(57)【要約】【課題】簡便且つ安価な構成によって、マウント部材の損傷を防止し、防振性能の維持を図る。【解決手段】空気圧縮機本体は、モータと、これによって駆動される空気圧縮機構と、これにて生成された圧縮空気を貯留するタンク部４と、空気圧縮機構を覆うカバー８とを有し、空気圧縮機本体を床面に対して支持する少なくとも一部が弾性体で構成された複数のゴム足７とを備える可搬式空気圧縮機１０１において、前記空気圧縮機本体を床面に対して支持可能な補助マウント部材６１を具備する構成である。【選択図】図１
2014199000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、前記駆動源によって駆動される空気圧縮機構と、前記空気圧縮機構にて生成された圧縮空気を貯留するタンク部とを有し、前記タンク部に前記駆動源及び前記空気圧縮機構が取り付けられた空気圧縮機本体と、
前記空気圧縮機本体の少なくとも上部を覆うカバーと、
前記空気圧縮機本体に取り付けられるハンドルと、
前記空気圧縮機本体を載置面に対して支持する少なくとも一部が弾性体で構成された複数のマウント部材とを有する可搬式空気圧縮機において、
前記空気圧縮機本体に荷重が加わったときに前記載置面に対して前記空気圧縮機本体を支持可能な補助マウント部材を、前記カバー、前記ハンドル、前記タンク、又は前記タンクに固着されたフレームの少なくとも何れかに設けたことを特徴とする可搬式空気圧縮機。
【請求項２】
前記補助マウント部材は前記載置面に対して離間及び接地する方向に移動自在に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式空気圧縮機。
【請求項３】
前記補助マウント部材を前記載置面から離間する方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の可搬式空気圧縮機。
【請求項４】
前記カバーは前記補助マウント部材と一体で移動自在に支持されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の可搬式空気圧縮機。
【請求項５】
前記ハンドルは前記補助マウント部材と一体で移動自在に支持されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の可搬式空気圧縮機。
【請求項６】
前記補助マウント部材を前記空気圧縮機本体の上下方向に移動させる駆動手段を設けたことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の可搬式空気圧縮機。
【請求項７】
前記マウント部材が、前記補助マウント部材よりも下方に突出するように付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式空気圧縮機。
【請求項８】
前記カバーが積載物を受ける上面を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の可搬式空気圧縮機。
【請求項９】
前記ハンドル上端位置が前記カバーよりも高い位置にあり、積載物を受ける支持点又は支持面を構成していることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の可搬式空気圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釘打機等の空気工具を駆動するために必要な圧縮空気を生成する空気圧縮機に係り、とくにハンドルを持って運搬、移動させることが可能な可搬式空気圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場などでは、圧縮空気の圧力で釘やネジを木材などに打ち込こむ空気工具が広く使用され、これらの空気工具等を駆動するために可搬式空気圧縮機が使用されている。
【０００３】
図９はこの種の可搬式空気圧縮機の一例であって、可搬式空気圧縮機１は、モータ等の駆動源と、前記駆動源によって駆動される空気圧縮機構と、前記空気圧縮機構にて生成された圧縮空気を貯留するタンク部４と、持ち運び用ハンドル６と、マウント部材である防振支持用ゴム足７と、カバー８と、圧縮空気取出口１１とを具備している。ハンドル６は、タンク部４の２本の空気タンク４１を結合している図示せぬフレームに対し固定され、カバー８はハンドル６に固定されている。取出口１１側とタンク部４の間には、減圧弁１２がそれぞれ設けられており、タンク部４内部の圧力を、空気工具の駆動に適した圧力に減圧して取り出す機能を持つ。取出口１１の近傍には圧力計１３が取り付けられており、取出口１１から取り出す圧力をモニタできるように構成されている。また、空気圧縮機１の上面には操作パネル５０が設けられ、ここに電源スイッチ５１が設けられている。電源スイッチ５１は、図示せぬ電源コードより空気圧縮機１に供給される商用交流電源をオン、オフするために設けられている。
