(57)【要約】【課題】非常に簡単且つ小型な構造でワイヤハーネスの経路を規制することができる、新規な構造の経路規制部品及びそれを用いたワイヤハーネスの配索構造を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネスに外挿された環状の山部２０と谷部２２が長さ方向に交互に設けられたコルゲートチューブ１６に対して装着されることにより、ワイヤハーネスの経路を規制する経路規制部品１０であって、コルゲートチューブ１６の長さ方向に延びて湾曲変形可能な帯状板部１２と、帯状板部１２の表面に突設されてコルゲートチューブ１６の谷部２２に嵌め込まれる複数の突条１４と、を備えており、複数の突条１４が、帯状板部１２の幅方向に延出している一方、コルゲートチューブ１６の谷部２２と同一ピッチで帯状板部１２の長手方向に並設されるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに外挿された環状の山部と谷部が長さ方向に交互に設けられたコルゲートチューブに対して装着されることにより、ワイヤハーネスの経路を規制する経路規制部品であって、
前記コルゲートチューブの長さ方向に延びて湾曲変形可能な帯状板部と、
前記帯状板部の表面に突設されて前記コルゲートチューブの前記谷部に嵌め込まれる複数の突条と、を備えており、
前記複数の突条が、前記帯状板部の幅方向に延出している一方、前記コルゲートチューブの前記谷部と同一ピッチで前記帯状板部の長手方向に並設されている
ことを特徴とする経路規制部品。
【請求項２】
前記コルゲートチューブの前記谷部に対して、前記突条が嵌め込まれた状態の縦断面において、前記谷部の８０％以上の領域が前記突条により埋められるようになっている請求項１に記載の経路規制部品。
【請求項３】
前記複数の突条の数が２〜１０個である請求項１又は２に記載の経路規制部品。
【請求項４】
環状の山部と谷部が長さ方向に交互に設けられたコルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスが、前記長さ方向に相互に離隔した２つの固定点の間に余長をもって配索されている一方、
請求項１〜３の何れか１項に記載の経路規制部品が、前記コルゲートチューブにおける軸直方向で対向する一方の部位に対して装着されていると共に、前記軸直方向で対向する他方の部位と前記一方の部位との板厚差により、前記固定点間の前記ワイヤハーネスの湾曲方向が規制されて該ワイヤハーネスの経路が規制されている
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項５】
前記２つの固定点の少なくとも一方において、
前記コルゲートチューブを固定するための固定部材が、前記コルゲートチューブに装着された前記経路規制部品の外面に装着されている請求項４に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に配索されるワイヤハーネスの経路を規制する経路規制部品と、かかる経路規制部品を用いたワイヤハーネスの配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の内部には、バッテリーと各種電装品間を接続する多数の電線が適宜束ねられたワイヤハーネスが配索されている。かかるワイヤハーネスは、コルゲートチューブ等の保護部材が被せられた状態で、自動車内の適所に設けられた複数の固定点において、クリップ等の固定部材を介して固定されている。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネス自体は、多数の電線束を結束テープにより手作業で結束して形成されていることから、長さ寸法において比較的大きな誤差が生じることが予測される。従って、図６（ａ）に示すように、自動車内におけるワイヤハーネス１の固定点Ａ，Ｂ間の距離：Ｌ１に対してある程度の余長：αを持ってワイヤハーネス１における固定用クリップ間の長さ：Ｌ２（＝Ｌ１+ α）が決定されており、各固定点へのワイヤハーネス１の固定が確実に行い得るようにされている。
【０００４】
ところが、ワイヤーハーネス１の寸法誤差により、固定用クリップ間の長さ：Ｌ２が寸法公差内で最大となるような場合やワイヤーハーネス１の曲がり癖の個体差により他部材３に近づく方向に湾曲しているような場合には、図６（ｂ）に示すように、固定点Ａ，Ｂ間に配索されたワイヤハーネス１が、他部材３に干渉するおそれが高くなる。
