(57)【要約】【課題】尿や軟便の漏れを抑制できる使い捨てのおむつの提供。【解決手段】おむつ１が前胴回り域２と股下域４とのうちの少なくとも股下域４を形成する前パネルと後胴回り域３を形成する後パネルとを有する。前パネルの後端部は、外面が後パネルの内面１３ａに対して接合しているが、横方向Ｂの中央部分は後パネルに対して非接合状態にある。後パネルは、中央部分と向かい合い、その中央部分の横方向Ｂにおける寸法を縮めることが可能な中央弾性域２４と、中央弾性域２４の側方にあって弾性的に収縮することのない非弾性域２２とを有する。【選択図】図２
2014147506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おむつ着用者における前後方向と横方向とに対応する前後方向と横方向とを有し、前胴回り域と股下域とのうちの少なくとも前記股下域を形成する前パネルと後胴回り域を形成する後パネルとが前記おむつ着用者の肌と向かい合う内面と、前記着用者の着衣と向かい合う外面とを有し、前記前パネルの前記股下域では前記内面と前記外面との間に吸収体が介在し、前記前パネルの後端部における前記外面が前記後パネルの前記内面に対して接合している使い捨てのおむつであって、
前記前パネルの前記外面と前記後パネルの前記内面とが下記態様で接合していることを特徴とする前記おむつ：
ａ．前記吸収体は前記前パネルの前記後端部に後端縁を有し、前記前パネルの前記後端部における前記外面および前記吸収体のいずれかは、前記横方向の中央部分が前記吸収体の厚さ方向において前記後パネルとの離間距離を変化させることができるように前記後パネルに対して非接合状態にあり、
ｂ．前記前パネルの前記外面および前記吸収体はまた、前記横方向において前記中央部分に隣接する両外側部分において、前記後パネルの前記内面に対して離間不能に接合した状態にあり、
ｃ．前記後パネルは、前記中央部分と向かい合い前記横方向へ弾性的に収縮して前記中央部分の前記横方向における寸法を縮めることが可能な中央弾性域と、前記中央弾性域の側方にあって前記横方向へ弾性的に収縮することがなく前記両外側部分それぞれにおける少なくとも一部分の前記横方向における寸法を縮めることのない非弾性域とを有している態様。
【請求項２】
前記横方向において前記中央弾性域が緊張状態にあるときの前記中央部分は、前記横方向の寸法が少なくとも２０ｍｍであり、前記吸収体の前記後端縁から前記吸収体に沿って前記前方へ延びる前記前後方向の寸法が少なくとも２０ｍｍである請求項１記載のおむつ。
【請求項３】
前記両外側部分における前記少なくとも一部分は、前記横方向の寸法が少なくとも２０ｍｍである請求項１または２記載のおむつ。
【請求項４】
前記前パネルの前記後端部において、前記中央部分が前記吸収体の前記後端縁からさらに後方へ延びて前記後端縁の後方に位置する前記前パネルの後端縁に達している請求項１−３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記中央弾性域は、前記横方向へ互いに並行して延びる複数の糸状の中央弾性部材を伸長した状態でかつ収縮可能に前記後パネルに取り付けることにより形成されている請求項１−４のいずれかに記載のおむつ。
【請求項６】
複数の前記中央弾性部材は、前記後胴回り域から前記股下域に向かう方向に並んでいて、前記横方向における収縮可能な長さが同じであり、前記方向へ進むにつれて収縮力が大きくなっている請求項５記載のおむつ。
【請求項７】
複数の前記中央弾性部材は、前記後胴回り域から前記股下域に向かう方向に並んでいて、前記横方向における収縮可能な長さが同じであり、前記方向へ進むにつれて収縮率が大きくなっている請求項５記載のおむつ。
【請求項８】
複数の前記中央弾性部材は、前記後胴回り域から前記股下域に向かう方向に並んでいて、収縮率が同じであり、前記方向へ進むにつれて収縮可能な長さが長くなっている請求項５記載のおむつ。
【請求項９】
前記中央弾性域は、一枚のシート状弾性部材を前記横方向へ伸長した状態で前記後パネルに取り付けることにより形成されている請求項１−４のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１０】
前記前パネルの前記股下域は前記横方向の両側それぞれにおける側縁部に前記前後方向へ延びる脚回り弾性部材が取り付けられ、前記脚回り弾性部材が弾性的に収縮することのない態様にある前後端部のそれぞれと、前記前後端部の間にあって弾性的に収縮可能な中間部とを有し、前記中央弾性域はそれを前記横方向へ平行移動しても前記中間部とは交差することのない位置にある請求項１−９のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１１】
前記中央部分において、前記吸収体は、前記横方向の寸法を二等分する中心線上の部分の厚さが前記中心線上の部分の両側に位置する部分の厚さよりも薄く形成されている請求項１−１０のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１２】
前記中央部分において、前記吸収体は、前記横方向の寸法を二等分する中心線上の部分に前記中心線に沿って延びていて前記吸収体における芯材を厚さ方向において貫通するスリット状の透孔が形成されている請求項１−１１のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１３】
前記後パネルは、前記横方向において前記前パネルの外側に位置する側方部分が前記横方向へ弾性的に収縮可能に形成され、前記側方部分と前記中央弾性域とが収縮状態にあるときに、前記側方部分を前記横方向へ伸長しても、前記中央弾性域は前記横方向へ伸張することがない請求項１−１２のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１４】
前記おむつは、前記前胴回り域を形成する前胴回りパネルと、前記後胴回り域を形成する後胴回りパネルと、前記股下域を形成する股下パネルとを有し、前記股下パネルが前記前パネルを形成し、前記後胴回りパネルが前記後パネルを形成している請求項１−１３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１５】
