(57)【要約】【課題】水平剛性が小さく、高い減衰機能を発揮するダンパー装置を備える免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１は、構造物と基礎との間の相対振動を吸収する円柱状の積層ゴム３を有し、その外周を円筒状の高減衰ゴムからなるゴムダンパー５が間隔をあけて取り囲み、これら積層ゴム３及びゴムダンパー５の上下に２枚のフランジ７，７が取り付けられている。ゴムダンパー５は、２枚のフランジ７，７の対向方向と直交する方向、すなわち水平方向に座屈している。これにより、ゴムダンパー５の水平剛性が自由状態のそれよりも小さくなる。したがって、免震装置１の固有振動数が上昇しないため、ダンパーとして高減衰ゴムを使用することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された一対の剛性部材と、この一対の剛性部材間に配設された減衰部材とを備え、入力される振動荷重に応じて該減衰部材が剪断変形することにより振動エネルギーを吸収するダンパー装置であって、
上記減衰部材は、ゴムからなり、剪断方向に座屈していることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパー装置において、
上記減衰部材は、上記一対の剛性部材の対向方向に予圧縮されていることにより座屈していることを特徴とするダンパー装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のダンパー装置において、
上記減衰部材は、柱状のものであって、上記一対の剛性部材の対向方向と直交する方向から見て剪断方向一方側に窪んでいて、該対向方向に圧縮されることにより、この窪んだ部分を起点として座屈することを特徴とするダンパー装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のダンパー装置を備える免震装置であって、
上記一対の剛性部材の一方が構造物に固定され、他方が基礎側に固定されており、
上記一対の剛性部材の間に配設され、ゴムと硬質板とが交互に積層され、上記構造物と上記基礎との間の相対移動を吸収する積層ゴムをさらに備えることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項４に記載の免震装置において、
上記減衰部材は、柱状のものであり、上記積層ゴムの周囲に複数、配設されていることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のダンパー装置において、
上記一対の剛性部材の間に各剛性部材と対向し且つ該一対の剛性部材の対向方向と直交する直交方向に離間するように配設された一対の取付部材をさらに備え、
上記減衰部材は、上記剛性部材と上記取付部材との間に配設されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項７】
請求項３に記載のダンパー装置と、機器が載置される定盤を基礎に対して弾性支持するばね部材とを備える除振マウントであって、
上記一対の剛性部材の一方が上記定盤側に固定され、他方が上記基礎側に固定されており、
上記ばね部材は、上記減衰部材を取り囲むように上記一対の剛性部材間に配設されていることを特徴とする除振マウント。
【請求項８】
請求項７に記載の除振マウントにおいて、
上記減衰部材は、その外周面に切欠部が形成されていて、この切欠部を起点として座屈していることを特徴とする除振マウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として建造物及び産業用機械などの設置状態における振動の吸収緩和部材として適用可能なダンパー装置並びにこれを備える免震装置及び除振マウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震時に、地盤の揺れが建物に伝わらないように絶縁しつつ、建物の揺れ幅や速度に応じて地震のエネルギーを吸収して振動を抑える種々の免震装置が開発されている。その１つに、アイソレータである積層ゴムにダンパーである鉛プラグが貫設されたものがあり（例えば特許文献１参照）、多くの建造物で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５２６４４号公報（第４，５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、大地震が発生した場合に上記鉛プラグに亀裂が生じる虞がある。上記免震装置は鉛プラグに亀裂が生じると免震機能を発揮できないため、装置自体の取り替えが必要となり、コストと手間がかかる。そこで、亀裂発生の可能性が低い高減衰ゴムをダンパーとして利用することが考えられている。
