(57)【要約】    【課題】末端に環状の酸無水物構造を有する新規なイソシアヌレート化合物を提供する。    【解決手段】化学式（１）等で表されるイソシアヌレート化合物を提供する。2014058453.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）乃至（４）のいずれかで表されるイソシアヌレート化合物。
【化１】
2014058453.tif 000019
【化２】
2014058453.tif 000020
【化３】
2014058453.tif 000021
【化４】
2014058453.tif 000022
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なイソシアヌレート化合物に関し、より詳しくは、末端に環状の酸無水物構造を有する新規なイソシアヌレート化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イソシアヌレート化合物は、種々の利用が検討されており、例えば、モノマーやオリゴマーを重合させてポリマーを形成させるのに際してイソシアヌレート化合物を存在させることにより、前記イソシアヌレート化合物が有するリジッドなトリアジン骨格を前記ポリマー中に取り込ませる試みが検討されている。
即ち、イソシアヌレート化合物は、ポリマーの改質に有用で、該改質されたポリマーを用いて得られる製品に、機械的強度、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性、耐候性（耐光性）などの特性を発揮させるべく用いられたりしている。
【０００３】
ところで、エポキシ樹脂の硬化剤として、従来、酸無水物構造を有する有機化合物が広く用いられており、ピロメリット酸二無水物などは、ジアミンとともにポリイミド樹脂の原料として利用されている。
下記特許文献１には、末端に環状の酸無水物構造を有するイソシアヌレート化合物が記載されており、トリアジン骨格を構成している３つの窒素原子に、環状の酸無水物構造を有する新規なイソシアヌレート化合物が記載されている。
【０００４】
この特許文献１に記載された新規なイソシアヌレート化合物は、前記のようにトリアジン骨格を有することでエポキシ樹脂の硬化剤として用いられた際にその硬化物に従来のエポキシ樹脂硬化物とは異なった特徴を付与する効果が期待できる。
さらには、ポリイミド樹脂の原料として用いることで従来とは特性の異なったポリイミド樹脂が得られる可能性がある。
しかし、末端に環状の酸無水物構造を有するイソシアヌレート化合物は、この特許文献以外に殆ど製造事例が報告されておらず、このような化合物によって従来のものとは異なる特性を有するエポキシ樹脂硬化物やポリイミド樹脂を得ようとしてもその選択肢が限られてしまう状況になっている。
なお、このような問題は、エポキシ樹脂硬化剤として用いる場合やポリイミド樹脂の原料として用いる場合のみならず、他のポリマーの主原料として用いる場合や、ポリマーの改質剤等として用いる場合においても共通するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような状況に鑑み、末端に環状の酸無水物構造を有する新規なイソシアヌレート化合物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明は、下記化学式（１）乃至（４）のいずれかで表されるイソシアヌレート化合物を提供する。
【０００８】
【化１】
2014058453.tif 000002
【０００９】
【化２】
2014058453.tif 000003
【００１０】
【化３】
2014058453.tif 000004
【００１１】
【化４】
2014058453.tif 000005
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、末端に環状の酸無水物構造を有する新規なイソシアヌレート化合物が提供される。
従って、本発明によれば、例えば、末端に環状の酸無水物構造を有するイソシアヌレート化合物によってエポキシ樹脂硬化物にトリアジン骨格由来の特性を付与したり、従来とは異なる特性を有するポリイミド樹脂を製造する際に、その選択肢を従来に比べて拡張させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のイソシアヌレート化合物のＩＲスペクトルチャート。
【図２】実施例２のイソシアヌレート化合物のＩＲスペクトルチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施形態）
本発明の第一の実施形態に係るイソシアヌレート化合物は、シクロヘキサンジカルボン酸無水物構造を末端に有する基がトリアジン環を形成している３つの窒素原子の内の１つ又は２つに結合し、残りの窒素原子に特定の基が結合しているもので、具体的には、下記化学式（１）又は（２）で表されるものである。
【００１５】
【化５】
2014058453.tif 000006
【００１６】
【化６】
2014058453.tif 000007
【００１７】
