(57)【要約】【課題】廃棄用の留め具を有する使い捨て吸収性物品において、廃棄形態にした物品からの排出物やその残滓の漏出を防止でき、留め具の材料費を削減でき、使用者が留め具を簡便に操作できるようにする。【解決手段】物品１０は、吸液性コア１２を有する第１の層１４と、第１の層１４を覆う液体不透過性の第２の層１６と、第２の層１６の第１領域３０に設置される留め具３４と、留め具３４に加わる外力によって第２の層１６の第１領域３０が第２領域３２から部分的に分離することを可能にする分離機構４８とを備える。第１領域３０は、分離機構４８により第２領域３２から部分的に分離したときに、第１の層１４から離れるように第２領域３２に対して展開でき、留め具３４と協働して、物品１０を廃棄形態に保持できる。【選択図】図１
2014121409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸液性コアを有する第１の層と、
前記第１の層を覆う液体不透過性の第２の層であって、互いに隣接する第１領域と第２領域とを有する第２の層と、
前記第２の層の前記第１領域に設置される留め具と、
前記留め具に加わる外力によって前記第２の層の前記第１領域が前記第２領域から部分的に分離することを可能にする分離機構とを具備する、
使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記留め具は、前記第１領域に固定して取り付けられる取付部と、該取付部から延長される固着部とを備え、該固着部が該取付部に重なった二つ折り形態で前記第１領域に設置される、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記留め具は、前記外力としての引張力を受けることができるタブを末端に有する、請求項１又は２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記分離機構は、前記第１領域と前記第２領域との境界に形成されて前記外力による前記第２の層の引き裂きを可能にする素材弱め部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記第２の層が前記第１の層に接着され、前記分離機構は、前記第１の層に対する前記第２の層の接着力を前記第２領域よりも前記第１領域で低くする接着力低減部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
使い捨て吸収性物品がおむつであり、前記第１の層及び前記第２の層は、股間部と、該股間部から延長される腹部と、該腹部とは反対側で該股間部から延長される背部とを備え、前記第１領域は、前記腹部と前記背部との少なくとも一方に設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記第１領域は、前記腹部と前記背部と前記股間部とに連続して設けられる、請求項６に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
１つ以上の前記第１領域と、該１つ以上の第１領域に設置される１つ以上の前記留め具とを具備する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄用の留め具を有する使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸液性コアを有する第１の層と、第１の層を覆う液体不透過性の第２の層とを備えた使い捨て吸収性物品において、着用後の廃棄に際し、着用者の排出物を受け止めた第１の層の汚損部分を内側に包み込むように使い捨て吸収性物品を丸めたり畳んだりして小さくした形態（本願で「廃棄形態」と称する。）に保持するための、固定手段としての留め具を備えたものが知られている。廃棄用の留め具を有する使い捨て吸収性物品は、例えばおむつや生理用品である。
【０００３】
特許文献１は、廃棄用固定手段を有するおむつ等の吸収性物品を開示する。特許文献１には、「本発明は、内側カバーシート（１４）と外側カバーシート（１６）との間に配置された吸収性コア（１２）を備える吸収性物品（１０）に関する。この物品は、少なくとも１つの廃棄用固定手段（１８）をさらに備え、この固定手段（１８）は直接的に、又は間接的に外側カバーシート（１６）に結合されている。廃棄用固定手段（１８）は、物品が使用された後の廃棄を簡便にする構成に物品を固定することを可能にする固定要素（２０）を備えている。廃棄用固定手段（１８）は面領域を有する材料層（２２）によって覆われており、この材料層（２２）は廃棄用固定手段（１８）を越えて延在している。材料層（２２）は、外側カバーシート（１６）の不可欠な部分に取り付けられているか、又はこの不可欠な部分を形成しており、使用されていない場合に廃棄用固定手段（１８）を隠している。材料層（２２）は、外側カバーシート（１６）から取り外し可能とされ、廃棄用固定手段（１８）を使用のために露出させる。」と記載されている。
【０００４】
特許文献２は、おむつ等の使い捨て吸収製品に用いられる積層テープタブを開示する。特許文献２には、「本発明の使い捨てテープタブは、テープタブ要素において提供される接着剤によって、使い捨て製品、特にパンツまたはショーツ型の乳児用オムツまたは成人向け失禁用製品に利用できる。使い捨て製品を廃棄するとき、使用者は廃棄用テープタブの片方の端を握って、低降伏の伸長可能フィルムの塑性変形によってタブを伸長でき、その結果タブは十分に延伸されて製品周囲を包むことができ、包まれたおよび／またはコンパクト化された製品はその状態に固定されて捨てられる。したがって、本発明は使い捨てテープタブを製造するための経済的で実用的な解決策を提供し、同時に汚れた使い捨て製品の簡便で確実な密閉を可能にする。」と記載されている。
【０００５】
特許文献３は、廃棄用の止着用テープを外装体に設けた使い捨ておむつを開示する。特許文献３には、「柔らかい（破断強度の低い）外装体を用いても、止着用テープをその使用時において引っ張った際に、外装体が止着用テープとの接合部において破断し難い使い捨ておむつを提供する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５４１９２５号公報（要約）
【特許文献２】特表２００９−５０７５７０号公報（段落００１３）
【特許文献３】特開２００７−２１５９４８号公報（段落０００５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