【０００４】
駆動源の回転出力軸の回転運動が、空気圧縮機構のクランク軸を介してシリンダ内のピストンの往復運動に変換され、ピストンの往復運動によってシリンダの吸気弁から吸い込んだ空気を圧縮するように構成される。シリンダ内で圧縮された圧縮空気はシリンダの排気弁からパイプを通して空気タンク４１に吐出され、空気タンク４１内に貯留され、これが所定圧力に減圧されて取出口１１に供給される。
【０００５】
また、気体を高い圧力まで圧縮する場合には、段階的に圧力をあげていく多段式往復動圧縮機が一般的に用いられている。このような空気圧縮機は、例えば下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の可搬式空気圧縮機においては、ピストンの往復運動に起因する振動等により空気圧縮機本体（タンク部４及びこれに搭載された駆動源と空気圧縮機構を含む）が大きく振動するため、載置面との接地部には防振支持用の柔軟なゴム製のマウント部材が配置される。可搬式空気圧縮機の運転時はその上に物を置かないで使用するが、運搬時や保管時に可搬式空気圧縮機の上に重量物を積載した場合には、柔軟なマウント部材に過大な荷重が作用し、マウント部材が損傷し、十分な防振効果が得られなくなる可能性がある。可搬式空気圧縮機は、車載運搬時や保管時に上部に荷物を積載されることが多々あり、マウント部材を保護することが重要となる。
【０００８】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、簡便且つ安価な構成にて、マウント部材の損傷を防止し、防振性能の維持を図ることのできる可搬式空気圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は可搬式空気圧縮機である。この可搬式空気圧縮機は、駆動源と、前記駆動源によって駆動される空気圧縮機構と、前記空気圧縮機構にて生成された圧縮空気を貯留するタンク部とを有し、前記タンク部に前記駆動源及び前記空気圧縮機構が取り付けられた空気圧縮機本体と、前記空気圧縮機本体の少なくとも上部を覆うカバーと、前記空気圧縮機本体に取り付けられるハンドルと、前記空気圧縮機本体を載置面に対して支持する少なくとも一部が弾性体で構成された複数のマウント部材とを有する構成において、
前記空気圧縮機本体に荷重が加わったときに前記載置面に対して前記空気圧縮機本体を支持可能な補助マウント部材を、前記カバー、前記ハンドル、前記タンク、又は前記タンクに固着されたフレームの少なくとも何れかに設けたことを特徴とする。
【００１０】
前記態様において、前記補助マウント部材は前記載置面に対して離間及び接地する方向に移動自在に支持されているとよい。
【００１１】
前記態様において、前記補助マウント部材を前記載置面から離間する方向に付勢する付勢手段を設けるとよい。
【００１２】
前記態様において、前記カバーは前記補助マウント部材と一体で移動自在に支持されているとよい。
【００１３】
前記態様において、前記ハンドルは前記補助マウント部材と一体で移動自在に支持されているとよい。
【００１４】
前記態様において、前記補助マウント部材を前記空気圧縮機本体の上下方向に移動させる駆動手段を設けるとよい。
【００１５】
前記態様において、前記マウント部材が、前記補助マウント部材よりも下方に突出するように付勢されているとよい。
【００１６】
前記態様において、前記カバーが積載物を受ける上面を有しているとよい。
【００１７】
前記態様において、前記ハンドル上端位置が前記カバーよりも高い位置にあり、積載物を受ける支持点又は支持面を構成しているとよい。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、例えば、可搬式空気圧縮機の上部に荷物が積載される等により、上方からの荷重が作用した際、補助マウント部材が接地し荷重を支持することができるため、マウント部材の過大な変形や損傷を防止し、防振性能を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る可搬式空気圧縮機の第１の実施の形態を示す斜視図。