前記おむつは、前記前胴回り域と前記股下域とが一体化した状態にある一体化パネルと、前記後胴回り域を形成する後胴回りパネルとを有し、前記一体化パネルが前記前パネルを形成し、前記後胴回りパネルが前記後パネルを形成している請求項１−１３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１６】
前記おむつが乳児用のものである請求項１−１５のいずれかに記載のおむつ。
【請求項１７】
前記おむつがパンツ型おむつおよび開放型おむつのいずれかである請求項１−１６のいずれかに記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨てのおむつに関し、より詳しくは後胴回り域からの体液の漏れを防ぐのに効果的な前記おむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨てのおむつにおいて、胴回り開口を周回するようにその開口の縁部に沿って取り付けた胴回り弾性部材に加えて、胴回り弾性部材よりも下方において胴回り方向へ伸長状態で延びる補助的な弾性部材を有するものは従来周知である。この補助的な弾性部材は、おむつに組み込まれている吸収体をおむつ着用者の身体に密着させるように作用したり、着用したおむつの側部におけるたるみを目立つことがないように小さくしたりすることにおいて有用なものである。
【０００３】
例えば、特開平４−１６６１５０号公報（特許文献１）に記載の使い捨ておむつは、パンツ型のものであって、ウエスト開口部の周縁部全周にわたって延びる弾性部材とレッグ開口部の周縁部全周にわたって延びる弾性部材との間には、胴回りに実質的に連続したギャザーを形成する弾性部材が吸収体を横断して胴回りを周回するように設けられている。
【０００４】
特開平７−２３６６５０号公報（特許文献２）に記載の使い捨てパンツは、ウエスト用開口部と脚部用開口部の間において、複数条の弾性部材が横方向、すなわち胴回り方向へ延びている。その弾性部材は、吸収体の配置されている腹部側中央部において非伸長状態にあり、その中央部の左右両側部において伸長状態にある。それゆえ、吸収体には、弾性部材の収縮作用が及ばない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１６６１５０号公報
【特許文献２】特開平７−２３６６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の使い捨ておむつにおいて、胴回り方向へ伸長状態で延びる弾性部材が吸収体を横断しているものにあっては、その弾性部材が収縮すると、吸収体にはおむつの上下方向へ延びるギャザーが多数生じることがある。おむつを着用したときには、そのギャザーに沿って肌とおむつとの間にすき間が生じ、体液がそのすき間から漏れるということがある。例えば、仰臥姿勢になる時間の多い乳児用のおむつでは、吸収体のうちでもおむつの後胴回り域に位置する部分にギャザーが生じると、尿がそのギャザーを伝い乳児の背中側に漏れ出るということがある。
【０００７】
また、弾性部材が吸収体を横断していても、その弾性部材が非伸長状態にあれば弾性部材の影響で吸収体にギャザーが生じることがなく、おむつの後胴回り域の内面は着用者の尻によく密着する。しかし、このような場合においても、着用者の尻の割れ目とおむつの内面との間にはすき間が生じ易く、そのすき間からは尿や軟便が漏れ易い。
【０００８】
そこで、この発明は、このようにして生じる尿や軟便の漏れを抑制することができるように改良された使い捨てのおむつの提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、おむつ着用者における前後方向と横方向とに対応する前後方向と横方向とを有し、前胴回り域と股下域とのうちの少なくとも前記股下域を形成する前パネルと後胴回り域を形成する後パネルとが前記おむつ着用者の肌と向かい合う内面と、前記着用者の着衣と向かい合う外面とを有し、前記前パネルの前記股下域では前記内面と前記外面との間に吸収体が介在し、前記前パネルの後端部における前記外面が前記後パネルの前記内面に対して接合している使い捨てのおむつである。
【００１０】
このおむつにおいて、この発明が特徴とするところは、以下のとおりである。すなわち、前記前パネルの前記外面と前記後パネルの前記内面とが下記態様で接合していることが特徴である：
ａ．前記吸収体は前記前パネルの前記後端部に後端縁を有し、前記前パネルの前記後端部における前記外面および前記吸収体のいずれかは、前記横方向の中央部分が前記吸収体の厚さ方向において前記後パネルとの離間距離を変化させることができるように前記後パネルに対して非接合状態にあり、
ｂ．前記前パネルの前記外面および前記吸収体はまた、前記横方向において前記中央部分に隣接する両外側部分において、前記後パネルの前記内面に対して離間不能に接合した状態にあり、
ｃ．前記後パネルは、前記中央部分と向かい合い前記横方向へ弾性的に収縮して前記中央部分の前記横方向における寸法を縮めることが可能な中央弾性域と、前記中央弾性域の側方にあって前記横方向へ弾性的に収縮することがなく前記両外側部分それぞれにおける少なくとも一部分の前記横方向における寸法を縮めることのない非弾性域とを有している態様。  
【００１１】
この発明の実施態様の一つでは、前記横方向において前記中央弾性域が緊張状態にあるときの前記中央部分は、前記横方向の寸法が少なくとも２０ｍｍであり、前記吸収体の前記後端縁から前記吸収体に沿って前記前方へ延びる前記前後方向の寸法が少なくとも２０ｍｍである。
【００１２】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記両外側部分における前記少なくとも一部分は、前記横方向の寸法が少なくとも２０ｍｍである。
【００１３】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記前パネルの前記後端部において、前記中央部分が前記吸収体の前記後端縁からさらに後方へ延びて前記後端縁の後方に位置する前記前パネルの後端縁に達している。
【００１４】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記中央弾性域は、前記横方向へ互いに並行して延びる複数の糸状の中央弾性部材を伸長した状態でかつ収縮可能に前記後パネルに取り付けることにより形成されている。
