(57)【要約】【課題】販売可否表示器の設置数を減らして製造コストを低減しつつも、各商品の販売可否の状態に柔軟に対応した商品販売を行うことができる自動販売機を提供する。【解決手段】自動販売機１０は、販売する複数種類の商品を提示する商品提示部２４と、商品提示部２４に提示された商品を選択する商品選択部であるテンキー３８と、商品が販売可能であるか否かを表示する販売可否表示器である販売可能ランプＬ１〜Ｌ４とを備え、１つの販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に対して複数種類の商品を割り付け可能であると共に、複数種類の商品が割り付けられた販売可能ランプＬ１〜Ｌ４を、該割り付けられた各商品に関する複数種類の販売可否情報Ａ〜Ｈに基づいて表示制御する販売可否表示制御部４４を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する複数種類の商品を提示する商品提示部と、
前記商品提示部に提示された商品を選択する商品選択部と、
前記商品が販売可能であるか否かを表示する販売可否表示器と、
を備え、１つの販売可否表示器に対して複数種類の商品を割り付け可能とした自動販売機であって、
前記複数種類の商品が割り付けられた販売可否表示器を、該割り付けられた各商品に関する複数種類の販売可否情報に基づいて表示制御する販売可否表示制御部を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、
前記販売可否表示制御部は、前記販売可否表示器に割り付けられた複数種類の商品のうち、全ての商品に関する全ての販売可否情報が販売可となっている場合にのみ、該販売可否表示器に販売可能の表示を行わせることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１記載の自動販売機において、
前記販売可否表示制御部は、前記販売可否表示器に割り付けられた複数種類の商品のうち、１以上の商品に関する１以上の販売可否情報が販売可となっている場合には、該販売可否表示器に販売可能の表示を行わせることを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項３記載の自動販売機において、
前記販売可否表示器に割り付けられた複数種類の商品に関する販売可否情報のうち、販売不可となっている販売可否情報を表示する個別表示器を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項４記載の自動販売機において、
前記個別表示器は、一部又は全部の販売可否表示器に割り付けられた一部又は全部の商品に対して共用可能であることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の商品を販売可能な自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コーヒー飲料を販売するカップ式の自動販売機では、砂糖・クリーム入りコーヒー、クリーム入りコーヒー、砂糖入りコーヒー、ブラックコーヒーからなる４種類の関連商品（コーヒー飲料）が販売されており、さらにそれぞれについてホット商品及びコールド商品が設定されている。
【０００３】
この種の自動販売機では、商品が販売可能であるか否かを客に通知する販売可能ランプ（販売可否表示器）を、販売商品を提示した商品提示部の近傍に設置している。従来の自動販売機では、販売可能ランプが全ての販売商品に対してそれぞれ１つずつ設置されていたため、ランプ自体の部品コストや、その配線コスト等が大きく、自動販売機の製造コストを増加させていた。特に、低コスト化のために、従来、各商品に対して１つずつ配置していた商品選択ボタンを廃止して各商品に商品番号を設定し、この商品番号を指定することで商品を選択する０〜９の数字ボタンを持ったテンキーを適用した自動販売機では、全ての商品に販売可能ランプを設けてしまうと、テンキー採用によるコスト低減効果を打ち消してしまうことになる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、例えば、上記４種類のコーヒー飲料を１つの商品グループとして提示すると共に、この１つの商品グループに１つの販売可否表示器を設け、グループを構成する各コーヒー飲料の販売可否表示器を共通させることで、販売可否表示器の部品点数を削減し、自動販売機の製造性を向上させる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の構成では、１つの商品グループを構成する４種類のコーヒー飲料に共通するコーヒー原料の原料切れ情報（販売可否情報）のみによって、すなわち、１つの条件のみによって販売可否表示器を表示制御している。このため、例えば、クリーム原料が原料切れとなった場合、販売可否表示器の表示上は、全てのコーヒー飲料が販売可能となるが、実際には、砂糖入りコーヒーとブラックコーヒーのみが販売可能となっている。
