状の前記他方向押圧部と、を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項６】
前記本体部が、電線が巻き付けられた円筒状のボビンと、前記ボビンを覆うケースと、前記ボビンと前記ケースとの間に充填後固化された樹脂部材と、を有し、
前記第２取付部材が、前記樹脂部材に埋設される固定部を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項７】
電動弁本体と、前記電動弁本体に取り付けられる電磁アクチュエータとを有する電動弁において、
前記電磁アクチュエータが、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータで構成されていることを特徴とする電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷凍・冷蔵サイクルの電動弁などに好適な電磁アクチュエータ、及び、この電磁アクチュエータを有する電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍サイクルにおける電動弁として、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に記載された電動弁８００は、図１４に示すように、円筒状の電磁アクチュエータ８０１と、電磁アクチュエータ８０１によって回転駆動されるマグネットロータ８８２及びマグネットロータ８８２の回転動作により図中上下方向に移動される弁部材８８３等を収容した円柱状の電動弁本体８８１と、を有している。
【０００３】
電磁アクチュエータ８０１の上部には、帯板状の板金を略Ｃ字形状に屈曲させて形成したブラケット８５６が開口８５１ａをまたぐようにして取り付けられている。ブラケット８５６の両端部には、Ｃ字形状の内側に突出した一対の突部８５６ａが互いに対向するように設けられている。そして、電磁アクチュエータ８０１は、その内側に電動弁本体８８１の上部８８１ａが挿入されて、ブラケット８５６により電動弁本体８８１の上部８８１ａを挟み込むことにより、電動弁本体８８１に固定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電動弁８００は、電動アクチュエータ８０１と電動弁本体８８１との間に微少なクリアランスが設けられているので、ブラケット８５６によって電磁アクチュエータ８０１を電動弁本体８８１の上部８８１ａに固定しただけでは、コンプレッサーなどの外部装置からの振動などの影響を受けて、電磁アクチュエータ８０１の下部と電動弁本体８８１とが衝突して振動音が生じてしまうおそれがあり、そのため、静音の観点から改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、電動弁本体との衝突により生じる振動音を抑制できる電磁アクチュエータ及びそれを有する電動弁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、電動弁本体に取り付けられる電磁アクチュエータであって、前記電動弁本体を内側に挿入可能な筒状の本体部と、前記本体部の一方の端部に設けられ、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する一方向に押圧する一方向押圧部を有する第１取付部材と、前記本体部の他方の端部に設けられ、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する、前記一方向とは異なる他方向に押圧する他方向押圧部を少なくとも１つ有する第２取付部材と、を有していることを特徴とする電磁アクチュエータである。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記他方向押圧部のうち少なくとも１つの他方向押圧部が、前記電動弁本体を前記一方向に直交する方向に押圧するように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記第２取付部材が、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する方向に押圧する３つの押圧部を有し、前記３つの押圧部のうち少なくとも１つの押圧部が前記他方向押圧部とされていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記第２取付部材が、前記本体部の内側に挿入された前記電動弁本体を挿入方向に直交する方向に押圧する１つの押圧部を有し、前記１つの押圧部が前記他方向押圧部とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載された発明において、前記第２取付部材が、環状本体部と、前記環状本体部の内側に突出するように当該環状本体部と一体に設けられたバネ片状の前記他方向押圧部と、を有していることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載された発明において、前記本体部が、電線が巻き付けられた円筒状のボビンと、前記ボビンを覆うケースと、前記ボビンと前記ケースとの間に充填後固化された樹脂部材と、を有し、前記第２取付部材が、前記樹脂部材に埋設される固定部を有していることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、上記目的を達成するために、電動弁本体と、前記電動弁本体に取り付けられる電磁アクチュエータとを有する電動弁において、前記電磁アクチュエータが、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータで構成されていることを特徴とする電動弁である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば、電動弁本体を内側に挿入可能な筒状の本体部の一方の端部に設けられ、本体部の内側に挿入された電動弁本体を挿入方向に直交する一方向に押圧する一方向押圧部を有する第１取付部材と、本体部の他方の端部に設けられ、本体部の内側に挿入された電動弁本体を挿入方向に直交する、上記一方向とは異なる他方向に押圧する他方向押圧部を少なくとも１つ有する第２取付部材と、を有している。