(57)【要約】【課題】施工の手間が少ない分電盤システムを提供する。【解決手段】分電盤２は、電力事業者からの供給電力を分岐配線ＣＢ２に分配し、分岐配線ＣＢ２に接続される機器（エアコン１０１、食器洗浄機１０２、モニタ装置１０３など）に電力を供給するために住戸１内に設けられている。分電盤２は、電力事業者からの主幹配線ＣＢ１が接続される主幹開閉器２０、および、分岐配線ＣＢ２が接続される分岐開閉器２１を含む複数種類の内器を収納する分電盤本体３を備えている。分電盤本体３には、通信機能を有する電力計２００との間で通信を行う通信ユニット３１、及び、電力計２００との間の通信内容に基づいて機器への電力供給に関わる制御を行う制御ユニット３２が収納されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者からの供給電力を分岐回路に分配し、前記分岐回路に接続される機器に電力を供給する分電盤を備え、
前記分電盤は、電力事業者からの主幹配線が接続される主幹開閉器および前記分岐回路が接続される分岐開閉器を含む複数種類の内器を収納する１乃至複数の収納箱を備え、
通信機能を有する電力計との間で通信を行う通信ユニット、及び、前記電力計との間の通信内容に基づいて前記機器への電力供給に関わる制御を行う機能ユニットが、１乃至複数の前記収納箱に収納されることを特徴とする分電盤システム。
【請求項２】
前記通信ユニットおよび前記機能ユニットは、それぞれ、被取付部に対して着脱自在に取り付けるための取り付け機構を有することを特徴とする請求項１記載の分電盤システム。
【請求項３】
前記収納箱の内部には、複数の前記分岐開閉器を収納するための収納スペースが確保されており、前記機能ユニットが前記収納スペースを利用して前記収納箱の内部に収納されることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項４】
前記収納箱の内部には、前記通信ユニットと前記機能ユニットとの間の通信路を構成する配線部材が予め設置されており、
前記通信ユニットおよび前記機能ユニットは、それぞれ、前記通信ユニットと前記機能ユニットの間の通信を行う通信部と、前記通信部を前記配線部材に電気的に接続するための接続端子とを備え、
前記通信ユニット又は前記機能ユニットが前記収納箱の内部に収納されると、前記接続端子が前記配線部材に電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項５】
前記機能ユニットの入力電源仕様に対応した電源を、前記機能ユニットに供給する電源ユニットが前記収納箱に収納されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項６】
前記機能ユニットとして、個々の前記分岐回路での消費電力を計測する計測ユニットと、前記計測ユニットの計測結果をもとに前記機器を制御する制御ユニットとを備え、
前記計測ユニット及び前記制御ユニットは有線の通信線を介して通信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項７】
前記収納箱は分電盤本体と前記分電盤本体に並設される増設盤とを備え、前記分電盤本体の内部には、複数の前記分岐開閉器を収納するための収納スペースが確保されており、
少なくとも１つの前記機能ユニットが前記分電盤本体に収納され、前記通信ユニット及び残りの前記機能ユニットは前記増設盤に収納されており、
前記通信ユニット及び前記分電盤本体に収納された前記機能ユニットは有線の通信線を介して通信し、
前記分電盤本体に収納される前記機能ユニットは、前記分電盤本体の内部に設けられた前記収納スペースを利用して前記箱本体の内部に収納されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項８】
前記収納箱は、前面が開口した箱本体と、前記開口を開閉自在に覆う蓋体とを備え、前記箱本体の内部には、複数の前記分岐開閉器を収納するための収納スペースが確保されており、
前記通信ユニットは前記蓋体に設置され、少なくとも１つの前記機能ユニットが前記箱本体に収納されており、
前記通信ユニット及び前記箱本体に収納された前記機能ユニットは有線の通信線を介して通信し、
前記箱本体に収納される前記機能ユニットは、前記箱本体の内部に設けられた前記収納スペースを利用して前記分電盤本体の内部に収納されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項９】
前記収納スペースに収納される前記機能ユニットは、前記機能ユニットに接続される分岐回路への電力供給を入り切りする分岐開閉器の機能を備えることを特徴とする請求項７又は８の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１０】
前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備え、
前記電力計は、使用電流値を検出する電流検出機能と、使用電流値が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、使用電流値が前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを備え、
前記通信ユニットは、前記電力計の前記報知機能により送信された現在の消費電力と前記リミット値とを受信すると、受信した現在の消費電力および前記リミット値を前記制御ユニットに出力することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１１】
前記電力計は、使用電流値を検出する電流検出機能と、使用電流値が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、使用電流値が前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを備え、
前記通信ユニットは、前記電力計の前記報知機能により送信された現在の消費電力と前記リミット値とを受信すると、所定の前記分岐回路に設けられたリレーユニットを制御して、前記分岐回路に接続された前記機器への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１２】
前記電力計は、使用電流値を検出する電流検出機能と、使用電流値が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、使用電流値が前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを備え、
前記通信ユニットは、前記電力計の前記報知機能により送信された現在の消費電力と前記リミット値とを受信すると、前記主幹開閉器を制御して、前記主幹開閉器を開極させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１３】
前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットと、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットとを備え、
前記電力計は、全体の使用電流値がリミット値を越えると、需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能を備え、
前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、使用電流値から求まる現在の消費電力と前記リミット値とを前記制御ユニットに出力することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１４】
前記機能ユニットとして、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットを備え、
前記電力計は、全体の使用電流値がリミット値を越えると、需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能を備え、
前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、所定の前記分岐回路に設けられたリレーユニットを制御して、前記分岐回路に接続された前記機器への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１５】