【０００５】
しかしながら、高減衰ゴムは比較的高い水平剛性を有しているため、免震装置の水平剛性が高くなる。したがって、装置の固有振動数が大きくなり、免震性能が低下する虞がある。同様に、高減衰ゴムを除振マウントのダンパーとして用いる場合にも、高減衰ゴムの水平剛性に起因して除振性能が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、水平剛性が小さく、高い減衰機能を発揮するダンパー装置並びにこれを備える免震装置及び除振マウントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、減衰部材として座屈したゴムを利用したものである。
【０００８】
具体的には、本発明は、互いに対向配置された一対の剛性部材と、この一対の剛性部材間に配設された減衰部材とを備え、入力される振動荷重に応じて該減衰部材が剪断変形することにより振動エネルギーを吸収するダンパー装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
第１の発明は、上記減衰部材は、ゴムからなり、剪断方向に座屈していることを特徴とするものである。
【００１０】
ゴム等の弾性体に圧縮荷重をかけて剪断方向に変形させると、その剪断方向の剛性が圧縮荷重のかかっていない自由状態のそれよりも減少することが知られている。図１はゴムの剪断方向の剛性について説明するための図であって、（ａ）〜（ｃ）はゴムにおける剪断変位と剪断荷重との関係を示す図であり、（ｄ）はゴムの圧縮率と剪断剛性との関係を示す図である。尚、図１（ａ）は圧縮荷重がゼロの場合を示し、また、（ｂ）及び（ｃ）は圧縮荷重がかかっている状態を示しており、ゴムにかかる圧縮荷重は（ｂ）よりも（ｃ）が大きい。図１から分かるように、ゴムにかかる圧縮荷重が大きくなるに従って剪断剛性が減少し、図１（ｃ）に示すように、最終的にほぼゼロとなる。
【００１１】
そこで、減衰部材として剪断方向に座屈したゴムを採用し、減衰部材の剪断方向の剛性を小さくした。これにより、減衰部材がダンパー装置に付加する水平剛性が小さいため、ダンパー装置は、水平剛性が小さく、高い減衰機能を発揮することができる。尚、「座屈」とは、圧縮荷重がかかったゴムの剪断方向の剛性が、圧縮荷重がかかっていない自由状態におけるそれの−２０％〜５０％である状態をいい、特に−２０％〜２０％が好ましい。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記減衰部材は、上記一対の剛性部材の対向方向に予圧縮されていることにより座屈していることを特徴とするものである。
【００１３】
これによれば、本発明の最良の実施形態の１つが実現される。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記減衰部材は、柱状のものであって、上記一対の剛性部材の対向方向と直交する方向から見て剪断方向一方側に窪んでいて、該対向方向に圧縮されることにより、この窪んだ部分を起点として座屈することを特徴とするものである。
【００１５】
これによれば、減衰部材が柱状であって窪んだ部分を起点として座屈するので、比較的小さい圧縮荷重で減衰部材を座屈させることができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれかの発明に係るダンパー装置を備える免震装置であって、上記一対の剛性部材の一方が構造物に固定され、他方が基礎側に固定されており、上記一対の剛性部材の間に配設され、ゴムと硬質板とが交互に積層され、上記構造物と上記基礎との間の相対移動を吸収する積層ゴムをさらに備えることを特徴とするものである。
【００１７】
これによれば、ダンパーであるゴムは、水平剛性が小さく、高い減衰機能を発揮するので、免震装置の水平剛性が高くならず、この固有振動数の上昇を抑えることができる。したがって、免震装置のダンパーとして従来の鉛プラグの代わりにゴムを利用することができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記減衰部材は、柱状のものであり、上記積層ゴムの周囲に複数、配設されていることを特徴とするものである。
【００１９】