これにより、第１取付部材の一方向押圧部によって、電動弁本体が、本体部又は第１取付部材における一方向押圧部と電動弁本体を介して対向する箇所等に押しつけられて、第１取付部材が設けられた本体部の一方の端部が電動弁本体に固定される。また、第２取付部材の他方向押圧部によって、電動弁本体が、本体部又は第２取付部材における他方向押圧部と電動弁本体を介して対向する箇所等に押しつけられて、第２取付部材が設けられた本体部の他方の端部が電動弁本体に固定される。つまり、本体部の両端部において、電動弁本体が互いに異なる方向に押しつけられて固定されるので、電動弁本体との衝突を効果的に抑えて、電動弁本体との衝突により生じる振動音を抑制できる。
【００１５】
請求項２に記載された発明によれば、他方向押圧部のうち少なくとも１つの他方向押圧部が、電動弁本体を一方向に直交する方向に押圧するように構成されているので、本体部の両端部において、電動弁本体が少なくとも互いに直交する二方向に押しつけられて固定されるので、電動弁本体との衝突をより効果的に抑えることができ、電動弁本体との衝突により生じる振動音をさらに抑制できる。
【００１６】
請求項３に記載された発明によれば、第２取付部材が、本体部の内側に挿入された電動弁本体を挿入方向に直交する方向に押圧する３つの押圧部を有し、３つの押圧部のうち少なくとも１つの押圧部が前記他方向押圧部とされているので、本体部の両端部において、電動弁本体が互いに異なる方向に押しつけられて固定されるとともに、特に、その他方の端部において、互いに異なる３つの方向に押しつけられて固定され、そのため、電動弁本体との衝突をより効果的に抑えて、電動弁本体との衝突により生じる振動音をさらに抑制できる。
【００１７】
請求項４に記載された発明によれば、第２取付部材が、本体部の内側に挿入された電動弁本体を挿入方向に直交する方向に押圧する１つの押圧部を有し、１つの押圧部が他方向押圧部とされているので、第２取付部材において押圧部を１つのみ備えた簡易な構成により、電動弁本体との衝突を効果的に抑えて、電動弁本体との衝突により生じる振動音を抑制できる。
【００１８】
請求項５に記載された発明によれば、第２取付部材が、環状本体部と、この環状本体部の内側に突出するように当該環状本体部と一体に設けられたバネ片状の他方向押圧部と、を有しているので、他方向押圧部が設けられる環状本体部を環状に形成することにより、簡易な形状で剛性を高めることができ、そのため、環状本体部によって他方向押圧部を精度良く位置決めして支持することができ、電動弁本体との衝突をより効果的に抑えて、電動弁本体との衝突により生じる振動音をさらに抑制できる。
【００１９】
請求項６に記載された発明によれば、本体部が、電線が巻き付けられた円筒状のボビンと、ボビンを覆うケースと、ボビンとケースとの間に充填後固化された樹脂部材と、を有し、第２取付部材が、樹脂部材に埋設される固定部を有しているので、第２取付部材の固定部が固化した樹脂部材に埋設されることにより、第２取付部材が確実に本体部の他端に固定され、そのため、電動弁本体との衝突を確実かつ効果的に抑えて、電動弁本体との衝突により生じる振動音を確実に抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載された発明によれば、電動弁本体と、電動弁本体に取り付けられる電磁アクチュエータとを有する電動弁において、電磁アクチュエータが、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータで構成されているので、電磁アクチュエータの本体部の両端部において、電動弁本体が互いに異なる方向に押しつけられて固定され、そのため、電動弁本体と電磁アクチュエータとの衝突を効果的に抑えて、これらの衝突により生じる振動音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態である電動弁の縦断面図である。
【図２】図１の電動弁が備える電磁アクチュエータの縦断面図である。
【図３】図２の電磁アクチュエータの分解立体図である。
【図４】図２の電磁アクチュエータが備える第２取付部材の斜視図である。
【図５】図２の電磁アクチュエータの組み立てにおいて、注型樹脂を充填する前の状態を示す第２取付部材側から見た斜視図である。
【図６】図２の電磁アクチュエータの組み立てにおいて、注型樹脂を充填した後の状態を示す第２取付部材側から見た斜視図である。
【図７】図１の電動弁の第２取付部材側から見た斜視図である。
【図８】図１の電動弁における、電動弁本体と、第１取付部材及び第２取付部材との、関係を模式的に示す平面図である。
【図９】図４の第２取付部材の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１の電動弁において図２の取付部材に代えて図４の取付部材を設けた電動弁における、電動弁本体と、第１取付部材及び第２取付部材との、関係を模式的に示す平面図である。