【０００７】
従って、特許文献１の構成では、客に購入可能な商品を誤認させる可能性があるが、その防止のための制御や構成については全く考慮がなされていない。しかも、上記のように、１つの条件のみによって販売可否表示器を表示制御しているため、各商品の販売可否の状態に柔軟に対応した販売方法を設定・構築することが困難なものとなっている。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、販売可否表示器の設置数を減らして製造コストを低減しつつも、各商品の販売可否の状態に柔軟に対応した商品販売を行うことができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る自動販売機は、販売する複数種類の商品を提示する商品提示部と、前記商品提示部に提示された商品を選択する商品選択部と、前記商品が販売可能であるか否かを表示する販売可否表示器とを備え、１つの販売可否表示器に対して複数種類の商品を割り付け可能とした自動販売機であって、前記複数種類の商品が割り付けられた販売可否表示器を、該割り付けられた各商品に関する複数種類の販売可否情報に基づいて表示制御する販売可否表示制御部を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、販売可否表示器の設置数を販売する商品数よりも大幅に減らすことができ、当該自動販売機の製造コストを低減することができる。しかも、販売可否表示制御部により、複数種類の商品が割り付けられた販売可否表示器を各商品に関する複数種類の販売可否情報に基づいて表示制御することにより、販売可否表示器の表示を、当該自動販売機の設置場所や想定顧客層等に応じて最適に制御することができ、各商品の販売可否の状態に柔軟に対応した商品販売が可能となる。
【００１１】
前記販売可否表示制御部は、前記販売可否表示器に割り付けられた複数種類の商品のうち、全ての商品に関する全ての販売可否情報が販売可となっている場合にのみ、該販売可否表示器に販売可能の表示を行わせる構成としてもよい。そうすると、販売可否表示器の設置数を最小限に減らしてコストを低減した構造であっても、販売不可能な商品が誤って販売可能と表示されることを防止でき、客の誤認を確実に防止できる。
【００１２】
前記販売可否表示制御部は、前記販売可否表示器に割り付けられた複数種類の商品のうち、１以上の商品に関する１以上の販売可否情報が販売可となっている場合には、該販売可否表示器に販売可能の表示を行わせる構成としてもよい。そうすると、一部の商品が販売可能であるにも関わらず、所定の販売可否表示器に割り付けられた全ての商品が販売不可能であると表示され、販売可能な状態にある商品の販売機会を失ってしまうことを回避できる。
【００１３】
この場合、前記販売可否表示器に割り付けられた複数種類の商品に関する販売可否情報のうち、販売不可となっている販売可否情報を表示する個別表示器を備えてもよい。そうすると、販売不可能な状態にある商品を受け持つ販売可否表示器が、販売可能と表示されている場合であっても、販売不可となった販売可否情報を持った商品を客に確実に通知することができ、客が誤って販売不可能な商品を選択することを防止できる。
【００１４】
前記個別表示器は、一部又は全部の販売可否表示器に割り付けられた一部又は全部の商品に対して共用されると、個別表示器の設置数を最小限とすることができ、製造コストの増加を抑えつつ、客の利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、販売可否表示器の設置数を販売する商品数よりも大幅に減らすことができ、当該自動販売機の製造コストを低減することができる。しかも、販売可否表示制御部により、複数種類の商品が割り付けられた販売可否表示器を各商品に関する複数種類の販売可否情報に基づいて表示制御することにより、販売可否表示器の表示を、当該自動販売機の設置場所や想定顧客層等に応じて最適に制御することができ、各商品の販売可否の状態に柔軟に対応した商品販売が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る自動販売機の正面図である。