この化学式（１）又は（２）で表される具体的な物質名としては、１−メチル−３，５−ビス｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレート、１−アリル−３，５−ビス｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレート、１−グリシジル−３，５−ビス｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレート、１，３−ジメチル−５−｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレート、１，３−ジアリル−５−｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレート、１，３−ジグリシジル−５−｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレートが挙げられる。
【００１８】
この化学式（１）又は（２）で表されるイソシアヌレート化合物は、下記に示す反応スキームに準拠して合成することができる。
【００１９】
【化７】
2014058453.tif 000008
【００２０】
化学式（１）又は（２）で表される本発明のイソシアヌレート化合物の内、Ｒ1、Ｒ2がメチル基、又は、アリル基であるイソシアヌレート化合物は、１−メチル−３，５−ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１−アリル−３，５−ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，３−ジメチル−５−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，３−ジアリル−５−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートをその原料とし、該原料とシクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物クロリドとを反応させて合成することができる。
【００２１】
具体的には、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物クロリドを特開２０１２−２５６７０号公報等に記載の方法で合成し、該シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物クロリド、前記のイソシアヌレート化合物、及び、塩基性物質を適宜な溶媒中に含有させた反応液を調製し、適宜な条件で反応させて本発明のイソシアヌレート化合物を合成することができる。
【００２２】
本発明のイソシアヌレート化合物の合成に用いる前記溶媒としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒を採用することができる。
また、前記合成に用いる前記塩基性物質としては、ピリジン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムといったものを採用することができ、該塩基性物質は、通常、前記原料と前記シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物クロリドとの反応当量に対して１．０当量〜３．０当量の割合で用いることができる。
本発明のイソシアヌレート化合物を合成するための反応条件としては、通常、反応温度を０℃〜６０℃とすれば良く、反応時間は、６時間〜２４時間程度とすればよい。
【００２３】
化学式（１）又は（２）で表される本発明のイソシアヌレート化合物の内、Ｒ1、Ｒ2がグリシジル基であるイソシアヌレート化合物は、前記のように合成されるイソシアヌレート化合物を中間原料として利用して合成することができる。
即ち、化学式（１）又は（２）で表される本発明のイソシアヌレート化合物の内、Ｒ1、Ｒ2がグリシジル基であるイソシアヌレート化合物は、１−アリル−３，５−ビス｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレート、又は、１，３−ジアリル−５−｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレートを合成した後に、このイソシアヌレート化合物とメタクロロ過安息香酸とを溶媒中に含有させた反応液を調製し、該反応液中で前記イソシアヌレート化合物のアリル基をグリシジル基に変換させて合成することができる。
【００２４】
この反応液の調製に用いる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒を採用することができる。
このグリシジル化の反応条件としては、通常、反応温度を０℃〜２５℃とし、反応時間を６時間〜２４時間とすればよい。
【００２５】
なお、本発明のイソシアヌレート化合物は、反応を終えた反応液から適宜な処理を行って単離することができる。
例えば、反応液から不溶物をろ別して減圧下で濃縮乾固して得た濃縮乾固物に、水を加え、続けて酢酸エチルを加えて混合・振盪し、静置した後、有機層（抽出液）を分離して当該抽出液を減圧下で濃縮させる方法によって、本発明のイソシアヌレート化合物を単離することができる。
【００２６】
（第二実施形態）