【図１１】図２の電磁アクチュエータの変形例の構成を示す縦断面図である。
【図１２】図１１の電磁アクチュエータが備える第２取付部材の斜視図である。
【図１３】図１２の第２取付部材の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１４】従来の電動弁の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の一実施形態としての電磁アクチュエータ、及び、この電磁アクチュエータを有する電動弁を、図１〜図８を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態である電動弁の縦断面図である。図２は、図１の電動弁が備える電磁アクチュエータの縦断面図である。図３は、図２の電磁アクチュエータの分解立体図である。図４は、図２の電磁アクチュエータが備える第２取付部材の斜視図である。図５は、図２の電磁アクチュエータの組み立てにおいて、注型樹脂を充填する前の状態を示す第２取付部材側から見た斜視図である。図６は、図２の電磁アクチュエータの組み立てにおいて、注型樹脂を充填した後の状態を示す第２取付部材側から見た斜視図である。図７は、図１の電動弁の第２取付部材側から見た斜視図である。図８は、図１の電動弁における、電動弁本体と、第１取付部材及び第２取付部材との、関係を模式的に示す平面図である。なお、以下の説明における「上下」の概念は、図１における上下に対応しており、各部材の相対的な位置関係を示すものであって、絶対的な位置関係を示すものではない。
【００２４】
図１に示すように、電動弁２００は、電動弁本体１０１と、電磁アクチュエータ１と、を有している。
【００２５】
まず、電動弁本体１０１について説明する。
【００２６】
電動弁本体１０１は、図１に示すように、弁ハウジング１１０と、支持部材１２０と、弁ホルダ１３０と、弁体１４０と、ロータ部１５０と、を有している。
【００２７】
弁ハウジング１１０は、周壁部１１１と、周壁部１１１の下端を塞ぐ下壁部１１２と、を有している。周壁部１１１の外径は、後述する電磁アクチュエータ１のボビン２０の内径より若干小さくされている。弁ハウジング１１０内側には、円筒シリンダ状の弁室１１０Ａが形成されている。また、弁ハウジング１１０には、周壁部１１１の開口１１１ａに挿入嵌合されて弁室１１０Ａに連通する一次側継手管Ａ１が取り付けられるとともに、下壁部１１２の開口１１２ａに挿入嵌合された二次側継手管Ａ２が取り付けられている。さらに、下壁部１１２の開口１１２ａ内には、二次側継手管Ａ２より弁室１１０Ａ側に弁座部１１５が配設されている。そして、弁座部１１５には、弁室１１０Ａと二次側継手管Ａ２とを連通する貫通孔１１５ａが設けられており、この貫通孔１１５ａにより、弁ポート１１８が画定されている。
【００２８】
支持部材１２０は、弁ハウジング１１０の上部に取り付けられている。支持部材１２０には弁ハウジング１１０の軸心と重なる軸線Ｌ上に沿ってガイド孔１２０ａが形成されており、このガイド孔１２０ａには円筒状の弁ホルダ１３０が軸線Ｌ方向に摺動可能に嵌合されている。なお、本実施形態において、「円筒状」とは、円筒状及び略円筒状を含むものである。また、他の形状についても同様である。
【００２９】
弁ホルダ１３０は、その軸心が軸線Ｌと重なるように弁室１１０Ａ内に配置されている。この弁ホルダ１３０の下端部には、ニードル弁１４１を端部に有する弁体１４０が固着されている。また、弁ホルダ１３０内には、バネ受け１３５が軸線Ｌ方向（図１上下方向）に移動可能に設けられ、バネ受け１３５と弁体１４０との間には圧縮コイルバネ１３６が所定の荷重を与えられた状態で取り付けられている。
【００３０】
ロータ部１５０は、ケース１５１と、マグネットロータ１５２と、ロータ軸１５３と、を有している。
【００３１】
ケース１５１は、円筒状の周壁部１５１ａと、周壁部１５１ａの上端を塞ぐ上壁部１５１ｂと、を有している。周壁部１５１ａの外径は、弁ハウジング１１０の周壁部１１１の外径と同一にされている。ケース１５１は、その軸心が軸線Ｌに重なるように、周壁部１５１ａの下端が溶接等によって弁ハウジング１１０の上端に気密に固定されている。
【００３２】
マグネットロータ１５２は、その軸心が軸線Ｌに重なるように、ケース１５１内に回転可能に収容されている。マグネットロータ１５２には、ロータ軸１５３が同軸に固着されている。ロータ軸１５３の上端部は、ケース１５１の上壁部１５１ｂから垂下された円筒状のガイド１５４内に回転可能に嵌合されている。また、ケース１５１の外周には、後述する電磁アクチュエータ１が配設されており、この電磁アクチュエータ１（具体的には、励磁コイル２３）にパルス信号が与えられることにより、そのパルス数に応じてマグネットロータ１５２が回転される。そして、このマグネットロータ１５２の回転によってマグネットロータ１５２と一体のロータ軸１５３が回転する。なお、ガイド１５４の外周にはマグネットロータ１５２に対する回転ストッパ機構１５６が設けられている。
【００３３】
弁ホルダ１３０の上端部はロータ軸１５３の下端部に係止して取り付けられ、弁ホルダ１３０はロータ軸１５３に対して回転可能に吊り下げた状態で支持されている。また、ロータ軸１５３には雄ねじ部１５３ａが形成されており、この雄ねじ部１５３ａは支持部材１２０に形成された雌ねじ部１２０ｂに螺合している。
【００３４】
次に、電磁アクチュエータ１について説明する。
【００３５】
電磁アクチュエータ１は、図２、図３に示すように、本体部１０と、第１取付部材６０と、第２取付部材７０と、を有している。
