(57)【要約】      （修正有）【課題】クライアントが多重の処理要請を纏めて一度に転送して多重要請処理を可能にする多重要請処理方法を提供する。【解決手段】処理要請によって生成された契約書の通し番号情報及び処理要請作業に関する情報を含む契約書データセットと、前記処理要請を処理するために参照する参照データセットと、前記契約書と関連して参照する参照データセットを指定する指定情報と前記参照データセットのマッピング情報を含むデータマップデータセットと、前記契約書データセットの名前情報と前記マッピング情報データセットの名前情報を含むヘッダー情報をそれぞれ少なくとも１つ以上含むデータ転送プロトコルをクライアントが生成してＷＡＳ（Ｗｅｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）に転送する。【選択図】図３
2014106965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理要請によって生成された契約書の通し番号情報及び処理要請作業に関する情報を含む契約書データセットと、
前記処理要請を処理するために参照する参照データセットと、
前記契約書と関連して参照する参照データセットの類型を指定する類型指定情報と前記参照データセットのマッピング情報を含むデータマップデータセットと、
前記契約書データセットの名前情報と前記マッピング情報データセットの名前情報を含むヘッダー情報をそれぞれ少なくとも１つ以上含むデータ転送プロトコルをクライアントが生成してＷＡＳ（Ｗｅｂ
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）に転送する段階を含むデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法。
【請求項２】
前記契約書データセットは、前記契約書がツリー構造上で位置する水準を示すレベル情報と、前記契約書に対する親契約書の通し番号情報を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法。
【請求項３】
前記データマップデータセットは、参照対象契約書の通し番号情報、参照データセットに対してクライアントで定義した名前情報、前記名前情報に対応するデータセットに対して呼び出されたサービスでマッピングされるデータセットの名前情報と前記処理要請作業の結果を格納するデータセットの名前情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法。
【請求項４】
前記参照データセットは、入力データセット、出力データセット及び前記処理要請に必要な付加事項を指定するヘッダーデータセットのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法。
【請求項５】
前記類型指定情報は、前記入力データセット、前記出力データセット及び前記ヘッダーデータセットのうちの少なくとも１つを指定することを特徴とする請求項４に記載のデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法。
【請求項６】
前記ヘッダー情報は、ＨＴＴＰヘッダー情報であることを特徴とする請求項１に記載のデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項の方法を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項の方法を実行するプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか一項の方法を行うクライアント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法に関し、クライアントで複数のサービスを呼び出す場合に、複数のサービスを１つの呼び出しとして処理できるデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、オンラインサービスのために、クライアントとＷＡＳ（Ｗｅｂ
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）は互いに通信を行う。図１は、従来のクライアントとＷＡＳとの通信方法を説明するためのシステムの構成図である。前記システム１００において、クライアント１１０は一度に１種類の要請に対して１つの応答のみ可能であったため、複数の要請に対してクライアントが各要請を並列に処理するか、順次処理しなければならなかった。
【０００３】
この場合、クライアントは要請別にＷＡＳとの連結を行わなければならないため、セッションの連結が要請別に発生し、多くのリソースが用いられてクライアントの負担が大きく、重複したセッションの連結及び要請パケットにより、ネットワーク上の帯域幅の損失が発生してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、クライアントとサーバ間で定義されたデータセットプロトコルを用いてクライアントが多重の処理要請を纏めて一度に転送して多重要請処理が可能なようにするデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の目的は以上で言及したものに制限されず、言及していない他の目的は、下記の記載から本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるはずである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の一態様に係るデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法は、処理要請によって生成された契約書の通し番号情報及び処理要請作業に関する情報を含む契約書データセットと、前記処理要請を処理するために参照する参照データセットと、前記契約書と関連して参照する参照データセットの類型を指定する類型指定情報と前記参照データセットのマッピング情報を含むデータマップデータセットと前記契約書データセットの名前情報と前記マッピング情報データセットの名前情報を含むヘッダー情報をそれぞれ少なくとも１つ以上含むデータ転送プロトコルをクライアントが生成してＷＡＳ（Ｗｅｂ