前記機能ユニットとして、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットを備え、
前記電力計は、全体の使用電流値がリミット値を越えると、需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能を備え、
前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、前記主幹開閉器を制御して、前記主幹開閉器を開極させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１６】
前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットと、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットとを備え、
前記電力計は、全体の使用電流値がリミット値を越えると、需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能を備え、
前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、使用電流値から求まる現在の消費電力と前記リミット値とを前記制御ユニットに出力し、前記制御ユニットは、公衆網に接続された所定の通信端末に消費電力が前記閾値を超えたことを報知することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１７】
前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットがあり、前記通信ユニットが前記制御ユニットの機能を備えることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１８】
前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットがあり、
前記通信ユニットは、前記電力計との間で電力線搬送通信を行う第１通信部と、無線ＬＡＮ規格に準拠した端末装置との間で無線通信を行う第２通信部と、前記制御ユニットの機能を備え、
前記通信ユニットは、前記第１通信部が前記電力計から受信した情報を、前記第２通信部から前記端末装置へ無線送信することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項１９】
前記機能ユニットとして、前記通信ユニットに接続され前記通信ユニットから入力される情報をもとに前記機器を制御する制御ユニットを備え、
前記制御ユニットは、前記機器に制御信号を無線送信する無線通信部を備え、
前記通信ユニットには、無線通信方式が異なる複数種類の前記制御ユニットが接続可能であることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項２０】
前記電力計は、消費電力が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを有し、
前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備え、
前記機器として前記分岐回路に接続されるコンセントを備え、
前記コンセントには、使用可能電力の目安を表示する表示部が設けられ、
前記制御ユニットは、前記通信ユニットが前記電力計から受信した現在の消費電力および前記リミット値をもとに決定した使用可能電力値を前記コンセントに送信し、
前記コンセントが前記表示部により使用可能電力の目安を表示することを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項２１】
前記電力計は、消費電力が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを有し、
前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備え、
前記分岐回路に接続されたコンセントに接続するための栓刃、及び、他の機器の栓刃が接続される刃受け部材を有して、前記コンセントから供給される電力を前記他の機器に供給するアダプタを前記機器として備え、
前記アダプタには、使用可能電力の目安を表示する表示部が設けられ、
前記制御ユニットは、前記通信ユニットが前記電力計から受信した現在の消費電力および前記リミット値をもとに決定した使用可能電力値を前記アダプタに送信し、
前記アダプタが前記表示部により使用可能電力の目安を表示することを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項２２】
前記電力計は、消費電力が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを有し、
前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備え、
前記機器として前記分岐回路に接続されるコンセントを備え、
前記コンセントは、前記機器から消費電力の情報を取得する情報取得部と、前記機器への給電状態を制御する給電制御部とを備え、
前記制御ユニットは、前記通信ユニットが前記電力計から受信した現在の消費電力および前記リミット値をもとに決定した使用可能電力値を前記コンセントに送信し、
前記給電制御部は、前記情報取得部が前記機器から取得した消費電力の情報と前記使用可能電力値を比較し、前記機器の消費電力が前記使用可能電力値よりも大きければ前記機器への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項２３】
前記通信ユニットは、前記電力計との間で電力線搬送通信方式で通信することを特徴とする請求項１乃至２２の何れか１項に記載の分電盤システム。
【請求項２４】
前記通信ユニットは、前記電力計から受信した動作設定情報にしたがって動作設定が行われることを特徴とする請求項１乃至２３の何れか１項に記載の分電盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家内に設置された電気機器の消費電力を削減すべき削減時間帯において、コントローラが各電気機器の動作を制御することによって、消費電力の削減を図った家電機器制御システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。コントローラには外部ネットワークに接続するための通信線が接続され、コントローラは外部ネットワークを介して管理サーバから削減時間帯の情報を取得する。コントローラは、取得した削減時間帯の情報に基づいて、内部ネットワークを介して電気機器の動作を制御し、消費電力の削減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された家電機器制御システムでは、コントローラが分電盤の外部に設置されており、分電盤を設置する工事以外にコントローラを設置する工事や、コントローラに通信線を接続する工事が必要になり、施工に手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、施工の手間が少ない分電盤システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分電盤システムは、電力事業者からの供給電力を分岐回路に分配し、前記分岐回路に接続される機器に電力を供給する分電盤を備える。前記分電盤は、電力事業者からの主幹配線が接続される主幹開閉器および前記分岐回路が接続される分岐開閉器を含む複数種類の内器を収納する１乃至複数の収納箱を備える。そして、通信機能を有する電力計との間で通信を行う通信ユニット、及び、前記電力計との間の通信内容に基づいて前記機器への電力供給に関わる制御を行う機能ユニットが、１乃至複数の前記収納箱に収納されることを特徴とする。
【０００７】
この分電盤システムにおいて、前記通信ユニットおよび前記機能ユニットは、それぞれ、被取付部に対して着脱自在に取り付けるための取り付け機構を有することも好ましい。
【０００８】
この分電盤システムにおいて、前記収納箱の内部には、複数の前記分岐開閉器を収納するための収納スペースが確保されており、前記機能ユニットが前記収納スペースを利用して前記収納箱の内部に収納されることも好ましい。