【図２】図２は、図１に示す自動販売機に設けられるテンキーの構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、商品販売面に設けられた商品提示部、販売可否表示部、及び商品番号表示部の構成例を示す説明図である。
【図４】図４は、図１に示す自動販売機の制御系統を示すブロック図である。
【図５】図５は、個別表示部の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る自動販売機について、その制御方法との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動販売機１０の正面図である。本実施形態に係る自動販売機１０は、図示しないカップに飲料を注入して販売するカップ式飲料の自動販売機であって、販売商品の種類によっては複数原料をカップ内で調合することにより、コーヒー飲料やジュース飲料等、各種の飲料を販売可能となっている。ここで、販売とは、有償及び無償のいずれをも含むものとする。
【００１９】
図１に示すように、自動販売機１０は、前面が開口した箱状の断熱筐体である本体キャビネット１２と、本体キャビネット１０の前面開口を開閉する外扉１４とを備える。
【００２０】
本体キャビネット１２は、その内部に制御装置１６、在庫管理部１８、商品提供装置２０、及び金銭処理装置２２（図４参照）と、冷却或いは加熱する図示しない冷却加熱装置等とを備える。
【００２１】
外扉１４は、本体キャビネット１２の一側部に回動可能に支持されることで、該本体キャビネット１２の前面開口を開閉する断熱扉であり、その前面が客に対して商品を提示し、購入操作を受け付ける商品販売面１４ａとなっている。商品販売面１４ａの略上半分には、販売される複数種類の商品を提示する商品提示部２４が設けられている。本実施形態では、商品提示部２４を上下２段に設けている。各商品提示部２４の下方には、商品が販売可能であるか否かを表示する販売可否表示部２６と、各商品の購入時の選択番号となる商品番号を表示した商品番号表示部２８とが設けられている。これら商品提示部２４等のさらに下方には、販売される商品を利用者が受け取るための商品取出口２９が設けられている。
【００２２】
外扉１４において商品販売面１４ａの一側方（図１では右側）には、利用者が当該自動販売機１０を利用する際に操作する紙幣挿入口３０、硬貨投入口３２、返却レバー３４、硬貨返却口３６、テンキー３８、表示部４０が設けられている。紙幣挿入口３０は紙幣を投入するための開口であり、硬貨投入口３２は硬貨を投入するための開口である。返却レバー３４は、投入した紙幣や硬貨の返却を行う場合に操作するレバーであり、硬貨返却口３６は、返却硬貨や釣り銭が払い出される部分である。
【００２３】
テンキー３８は、購入する商品を客が選択し支持するための商品選択部であり、商品番号表示部２８によって各商品に付与された商品番号（本実施形態では、商品番号１〜１２）を選択し指定するための入力部である。テンキー３８は、例えば、紙幣や硬貨が投入された場合に有効となり、図２に示すように、商品番号（１）〜（１２）を０〜９の数字ボタンによって直接的に入力し、最後に購入ボタン３８ａを押すことで所望の商品番号を持った商品を指定し購入することができる。表示部４０には、テンキー３８による入力情報が表示されると共に、投入金額や釣り銭切等の各種情報も表示される。
【００２４】
図３は、商品販売面１４ａに設けられた商品提示部２４、販売可否表示部２６、及び商品番号表示部２８の構成例を示す説明図である。
【００２５】
図３に示すように、商品提示部２４は、当該自動販売機１０で販売される複数種類の商品を提示するものであり、各商品の写真、名称、内容、サイズ等を表示したものである。本実施形態の場合、商品提示部２４には、１２種類の商品が提示されている。商品番号表示部２８は、商品提示部２４に提示された１つの商品に対して１つの商品番号を表示することで、所望の商品の商品番号を利用者が容易に認識し、テンキー３８によって確実に入力することを可能とするためのものである。
【００２６】
具体的には、本実施形態の場合、商品番号（１）は砂糖・クリーム入りのホットコーヒー、商品番号（２）はクリーム入りのホットコーヒー、商品番号（３）は砂糖入りのホットコーヒー、商品番号（４）はブラックのホットコーヒー、商品番号（５）はＭサイズのオレンジジュース（コールド）、商品番号（６）はＬサイズのオレンジジュース（コールド）、商品番号（７）は砂糖・クリーム入りのアイスコーヒー（コールドコーヒー）、商品番号（８）はクリーム入りのアイスコーヒー、商品番号（９）は砂糖入りのアイスコーヒー、商品番号（１０）はブラックのアイスコーヒー、商品番号（１１）はＭサイズの炭酸飲料（コールド）、商品番号（１２）はＬサイズの炭酸飲料（コールド）となっている。