これによれば、積層ゴムの横断面が比較的大きい場合に円筒状の上記減衰部材を配設すると、この減衰部材の横断面も相当の大きさが必要となり、減衰部材を座屈させるのに比較的大きな力を要する。そこで、比較的小さい横断面の柱状ゴムを積層ゴムの周囲に複数、配設することにより、比較的小さい力で減衰部材を座屈させることができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第１〜第３のいずれかの発明において、上記一対の剛性部材の間に各剛性部材と対向し且つ該一対の剛性部材の対向方向と直交する直交方向に離間するように配設された一対の取付部材をさらに備え、上記減衰部材は、上記剛性部材と上記取付部材との間に配設されていることを特徴とするものである。
【００２１】
これによれば、本発明の最良の実施形態の１つが実現される。
【００２２】
第７の発明は、上記第３の発明に係るダンパー装置と、機器が載置される定盤を基礎に対して弾性支持するばね部材とを備える除振マウントであって、上記一対の剛性部材の一方が上記定盤側に固定され、他方が上記基礎側に固定されており、上記ばね部材は、上記減衰部材を取り囲むように上記一対の剛性部材間に配設されていることを特徴とするものである。
【００２３】
ばね部材及び減衰部材で構成される除振マウントの固有振動数を低くするには、各々ばね定数の低いばね部材及び減衰部材で構成する必要がある。一方、除振マウントの共振倍率を低くするには、減衰部材の減衰係数を大きくする必要がある。しかしながら、減衰部材としてゴムを使用する場合、減衰係数の上昇に伴ってその水平剛性も上昇する。そこで、本発明によれば、座屈したゴムを除振マウントのダンパーとして用いることで水平剛性を小さく保持しつつ減衰係数を大きくすることができる。
【００２４】
第８の発明は、上記第７の発明において、上記減衰部材は、その外周面に切欠部が形成されていて、この切欠部を起点として座屈していることを特徴とするものである。
【００２５】
これによれば、切欠部の周方向の位置を調整することにより、減衰部材の突出する側の方向性をコントロールすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、そこで、減衰部材として剪断方向に座屈したゴムを採用し、減衰部材の剪断方向の剛性を圧縮荷重のかからない自由状態におけるそれよりも小さくした。これにより、減衰部材がダンパー装置に付加する水平剛性が小さいため、ダンパー装置は、水平剛性が小さく、高い減衰機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ゴムの剪断剛性について説明するための図であって、（ａ）〜（ｃ）はゴムにおける剪断変位と剪断荷重との関係を示す図であり、（ｄ）はゴムの圧縮率と剪断剛性との関係を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る免震装置を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のIIb-IIb線矢視断面図である。
【図３】第１実施形態に係る免震装置の組立時における図２（ｂ）相当図である。
【図４】第１実施形態に係る免震装置の変形例を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のIVb-IVb線矢視断面図である。
【図５】第２実施形態に係る制振ダンパーが組み付けられた建物の躯体を示す模式図である。
【図６】第２実施形態に係る制振ダンパーを示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図７】第３実施形態に係る除振マウントを備える除振台の平面図である。
【図８】（ａ）は図７のVIIIa-VIIIa線矢視断面図であり、（ｂ）は負荷状態を示す（ａ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２９】
（第１実施形態）
本実施形態では、本発明のダンパー装置を備える免震装置について説明する。この免震装置１は、建物本体等の図示しない構造物と図示しない基礎との間に介装され、構造物を基礎に対して相対的に水平移動可能に支持する装置である。図２は、免震装置１を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のIIb-IIb線矢視断面図である。
【００３０】
上記免震装置１は、上記構造物と上記基礎との間の相対振動を吸収する円柱状の積層ゴム３を有し、その外周を円筒状のゴムダンパー（減衰部材）５が間隔をあけて取り囲み、これら積層ゴム３及びゴムダンパー５の上下に２枚のフランジ（剛性部材）７，７が取り付けられている。２枚のフランジ７，７のうち上側のフランジ７が上記構造物側に固定され、下側のフランジ７が上記基礎側に固定される。