【０００５】
そこで、特開２０１２−２０５４１８号公報（特許文献１）に記載されているように、所定形状のプロテクタ内にコルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネス１を挿通してワイヤハーネス１の変形を規制して、ワイヤハーネス１が他部材３と干渉する不具合を防止する対策が広く採用されている。
【０００６】
しかしながら、特定形状を有する専用のプロテクタを採用する対策では、製造工程や作業工程の増加によるコスト高が避けられず、好ましい対策とは言い難かった。しかも、比較的大きな部品であるプロテクタを採用することにより、ワイヤハーネス全体の重量が増加して、近年の車両軽量化の要求に十分に対応できない場合もあった。また、軸方向の圧縮変形力が作用した場合、コルゲートチューブの板厚が一定であることから、ワイヤハーネスの変形を所望の方向に規制することは困難であった。
【０００７】
また、固定点Ａ，Ｂ間において、他部材３と干渉しない位置にワイヤハーネス１の新たな固定点を追加することも考えられるが、車両側に新たに固定点を追加することは、開発末期や車載時での対応が極めて困難であり、確実な対策とは言い難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２０５４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、非常に簡単且つ小型な構造でワイヤハーネスの経路を規制することができる、新規な構造の経路規制部品を提供することにある。
【００１０】
さらに本発明は、かかるワイヤハーネスの経路規制部品を用いた、ワイヤハーネスの配設構造を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
経路規制部品に関する本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスに外挿された環状の山部と谷部が長さ方向に交互に設けられたコルゲートチューブに対して装着されることにより、ワイヤハーネスの経路を規制する経路規制部品であって、前記コルゲートチューブの長さ方向に延びて湾曲変形可能な帯状板部と、前記帯状板部の表面に突設されて前記コルゲートチューブの前記谷部に嵌め込まれる複数の突条と、を備えており、前記複数の突条が、前記帯状板部の幅方向に延出している一方、前記コルゲートチューブの前記谷部と同一ピッチで前記帯状板部の長手方向に並設されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、経路規制部品の帯状板部に突設された複数の突条をコルゲートチューブの谷部に嵌め込むことにより、当該経路規制部品が装着されたコルゲートチューブの軸直方向一方の側の谷部の空間領域が突条によって埋められて、経路規制部品の装着部位における軸直方向の曲げ剛性が高くされることとなる。すなわち、経路規制部品の装着部位において、コルゲートチューブの軸直断面における板厚を他の部分に比して厚くすることができる。その結果、ワイヤハーネスを２つの固定点間に装着するためにコルゲートチューブに軸方向の圧縮力が加わった際に、経路規制部品が装着された箇所において、コルゲートチューブの湾曲方向が、経路規制部品が装着された軸直方向の一方の側と対向する他方の側に規制されることとなる。
【００１３】
このように、経路規制部品を装着して谷部に突条を嵌め込む簡単な構造により、ワイヤハーネスの湾曲方向を確実に制御することが可能となり、ワイヤハーネスの経路を所望の方向に規制できる。従って、例えば、コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスが、長さ方向に相互に離隔した２つの固定点の間に余長をもって配索されている場合に、ワイヤハーネスが干渉するおそれのある他部材が存在する側へのワイヤハーネスの湾曲を防止するように経路規制部品を装着するだけで、他部材との干渉を防止することができるのである。それ故、従来採用されていたプロテクタに比して、非常に簡単且つ小型な構造でワイヤハーネスの経路を確実に規制でき、ワイヤハーネス全体の軽量化にも寄与できるのである。
【００１４】