【００２７】
図３に示すように、商品提示部２４では、共通の原料を有する関連商品群を１つの商品グループとして隣接配置している。すなわち、ホットコーヒーの関連商品群である商品番号（１）〜（４）が商品グループＧ１を構成し、オレンジジュースの関連商品群である商品番号（５）〜（６）が商品グループＧ２を構成し、アイスコーヒーの関連商品群である商品番号（７）〜（１０）が商品グループＧ３を構成し、炭酸飲料の関連商品群である商品番号（１１）〜（１２）が商品グループＧ４を構成している。
【００２８】
販売可否表示部２６は、１つの商品グループＧ１〜Ｇ４に対して１つの販売可能ランプ（販売可否表示器）Ｌ１〜Ｌ４を設けて構成されている。販売可能ランプＬ１〜Ｌ４は、ＬＥＤ等の照明を有した表示装置であって、その商品が販売可能であるか否かをランプの点灯状態によって使用者に通知するものであり、売切ランプと呼んでもよい。
【００２９】
本実施形態の場合、商品グループＧ１の各商品を提示する商品提示部２４の下に販売可能ランプＬ１が設置され、商品グループＧ２の各商品を提示する商品提示部２４の下に販売可能ランプＬ２が設置され、商品グループＧ３の各商品を提示する商品提示部２４の下に販売可能ランプＬ３が設置され、商品グループＧ４の各商品を提示する商品提示部２４の下に販売可能ランプＬ４が設置されている。すなわち、販売可能ランプＬ１に商品番号（１）〜（４）の各商品が割り付けられ、販売可能ランプＬ２に商品番号（５）〜（６）の各商品が割り付けられ、販売可能ランプＬ３に商品番号（７）〜（１０）の各商品が割り付けられ、販売可能ランプＬ４に商品番号（１１）〜（１２）の各商品が割り付けられている。
【００３０】
図４は、図１に示す自動販売機１０の制御系統を示すブロック図である。
【００３１】
自動販売機１０は、その全体的な制御を行う制御装置１６を備え、制御装置１６によって在庫管理部１８、商品提供装置２０、金銭処理装置２２、及び図示しない冷却加熱装置等が制御される。制御装置１６の設定変更等は、外扉１４を開いた内側にある図示しないリモコン等の設定入力部４２によって行われる。
【００３２】
在庫管理部１８は、図示しないセンサによって複数（本実施形態では、例えば８種類）の原料の在庫情報（売切情報）である販売可否情報Ａ〜Ｈを検出し、制御装置１６の販売可否表示制御部４４に送信するものである。８種類の販売可否情報Ａ〜Ｈは、例えば、販売可否情報Ａ：ホットコーヒーの原料切れ情報、販売可否情報Ｂ：砂糖の原料切れ情報、販売可否情報Ｃ：クリームの原料切れ情報、販売可否情報Ｄ：アイスコーヒーの原料切れ情報、販売可否情報Ｅ：オレンジジュースの原料切れ情報、販売可否情報Ｆ：炭酸飲料の在庫切れ情報、販売可否情報Ｇ：Ｍサイズの在庫切れ情報、販売可否情報Ｈ：Ｌサイズの在庫切れ情報となっている。なお、在庫管理部１８での販売可否情報Ａ〜Ｈの検出方法は、上記センサを用いた方法以外、例えば、設定入力部４２で予め各原料の在庫量を設定しておき、使用回数（販売回数）をソフトウェアでカウントして減算し、在庫量がゼロと判断された際に原料切れ（売切）と判断する方法等としてもよい。
【００３３】
販売可否表示制御部４４は、在庫管理部１８から送信された販売可否情報Ａ〜Ｈに基づいて販売可否表示部２６を制御し、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４の表示制御（点灯制御）を行うものであり、制御装置１６の一機能として設けられている。
【００３４】
商品提供装置２０は、テンキー３８からの入力情報（商品選択情報）に基づく制御装置１６からの商品提供指令を受けて、選択された商品に関する原料をカップに注入し、飲料入りのカップを商品取出口２９へと搬送して客に提供するための装置であり、従来より一般的に用いられている公知の構成でよい。金銭処理装置２２は、客によって投入された金銭と商品の販売価格等を基に該当商品が販売可能であるか等を演算すると共に、必要に応じて釣銭等を払い出す装置であり、従来より一般的に用いられている公知の構成でよい。
【００３５】
次に、以上のように構成された自動販売機１０での販売可否表示部２６の制御方法について、第１及び第２の制御方法を例示して説明する。
【００３６】