【００１５】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、複数の前記中央弾性部材は、前記後胴回り域から前記股下域に向かう方向に並んでいて、前記横方向における収縮可能な長さが同じであり、前記方向へ進むにつれて収縮力が大きくなっている。
【００１６】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、複数の前記中央弾性部材は、前記後胴回り域から前記股下域に向かう方向に並んでいて、前記横方向における収縮可能な長さが同じであり、前記方向へ進むにつれて収縮率が大きくなっている。
【００１７】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、複数の前記中央弾性部材は、前記後胴回り域から前記股下域に向かう方向に並んでいて、収縮率が同じであり、前記方向へ進むにつれて収縮可能な長さが長くなっている。
【００１８】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記中央弾性域は、一枚のシート状弾性部材を前記横方向へ伸長した状態で前記後パネルに取り付けることにより形成されている。
【００１９】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記股下域は前記横方向の両側それぞれにおける側縁部に前記前後方向へ延びる脚回り弾性部材が取り付けられ、前記脚回り弾性部材が弾性的に収縮することのない態様にある前後端部のそれぞれと、前記前後端部の間にあって弾性的に収縮可能な中間部とを有し、前記中央弾性域はそれを前記横方向へ平行移動しても前記中間部とは交差することのない位置にある。
【００２０】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記中央部分において、前記吸収体は、前記横方向の寸法を二等分する中心線上の部分の厚さが前記中心線上の部分の両側に位置する部分の厚さよりも薄く形成されている。
【００２１】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記中央部分において、前記吸収体は、前記横方向の寸法を二等分する中心線上の部分に前記中心線に沿って延びていて前記吸収体における芯材を厚さ方向において貫通するスリット状の透孔が形成されている。
【００２２】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記後パネルは、前記横方向において前記前パネルの外側に位置する側方部分が前記横方向へ弾性的に収縮可能に形成され、前記側方部分と前記中央弾性域とが収縮状態にあるときに、前記側方部分を前記横方向へ伸長しても、前記中央弾性域は前記横方向へ伸張することがない。
【００２３】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記おむつは、前記前胴回り域を形成する前胴回りパネルと、前記後胴回り域を形成する後胴回りパネルと、前記股下域を形成する股下パネルとを有し、前記股下パネルが前記前パネルを形成し、前記後胴回りパネルが前記後パネルを形成している。
【００２４】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記おむつは、前記前胴回り域と前記股下域とが一体化した状態にある一体化パネルと、前記後胴回り域を形成する後胴回りパネルとを有し、前記一体化パネルが前記前パネルを形成し、前記後胴回りパネルが前記後パネルを形成している。
【００２５】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記おむつが乳児用のものである。
【００２６】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記おむつがパンツ型おむつおよび開放型おむつのいずれかである。
【発明の効果】
【００２７】
この発明に係る使い捨てのおむつでは、互いに重なり合って接合している前パネルと後パネルとのうちの前パネルにおける中央部分が後パネルに対して非接合状態にあり、後パネルはその中央部分と向かい合う中央弾性域を有する。中央弾性域は、それが横方向へ弾性的に収縮するときに、前パネルにおける中央部分の横方向の寸法を縮めるように作用する。寸法が縮まった中央部分は、おむつの内側に向かって突出するように変形する。そのように変形した中央部分は、おむつ着用者の尻の割れ目をふさいで、割れ目を伝う尿や軟便の流れを止めて、おむつにおけるそれらの漏れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】発明の一実施態様であるパンツ型の使い捨てのおむつの前胴回り域を示す図。
【図２】図１のおむつの後胴回り域を示す斜視図。
【図３】図２のおむつの部分破断図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図１のおむつの分解組立図。
【図６】図５の部分ＶＩを拡大して示す図。
【図７】後胴回りパネルの製造工程の一部分を例示する図。
【図８】実施態様の一例を示す図６と同様な図。
【図９】実施態様の一例を示す図６と同様な図。
【図１０】実施態様の一例を示す図２と同様な図。
【図１１】実施態様の一例を示す図５と同様な図。
【図１２】実施態様の一例である開放型おむつの斜視図と分解組立図。
【図１３】実施態様の一例である開放型おむつについての図４と同様な図。
【図１４】実施態様の一例である開放型おむつについての他の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
添付の図面を参照して、この発明に係る使い捨てのおむつの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００３０】