経路規制部品に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の経路規制部品において、前記コルゲートチューブの前記谷部に対して、前記突条が嵌め込まれた状態の縦断面において、前記谷部の８０％以上の領域が前記突条により埋められるようになっているものである。
【００１５】
本態様によれば、突条により谷部の空間の８０％以上が埋められることから、より確実に経路規制部品が装着された側における軸直方向の曲げが規制され、ワイヤハーネスの経路の規制を確実に行い得る。なお、より好ましくは、谷部の９０％以上、より好ましくは９５％以上の領域が突条により埋められることが望ましい。
【００１６】
経路規制部品に関する本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載の経路規制部品において、前記複数の突条の数が２〜１０個であるものである。
【００１７】
本態様によれば、経路規制部品を、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜５個の突条で小型に構成しても確実にワイヤハーネスの湾曲方向を制御でき、経路を規制できる。すなわち、コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスが、長さ方向に相互に離隔した２つの固定点の間に余長をもって配索されている場合に、２〜１０個の突状を有する比較的小型の経路規制部品を用いても、ワイヤハーネスの余長による湾曲の方向の癖付けは十分に可能である。それ故、ワイヤハーネスの経路規制を確実に行いつつ、経路規制部品の小型化、低コスト化、さらにはワイヤハーネス全体の軽量化を一層有利に実現できるのである。
【００１８】
ワイヤハーネスの配索構造に関する本発明の第一の態様は、環状の山部と谷部が長さ方向に交互に設けられたコルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスが、前記長さ方向に相互に離隔した２つの固定点の間に余長をもって配索されている一方、前記第一乃至第三の何れかの態様に記載の経路規制部品が、前記コルゲートチューブにおける軸直方向で対向する一方の部位に対して装着されていると共に、前記軸直方向で対向する他方の部位と前記一方の部位との板厚差により、前記固定点間の前記ワイヤハーネスの湾曲方向が規制されて該ワイヤハーネスの経路が規制されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、コルゲートチューブが外挿されたワイヤハーネスが、前記長さ方向に相互に離隔した２つの固定点の間に余長をもって配索されている場合に、経路規制部品が装着された部位と軸直方向で対向する他方側との板厚差により、板厚の小さな他方の側を屈曲させることができる。それ故、干渉が考えられる周辺の他部材に向かう湾曲を規制するように、適所に経路規制部品を装着するだけで、ワイヤハーネスの経路規制が実現されて、他部材との干渉を有利に防止することができるのである。
【００２０】
ワイヤハーネスの配索構造に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のワイヤハーネスの配索構造において、前記２つの固定点の少なくとも一方において、前記コルゲートチューブを固定するための固定部材が、前記コルゲートチューブに装着された前記経路規制部品の外面に装着されているものである。
【００２１】
本態様によれば、コルゲートチューブが、経路規制部品が装着された箇所において、固定部材に外挿されて固定点に固定されている。これにより、固定点と固定点から延出するコルゲートチューブの間に隙間を設けることなく経路規制部品を設けることができる。従って、固定点に固定されたワイヤハーネスの湾曲方向を一層確実に規制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、経路規制部品に突設された複数の突条をコルゲートチューブの谷部に嵌め込むことにより、コルゲートチューブの湾曲方向を、経路規制部品が装着された側と対向する他方の側に規制することができる。これにより、従来採用されていたプロテクタに比して、非常に簡単且つ小型な構造でワイヤハーネスの経路を確実に規制でき、ワイヤハーネス全体の軽量化にも寄与できる。また、干渉を避けたい他部材に向かうワイヤハーネスの湾曲を規制するように、コルゲートチューブの適所に経路規制部品を装着するだけで、所望のワイヤハーネスの配索構造を軽量且つコンパクトに実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としての経路規制部品の斜視図。