廃棄用の留め具を有する使い捨て吸収性物品においては、廃棄形態にした使い捨て吸収性物品からの排出物やその残滓の漏出を防止できること、留め具の材料費を削減できること、使用者が留め具を簡便に操作できること、等が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、吸液性コアを有する第１の層と、第１の層を覆う液体不透過性の第２の層であって、互いに隣接する第１領域と第２領域とを有する第２の層と、第２の層の第１領域に設置される留め具と、留め具に加わる外力によって第２の層の第１領域が第２領域から部分的に分離することを可能にする分離機構とを具備する、使い捨て吸収性物品である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様による使い捨て吸収性物品において、第１領域は、分離機構により第２領域から部分的に分離したとき、第１の層から離れるように第２領域に対して展開することができ、留め具と協働して、使い捨て吸収性物品を廃棄形態に保持することが可能となる。すなわち、分離機構によって第２の層の第２領域から部分的に分離した第１領域が、第１の層から離れるように第２領域に対し展開でき、その状態で、係留機能を有する留め具と共に結束帯のように作用できる。したがって、第１領域と留め具との協働により、着用者の排出物を受け止めた第１の層の汚損部分を内側に包み込む廃棄形態に使い捨て吸収性物品を保持できるとともに、廃棄形態にした使い捨て吸収性物品からの排出物やその残滓の漏出を防止することができる。また、比較的短尺な留め具を用いた場合にも、第２の層の第１領域が第２領域に対し展開することで留め具の長さを補足して、留め具と第１領域との組合せで結束帯のように作用できる。したがって、留め具の材料費を削減でき、使い捨て吸収性物品の製造コストを削減できる。留め具は、使い捨て吸収性物品の第２の層の外側に露出して配置できるから、使用者は留め具を簡便に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による使い捨て吸収性物品の主要部の拡大断面図である。
【図２】図１の使い捨て吸収性物品の一例の一部切欠き斜視図である。
【図３】図１の使い捨て吸収性物品の廃棄方法を説明する拡大断面図である。
【図４】図１の使い捨て吸収性物品の廃棄方法を説明する拡大断面図である。
【図５】図１の使い捨て吸収性物品の廃棄方法を説明する拡大断面図である。
【図６】図１の使い捨て吸収性物品の廃棄方法を説明する斜視図である。
【図７】図１の使い捨て吸収性物品が有する分離機構の種々の構成を模式的に示す図である。
【図８】図１の使い捨て吸収性物品が有する分離機構の種々の構成を模式的に示す図である。
【図９】図１の使い捨て吸収性物品が有する留め具の種々の配置を模式的に示す図である。
【図１０】図１の使い捨て吸収性物品が有する留め具の変形例を示す図である。
【図１１】図１の使い捨て吸収性物品が有する留め具の他の変形例を示す図である。
【図１２】図１の使い捨て吸収性物品が有する留め具の製造工程を説明する図で、（ａ）留め具の製造装置の一例を模式的に示す図、（ｂ）留め具を構成する積層テープの端面図、及び（ｃ）同積層テープをロールに巻いた状態で示す斜視図である。
【図１３】図１の使い捨て吸収性物品の製造工程を説明する図で、使い捨て吸収性物品の製造装置の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。なお、本出願における「使い捨て吸収性物品」という用語は、当該物品の着用者の身体から排出される様々な排出物を吸液しながら受け止めて、その後に、再使用されることなく廃棄処分されるように構成された物品を意味する。
【００１２】
図１は、一実施形態による使い捨て吸収性物品１０（以下、物品１０と略称する。）の主要部を、拡大断面図で示す。また図２は、物品１０の一例としてのパンツ型おむつを、一部切欠き斜視図で示す。物品１０は、図２に示すパンツ型おむつに限定されず、例えば、テープ止め型、パッド型等の他の形態のおむつや、ナプキン、ショーツ一体型ナプキン等の生理用品であることができる。
【００１３】
物品１０は、吸液性コア１２を有する第１の層１４と、第１の層１４を覆う液体不透過性の第２の層１６とを備える。第１の層１４と第２の層１６とは、積層構造の物品本体１８を構成する。物品１０の着用時に、第１の層１４は、物品本体１８の内面側で着用者の皮膚に隣接して配置され、第２の層１６は、物品本体１８の外面側で着用者の衣服等に隣接して配置される。
【００１４】
吸液性コア１２は、第１の層１４に含まれる柔軟なコア材であり、着用者の排出物の液体成分を迅速に吸収して保持する十分な吸液性及び液体保持性を有する。また吸液性コア１２は、着用者の身体に沿わせて配置可能な適当な圧縮性や形状追従性を有することができる。吸液性コア１２は、着用者の排出物に対して吸液性及び液体保持性を示す公知の様々な材料から作製できる。また吸液性コア１２は、単一の材料から作製でき、或いは複数の材料から作製できる。
【００１５】
第１の層１４は、吸液性コア１２の一方の面に積層される内側シート２０と、内側シート２０とは反対側で吸液性コア１２の他方の面に積層される外側シート２２とを、さらに有することができる。内側シート２０は、着用者の皮膚に触れる面を構成する柔軟なシートであり、着用者の排出物の液体成分を阻害無く通過させて吸液性コア１２に供給する十分な液体透過性を有する。また内側シート２０は、吸液性コア１２に保持された液体から着用者の皮膚を分離する適当な疎水性を有することができる。内側シート２０は、多孔性発泡体、網状発泡体、有孔フィルム、天然繊維（例えば木繊維や綿繊維）、合成繊維（例えばポリエステル繊維やポリプロピレン繊維）等の、種々の材料から作製できる。また内側シート２０は、単一材料の単層構造、或いは複数材料の積層構造を有することができる。内側シート２０の材料として、例えばポリプロピレン不織布を挙げることができる。
【００１６】
外側シート２２は、着用者の皮膚に触れない側の柔軟なシートであり、吸液性コア１２に保持された液体を通過させない十分な液体不透過性を有する。また外側シート２２は、吸液性コア１２から放散する蒸気の通過を許容する適度な通気性を有することができる。外側シート２２は、多孔性のプラスチックフィルム、不織布等の、種々の材料から作製できる。また外側シート２２は、単一材料の単層構造、或いは複数材料の積層構造を有することができる。外側シート２２の材料として、例えばポリプロピレン不織布を挙げることができる。外側シート２２は、内側シート２０と協働して、吸液性コア１２の全体を包囲することができる。なお、第１の層１４は、内側シート２０又は外側シート２２を有さない構成であっても良い。
【００１７】
第２の層１６は、外側シート２２と同様の物性を有する柔軟なシートであり、また、外側シート２２と同様の材料から作製できる。外側シート２２に接する面１６ａとは反対側の第２の層１６の面１６ｂには、物品本体１８の外観に影響を及ぼす色、模様、絵、文字等を印刷等によって与えることができる。なお、物品１０が図２に示すパンツ型おむつである場合、外側シート２２及び第２の層１６として、例えば、スパンボンド法によって作製された坪量２５ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布を用いることができる。
【００１８】
