(57)【要約】【課題】避難開始時間を短時間かつ極力高い精度で算定できる避難開始時間算定システムおよび避難開始時間算定方法を提供すること。【解決手段】避難開始時間算定システム１は、煙感知器が１個のみ設置された第１空間と、当該第１空間に扉開口を介して連通する大空間である第２空間とから構成される空間モデルを設定する空間モデル設定部１２と、煙感知器の設置基準に従って、第２空間内のうち扉開口から最も離れた位置に煙感知器として測定点を設置する測定点設定部１４と、火源から火災が発生した場合の煙流動解析を行い、火災が発生してから、当該火災の煙が扉開口を通って測定点に到達するまでの時間を避難開始時間として算定する避難開始時間算定部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難安全性能の評価対象となる建物内の空間構成を定める対象範囲設定手段と、
前記空間において、煙感知器が１個のみ設置された第１空間と、当該第１空間に扉開口を介して連通する大空間である第２空間とから構成される空間モデルを設定する空間モデル設定手段と、
前記第１空間内に火源を設定する火源設定手段と、
煙感知器の設置基準に従って、前記第２空間内のうち前記扉開口から最も離れた位置に煙感知器として測定点を設定する測定点設定手段と、
ＣＦＤを用いて前記火源から火災が発生した場合の煙流動解析を行い、前記火災が発生してから当該火災の煙が前記扉開口を通って前記測定点に到達するまでの時間を避難開始時間として算定する避難開始時間算定手段と、
を備える避難開始時間算定システム。
【請求項２】
前記第１空間の床面積は、煙感知器の設置基準に従って、煙感知器を１個のみ設置すればよい最大の床面積に等しい、
請求項１に記載の避難開始時間算定システム。
【請求項３】
前記第２空間における前記扉開口から最も離れた位置とは、前記扉開口を中心として、煙感知器の設置基準に従って、煙感知器同士の最大設置間隔の半分の距離で描いた円の円周上である、
請求項１または２に記載の避難開始時間算定システム。
【請求項４】
避難安全性能の評価対象となる建物内の空間構成を定める対象範囲ステップと、
前記空間において、煙感知器が１個のみ設置された第１空間と、当該第１空間に扉開口を介して連通する大空間である第２空間とから構成される空間モデルを設定する空間モデル設定ステップと、
前記第１空間内に火源を設定する火源設定ステップと、
煙感知器の設置基準に従って、前記第２空間内のうち前記扉開口から最も離れた位置に煙感知器として測定点を設定する測定点設定ステップと、
ＣＦＤを用いて前記火源から火災が発生した場合の煙流動解析を行い、前記火災が発生してから当該火災の煙が前記扉開口を通って前記測定点に到達するまでの時間を避難開始時間として算定する避難開始時間算定ステップと、
を含む避難開始時間算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難開始時間算定システムおよび避難開始時間算定方法に関する。詳しくは、建物において火災が発生したときの避難開始時間を算出する避難開始時間算定システムおよび避難開始時間算定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の設計時において、建物内での火災における避難安全性能を評価した設計が行われている（例えば、特許文献１参照）。例えば、建物の設計は、以下に示すルートＡ、ルートＢ、およびルートＣの３つのルートで行われる。
【０００３】
ルートＡは、建築基準法で定められた仕様で設計するルートである。
ルートＢは、建築基準法で定められた評価法を用いて避難安全性能の評価を行うルートである。
ルートＣは、例えば、数値流体力学（Computational Fluid Dynamics、以下、ＣＦＤと呼ぶ）を用いた解析などの高度な解析方法を用いて避難安全性能の評価を行うルートである。
【０００４】