【図２】図１に示す経路規制部品を用いたワイヤハーネスの配索構造を示す側面図（（ａ）上方に変形、（ｂ）下方に変形）。
【図３】図２の要部拡大側面図。
【図４】図１に示す経路規制部品を用いたワイヤハーネスの別の配索構造を示す側面図。
【図５】図１に示す経路規制部品を用いたワイヤハーネスのさらに別の配索構造を示す側面図。
【図６】従来のワイヤハーネスの配索構造を示す側面図（（ａ）上方に変形、（ｂ）下方に変形）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
先ず、図１に、本発明の一実施形態としてのワイヤハーネスの経路を規制する経路規制部品１０の斜視図を示す。経路規制部品１０は、湾曲変形可能な矩形状の帯状板部１２と、帯状板部１２の表面に突設されて帯状板部１２の幅方向全体に亘って延びる略矩形断面形状の複数の突条１４、が長手方向に並列配置された構造とされている。経路規制部品１０は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂材料からなる一体成形部材であり、長手状に連続したベルト状部材として有利に形成することができる。そして、かかるベルト状部材を任意の長さにカット（本実施形態では３つの突条１４を含むようにカット）して用いることができる。
【００２６】
次に、図２に、図１に示す経路規制部品１０を用いたワイヤハーネス１５の配索構造を説明するための側面図を示す。ここで、ワイヤハーネス１５は、図示しない電線束がビニールテープ等の結束テープにより結束されて構成されている。かかるワイヤハーネス１５は、保護部材のコルゲートチューブ１６が外挿された状態で、自動車内の適所に設けられた長さ方向に相互に離隔した２つの固定点Ａ，Ｂにおいて、クリップ等の固定部材１８を介して固定されている。コルゲートチューブ１６は中空筒体構造とされている一方、外周面には、環状に延びる山部２０と谷部２２が長さ方向に交互に設けられた構造とされている。コルゲートチューブ１６には、その長さ方向全長に亘って図示しない一本のスリットが設けられており、スリットによる開口部からワイヤハーネス１５が挿し入れられるようになっている。
【００２７】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態においても、図６（ａ）に示す従来例の場合と同様に、自動車内における２つの固定点Ａ，Ｂ間の距離：Ｌ１に対してある程度の余長：αを持って、コルゲートチューブ１６が外挿されたワイヤハーネス１５の固定用クリップ間の長さ：Ｌ２（＝Ｌ１+ α）が決定されている。これにより、各固定点へのワイヤハーネス１５（コルゲートチューブ１６）の固定が確実に行い得るようにされている。なお、図２，図４，図５においては、理解を容易とするために、固定点Ａ，Ｂ間の距離：Ｌ１は実際よりも短くした態様で図示している。
【００２８】
また、本実施形態においては、図２（ａ）（ｂ）に示すように、各固定点Ａ，Ｂに近接したコルゲートチューブ１６の外周面に対して、他部材２４と軸直方向で対向する一方の部位２６に経路規制部品１０が装着されている。経路規制部品１０は、帯状板部１２がコルゲートチューブ１６の長さ方向に延びるように配置される一方、帯状板部１２の表面に突設された３つの突条１４が、コルゲートチューブ１６の谷部２２に嵌め込まれる。ここで、３つの突条１４のピッチ：Ｐ１は、コルゲートチューブ１６の谷部２２のピッチ：Ｐ２と同一のピッチ（Ｐ１＝Ｐ２）で帯状板部１２の長手方向に並設されており、連続する３つの谷部２２に対して３つの突条１４が嵌め入れられるようになっている（図３参照）。そして、コルゲートチューブ１６に嵌め込まれた経路規制部品１０は、ビニールテープ等の結束テープ２８によりコルゲートチューブ１６上に結束・固定される。
【００２９】