【０００９】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記収納箱の内部には、前記通信ユニットと前記機能ユニットとの間の通信路を構成する配線部材が予め設置されている。前記通信ユニットおよび前記機能ユニットは、それぞれ、前記通信ユニットと前記機能ユニットの間の通信を行う通信部と、前記通信部を前記配線部材に電気的に接続するための接続端子とを備える。そして、前記通信ユニット又は前記機能ユニットが前記収納箱の内部に収納されると、前記接続端子が前記配線部材に電気的に接続される。
【００１０】
この分電盤システムにおいて、前記機能ユニットの入力電源仕様に対応した電源を、前記機能ユニットに供給する電源ユニットが前記収納箱に収納されることも好ましい。
【００１１】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして、個々の前記分岐回路での消費電力を計測する計測ユニットと、前記計測ユニットの計測結果をもとに前記機器を制御する制御ユニットとを備える。そして、前記計測ユニット及び前記制御ユニットは有線の通信線を介して通信する。
【００１２】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記収納箱は分電盤本体と前記分電盤本体に並設される増設盤とを備え、前記分電盤本体の内部には、複数の前記分岐開閉器を収納するための収納スペースが確保されている。少なくとも１つの前記機能ユニットが前記分電盤本体に収納され、前記通信ユニット及び残りの前記機能ユニットは前記増設盤に収納されている。前記通信ユニット及び前記分電盤本体に収納された前記機能ユニットは有線の通信線を介して通信する。そして、前記分電盤本体に収納される前記機能ユニットは、前記分電盤本体の内部に設けられた前記収納スペースを利用して前記箱本体の内部に収納される。
【００１３】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記収納箱は、前面が開口した箱本体と、前記開口を開閉自在に覆う蓋体とを備え、前記箱本体の内部には、複数の前記分岐開閉器を収納するための収納スペースが確保されている。前記通信ユニットは前記蓋体に設置され、少なくとも１つの前記機能ユニットが前記箱本体に収納されている。前記通信ユニット及び前記箱本体に収納された前記機能ユニットは有線の通信線を介して通信する。そして、前記箱本体に収納される前記機能ユニットは、前記箱本体の内部に設けられた前記収納スペースを利用して前記分電盤本体の内部に収納される。
【００１４】
この分電盤システムにおいて、前記収納スペースに収納される前記機能ユニットは、前記機能ユニットに接続される分岐回路への電力供給を入り切りする分岐開閉器の機能を備えることも好ましい。
【００１５】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備える。前記電力計は、使用電流値を検出する電流検出機能と、使用電流値が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、報知機能とを備える。前記報知機能は、使用電流値が前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する。前記通信ユニットは、前記電力計の前記報知機能により送信された現在の消費電力と前記リミット値とを受信すると、受信した現在の消費電力および前記リミット値を前記制御ユニットに出力する。
【００１６】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記電力計は、使用電流値を検出する電流検出機能と、使用電流値が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、報知機能とを備える。前記報知機能は、使用電流値が前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する。そして、前記通信ユニットは、前記電力計の前記報知機能により送信された現在の消費電力と前記リミット値とを受信すると、所定の前記分岐回路に設けられたリレーユニットを制御して、前記分岐回路に接続された前記機器への電力供給を遮断する。
【００１７】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記電力計は、使用電流値を検出する電流検出機能と、使用電流値が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、報知機能とを備える。前記報知機能は、使用電流値が前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する。そして、前記通信ユニットは、前記電力計の前記報知機能により送信された現在の消費電力と前記リミット値とを受信すると、前記主幹開閉器を制御して、前記主幹開閉器を開極させる。
【００１８】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットと、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットとを備える。前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記電力計の備えるリミッタ機能が作動するリミット値よりも低い所定の閾値を超えると、使用電流値から求まる現在の消費電力と前記リミット値とを前記制御ユニットに出力する。
【００１９】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットを備える。前記電力計は、全体の使用電流値がリミット値を越えると、需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能を備えている。前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記リミット値よりも低い所定の閾値を超えると、所定の前記分岐回路に設けられたリレーユニットを制御して、前記分岐回路に接続された前記機器への電力供給を遮断する。
【００２０】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットを備える。前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記電力計の備えるリミッタ機能が作動するリミット値よりも低い所定の閾値を超えると、前記主幹開閉器を制御して、前記主幹開閉器を開極させる。
【００２１】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットと、全体の使用電流値を計測する電流検知ユニットとを備える。前記通信ユニットは、前記電流検知ユニットから入力された使用電流値が、前記電力計の備えるリミッタ機能が作動するリミット値よりも低い所定の閾値を超えると、使用電流値から求まる現在の消費電力と前記リミット値とを前記制御ユニットに出力する。そして、前記制御ユニットは、公衆網に接続された所定の通信端末に消費電力が前記閾値を超えたことを報知する。
【００２２】
この分電盤システムにおいて、前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットがあり、前記通信ユニットが前記制御ユニットの機能を備えることも好ましい。
【００２３】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして、前記機器を制御する制御ユニットがあり、前記通信ユニットは、前記電力計との間で電力線搬送通信を行う第１通信部と、無線ＬＡＮ規格に準拠した端末装置との間で無線通信を行う第２通信部と、前記制御ユニットの機能を備える。前記通信ユニットは、前記第１通信部が前記電力計から受信した情報を、前記第２通信部から前記端末装置へ無線送信する。
【００２４】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記機能ユニットとして、前記通信ユニットに接続され前記通信ユニットから入力される情報をもとに前記機器を制御する制御ユニットを備える。前記制御ユニットは、前記機器に制御信号を無線送信する無線通信部を備える。前記通信ユニットには、無線通信方式が異なる複数種類の前記制御ユニットが接続可能である。