【００３１】
上記積層ゴム３は、円盤状の中間鋼板（硬質板）３ａと、あらかじめ加硫成形した天然系ゴムからなる円盤状の内部ゴム３ｂとが交互に積層されたものであり、その上下両面には上記フランジ７，７と連結するための円盤状の連結鋼板９，９が一体に設けられている。各連結鋼板９には、厚み方向に貫通形成されたボルト孔９ａ，９ｂが同心円状に２列形成されていて、各列毎に周方向に３０度間隔で並んでいる。
【００３２】
上記ゴムダンパー５は、例えばフッ素ゴム、ブチルゴム、エポキシ化天然ゴム等の高減衰ゴムからなり、上記積層ゴム３よりも大径且つ上下寸法が大きい。このゴムダンパー５は、図２（ｂ）に示すように、上下両フランジ７，７が取り付けられた状態で両フランジ７，７の対向方向と直交する方向（剪断方向）、すなわち水平方向に座屈している。この座屈状態において、ゴムダンパー５の水平剛性は圧縮荷重のかかっていない自由状態におけるそれの−２０％〜５０％であって、特に−２０％〜２０％が好ましい。このゴムダンパー５の上下両端面には、上記フランジ７，７と連結するための円環状の連結金具１１，１１が一体に設けられている。各連結金具１１には、厚み方向に形成されたボルト孔１１ａが周方向に３０度間隔で並んでいる。
【００３３】
上記フランジ７，７は、互いにほぼ同一形状であって各々円盤状鋼板で構成されている。各フランジ７には、厚み方向に貫通形成されたボルト挿通孔７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが同心円状に４列形成されていて、内側の３列は各列毎に周方向に３０度間隔で並び、最も外側の列は周方向に４５度間隔で並んでいる。内側から１，２列目のボルト挿通孔７ａ，７ｂは上記連結鋼板９のボルト孔９ａ，９ｂに対応し、３列目のボルト挿通孔７ｃは上記連結金具１１のボルト孔１１ａに対応する一方、４列目のボルト挿通孔７ｄには上記構造物又は上記基礎に固定するための固定ボルト（図示せず）が挿通される。
【００３４】
上記構成を備える免震装置１を組み立てる際には、先ず、下側のフランジ７に積層ゴム３及びゴムダンパー５をそれぞれ連結固定する。具体的には、下側の連結鋼板９のボルト孔９ａ，９ｂを下側のフランジ７のボルト挿通孔７ａ，７ｂにそれぞれ合わせて六角ボルト１３で締結し、下側の連結金具１１のボルト孔１１ａを下側のフランジ７のボルト挿通孔７ｃに合わせて六角ボルト１３で締結する。また、上側のフランジ７にゴムダンパー５の上端を連結固定する。具体的には、上側の連結金具１１のボルト孔１１ａを上側のフランジ７のボルト挿通孔７ｃに合わせて六角ボルト１３で締結する。このとき、前述したようにゴムダンパー５が積層ゴム３よりも上下寸法が大きいため、図３に示すように上側のフランジ７と積層ゴム３との間に隙間が生じ、ゴムダンパー５を両フランジ７，７の対向方向に圧縮することができる。そこで、上側のフランジ７を積層ゴム３側に押さえ付けてゴムダンパー５を圧縮し、このフランジ７を積層ゴム３に接触させる。最後に、上側のフランジ７のボルト挿通孔７ａ，７ｂに六角ボルト１３を通し、フランジ７及び連結鋼板９をボルト締結する。すると、図２（ｂ）に示すように、ゴムダンパー５が水平方向に座屈した状態で両フランジ７，７間に配設される。このように、組立時に予圧縮するという簡単な方法でゴムダンパー５を座屈させることができる。
【００３５】
上記免震装置１を使用する際には、上側のフランジ７の最も外側のボルト挿通孔７ｄに下方から固定ボルトを挿通し、構造物側に固定する一方、下側のフランジ７の最も外側のボルト挿通孔７ｄに上方から固定ボルト（図示せず）を挿通し、基礎側に固定する。これにより、免震装置１が構造物を基礎に対して相対的に水平移動可能に支持する。そうして、地震等により基礎側が揺れると、積層ゴム３が水平方向に弾性変形して構造物と基礎との間の相対振動を吸収する一方、入力される振動荷重に応じてゴムダンパー５が剪断変形することにより振動エネルギーを吸収する。この座屈したゴムダンパー５は、前述の通り水平剛性が自由状態におけるそれの−２０％〜５０％、好ましくは−２０％〜２０％なので、免震装置１に付加する水平剛性が小さい。したがって、この免震装置１では、高減衰ゴムからなるゴムダンパー５を採用しても水平方向の固有振動数の上昇を抑えることができるため、免震性能の低下を抑制することができる。よって、従来の鉛プラグの代わりに亀裂発生の可能性が低い高減衰ゴムを免震装置１のダンパーとして用いることができる。
【００３６】
−変形例−