吸液性コア１２と内側シート２０との間、吸液性コア１２と外側シート２２との間、及び外側シート２２と第２の層１６との間は、それぞれの全面に渡って、或いは少なくとも部分的に、感圧接着剤やホットメルト接着剤等の接着剤、超音波溶着、熱溶着等の、公知の接着手段によって、互いに接着できる。また、吸液性コア１２を包囲する内側シート２０及び外側シート２２の外縁部分は、同様の接着手段によって互いに接着できる。
【００１９】
物品１０が図２に示すパンツ型おむつである場合、物品本体１８は、砂時計状の所定輪郭に成形された展開形態から、第１の層１４を内側として長手方向中央で二つ折りに畳まれて、重なり合った側縁同士が部分的に接合されることでパンツ型に作製される。図２では、第２の層１６及び外側シート２２の一部分が切り欠かれて、吸液性コア１２が明示されている。パンツ型の物品本体１８は、着用者の胴を通す１つの胴開口２４と、着用者の腿を通す２つの腿開口２６（１つのみ図示）とを有する。胴開口２４と各腿開口２６との間には、物品本体１８の接合部２８が形成される。胴開口２４及び腿開口２６の各々には、ゴム入りのギャザー部分が設けられる。
【００２０】
第２の層１６は、互いに隣接する第１領域３０と第２領域３２とを有する。第１領域３０は、第２の層１６の一部分であり、第２領域３２は、第２の層１６の第１領域３０以外の部分である。第１領域３０及び第２領域３２は、互いに同一の物性を有するとともに、互いに同一の材料から作製できる。或いは、第１領域３０及び第２領域３２は、互いに異なる物性を有したり、互いに異なる材料から作製したりすることができる。図１に示す構成では、第１領域３０は、第２の層１６の両面１６ａ、１６ｂの一部分を有し、第２領域３２は、第２の層１６の両面１６ａ、１６ｂの残りの部分を有する。したがって、第１領域３０と第２領域３２とは、いずれも第２の層１６の厚みに相当する厚みを有し、面１６ａ、１６ｂに沿った方向へ互いに隣接する。なお、第１領域３０と第２領域３２との境界は、必ずしも明確には規定されないが、物品１０の後述する廃棄方法に際して第１領域３０と第２領域３２とを互いに部分的に分離する線状部位が、両領域３０、３２の境界となる。
【００２１】
図１の構成に代えて、第１領域３０が、第２の層１６の外側の面１６ｂのみを有する構成とすることもできる。この場合、第１領域３０は、第２の層１６の厚みよりも小さい厚みを有し、第２領域３２に対し、面１６ｂに沿った方向と厚み方向との双方に隣接する。第１領域３０と第２領域３２との境界は、上記した線状部位に加えて、第２の層１６の内部で面１６ｂに略平行に延びる面状部位となる。
【００２２】
物品１０は、第２の層１６の第１領域３０に設置される留め具３４をさらに備える。留め具３４は、第１領域３０に固定して取り付けられる取付部３６と、取付部３６から延長され、必要に応じて第２領域３２（或いは第１領域３０や第１の層１４）に固着できる固着部３８とを備える。留め具３４は、固着部３８が取付部３６に重なった二つ折り形態で、第１領域３０に設置される。留め具３４は、未使用の状態では二つ折り形態を維持する。
【００２３】
取付部３６は、短冊状の基材４０と、基材４０の一面に設けられる感圧接着剤層４２とを備えた粘着テープの構成を有する。同様に固着部３８は、短冊状の基材４４と、基材４４の一面に設けられる感圧接着剤層４６とを備えた粘着テープの構成を有する。留め具３４は、取付部３６を構成する１枚の短冊状の粘着テープと、固着部３８を構成する他の１枚の短冊状の粘着テープとを、長手方向へ互いに継ぎ合わせて作製される。
【００２４】
取付部３６は、感圧接着剤層４２によって、第１領域３０の面１６ｂに固定される。取付部３６の長手方向一端の所定長さ部分３６ａは、第１領域３０の面１６ｂに固定されずに、基材４０側に曲げられる。固着部３８は、感圧接着剤層４６を取付部３６の基材４０に対向させて配置される。固着部３８は、その長手方向一端近傍で、取付部３６の、基材４０側へ曲げられた部分３６ａ（以下、曲げ部分３６ａと称する。）に、両者の感圧接着剤層４６、４２によって継ぎ合わされる。なお図１では、取付部３６の基材４０と固着部３８の感圧接着剤層４６との間に隙間が形成されているが、この隙間は留め具３４の構成を理解し易くするためのものであって、未使用の留め具３４は、固着部３８の感圧接着剤層４６が取付部３６の基材４０に貼り付いていてもよい。
【００２５】
取付部３６の基材４０及び固着部３８の基材４４は、いずれも、プラスチックフィルム、不織布、それらの積層体等の、種々の材料から作製できる。基材４０、４４は、物品１０の後述する廃棄方法に際し、留め具３４に加わる外力により破断しない程度の強度（例えば引張強さ）を有することが望ましい。基材４０、４４の材料として、例えばポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドを挙げることができる。感圧接着剤層４２、４６とは反対側の基材４０、４４の外面には、シリコーンコーティング等の剥離処理を施すことができる。基材４０、４４の外面に剥離処理を施すことにより、未使用の留め具３４の固着部３８を感圧接着剤層４６により取付部３６の基材４０に貼り付けておくことができ、また後述するように、物品１０の製造工程において、二つ折りの留め具３４を図１の紙面に直交する方向へ連続する形態でロールに巻いて供給することができる。
【００２６】
取付部３６の感圧接着剤層４２は、種々の感圧接着剤から作製できるが、留め具３４を第２の層１６の第１領域３０に恒久的に固定できる接着力を生じ得るものであることが望ましい。固着部３８の感圧接着剤層４６は、物品１０の後述する廃棄方法に際し、固着部３８が第２の層１６の第２領域３２（或いは第１領域３０や第１の層１４）に固着した状態を外力に抗して維持できる接着力を生じ得るものであることが望ましい。感圧接着剤層４２、４６は、互いに同一の感圧接着剤から作製でき、或いは互いに異なる感圧接着剤から作製できる。感圧接着剤層４２、４６の材料として、例えば合成ゴム系接着剤を挙げることができる。
【００２７】
留め具３４は、２枚の短冊状の粘着テープを継ぎ合わせて作製される上記構成に代えて、取付部３６と固着部３８との全体が１枚の粘着テープから作製される構成を採用することもできる。また取付部３６は、感圧接着剤層４２に代えて、超音波溶着、熱溶着等の他の接着手段や、縫着等の他の固定手段によって、第１領域３０に恒久的に固定される構成とすることもできる。また固着部３８は、感圧接着剤層４６に代えて、面ファスナー等の他の固着手段によって、物品１０の後述する廃棄方法に際し、第２領域３２（或いは第１領域３０や第１の層１４）に固着される構成とすることもできる。
【００２８】
物品１０は、留め具３４に加わる外力によって第２の層１６の第１領域３０が第２領域３２から部分的に分離することを可能にする分離機構４８をさらに備える。分離機構４８は、留め具に加わる外力が予め定めた値を超えたときに、第１領域３０を第２領域３２から分離させる。分離機構４８は、第１領域３０を第２領域３２から部分的に分離するための外力が所定値以下のときには、第１領域３０を第２領域３２から分離させずに、両領域３０、３２が互いに隣接する初期状態を維持する。
【００２９】