本発明の第二の実施形態に係るイソシアヌレート化合物は、無水フタル酸構造を末端に有する基がトリアジン環を形成している３つの窒素原子の内の１つ以上に結合し、この基が結合していない窒素原子がある場合には、この窒素原子に別の特定の基が結合しているもので、具体的には、下記化学式（３）又は（４）で表されるものである。
【００２７】
【化８】
2014058453.tif 000009
【００２８】
【化９】
2014058453.tif 000010
【００２９】
この化学式（３）又は（４）で表される具体的な物質名としては、１，３，５−トリス［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレート、１−メチル−３，５−ビス［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレート、１−アリル−３，５−ビス［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレート、１−グリシジル−３，５−ビス［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレート、１，３−ジメチル−５−［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレート、１，３−ジアリル−５−［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレート、１，３−ジグリシジル−５−［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレートが挙げられる。
【００３０】
この化学式（３）又は（４）で表されるイソシアヌレート化合物は、下記に示す反応スキームに準拠して合成することができる。
【００３１】
【化１０】
2014058453.tif 000011
【００３２】
化学式（３）又は（４）で表される本発明のイソシアヌレート化合物の内、１，３，５−トリス［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレートについてはイソシアヌル酸と４−ブロモメチルフタル酸無水物とを適宜な溶媒中で塩基性物質の存在下において反応させて合成することができる。
【００３３】
また、化学式（３）又は（４）で表される本発明のイソシアヌレート化合物の内、Ｒ3、Ｒ4がメチル基、又は、アリル基であるイソシアヌレート化合物は、１−メチルイソシアヌレート、１，３−ジメチルイソシアヌレート、１−アリルイソシアヌレート、１，３−ジアリルイソシアヌレートのいずれかを原料として、該イソシアヌレート化合物、４−ブロモメチルフタル酸無水物、及び、塩基性物質を適宜な溶媒中に含有させた反応液を調製し、該反応液を適宜な条件で反応させることによって合成することができる。
【００３４】
これらの反応液の調製に用いる溶媒としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒を採用することができる。
これらの反応液の調製に用いる塩基性物質としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムを採用することができ、該塩基性物質は、通常、原料として用いるイソシアヌレート化合物に対して１．０当量〜３．０当量の割合で用いることができる。
この反応液の反応条件としては、通常、反応温度を０℃〜６０℃とすれば良く、反応時間は、６時間〜２４時間程度とすればよい。
【００３５】
化学式（３）又は（４）で表される本発明のイソシアヌレート化合物の内、Ｒ3、Ｒ4がグリシジル基であるイソシアヌレート化合物は、前記のようにして合成されるイソシアヌレート化合物を中間原料として利用して合成することができる。
即ち、１−アリル−３，５−ビス［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレート、又は、１，３−ジアリル−５−［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレートを合成した後に、このイソシアヌレート化合物とメタクロロ過安息香酸とを溶媒中に含有させた反応液を調製し、該反応液中で前記イソシアヌレート化合物のアリル基をグリシジル基に変換させて合成することができる。
【００３６】
この反応液の調製に用いる溶媒としては、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等の塩素系溶媒を採用することができる。
このグリシジル化の反応条件としては、通常、反応温度を０℃〜２５℃とし、反応時間を６時間〜２４時間とすればよい。
【００３７】
なお、本発明のイソシアヌレート化合物は、反応液から適宜な処理を行って単離することができる。
例えば、反応液から不溶物をろ別して減圧下で濃縮乾固して得た濃縮乾固物に水を加え、続けて酢酸エチルを加えて混合・振盪し、静置した後、有機層（抽出液）を分離し、得られた抽出液を減圧下で濃縮させる方法によって、本発明のイソシアヌレート化合物を単離することができる。
【００３８】