【００２５】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記電力計は、消費電力が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを有する。前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備える。前記機器として前記分岐回路に接続されるコンセントを備える。前記コンセントには、使用可能電力の目安を表示する表示部が設けられている。前記制御ユニットは、前記通信ユニットが前記電力計から受信した現在の消費電力および前記リミット値をもとに決定した使用可能電力値を前記コンセントに送信する。そして、前記コンセントが前記表示部により使用可能電力の目安を表示する。
【００２６】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記電力計は、消費電力が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを有する。前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備える。前記分岐回路に接続されたコンセントに接続するための栓刃、及び、他の機器の栓刃が接続される刃受け部材を有して、前記コンセントから供給される電力を前記他の機器に供給するアダプタを前記機器として備える。前記アダプタには、使用可能電力の目安を表示する表示部が設けられている。前記制御ユニットは、前記通信ユニットが前記電力計から受信した現在の消費電力および前記リミット値をもとに決定した使用可能電力値を前記アダプタに送信する。そして、前記アダプタが前記表示部により使用可能電力の目安を表示する。
【００２７】
この分電盤システムにおいて、以下の構成を備えることも好ましい。前記電力計は、消費電力が所定のリミット値を越えると需要家側への電力供給を遮断するリミッタ機能と、現在の消費電力と前記リミット値とを前記通信ユニットに送信する報知機能とを有する。前記機能ユニットとして前記機器を制御する制御ユニットを備える。前記機器として前記分岐回路に接続されるコンセントを備える。前記コンセントは、前記機器から消費電力の情報を取得する情報取得部と、前記機器への給電状態を制御する給電制御部とを備える。前記制御ユニットは、前記通信ユニットが前記電力計から受信した現在の消費電力および前記リミット値をもとに決定した使用可能電力値を前記コンセントに送信する。そして、前記給電制御部は、前記情報取得部が前記機器から取得した消費電力の情報と前記使用可能電力値を比較し、前記機器の消費電力が前記使用可能電力値よりも大きければ前記機器への電力供給を遮断する。
【００２８】
この分電盤システムにおいて、前記通信ユニットは、前記電力計との間で電力線搬送通信方式で通信することも好ましい。
【００２９】
この分電盤システムにおいて、前記通信ユニットは、前記電力計から受信した動作設定情報にしたがって動作設定が行われることも好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の分電盤システムによれば、分電盤の収納箱を設置し、その内部に通信ユニット及び機能ユニットを設置するだけで、消費電力の計測値に基づいた機器制御を行うことができる。よって、施工の手間が少ない分電盤システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】同上の他の形態の全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】同上の分電盤を模式的に示した説明図である。
【図４】同上の分電盤を模式的に示した斜視図である。
【図５】同上の通信ユニットの説明図である。
【図６】同上の別の形態の全体構成を示すシステム構成図である。
【図７】同上のまた別の形態の全体構成を示すシステム構成図である。
【図８】同上のさらに別の形態の全体構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図１に全体のシステム構成図を示す。電力需要家の住戸１には分電盤２が設置されており、住戸１内に引き込まれた電力事業者からの主幹配線ＣＢ１が分電盤２に接続されている。
【００３４】
主幹配線ＣＢ１には、住戸１内に引き込まれる手前の位置に電力計２００が設置されている。電力計２００はスマートメータと呼ばれるもので、電力事業者が設置した無線基地局２０１との間で無線通信を行う通信機能や、分電盤２内に設置された通信ユニット３１との間で電力線搬送通信方式で通信する通信機能を有している。電力計２００は住戸１での消費電力を計測し、所定の時間単位で計測された消費電力量を無線基地局２０１に無線送信する。無線基地局２０１及び電力事業者の運営する管理サーバ２０３はそれぞれ通信ネットワーク２０２に接続されている。電力計２００から無線基地局２０１に送信された消費電力量のデータは通信ネットワーク２０２を経由して管理サーバ２０３に送信され、管理サーバ２０３によって各住戸１の消費電力量が管理される。また電力計２００には電力需要家と電力事業者との契約内容に応じて消費電力のリミット値が設定されている。電力計２００は、消費電力の計測値とリミット値との高低を常時監視し、消費電力（すなわち使用電流）の計測値がリミット値を越えると住戸１への電力供給を遮断しており、電子リミッタの機能も有している。尚、図１では１戸の住戸１しか図示されていないが、実際には複数の住戸があり、各々の住戸に本発明の分電盤システムが設置されている。尚、住戸１は戸建ての住宅でもよいし、複数の需要家が居住する集合住宅でもよい。
【００３５】
次に住戸１内に設置された分電盤システムについて説明する。分電盤２は合成樹脂製の分電盤本体３を備え、分電盤本体３の内部には各種の内器が収納されている。分電盤本体３は箱本体４と蓋体５とで構成される。箱本体４は縦横の寸法に比べて厚み寸法が小さい直方体状であって、前面が開口しており、箱本体４の内部に複数の内器が収納されている。蓋体５は、箱本体４の上部前縁に回転自在に取り付けられており、箱本体４の開口を開閉自在に覆っている。ここにおいて、分電盤本体３により、機器への電力供給に関わる内器を収納する収納箱が構成される。
【００３６】
分電盤本体３（すなわち箱本体４）の内部には、主幹開閉器２０、複数の分岐開閉器２１、連系ブレーカ２２、通信ユニット３１、制御ユニット３２、電力計測ユニット３３、電流検知ユニット３４、リレーユニット３５、などが内器として収納されている。
【００３７】
主幹開閉器２０の一次側には電力事業者からの主幹配線ＣＢ１が接続され、主幹開閉器２０の二次側には複数の分岐開閉器２１が接続されている。
【００３８】
分岐開閉器２１の二次側には住戸１内に配線された分岐配線ＣＢ２が接続されており、分岐配線ＣＢ２に接続されたエアコン１０１や食器洗浄機１０２やモニタ装置１０３などの電気機器に電力が供給されるようになっている。図示するエアコン１０１や食器洗浄機１０２やモニタ装置１０３は無線通信機能を有しており、これら無線通信機能を有する電気機器と、後述の制御ユニット３２とでＨＥＭＳ（Home Energy Management System）ネットワークが構成されている。
【００３９】
分岐開閉器２１は、特開２０１２−１６０９２号公報に開示されるような分岐ブレーカ取付台（図示せず）を用いて箱本体４の内部に施工される。分岐ブレーカ取付台は箱本体４の内部に取り付けられている。分岐ブレーカ取付台には上下方向の中央に導電バーが配置され、導電バーに対して上側或いは下側から分岐開閉器２１を差込接続すると、分岐開閉器２１が導電バーに電気的に接続されるとともに、分岐ブレーカ取付台に対して機械的に保持される。尚、分岐開閉器２１を導電バーに電気的に接続し、且つ、分岐ブレーカ取付台に機械的に保持させるための取り付け機構は、特開２０１２−１６０９２号公報に開示されているので、取り付け機構についての説明は省略する。
【００４０】
連系ブレーカ２２には創エネ機器４１や蓄エネ機器４２やＥＶ用充放電機器４３が接続されており、これらの機器を商用電源系統に連系されたり、商用電源系統から解列させたりしている。なお創エネ機器４１としては太陽光発電システムや燃料電池システムなどがあり、蓄エネ機器４２としてはリチウムイオン電池やＮＡＳ電池などを用いた蓄電システムがある。またＥＶ用充放電機器４３は、電池式電気自動車やプラグインハイブリッド車などの電気自動車を充電したり、電気自動車から放電させた電力を住戸１側で利用するために用いられる。