分離機構４８は、第１領域３０と第２領域３２との境界に形成される素材弱め部５０を有する。素材弱め部５０は、留め具３４に加わる外力による第２の層１６の引き裂きを可能にする。図１及び図２の実施形態では、素材弱め部５０は、破線状に整列する複数の穿孔（すなわちミシン目）から構成される。或いは素材弱め部５０は、第２の層１６の厚みを局部的に削減した部分から構成できる。
【００３０】
前述した公知の接着手段によって第２の層１６が第１の層１４（外側シート２２）に接着される構成では、分離機構４８は、接着手段による第１の層１４に対する第２の層１６の接着力を、第２領域３２よりも第１領域３０で低くする接着力低減部５２（図１）を有することができる。接着力低減部５２は、第１領域３０と第２領域３２とで第１の層１４に対する接着手段の種類や接着面積等を変更することにより設けることができる。第１領域３０を第１の層１４に接着しないようにすることもできる。分離機構４８として、素材弱め部５０と接着力低減部５２とを併用することもできる。
【００３１】
留め具３４は、第２の層１６を素材弱め部５０で引き裂くための外力としての引張力を受けることができるタブ５４を、末端に有することができる。タブ５４は、例えば、固着部３８の幅に略等しい幅（図１の紙面に直交する方向への寸法）と、固着部３８の長さよりも十分に短い長さ（図１の左右方向への寸法）とを有することができ、固着部３８の末端から長さ方向へ僅かに突出する配置で、感圧接着剤層４６により固着部３８に接着できる。タブ５４は、図示のように取付部３６の外方へ突出して配置されてもよいし、或いは、取付部３６の基材４０の上に配置されてもよい。タブ５４は、プラスチックフィルム、不織布、それらの積層体等の、種々の材料から作製できる。タブ５４は、物品１０の後述する廃棄方法に際し、留め具３４に加わる引張力により破断しない程度の引張強さを有することが望ましい。
【００３２】
物品１０の一例である図２に示す態様においては、分離機構４８の素材弱め部５０は、留め具３４を実質的に取り囲むように略Ｕ字状に延設される。素材弱め部５０は、少なくとも、留め具３４の取付部３６と固着部３８との継合せ箇所（したがって取付部３６の曲げ部分３６ａ）を囲繞する位置に設けられる（図１）。物品１０の一例である図２のパンツ型おむつでは、留め具３４は、タブ５４を胴開口２４に近接する側に向け、取付部３６と固着部３８との継合せ箇所（曲げ部分３６ａ）を、一対の腿開口２６の間の股間部５６に近接する側に向けて配置される。素材弱め部５０は、留め具３４の継合せ箇所（曲げ部分３６ａ）と、二つ折りの留め具３４の長手方向へ延びる両側縁とに沿って、留め具３４を取り囲むように略Ｕ字の破線状に延びる。胴開口２４側には、素材弱め部５０は形成されない。物品１０の後述する廃棄方法に際して、第１領域３０と第２領域３２とは、素材弱め部５０の無い箇所で互いに恒久的に連結された状態を維持する。
【００３３】
物品１０では、分離機構４８により第２の層１６の第１領域３０が第２領域３２から部分的に分離したときに、第１領域３０は、第１の層１４から離れるように第２領域３２に対して展開でき、係留機能を有する留め具３４と協働して、物品１０を廃棄形態に保持できるようになっている。以下、図３〜図６を参照して、物品１０の廃棄方法の一例を説明する。図３〜図５は、物品１０の主要部の断面図、図６は、物品１０の一例としてのパンツ型おむつの廃棄時の斜視図である。
【００３４】
物品１０の着用後の廃棄に際しては、着用者の排出物を受け止めた第１の層１４の汚損部分を内側に包み込む廃棄形態に、物品１０を留め具３４によって保持する。この廃棄方法の一例として、まず、第１の層１４の汚損部分を包み込むように物品本体１８を適当に丸めたり畳んだりした状態で、留め具３４の固着部３８を取付部３６から離れる方向へ移動させる。このとき、図３に示すように、使用者はタブ５４を摘んで、感圧接着剤層４６により取付部３６に貼り付いていた固着部３８を取付部３６から徐々に引き剥がすように、固着部３８に力Ｆ１を加えることができる。固着部３８が、曲げ部分３６ａとの継合せ箇所を除いて取付部３６から引き離された時点（図３）で、力Ｆ１を解除する。
【００３５】
次いで、図４に示すように、使用者は固着部３８をその長手方向へ引っ張るように、タブ５４を介して固着部３８に力Ｆ２を加える。固着部３８に加えられた力Ｆ２は、取付部３６の曲げ部分３６ａに集中するとともに、曲げ部分３６ａの直下の物品本体１８の第２の層１６に伝達されて、分離機構４８の素材弱め部５０の、曲げ部分３６ａに最も近接する部位（例えばＵ字の底辺に相当する部位）に集中する。この力Ｆ２が所定値を超えると、素材弱め部５０は、曲げ部分３６ａに最も近接する部位で破断を開始し、継続して固着部３８を長手方向へ引っ張ることにより、素材弱め部５０が漸進的に破断する。
【００３６】
図４に示す状態から、固着部３８をさらに長手方向へ引っ張ると、素材弱め部５０の全体が破断することで第２の層１６が素材弱め部５０に沿って引き裂かれ、第１領域３０が第２領域３２から部分的に分離する。このとき、図５に示すように、第１領域３０は、第１の層１４から離れるように第２領域３２に対し折り返して展開され、物品本体１８の外縁（図２のパンツ型おむつでは胴開口２４の周縁）を越えて外方へ延出できる。図５の状態では、第１領域３０に設置された留め具３４の全体が、第２領域３２に対する第１領域３０の展開により、物品本体１８の外縁（胴開口２４の周縁）よりも外方に配置されている。また、留め具３４の固着部３８は、物品本体１８の外縁（胴開口２４の周縁）から離隔した第１領域３０の末端から、さらに外方へ突出して配置され、固着部３８の感圧接着剤層４６は、第２領域３２に対し折り返された第１領域の面１６ｂと同一側（図で下側）に向けられている。
【００３７】
図５に示す展開位置に第１領域３０を配置した状態で、適当に丸めたり畳んだりした物品本体１８の、第２の層１６の第２領域３２の適当な箇所に、留め具３４の固着部３８を感圧接着剤層４６により固着する。固着部３８を第２領域３２に固着した留め具３４は、それ自体の引張強度及び感圧接着剤層４２、４６の接着力により、外力に抗して物品本体１８を丸めたり畳んだりした状態に係留して保持する。このとき、図６に示すように、展開位置にある第１領域３０は、留め具３４と共に、物品本体１８を少なくとも部分的に取り巻く結束帯のように作用する。したがって第１領域３０は、留め具３４と協働して、物品１０を締め付けて小さくした廃棄形態に保持することができる。なお、第１領域３０を展開位置に配置すると、第２の層１６は素材弱め部５０の内側で開口して第１の層１４を部分的に露出させることになるが、第１の層１４が外側シート２２を有する場合には、露出部位において、外側シート２２が、吸液性コア１２に保持された液体の漏出を防止する。また、第１領域３０及び留め具３４の寸法によっては、両者が物品本体１８を取り巻いた状態で、留め具３４の固着部３８が第２領域３２を越えて、素材弱め部５０の内側の第１の層１４の露出部位に固着されたり、或いは同露出部位も越えて、展開位置にある第１領域３０に固着されたりする場合もある。この場合、固着部３８は、第２領域３２、第１の層１４の露出部位、及び展開位置にある第１領域３０のうち、互いに隣接する２以上の領域に連続して固着されてもよい。