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）に転送する段階を含む。
【０００７】
前記契約書データセットは、前記契約書がツリー構造上で位置する水準を示すレベル情報と、前記契約書に対する親契約書の通し番号情報を更に含むことができる。
【０００８】
前記データマップデータセットは、参照対象契約書の通し番号情報、参照データセットに対してクライアントで定義した名前情報、前記名前情報に対応するデータセットに対して呼び出されたサービスでマッピングされるデータセットの名前情報と前記処理要請作業の結果を格納するデータセットの名前情報を含むことができる。
【０００９】
前記参照データセットは、入力データセット、出力データセット及び前記処理要請に必要な付加事項を指定するヘッダーデータセットのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１０】
前記類型指定情報は、前記入力データセット、前記出力データセット及び前記ヘッダーデータセットのうちの少なくとも１つを指定できる。
【００１１】
前記ヘッダー情報は、ＨＴＴＰヘッダー情報であり得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態に係るデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法によれば、１つの呼び出しで多重要請の処理が可能であるため、クライアント側のリソース負担を軽減させ、重複連結及び要請パケットによる通信網の帯域幅損失を低減させることができるという効果を奏する。
【００１３】
本発明の効果は以上で言及したものに制限されず、言及していない他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のクライアントとＷＡＳとの通信方法を説明するためのシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法を説明するためのシステムの構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法を行うためのデータセット転送プロトコルの構造図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法において、データセットプロトコルの含まれている情報を関数で示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータセット転送プロトコルを用いた多重要請処理方法において、データセット転送プロトコルの構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の目的及び効果、そしてそれらを達成するための技術的構成は、添付される図面と共に詳細に後述される実施形態を参照すれば明確になる。本発明を説明するにおいて公知の機能又は構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にするおそれがあると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。そして後述される用語は、本発明での構造、役割及び機能などを考慮して定義された用語であって、これはユーザ、運用者の意図又は慣例などによって変わり得る。
【００１６】
しかし、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で実現され得る。但し、本実施形態は本発明の開示が完全なようにし、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に理解させるために提供されるものであり、本発明は専ら特許請求の範囲に記載された請求項の範疇によって定義されるだけである。従って、その定義は、本明細書全般に亘る内容に基づいて行われるべきである。
【００１７】
明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」というとき、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素を更に含むことができることを意味する。
【００１８】
また、本発明を行うための各段階の組み合わせは、コンピュータプログラムインストラクションにより実行されることもあり得る。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセシング装置のプロセッサに搭載され得るので、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセシング装置のプロセッサを通じて行われるそのインストラクションが各段階で説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、特定の方式で機能を実現するために、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセシング装置を指向できるコンピュータ利用可能又はコンピュータ読み取り可能なメモリに格納されることも可能である。コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセシング装置上に搭載されることも可能であるので、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセシング装置上で一連の動作段階が行われ、コンピュータで実行されるプロセスを生成し、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセシング装置を行うインストラクションは、各段階で説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００１９】