図１，２は、使い捨てのおむつの一例であるパンツ型おむつ１の前側、すなわち胴回り域２の側を示す斜視図と、後側、すなわち後胴回り域３の側を示す斜視図であって、着用者（図示せず）における縦方向と、横方向と、前後方向、およびそれらの方向に対応するおむつ１の縦方向と、横方向と、前後方向とが双頭矢印Ａ，Ｂ，Ｃで示されている。おむつ１は、前胴回り域２を形成する前胴回りパネル１２と、後胴回り域３を形成する後胴回りパネル１３と、股下域４を形成する股下パネル１４とを有するものであって、図示例のおむつ１では、これらパネル１２，１３，１４に含まれる後記弾性部材が弛緩した状態にある。パネル１２，１３，１４は、おむつ着用者の肌と向かい合う内面１２ａ，１３ａ，１４ａと、着用者の着衣と向かい合う外面１２ｂ，１３ｂ，１４ｂとを有する。前胴回りパネル１２と後胴回りパネル１３とは、側縁部１２ｃ，１３ｃどうしが合掌状に重なり合い、互いに接合して胴回り開口１６を形成している。股下パネル１４は、前後胴回りパネル１２，１３から垂下して、おむつ１の横方向Ｂの両側それぞれに脚回り開口１７を形成している。
【００３１】
前後胴回りパネル１２，１３のそれぞれには、胴回り開口１６の周縁に沿って延びる方向、すなわち胴回り方向へ伸長状態で延びる糸状の弾性部材３３，３７が収縮することによって、胴回り方向への弾性的な伸長と収縮との反復が可能な多数のギャザー１８，１９が形成されている。換言すると、前胴回りパネル１２においてギャザー１８が形成されている部位および後胴回りパネル１３においてギャザー１９が形成されている部位は、胴回り方向においての弾性的な伸長と収縮の反復が可能な弾性域である。前後胴回りパネル１２，１３のそれぞれにはまた、胴回り方向の中央に、非弾性域２１，２２のそれぞれが形成されている。非弾性域２１，２２は、胴回り方向において弾性的に伸長することも収縮することもなく、好ましいおむつ１の前胴回りパネル１２と後胴回りパネル１３とにおいては、非弾性域２１，２２における外面１２ｂ，１３ｂは滑らかである。ただし、後胴回りパネル１３では、非弾性域２２における胴回り方向の中央に、中央弾性域２４が形成されている。中央弾性域２４は、胴回り方向においての弾性的な伸長と収縮との反復が可能な弾性域であって、縦方向Ａへ延びる複数のギャザー２５を有する。股下パネル１４には、脚回り開口１７の周方向において弾性的な伸長と収縮との反復が可能な多数のギャザー２６が形成されている。なお、この発明では、前胴回りパネル１２と股下パネル１４とを併せて前パネルといい、後胴回りパネル１３を後パネルということがある。
【００３２】
図３，４のうちで、図３は図２のおむつ１を部分的に破断して示す図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図３において、前胴回りパネル１２は、内面シート３１と外面シート３２との間に胴回り方向へ延びる複数の糸状の弾性部材３３を伸長状態で介在させることにより形成されている。図示例の如く自然状態にあるときのおむつ１では、その弾性部材３３が収縮していることによって、一群のギャザー１８が形成されている。後胴回りパネル１３は、内面シート３５と外面シート３６との間に胴回り方向へ延びる複数の糸状の弾性部材３７を伸長状態で介在させることにより形成されている。後胴回りパネル１３には、弾性部材３７が収縮していることによって、一群のギャザー１９が形成されている。後胴回りパネル１３における中央弾性域２４では、後胴回りパネル１３の胴回り方向における寸法を二等分する中心線３８（図５参照）と交差して胴回り方向へ伸長状態で延びる複数の糸状の中央弾性部材３９が内面シート３５と外面シート３６との間に介在し、その中央弾性部材３９が収縮して内面シート３５と外面シート３６とに一群のギャザー２５が形成されている。中央弾性域２４の周囲には、非弾性域２２が形成されている。非弾性域２２は、内面シート３５と外面シート３６とを含んでいるが、弾性部材３７，３９のいずれをも含むことがないか、または弾性部材３７，３９の少なくとも一方を含むことがあっても、その弾性部材が弛緩した状態にあることによって、または弾性的な伸長性がない状態にあることによって、弾性的に伸長したり収縮したりすることがない。図示してはいないが、内面シート３１と外面シート３２および内面シート３５と外面シート３６は、ドット状やビード状等の適宜のパターンで塗布されたホットメルト接着剤で接合しておくことができる他に、加熱下のエンボス加工によって接合しておくこともできる。弾性部材３３は、それに塗布したホットメルト接着剤または内面シート３１および外面シート３２のうちの少なくとも一方に塗布したホットメルト接着剤によって、内面シート３１および／または外面シート３２に収縮と伸長との反復を可能な状態で接合してあり、弾性部材３７，３９は、それらに塗布したホットメルト接着剤または内面シート３５および外面シート３６のうちの少なくとも一方に塗布したホットメルト接着剤によって内面シート３５および／または外面シート３６に収縮と伸長との反復を可能な状態で接合してある。ただし、弾性部材３３，３７，３９それぞれの端部は、おむつ１を着脱するときに、伸長したり収縮したりすることのない状態にある。
【００３３】
股下パネル１４は、前胴回りパネル１２の内面１２ａに接合する前端部１４ｃと、後胴回りパネル１３の内面１３ａに接合する後端部１４ｄと、前胴回りパネル１２と後胴回りパネル１３とから垂下した状態にある中間部１４ｅとを有する。前端部１４ｃは、第１ホットメルト接着剤４１を介して前胴回りパネル１２に接合し、後端部１４ｄは、第２ホットメルト接着剤４２を介して後胴回りパネル１３に接合している。ただし、その後端部１４ｄでは、後胴回りパネル１３における中央弾性域２４と向かい合う股下パネル１４の中央部分４５が後胴回りパネル１３に対して非接合状態にあって、後記吸収体５１の厚さ方向において後胴回りパネル１３に対して離間と接近とが可能である。この発明の好ましい実施態様において、非接合状態にある中央部分４５は、図３の縦方向Ａでみたときに、股下パネル１４に含まれる後記吸収体５１の後端縁５１ｂ（図５参照）から下方に向かい、少なくとも中央弾性域２４における下端の中央弾性部材３９ｅにまで延びている。また、この発明のさらに好ましい実施態様において、非接合状態にある中央部分４５は、図示例の如く吸収体５１の後端縁５１ｂを越えて上方に向かい股下パネル１４の後端縁１４ｇにまで延びる一方、中央弾性部材３９ｅを越えて下方に向かい後胴回りパネル１３の下端縁１３ｆにまで延びている。図３において、かような中央部分４５は、中央弾性部材３９の収縮に伴う中央弾性域２４の収縮によって、横方向Ｂにおける寸法が縮み、おむつ１の内側に向かって、すなわち、おむつ着用者の肌に向かって突出するように変形し、突出した先端部分４５ａは、尻の割れ目への進入が可能になる。中央部分４５が股下パネル１４の後端縁１４ｇから後胴回りパネル１３の下端縁１３ｆにまで延びている図示例の態様は、中央部分４５において後胴回りパネル１３と股下パネル１４とが接合して中央部分４５が突出するように変形することの妨げになるという要因を少なくするうえにおいて好ましい。なお、図３においての中心線３８は、おむつ１の横方向Ｂの寸法を二等分する中心線でもある。