ルートＢによって避難安全性能の評価を行うことにより、ルートＡに比べて、例えば排煙風量を削減できるなどの仕様基準の緩和を行うことができる。また、ルートＣは、ルートＢと同様に、例えば排煙風量を削減できるなどの仕様基準の緩和を行うことができるとともに、ルートＢと比較して精緻な解析方法を用いるため、さらに自由度の高い設計をすることができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ルートＢ又はルートＣに係る避難安全性能の評価では、在室者の避難完了時間と、煙降下時間とを算出し、避難完了時間が煙降下時間よりも短い場合に安全に避難できるものと評価される。
この避難完了時間は、避難開始時間、移動時間、および出口通過時間の和である。避難開始時間とは、火災が発生してから在室者が避難を開始するまでの時間である。移動時間とは、在室者が居室の各部分から居室の出口に達するまでの時間である。出口通過時間とは、在室者が居室の出口を通過するために要する時間である。なお、避難完了時間には、居室、階、全館の３種類があるが、以下、居室の避難完了時間を対象として説明を進める。
【０００７】
通常、ルートＣにおいて避難開始時間には、ルートＢで定められた式（√Ａａｒｅａ／３０［分］、ただし、Ａａｒｅａは評価対象となる空間の床面積）が用いられていた。しかし、近年、設計対象となる空間に小部屋が多く設置される場合には、上述の式に所定時間（具体的には３分）を加算して評価するようになった。これにより、この加算した時間の分だけ避難開始時間が遅れるために全体の避難時間が長くなり、避難安全性の評価上、認められない設計プランも出てきた。
【０００８】
そこで、ルートＣに係る避難安全性能の評価において、避難開始時間を上述のように、床面積の大きさに比例させ、さらに所定時間を加算して設定するのでなく、２個目の煙感知器が作動して火災確定報として非常用放送を行う時点にする設定とした。これは、建物内に設置された煙感知器と防災盤を通じて館内に避難誘導放送等を流す非常用放送設備において、２個目の煙感知器が作動した時点を火災確定として一般的に断定するところから設定したものである。
【０００９】
この２個目の煙感知器の作動予測を行う方法として、ＣＦＤ解析が挙げられる。しかし、このＣＦＤ解析は、空間を微細空間に分割し、微細空間それぞれにおける煙流動性状を詳細に予測するため、ＣＦＤ解析を一度実行するだけでも、かなりの時間がかかってしまう。
【００１０】
したがって、ルートＣに係る避難安全評価では、設計対象となる空間について複数パターンのレイアウトを検討する場合には、それぞれのレイアウトについて避難開始時間を算出する必要があった。そのため、解析時間が大幅に掛かるという問題があった。
【００１１】
本発明は、避難開始時間を短時間かつ極力高い精度で算定できる避難開始時間算定システムおよび避難開始時間算定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、ルートＣに係る避難安全性能評価に用いる高度な解析方法を用いて、居室における避難開始時間を短時間かつ極力高い精度で算定することを見出した。
【００１３】
請求項１に記載の避難開始時間算定システムは、避難安全性能の評価対象となる建物内の空間構成を定める対象範囲設定手段（例えば、後述の対象範囲設定部１１）と、煙感知器が１個のみ設置された第１空間と、当該第１空間（例えば、後述の第１空間Ｒ１）に、扉開口（例えば、後述の扉開口Ｄ）を介して連通する大空間である第２空間（例えば、後述の第２空間Ｒ２）とから構成される空間モデルを設定する空間モデル設定手段（例えば、後述の空間モデル設定部１２）と、前記第１空間内に火源を設定する火源設定手段（例えば、後述の火源設定部１３）と、煙感知器の設置基準に従って、前記第２空間内のうち前記扉開口から最も離れた位置に煙感知器として測定点を設定する測定点設定手段（例えば、後述の測定点設定部１４）と、ＣＦＤを用いて前記火源から火災が発生した場合の煙流動解析を行い、前記火災が発生してから当該火災の煙が前記扉開口を通って前記測定点に到達するまでの時間を避難開始時間として算定する避難開始時間算定手段（例えば、後述の避難開始時間算定部１５）と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の避難開始時間算定システムでは、前記第１空間の床面積は、煙感知器の設置基準に従って、煙感知器を１個のみ設定すればよい最大の床面積に等しいことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の避難開始時間算定システムでは、前記第２の空間における前記扉開口の最も離れた位置とは、前記扉開口を中心として、煙感知器の設置基準に従って、煙感知器同士の最大設置間隔の半分の距離で描いた円（例えば、後述の円ｒ）の円周上であることを特徴とする。