上記実施形態では、円筒状のゴムダンパー５が１つ設けられているが、積層ゴム３の横断面が比較的大きい場合には、ゴムダンパー５もそれに相当する横断面が必要となる。そうすると、ゴムダンパー５を予圧縮する際に比較的大きな力が必要となり、手間がかかる。そこで、本変形例の免震装置２では、図４（ａ）に示すように、比較的横断面の小さな四角柱状のゴムダンパー６，６，…が積層ゴムの周りに周方向に９０度間隔で設けられ、各ゴムダンパー６は、図４（ｂ）に示すように、積層ゴムの径方向外側に突出するように座屈している。そうすると、各ゴムダンパー６は比較的横断面が小さいため、圧縮され易く、上記実施形態と比べてスムーズに予圧縮することができ、図４（ｂ）に示すように各ゴムダンパー６は水平方向に座屈する。尚、ゴムダンパー６の形状は四角柱状に限らず、例えば円柱状であってもよい。また、ゴムダンパー６，６，…は、積層ゴムの周方向に突出するように座屈してもよい。この場合、ゴムダンパー６，６，…はすべて一方向に突出していてもよいし、または、各ゴムダンパー６が周方向一方側に隣接する他のゴムダンパー６の突出方向とは反対の方向に突出していてもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
本実施形態では、本発明のダンパー装置を制振ダンパー１５に適用した例について説明する。この制振ダンパー（ダンパー装置）１５は、図５に示すように、建物１７の柱１９と梁２１とからなる躯体２３の壁面に設けられるブレースタイプであって、地震等による建物１７の揺れを吸収するものである。この制振ダンパー１５は、左右の柱１９，１９の間で上下の梁２１，２１の間に斜めに掛け渡されたブレース２５の中間部に設けられており、具体的には、右側の柱１９と上側の梁２１とのなす角部から左下方に延びる上側のブレース本体２５ａと、左側の柱１９と下側の梁２１とのなす角部から右上方に延びる下側のブレース本体２５ａとの間に配設され、両ブレース本体２５ａ，２５ａに接続されている。
【００３８】
図６は上記制振ダンパー１５を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。この制振ダンパー１５は、互いに対向配置された一対のプレート（剛性部材）２７，２７と、両プレート２７，２７の間に各プレート２７と対向するように配設され、両プレート２７，２７の対向方向（以下、単に対向方向とする）と直交する方向（以下、直交方向とする）に離間する一対の取付プレート（取付部材）２９，２９とを備え、この取付プレート２９と上記プレート２７との間に４つの円柱状のゴムダンパー３１，３１，…が配設されている。尚、ゴムダンパー３１，３１，…は、円柱状に限らず、例えば円筒状であってもよい。
【００３９】
上記プレート２７，２７は、互いに同一形状であって各々直交方向に長い矩形鋼板で構成されている。各プレート２７の中央にはボルト挿通孔２７ａが厚み方向に貫通形成されていて、このボルト挿通孔２７ａと同軸となるように筒状の間隔保持具３３が両プレート２７，２７間に配設されている。この間隔保持具３３の筒孔３３ａには雌ネジが形成されていて、両プレート２７，２７の対向方向外側から六角ボルト３５，３５が挿通されてこの筒孔３３ａに螺合することにより、両プレート２７，２７の間隔が保持される。
【００４０】
上記取付プレート２９，２９は、互いに同一形状であって各々直交方向に長い矩形鋼板で構成されている。各取付プレート２９は、対向方向から見て上記プレート２７の直交方向外側端部と一部重なり、プレート２７の直交方向外側端よりもさらに外側に延びている。対向方向から見て各取付プレート２９の上記プレート２７，２７と重ならない部分には、その厚み方向に貫通形成された一対のボルト挿通孔２９ａ，２９ａが直交方向に並んでいる。一方、各取付プレート２９の上記プレート２７，２７と重なる部分には、一対の上記ゴムダンパー３１，３１が対向方向両側に配設されている。
【００４１】
上記各ゴムダンパー３１は、例えばフッ素ゴム、ブチルゴム、エポキシ化天然ゴム等の高減衰ゴムからなり、その軸方向が対向方向と一致するように配設され、対向方向両端面がプレート２７及び取付プレート２９にそれぞれ固定され、上記両プレート２７，２７が上記間隔保持具３３によって連結された状態で直交方向、すなわち剪断方向に座屈している。この座屈状態において、ゴムダンパー３１の直交方向の剛性は自由状態におけるそれの−２０％〜５０％、好ましくは−２０％〜２０％である。この座屈状態は、間隔保持具３３の長さを変更することによって調整することができる。
【００４２】