【００３４】
図５，６において、図５は、図２に示されている前胴回りパネル１２と後胴回りパネル１３との側縁部１２ｃ，１３ｃどうしの接合を解いて、おむつ１を横方向Ｂと前後方向Ｃとに伸展して得られる伸展おむつ１ａの斜視図であり、その伸展おむつ１ａについての分解組立図も併せて示してある。図６は、図５の部分ＶＩの拡大図である。伸展おむつ１ａにおいては、それに使用されているすべての弾性部材が伸長されて緊張状態にあり、また弾性部材の収縮によって生じていたギャザー（図１参照）が消失した状態にある。また、図５のうちの分解組立図では、前胴回りパネル１２、後胴回りパネル１３、股下パネル１４のそれぞれを部分的に破断することによって、各パネルの構成部材が示されている。
【００３５】
図５において、股下パネル１４は、体液吸収性の吸収体５１と、吸収体５１の内面、すなわちおむつ着用者の肌と向かい合う面を被覆している透液性の内面シート５２と、吸収体５１の外面、すなわちおむつ着用者の着衣と向かい合う面を被覆して互いに重なり合う第１，第２外面シート５３，５４とを有している。第１外面シート５３は不透液性のものであり、第２外面シート５４は好ましくは通気性、より好ましくは通気撥水性、さらに好ましくは通気難透液性のものである。ここでいう第２外面シートについての難透液性とは、排泄物における尿等の液体成分の透過を抑制する性能が第１外面シートの性能ほどではないことを意味している。内面シート５２と第１外面シート５３とは吸収体５１の周縁から延出して重なり合い、ホットメルト接着剤やエンボス加工等の接合手段（図示せず）を介して互いに接合している。第２外面シート５４は、第１外面シート５３に対してホットメルト接着剤やエンボス加工等の接合手段（図示せず）を介して接合している。第２外面シート５４はまた、横方向Ｂの両側それぞれにおいて第１外面シート５３から延出する部分が内面シート５２のうちでも第１外面シート５３から延出している部分に対してホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合している。第２外面シート５４はさらにまた、横方向Ｂの両側において内面シート５２から延出している部分が、Ｚ字型または逆Ｚ字型に折り返されて重なり合っている。重なり合う第２外面シート５４どうしおよび重なり合う第２外面シート５４と内面シート５２とは、股下パネル１４の前端部１４ｃと後端部１４ｄとにおいてホットメルト接着剤（図示せず）を介して互いに分離不能に接合する一方、股下パネル１４の中間部１４ｅでは接合しておらず、図１のおむつ１では、互いの重なり合いを解くように上方に向かって起立して防漏堤５６を形成することができる。防漏堤５６には、かかる起立を可能にするために、前後方向Ｃへ延びる弾性部材５７が伸長状態で取り付けられている。また、防漏堤５６の基部となる部分には、おむつ１における脚回り開口１７の周縁部を弾性的に収縮させるための脚回り弾性部材５８（図３参照）が伸長状態で取り付けられている。股下パネル１４は、中心線３８に関して対称となるように形成されている。
【００３６】
図５においてはまた、後胴回りパネル１３が、中心線３８に関して対称に形成されている。胴回り方向、すなわち図５においての横方向Ｂへ延びる弾性部材３７は、一方の側縁部１３ｃからもう一方の側縁部１３ｃにまで伸長状態で延びる後胴回り弾性部材３７ａと、側縁部１３ｃのそれぞれから非弾性域２２にまで伸長状態で延びる後胴回り補助弾性部材３７ｂとを含んでいる。後胴回り弾性部材３７ａは、それが収縮するときに，後胴回りパネル１３のうちで胴回り開口１６の周縁部となる部分にギャザー１９を形成するように作用する（図２，３参照）。後胴回り補助弾性部材３７ｂは、それが収縮するときに、後胴回りパネル１３のうちで側縁部１３ｃのそれぞれと非弾性域２２との間に位置する側方部分１３ｇにギャザー１９を形成するように作用する（図２，３参照）。
【００３７】
後胴回りパネル１３に形成されている中央弾性域２４は、緊張状態にある中央弾性部材３９の存在している範囲であって、横方向Ｂに寸法Ｌを有し、前後方向Ｃに寸法Ｐを有する。その寸法Ｌは、図の中央弾性部材３９が収縮と伸長とを反復することのできる弾性材料としての有効長を意味している。換言すると、寸法Ｌは、中央弾性部材３９の両端にあって、おむつ１が着用されるときに伸長することもなければ収縮することもない部分を含むことのない寸法である。なお、この発明において、複数条の中央弾性部材３９の間で寸法Ｌが異なる場合には、寸法Ｌの平均値をもっておむつ１の寸法Ｌとする。寸法Ｐは、前後方向Ｃの両端それぞれに位置する中央弾性部材３９のうちの中央弾性部材３９ａと３９ｅとの最外側間の寸法を意味している。
【００３８】
中央弾性域２４はまた、寸法Ｑ，Ｒと寸法Ｍとによって後胴回りパネル１３における位置が定まる。寸法Ｑは後胴回りパネル１３の上端縁１３ｅ（図３参照）から中央弾性域２４の上端、すなわち中央弾性部材３９ａまでの寸法であって、中央弾性域２４と後胴回り弾性部材３７ａとが重なり合うことを避けることができるようにその値が定められる。寸法Ｒは、後胴回りパネル１３の下端縁１３ｆ（図３参照）から中央弾性域２４の下端、すなわち中央弾性部材３９ｅまでの寸法である。中央弾性部材３９ｅを含む中央弾性域２４は、それを横方向Ｂへ平行移動させたときに、股下パネル１４における脚回り弾性部材５８のうちで弾性的な伸長と収縮とを反復することが可能な中間部５８ｃと交差することのない位置（図６参照）にあることが好ましいもので、中央弾性域２４がそのような位置にあるときの中央弾性部材３９は、脚回り弾性部材５８を中心線３８に向かって引き寄せる作用が弱く、おむつ１において好ましいものになる。寸法Ｍは、中心線３８に関して対称な中央弾性域２４と中心線３８の両側それぞれにおける後胴回り補助弾性部材３７ｂとの横方向Ｂにおける離間寸法を意味している。ただし、その寸法Ｍは、後胴回り補助弾性部材３７ｂそれぞれの内端部６１と中央線３８との横方向Ｂにおける離間寸法Ｎのうちの最小値と、中央弾性域２４における寸法Ｌの１／２との差として求められる値である。後胴回り補助弾性部材３７ｂの内端部６１とは、後胴回り補助弾性部材３７ｂにおいて、弾性的な収縮と伸長とを反復することのできる部位の横方向Ｂにおける内側の端部を意味している。おむつ１が、新生児を含む乳児用のものである場合、図５における寸法Ｘは２８０−３４０ｍｍの範囲にあり、寸法Ｙは３００−４００ｍｍの範囲にあることが好ましい。このような大きさのおむつ１における寸法Ｌ，Ｍ，Ｐのそれぞれは、少なくとも２０ｍｍであることが好ましい。