【００３８】
このように、物品１０では、分離機構４８によって第２の層１６の第２領域３２から部分的に分離した第１領域３０が、第１の層１４から離れるように第２領域３２に対し展開でき、その状態で、係留機能を有する留め具３４と共に、適当に丸めたり畳んだりした物品本体１８に対し結束帯のように作用できる。したがって物品１０によれば、第１領域３０と留め具３４との協働により、着用者の排出物を受け止めた第１の層１４の汚損部分を内側に包み込む廃棄形態に物品１０を保持できるとともに、廃棄形態にした物品１０からの排出物やその残滓の漏出を防止することができる。
【００３９】
また、物品１０では、全体を展開したときの長さが比較的短い二つ折り形態の留め具３４を用いているにも関わらず、第２の層１６の第１領域３０が第２領域３２に対し展開することで留め具３４の長さを補足して、留め具３４と第１領域３０との組合せで結束帯のように作用できる。したがって物品１０によれば、留め具３４の材料費を削減でき、延いては、物品１０の製造コストを削減できる。
【００４０】
また、物品１０では、留め具３４を物品本体１８の第２の層１６の外側に露出して配置できるから、使用者は留め具３４を簡便に操作できる。留め具３４にタブ５４を付設することで、使用者は、分離機構４８が第１領域３０を第２領域３２から部分的に分離するに要する外力Ｆ２を、留め具３４に正確に加えることができる。
【００４１】
物品１０は、図１〜図６に示す構成に限定されない。例えば図７に模式的に示すように、物品１０は、様々な構成の素材弱め部５０（分離機構４８）を有することができる。
【００４２】
図７（ａ）は、図２に示す略Ｕ字形の破線状に延びる素材弱め部５０を示す。これに対し、図７（ｂ）に示す素材弱め部５０は、留め具３４の継合せ箇所（曲げ部分３６ａ）の近傍で集束し、留め具３４の両側方に広がって、略Ｖ字形の破線状に延びる。また、図７（ｃ）に示す素材弱め部５０は、物品本体１８の輪郭に沿って、大きな略Ｕ字形の破線状に延びる。また、図７（ｄ）に示す素材弱め部５０は、物品本体１８の輪郭に沿って、砂時計形の破線状に延びる。いずれの素材弱め部５０においても、図示のような直線の組み合わせだけでなく、適当な曲線を混在させた形状とすることができる。
【００４３】
図７（ａ）〜（ｄ）のいずれの素材弱め部５０も、第１領域３０の全体を包囲せず、第１領域３０と第２領域３２との間に、素材弱め部５０が形成されない箇所を残している。物品１０の前述した廃棄方法において、展開した第１領域３０と第２領域３２とは、素材弱め部５０の無い箇所で互いに恒久的に連結された状態を維持する。また、図７（ａ）〜（ｄ）のいずれの構成においても、第１領域３０に設けられる留め具３４は、素材弱め部５０の無い箇所とは反対側に位置する素材弱め部５０の一部分に、継合せ箇所（曲げ部分３６ａ）を最も近接させて配置される。このような配置により、タブ５４を介して留め具３４に加えられた力Ｆ２（図４）は、曲げ部分３６ａから物品本体１８の第２の層１６に伝達されて、素材弱め部５０の、曲げ部分３６ａに最も近接する部位に集中し、素材弱め部５０の破断を迅速かつ確実に生じさせることができる。なお、留め具３４の曲げ部分３６ａが最も近接する素材弱め部５０の部位は、適宜に選択できる。
【００４４】
物品１０が図２に示すパンツ型おむつである場合、第１の層１４及び第２の層１６を含む物品本体１８は、股間部５６と、股間部５６から延長される腹部５８と、腹部５８とは反対側で股間部５６から延長される背部６０とを備える（図２）。図２のパンツ型おむつでは、第１領域３０は、背部６０に設けられ、背部６０の第１領域３０以外の部分並びに股間部５６及び腹部５８が第２領域３２となっている。図７（ａ）〜（ｃ）に示す物品本体１８を、図２のパンツ型おむつの物品本体１８と想定した場合、第１領域３０及び留め具３４は、腹部５８と背部６０との少なくとも一方に設けることができる。他方、図７（ｄ）に示す物品本体１８を、図２のパンツ型おむつの物品本体１８を接合部２８（図２）で切り離したものと想定した場合、第１領域３０は、腹部５８と背部６０と股間部５６とに連続して設けられることになり、腹部５８、背部６０及び股間部５６の第１領域３０以外の部分が第２領域３２となる。
【００４５】
図７（ｃ）及び（ｄ）の構成のように、第１領域３０の寸法が大きくなるほど、物品１０の前述した廃棄方法に際し、第１領域３０と留め具３４とが協働して構成する結束帯の寸法が大きくなる。したがって、第１の層１４に受け止められた着用者の排出物が多量であった場合にも、寸法の大きな第１領域３０により、排出物を受け止めた第１の層１４の汚損部分を内側に包み込む廃棄形態に物品１０を保持するとともに、廃棄形態にした物品１０からの排出物やその残滓の漏出を一層効果的に防止することができる。
【００４６】
素材弱め部５０がミシン目から構成される場合、図８に示すように、様々なミシン目を採用できる。図８（ａ）は、破線状に整列する穿孔の各々の整列方向の寸法（すなわち長さＬ１）と、隣り合う穿孔の間の整列方向の寸法（すなわち間隔Ｌ２）とが、略等しいミシン目５０Ａを示す。図８（ｂ）は、破線状に整列する穿孔の各々の長さＬ１が、隣り合う穿孔の間隔Ｌ２の略１〜１０倍であるミシン目５０Ｂを示す。図８（ｃ）は、破線状に整列する穿孔の各々の長さＬ１が、隣り合う穿孔の間隔Ｌ２の略１〜１０倍であって、隣り合う穿孔が互いに異なる長さＬ１を有するミシン目５０Ｃを示す。これらミシン目５０Ａ〜５０Ｃは、第２の層１６の素材と、第２の層１６を素材弱め部５０に沿って引き裂くに要する力とを考慮して、適宜選択できる。
【００４７】
図９に模式的に示すように、物品１０の第１領域３０及び留め具３４は、第２の層１６上で様々な位置に様々な向きで配置できる。
【００４８】
図９（ａ）は、物品本体１８の略中央に配置される第１領域３０及び留め具３４を示す。これに対し、図９（ｂ）に示す第１領域３０及び留め具３４は、留め具３４のタブ５４を互いに対向する側方に向けて、物品本体１８の図で左右両側部に１組ずつ配置される。物品１０が図２に示すパンツ型おむつである場合、各組の第１領域３０及び留め具３４は、胴開口２４に近接する側に配置される。また、図９（ｃ）に示す第１領域３０及び留め具３４は、留め具３４のタブ５４を互いに離反する側方に向けて、物品本体１８の図で左右両側部に１組ずつ配置される。物品１０が図２に示すパンツ型おむつである場合、各組の第１領域３０及び留め具３４は、腿開口２６に近接する側に配置される。
【００４９】
図９（ｄ）に示す第１領域３０及び留め具３４は、留め具３４のタブ５４を側方に向けて、物品本体１８の略中央に配置される。図９（ｅ）に示す第１領域３０及び留め具３４は、留め具３４のタブ５４を下方に向けて、物品本体１８の下端に配置される。図９（ｆ）に示す第１領域３０及び留め具３４は、留め具３４のタブ５４を側方に向けて、物品本体１８の下端に配置される。図９（ｇ）に示す第１領域３０及び留め具３４は、留め具３４のタブ５４を上方に向けて、物品本体１８の下端に配置される。図９（ｈ）に示す第１領域３０及び留め具３４は、留め具３４のタブ５４を上方に向けて、物品本体１８の上端かつ側端に配置される。