【００１６】
本発明者は、避難安全性能の評価対象範囲、換言すると、設計対象エリアにおける最も長い避難開始時間を算定し、この最も長い避難開始時間に基づいて排煙設備などの設備設計を行えば、設計変更により設計対象エリアのレイアウトや煙感知器の配置が多少変更されても、ＣＦＤ解析を実施する必要がなくなる、と考えた。
【００１７】
ここで、設計対象エリアにおける最も長い避難開始時間を算定するために、設計対象エリアのうち、避難開始時間が最も長くなるように空間を特定し、この空間において避難開始時間が最も長くなるように煙感知器を配置して、この空間のＣＦＤ解析を実施する。
【００１８】
ところで、消防法施行規則による煙感知器の設置基準では、煙感知器は、互いに所定距離（例えば、３０ｍ）以内で設置するように規定されている。つまり、煙感知器の最大設置間隔は、この所定距離となる。したがって、空間内の特定の位置から最も離れて煙感知器を設置する場合、この煙感知器は、この特定の位置から所定距離つまり最大設置間隔の半分の距離（例えば、１５ｍ）だけ離れていることになる。
【００１９】
また、消防法施行規則による煙感知器の設置基準では、煙感知器は、所定の床面積（例えば、１５０ｍ２）毎に１個以上設置するよう規定されている。したがって、部屋の床面積がこの所定の床面積に等しい場合には、煙感知器を１個のみ設置すればよいことになる。
【００２０】
また、火災の検知では、空間に設置された複数の煙感知器のうち、１個の煙感知器が作動して信号を出力すると、この信号を第１報とする。続けて、別の煙感知器が作動して信号を出力すると、この信号を第２報とし、この第２報により火災が発生したことを確定させる。
【００２１】
以上より、避難開始時間が最も長くなる場合とは、以下のような場合である。すなわち、火災室となる小部屋である第１空間と、この第１空間に扉開口を介して連通する大空間である第２空間と、から構成される空間を想定する。
ここで、火災室である第１空間には煙感知器が１個のみ設置されており、しかも、この第１空間はなるべく広い方がよいので、第１空間の床面積は、煙感知器の設置基準に従い、煙感知器が１個のみ設置すればよい最大の床面積となる。
また、第２空間では、煙感知器を扉開口からなるべく離れて設置した方がよいので、煙感知器を扉開口から煙感知器の最大設置間隔の半分の距離で描いた円の円周上に設置する。
【００２２】
したがって、以上の空間構成および煙感知器の配置をＣＦＤ解析することで、設計対象エリアにおける最も長い避難開始時間を算定できる。そして、この最も長い避難開始時間に基づいて排煙設備などの設備設計を行えば、設計変更により設計対象エリアのレイアウトや煙感知器の配置が多少変更されても、ＣＦＤ解析を設計変更に合わせてその都度解析する必要がなくなる。換言すると、煙流動解析を実施して煙感知器の作動時間を予測する処理（例えば、後述の図５のＳ６）に至る前に、第１空間の形状の設定（例えば、後述の図５のＳ２）から煙感知器の位置の設定処理（例えば、後述の図５のＳ５）までの処理を、設計変更に合わせた様々な解析条件を準備する必要がなくなる。よって、ＣＦＤ解析により高い精度で避難開始時間を算定しつつ、ＣＦＤ解析の実施回数を削減できるため、短時間かつ極力高い精度で避難開始時間を算定できる。
【００２３】
なお、消防法施行規則による煙感知器の設置基準と異なり、例えば火災室である第１空間が１５０ｍ２以下であるのにも関わらず、煙感知器を２個以上設置する場合は、上述の空間構成における避難開始時間が最も長い避難開始時間とはならない。この場合は、火災室である第１空間内だけをＣＦＤ解析等の解析方法を用いて、２個目の煙感知器が作動する時間を予測すればよい。また、この場合、煙感知器が２個でなく、１個の煙感知器内に例えば温度センサー等、もう一つ別な検知方法が組み込まれた場合も同様である。
【００２４】