図３は、コルゲートチューブ１６の外周面に装着された経路規制部品１０近傍の要部拡大側面図である。ここで、領域Ｃは、その領域の縦断面図を表したものである。図３に示すように、経路規制部品１０の各突条１４の帯状板部１２からの突出高さ寸法：Ｈは、コルゲートチューブ１６の各谷部２２の深さ寸法：Ｄと略同一か僅かに小さくされている。また、各突条１４の幅寸法：Ｗ１は，各谷部２２の幅寸法：Ｗ２より僅かに小さくされている。要するに、各突条１４は、各谷部２２よりも僅かに小さな略矩形断面形で幅方向に延出しており、各谷部２２の空間が各突条１４により埋められるようになっている。なお、突条１４の先端部がテーパ形状とされており、突条１４の谷部２２への挿入がスムーズにいくようにされている。領域Ｃから明らかなように、コルゲートチューブ１６の谷部２２に対して、突条１４が嵌め込まれた状態の縦断面において、かかる谷部２２の９５％以上の領域が突条１４により埋められている。これにより、コルゲートチューブ１６の軸直断面において、コルゲートチューブ１６の板厚を経路規制部品１０の装着部位において他の部位よりも厚くすることができ、経路規制部品１０の装着部位における軸直方向の曲げ剛性が高くなる。従って、図２（ａ）（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１５を２つの固定点Ａ，Ｂ間に装着するためにコルゲートチューブ１６に軸方向の圧縮力が加わった際に、経路規制部品１０が装着された箇所において、コルゲートチューブ１６の湾曲方向が、経路規制部品１０が装着された軸直方向の一方の部位２６と対向する他方の部位３０に規制されることとなる。
【００３０】
より詳細には、先ず、図２（ａ）を用いて、ワイヤハーネス１５に強い曲がり癖がなく比較的まっすぐに延長している場合を説明する。このような曲がり癖のないワイヤハーネス１５に外挿されたコルゲートチューブ１６に固定点Ａ，Ｂ間への装着時の軸方向の圧縮力が加わると、経路規制部品１０が装着されたコルゲートチューブ１６の一方の部位２６は略変形しないものの、経路規制部品１０が装着された一方の部位２６と対向する板厚の薄い他方の部位３０に軸直方向に屈曲する力が加わり、固定点Ａ，Ｂ間のコルゲートチューブ１６が、他方の部位３０側に湾曲するように変位を規制することができる。一方、図２（ｂ）には、ワイヤハーネス１５に他部材２４に近接する方向への強い曲がり癖がある場合が示されている。この場合、ワイヤハーネス１５の強い曲がり癖により、固定点Ａ，Ｂ間のコルゲートチューブ１６は、中央部分が他部材２４側へ湾曲変位するものの、経路規制部品１０が装着されたコルゲートチューブ１６の一方の部位２６の板厚（曲げ剛性）が大きくされていることから、経路規制部品１０が装着された部分の他部材２４側への湾曲が規制されてストレートに保持することができる。従って、ストレートに保持される経路規制部品１０の装着部位の長さ分だけ、固定点Ａ，Ｂ間のコルゲートチューブ１６の変位幅（振幅）を小さくでき、その結果、他部材２４との当接を回避するように、ワイヤハーネス１５の経路規制を行うことができるのである。
【００３１】
以上のように、コルゲートチューブ１６が外挿されたワイヤハーネス１５が、長さ方向に相互に離隔した２つの固定点Ａ，Ｂの間に余長をもって配索されている場合に、経路規制部品１０が装着された一方の部位２６と軸直方向で対向する他方の部位３０への屈曲を誘導することができる。また、経路規制部品１０による屈曲方向の規制力よりもワイヤハーネス１５自体の反対方向への曲がり癖が強い場合であっても、経路規制部品１０の装着部位自体の装着部位側への屈曲は規制されることから、固定点Ａ，Ｂ間のコルゲートチューブ１６の変位幅を小さく規制することができ、他部材２４との当接を回避することができる。
【００３２】
このように、経路規制部品１０を装着して谷部２２に突条１４を嵌め込む簡単な構造により、ワイヤハーネス１５（コルゲートチューブ１６）の湾曲方向を確実に制御することが可能となり、ワイヤハーネス１５の経路を所望の方向に規制できる。従って、例えば、コルゲートチューブ１６が外挿されたワイヤハーネス１５が、長さ方向に相互に離隔した２つの固定点Ａ，Ｂの間に余長をもって配索されている場合に、ワイヤハーネス１５が干渉するおそれのある他部材２４が存在する側へのワイヤハーネス１５の湾曲を防止するように経路規制部品１０を装着するだけで、他部材２４との干渉を防止することができるのである。それ故、従来採用されていたプロテクタに比して、非常に簡単且つ小型な構造でワイヤハーネス１５の経路を確実に規制でき、ワイヤハーネス１５全体の軽量化にも寄与できるのである。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、突条１４により谷部２２の空間の９５％以上が埋められていたが、８０％以上が埋められていれば、確実に経路規制部品１０が装着された側における軸直方向の曲げ規制効果を有利に得ることができる。なお、より好ましくは、谷部２２の９０％以上、より好ましくは９５％以上の領域が突条１４により埋められることが望ましい。