例えば、商品グループＧ１を構成する４種類の商品では、１つの販売可否情報Ａ（ホットコーヒーの原料切れ情報）が共通し、販売可否情報Ｂ（砂糖の原料切れ情報）が商品番号（１），（３）で共通し、販売可否情報Ｃ（クリームの原料切れ情報）が商品番号（１），（２）で共通している。このように、１つの販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に対し、共通し又は関連する項目の販売可否情報Ａ〜Ｈを有する関連商品を割り付けておくことにより、客に販売可能な商品を表示する、という必要機能を確保すると共に、販売可能ランプの設置数を減らしてコストを低減することができる。以下では、商品グループＧ１に関する制御方法を具体的に例示して説明し、その他の商品グループＧ２〜Ｇ４に関する制御方法は簡略又は省略して説明する。
【００３７】
先ず、第１の制御方法について説明する。
【００３８】
第１の制御方法では、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４毎にそれぞれに割り付けられた全ての商品が販売可能である場合にのみ、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４を「販売可能」と表示する。
【００３９】
例えば、販売可否表示制御部４４は、商品グループＧ１について、これに含まれる商品番号（１）〜（４）の全ての商品が販売可能である場合にのみ、対応する販売可能ランプＬ１を点灯させ、「販売可能」を表示する。具体的には、販売可否表示制御部４４は、在庫管理部１８から送信される商品グループＧ１の構成商品に関する販売可否情報Ａ〜Ｃが全て「販売可（ＯＫ）」となっている場合にのみ、販売可能ランプＬ１を「販売可能」と表示制御し、販売可否情報Ａ〜Ｃのうちの１つでも「販売不可（ＮＧ）」となっている場合には、販売可能ランプＬ１を「販売不可能」と表示制御する。これにより、例えば、砂糖が原料切れしており、商品番号（１），（３）の販売が不可能な状態で、これら商品番号（１），（３）を含む商品グループＧ１に対応する販売可能ランプＬ１が「販売可能」と表示されることがなく、客が誤って販売不可能な商品である商品番号（１），（３）を選択することが防止される。
【００４０】
但し、この第１の制御方法では、販売可能な商品である商品番号（２），（４）についても、販売可能ランプＬ１によって「販売不可能」と表示してしまうため、これら商品番号（２），（４）の販売機会を失ってしまうことが懸念される。
【００４１】
そこで、次に、この問題を解決した第２の制御方法について説明する。
【００４２】
第２の制御方法では、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４毎にそれぞれに割り付けられた商品のうちの１つでも販売可能である場合には、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４を「販売可能」と表示する。
【００４３】
例えば、販売可否表示制御部４４は、商品グループＧ１について、これに含まれる商品番号（１）〜（４）のうち１つの商品が販売可能であれば、対応する販売可能ランプＬ１を点灯させ、「販売可能」を表示する。具体的には、販売可否表示制御部４４は、在庫管理部１８から送信される商品グループＧ１の構成商品に関する販売可否情報Ａ〜Ｃのうちの１つでも「販売可（ＯＫ）」となっている場合には、販売可能ランプＬ１を「販売可能」と表示制御し、販売可否情報Ａ〜Ｃの全てが「販売不可（ＮＧ）」となっている場合にのみ販売可能ランプＬ１を「販売不可能」と表示制御する。この場合、例えば、砂糖が原料切れしており、実際には商品番号（１），（３）の販売が不可能な状態で、これら商品番号（１），（３）を含む商品グループＧ１に対応する販売可能ランプＬ１が「販売可能」と表示されるため、客が誤って販売不可能な商品である商品番号（１），（３）を選択しようとすることも想定される。
【００４４】
そこで、この第２の制御方法によって販売可能ランプＬ１〜Ｌ４を表示制御する場合には、図５に示すように、個別の原料の原料切れ、つまり販売可否情報Ａ〜Ｈの「販売不可」を個別に表示する個別表示部５０を設けてもよい。個別表示部５０は、例えば、商品販売面１４ａにおいてテンキー３８に隣接配置するとよい。
【００４５】
個別表示部５０は、５つの販売可能ランプ（個別表示器）Ｌ５〜Ｌ９を設けて構成されている。販売可能ランプＬ５〜Ｌ９は、上記した販売可能ランプＬ１〜Ｌ４と同様、ＬＥＤ等の照明付を有した表示装置であって、その原料等が販売可能であるか否かをランプの点灯状態によって使用者に通知するものであり、制御装置１６によって表示制御される。