これらの実施形態に係る本発明のイソシアヌレート化合物は、カチオン硬化性、アニオン硬化性、及び光硬化性樹脂の原料をはじめ、従来知られた熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂といったポリマーを改質するための原料として使用した場合には、同化合物の有するリジッドなトリアジン骨格が、ポリマーの分子中に取り込まれることにより、当該ポリマーによって得られる製品の機械的強度、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、耐加水分解性、耐候性（耐光性）、難燃性、電気的特性等を未改質のポリマーを用いた場合に比べて向上させうる。
【００３９】
本発明のイソシアヌレート化合物が分子構造中に取り込まれたポリマーにポリイミド樹脂や、エポキシ樹脂（化合物）、シリコン樹脂（化合物）などをさらに結合させたり、これらの樹脂（化合物）を単に混合したりして前記の改善効果を高めることも期待される。
【００４０】
本発明のイソシアヌレート化合物およびその重合物は、発光ダイオード、プラスチックレンズ、プリズム、光ファイバー、情報記録媒体用基板、フィルター等の光学部品等の材料、具体的には、半導体素子／集積回路（ＩＣ他）、個別半導体（ダイオード、トランジスタ、サーミスタなど）、ＬＥＤ（ＬＥＤランプ、チップＬＥＤ、受光素子、光半導体用レンズなど）、センサー（温度センサー、光センサー、磁気センサー）、受動部品（高周波デバイス、抵抗器、コンデンサなど）、機構部品（コネクター、スイッチ、リレーなど）、自動車部品（回路系、制御系、センサー類、ランプシールなど）、接着剤（光学部品、光学ディスク、ピックアップレンズなど）、光学用フィルムの表面部コーティング剤等に使用される樹脂、リチウム電池、キャパシタ等の電解質や電解膜等の電池材料、医農薬分野において使用されるタンパク質固定化材料、及びレジスト材料の原料としての利用が期待される。
【００４１】
本発明のイソシアヌレート化合物は、例えば、エポキシ樹脂の硬化剤として利用可能である。
該エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂の他、脂環式エポキシ樹脂やトリグリシジルイソシアヌレート、ヒダントイン型エポキシ樹脂等の含窒素環エポキシ樹脂、ジシクロ環型エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４２】
前記以外のエポキシ樹脂としては、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合およびグリシジル基を有する有機化合物と、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物とのヒドロシリル化による付加反応物であるエポキシ変性オルガノポリシロキサン化合物（例えば、特開２００４−９９７５１号公報や特開２００６−２８２９８８号公報に開示されたエポキシ変性オルガノポリシロキサン化合物）が挙げられる。
【００４３】
上記のようなエポキシ樹脂を本発明のイソシアヌレート化合物を用いて硬化させる際には、必要に応じて、従来公知の硬化剤や硬化促進剤を併用することができる。
【００４４】
前記の硬化剤としては、例えば、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ダイマー酸変性エチレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェノールエーテル、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等のアミン系硬化剤、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、ナジック酸無水物、ハイミック酸無水物、メチルナジック酸無水物、メチルジシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルノルボルナン−２，３−ジカルボン酸等の酸無水物系硬化剤、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ジヒドロキシナフタレン、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ビスフェノールＡノボラック、臭素化フェノールノボラック等のフェノール系硬化剤、メルカプトプロピオン酸エステル、エポキシ樹脂末端メルカプト化合物等のメルカプタン系硬化剤、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール系硬化剤、トリフェニルホスフィン、ジフェニルナフチルホスフィン、ジフェニルエチルホスフィン等の有機ホスフィン系硬化剤、芳香族ホスホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族セレニウム塩等のカチオン系硬化剤などを挙げることができる。
【００４５】