【図２】同平断面図。
【図３】第１の実施の形態であって、（Ａ）は補助マウント部材の上昇時の正面図、（Ｂ）は補助マウント部材の下降時の正面図。
【図４】本発明に係る可搬式空気圧縮機の第２の実施の形態を示す斜視図。
【図５】第２の実施の形態であって、可搬式空気圧縮機の一部を破断して示す側面図。
【図６】本発明に係る可搬式空気圧縮機の第３の実施の形態を示す正面図。
【図７】第３の実施の形態であって、（Ａ）は補助マウント部材よりもマウント部材としてのゴム足が下方に突出しているとき要部断面図、（Ｂ）は補助マウント部材接地時の要部断面図。
【図８】本発明に係る可搬式空気圧縮機の第４の実施の形態を示す要部断面図。
【図９】従来の可搬式空気圧縮機の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
図１乃至図３で本発明に係る可搬式空気圧縮機の第１の実施の形態を説明する。これらの図に示すように、可搬式空気圧縮機１０１は、駆動源であるモータ２、モータ２により駆動され圧縮空気を生成する空気圧縮機構３、空気圧縮機構３で生成された圧縮空気を貯留するタンク部４、モータ２の動作を制御する制御回路部５、持ち運び用ハンドル６、及びマウント部材である防振支持用ゴム足７を具備している。
【００２３】
タンク部４は２本の空気タンク４１を機械的に連結固着したものであり、タンク部４の上にモータ２及び空気圧縮機構３が搭載されている。ここでは、タンク部４と、この上に取り付けられたモータ２及び空気圧縮機構３を含む部分を空気圧縮機本体という。
【００２４】
前記ハンドル６には、補助マウント部材６１がハンドル６と一体で成型（例えば樹脂成型）され、補助マウント部材６１はその接地部に床面（載置面）を保護するための弾性体６２を有している。ハンドル６は、タンク部４の２本のタンク４１を結合している図示せぬフレームに対し、本体上下方向に移動可能に取り付けられている。具体的には、図３（Ａ）,（Ｂ）のように、ハンドル６の取付基部６ａに上下方向の長穴６ｃが形成されており、長穴６ｃを貫通して前記フレームに螺着されたボルト６５で取付基部６ａは上下方向に移動自在に取り付けられている。空気圧縮機本体の両側面及び上面を覆うカバー８はハンドル６に固定され、ハンドル６と一体に上下可能である。カバー８は上面は積載物を受けることが可能な平坦面８ａを有している。図３（Ａ）のハンドル６の上昇位置、つまり補助マウント部材６１の上昇位置では、その下端は床面から高さＨの位置となっている。図３（Ｂ）の補助マウント部材６１の下降位置では、その下端は床面に接地できるようになっている。
【００２５】
空気圧縮機本体の上面には操作パネル５０が設けられ、ここに電源スイッチ５１が設けられている。電源スイッチ５１は、図示せぬ電源コードより空気圧縮機１０１に供給される商用交流電源をオン、オフするために設けられ、電源スイッチ５１を介して制御回路部５及びモータ２等の駆動電力を供給するようになっている。
【００２６】
モータ２は、回転子２１、固定子２２、及び回転子２１と一体となって回転する回転軸２３を有し、回転動作は制御回路部５によって制御される。回転軸２３の一端には冷却用のファン２４が備えられている。
【００２７】
空気圧縮機構３は、クランクケース３１、低圧側ピストン３２ａを有する低圧側コンロッド３３ａ、高圧側ピストン３２ｂを有する高圧側コンロッド３３ｂ、低圧側シリンダ３４ａ、及び高圧側シリンダ３４ｂを有し、低圧側ピストン３２ａと低圧側シリンダ３４ａにより低圧側圧縮室３５ａが、高圧側ピストン３２ｂと高圧側シリンダ３４ｂにより高圧側圧縮室３５ｂが形成される。圧縮室３５ａ、３５ｂの上壁部には、圧縮室内部に空気を流入させるための図示せぬ吸気弁と、圧縮した空気を流出させるための図示せぬ吐出弁とが設けられ、一方向のみに空気を流す逆止弁としての機能を有する。低圧側圧縮室３５ａの吸気弁側には図示せぬ吸気通路が接続され、低圧側圧縮室３５ａの吐出弁側と高圧側圧縮室３５ｂの吸気弁側は配管９ａにより連通されている。高圧側圧縮室３５ｂの吐出弁側は配管９ｂによりタンク部４に連通されている。
【００２８】