【００４１】
通信ユニット３１は、主幹開閉器２０の一次側の主幹配線ＣＢ１に接続されており、主幹配線ＣＢ１を介して電力計２００との間で例えば電力線搬送通信方式により通信を行う。また通信ユニット３１は、有線の通信線（図示せず）を介して各機能ユニット（制御ユニット３２、電力計測ユニット３３、電流検知ユニット３４、リレーユニット３５、連系ブレーカ２２など）に接続され、機能ユニットとの間で有線通信を行う。例えば通信ユニット３１は、電力計２００から受信した情報を、通信線を介して制御ユニット３２に送信する。尚、通信ユニット３１は、主幹開閉器２０の二次側に接続されていてもよい。
【００４２】
制御ユニット３２は、無線通信機能を有するエアコン１０１、食器洗浄機１０２、モニタ装置１０３などの電気機器との間で無線通信を行う無線通信機能を備える。制御ユニット３２は、通信ユニット３１を介して電力計２００からの情報が入力されると、この情報をもとに無線通信機能を有する機器に制御信号を無線送信して、これらの機器の動作を制御したり、後述するリレーユニット３５を制御したりする。これにより、制御ユニット３２は、電力計２００との間の通信内容に基づいて、機器への電力供給に関わる制御を行うことができる。ここにおいて、制御ユニット３２などから、電力計２００との間の通信内容に基づいて機器への電力供給に関わる制御を行う機能ユニットが構成される。
【００４３】
電力計測ユニット３３は、分岐回路毎すなわち分岐配線ＣＢ２毎に設けた電流センサ（図示せず）により各分岐配線ＣＢ２に流れる電流を計測し、分岐配線ＣＢ２毎に消費電力を計測して、計測結果を制御ユニット３２に無線送信する。尚、制御ユニット３２や電力計測ユニット３３では例えば９００ＭＨｚ帯特定小電力無線方式を利用して無線通信を行っている。
【００４４】
電流検知ユニット３４は、例えば主幹開閉器２０を流れる電流値を検知するために使用される。
【００４５】
リレーユニット３５は、制御ユニット３２からの制御を受けて、所望の分岐配線ＣＢ２に接続されたリレー接点を開極させることで、所望の分岐配線ＣＢ２に接続された電気機器への電力供給を遮断する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の分電盤システムは、電力事業者からの供給電力を分岐回路に分配し、分岐回路に接続される機器（例えばエアコン１０１、食器洗浄機１０２、モニタ装置１０３などの電気機器）に電力を供給する分電盤２を備えている。分電盤２は、電力事業者からの主幹配線ＣＢ１が接続される主幹開閉器２０および分岐回路が接続される分岐開閉器２１を含む複数種類の内器を収納する１乃至複数の収納箱（本実施形態では１つの分電盤本体３からなる）を備える。収納箱（分電盤本体３）には、通信機能を有する電力計２００との間で通信を行う通信ユニット３１、及び、電力計２００との間の通信内容に基づいて機器への電力供給に関わる制御を行う機能ユニット（制御ユニット３２などからなる）が収納されている。
【００４７】
このように、本実施形態の分電盤システムでは分電盤２の収納箱（分電盤本体３）を設置し、その内部に通信ユニット３１及び機能ユニットを設置するだけで、消費電力の計測値に基づいた機器制御を行うことができる。よって、施工の手間が少ない分電盤システムを実現することができる。なお機能ユニットたる制御ユニット３２は、通信ユニット３１が受信した情報に基づいて、例えばエアコン１０１や食器洗浄機１０２などの電気機器への電力供給を制御したり、電気機器の動作を制御したり、モニタ機器１０３の表示を制御する。
【００４８】
また、箱本体４の左側の収納スペースには、主幹開閉器２０の二次側に接続された３本（Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相）の導電バー６が左右方向に沿って配設されている。箱本体４の左側の収納スペースには、上述した内器のうち、連系ブレーカ２２と、通信ユニット３１と、制御ユニット３２と、電力計測ユニット３３と、電流検知ユニット３４と、リレーユニット３５とが収納されている。連系ブレーカ２２、通信ユニット３１、制御ユニット３２、電力計測ユニット３３、電流検知ユニット３４及びリレーユニット３５は上述した分岐開閉器２１と同様の取り付け機構を有しており、その説明は省略する。連系ブレーカ２２、通信ユニット３１、制御ユニット３２、電力計測ユニット３３、電流検知ユニット３４及びリレーユニット３５は導電バー６に対して上側又は下側から差込接続することによって、箱本体４内に取り付けられる。
【００４９】
このように、通信ユニット３１および機能ユニット（制御ユニット３２、電力計測ユニット３３、電流検知ユニット３４、リレーユニット３５、連系ブレーカ２２など）は、それぞれ、被取付部に対して着脱自在に取り付けるための取り付け機構を有している。よって施工業者は、通信ユニット３１および機能ユニットを収納箱に着脱する作業を簡単に行うことができる。また電力計２００は、主幹開閉器２０の一次側に接続される主幹配線ＣＢ１に接続されており、通信ユニット３１は分電盤２内部に設置されるので、電力計２００に対して比較的近い位置に通信ユニット３１を設置できる。よって、通信ユニット３１と電力計２００との通信距離が短くなり、通信の信頼性が向上する。また電力計測ユニット３３は、各々の分岐回路に設けられた電流センサにより、分岐回路毎の消費電流を計測しているので、各分岐回路の配線に近い位置に設置されるのが好ましい。電力計測ユニット３３を箱本体４の内部に設置することで、分岐回路毎に設けた電流センサと電力計測ユニット３３とをつなぐ配線を、分電盤本体３の内部に配線でき、配線作業を簡略化できる。
【００５０】
また図１に示すように箱本体４の内部には、複数の分岐開閉器２１を収納するための収納スペース４ａが確保されている。ここで、箱本体４の内部に、上述した制御ユニット３２などの機能ユニットを収納するスペースが無く、分岐開閉器２１用の収納スペース４ａに空きがある場合、図２に示すように、収納スペース４ａに機能ユニットを取り付けるようにしてもよい。図２の形態では、通信ユニット３１は、箱本体４の内部において収納スペース４ａ以外のスペースであって、正面から見て主幹開閉器２０の左側の空きスペースに収納されている。また分岐開閉器２１用の収納スペース４ａには、機能ユニットとして、連系ブレーカ２２と、制御ユニット３２と、電力計測ユニット３３と、電流検知ユニット３４と、リレーユニット３５とが収納されている。連系ブレーカ２２、制御ユニット３２、電力計測ユニット３３、電流検知ユニット３４、及び、リレーユニット３５は、上述した分岐開閉器２１と同様の取り付け機構を備えており、分岐開閉器２１と同様の取付方法で収納スペース４ａに取り付けられている。
【００５１】
このように分電盤本体３の内部に、機能ユニットを収納するための空きスペースがなく、分岐開閉器２１の収納スペース４ａに空きがある場合は、分岐開閉器用の収納スペース４ａを利用して機能ユニットを収納することで、小型の分電盤本体３にも機能ユニットを収納することができる。
【００５２】
また箱本体４の内部には、通信ユニット３１及び機能ユニットが収納される収納スペースに、通信ユニット３１と機能ユニットとの間の通信路を構成する配線部材（図示せず）が予め配設されており、配線部材の要所には雌コネクタ（図示せず）が設けられている。一方、通信ユニット３１及び機能ユニットは、それぞれ、ユニット間で有線通信を行う通信部と、上記の雌コネクタに着脱自在に接続される雄コネクタ（図示せず）からなる接続端子とを備えている。而して、通信ユニット３１および機能ユニットが箱本体４内の収納スペースに収納された状態では、通信ユニット３１および機能ユニットに設けられた雄コネクタが対応する雌コネクタにそれぞれ接続される。そして、通信ユニット３１および機能ユニットの通信部は、雄コネクタ及び雌コネクタを介して配線部材に接続され、各ユニットの通信部の間で有線方式の通信が行われる。
【００５３】
