(57)【要約】      （修正有）【課題】ガイロープの破断を防止できる空気式防舷材のガイロープの張力検知システムおよび空気式防舷材を提供する。【解決手段】ガイロープ２の張力を検知する張力センサ５が検知した張力データを無線送信機６により送信し、受信機７を通じて演算装置８に入力して、この張力データが演算装置８に予め入力されている基準データ以上になった時に警告装置９によって警告を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気式防舷材を係留するガイロープの張力を検知する張力センサと、この張力センサが検知した張力データを送信する無線送信機と、この無線送信機により送信された張力データが入力される演算装置と、警告装置とを備えた空気式防舷材のガイロープの張力検知システムであって、前記入力された張力データが前記演算装置に予め入力されている基準データ以上になった時に、前記警告装置によって警告を発することを特徴とする空気式防舷材のガイロープの張力検知システム。
【請求項２】
前記張力センサが、前記ガイロープと防舷材本体との間に介在する金具部材に取り付けられる歪ゲージである請求項１に記載の空気式防舷材のガイロープの張力検知システム。
【請求項３】
前記基準データが、前記ガイロープの仕様に基づいて設定される請求項１または２に記載の空気式防舷材のガイロープの張力検知システム。
【請求項４】
前記基準データが、前記ガイロープの使用頻度に基づいて設定される請求項１〜３のいずれかに記載の空気式防舷材のガイロープの張力検知システム。
【請求項５】
防舷材本体と、防舷材本体とガイロープとの間に介在する金具部材を備えた空気式防舷材において、前記金具部材に取り付けられてガイロープの張力を検知する張力センサと、前記防舷材本体に取り付けられる無線送信機とを備え、前記張力センサが検知した張力データが前記無線送信機によって、この張力データに基づいて過大張力の発生の有無を判断する演算装置に送信されることを特徴とする空気式防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気式防舷材のガイロープの張力検知システムおよび空気式防舷材に関し、さらに詳しくは、ガイロープの破断を防止できる空気式防舷材のガイロープの張力検知システムおよび空気式防舷材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気式防舷材は、ガイロープによって係留されて港湾の岸壁や船の舷側に設置される（例えば、特許文献１参照）。例えば、洋上の二隻の船舶の間で原油等の受け渡しのオペレーションを行なう際には、これら船舶の間に空気式防舷材が設置される。このようなオペレーション中や空気式防舷材の設置、撤去時にガイロープに生じる張力は変動する。使用するガイロープは、生じると想定される張力に十分耐え得るものが選択されるが、想定以上の過大な張力が生じて破断することがある。ガイロープが破断すると、オペレーションを中断しなければならない等の多大な損害が生じる。
【０００３】
しかしながら、従来、ガイロープに生じる張力を精度よく把握する手段が存在しなかった。そのため、ガイロープの破断を防止するには、安全率を高く設定して、過剰に太いガイロープを用いる等によって対応しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６８７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ガイロープの破断を防止できる空気式防舷材のガイロープの張力検知システムおよび空気式防舷材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の空気式防舷材のガイロープの張力検知システムは、空気式防舷材を係留するガイロープの張力を検知する張力センサと、この張力センサが検知した張力データを送信する無線送信機と、この無線送信機により送信された張力データが入力される演算装置と、警告装置とを備えた空気式防舷材のガイロープの張力検知システムであって、前記入力された張力データが前記演算装置に予め入力されている基準データ以上になった時に、前記警告装置によって警告を発することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の空気式防舷材は、防舷材本体と、防舷材本体とガイロープとの間に介在する金具部材を備えた空気式防舷材において、前記金具部材に取り付けられてガイロープの張力を検知する張力センサと、前記防舷材本体に取り付けられる無線送信機とを備え、前記張力センサが検知した張力データが前記無線送信機によって、この張力データに基づいて過大張力の発生の有無を判断する演算装置に送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガイロープの張力を検知する張力センサによって、ガイロープに生じる張力を逐次把握することができる。そして、張力センサが検知した張力データを無線送信機により演算装置に送信、入力して、演算装置に予め入力されている基準データ以上になった時に、警告装置によって警告を発するので、基準データを適切に設定すれば、ガイロープが破断する前に警告を発することができる。警告が発せられた時に、ガイロープに生じる張力を低減させる処置をすることで、ガイロープの破断を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の空気式防舷材および空気式防舷材のガイロープの張力検知システムを例示する説明図である。
【図２】過大張力の発生の有無を判断する手順を例示するフローチャートである。
【図３】本発明の空気式防舷材の配置を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の空気式防舷材のガイロープの張力検知システムおよび空気式防舷材を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１に例示するように本発明の空気式防舷材１（以下、防舷材１という）は、防舷材本体１ａと、防舷材本体１ａとガイロープ２との間に介在する金具部材（トーイングリング３ａ）と、ガイロープ２に生じる張力を検知する張力センサ５と、無線送信機６とを備えている。
【００１２】