低圧側コンロッド３３ａ及び高圧側コンロッド３３ｂの内側には、それぞれベアリング３７を介して低圧側クランクアーム３６ａ及び高圧側クランクアーム３６ｂが配設されている。低圧側クランクアーム３６ａ及び高圧側クランクアーム３６ｂは回転軸２３に対して偏芯して取り付けられ、回転軸２３の回転運動を低圧側ピストン３２ａ及び高圧側ピストン３２ｂの往復運動に変換している。また、回転軸２３には、クランクアームやピストンのアンバランス荷重を相殺させる為のバランサ３８が配設される。空気圧縮機構３は、タンク部４の２本の空気タンク４１を結合している図示せぬフレームに対して、図示せぬ弾性部材を介して弾性的に結合されている。
【００２９】
空気圧縮機構３で生成された圧縮空気を貯留するタンク部４は、例えば並行に配置された一対の円筒状空気タンク４１により構成され、配管９ｃにより連通されている。また、タンク部４の一部には図示せぬ安全弁が取り付けられており、タンク部４内の圧力が異常に高くなったときに、その圧縮空気の一部を外部に吐出させて、万が一の異常な圧力上昇を防止している。
【００３０】
タンク部４には、一対の圧縮空気取出口１１が設けられており、取出口１１の各々には、ホースを介して釘打機等の図示せぬ空気工具が接続される。取出口１１側とタンク部４の間には、減圧弁１２がそれぞれ設けられており、タンク部４内部の圧力を、空気工具の駆動に適した圧力に減圧して取り出す機能を持つ。取出口１１の近傍には圧力計１３が取り付けられており、取出口１１から取り出す圧力をモニタできるように構成されている。
【００３１】
次に、可搬式空気圧縮機１０１による圧縮空気の生成工程について概略的に説明する。モータ２の回転運動は回転軸２３へ伝達され、低圧側クランクアーム３６ａ、高圧側クランクアーム３６ｂを回転させる。低圧側クランクアーム３６ａが偏芯して回転することにより、低圧側シリンダ３４ａに内接する低圧側ピストン３２ａの往復運動に変換される。同様に、高圧側クランクアーム３６ｂが偏芯して回転することにより高圧側シリンダ３４ｂに内接する高圧側ピストン３２ｂの往復運動に変換される。
【００３２】
ピストン３２ａ、３２ｂがシリンダ３４ａ、３４ｂ内の上死点から下死点へ下降運動する吸気工程において、外部空気が圧縮室３５ａ、３５ｂ内に吸い込まれる。一方、ピストン３２ａ、３２ｂがシリンダ３４ａ、３４ｂ内の下死点から上死点へ上昇運動する圧縮工程においては、ピストン３２ａ、３２ｂが圧縮室３５ａ、３５ｂ内の空気を圧縮し、圧縮空気を生成する。
【００３３】
尚、低圧側ピストン３２ａが上死点の時、高圧側ピストン３２ｂは下死点にあり、低圧側ピストン３２ａが下死点の時、高圧側ピストン３２ｂは上死点にある。すなわち、低圧側が圧縮工程の際は高圧側が吸気工程となり、低圧側が吸気工程の際は高圧側が圧縮工程となる。低圧側圧縮室３５ａと高圧側圧縮室３５ｂ及び高圧圧縮室３５ｂとタンク部４は配管により接続されている。まず、低圧側圧縮室３５ａにて図示せぬ吸気通路から流入した大気圧の空気が、約０.７ＭＰａ程度まで圧縮される。低圧側圧縮室３５ａにて生成された圧縮空気が高圧側圧縮室３５ｂにおいて約４.５ＭＰａ程度に圧縮され、タンク部４に吐出される。以上の工程を繰り返すことによりタンク部４に所定の圧縮空気が貯留される。空気工具等を駆動する空気圧縮機１０１は、上述の様に二段階の圧縮工程により昇圧する。
【００３４】
上記に示したピストン３２ａ、３２ｂの往復運動に起因して空気圧縮機構３が振動し、この振動がタンク部４に伝達されることにより、空気圧縮機１０１全体が振動する。床面への振動の伝達を低減するため、弾性体からなるマウント部材であるゴム足７を４個（タンク部４の前後左右に）備えることにより空気圧縮機１０１を支持している。
【００３５】
一方、可搬式空気圧縮機１０１は車載運搬や保管の際、上面に荷物等を積載されることが多々ある。これらの荷重が過大に作用することにより、ゴム足７に座屈や断裂等の損傷が発生し、十分な防振性能を得ることができなくなる場合がある。本実施の形態の可搬式空気圧縮機１０１においては、通常運転時は図３ａに示すように、補助マウント部材６１が床面から離間し、ゴム足７のみが接地し、空気圧縮機本体が防振支持される。また、車載運搬や保管の際、カバー８上面或いはハンドル６を利用して荷物等を積載した場合には、図３（Ｂ）に示すように、補助マウント部材６１が床面に接地して上方からの荷重を支承するため、ゴム足７に過大な荷重が作用せず、ゴム足７を保護し防振性能を維持することが可能となる。さらに、補助マウント部材６１の接地部に弾性体６２を配設することで、床面の傷つきを防止することが可能となる。
【００３６】