【００５０】
図９（ａ）〜（ｈ）のいずれの構成でも、素材弱め部５０は第１領域３０の全体を包囲せず、第１領域３０と第２領域３２との間に、素材弱め部５０が形成されない箇所が設けられている。留め具３４は、素材弱め部５０の無い箇所とは反対側に位置する素材弱め部５０の一部分に、継合せ箇所（曲げ部分３６ａ）を最も近接させて配置される。このような配置により、タブ５４を介して留め具３４に加えられた力Ｆ２（図４）は、曲げ部分３６ａから物品本体１８の第２の層１６に伝達されて、素材弱め部５０の、曲げ部分３６ａに最も近接する部位に集中し、素材弱め部５０の破断を迅速かつ確実に生じさせることができる。なお、留め具３４の曲げ部分３６ａが最も近接する素材弱め部５０の部位は、適宜に選択できる。
【００５１】
図９に示すように、物品１０は、１つ以上の第１領域３０と、それら第１領域３０の各々に１つずつ設置される留め具３４とを具備することができる。また、図示しないが、物品１０は、１つ以上の第１領域３０と、それら第１領域３０の各々に２つ以上ずつ設置される留め具３４とを具備することができる。さらに、第１領域３０及び留め具３４は、吸液性コア１２が配置されない第１の層１４の一部分や、内側シート２０又は外側シート２２が存在しない第１の層１４の一部分に対応する位置で、第２の層１６に設けることもできる。第１領域３０及び留め具３４の位置や個数は、物品１０の前述した廃棄方法を実行する際の使用者の手間と、同廃棄方法による第１の層１４の汚損部分の包み込みの信頼性とを考慮して、適宜選択できる。
【００５２】
図１０及び図１１に示すように、物品１０は、留め具３４とは構成が異なる留め具を備えることができる。
【００５３】
図１０に示す留め具６２は、第２の層１６の第１領域３０に固定して取り付けられる取付部３６と、取付部３６から延長され、必要に応じて第２の層１６の第２領域３２に固着できる固着部６４と、固着部６４の末端に固着されるタブ５４とを備える。留め具６２は、固着部６４が取付部３６に重なった二つ折り形態で、第１領域３０に設置され、未使用の状態では二つ折り形態を維持する。
【００５４】
留め具６２の取付部３６は、前述した留め具３４の取付部３６と同一の構成を有する。留め具６２の固着部６４は、前述した留め具３４の固着部３８と、以下の点を除いて実質的に同一の構成を有する。すなわち、固着部６４は、取付部３６の曲げ部分３６ａとの継合せ箇所から、タブ５４の反対側へさらに延長される。固着部６４の延長部分６４ａは、曲げ部分３６ａの近傍で、それ自体の感圧接着剤層４６により第１領域３０の面１６ｂに固定される。延長部分６４ａは、曲げ部分３６ａと、分離機構４８の素材弱め部５０の、曲げ部分３６ａに最も近接する部位との間の位置で、面１６ｂに固定される。なお、留め具６２は、２枚の短冊状の粘着テープを継ぎ合わせて作製される上記構成に代えて、取付部３６と固着部６４との全体が１枚の粘着テープから作製される構成を採用することもできる。
【００５５】
留め具３４の代りに留め具６２を用いた構成では、物品１０の前述した廃棄方法において、使用者がタブ５４を介して固着部６４にその長手方向への引張力Ｆ２（図４）を加えることで、第１領域３０は、第２領域３２から部分的に分離して、矢印α（図１０）の方向へ変位する。このとき、固着部３８に加えられた力Ｆ２は、取付部３６の曲げ部分３６ａと、第１領域３０の面１６ｂに固定された固着部６４の延長部分６４ａとの双方に分散して集中するので、第２の層１６からの曲げ部分３６ａの意図しない剥がれを生ずることなく、力Ｆ２が第２の層１６に一層確実に伝達される。その結果、分離機構４８の素材弱め部５０の、曲げ部分３６ａ及び延長部分６４ａに最も近接する部位に、力Ｆ２が確実に集中し、素材弱め部５０が容易かつ確実に破断する。
【００５６】
図１１に示す留め具６６は、第２の層１６の第１領域３０に固定して取り付けられる取付部３６と、取付部３６から延長される中間部６８と、中間部６８から延長され、必要に応じて第２の層１６の第２領域３２に固着できる固着部３８と、固着部３８の末端に固着されるタブ５４とを備える。留め具６６は、中間部６８が取付部３６に重なるとともに固着部３８が中間部６８に重なった三つ折り形態で、第１領域３０に設置され、未使用の状態では三つ折り形態を維持する。
【００５７】
留め具６６の取付部３６及び固着部３８はそれぞれ、前述した留め具３４の取付部３６及び固着部３８と同一の構成を有する。中間部６８は、短冊状の基材７０と、基材７０の一面に設けられる感圧接着剤層７２とを備えた粘着テープの構成を有する。留め具６６は、取付部３６を構成する１枚の短冊状の粘着テープと、中間部６８を構成する１枚の短冊状の粘着テープと、固着部３８を構成する他の１枚の短冊状の粘着テープとを、順次長手方向へ互いに継ぎ合わせて作製される。
【００５８】
中間部６８は、感圧接着剤層７２を取付部３６の基材４０に対向させて配置される。中間部６８は、その長手方向一端近傍で、取付部３６の曲げ部分３６ａに、両者の感圧接着剤層７２、４２によって継ぎ合わされる。中間部６８の長手方向他端の所定長さ部分６８ａは、基材７０側に曲げられる。固着部３８は、感圧接着剤層４６を中間部６８の基材７０に対向させて配置される。固着部３８は、その長手方向一端近傍で、中間部６８の、基材７０側へ曲げられた部分６８ａ（以下、曲げ部分６８ａと称する。）に、両者の感圧接着剤層４６、７２によって継ぎ合わされる。中間部６８は、取付部３６及び固着部３８と同様の材料から作製できる。
【００５９】
図１１では、取付部３６の基材４０と中間部６８の感圧接着剤層７２との間、及び中間部６８の基材７０と固着部３８の感圧接着剤層４６との間に、それぞれ隙間が形成されているが、この隙間は留め具６６の構成を理解し易くするためのものであって、未使用の留め具６６は、中間部６８の感圧接着剤層７２が取付部３６の基材４０に、また固着部３８の感圧接着剤層４６が中間部６８の基材７０に、それぞれ貼り付いていてもよい。また、タブ５４は、図示のように中間部６８の基材７０の上に配置されてもよいし、或いは、中間部６８の外方へ突出して配置されてもよい。
【００６０】
留め具６６は、取付部３６の曲げ部分３６ａを分離機構４８の素材弱め部５０から離隔する側に向けて、第２の層１６の第１領域３０に設置される。中間部６８の曲げ部分６８ａは、取付部３６の曲げ部分３６ａとは反対側に位置し、タブ５４は、取付部３６の曲げ部分３６ａと同じ側、すなわち素材弱め部５０から離隔する側に位置する。なお、留め具６６は、３枚の短冊状の粘着テープを継ぎ合わせて作製される上記構成に代えて、取付部３６と中間部６８と固着部３８との全体が１枚の粘着テープから作製される構成を採用することもできる。
【００６１】