【００３６】
本体部１０は、円筒状のボビン２０と、ボビン２０が内側に嵌入されるフレームヨーク３０と、ボビン２０及びフレームヨーク３０を内側に収容する円筒状のケース本体４０と、ボビン２０及びケース本体４０の間の空間を封止する樹脂部材としての注型樹脂５０と、を有している。本体部１０は、全体として円筒状に形成されている。
【００３７】
ボビン２０は、環状のステータヨーク２１と、ステータヨーク２１と一体となって円筒状に成形された樹脂製のボビン本体２２と、ボビン本体２２の外周面に巻回された励磁コイル２３と、を有している。ボビン２０の内側（具体的には、ボビン本体２２の内側）に電動弁本体１０１（具体的には、弁ハウジング１１０及びケース１５１）を挿入可能とするために、ボビン２０の内径は、電動弁本体１０１の外径より若干大きくされ、これにより、ボビン２０の内周面と電動弁本体１０１の外周面との間には微少なクリアランスが設けられている。フレームヨーク３０は、鋼板を円筒状に巻いて形成され、鋼板の両端部３０ａ、３０ｂが互いに離間して対向されて円筒の周壁部の一部が軸方向に沿って開いた形状になっている。
【００３８】
ケース本体４０は、円筒状の周壁部４１と、周壁部４１の一方の端部を塞ぐように当該周壁部４１と一体に設けられた上壁部４２と、を有している。周壁部４１の一部４１ａは、ボビン２０に設けられた端子２５等を収容するために外側に張り出されている。上壁部４２の中央には円形の開口４２ａが設けられている。開口４２ａの径は、ボビン２０の内径と同一にされている。注型樹脂５０は、例えば、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂などであり、ボビン２０の外側面とケース本体４０の内側面との間に形成される空間に注ぎ込まれて充填され、その後硬化（即ち、固化）されることにより、ボビン２０、フレームヨーク３０及びケース本体４０を互いに固定する。また、注型樹脂５０は、第２取付部材７０をボビン２０の下端部に重ねられた状態で固定する。
【００３９】
第１取付部材６０は、帯板状の板金を折り曲げて形成したブラケットである。第１取付部材６０は、半円状に曲げられた中央部分６１と、中央部分６１の両端に連接されるとともに互いに離れる方向に折り曲げられた両端部６２、６３と、を有している。中央部分６１の両端近傍には、その内側に突出するように半球状に形成された一対の突部６４、６５が、互いに向き合うように設けられている。一対の突部６４、６５の間に電動弁本体１０１を狭持可能とするために、一対の突部６４、６５の間隔は、電動弁本体１０１の外径より若干狭くされている。両端部６２、６３は、ケース本体４０の開口４２ａに挿入されるとともに、ケース本体４０とボビン２０との間に挟まれた状態で固定される。これにより、中央部分６１が、開口４２ａをまたぐように配置される。一方の突部６４は、電動弁本体１０１を他方の突部６５に押しつけ、また、他方の突部６５は、電動弁本体１０１を一方の突部６４に押しつけている。即ち、一対の突部６４、６５は電動弁本体１０１を互いに押しつけ合うことにより、電動弁本体１０１を挟み込んで保持している。一対の突部６４、６５のうちの一方が、一方向押圧部に相当する。
【００４０】
第１取付部材６０は、一対の突部６４、６５によって、本体部１０の内側にその軸心に軸線Ｌが重なるようにして挿入された電動弁本体１０１を、軸線Ｌ方向（即ち、挿入方向）に直交する方向Ｈ１、Ｈ２（図８参照。方向Ｈ１、Ｈ２は、図１紙面手前−奥方向と平行である。）に向けて押圧して狭持する。本明細書において直交とは、互いになす角度が概ね８０度から１００度までの範囲のことをいう。
【００４１】
第２取付部材７０は、環状に打ち抜かれた板金を折り曲げて形成されている。第２取付部材７０は、環状本体部７１と、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃと、３つの固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃと、位置決め部７４と、を一体に有している。環状本体部７１は、平板環状に形成されている。環状本体部７１の内径は、電動弁本体１０１（具体的には、ケース１５１）の外径より若干大きくされている。３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、バネ片状に形成されており、環状本体部７１の内側に突出するように当該環状本体部７１の内縁に互いに等間隔に設けられている。３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃの間に電動弁本体１０１を狭持可能とするために、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃの内側に接する仮想円の直径は、電動弁本体１０１の外径より若干狭くされている。３つの固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃは、Ｌ字状に折り曲げられた舌片状に形成されており、環状本体部７１の外縁に互いに等間隔に設けられている。位置決め部７４は、舌片状に形成されており、環状本体部７１の外縁における押圧部７２ａと対向する箇所に設けられている。３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃが、他方向押圧部に相当する。
【００４２】