上記構成を備える制振ダンパー１５を組み立てる際には、プレート２７，２７と取付プレート２９，２９とがゴムダンパー３１，３１，…によって連結されたものを用意し、プレート２７，２７間に間隔保持具３３を配設し、六角ボルト３５，３５でボルト締結する。このとき、両プレート２７，２７が互いに接近し、ゴムダンパー３１，３１，…が対向方向に圧縮される。すると、図６（ｂ）に示すように、ゴムダンパー３１，３１，…が直交方向に座屈した状態で両プレート２７，２７間に配設される。このように、両プレート２７，２７間に間隔保持具３３を配設し、六角ボルト３５，３５で締結して予圧縮するという簡単な方法でゴムダンパー３１，３１，…を座屈させることができる。
【００４３】
上記制振ダンパー１５を使用する際には、図５に示すように各ブレース本体２５ａの先端部に予め取付プレート２９が進入可能なようにスリット２５ｂと、このスリット２５ｂに対応する部分に図示しないボルト挿通孔とを設けておく。そして、先ず、制振ダンパー１５を一対のブレース本体２５ａ，２５ａの間に、両取付プレート２９，２９をスリット２５ｂ，２５ｂに進入させながら配設し、次に、ボルトナット３７，３７，…の各ボルトを上記図示しないボルト挿通孔及び取付プレート２９，２９の各ボルト挿通孔２９ａに挿通し、ボルト締結する。
【００４４】
そうして、地震等により建物１７が揺れると、一対のブレース本体２５ａ，２５ａが互いに接離し、それにより、一対の取付プレート２９，２９が直交方向に接離する。すると、ゴムダンパー３１，３１，…が剪断変形することにより振動エネルギーを吸収し、建物１７の揺れを減衰させる。この座屈したゴムダンパー３１は、前述の通り直交方向の剛性が自由状態におけるそれの−２０％〜５０％、好ましくは−２０％〜２０％であるので、制振ダンパー１５に付加する直交方向の剛性が小さい。したがって、この制振ダンパー１５では、高減衰ゴムからなるゴムダンパー３１を採用しても直交方向の固有振動数の上昇を抑えることができる。よって、高減衰ゴムを制振ダンパー１５に用いることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
ばね部材及び減衰部材で構成される除振マウントの固有振動数を低くするには、各々ばね定数の低いばね部材及び減衰部材で構成する必要がある。一方、除振マウントの共振倍率を低くするには、減衰部材の減衰係数を大きくする必要がある。しかしながら、減衰部材としてゴムを使用する場合、減衰係数の上昇に伴ってその水平剛性（剪断方向の剛性）も上昇する。そこで、本実施形態では、座屈した高減衰ゴムを除振マウントのダンパーとして用いることで水平剛性を小さく保持しつつ減衰係数を大きくする。
【００４６】
本実施形態の除振マウント３９は、例えば電子顕微鏡や半導体関連の試験機器、検査機器等の精密計測機器のように、振動を嫌う機器（図示せず）が載置される除振台４１に搭載されるものである。
【００４７】
図７は、除振台４１を模式的に示す平面図である。この除振台４１は、上記振動を嫌う機器が載置される矩形状の天板（定盤）４３と、その下方に配置された図示しない専用のテーブルや台等の基礎と、を備え、両者の間における上記天板４３の四隅部に対応する位置にそれぞれ除振マウント３９が介設されている。除振マウント３９，３９，…は互いにほぼ同一の構成であるため、以下では図７の右上に位置する除振マウント３９の構成について説明する。
【００４８】
図８は、図７のVIIIa-VIIIa線矢視断面図であって、（ａ）は上記天板４３に機器が載置されていない無負荷状態における図であり、（ｂ）は機器が載置されている負荷状態における図である。上記除振マウント３９は、上記基礎側に固定される基台（剛性部材）４５と、これと対向するように上記天板４３側に固定される支持台（剛性部材）４７とを備え、両者間には、上記天板４３を弾性支持する捻りコイルばね（ばね部材）４９及び該天板４３の振動エネルギーを吸収してその振動を減衰させる円柱状のゴムダンパー（減衰部材）５１が配設されている。
【００４９】
上記基台４５は、金属製の略円盤状部材であって、上記基礎に固定される円盤状の固定部４５ａを有し、その上面に上記捻りコイルばね４９を固定支持するばね支持部４５ｂが設けられ、さらにこのばね支持部４５ｂ上に上記ゴムダンパー５１を固定支持するダンパー支持部４５ｃが設けられている。上記ばね支持部４５ｂは、皿状であって、その凹部４５ｄが上方に開口しており、この凹部４５ｄ底面の中央に上記ダンパー支持部４５ｃが設けられている。このダンパー支持部４５ｃは有底円筒状であって、その凹部４５ｅが上方に開口しており、この凹部４５ｅに上記ゴムダンパー５１の下端部が嵌合している。
【００５０】