【００３９】
図５における分解斜視図のうちの後胴回りパネル１３に示されている仮想線１４ｇ，５１ｂは、後胴回りパネル１３に取り付けられる股下パネル１４の後端縁と、その股下パネル１４における吸収体５１の後端縁との位置を示している。股下パネル１４の後端縁１４ｇは、その後方（図３における上方）に、すなわち寸法Ｑの範囲内に少なくとも一条の後胴回り弾性部材３７ａが位置する態様で後胴回りパネル１３に取り付けられる。吸収体５１の後端縁５１ｂは、後胴回り弾性部材３７ａの前方（図３における下方）に位置し、好ましくは中央弾性域２４に重なっている。吸収体５１の両側縁部５１ｃは、後胴回り補助弾性部材３７ｂの内端部６１と重なり合っていて、図２，３における後胴回り補助弾性部材３７ｂが胴回り方向へ伸長するときに、吸収体５１には、それを胴回り方向へ伸長させる力が作用するようになっている。そのような力の作用する吸収体５１の後端縁５１ｂに沿う部分は、内面シート５２を介して着用者の身体によく密着する。
【００４０】
図５における分解斜視図のうちの前胴回りパネル１２も、中心線３８に関して対称に形成されている。弾性部材３３は、一方の側縁部１２ｃからもう一方の側縁部１２ｃにまで伸長状態で延びる前胴回り弾性部材３３ａと、側縁部１２ｃのそれぞれから非弾性域２１にまで伸長状態で延びる前胴回り補助弾性部材３３ｂとを含んでいる。前胴回り弾性部材３３ａは、それが収縮するときに、前胴回りパネル１２のうちで胴回り開口１６の周縁部となる部分にギャザー１８を形成するように作用し、前胴回り補助弾性部材３３ｂは、それが収縮するときに、前胴回りパネル１２のうちで側縁部１２ｃのそれぞれと非弾性域２１との間に位置する側方部分にギャザー１９を形成するように作用する（図１参照）。
【００４１】
吸収体５１は、前胴回りパネル１２に重なる部位のうちの大部分が非弾性域２１に重なる態様で前胴回りパネル１２に取り付けられていて、弾性部材３３が収縮してもその影響で吸収体５１に多くのギャザーが生じることを防ぐことができる。ただし、吸収体５１の両側縁部５１ｃは、前胴回り補助弾性部材３３ｂの内端部６０と重なり合っていて、図１において前胴回り補助弾性部材３３ｂが横方向Ｂへ、より正確には胴回り方向へ伸長するときに、吸収体５１にはそれを横方向Ｂへ伸展させる力が作用するようになっている。そのような力の作用する吸収体５１の前端縁５１ａに沿う部分は、内面シート５２を介して着用者の身体によく密着するばかりでなく、前後方向Ｃ（図３の縦方向Ａ）へ延びるギャザーを有する場合には、そのギャザーが消失し易くなる。このような吸収体５１を含む股下パネル１４の前端部１４ｃは、前胴回り弾性部材３３ａと重なりあうことがあっても、前胴回りパネル１２の前端縁１２ｅには届くことのないことが好ましい（図３参照）。
【００４２】
このように形成されているおむつ１では、股下パネル１４の後端部１４ｄにおいて、後胴回りパネル１３の中央弾性域２４に対して非接合状態にある中央部分４５がおむつ着用者の尻の割れ目に向かって突出することができるから、その割れ目を伝っておむつ１の外へ漏れ出ようとする尿や軟便の流れを止めて、おむつ１における尿や軟便の漏れを防ぐことができる。特に、図３に例示の如く中央部分４５における先端部分４５ａが鋭角を成すように突出している場合には、股下パネル１４の尻の割れ目に対する進入が容易になる。また、中央部分４５が後胴回りパネル１３と向かい合う部分の全体において後胴回りパネル１３に対して非接合状態であると、中央部分４５は突出することが容易になる。このように作用する中央弾性域２４と中央部分４５とを有するおむつ１は、その着用者を特に限定するものではないが、おむつ着用者のうちでも仰臥姿勢となる時間が多い乳児に着用させたときに顕著な効果を挙げることができる。
【００４３】
おむつ１が乳児用または幼児用のものである場合の一例において、前胴回りパネル１２の内面シート３１と外面シート３２、および後胴回りパネル１３の内面シート３５と外面シート３６とには、熱可塑性合成繊維で形成された通気性の不織布を使用することが好ましい。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル樹脂等の合成繊維（複合繊維を含む）で形成され、単位面積当たりの質量が１０−４０ｇ／ｍ２であるスパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布等を使用することができる。股下パネル１４における内面シート５２には、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル樹脂等の合成繊維（複合繊維を含む）で形成され、単位面積当たりの質量が８−２５ｇ／ｍ２であるスパンボンド不織布等の不織布であって、親水化処理され、透液性を有する不織布を使用することができる。股下パネル１４における第１外面シート５３は吸収体５１に吸収された体液がおむつ１の外側へ滲出することを防ぐためのもので、その第１外面シート５３には、不透液性の合成樹脂フィルム、より好ましくは通気不透液性の合成樹脂フィルムを使用することができる。例えば、０．０１−０．０３ｍｍの厚さを有するポリエチレンフィルムを使用することができる。第２外面シート５４は、股下域４の外面を布様の肌触りにするためと、防漏堤５６を形成するためとのもので、その第２外面シート５４には、１−４ｄｔｅｘの繊度を有する熱可塑性合成繊維で形成され、単位面積当たりの質量が１５−４０ｇ／ｍ２である不織布、好ましくは撥水性の不織布を使用することができる。吸収体５１は、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸水性ポリマー粒子との混合物等によって形成される吸水性材料の集合体である芯材５０ａをティシューペーパや透液性の不織布で形成されたラッピングシートで被覆することにより形成されている。おむつ１が乳児用または幼児用のものである場合、芯材５０ａの単位面積当たりの質量は２００−６００ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。