前記の硬化促進剤としては、例えば、１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、トリエチレントリアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等のアミン系硬化促進剤、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等のイミダゾール系硬化促進剤、トリブチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィン、フェニルホスフィン等の有機ホスフィン系硬化促進剤、テトラブチルホスフォニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムジエチルホスフォロジチオレート等のホスホニウム系硬化促進剤、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート、２−メチル−４−メチルイミダゾール・テトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリン・テトラフェニルボレート等のテトラフェニルボロン塩系硬化促進剤、酢酸鉛、オクチル酸錫、ヘキサン酸コバルト等の脂肪族酸金属塩などが挙げられる。
【００４６】
さらに、本発明のイソシアヌレート化合物は、下記化学式（Ａ）で示されるジアミン化合物と反応させることにより、ポリイミド樹脂とすることができる。
即ち、本発明のイソシアヌレート化合物は、ポリイミド樹脂を製造するための原料として用い得る。
【００４７】
【化１１】
2014058453.tif 000012
（ただし、式中のｍは１〜１２を示し、Ｒ11、Ｒ12は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素、ヒドロキシル基、フェニル基、ハロゲン原子を表す。なお、ｍ、Ｒ11、Ｒ12の意味は、以降の式においても同じである。）
【００４８】
また、前記イソシアヌレート化合物は、下記化学式（Ｂ）〜（Ｇ）や、化学式（Ｈ）に示すジアミン化合物と反応させることによってもポリイミド樹脂を製造することができる。
【００４９】
【化１２】
2014058453.tif 000013
（ただし、式中のＸは、下記化学式（ｘ１）〜（ｘ１２）に示すいずれかの構造を表す。なお、Ｘの意味は、以降の式においても同じである。）
【００５０】
【化１３】
2014058453.tif 000014
【００５１】
【化１４】
2014058453.tif 000015
（ただし、式中のＹは、下記化学式（ｙ1）〜（ｙ４）に示すいずれかの構造を表す。）
【００５２】
【化１５】
2014058453.tif 000016
【００５３】
化学式（１）〜（４）に示した本発明のイソシアヌレート化合物を原料とするこのようなポリイミド樹脂は、優れた透明性、耐熱性、その他部材との密着性、寸法安定性、ガスバリア性、機械物性を発揮することが期待できる。
また、当該ポリイミド樹脂は以下の用途での利用が期待できる。
・シリコン、もしくは金属酸化物、もしくは有機物から形成される薄膜トランジスタ用フィルム
・カラーフィルターフィルム
・透明電極付きフィルム
・ガスバリアフィルム
・無機ガラスもしくは有機ガラスを積層したフィルム
・有機ＥＬ用フィルム
・電子ペーパー用フィルム
・太陽電池用フィルム
・タッチパネル用フィルム
・マイクロレンズ
・接着剤
・半導体素子の表面保護膜、及び層間絶縁膜
・フレキシブル配線基板のソルダーレジスト材料
・感熱転写、感熱発色、インクジェット、銀塩写真又は電子写真など各種方式における印刷材料の基材
・光学補償フィルム
・エナメル電線被覆剤
・銅張印刷回路基板用フィルム
・α線遮断膜
・液晶表示装置（ＬＣＤ）の配向膜や封止材
・生体情報取得装置
・生体認証装置
・導光体
・車両用、鉱山用、土木機械用、航空機用、ミル用、水中ポンプ用などのモータ絶縁材料
・電線ケーブル（汎用電線ケーブル；航空機、宇宙ロケット、ミサイル用機内配線；大型コンピュータ内部配線等）
・土木建築用塗料
・ＦＲＰ
・ＬＥＤ封止剤等の電気電子材料
【００５４】
なお、本発明のイソシアヌレート化合物は、上記以外の各種用途にも利用可能であることは説明するまでもなく当然の事柄である。
【実施例】
【００５５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
（実施例１）
本発明の第一の実施例として、１−ジアリル−３，５−｛２−［５−（１，３−オクタヒドロイソベンゾフラノイル）オキシ］エチル｝イソシアヌレートを前記の反応スキームに従って合成した。
【００５７】
なお、実施例１のイソシアヌレート化合物の合成に使用した主原料は、以下の通りである。
＜原料＞
・１−メチルイソシアヌレート（四国化成工業社製）
・１，３−ジアリルイソシアヌレート（四国化成工業社製）
・シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物（三菱ガス化学社製）
・塩化チオニル（和光純薬工業社製）
・ピリジン（和光純薬工業社製）
【００５８】
また、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物クロリドは、特開２０１２−２５６７０号公報に記載の方法に従って合成した。
【００５９】
温度計、及び攪拌機を備えた１００ｍＬフラスコに、１，３−ジアリルイソシアヌレート２．９９ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）、ピリジン３．３９ｇ（４２．９ｍｍｏｌ）、及び脱水テトラヒドロフラン３０ｍＬを投入し反応液（以下、反応液（Ａ１）という）を調製した。
この反応液（Ａ１）に氷冷下でシクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物クロリド３．１０ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）を添加した後、室温下で６時間撹拌した（以下、反応液（Ｂ１）という）。