【００３４】
また、経路規制部品１０は、３個の突条１４で構成されていたが、これに限定されるものではなく、２つの固定点Ａ，Ｂ間の距離等に応じて適宜に変更可能である。なお、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜５個の突条１４で経路規制部品１０を構成することにより、ワイヤハーネス１５の湾曲方向を制御しつつ、ワイヤハーネス１５全体の軽量化を図ることができる。要するに、固定点Ａ，Ｂ間の距離や干渉を避けたい他部材２４との離隔距離に応じて、ベルト状部材を任意の長さでカットすることで、適切な経路規制部品を得ることができる。
【００３５】
次に、図４（ａ）（ｂ）に、図１に示す経路規制部品１０を用いたワイヤハーネス１５の別の配索構造を説明するための側面図を示す。本実施形態は、コルゲートチューブ１６の外周面に対して、他部材２４と軸直方向で対向する一方の部位２６の反対側の他方の部位３０に経路規制部品１０を装着したものである。図２（ａ）（ｂ）に示す経路規制部品１０と同様に、突条１４を谷部２２に嵌め込み、ビニールテープ等の結束テープ２８によりコルゲートチューブ１６上に結束・固定されている。
【００３６】
本実施形態においても、図４（ａ）に示すように、ワイヤハーネス１５に強い曲がり癖がない場合は、２つの固定点間に装着する際にコルゲートチューブ１６に軸方向の圧縮力が加わることで、経路規制部品１０が装着された他方の部位３０と軸直方向で対向する板厚の薄い一方の部位２６側に軸直方向に屈曲する力が加わり、固定点Ａ，Ｂ間のコルゲートチューブ１６の他部材２４から離隔する側に湾曲が規制される。また、図４（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１５に他部材２４に近接する方向への強い曲がり癖がある場合には、その曲がり癖により、固定点Ａ，Ｂ間のコルゲートチューブ１６は他部材２４側へ湾曲変形するものの、経路規制部品１０が装着された部分の他部材２４側への湾曲が規制されてストレートに保持されている。従って、ストレートに保持される経路規制部品１０の長さ分だけ、固定点Ａ，Ｂ間のコルゲートチューブ１６の変位を小さくでき、その結果、他部材２４との当接を回避できる。以上のことにより、干渉が考えられる周辺の他部材２４から離隔する方向の湾曲のみが可能となり、他部材２４に向かう湾曲を規制できるのである。
【００３７】
また、図５に、図１に示す経路規制部品１０を用いたワイヤハーネス１５のさらに別の配索構造を説明するための側面図を示す。本実施形態では、固定点Ａ，Ｂにおいて、コルゲートチューブ１６を固定するための固定部材１８が、コルゲートチューブ１６に装着された経路規制部品１０の外面に装着されている。すなわち、コルゲートチューブ１６が、経路規制部品１０が装着された箇所において、クリップ等の固定部材１８に結束され、図示しない車体等の固定点Ａ，Ｂに固定されているのである。
【００３８】
本実施形態においては、図２（ａ）（ｂ）に示した配索構造と同様に、コルゲートチューブ１６の湾曲方向を規制して、他部材２４との干渉を防止することができる。特に、固定点Ａ，Ｂから連続して経路規制部品１０がコルゲートチューブ１６の延出方向に延び出して装着されており、固定点Ａ，Ｂと経路規制部品１０の間に隙間を設けることなく、コルゲートチューブ１６に対して経路規制部品１０を装着することができる。従って、固定点Ａ，Ｂと経路規制部品１０の隙間部分におけるコルゲートチューブ１６の屈曲をも確実に規制することができ、固定点Ａ，Ｂ間のワイヤハーネス１５の変位を一層有利に規制することができ、他部材２４との干渉を一層有利に防止することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：経路規制部品、１２：帯状板部、１４：突条、１５：ワイヤハーネス、１６：コルゲートチューブ、１８  固定部材、２０：山部、２２：谷部、２６：一方の部位、３０：他方の部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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