請求項４に記載の避難開始時間算定方法は、煙感知器が１個のみ設置された第１空間と、当該第１空間に扉開口を介して連通する大空間である第２空間とから構成される空間モデルを設定する空間モデル設定ステップと、前記第１空間内に火源を設定する火源設定ステップと、煙感知器の設置基準に従って、前記第２空間内のうち前記扉開口から最も離れた位置に煙感知器として測定点を設定する測定点設定ステップと、ＣＦＤを用いて前記火源から火災が発生した場合の煙流動解析を行い、前記火災が発生してから当該火災の煙が前記扉開口を通って前記測定点に到達するまでの時間を避難開始時間として算定する避難開始時間算定ステップと、を含む。
【００２５】
この発明によれば、請求項１に記載された避難開始時間算定システムと同等の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、避難開始時間を短時間かつ極力高い精度で算定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る避難開始時間算定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】前記一実施形態に係る空間モデルの正面斜視図である。
【図３】前記一実施形態に係る空間モデルの側面斜視図である。
【図４】前記一実施形態に係る空間モデルの背面斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る避難開始時間算定システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】前記実施形態に係る処理を説明するための図である。
【図７】前記実施形態に係るシミュレーションに用いた空間モデルの構成図である。
【図８】前記実施形態に係るシミュレーションの解析結果を示す例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る避難開始時間算定システム１の構成を示すブロック図である。
【００２９】
避難開始時間算定システム１は、コンピュータ等の装置から構成され、キーボードやマウスなどにより構成される入力部と、液晶ディスプレイなどにより構成される表示部と、ハードディスクやメモリなどにより構成される記憶部と、ＣＰＵなどにより構成される制御部と、を備える。
【００３０】
入力部は、ユーザからの操作入力を受け付ける。表示部は、制御部による制御に応じて、例えばシミュレーション結果を表示する。記憶部は、避難開始時間算定システム１を動作させるための情報を記憶する。例えば、記憶部は、少なくとも１個の煙感知器の設置が必要とされる所定の床面積と、少なくとも１個の煙感知器の設置を必要とする所定距離とを記憶する。
【００３１】
制御部は、避難開始時間算定システム１の全体を制御する。
この制御部は、対象範囲設定部１１と、空間モデル設定手段としての空間モデル設定部１２と、火源設定手段としての火源設定部１３と、測定点設定手段としての測定点設定部１４と、避難開始時間算定手段としての避難開始時間算定部１５とを備える。
【００３２】
対象範囲設定部１１は、避難安全性能の評価対象となる建物内の空間構成を定める。具体的には、対象範囲設定部１１は、操作部を介して、避難安全性能の評価対象となる建物内の空間構成の設定を受け付ける。例えば、対象範囲設定部１１は、評価対象となる建物内の床面積、および天井の高さを含む情報を受け付ける。
【００３３】
空間モデル設定部１２は、評価対象となる空間において、避難開始時間が最も長くなるように空間モデルを設定する。図２は、本実施形態に係る空間モデルの正面斜視図である。図３は、本実施形態に係る空間モデルの側面斜視図である。図４は、本実施形態に係る空間モデルの背面斜視図である。
【００３４】
空間モデル設定部１２は、煙感知器が１個のみ設置された第１空間Ｒ１と、第１空間Ｒ１に隣接した空間であって、当該第１空間Ｒ１に一の扉開口Ｄを介して連通する大空間である第２空間Ｒ２とから構成される空間モデルを設定する。
【００３５】
第１空間Ｒ１は、直方体状であり、火源が設定される室（火災室）である。ここで、消防法施行規則では、煙感知器の取付面の高さに応じた所定の床面積毎に１個以上設置するよう規定されている。所定の床面積は、煙感知器の取付面の高さが４ｍ未満の場合、１５０ｍ２であり、４ｍ以上２０ｍ未満の場合、７５ｍ２である。