該反応液（Ｂ１）から不溶物をろ過により除去した後、ろ液を減圧下で濃縮乾固し、得られた濃縮乾固物に水１０ｍＬを加え、続けて酢酸エチル１００ｍＬを加えて混合・振盪し、静置した後、有機層（抽出液）を分離し、該抽出液を減圧下で濃縮して黄色液体５．５１ｇを得た。
【００６０】
得られた液体のＩＲスペクトルチャートは図１に示す通りであった。
また、得られた液体の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータは、以下の通りであり、該液体が下記化学式（５）で示される表題のイソシアヌレート化合物であるものと同定した（収率８９％）。
・1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3） δ：５．８２−５．９１（ｍ，２Ｈ），５．２７（ｄｑ，４Ｈ），４．４８（ｄ，４Ｈ），４．３６（ｔ，２Ｈ），４．１７（ｔ，２Ｈ），３．１７−３．２１（ｍ，１Ｈ），３．０６−３．１１（ｍ，１Ｈ），２．２７−２．３９（ｍ，２Ｈ），１．４３−１．９３（ｍ，５Ｈ）．
【００６１】
【化１６】
2014058453.tif 000017
【００６２】
（実施例２）
第二の実施例として、１，３−ジメチル−５−［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレートを前記の反応スキームに従って合成した。
【００６３】
なお、実施例２のイソシアヌレート化合物の合成に使用した主原料は、以下の通りである。
【００６４】
＜原料＞
・１，３−ジメチルイソシアヌレート（四国化成工業社製）
・４−メチルフタル酸無水物（東京化成工業社製）
・Ｎ−ブロモスクシンイミド（和光純薬工業社製）
・アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）
・Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（和光純薬工業社製）
【００６５】
（Ｓｔｅｐ１：４−ブロモメチルフタル酸無水物の合成）
温度計、及び攪拌機を備えた２００ｍＬフラスコに４−メチルフタル酸無水物６．４９ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）、Ｎ−ブロモスクシンイミド７．８３ｇ（４４．０ｍｍｏｌ）、及びベンゼン１００ｍＬを投入し、反応液を調製した。
この反応液に室温下でアゾビスイソブチロニトリル３２８ｍｇ（２．０ｍｍｏｌ）を添加した後、８０℃で５時間撹拌した。
該反応液を室温に冷却した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍＬで３回、水２０ｍＬで１回洗浄した後、濃縮乾固し、表題の物質の粗体として褐色の液体を得た。
【００６６】
（Ｓｔｅｐ２：１，３−ジメチル−５−［５−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロイソベンゾフラニル）メチル］イソシアヌレートの合成）
温度計、及び攪拌機を備えた１００ｍＬフラスコに、１，３−ジメチルイソシアヌレート１．３９ｇ（８．８３ｍｍｏｌ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍＬを投入し反応液（以下、反応液（Ａ２）という）を調製した。
この反応液（Ａ２）に氷冷下で水素化ナトリウム（６０ｗｔ％）３５３ｍｇ（８．８３ｍｍｏｌ）を添加して３０分間撹拌した後、Ｓｔｅｐ１で得られた４−ブロモメチルフタル酸無水物４．０ｇを添加した（以下、反応液（Ｂ２）という）。
該反応液（Ｂ２）を室温で１２時間撹拌した後、減圧下で濃縮乾固し、酢酸エチル２０ｍＬと水２０ｍＬを添加した。
続いて、３０分間撹拌し、不溶物をろ別して乾燥し、白色固体１．５６ｇを得た。
【００６７】
得られた固体のＩＲスペクトルチャートは図２に示す通りであった。
また、得られた固体の融点（Ｍｐ）と1Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータは、以下の通りであり、該固体が化学式（６）で示される表題のイソシアヌレート化合物であると同定した（収率５６％）。
・Ｍｐ：２３９．９〜２４２．０℃
・1Ｈ−ＮＭＲ（ｄ6−ＤＭＳＯ） δ：７．９６−８．０７（ｍ，３Ｈ），５．１４（ｓ，２Ｈ），３．１９（ｓ，６Ｈ）．
【００６８】
【化１７】
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【００６９】
上記のことからも、本発明によれば、末端に環状の酸無水物構造を有する新規なイソシアヌレート化合物を提供することができ、新規な特徴を有するポリマー等が提供され得ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のイソシアヌレート化合物は、例えば、エポキシ樹脂の硬化剤やポリイミド樹脂の原料などとして利用が期待される。
【図１】
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【図２】
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