防舷材本体１ａは、ゴムを主材料として、円筒部の両端にボウル状の鏡部を有し、少なくとも一方の鏡部に口金部１ｂが設けられている。防舷材本体１ａの外周面にはチェーン４につながれた多数の保護部材４ａが配置されている。保護部材４ａは任意に設けられるが、例えば、タイヤ等が用いられる。これらチェーン４の端部は、防舷材本体１ａの鏡部に配置されたトーイングリング３ａに接続されている。
【００１３】
張力センサ５は、防舷材本体１ａとガイロープ２との間に介在する金具部材に取り付けられる。この実施形態では、ガイロープ２とトーイングリング３ａとの間に張力センサ５が介在されている。張力センサ５の設置場所はこの場所に限らず、トーイングリング３ａに設置することもできる。張力センサ５としては歪ゲージを例示できる。このような張力センサ５によれば、安定して精度よくガイロープ２に生じる張力を検知できる。
【００１４】
無線送信機６は防舷材本体１ａの内部に取り付けられ、例えば口金部１ｂの内部や口金部１ｂの近傍に取り付けられる。張力センサ５が検知した張力データＴは無線送信機６によって、演算装置８に送信、入力される。演算装置８は、入力された張力データＴに基づいて過大張力の発生の有無を判断する。そのため演算装置８には、ガイロープ２に過大張力が生じているか否かの判断基準となる基準データＣが予め入力されている。
【００１５】
本発明のガイロープの張力検知システムは、張力センサ５と、無線送信機６と、演算装置８と、警告装置９とで構成されている。演算装置８に入力された張力データＴが予め入力されている基準データＣ以上になった時に、警告装置９によって警告を発するシステムになっている。
【００１６】
演算装置８としては例えば、パーソナルコンピュータが用いられる。警告装置９としては、警報機、警告灯、警告無線放送等やこれらを組み合わせたものが使用される。
【００１７】
この実施形態では、さらに、演算装置８に接続されるモニタ１０が設けられている。モニタ１０は任意に設けることができる。
【００１８】
張力センサ５は、逐次、ガイロープ２に生じる張力を検知する。張力センサ５が検知した張力データＴは、逐次、無線送信機６により無線送信される。送信された張力データＴは、受信機７を通じて演算装置８に入力される。
【００１９】
そして、演算装置８は、入力された張力データＴと基準データＣとを比較して逐次、過大張力の発生の有無を判断する。この判断を行なう手順は、図２に例示するとおりである。
【００２０】
基準データＣとしては、ガイロープ２が実用上耐え得る張力の値が閾値として設定される。そして、検知された張力データＴ（張力の値）が基準データＣとして設定された張力の値以上になった場合に、過大張力が発生したと判断する。過大張力が発生したと判断した時には即時、警告装置９により警告を発する。警告装置９により警告が発せられると、ガイロープ２が破断する可能性があるので、ガイロープ２に生じる張力を低減させる処置をする。この処置によって、ガイロープ２の破断を防止することが可能になる。
【００２１】
このように基準データＣを適切に設定すれば、ガイロープ２が破断する前に警告を発することができるので、ガイロープ２の破断を確実に防止できる。また、ガイロープ２に生じる張力に基づいて破断が防止できるので、ガイロープ２の破断防止のために過度に安全率を高く設定してオーバースペックな（例えば太すぎる）ガイロープを使用する必要がなくなる。
【００２２】
基準データＣは、例えば、ガイロープ２の仕様に基づいて設定される。この仕様とは、ガイロープ２の太さ、材質、構造などであり、これらの仕様のうちの少なくとも一つに基づいて基準データＣが設定される。例えば、ガイロープ２が太い程、基準データＣとする張力の値を大きくする。或いは、基準データＣは、ガイロープ２の使用頻度に基づいて設定される。即ち、ガイロープ２の使用頻度が高い程、基準データＣとする張力の値を大きくする。この場合、演算装置８には、それぞれのガイロープ２の使用頻度が記憶される。もしくは、基準データＣは、ガイロープ２の太さおよび使用頻度に基づいて設定することもできる。このようにして基準データＣを設定することで、より確実にガイロープ２の破断を防止できる。
【００２３】
モニタ１０には、例えば、演算装置８に入力された張力データＴおよび基準データＣを逐次表示するとよい。これにより、モニタ１０の表示を見れば、即座に過大張力の発生の有無を把握できる。
【００２４】
船舶１１ａ、１１ｂの間で原油等の受け渡しをするオペレーションを行なう場合は、図３に例示するように、複数の防舷材１がガイロープ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅによってつながれて舷側に配置される。受信機７、演算装置８、警告装置９およびモニタ１０は、例えば船舶１１ａ（１１ｂ）の管理室に設置される。
【００２５】
演算装置８が、いずれかのガイロープ２ａ〜２ｅに過大張力が生じていると判断して、警告装置９によって警告が発せられた時には、例えば、即座に船舶１１ａ、１１ｂどうしの間隔を保持している本船係留ロープ１２を締めて両者の間隔を狭める。これによって、ガイロープ２ａ〜２ｅに生じる張力を低減させる。或いは、船舶１１ａ、１１ｂの間でのオペレーションを中止する。このような処置によって、ガイロープ２ａ〜２ｅの破断を防止する。
【００２６】
また、このオペレーションの場合、波が進行してくる方向Ｆの側（船舶１１ａ、１１ｂの先端側）にあるガイロープ２ａに過大張力が生じ易い。そこで、波が進行してくる方向Ｆの側に最も近いガイロープ２ａは、すべてのガイロープ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅのうちで最も太いもの、或いは、最も使用頻度が低いものを使用するとよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  空気式防舷材
１ａ  防舷材本体
１ｂ  口金部
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  ガイロープ
３ａ  トーイングリング
３ｂ  吊り金具
４  チェーン
４ａ  保護部材
５  張力センサ
６  無線送信機
７  受信機
８  演算装置
９  警告装置
１０  モニタ
１１ａ、１１ｂ  船舶
１２  本船係留ロープ
【図１】
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【図２】
2014121898.tif 000004
【図３】
2014121898.tif 000005