このように、通信ユニット３１および機能ユニットが箱本体４に取り付けられると、通信ユニット３１および機能ユニットの通信部がそれぞれ配線部材に接続される。したがって、各ユニットに通信ケーブルを接続する作業を別途行う必要がないから、施工の手間を削減でき、配線作業に伴う接続ミスの可能性を低減できる。また各ユニット間が通信ケーブルで接続される場合、各ユニット間を接続する通信ケーブルが箱本体４の内部に引き回されるから、盤内の見栄えが悪くなる。それに対して、通信ユニット３１と機能ユニットとの間の通信路を構成する配線部材が箱本体４内に予め設置されているから、配線部材を纏まりよく設置でき、箱本体４内部の見栄えをよくできる。
【００５４】
また上記の通信ユニット３１および機能ユニットには導電バー６を介して交流電源が供給されている。通信ユニット３１および機能ユニットは、内蔵するＡＣ／ＤＣコンバータにより、交流を直流に変換し、所望の電圧値に降圧して、動作電源を得ているが、盤本体４に収納された電源ユニット（図示せず）から各ユニットに適合した電源を供給してもよい。この場合、電源ユニットから各機能ユニットへ入力電源仕様に対応した動作電源が供給されるから、通信ユニット３１や機能ユニットの各々がＡＣ／ＤＣコンバータを備える必要は無く、通信ユニット３１および機能ユニットのコストを低減できる。また通信ユニット３１や機能ユニットの各々がＡＣ／ＤＣコンバータを備える場合、それぞれのＡＣ／ＤＣコンバータで電力変換に伴う損失が発生するが、電源ユニットから各ユニットに電力供給することで、電力変換に伴う損失を低減できる。
【００５５】
また本実施形態では、制御ユニット３２と電力計測ユニット３３との間で無線通信によりデータの送受信が行われているが、制御ユニット３２と電力計測ユニット３３とが、有線の通信線を介して接続され、有線の通信線を介して通信を行ってもよい。制御ユニット３２は、無線通信機能を有する電気機器との間で無線通信を行っている。そのため、制御ユニット３２と電力計測ユニット３３との間で無線通信が行われると、制御ユニット３２と電気機器との間の無線通信に干渉したり、通信トラフィックが増加するという問題がある。それに対して、制御ユニット３２と電力計測ユニット３３との間で、有線の通信線を介して通信を行うようにすれば、制御ユニット３２と電気機器との間の無線通信に干渉する可能性が低減され、また通信トラフィックを低減できる。
【００５６】
尚、制御ユニット３２と電気機器との間の無線通信に干渉しないようにできるのであれば他の方法を採用してもよい。例えば制御ユニット３２と電力計測ユニット３３との間の無線通信と、制御ユニット３２と電気機器との間の無線通信とで使用する周波数帯を異ならせてもよい。
【００５７】
また本実施形態では通信ユニット３１と機能ユニット（制御ユニット３２などからなる）とが分電盤本体３の内部に収納されているが、図３に示すように分電盤本体３に並設された増設盤７内に通信ユニット３１および機能ユニットが収納されていてもよい。
【００５８】
図３の形態では、少なくとも１つの機能ユニット（例えば制御ユニット３２）が分電盤本体３に収納され、通信ユニット３１と残りの機能ユニット３６が増設盤７に収納されている。ここにおいて、分電盤本体３と増設盤７とで、機器への電力供給に関わる内器を収納する収納箱が構成される。
【００５９】
分電盤本体３に収納される機能ユニットである制御ユニット３２は、分電盤本体３の内部において、分岐開閉器２１用に予め確保されていた収納スペース４ａに取り付けられている。なお制御ユニット３２は、分岐開閉器２１と同様の取り付け機構を有しており、分岐開閉器２１と同様の取付方法で収納スペース４ａに取り付けられる。
【００６０】
増設盤７の内部には中継端子台３７が設けられ、制御ユニット３２の通信用端子と中継端子台３７との間が通信線ＣＢ３を介して接続されている。また、通信ユニット３１の通信用端子と中継端子台３７との間が通信線ＣＢ４を介して接続されており、通信ユニット３１と制御ユニット３２の間では、通信線ＣＢ３，ＣＢ４を介して有線方式により通信が行われる。尚、制御ユニット３２を含む機能ユニットと通信ユニット３１の間の通信は有線方式に限らず、無線方式でもよい。
【００６１】
以上のように、収納箱が分電盤本体３と分電盤本体３に並設される増設盤７とを備え、少なくとも１つの機能ユニット（例えば制御ユニット３２）が分電盤本体３に収納され、通信ユニット３１と残りの機能ユニット３６が増設盤７に収納されている。分電盤本体３に収納される機能ユニット（制御ユニット３２）は、分電盤本体３の内部に設けられた収納スペース４ａを利用して分電盤本体３の内部に収納されている。そして、通信ユニット３１及び分電盤本体３に収納された機能ユニット（制御ユニット３２）は有線の通信線ＣＢ３，ＣＢ４を介して通信する。これにより、既設の住戸などで分電盤本体３の内部に空きスペースが無い場合でも、通信ユニット３１及び機能ユニットの施工が可能になり、電力計から受信した情報に基づく制御が可能になる。また増設盤７は分電盤本体３に並列されているから、通信ユニット３１および機能ユニットを分電盤本体３の周辺に纏まって設置することができ、配線などの施工の手間を少なくできる。また分電盤本体３と離れた場所に、通信ユニット３１や機能ユニットを設置するためのスペースを確保しなくてもよいから、住戸内で余分な場所をとることがない。
【００６２】
また図３の形態において、収納スペース４ａに収納される制御ユニット３２（機能ユニット）には、この制御ユニット３２に接続される分岐回路への電力供給を入り切りする分岐開閉器の機能を備えることも好ましい。
【００６３】
これにより、機能ユニットを分岐開閉器用の収納スペース４ａに収納した場合でも分岐開閉器の回路数が不足しないようにできる。
【００６４】
また図３の形態では、通信ユニット３１および機能ユニットを増設盤７に収納しているが、図４に示すように、分電盤本体３を構成する蓋体５の裏面に通信ユニット３１が取り付けられてもよい。また図４の形態では、箱本体４の内部において、分岐開閉器２１用に予め確保された収納スペース４ａに、機能ユニットである制御ユニット３２が取り付けられている。なお制御ユニット３２は、分岐開閉器２１と同様の取り付け機構を有しており、分岐開閉器２１と同様の取付方法で収納スペース４ａに取り付けられる。また、蓋体５の裏面には中継端子台３７が取り付けられ、通信ユニット３１の通信用端子と中継端子台３７の間は通信線ＣＢ４を介して接続されている。また制御ユニット３２の通信用端子と中継端子台３７の間は通信線ＣＢ３を介して接続されており、通信ユニット３１と制御ユニット３２の間では通信線ＣＢ３，ＣＢ４を介して有線方式により通信が行われる。尚、制御ユニット３２を含む機能ユニットと通信ユニット３１の間の通信は有線方式に限らず、無線方式でもよい。
【００６５】
以上のように図４の形態では通信ユニット３１は蓋体５に設置され、少なくとも１つの機能ユニット（例えば制御ユニット３２）が箱本体４に収納されている。蓋体５に設置された通信ユニット３１と、箱本体４に収納された機能ユニット（制御ユニット３２）は有線の通信線を介して通信を行っている。また箱本体４に収納される機能ユニットは、箱本体４の内部に設けられた収納スペース４ａを利用して箱本体４の内部に収納されている。これにより、既設の住戸などで分電盤本体３の内部に空きスペースが無い場合でも、通信ユニット３１及び機能ユニットの施工が可能になり、電力計から受信した情報に基づく制御が可能になる。尚、蓋体５は、通信ユニット３１が取付可能なように、厚み寸法が大きく、裏面の開口の深さがある程度深いものを使用することが好ましい。
【００６６】
また図４の形態において、収納スペース４ａに収納される制御ユニット３２（機能ユニット）には、この制御ユニット３２に接続される分岐回路への電力供給を入り切りする分岐開閉器の機能を備えることも好ましい。
【００６７】
これにより、機能ユニットを分岐開閉器用の収納スペースに収納した場合でも分岐開閉器の回路数が不足しないようにできる。
【００６８】
ところで、上記した電力計２００は、使用電流値を検出する電流検出機能と、リミッタ機能と、報知機能とを備えている。リミッタ機能とは、使用電流値が所定のリミット値を越えると、需要家側への電力供給を遮断する機能である。報知機能とは、使用電流値がリミット値よりも低い所定の閾値を超えると、現在の消費電力とリミット値とを通信ユニット３１に送信する機能である。電力計２００のリミッタ機能によって電力供給が遮断された場合、電力供給を復旧する操作は電力事業者しか行えず、住戸１の居住者が勝手に電力供給を復旧させることはできないため、なるべくリミッタ機能を作動させないことが好ましい。
【００６９】
上述のように電力計２００は、使用電流値が閾値を超えると現在の消費電力とリミット値とを通信ユニット３１に送信しており、通信ユニット３１は、電力計２００から受信した情報（現在の消費電力およびリミット値）を制御ユニット３２に出力する。