ただし、吸収体５１では、中央部分４５のうちの横方向Ｂにおける少なくとも一部分、例えば中心線３８上の部分５１ｅ（図４参照）における厚さを中央部分４５におけるその他の部分の厚さよりも薄くしたり（後記図１２参照）、中央部分４５の全体についての厚さを中央部分４５に隣接している外側部分４６（図３，４参照）の厚さよりも薄くしたり、図４および後記図１２の部分５１ｅにおいて断面形状が仮想線で示されているように、縦方向Ａへ延びるスリット状の透孔５０ｄを芯材５０ａに形成したりすることによって、突出した中央部分４５における先端部分４５ａ（図３，４参照）が容易にとがった状態となるようにしたり、中央弾性域２４が収縮するときに中央部分４５がおむつ１の内側に向かって容易に突出することができるようにしたりすることができる。中央部分４５の厚さを薄くするには、芯材５０ａを作るときに、芯材５０ａにおける単位面積当たりの質量を部分的に小さくしたり、芯材５０ａを部分的に圧搾したりする方法を使用することができる。なお、このような質量を有する場合の芯材５０ａにおいて、高吸水性ポリマー粒子は、０−６０質量％の範囲で使用することが好ましい。高吸水性ポリマー粒子には、アクリロニトリル−澱粉グラフト共重合体やポリアクリル酸ナトリウム系のもの等、当該技術分野においての汎用品を使用することができる。
【００４４】
おむつ１における前後胴回り弾性部材３３ａ，３７ａや前後胴回り補助弾性部材３３ｂ，３７ｂ、防漏堤用弾性部材５７、脚回り弾性部材５８には、天然ゴムやスパンデックス等の弾性材料で形成されたものを使用することができる。スパンデックスであれば、例えば３５０−１０８０ｄｔｅｘを有するライクラ（ＬＹＣＲＡ、登録商標）のＷｈｉｔｅを非伸長状態にあるときの長さに対する伸長倍率が１．５−３．５倍となるように伸長して使用することができる。その弾性部材３３ａ，３３ｂ，３７ａ，３７ｂ，５７，５８は、それを使用する部位によって、径の大きさや伸長倍率を変化させることができる他に、引張弾性率の異なるものを使い分けることができる。後胴回りパネル１３の中央弾性域２４における中央弾性部材３９もまた、天延ゴムやスパンデックス等で形成されたものを使用することができる。例えば、後胴回り補助弾性部材３７ｂと同様に３５０−７００ｄｔｅｘのライクラのＷｈｉｔｅを伸長倍率が１．５−３．５倍となるように伸長して使用することができる。おむつ１を製造するときに、中央弾性部材３９は中央弾性域２４において縦方向Ａへ並ぶ位置と間隔とが後胴回り補助弾性部材３７ｂの縦方向Ａへ並ぶ位置と間隔とに同じであり、太さ（繊度）と伸長倍率も後胴回り補助弾性部材３７ｂの太さと伸長倍率とに同じであってもよいが、中央弾性部材３９は太さ（ｄｔｅｘ）および／または伸長倍率を後胴回り補助弾性部材３７ｂのものよりも大きくしておくと、図２の後胴回りパネル１３を横方向Ｂへある程度まで伸長したときに、後胴回りパネル１３の側方部分１３ｇが伸長しても、中央弾性域２４はそれと同時に伸長することがないか、伸長したとしても伸長倍率の小さくなることがあり、それによって、中央部分４５の突出した状態を維持できるということがある。この発明ではまた、側方部分１３ｇを横方向Ｂへ伸長しても、中央弾性域２４が追随して横方向Ｂへ伸長することがないように、収縮状態にある中央弾性域２４を弾性的に伸長し難くしておくことができる。図６の中央弾性部材３９はまた、緊張状態にあるときの個々の長さＬが同じであっても、すなわち収縮可能な長さがおなじであっても、後胴回りパネル１３の下端縁１３ｆに近づくほど収縮力や収縮率が大きくなる態様のものであってもよい。そのようなおむつ１では、中央弾性域２４の突出する高さが下端縁１３ｆに近づくほど高くなることがある。
【００４５】
中央弾性部材３９の個々の収縮力や収縮率は、個々の中央弾性部材３９を一定の幅の内面シート３５と外面シート３６とともにおむつ１から切り出すことによって作られた試験片を使用して比較することができる。この発明における収縮力は、中央弾性部材３９がもはや収縮することのない弛緩状態にある試験片を引張り試験機で引張り、中央弾性部材３９を緊張状態にするために要した引張り力に相当する値を意味している。また、収縮率は、緊張状態にある中央弾性部材３９の長さＺ１と弛緩状態にある中央弾性部材３９の長さＺ２との差を緊張状態にある中央弾性部材３９の長さＺ１で除した値、すなわち（Ｚ１−Ｚ２）／Ｚ１を意味している。
【００４６】
図７は、後胴回りパネル１３を連続的に製造する工程の一例を示す図である。図の第１工程Ｉにおいては、後胴回りパネル１３の内面シート３５を得るための不織布で形成された第１ウエブ３０１が機械方向ＭＤに向かって供給され、その第１ウエブ３０１には、ローラコータ３１１を使用して、ホットメルト接着剤３１２が塗布される。第１ウエブ３０１において交差方向ＣＤへ延びる仮想線３０５は、後胴回りパネル１３を得るための切断予定位置を示している。第２工程ＩＩにおいては、後胴回り弾性部材３７ａの連続体である複数条の糸状弾性部材３１３が所要倍率だけ伸長された状態で第１ウエブ３０１に向かって供給され、一対の加圧ロール３１４の作用下にホットメルト接着剤３１２を介して第１ウエブ３０１に接合される。第３工程ＩＩＩでは、一対のローラコータ３１６を使用して、ホットメルト接着剤３１７が塗布されて、仮想線３０５と３０５との間において、第１塗布域３１８と第２塗布域３１９とが形成されるとともに、両塗布域３１８，３１９の間に非塗布域３２０が形成される。第４工程ＩＶでは、後胴回り補助弾性部材３７ｂと中央弾性部材３９との連続体である複数条の糸状弾性部材３２１が所要倍率だけ伸長された状態で第１ウエブ３０１に向かって供給され、一対の加圧ロール３２２の作用下に第１塗布域３１８と第２塗布域３１９とにおいて第１ウエブ３０１に接合される。第５工程Ｖでは、一対のカッターロール３２３を使用して、糸状弾性部材３２１のそれぞれが第４工程ＩＶで示されている部位３２５において切断される。部位３２５は非塗布域３２０にあり、切断された糸状弾性部材３２１のそれぞれは、第１塗布域３１８および／または第２塗布域３１９にまで収縮する。第６工程ＶＩでは、後胴回りパネル１３における外面シート３６を得るための不織布で形成された第２ウエブ３０２の片面のほぼ全体に対して一対のローラコータ３２６を使用してホットメルト接着剤（図示せず）が塗布される。第２ウエブ３０２が、それに塗布されたホットメルト接着剤を介して第１ウエブ３０１に対して接合されると、糸状弾性部材３１３，３２１が第１ウエブ３０１と第２ウエブ３０２とでサンドウィッチされた状態にある複合ウエブ３０３が得られる。複合ウエブ３０３は、仮想線３０５に沿って切断されて後胴回りパネル１３となる。複合ウエブ３０３において、第１塗布域３１８に位置する糸状弾性部材３２１は、おむつ１においての後胴回り補助弾性部材３７ｂとなり、第２塗布域３１９に位置する糸状弾性部材３２１は、おむつ１において中央弾性部材３９となる。このようにして得られる後胴回りパネル１３では、後胴回り補助弾性部材３７ｂと中央弾性部材３９とがおむつ１の横方向Ｂにおいて列を形成するように並び、両弾性部材３７ｂ，３９の伸長倍率が同じである。