また、各段階は、特定された（各）論理的機能を実行するための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。例えば、段階は、実際に実質的に同時に行われることも可能であり、又は段階が場合によっては該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係るデータセット転送プロトコル(Ｄａｔａｓｅｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、以下、ＤＴＰという）を用いた多重要請処理方法を詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係るＤＴＰを用いた多重要請処理方法を説明するためのシステムの構成図である。
【００２２】
前記システム１００は、クライアント１１０、ＷＡＳ（Ｗｅｂ
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）１２０及びサービスサーバ１３０を含むことができるが、クライアント１１０は、オンラインサービスの提供を受ける端末に該当し、ＷＡＳ１２０は、クライアント１１０の要請を受信してサービスサーバ１３０との通信を通じて要請を処理するゲートウェイとしての機能をし、サービスサーバ１３０はＷＡＳ１２０との通信を通じてＷＡＳの処理要請を受信して処理結果をＷＡＳに返還する機能をする。
【００２３】
前記図２に示すように、本発明の実施形態に係るＤＴＰを用いた多重要請処理方法によれば、クライアント１１０で生成された多重の処理要請命令を纏めてＤＴＰを用いてＷＡＳ１２０に転送し、ＷＡＳ１２０から処理された多重の処理要請命令に対する結果を受信するようになることで、一度のＷＡＳ１２０との連結セッションを通じて多重の処理要請命令を転送できる。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態に係るＤＴＰを用いた多重要請処理方法において、ＤＴＰの構造を示す図面であり、図４は、本発明の実施形態に係るＤＴＰを用いた多重要請処理方法においてＤＴＰを構成する情報を関数で示す図である。
【００２５】
前記図３に示すように、ＤＴＰ２００は、ＨＴＴＰヘッダー２１０、契約書データセット２２０、データマップデータセット２３０及び参照データセット２４０で構成されることができる。このような構造を有するＤＴＰは、クライアント１１０からＷＡＳ１２０に転送される。
【００２６】
以下では、ＤＴＰについて更に詳細に説明する。
前記契約書データセット２２０は、処理要請によって生成された契約書の通し番号情報及び処理要請作業に関する情報、前記契約書がツリー構造上で位置する水準を示すレベル情報と、前記契約書に対する親契約書の通し番号情報を含むことができる。
【００２７】
前記契約書データセット２２０に含まれている前記契約書の通し番号は、契約書が生成された通し番号を示し、ｃｏｎｔｒａｃｔ_ｎｏ()のような関数で表すことができる。また、処理要請作業に関する情報は、要請時に行う作業の種類とオプションを指定する情報であって、ａｃｔｉｏｎ()のような関数で表すことができる。
【００２８】
また、前記レベル情報は、契約書がツリー構造上で位置する水準を示すが、ｌｅｖｅｌ()のような関数で表すことができる。契約書は、複数の契約書がツリー構造内で体系（ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）を有することができるが、前記レベル情報は、現在の契約書の他の契約書に対する親又は子の関係を管理する。
【００２９】
更に、前記契約書に対する親契約書の通し番号情報は、ｐａｒｅｎｔ_ｎｏ()のような関数で表すことができる。
【００３０】
このような契約書データセット２２０により現在の契約書は、他の契約書と親又は子の関係で連結されるツリー構造内に位置し得る。
【００３１】
前記契約書データセット２２０は、必要時に処理要請命令を行うのに必要な補助情報を指定できるが、これはｓｕｂｃｏｍｍａｎｄ()のような関数で表すことができる。
【００３２】
一方、データマップデータセット２３０は、前記契約書と関連する入力及び出力データセットのマッピング情報を含むことができる。具体的に、前記データマップデータセット２３０は、参照対象の契約書の通し番号情報、参照データセットに対してクライアント１１０で定義した名前情報、前記名前情報に指定されたデータセットに対して呼び出されたサービスでマッピングされるデータセットの名前情報と前記処理要請作業の結果を格納するデータセットの名前を指定した名前情報を含むことができる。
【００３３】
前記参照対象契約書の通し番号情報は、データマップデータセット２３０が参照する契約書の通し番号に対する情報であって、ｃｏｎｔｒａｃｔ_ｎｏ()のような関数で表すことができる。前記通し番号情報に基づいてデータマップデータセット２３０と前記契約書データセット２２０とが互いにマッチされる。
【００３４】
参照データセット２４０は、処理要請作業時に参照すべきデータセットであって、処理要請作業時に参照すべき入力データセット又は処理要請作業が完了し、返還するようになる結果値に対する出力データセットを含むことができる。また、参照データセット２４０は、ヘッダーデータセットを含むことができ、前記ヘッダーデータセットは、契約書データセット上での制限事項やサービスの処理に必要な付加的な事項に対するコンテキスト情報を提供する機能をする。前記契約書データセットが固定された構造である反面、ヘッダーデータセットは業務によって拡張可能なコンテキスト情報を提供する。
【００３５】
クライアント１１０で重複する名前を有する参照データセットが存在してはならないため、クライアント１１０は、参照データが重複しないように名前を定義するが、これが参照データセットに対してクライアントで定義した名前情報に該当する。前記参照データセットに対してクライアントで定義した名前情報は、ｒｅｑｕｅｓｔｏｒ_ｎａｍｅ()のような関数で表すことができる。
【００３６】
また、前記参照データセットに対してクライアントで定義した名前情報に指定されたデータセットは、呼び出されたサービスで他の名前に指定されて処理され得るが、前記データマップデータセット２３０は、前記参照データセットに対してクライアントで定義した名前情報に指定されたデータセットに対して呼び出されたサービスでマッピングされるデータセットの名前情報を含む。このとき、呼び出されたサービスでマッピングされるデータセットの名前情報は、ｐｒｏｖｉｄｅr_ｎａｍｅ()のような関数で表すことができる。