【００３６】
空間モデル設定部１２は、対象範囲設定部１１が受け付けた天井の高さに基づいて、第１空間Ｒ１の床面積を上述の所定の床面積に設定する。これにより、第１空間Ｒ１の床面積は、消防法施行規則において規定されている煙感知器の設置基準に従って、煙感知器を１個のみ設置すればよい最大の床面積に等しくなる。
【００３７】
第２空間Ｒ２は、直方体状であり、火源が設定されない室（非火災室）である。ここで、消防法施行規則では、煙感知器を、互いに所定距離（例えば、３０ｍ）以内で設置するように規定されている。空間モデル設定部１２は、扉開口Ｄから、この扉開口Ｄが設けられていない側面までの距離が、当該所定距離の半分に比べて大きくなるように第２空間Ｒ２を設定する。また、空間モデル設定部１２は、第２空間Ｒ２の第１空間Ｒ１に隣接する面には壁が形成され、他の面は開放されるように第２空間Ｒ２を設定する。
【００３８】
火源設定部１３は、第１空間Ｒ１に火源を設定する。
測定点設定部１４は、消防法施行規則において規定されている煙感知器の設置基準に従って、第２空間Ｒ２内のうち扉開口Ｄから最も離れた位置に煙感知器として測定点Ｐを設定する。ここで、第２空間Ｒ２における扉開口Ｄから最も離れた位置とは、扉開口Ｄを中心として、煙感知器同士の最大設置間隔の半分の距離で描いた円ｒの円周上である。
【００３９】
避難開始時間算定部１５は、ＣＦＤを用いて第１空間Ｒ１に設定された火源から火災が発生した場合の煙流動解析を行い、火災が発生してから、当該火災の煙が扉開口Ｄを通って測定点に到達するまでの時間を避難開始時間として算定する。この避難開始時間算定部１５は、測定点における温度の上昇または煙濃度を解析することにより、測定点において煙が到達したと判定する。
【００４０】
ここで、避難開始時間算定部１５は、測定点設定部１４によって設定された複数の測定点のうち、煙の到達を最も遅く測定した測定点における測定時間までの時間を避難開始時間として算定する。煙の発生を最も遅く測定した測定点は、第１空間Ｒ１において火災が発生した場合に、煙感知器が最も遅く第２報を作動する位置となる。
【００４１】
続いて、避難開始時間算定システム１の処理について、図５のフローチャート及び図６の空間モデルを参照しながら説明する。
【００４２】
ステップＳ１では、図６に示すように、対象範囲設定部１１は、解析対象範囲を設定する。
ステップＳ２では、図６に示すように、空間モデル設定部１２は、ステップＳ１で設定された解析対象範囲、および記憶部に記憶されている所定の床面積に基づいて、第１空間Ｒ１の形状を設定する。
ステップＳ３では、図６に示すように、空間モデル設定部１２は、ステップＳ１で設定された解析対象範囲、および記憶部に記憶されている所定距離に基づいて、第２空間Ｒ２の形状を設定する。
なお、ステップＳ２の処理およびステップＳ３の処理はこの順番で実行しなくてもよく、ステップＳ３の処理を実行してからステップＳ２の処理を実行してもよい。
【００４３】
ステップＳ４では、図６に示すように、火源設定部１３は、第１空間Ｒ１に火源Ｆを設定する。
ステップＳ５では、測定点設定部１４は、図６に示すように、第２空間Ｒ２内のうち、扉開口Ｄを中心として、煙感知器同士の最大設置間隔の半分の距離で円ｒを描いて、この円ｒの円周上に煙感知器として測定点Ｐを複数設定する。
なお、ステップＳ４の処理およびステップＳ５の処理はこの順番で実行しなくてもよく、ステップＳ５の処理を実行してからステップＳ４の処理を実行してもよい。
【００４４】
ステップＳ６では、避難開始時間算定部１５は、ＣＦＤを用いて第１空間Ｒ１に設定された火源から火災が発生した場合の煙流動解析を行い、測定点における煙の感知時間を予測、すなわち、測定点における煙感知器の作動時間を予測して避難開始時間を算出する。
【００４５】
［シミュレーション例］
続いて、シミュレーション結果について説明する。図７は、シミュレーションに用いた空間モデルの構成を示す図である。
【００４６】