第２取付部材７０は、図５に示すように、環状本体部７１の中心がボビン２０の軸心に重なるように当該ボビン２０の下端部に重ねて配置される。このとき、第２取付部材７０は、位置決め部７４がボビン２０に設けられた凹部２４に挿入されることにより押圧部７２ａが方向Ｈ３及びその逆方向（図８参照。方向Ｈ３は、図１左右方向と平行である。）に弾性変形する向きとなるように位置決めされる。そして、この状態において、注型樹脂５０がボビン２０の外側面とケース本体４０の内側面との間に形成される空間に注ぎ込まれて充填され、その後硬化（即ち、固化）されることにより、図６に示すように、第２取付部材７０は、３つの固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃが注型樹脂５０に埋設されて、本体部１０に固定して取り付けられる。
【００４３】
第２取付部材７０は、本体部１０の内側にその軸心に軸線Ｌが重なるようにして挿入された電動弁本体１０１を、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃによって、軸線Ｌ方向（即ち、挿入方向）に直交する、方向Ｈ１、Ｈ２とは異なる３つの方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５（図８参照）から押圧して狭持する。特に、押圧部７２ａは、電動弁本体１０１を、方向Ｈ１、Ｈ２に直交する方向Ｈ３に向けて押圧する。
【００４４】
これら電動弁本体１０１と電磁アクチュエータ１との組み立ては、まず、電磁アクチュエータ１の下側開口（第２取付部材７０の設けられた側の開口）に電動弁本体１０１のケース１５１を挿入する。
【００４５】
そして、電動弁本体１０１の挿入をさらに進めると、電磁アクチュエータ１のケース本体４０の開口４２ａ（第１取付部材６０の設けられた側の開口）からケース１５１の一部が突出され、この開口４２ａから突出されたケース１５１の一部が、第１取付部材６０の中央部分６１の内側に進入して、第１取付部材６０の一対の突部６４、６５によって一方向としての方向Ｈ１（又は、方向Ｈ２）に向けて押圧されて固定される。これにより、電磁アクチュエータ１の一端が電動弁本体１０１に固定される。
【００４６】
また、このとき、電動弁本体１０１におけるケース１５１と弁ハウジング１１０との接合箇所付近が、第２取付部材７０の３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃによって、他方向としての３つの方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に向けて押圧されて固定される。特に、押圧部７２ａによって、一対の突部６４、６５の押圧方向Ｈ１、Ｈ２に直交する方向Ｈ３に向けて押圧される。これにより、電磁アクチュエータの他端が電動弁本体１０１に固定される。
【００４７】
このようにして、電動弁本体１０１に電磁アクチュエータ１が固定して取り付けられる。
【００４８】
以上の構成により、電磁アクチュエータ１によってマグネットロータ１５２が回転駆動されると、このマグネットロータ１５２の回転に伴ってロータ軸１５３は軸線Ｌ方向に移動して、このロータ軸１５３の軸線Ｌ方向の移動によって弁ホルダ１３０と共に弁体１４０が軸線Ｌ方向に移動する。そして、弁体１４０は、ニードル弁１４１の部分で弁ポート１１８の開口面積を増減し、一次側継手管Ａ１から二次側継手管Ａ２へ流れる冷媒の流量を制御する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の電磁アクチュエータ１は、電動弁本体１０１に取り付けられる電磁アクチュエータであって、電動弁本体１０１を内側に挿入可能な筒状の本体部１０と、本体部１０の一方の端部に設けられ、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する方向Ｈ１、Ｈ２に押圧する一対の突部６４、６５を有する第１取付部材６０と、本体部１０の他方の端部に設けられ、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する、方向Ｈ１、Ｈ２とは異なる方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に押圧する押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを有する第２取付部材７０と、を有している。
【００５０】
また、第２取付部材７０の３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃのうち１つの押圧部７２ａが、電動弁本体１０１を方向Ｈ１、Ｈ２に直交する方向Ｈ３に押圧するように構成されている。
【００５１】
また、第２取付部材７０が、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に押圧する３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを有し、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃの全てが、第１取付部材６０の一対の突部６４、６５の押圧する方向Ｈ１、Ｈ２と異なる方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に押圧するように構成されている。
【００５２】
また、第２取付部材７０が、環状本体部７１と、環状本体部７１の内側に突出するように当該環状本体部７１と一体に設けられたバネ片状の押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃと、を有している。
【００５３】