【００４６】
本実施形態の場合、販売可能ランプＬ５は、販売可否情報Ｂに基づき砂糖の原料切れを表示するものであり、販売可能ランプＬ６は、販売可否情報Ｃに基づきクリームの原料切れを表示するものであり、販売可能ランプＬ７は、販売可否情報Ｇに基づきＭサイズの原料切れやカップ切れを表示するものであり、販売可能ランプＬ８は、販売可否情報Ｈに基づきＬサイズの原料切れやカップ切れを通知するものである。また、販売可能ランプＬ９は、当該自動販売機１０で販売する全ての商品が販売不可能である場合にこれを表示するものである。
【００４７】
このように、個別表示部５０を構成する販売可能ランプＬ５〜Ｌ８は、各商品グループＧ１〜Ｇ４の各商品に関する販売可否情報Ａ〜Ｈのうち、それぞれの商品グループＧ１〜Ｇ４内の商品に共通する販売可否情報Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｆを除き、各商品グループＧ１〜Ｇ４内での一部の商品にのみ関連した販売可否情報Ｂ，Ｃ，Ｇ，Ｈに対応している。それぞれの商品グループＧ１〜Ｇ４内の商品に共通する販売可否情報Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｆが原料切れとなった場合には、その商品グループＧ１〜Ｇ４内の全ての商品が必ず販売不可能な状態となり、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４で対応できるからである。
【００４８】
個別表示部５０を設けることにより、例えば、砂糖（販売可否情報Ｂ）が原料切れしているにも関わらず、商品番号（１），（３）を含む商品グループＧ１に対応する販売可能ランプＬ１が「販売可能」と表示されている場合であっても、販売可能ランプＬ５を「販売不可能」と表示させておくことにより、客が誤って販売不可能な商品である商品番号（１），（３）を選択することを防止できる。また、図５に示すように、個別表示部５０をテンキー３８に近接配置しておくと、客の誤選択を一層確実に防止できる。
【００４９】
しかも、個別表示部５０は、一部又は全ての商品グループＧ１〜Ｇ４に共通する販売可否情報Ａ〜Ｃの原料切れを表示できるため、例えば、１つの販売可能ランプＬ５によって商品グループＧ１，Ｇ３の砂糖を含む飲料である商品番号（１），（３），（７），（９）が全て販売不可能であることを通知できて効率的である。このように、個別表示器５０は、一部又は全部の販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に割り付けられた一部又は全部の商品に対して共用できるため、これを構成する販売可能ランプＬ５〜Ｌ９の設置数は最小限とすることができ、製造コストの増加を抑えつつ、客の利便性を高めることができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る自動販売機１０では、販売する複数種類の商品を提示する商品提示部２４と、商品提示部２４に提示された商品を選択する商品選択部であるテンキー３８と、商品が販売可能であるか否かを表示する販売可否表示器である販売可能ランプＬ１〜Ｌ４とを備え、１つの販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に対して複数種類の商品を割り付け可能であると共に、複数種類の商品が割り付けられた販売可能ランプＬ１〜Ｌ４を、該割り付けられた各商品に関する複数種類の販売可否情報Ａ〜Ｈに基づいて表示制御する販売可否表示制御部４４を備える。
【００５１】
従って、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４の設置数を販売する商品数よりも大幅に減らすことができ、自動販売機１０の製造コストを低減することができる。しかも、販売可否表示制御部４４により、複数種類の商品が割り付けられた販売可能ランプＬ１〜Ｌ４を各商品に関する複数種類の販売可否情報Ａ〜Ｈに基づいて表示制御することにより、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４の表示を、当該自動販売機１０の設置場所や想定顧客層等に応じて、上記のように、例えば第１又は第２の制御方法によって最適に制御することができ、各商品の販売可否の状態に柔軟に対応した商品販売が可能となる。このように、自動販売機１０では、テンキー３８による購入方式を採用し、各商品に対して１つずつ配置していた商品選択ボタンを廃止してコスト低減を図った構成において、さらに販売可能ランプＬ１〜Ｌ４の設置数を低減したことにより、さらなるコスト低減効果が図られている。