【００３７】
更に、前記処理要請作業の結果を格納するデータセット名を格納できるが、これはｏｕｔｐｕｔ_ｎａｍｅ()のような関数で表すことができ、処理要請作業の結果を格納するデータセット名に指定されたデータセットのスキーマ（ｓｃｈｅｍａ）が存在する場合、処理結果はデータセットに指定された情報のみをデータセットに入れ、データセットに結果を格納するための最初の接続以前に格納されたデータは、スキーマを除いて全て削除する。
【００３８】
一方、データマップデータセット２２０は、参照データセットの類型を指定する類型指定情報を更に含むことができるが、該当類型指定情報は、ｓｅｃｔｉｏｎ_ｔｙｐｅ()のような関数で表すことができ、前記類型指定情報は、ヘッダーデータセット、入力データセット又は処理結果に関する出力データセットのうちの少なくとも１つを指定できる。
【００３９】
また、データマップデータセット２３０は、参照の対象となる契約書内で指定された唯一の識別番号を指定でき、これはｓｅｑ()のような関数で表すことができる。更に、データマップデータセット２３０は、参照データセットに対してクライアントで定義した名前情報に指定されたデータセットが“ｎａｍｅ＝ｖａｌｕｅ”形態のデータ構造か、任意のデータ構造かを指定でき、これはｐｒｏｐｅｒｔｙ_ｔｙｐｅ()のような関数で表すことができる。また、データマップデータセット２３０は、指定されたデータセットを結果情報に含めるか否かを指定でき、これはｒｅｔｕｒｎａｂｌｅ()のような関数で表すことができる。
【００４０】
一方、ＨＴＴＰヘッダー２１０は、前記契約書データセットの名前情報と前記マッピング情報データセットの名前情報を含み、契約書データセット及びデータマップデータセットの名前は、ＤＴＰ内で唯一性が保障されなければならない。
【００４１】
複数のＨＴＴＰヘッダー２１０、契約書データセット２２０及びデータマップデータセット２３０及び参照データセット２４０を含むＤＴＰにより多重の処理要請命令が１つに纏められてＷＡＳ１２０に転送され得る。
【００４２】
図５は、本発明の実施形態に係るＤＴＰを用いた多重要請処理方法において、ＤＴＰの構造の一例を示す図である。前記図５に示すように、契約書データセット２２０は、ツリー構造内で他の契約書と子又は親関係で連結され得、各契約書データセット２２０にマッピングされるデータマップデータセット２３０により契約書データセット２２０の処理要請命令を行うための参照データセットが契約書データセット２２０と連結される。このように互いにツリー構造で連結された複数の処理要請命令を含む契約書データセット２２０とこれにマッピングされるデータマップデータセット２３０と参照データセット２４０がＤＴＰを用いてクライアント１１０からＷＡＳ１２０に転送され得る。
【００４３】
一方、前記で説明した本発明の実施形態に係るＤＴＰを用いた多重要請処理方法は、多様なコンピュータ手段を通じて実行され得るプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録され得る。前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独で又は組み合わせて含むことができる。前記媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特別に設計され、構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア当業者に公知となって使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ
ｍｅｄｉａ)、ＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤのような光気録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ
ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）のような磁気-光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ-ｏｐｔｉｃａｌ ｍｅｄｉａ）、及びロム（ＲＯＭ）、ラム（ＲＡＭ）、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納し、実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラにより作られるもののような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。
【００４４】
以上、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、本発明の精神及び必須の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態で具体化され得る。従って、前記詳細な説明は、あらゆる面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付された請求の範囲の合理的な解釈により決定されなければならず、本発明の等価的な範囲内でのあらゆる変更は、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１００    システム
１１０    クライアント
１２０    ＷＡＳ
１３０    サービスサーバ
２００    ＤＴＰ
２１０    ＨＴＴＰヘッダー
２２０    契約書データセット
２３０    データマップデータセット
２４０    参照データセット
【図１】
2014106965.tif 000003
【図２】
2014106965.tif 000004
【図３】
2014106965.tif 000005
【図４】
2014106965.tif 000006
【図５】
2014106965.tif 000007