また、本体部１０が、電線が巻き付けられた円筒状のボビン２０と、ボビン２０を覆うケース本体４０と、ボビン２０とケース本体４０との間に充填後固化された注型樹脂５０と、を有し、第２取付部材７０が、注型樹脂５０に埋設される固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃを有している。
【００５４】
また、本実施形態の電動弁２００は、電動弁本体１０１と、電動弁本体１０１に取り付けられる上述した電磁アクチュエータ１とを有している。
【００５５】
以上より、本実施形態の電磁アクチュエータ１によれば、電動弁本体１０１を内側に挿入可能な筒状の本体部１０の一方の端部に設けられ、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する方向Ｈ１、Ｈ２に押圧する一対の突部６４、６５を有する第１取付部材６０と、本体部１０の他方の端部に設けられ、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する、方向Ｈ１、Ｈ２とは異なる方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に押圧する３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを有する第２取付部材７０と、を有している。これにより、第１取付部材６０の一対の突部６４、６５が電動弁本体１０１を互いに押しつけ合うことにより狭持して、第１取付部材６０が設けられた本体部１０の一方の端部が電動弁本体１０１に固定される。また、第２取付部材７０の３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃが電動弁本体１０１を互いに押しつけ合うことにより狭持して、第２取付部材７０が設けられた本体部１０の他方の端部が電動弁本体１０１に固定される。つまり、本体部１０の両端部において、電動弁本体１０１が互いに異なる方向Ｈ１、Ｈ２及びＨ３、Ｈ４、Ｈ５に押しつけられて固定されるので、電動弁本体１０１との衝突を効果的に抑えて、電動弁本体１０１との衝突により生じる振動音を抑制できる。
【００５６】
また、第２取付部材７０の３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃのうち１つの押圧部７２ａが、電動弁本体１０１を方向Ｈ１、Ｈ２に直交する方向Ｈ３に押圧するように構成されているので、本体部１０の両端部において、電動弁本体１０１が互いに直交する二方向に押しつけられて固定されるので、電動弁本体１０１との衝突をより効果的に抑えることができ、電動弁本体１０１との衝突により生じる振動音をさらに抑制できる。
【００５７】
また、第２取付部材７０が、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に押圧する３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを有し、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃの全てが、第１取付部材６０の一対の突部６４、６５の押圧する方向Ｈ１、Ｈ２と異なる方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に押圧するように構成されているので、本体部１０の両端部において、電動弁本体１０１が互いに異なる方向に押しつけられて固定されるとともに、特に、その他方の端部において、互いに異なる３つの方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５に押しつけられて固定されるので、電動弁本体１０１との衝突をより効果的に抑えて、電動弁本体１０１との衝突により生じる振動音をさらに抑制できる。
【００５８】
また、第２取付部材７０が、環状本体部７１と、環状本体部７１の内側に突出するように当該環状本体部７１と一体に設けられたバネ片状の押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃと、を有しているので、環状本体部７１を環状に形成することにより、簡易な形状で剛性を高めることができ、そのため、環状本体部７１によって押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを精度良く位置決めして支持することができ、電動弁本体１０１との衝突をより効果的に抑えて、電動弁本体１０１との衝突により生じる振動音をさらに抑制できる。
【００５９】
また、本体部１０が、電線が巻き付けられた円筒状のボビン２０と、ボビン２０を覆うケース本体４０と、ボビン２０とケース本体４０との間に充填後固化された注型樹脂５０と、を有し、第２取付部材７０が、注型樹脂５０に埋設される固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃを有しているので、第２取付部材７０の３つの固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃが固化した注型樹脂５０に埋設されることにより、第２取付部材７０が確実に本体部１０の他端に固定され、そのため、電動弁本体１０１との衝突を確実かつ効果的に抑えて、電動弁本体１０１との衝突により生じる振動音を確実に抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態の電動弁２００によれば、電動弁本体１０１と、電動弁本体１０１に取り付けられる上述した電磁アクチュエータ１とを有しているので、電磁アクチュエータ１の本体部１０の両端部において、電動弁本体１０１が互いに異なる方向に押しつけられて固定され、そのため、電動弁本体１０１と電磁アクチュエータ１との衝突を効果的に抑えて、これらの衝突により生じる振動音を抑制できる。