留め具３４の代りに留め具６６を用いた構成では、物品１０の前述した廃棄方法において、使用者はまず、タブ５４を摘んで、感圧接着剤層４６により中間部６８に貼り付いていた固着部３８を中間部６８から徐々に引き剥がすように、固着部３８に力Ｆ１（図３）を加えることができる。次いで、使用者がタブ５４を介して固着部３８にその長手方向への引張力Ｆ２（図４）を加えると、感圧接着剤層７２により取付部３６に貼り付いていた中間部６８が取付部３６から徐々に引き剥がされる。中間部６８の略全体が取付部３６から引き剥がされると、力Ｆ２は、中間部６８を介して取付部３６に伝達されるとともに、取付部３６を介して第２の層１６に伝達される。この力Ｆ２は、分離機構４８の素材弱め部５０の、取付部３６に最も近接する部位に集中し、当該部位を起点として素材弱め部５０を漸進的に破断させる。その結果、第１領域３０は、第２領域３２から部分的に分離して、矢印α（図１１）の方向へ変位する。素材弱め部５０の全体が破断した時点で、第１領域３０は、図５に示す形態と同様に、第１の層１４から離れるように第２領域３２に対し折り返して展開され、物品本体１８の外縁を越えて外方へ延出できる。
【００６２】
三つ折り形態の留め具６６を用いた構成では、上記したように、取付部３６の曲げ部分３６ａが素材弱め部５０から離隔する側に配置される。したがって、図４及び図１０に示す構成とは異なり、固着部３８に加えられた力Ｆ２は、中間部６８及び取付部３６を介して、素材弱め部５０のＵ字の底辺に相当する部位に必ずしも集中せず、素材弱め部５０の他の部位から破断が開始される場合もある。このような場合であっても、力Ｆ２を固着部３８に継続して加えることにより、素材弱め部５０の全体を破断することができる。
【００６３】
留め具６６の中間部６８は、前述した留め具６２の固着部６４と同様に、取付部３６の曲げ部分３６ａとの継合せ箇所から、曲げ部分６８ａの反対側へさらに延長される延長部分（図示せず）を有することもできる。中間部６８の延長部分は、曲げ部分３６ａの近傍で、それ自体の感圧接着剤層７２により第１領域３０の面１６ｂに固定される。この構成によれば、留め具６２を用いた場合と同様に、物品１０の前述した廃棄方法において、素材弱め部５０が容易かつ確実に破断する。
【００６４】
二つ折り形態の留め具３４、６２は、三つ折り形態の留め具６６に比べて、留め具３４、６２に使用される材料が少量で足りるから材料費を削減できる。さらに、二つ折り形態の留め具３４、６２は、物品１０の製造工程に関連して幾つかの利点を有する。以下、図１２及び図１３を参照して、図１に示す二つ折り形態の留め具３４を備えた物品１０の製造工程の一例を説明する。図１２（ａ）は、留め具３４の製造装置の一例を示す。図１２（ｂ）は、留め具３４を構成する積層テープの端面図である。図１２（ｃ）は、留め具３４を構成する積層テープをロールに巻いた状態で示す。図１３は、物品１０の製造装置の一例を示す。
【００６５】
図１２（ａ）に示すように、留め具３４（図１）の製造装置は、テープ送給部８０と、ラミネート部８２と、テープ巻取部８４とを備える。テープ送給部８０には、取付部３６（図１）を構成する長尺の粘着テープ３６Ｔのロールと、固着部３８（図１）を構成する長尺の粘着テープ３８Ｔのロールと、タブ５４（図１）を構成する長尺のテープ５４Ｔのロールとが設置される。図１２（ｂ）に示すように、粘着テープ３６Ｔは、取付部３６の基材４０（図１）及び感圧接着剤層４２（図１）を構成する長尺の基材４０Ｔ及び感圧接着剤層４２Ｔを有する。また粘着テープ３８Ｔは、固着部３８の基材４４（図１）及び感圧接着剤層４６（図１）を構成する長尺の基材４４Ｔ及び感圧接着剤層４６Ｔを有する。感圧接着剤層４２Ｔ及び４６Ｔとは反対側の基材４０Ｔ及び４４Ｔの外面には、それぞれ剥離処理が予め施される。
【００６６】
テープ送給部８０のそれぞれのロールから個別に送り出された粘着テープ３６Ｔ、粘着テープ３８Ｔ及びテープ５４Ｔは、ラミネート部８２において、図１２（ｂ）の形態に互いに積層される。ラミネート部８２では、粘着テープ３８Ｔの長手方向へ延びる一側縁に沿って、テープ５４Ｔが感圧接着剤層４６Ｔに連続して貼着される。他方、粘着テープ３６Ｔの長手方向へ延びる一側縁に沿って、取付部３６の曲げ部分３６ａ（図１）を構成する曲げ部分３６ａＴが形成される。次いで、テープ５４Ｔを貼着した粘着テープ３８Ｔは、粘着テープ３６Ｔの曲げ部分３６ａＴに沿って、両者の感圧接着剤層４２Ｔ及び４６Ｔにより連続して貼着される。このようにして、留め具３４を構成する長尺の積層テープ３４Ｔが作製される（図１２（ｂ））。積層テープ３４Ｔは、粘着テープ３８Ｔの感圧接着剤層４６Ｔが粘着テープ３６Ｔの基材４０Ｔに貼り付いた状態で作製される。
【００６７】
ラミネート部８２において作製された積層テープ３４Ｔは、積層状態のまま、巻取部８４に連続して送られる。巻取部８４では、積層テープ３４Ｔが、粘着テープ３６Ｔの感圧接着剤層４２Ｔを内側に向けて、ロールに巻き取られる。その結果、巻取部８４において、図１２（ｃ）に示すウェブ状の積層テープ３４Ｔが形成される。積層テープ３４Ｔは、ウェブ状に巻かれた形態で保管、運搬等が行われる。
【００６８】
上記工程によって作製された積層テープ３４Ｔの寸法の一例は、以下の通りである。図１２（ｂ）において、Ｄ１＝約６０ｍｍ、Ｄ２＝約５０ｍｍ、Ｄ３＝約５ｍｍ、Ｄ４＝約２ｍｍ、Ｄ５＝約７ｍｍ。また、基材４０Ｔ、４４Ｔの厚みは約８０μｍ、感圧接着剤層４２Ｔ、４６Ｔの坪量は約３５ｇ／ｍ２である。
【００６９】
図１３に示すように、物品１０の製造装置は、積層テープ送給部８６と、積層テープ切断部８８と、留め具貼付部９０とを備える。ウェブ状の形態で積層テープ送給部８６に設置された積層テープ３４Ｔは、ウェブ状に巻かれた状態から、粘着テープ３６Ｔの感圧接着剤層４２Ｔを上に向けた姿勢で連続的に送り出される。送り出された積層テープ３４Ｔは、積層テープ切断部８８において、送り方向先端から長手方向所定距離の位置ＣＰで切断される。これにより、留め具３４が作製される。
【００７０】
積層テープ切断部８８のテープ送り方向下流側に設けられる留め具貼付部９０には、外周面に真空吸着等による仮保持面９２を有する貼付ローラ９４が設置される。積層テープ３４Ｔから切断された留め具３４は、感圧接着剤層４２Ｔを上に向けた姿勢で、貼付ローラ９４の仮保持面９２に仮保持される。
【００７１】
留め具貼付部９０には、貼付ローラ９４の、積層テープ切断部８８に対向する側とは反対の側に、物品本体１８（図１）を構成する積層構造のシート材１８Ｍが、第２の層１６の外面１６ｂ（図１）を構成する面１６ｂＭを貼付ローラ９４の仮保持面９２に対面接触させる姿勢で、連続的に供給される。貼付ローラ９４は、所定の角速度で回転駆動され、シート材１８Ｍは、貼付ローラ９４の接線速度に対応する速度で貼付ローラ９４の接線方向へ送られる。貼付ローラ９４の仮保持面９２に仮保持された留め具３４は、貼付ローラ９４の回転に伴い、シート材１８Ｍの面１６ｂＭに漸進的に接触する。貼付ローラ９４の仮保持面９２が真空吸着機能を有する場合は、留め具３４の感圧接着剤層４２がシート材１８Ｍの面１６ｂＭに接触し始めたときに、真空吸着機能を解除する。その結果、留め具３４がシート材１８Ｍの面１６ｂＭに移行して所定位置に固定される。なおこのとき、貼付ローラ９４の仮保持面９２とシート材１８Ｍの面１６ｂＭとの間に、留め具３４の感圧接着剤層４２を面１６ｂＭに固定するための所定の圧力を加えることができる。