なお、補助マウント部材６１は、所定以上の荷重が加わったときに、空気圧縮機本体を支持するものであるが、弾性体６２の強さや、補助マウント部材６１と床面までの距離等によって、補助マウント部材６１が床面に接するときの空気圧縮機本体にかかる荷重が設定される。所定の荷重は適宜設定することができるが、例えば、「５ｋｇ以上」や「空気圧縮機本体の重量何％以上」というように設定できる。
【００３７】
また、空気圧縮機１０１を作業場へ移動するためにハンドル６を把持した際、空気圧縮機１０１の自重により補助マウント部材６１が床面から離間する方向に移動するため、空気圧縮機１０１の運転時はゴム足７が接地し、防振支持が可能となる。
【００３８】
なお、空気圧縮機１０１の運転時に補助マウント部材６１が下降位置にあって接地していても、運転時にはカバー８上面或いはハンドル６上に積載物は無いから、補助マウント部材６１に下方の荷重は殆どかからず、接地しているゴム足７による防振支持が有効となっている。
【００３９】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００４０】
(1) 可搬式空気圧縮機１０１の上部に荷物を積載される等により、上方からの荷重が作用した際、補助マウント部材６１が床面に接地し荷重を支持することができるため、マウント部材としてのゴム足７の過大な変形や損傷を防止することが可能で、防振性能を維持することが可能である。
【００４１】
(2) 補助マウント部材６１はハンドル６と一体で、これにカバー８が取り付けられており、これらは空気圧縮機本体のフレーム（タンク部４の２本のタンク４１を結合しているフレーム）に対して上下方向（床面に対して離間及び接地する方向）に移動自在に取り付けられている。このため、空気圧縮機構１０１の使用時に補助マウント部材６１が床面に接地していても、ゴム足７の防振性能を損なうことは殆ど無い。
【００４２】
＜第２の実施の形態＞
本発明の可搬式空気圧縮機の第２の実施の形態を図４及び図５を用いて説明する。可搬式空気圧縮機１０２においては、タンク部４が有する２個のタンク４１の長手方向の両端面にそれぞれハンドル支持部４２を固着して設け（例えば溶着）、ハンドル支持部４２にハンドル６を空気圧縮機本体上下方向に移動可能に配設する。ハンドル６は補助マウント部材６１を一体に有し、ハンドル内部に配設した付勢手段としてのスプリング（圧縮バネ）６３により床面から離間する方向に付勢されている。また、カバー８はハンドル６と一体の連結部６８を介してハンドル６に固定されている。ハンドル上端面６ｂの高さ位置はカバー８よりも高い位置にあり、積載物を受ける支持点又は支持面を構成できるようになっている。なお、その他の構成は前述の第１の実施の形態と同様である。
【００４３】
この第２の実施の形態において、カバー８上面或いはハンドル６を利用して荷物等を積載した際、スプリング６３が圧縮されて補助マウント部材６１が床面に接地し、上方からの荷重を支承する。このため、ゴム足７に過大な荷重が作用せず、ゴム足７を保護し防振性能を維持することが可能となる。
【００４４】
一方、積載された荷物等を除去することにより、スプリング６３が伸張し、補助マウント部材６１が床面から離間する方向に移動するため、可搬式空気圧縮機１０２の運転時はゴム足７が接地し、防振支持が可能となる。
【００４５】
この第２の実施の形態の場合、スプリング６３で補助マウント部材６１を床面から離間する方向に付勢しているため、空気圧縮機構１０２の運転時は補助マウント部材６１は作用せず、ゴム足７の防振機能を有効にすることが可能である。また、ハンドル６の上端位置がカバー８よりも高い位置にあり、積載物を受ける支持点又は支持面を構成している。このため、運搬、保管時に便利である。
【００４６】
＜第３の実施の形態＞
本発明の可搬式空気圧縮機の第３の実施の形態を図６及び図７を用いて説明する。可搬式空気圧縮機１０３においては、タンク部４が有する２個のタンク４１の下部外側の前後に、補助マウント部材を構成するためのゴム足ホルダ８１を設け、その内側にマウント部材としてのゴム足７１を設けている。すなわち、タンク４１の下部外側に取付用フレーム７０を溶接等で固着し、フレーム７０に下部が筒状になったゴム足ホルダ８１及びゴム足７１をボルト９１で取り付けている。
【００４７】
ゴム足７１は底面に開口する凹部７２を有する。また、フレーム７０及びゴム足ホルダ８１はそれぞれ略水平な当接面を有する。ボルト９１はワッシャ９２、ゴム足７１の凹部７２の天井部、ワッシャ９３、スプリング９４、及びゴム足ホルダ８１並びにフレーム７０の前記当接面を貫通しており、ボルト９１の先端部には抜け止め処理が施されている。ボルト９１が上下方向に動かないように、ワッシャ９２とゴム足ホルダ８１の天井面間のボルト９１の外周にスリーブ９５が嵌められている。スプリング９４はスリーブ９５の外側に設けられた圧縮バネであり、ゴム足７１をゴム足ホルダ８１から突出する向き、すなわち下方に付勢している。ゴム足ホルダ８１の下端縁には弾性体８２が装着され、これらにより補助マウント部材が構成されている。