【００５２】
上記した第１の制御方法では、販売可否表示制御部４４は、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に割り付けられた複数種類の商品のうち、全ての商品に関する全ての販売可否情報Ａ〜Ｈが「販売可」となっている場合にのみ、該当する販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に「販売可能」の表示を行わせる。これにより、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４の設置数を最小限に減らしてコストを低減した構造であっても、販売不可能な商品が誤って販売可能と表示されることを防止でき、客の誤認を確実に防止できる。
【００５３】
一方、上記した第２の制御方法では、販売可否表示制御部４４は、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に割り付けられた複数種類の商品のうち、１以上の商品に関する１以上の販売可否情報Ａ〜Ｈが「販売可」となっている場合には、該当する販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に「販売可能」の表示を行わせる。これにより、一部の商品が販売可能であるにも関わらず、所定の販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に割り付けられた全ての商品が「販売不可能」であると表示され、販売可能な状態にある商品の販売機会を失ってしまうことを防止できる。
【００５４】
上記のように、販売可能ランプＬ１〜Ｌ４に割り付けられた複数種類の商品に関する販売可否情報Ａ〜Ｈのうち、「販売不可」となっている販売可否情報を表示するための個別表示器５０を備えてもよい。そうすると、原料切れとなっている販売可否情報Ａ〜Ｈと対応する商品を受け持つ販売可能ランプＬ１〜Ｌ４が、上記した第２の制御方法によって「販売可能」と表示されている場合であっても、原料切れの商品を客に確実に通知することができ、客が誤って販売不可能な商品を選択することを防止できる。
【００５５】
ところで、当該自動販売機１０では、商品提示部２４が、共通の販売可否情報Ａ〜Ｈを少なくとも１種類有する複数種類の商品で構成された１以上の商品グループＧ１〜Ｇ４を備え、１つの商品グループＧ１〜Ｇ４に対して１つの販売可能ランプＬ１〜Ｌ４が割り当てられている。このため、フレーバー等の原料種類の変更や、商品提示部２４での商品提示位置を変更する際に、商品グループの制約を受けてしまい、設定変更が難しい場合がある。
【００５６】
そこで、この問題を回避するためには、例えば、商品番号（１）〜（１２）のそれぞれの商品提示位置に図示しない販売可能ランプ設置用の配線を予め通しておき、制御装置１６における各販売可能ランプと各商品の割り付け設定を設定変更可能に構成しておく。そして、例えば、商品番号（２）の位置の配線に販売可能ランプＬ１を取り付け、商品番号（１），（３），（４）の位置の配線には販売可能ランプを取り付けないでおき、商品番号（２）の位置の販売可能ランプに、これら商品番号（１）〜（４）の商品を割り付けておくことで、図３の構成を構築しておく。このような構成とすると、例えば、商品グループＧ１の構成商品を、図３に示す構成から商品番号（１）〜（６）を含む構成へと変更する際には、商品番号（２）の販売可能ランプＬ１を、６種類の勝因からなる新たな商品グループの略中央に位置した商品番号（３）の提示位置に容易に変更することができ、商品グループの再構築等を容易に行うことができ、自動販売機１０の汎用性及び利便性が向上する。
【００５７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  自動販売機
１２  本体キャビネット
１４  外扉
１４ａ  商品販売面
１６  制御装置
１８  在庫管理部
２４  商品提示部
２６  商品販売可否表示部
２８  商品番号表示部
３８  テンキー
４４  販売可否表示制御部
５０  個別表示部
Ｇ１〜Ｇ４  商品グループ
Ｌ１〜Ｌ９  販売可能ランプ
【図１】
2014229211.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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