【００７２】
面１６ｂＭに留め具３４を固定したシート材１８Ｍは、裁断、成形、シール等の後工程に送られる。このようにして、留め具３４及び分離機構４８を備えた物品１０が作製される。
【００７３】
上記した製造工程において、二つ折り形態の留め具３４は、三つ折り形態の留め具６６に比べて全体の厚みが薄いから、積層テープ３４Ｔをウェブ状に巻いたときのロール外径を、同じ長さの三つ折り形態の積層テープ（図示せず）をウェブ状に巻いたときのロール外径よりも小さくすることができる。すなわち、ロール外径を同一とした場合には、三つ折り形態の積層テープよりも長い積層テープ３４Ｔをウェブ状に巻くことができる。したがって、積層テープ送給部８６に設置可能な最大ロール径の制約下では、三つ折り形態の積層テープよりも長い積層テープ３４Ｔのロールを積層テープ送給部８６に設置できる。その結果、物品１０の製造工程において、積層テープ送給部８６に設置する積層テープ３４Ｔのロールの補充頻度を低減でき、補充に要する作業中断回数を削減できるから、単位時間当たりの物品１０の製造個数を増加することができる。また、積層テープ３４Ｔの補充頻度が低減することで、先行する積層テープ３４Ｔの後端と後続する積層テープ３４Ｔの前端との継合せ作業の回数も減少でき、作業性が向上するとともに、継合せの不具合等による歩留り悪化を防止できる。このように、二つ折り形態の留め具３４を用いた構成では、物品１０の生産性を向上させるとともに、製造コストを削減することができる。
【００７４】
物品１０の前述した廃棄方法において、ミシン目からなる素材弱め部５０を引き裂いて第１領域３０を第２領域３２から部分的に分離するために要する力の大きさ（すなわち分離し易さ）を、素材弱め部５０の構成と関連付けて、以下の実験により検証した。
【００７５】
図７（ａ）〜（ｄ）に示す素材弱め部５０を有する４種の物品１０のそれぞれに対し、第２領域３２からの第１領域３０の前述した部分的分離工程（図３〜図５）を実施して、力Ｆ２（図４）の最大値を測定した。ここで、４種の物品１０として、いずれも同一構造のパンツ型おむつ（図２）を使用し、物品本体１８の腹部５８又は背部６０に、いずれも同一構造の留め具３４を設置した。素材弱め部５０と留め具３４の曲げ部分３６ａとの間の最短距離ｄｍｉｎ（図７（ａ））は、いずれも同一（約５ｍｍ）とした。素材弱め部５０は、いずれも同一構造のミシン目５０Ｂ（図８（ｂ））から構成した。
【００７６】
上記構成を有する４種の物品１０に対し、留め具３４の固着部３８を取付部３６から引き離した状態（図３）にした後、引張試験機（株式会社オリエンテックのＲＴＧ−１２２５）により、固着部３８にその長手方向への力Ｆ２を加えて、素材弱め部５０を漸進的に破断させ（図４）、第１領域３０が第２領域３２に対し折り返して展開された状態（図５）に至る間の、力Ｆ２の最大値を測定した。測定結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2014121409.tif 000003
【００７８】
また、上記４種の物品１０のうち、図７（ａ）及び（ｃ）に示す素材弱め部５０を有する物品１０に関して、図示の物品本体１８の平面図における面積に対する第１領域３０の面積の割合（すなわち面積率）を変更したものを用意し、それぞれに対して、上記と同様の方法で力Ｆ２の最大値を測定した。測定結果を表２に示す。なお、各面積率の第１領域３０に設置される留め具３４と素材弱め部５０との間の最大距離ｄｍａｘ（図７（ａ））を付記する。また参考として、図７（ｂ）の物品１０における第１領域３０の面積率及び最大距離ｄｍａｘを付記する。
【００７９】
【表２】
2014121409.tif 000004
【００８０】
また、上記４種の物品１０の各々において、ミシン目５０Ｂの寸法（穿孔の長さＬ１（図８）と隣り合う穿孔の間隔Ｌ２（図８）との関係）を変更し、素材弱め部５０を引き裂いて第１領域３０を第２領域３２から部分的に分離することが可能か否かを、上記と同様の引張試験により判定した。判定結果を表３に示す。
【００８１】
【表３】
2014121409.tif 000005
【００８２】
上記した各実験の結果から、以下の事項が検証された。
ミシン目５０Ｂからなる素材弱め部５０を引き裂いて第１領域３０を第２領域３２から部分的に分離するために要する力Ｆ２の大きさは、素材弱め部５０の構成に関わらず、例えば約０．５Ｎ以上、約５Ｎ以下であることができ、また、例えば約１Ｎ以上、約４Ｎ以下であることができる。力Ｆ２が約５Ｎを超えると、素材弱め部５０に沿って第１領域３０を第２領域３２から部分的に分離する作業が困難になる場合がある。力Ｆ２が約０．５Ｎを下回ると、物品１０の廃棄時ではない通常使用時に、素材弱め部５０が意図せず破断する場合がある。
【００８３】
上記範囲の力Ｆ２は、第１領域３０の面積率及びミシン目５０Ｂの寸法の選択により、適宜に調整できる。ここで、第１領域３０の面積率は、素材弱め部５０の構成に関わらず、例えば約５％以上、約９０％以下であることができ、また、例えば約５％以上、約７０％以下であることができる。留め具３４が同一構造であれば、第１領域３０の面積率の増加に伴い、留め具３４と素材弱め部５０との間の最大距離ｄｍａｘは増加するが、ｄｍａｘは、例えば約５ｍｍ以上、約１００ｍｍ以下であることができ、また、例えば約５ｍｍ以上、約３０ｍｍ以下であることができる。第１領域３０の面積率が小さいほど、要求される力Ｆ２は小さく、第１領域３０の面積率が増加するに従い、要求される力Ｆ２は大きくなる。
【００８４】
ミシン目５０Ｂの寸法のうち、穿孔の間隔Ｌ２は、例えば約０．５ｍｍ以上、約２ｍｍ未満であることができ、また、例えば約０．５ｍｍ以上、約１．５ｍｍ未満であることができる。間隔Ｌ２が約２ｍｍ以上になると、穿孔の長さＬ１を増加させても、ミシン目５０Ｂを引き裂いて第１領域３０を第２領域３２から部分的に分離することが困難になる。穿孔の間隔Ｌ２が小さいほど、要求される力Ｆ２は小さく、穿孔の間隔Ｌ２が増加するに従い、要求される力Ｆ２は大きくなる。
【符号の説明】
【００８５】
１０    使い捨て吸収性物品
１２    吸液性コア
１４    第１の層
１６    第２の層
１８    物品本体
２０    内側シート
２２    外側シート
３０    第１領域
３２    第２領域
３４、６２、６６    留め具
３６    取付部
３８、６４    固着部
４８    分離機構
５０    素材弱め部
５２    接着力低減部
５４    タブ
５６    股間部
５８    腹部
６０    背部
６８    中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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