【００４８】
その他の構成は前述の第１の実施の形態と同様でよいが、ハンドル６及びカバー８はタンク４１同士を連結しているフレームに固定されている。
【００４９】
この第３の実施の形態において、可搬式空気圧縮機１０３上に荷物等が積載されている場合、図７（Ｂ）のようにスプリング９４が圧縮されて補助マウント部材を構成するゴム足ホルダ８１側の弾性体８２が床面に接地し、上方からの荷重を支承する。このため、マウント部材としてのゴム足７１に過大な荷重が作用せず、ゴム足７１を保護し防振性能を維持することが可能となる。
【００５０】
一方、積載された荷物等を除去することにより、スプリング９４の圧縮量が少なくなり、ゴム足ホルダ８１側の弾性体８２が床面から離間する方向に移動するため、可搬式空気圧縮機１０３の運転時はゴム足７１が接地し、防振支持が可能となる。
【００５１】
＜第４の実施の形態＞
本発明の可搬式空気圧縮機の第４の実施の形態を図８を用いて説明する。この場合、取付用フレーム７０へのゴム足７１の取付構造が第３の実施の形態とは異なっている。すなわち、フレーム７０及びゴム足ホルダ８１の略水平な当接面を貫通するボルト９７で、ゴム足ホルダ８１の天井面にスプリング連結部材９６を固定している。そして、ゴム足７１の上部とスプリング連結部材とが大径のスプリング９８で連結されている。その他の構成は前述の第３の実施の形態と同様である。
【００５２】
この第４の実施の形態においても、可搬式空気圧縮機上に積載物の無い運転時は、図８のように、スプリング９８の圧縮量は少なく、ゴム足ホルダ８１側の弾性体８２は床面から離間している。この結果、ゴム足７１による防振支持が可能である。一方、運搬時や保管時に可搬式空気圧縮機上に積載物が置かれた場合、ゴム足ホルダ８１側の弾性体８２が床面に接地してゴム足７１を保護することができる。
【００５３】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５４】
本発明の第１又は第２の実施の形態において、補助マウント部材６１を上下方向に移動させる駆動手段を設けてもよい。この場合、例えば第２の実施の形態のスプリング６３の代わりに電磁プランジャー等のアクチュエータを使用できる。
【００５５】
本発明の第１乃至第４の実施の形態において、マウント部材及び補助マウント部材の具体的な形状を例示したが、それらの形状、材質は任意である。また、ハンドルはタンクの長手方向の両端面側に設けたが、長手方向に沿ったハンドル配置にも本発明は適用できる。
【００５６】
補助マウント部材の取付位置は、カバー、ハンドル、タンク、又は前記タンクに固着されたフレームの少なくとも何れかであればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１０１，１０２，１０３  可搬式空気圧縮機
２  モータ
３  空気圧縮機構
４  タンク部
５  制御回路部
６  ハンドル
６ａ  取付基部
６ｂ  ハンドル上端面
６ｃ  長穴
７，７１  ゴム足
８  カバー
８ａ  平坦面
９ａ，９ｂ，９ｃ  配管
１１  圧縮空気取出口
１２  減圧弁
１３  圧力計
２１  回転子
２２  固定子
２３  駆動軸
２４  ファン
３１  クランクケース
３２ａ  低圧側ピストン
３２ｂ  高圧側ピストン    
３３ａ  低圧側コンロッド
３３ｂ  高圧側コンロッド
３４ａ  低圧側シリンダ
３４ｂ  高圧側シリンダ
３５ａ  低圧側圧縮室
３５ｂ  高圧側圧縮室
３６ａ  低圧側クランクアーム
３６ｂ  高圧側クランクアーム
３７  ベアリング
３８  バランサ
４１  空気タンク
４２  ハンドル支持部
５０  操作パネル
５１  電源スイッチ
６１  補助マウント部材
６２，８２  弾性体
６３，９４，９８  スプリング
６５，９１，９７  ボルト
７０  取付用フレーム
８１  ゴム足ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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