【００６１】
上述した本実施形態では、第２取付部材７０が、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを有する構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、第２取付部材７０に代えて、図９に示すように、１つの押圧部７２ａを有する構成の第２取付部材７０Ａを用いてもよい。
【００６２】
この第２取付部材７０Ａは、上述した第２取付部材７０と同様に、環状に打ち抜かれた板金を折り曲げて形成されている。第２取付部材７０Ａは、環状本体部７１と、１つの押圧部７２ａと、４つの固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄと、位置決め部７４と、を一体に有している。環状本体部７１は、平板環状に形成されている。環状本体部７１の内径は、電動弁本体１０１（具体的には、ケース１５１）の外径より若干大きくされている。１つの押圧部７２ａは、バネ片状に形成されており、環状本体部７１の内側に突出するように当該環状本体部７１の内縁に設けられている。１つの押圧部７２ａと環状本体部７１の内縁における押圧部７２ａと対向する箇所との間に電動弁本体１０１を狭持可能とするために、１つの押圧部７２ａ及び上記箇所の内側に接する仮想円の直径は、電動弁本体１０１の外径より若干狭くされている。４つの固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄは、Ｌ字状に折り曲げられた舌片状に形成されており、環状本体部７１の外縁に互いに間隔を開けて設けられている。位置決め部７４は、舌片状に形成されており、環状本体部７１の外縁における押圧部７２ａと反対側の箇所に設けられている。１つの押圧部７２ａが、他方向押圧部に相当する。
【００６３】
第２取付部材７０は、環状本体部７１の中心がボビン２０の軸心に重なるように当該ボビン２０の下端部に重ねて配置される。このとき、第２取付部材７０は、位置決め部７４がボビン２０に設けられた凹部２４に挿入されることにより押圧部７２ａが方向Ｈ６及びその逆方向（図１０参照。方向Ｈ６は、図１左方向に一致する。）に弾性変形する向きとなるように位置決めされる。第２取付部材７０Ａは、４つの固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄが注型樹脂５０に埋設されて、本体部１０に固定して取り付けられる。
【００６４】
第２取付部材７０Ａは、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を、１つの押圧部７２ａによって、軸線Ｌ方向に直交する、方向Ｈ１、Ｈ２とは異なる１つの方向Ｈ６（図１０参照）から押圧して狭持する。特に、押圧部７２ａは、電動弁本体１０１を、方向Ｈ１、Ｈ２に直交する方向Ｈ６に向けて押圧する。方向Ｈ１、Ｈ２と方向Ｈ６とのなす角度は、９０度にされている。
【００６５】
このように、第２取付部材７０Ａが、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する方向に押圧する１つの押圧部７２ａを有し、１つの押圧部７２ａが第１取付部材６０の一対の突部６４、６５の押圧する方向Ｈ１、Ｈ２と異なる方向Ｈ６に押圧するように構成されていることにより、第２取付部材７０Ａにおいて押圧部７２ａを１つのみ備えた簡易な構成により、電動弁本体１０１と電磁アクチュエータ１との衝突を効果的に抑えて、これらの衝突により生じる振動音を抑制できる。つまり、第２取付部材が、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を挿入方向に直交する、第１取付部材６０の一対の突部６４、６５の押圧方向とは異なる他方向に押圧する押圧部を少なくとも１つ有するものであれば、本発明の目的に反しない限り、押圧部の個数は任意である。
【００６６】
また、上述した本実施形態では、第２取付部材７０が、固定部７３ａ、７３ｂ、７３ｃを注型樹脂５０に埋設されることにより本体部１０に固定して取り付けられている構成であったが、これに限定されるものではない。
【００６７】
例えば、図１１に示す電磁アクチュエータ１Ａのように、ボビン２０の下端に拡径部２６を設け、この拡径部２６の内側に図１２、図１３に示すような第２取付部材７０Ｂ、７０Ｃを配設した構成としてもよい。
【００６８】
図１２に示す第２取付部材７０Ｂは、帯状に打ち抜かれた板金を円筒状に折り曲げて形成されている。第２取付部材７０Ｂは、環状本体部７１Ｂと、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃと、４つの固定爪７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄと、を一体に有している。環状本体部７１Ｂは、円筒状に形成されている。環状本体部７１Ｂの内径は、電動弁本体１０１（具体的には、ケース１５１）の外径より若干大きくされている。３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、バネ片状に形成されており、環状本体部７１Ｂの内側に突出するように当該環状本体部７１Ｂの一方の端部に連接して互いに等間隔に設けられている。３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃの間に電動弁本体１０１を狭持可能とするために、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃの内側に接する仮想円の直径は、電動弁本体１０１の外径より若干狭くされている。４つの固定爪７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄは、舌片状に形成されており、環状本体部７１Ｂの外側に突出するように当該環状本体部７１Ｂの他方の端部に連接して互いに間隔をあけて設けられている。