【００７０】
これにより制御ユニット３２では、現在の消費電力とリミット値とから、リミット値に至るまでに、どれくらい消費電力に余裕があるかを判断でき、リミット値に至る前に、無線通信機能を有する電気機器を制御し、その消費電力を抑制することができる。したがって、電力計２００のリミッタ機能が作動しないように、住戸１の全体の消費電力（すなわち使用電流値）を抑制することができる。
【００７１】
なお通信ユニット３１が、電力計２００から送信された現在の消費電力およびリミット値を受信すると、この情報を制御ユニット３２に出力するかわりに、リレーユニット３５を制御し、所定の分岐回路に接続された電気機器への電力供給を遮断してもよい。これにより、住戸全体の使用電流値が閾値を越えた場合には、通信ユニット３１が、リレーユニット３５を制御して、所定の分岐回路に接続された電気機器への電力供給を遮断させることができる。よって、電力計２００のリミッタ機能が作動しないように、住戸１の全体の消費電力（すなわち使用電流値）を抑制することができる。
【００７２】
また通信ユニット３１は、電力計２００から送信された現在の消費電力およびリミット値を受信すると、この情報を制御ユニット３２に出力するかわりに、主幹開閉器２０を開極させてもよい。これにより、住戸全体の使用電流値が閾値を越えた場合には、通信ユニット３１が主幹開閉器２０を開極させることで、電力計２００のリミッタ機能を作動させないように、消費電力（すなわち使用電流値）を抑制できる。主幹開閉器２０が開極すると、住戸１内にある全ての電気機器への電力供給が遮断されるが、主幹開閉器２０の復旧操作はユーザが行えるので、電力計２００のリミッタ機能が作動する場合に比べて、電力供給の復旧作業を容易に行うことができる。
【００７３】
ところで、分電盤２には機能ユニットとして全体の使用電流値を検知する電流検知ユニット３４が収納されており、通信ユニット３１が、電流検知ユニット３４から入力された使用電流値をもとに、消費電力を抑制するための上記の動作を行ってもよい。
【００７４】
すなわち、通信ユニット３１は、電流検知ユニット３４から入力された使用電流値が、電力計２００の備えるリミッタ機能が作動するリミット値よりも低い所定の閾値を超えると、使用電流値から求まる現在の消費電力とリミット値とを制御ユニット３２に出力する。制御ユニット３２は、現在の消費電力とリミット値の情報が通信ユニット３１から入力されると、この情報（現在の消費電力とリミット値）をもとに、リミット値に至るまでに、どれくらい消費電力に余裕があるかを判断できる。そして、制御ユニット３２は、リミット値に至る前に、無線通信機能を有する電気機器を制御し、その消費電力を抑制しており、電力計２００のリミッタ機能が作動しないように、住戸１の全体の消費電力（すなわち使用電流値）を抑制することができる。
【００７５】
また、使用電流値が上記の閾値を越えた際に、通信ユニット３１から制御ユニット３２に現在の消費電力とリミット値とが入力されると、制御ユニット３２が、公衆網に接続された所定の通信端末に使用電流値（消費電力）が閾値を越えたことを報知してもよい。このような通信端末としては、スマートフォンなどの携帯電話や、タブレット端末などの携帯情報端末などがある。
【００７６】
送信相手の通信端末は住戸１を使用する電力需要家（住人）が所持しており、外出中の住人に、消費電力がリミット値に接近していることを知らしめることができる。ここで、外出中の住人が通信端末を操作することによって、公衆網を介して制御ユニット３２にアクセスし、宅内の電気機器を制御可能な場合、例えば帰宅前に外出先からエアコンを動作させて、室内の温度を適温に制御するといった使用方法が考えられる。外出先の住人が住戸１の消費電力を確認できない場合、消費電力がリミット値に接近していることを知らずに外出先から電気機器を稼働させ、消費電力がリミット値を越えてしまう可能性がある。それに対して、使用電流値が上記の閾値を越えた際に、制御ユニット３２が、公衆網に接続された通信端末に対して、使用電流値が所定の閾値を超えたことを報知すれば、消費電力がリミット値に接近していることを外出先の住人に知らしめることができる。よって、外出中の住人が、消費電力がリミット値に接近していることを知らずに、外出先から住宅内の電気機器を操作して、消費電力がリミット値を越えてしまうのを未然に防止できる。
【００７７】
なお、通信ユニット３１は、電流検知ユニット３４から入力された使用電流値が上記の閾値を超えると、リレーユニット３５を制御して、所定の分岐回路に接続された電気機器への電力供給を遮断してもよい。これにより、住戸全体の使用電流値が閾値を越えた場合には、通信ユニット３１が、リレーユニット３５を制御して、所定の分岐回路に接続された電気機器への電力供給を遮断させることができる。よって、電力計２００のリミッタ機能が作動しないように、住戸１の全体の消費電力（すなわち使用電流値）を抑制することができる。
【００７８】
また通信ユニット３１は、電流検知ユニット３４から入力された使用電流値が上記の閾値を超えると、主幹開閉器２０を開極させてもよい。これにより、住戸全体の使用電流値が閾値を越えた場合には、通信ユニット３１が主幹開閉器２０を開極させることで、電力計２００のリミッタ機能を作動させないように、消費電力（すなわち使用電流値）を抑制できる。主幹開閉器２０が開極すると、住戸１内にある全ての電気機器への電力供給が遮断されるが、主幹開閉器２０の復旧操作はユーザが行えるので、電力計２００のリミッタ機能が作動する場合に比べて、電力供給の復旧作業を容易に行うことができる。
【００７９】
ところで、上述の形態において通信ユニット３１と制御ユニット３２とを別々に設けていたが、機器を制御する制御ユニット３２の機能を通信ユニット３１に持たせてもよく、部品数を削減できる。また、通信ユニット３１と制御ユニット３２とを一体化することで、通信ユニット３１と制御ユニット３２の間の通信線が不要になるから、通信線を収納するスペースを収納箱（分電盤本体３）の内部に設ける必要がなく、収納箱の小型化を図ることができる。
【００８０】
また上述の実施形態において、通信ユニット３１が、図５のブロック図に示されるように、第１通信部３１ａと、第２通信部３１ｂと、機器を制御する制御部３１ｃの機能を備えていてもよい。第１通信部３１ａは、電力計２００との間で電力線搬送通信を行う通信部であり、第２通信部３１ｂは、無線ＬＡＮ規格に準拠した端末装置との間で無線通信を行う通信部である。そして、住戸１の住人が無線ＬＡＮ規格に準拠した端末装置（無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信機能を有するスマートホンや携帯情報端末など）を所有している場合、この端末装置を用いて通信ユニット３１を経由し、電力計２００から各種の情報を取得できる。これにより、住戸１の住人は、通信ユニット３１と通信するための特別な機器を購入することなく、既に所有している携帯端末を用いて通信ユニット３１にアクセスし、通信ユニット３１を経由して電力計２００から消費電力、電力量検針値、デマンドレスポンス通知などの情報を取得することができる。
【００８１】
また上述の実施形態では、制御ユニット３２が１台のみであったが、図６に示すように３種類の制御ユニット３２ａ，３２ｂ，３２ｃを備えていてもよい。制御ユニット３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、それぞれ、機器に制御信号を送信する無線通信部（図示せず）を備えている。３種類の制御ユニット３２ａ，３２ｂ，３２ｃは無線通信部の無線通信方式が互いに異なっている。例えば制御ユニット３２ａは特定小電力無線方式の無線通信部を備え、制御ユニット３２ｂは無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信部を備え、制御ユニット３２ｃはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式の無線通信部を備えている。通信ユニット３１には、通信方式の異なる３種類の制御ユニット３２ａ，３２ｂ，３２ｃが接続可能であり、通信ユニット３１と制御ユニット３２ａ，３２ｂ，３２ｃとの間で情報が授受される。無線通信機能を有する電気機器は、製造元の違いなどによって無線通信方式が異なる場合があるが、複数種類の無線通信方式の制御ユニット３２ａ，３２ｂ，３２ｃを備えているので、無線通信方式が同一の制御ユニットにより電気機器を制御することができる。よって本システムで制御可能な電気機器の種類を増やすことができる。