図７に示すように、第１空間Ｒ１を、幅１５ｍ、奥行き１０ｍとし、第２空間Ｒ２を、幅４５ｍ、奥行き２０ｍとした。また、第１空間Ｒ１の高さを、２．８ｍ、第２空間Ｒ２の高さを、３．０ｍとした。また、扉開口Ｄを、火源が設定される室（火災室）の中で最も開口が大きい扉形状を用いるものとし、幅０．９ｍ、高さ２．０ｍとした。また、扉開口Ｄから、当該扉開口Ｄが設けられた面に対して垂直方向に延びた線Ｌと、半径１５ｍの円ｒとの交点を基準点（０°）とし、当該円ｒの円周上に１５°間隔で１３つの測定点Ｐ１〜Ｐ１３を設置した。また、測定点Ｐにおいて、温度が平常時から１２．２Ｋ上昇した場合に煙を感知したものとした。
【００４７】
この場合において、火災が発生してから、最も遅く煙の到達を検出した測定点は、基準から＋−９０°の位置に設けた測定点Ｐ１、Ｐ１３であった。図８は、＋−９０°の位置に設けた測定点における時間と温度の関係を示すシミュレーション解析結果を示す図である。図８に示されているように、＋−９０°の位置に設けた測定点では、温度が平常時から１２．２Ｋ上昇するまでにかかった時間は、２．６５分（１５９秒）であった。したがって、当該空間モデルにおける最遅の避難開始時間は、２．６５分（１５９秒）であった。
【００４８】
なお、図７に示す第１空間Ｒ１の幅および奥行きの設定は、上述した値に限定するものではなく、第１空間Ｒ１の床面積が１５０ｍ２となるように設定したものであればよい。また、第２空間Ｒ２の幅および奥行きの設定は、上述した値に限定するものではなく、測定点が円ｒの範囲を包含していればよい。また、第１空間Ｒ１および第２空間Ｒ２の高さは、設計対象エリアで代表となる高さを示したものであり、上述した値に限定するものではない。また、扉開口Ｄの扉幅と高さの設定は、上述した値に限定するものではない。また、円ｒ上の測定点の設置個数は、上述した個数に限定するものではなく、これ以上多く設置しても良い。また、測定点Ｐにおける上記温度（１２．２Ｋ）は、可燃物がプラスチック素材で、第２種光電式スポット感知器が作動する発炎燃焼時の減光係数から算定した値であり、可燃物や感知器の種類に応じて温度上昇値の設定を変えてもよい。また、測定点Ｐでは、温度によって煙を感知することとしたが、これに限定するものではなく、例えば、煙感知器が作動する煙濃度に応じて煙を感知してもよい。
【００４９】
［比較例］
また、上述のシミュレーションに用いた空間モデルについて、ルートＣに係る避難安全性能の評価において、設計対象エリアに小部屋が多く設置される場合に用いられる避難開始時間の式（√Ａａｒｅａ／３０＋３［分］、ただし、Ａａｒｅａは、評価対象となる空間の床面積）から避難開始時間を算定したところ、約４．０８分（約２４５秒）であった。したがって、本発明の手法でＣＦＤ解析を用いて算出された避難開始時間は、上述の算定式に比べて、約１．４３分（約８６秒）短いことが確認できた。
【００５０】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）火災室となる小部屋である第１空間Ｒ１と、この第１空間Ｒ１に扉開口Ｄを介して連通する大空間である第２空間Ｒ２とから構成される空間モデルを設定した。そして、第１空間Ｒ１の床面積を煙感知器の設置基準に従い、煙感知器が１個のみ設置すればよい最大の床面積に設定するとともに、第２空間Ｒ２において煙感知器としての測定点Ｐ１〜Ｐ５を扉開口Ｄから煙感知器の最大設置間隔の半分の距離で描いた円ｒの円周上に設定した。
【００５１】
したがって、以上の空間構成および煙感知器の配置をＣＦＤ解析することで、設計対象エリアにおける最も長い避難開始時間を算定できる。そして、この最も長い避難開始時間に基づいて排煙設備などの設備設計を行えば、設計変更により設計対象エリアのレイアウトや煙感知器の配置が多少変更されても、ＣＦＤ解析を実施する必要がなくなる。よって、ＣＦＤ解析により高い精度で避難開始時間を算定しつつ、ＣＦＤ解析の実施回数を削減できるから、短時間かつ極力高い精度で避難開始時間を算定できる。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５３】
１…避難開始時間算定システム
１１…対象範囲設定部
１２…空間モデル設定部
１３…火源設定部
１４…測定点設定部
１５…避難開始時間算定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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