【００６９】
第２取付部材７０Ｂは、環状本体部７１Ｂの中心がボビン２０の軸心に重なるように当該ボビン２０の下端部に設けられた拡径部２６に挿入嵌合して配置される。このとき、第２取付部材７０Ｂは、４つの固定爪７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄが拡径部２６に係止して、本体部１０に固定して取り付けられる。
【００７０】
第２取付部材７０Ｂは、本体部１０の内側に挿入された電動弁本体１０１を、３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃによって、上述した第２取付部材７０と同様に、軸線Ｌ方向に直交する方向Ｈ１、Ｈ２とは異なる３つの方向Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５から押圧して狭持する。特に、押圧部７２ａは、電動弁本体１０１を、方向Ｈ１、Ｈ２に直交する方向Ｈ３に向けて押圧する。
【００７１】
このような構成の電磁アクチュエータ１Ａにおいても、上述した本実施形態の電磁アクチュエータ１と同様の作用効果を奏する。また、図１３に示す第２取付部材７０Ｃについても、環状本体部７１Ｂに代えて平板環状の環状本体部７１を有する以外は、第２取付部材７０Ｂと同様の構成を有しているので、電磁アクチュエータ１Ａにおいて第２取付部材７０Ｂに代えて第２取付部材７０Ｃを備えた構成のものにおいても、上述した本実施形態の電磁アクチュエータ１と同様の作用効果を奏する。
【００７２】
また、上述した本実施形態では、第２取付部材７０が、環状に形成された環状本体部７１によって３つの押圧部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを支持する構成であったが、これに限定されるものではなく、例えば、中心角が１２０度以下となる円弧状の本体部及び当該本体部に一体に設けられた１つ押圧部からなる取付部分を３つ有し、これら３つの取付部分をそれぞれの本体部が円形状に連なるように配置して構成された第２取付部材など、本発明の目的に反しない限り、第２取付部材は、環状に形成された環状本体部以外の本体部を備えた構成であってもよい。
【００７３】
また、上述した本実施形態の電動弁２００では、一次側継手管Ａ１を入口側とし、二次側継手管Ａ２を出口側とするものであったが、これに限らず、入口側と出口側とを逆にするものであってもよい。
【００７４】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１Ａ    電磁アクチュエータ
１０        本体部
２０        ボビン
３０        フレームヨーク
４０        ケース本体
５０        注型樹脂（樹脂部材）
６０        第１取付部材６０
６４、６５  一対の突部（一方向押圧部）
７０、７１Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ    第２取付部材
７１、７１Ｂ  環状本体部
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ      押圧部（他方向押圧部）
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ      固定部
７４        位置決め部
１０１      電動弁本体
１１０      弁ハウジング
１１５      弁座部
１１８      弁ポート
１２０      支持部材
１３０      弁ホルダ
１４０      弁体
１４１      ニードル弁
１５０      ロータ部
１５１      ケース
１５２      マグネットロータ
１５３      ロータ軸
２００      電動弁
Ｈ１、Ｈ２  一対の突部の押圧方向（一方向）
Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６    押圧部の押圧方向（他方向）
【図１】
2014052037.tif 000003
【図２】
2014052037.tif 000004
【図３】
2014052037.tif 000005
【図４】
2014052037.tif 000006
【図５】
2014052037.tif 000007
【図６】
2014052037.tif 000008
【図７】
2014052037.tif 000009
【図８】
2014052037.tif 000010
【図９】
2014052037.tif 000011
【図１０】
2014052037.tif 000012
【図１１】
2014052037.tif 000013
【図１２】
2014052037.tif 000014
【図１３】
2014052037.tif 000015
【図１４】
2014052037.tif 000016