上記支持台４７は、金属製の略円盤状部材であって、上記天板４３に固定される円盤状の固定部４７ａを有し、その下面にばね取付部４７ｂが設けられ、さらにこのばね取付部４７ｂ下にダンパー取付部４７ｃが設けられている。このばね取付部４７ｂは、皿状であって、その凹部４７ｄが下方に開口しており、この凹部４７ｄ底面中央に上記ダンパー取付部４７ｃが設けられている。このダンパー取付部４７ｃは有底円筒状であって、その凹部４７ｅが下方に開口しており、この凹部４７ｅに上記ゴムダンパー５１の上端部が摺動可能に嵌合している。また、支持台４７の上部中央には、この支持台４７を上記天板４３に固定するためのボルト締結穴４７ｆが形成されている。
【００５１】
上記ゴムダンパー５１は、例えばフッ素ゴム、ブチルゴム、エポキシ化天然ゴム等の高減衰ゴムからなり、基礎側の上記ダンパー支持部４５ｃから鉛直上方に延びて前述のようにその上端部が上記ダンパー取付部４７ｃに嵌合している。このゴムダンパー５１の外周面５１ａの上下方向中央部には、水平方向の一方側（図８において右側）に開口する切欠部５１ｂが形成されている。
【００５２】
上記捻りコイルばね４９は、鋼製線材からなり、その下端部が上記ばね支持部４５ｂの凹部４５ｄ底面における上記ダンパー支持部４５ｃ外側に固定され、上記ゴムダンパー５１を取り囲むように上方に延び、その上端部が上記ばね取付部４７ｂの凹部４７ｄ底面における上記ダンパー取付部４７ｃ外側に固定されている。そして、この捻りコイルばね４９は、図８（ａ）に示すように、無負荷状態で上記ゴムダンパー５１よりも上下寸法が大きく、上記支持台４７をゴムダンパー５１よりも高い位置に押し上げており、この状態でゴムダンパー５１は直立している。
【００５３】
そうして、天板４３に機器が載置されると、天板４３と共に支持台４７が下方に押し付けられ、捻りコイルばね４９が上下方向に圧縮され、それに伴ってゴムダンパー５１が上下方向、すなわち基台４５及び支持台４７の対向方向に圧縮される。このとき、ゴムダンパー５１は、図８（ｂ）に示すように、切欠部５１ｂを起点として水平方向他方側（図８（ｂ）において左側）に突出するように座屈する。このように、予め切欠部５１ｂを設けることにより、比較的小さい圧縮荷重でゴムダンパー５１を座屈させることができる。この座屈状態において、ゴムダンパー５１の水平剛性は無負荷状態におけるそれの−２０％〜５０％であって、好ましくは−２０％〜２０％である。したがって、座屈した高減衰ゴムを除振マウント３９のダンパーとして用いることで水平剛性を小さく保持しつつ減衰係数を大きくすることができる。また、切欠部５１ｂのゴムダンパー５１周方向の位置を調整することにより、ゴムダンパー５１の突出する側の方向性をコントロールすることができる。そこで、各除振マウント３９のゴムダンパー５１の突出方向が図７の矢印で示すように一方向に向くようにコントロールすることにより、除振台４１の水平方向の性能への影響を小さくすることができる。
【００５４】
尚、本実施形態では、比較的小さい圧縮荷重で座屈させるために切欠部５１ｂを設けているが、これに限定されず、例えば、水平方向から見て剪断方向一方側に窪むように、剪断方向一方側に突出するように予め湾曲させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように、本発明に係るダンパー装置は、水平剛性を小さく、高い減衰機能を発揮するような用途等に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，２              免震装置
３，４              積層ゴム
３ａ                中間鋼板（硬質板）
３ｂ                内部ゴム
５，６，３１，５１  ゴムダンパー（減衰部材）
７，８              フランジ（剛性部材）
１５                制振ダンパー（ダンパー装置）
２７                プレート（剛性部材）
２９                取付プレート（取付部材）
３９                除振マウント
４３                天板（定盤）
４５                基台（剛性部材）
４７                支持台（剛性部材）
４９                捻りコイルばね（ばね部材）
５１ａ              外周面
５１ｂ              切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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