【００８２】
また上記の実施形態において、制御ユニット３２が、通信ユニット３１を介して現在の消費電力およびリミット値を受信すると、無線通信機能を有するコンセントに使用可能電力値を無線送信し、使用可能電力値の目安をコンセントに表示させてもよい。
【００８３】
図７は全体のシステム構成図であり、分岐回路ＣＢ５には、制御ユニット３２によって制御される機器として無線通信機能を有するコンセント１１０，１１１が接続されている。コンセント１１０，１１１は壁埋込形のコンセントであり、前面にはプラグ接続口１１０ａ，１１１ａがそれぞれ２口ずつ設けられている。コンセント１１０には、プラグ接続口１１０ａの上側に３個の発光ダイオードＬＤ１からなる表示部が配置されている。またコンセント１１１には、プラグ接続口１１１ａの上側にバー表示が可能な発光ダイオードＬＤ２からなる表示部が配置されている。またコンセント１１０，１１１の内部には、制御ユニット３２との間で無線通信を行う通信部や、発光ダイオードＬＤ１，ＬＤ２の点灯状態を制御する点灯制御部が収納されている。尚、コンセント１１０，１１１の通信部は、制御ユニット３２と電力線搬送通信方式で通信するものでもよい。
【００８４】
通信ユニット３１は、電力計２００との間で電力線搬送通信を行うことにより、リミッタ機能が作動するリミット値と現在の消費電力を取得しており、取得したリミット値及び現在の消費電力を制御ユニット３２に出力する。制御ユニット３２は、通信ユニット３１から入力されたリミット値及び現在の消費電力をもとに使用可能な電力値を決定し、決定した使用可能電力値をコンセント１１０，１１１に無線送信する。コンセント１１０，１１１は、制御ユニット３２から使用可能電力値のデータを受信すると、発光ダイオードＬＤ１，ＬＤ２の表示を切り替えて、使用可能電力値の目安を表示する。コンセント１１０では、例えば点灯する発光ダイオードＬＤ１の個数によって、使用可能な電力の大きさを表示する。またコンセント１１１では、例えば発光ダイオードＬＤ２のバー表示の長さで使用可能な電力の大きさを表示する。このように、コンセント１１０，１１１は、発光ダイオードＬＤ１，ＬＤ２を用いて使用可能電力値の目安を表示しているから、この表示により使用可能な電力がどの程度であるかをユーザに知らしめることができる。
【００８５】
ところで、コンセントに無線通信機能が備えられていない場合は、コンセントに接続されるアダプタ１１２に使用可能電力値の目安を表示させてもよい（図７参照）。アダプタ１１２は、箱状の器体の前面にプラグ接続口１１２ａを備え、器体の内部にはプラグ接続口１１２ａに接続されるプラグの栓刃を受ける刃受け部材（図示せず）が収納されている。また器体の背面には栓刃１１２ｂが設けられ、栓刃１１２ｂをコンセントのプラグ接続口に差込接続することによって、刃受け部材に電源が供給され、アダプタ１１２に接続される電気機器に対して給電されるようになっている。また器体の前面には、プラグ接続口１１２ａの上側に３個の発光ダイオードＬＤ３からなる発光部が設けられ、器体の内部には、制御ユニット３２との間で無線通信を行う通信部や、発光ダイオードＬＤ３の点灯状態を制御する点灯制御部が収納されている。尚、アダプタ１１２の通信部は、制御ユニット３２と電力線搬送通信方式で通信するものでもよい。
【００８６】
ここで、制御ユニット３２からアダプタ１１２に使用可能電力値のデータが無線送信されると、アダプタ１１２は、使用可能電力値の大きさに合わせて発光ダイオードＬＤ３の表示を切り替え、使用可能電力値の目安を表示する。例えばアダプタ１１２は、点灯させる発光ダイオードＬＤ３の個数によって、使用可能な電力の大きさを表示する。このように、アダプタ１１２は、発光ダイオードＬＤ３を用いて使用可能電力値の目安を表示しているから、この表示により使用可能な電力がどの程度であるかをユーザに知らしめることができる。
【００８７】
また上記の実施形態ではコンセント１１０，１１１に使用可能電力値の目安を表示させているが、コンセントに接続される電気機器の消費電力が使用可能電力量以下であれば、コンセントから電気機器に給電するようにしてもよい。
【００８８】
図８は全体のシステム構成図であり、分岐回路ＣＢ６には、制御ユニット３２によって制御される機器として無線通信機能を有するコンセント１１３が接続されている。
【００８９】
コンセント１１３に接続されるエアコン１１４のプラグ１１４ａには、エアコン１１４の消費電力を示す情報を格納したＲＦＩＤタグ１１４ｂが埋め込まれている。
【００９０】
コンセント１１３は壁埋込形のコンセントであり、前面には２口のプラグ接続口１１３ａが設けられ、プラグ接続口１１０ａの上側にはＲＦＩＤリーダ１１３ｂが配置されている。またコンセント１１３の内部には、制御ユニット３２との間で無線通信を行う通信部（通信部）や、プラグ接続口１１３ａに接続される電気機器への電力供給を制御する給電制御部（通信部）が収納されている。給電制御部は、通信部が制御ユニット３２から受信した情報と、ＲＦＩＤリーダ１１３ｂが読み取った消費電力の情報をもとに、プラグ接続口１１３ａに接続される電気機器への電力供給を制御する。尚、通信部は、電力線搬送通信方式により制御ユニット３２ａとの間で通信を行うものでもよい。
【００９１】
ここで、制御ユニット３２は、通信ユニット３１が電力計２００から受信した現在の消費電力およびリミット値をもとに使用可能電力値を決定し、この使用可能電力値のデータをコンセント１１３に無線送信する。コンセント１１３の給電制御部は、ＲＦＩＤリーダ１１３ｂがエアコン１１４のＲＦＩＤタグ１１４ｂから読み取った消費電力の情報と、通信部が制御ユニット３２から受信した使用可能電力値の情報とを比較する。そして、コンセント１１３の給電制御部は、エアコン１１４の消費電力が使用可能電力量よりも大きければ、エアコン１１４への電力供給を遮断する。
【００９２】
このように、電気機器の消費電力が使用可能電力量よりも大きければ、コンセント１１３から電気機器に電力供給が行われない。よって、住戸１の住人が現在の消費電力やリミット値を意識しなくても、消費電力がリミット値を越えないように、コンセント１１３自体が電力供給を遮断することができる。尚、コンセント１１３は、プラグ接続口１１３ａに電気機器のプラグが接続されておらず、消費電力が使用可能電力以下であると判断されていない状態では、プラグ接続口１１３ａから給電していない状態となっている。
【００９３】
また上述した各形態において、通信ユニット３１は電力計２００との間で電力線搬送通信方式により通信を行っている。電力計２００と分電盤２の間の配線長は短く、電力計２００と分電盤２の間の伝送減衰量は小さいので、分電盤２に設置された通信ユニット３１と電力計２００との間で確実に電力線搬送通信が行える。したがって、通信ユニット３１では、電力計２００からの情報（例えば電力量の検針値や電力会社からのデマンドレスポンス）を確実に受信でき、電力計２００からの情報を制御ユニット３２に確実に通知することができる。また通信ユニット３１が、例えば住戸１内のコンセントに接続される場合には、ユーザによる電源切断や配置替えなどユーザの誤使用によって通信不良が発生する可能性があるが、通信ユニット３１は分電盤２内に配置されているので、電力計２００との間で確実に通信を行うことができる。
【００９４】
また、住戸１内に設置された通信ユニット３１は、電力計２００との間で通信が可能であるので、通信ユニット３１までが電力事業者側の設備である場合には、電力事業者は管理サーバ２０３から電力計２００を経由して通信ユニット３１にアクセスできる。よって、住戸１内に入らなくても通信ユニット３１の各種の設定や保守管理が行えるという利点がある。
【符号の説明】
【００９５】
１  住戸
２  分電盤
３  分電盤本体
２０  主幹開閉器
２１  分岐開閉器
３１  通信ユニット
３２  制御ユニット（機能ユニット）
１０１  エアコン（機器）
１０２  食器洗浄機（機器）
１０３  モニタ装置（機器）
２００  電力計
ＣＢ１  主幹配線
ＣＢ２  分岐配線（分岐回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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