【００４７】
後胴回りパネル１３は、図７の工程に様々な変更を加えて得ることができる。例えば、第１ウエブ３０１に対して第１塗布域３１８を形成し、その第１塗布域３１８に糸状弾性部材３２１を接合して隣り合う第１塗布域３１８どうしの間で糸状弾性部材３２１を切断してから、第１ウエブ３０１に第２塗布域３１９を形成することができる。その第２塗布域３１９には、糸状弾性部材３２１とは太さや弾性率、伸長倍率、交差方向ＣＤでの並び方などが異なる弾性部材を取り付けることができる。また、第２塗布域３１９において交差方向ＣＤに並ぶ糸状弾性部材どうしの間において、太さや弾性率、伸長倍率を変化させたり、間隔を変化させたりすることができる。例えば、後胴回りパネル１３の上方から下方に向かって中央弾性部材３９の伸長倍率や中央弾性部材３９どうしの間隔が次第に小さくなるように図７の工程を変更することによって、おむつ１では、後胴回りパネル１３を横方向Ｂへ引張ったときでも、股下パネル１４における中央部分４５の突出した状態を容易に維持することができるようになる。
【００４８】
図７の工程においてはまた、第１ウエブ３０１に対してホットメルト接着剤３１２と３１７とが塗布されることに代えて、糸状弾性部材３１３と３２１とに対してホットメルト接着剤３１２と３１７とが塗布されるように工程を変更することができる。ただし、その場合には、糸状弾性部材３１３はその全長に対してホットメルト接着剤３１２が塗布され、糸状弾性部材３２１は図７における非塗布域３２０に位置することとなる部分に対してはホットメルト接着剤３１７が塗布されず、それ以外の部分に対してホットメルト接着剤が塗布されるように工程を変更する。このように変更した工程を採用することによっても、図７の第４工程ＩＶで得られるウエブと同等のウエブを得ることができる。
【００４９】
図７の工程においてはさらにまた、第４工程ＩＶに続いて図７の第６工程ＶＩに示されている第２ウエブ３０２を供給して糸状弾性部材３１３，３２１を第１，第２ウエブ３０１，３０２でサンドウィッチし、しかる後に第５工程Ｖに示されているカッターロール３２３によって糸状弾性部材３２１を切断するように工程を変更することもできる。さらには、第１，第２ウエブ３０１，３０２でサンドウィッチしてある糸状弾性部材３２１は、図７の第３工程ＩＩＩに示されている第１ウエブ３０１の非塗布域３２０に位置する部分を加熱することによって収縮することがないように、すなわち非弾性的な部分となるように変質させることによって、第４工程ＩＶに示されている部位３２５においての切断作業に代えることができる。
【００５０】
なお、この発明は、縦方向Ａにおいて、中央弾性部材３９の並ぶ位置と間隔とが、後胴回り補助弾性部材３７ｂが並ぶ位置と間隔とに同じであることを必須の条件とするものではない。おむつ１は、中央弾性部材３９についての位置や間隔が後胴回り補助弾性部材３７ｂについての位置や間隔と異なっていてもよいものである。
【００５１】
図８は、実施態様の一例を示す図６と同様な図である。図８における後胴回りパネル１３では、図６における複数の糸状の中央弾性部材３９に代えて、１枚のシート状の中央弾性部材３９が横方向Ｂに伸長された状態で使用されている。伸長状態にある中央弾性部材３９は、図６における場合と同様に寸法Ｌ，Ｍ，Ｐ，Ｑ，Ｒを有する。中央弾性部材３９は、天然ゴムや合成ゴム等の弾性材料で形成されていて、ホットメルト接着剤（図示せず）を介して内面シート３５および／または外面シート３６に接合している。
【００５２】
図９もまた、実施態様の一例を示す図６と同様な図である。図９における後胴回りパネル１３では、前後方向Ｃに並ぶ複数条の中央弾性部材３９それぞれの長さが、上端縁１３ｅから下端縁１３ｆに向かって次第に長くなっている。中央弾性部材３９の伸長倍率が同じであるときに、このような後胴回りパネル１３に取り付けられた股下パネル１４では、おむつ１の内側に向かって突出した状態になる中央部分４５のすそ野における横方向Ｂの寸法、すなわち後胴回りパネル１３における中央弾性域２４の横方向Ｂの寸法が、後胴回りパネル１３の上方から下方に向かうにしたがって次第に大きくなる。このような形状にある中央部分４５は、尻の割れ目とその周辺域に対してフィットし易いものになる。なお、この後胴回りパネル１３およびその他の図示例の後胴回りパネル１３において、糸状の中央弾性部材３９は、図示例の５条に限定されるわけではなく、適宜増減することができる。
【００５３】
図１０，１１もまた、実施態様の一例を示す図２，５と同様な図である。ただし、図１０におけるおむつ１は、図１に例示のおむつ１と異なり、図５に示されている後胴回り補助弾性部材３７ｂを有していないものである（図１１参照）。このようなおむつ１は、図１に例示のおむつ１と比べると、股下パネル１４の後端部１４ｄをおむつ着用者の身体にフィットさせることにおいて劣る場合があるが、仰臥姿勢になる時間が多い乳児のおむつとしては有用なものである。
【００５４】
図１２もまた、実施態様の一例を示す図４と同様な図である。図１２のおむつ１では、後胴回りパネル１３と股下パネル１４の後端部１４ｄにおける第１外面シート５３と第２外面シート５４とがホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合して中央弾性域２４を形成している。この中央弾性域２４は、中央弾性部材３９が収縮することに伴って収縮し、後胴回りパネル１３と第１外面シート５３と第２外面シート５４とにギャザー２５が形成されている。股下パネル１４の後端部１４ｄでは、吸収体５１が吸液性材料の集合体でである芯材５０ａと、芯材５０ａを被覆する透液性のラッピングシート５０ｂとを有し、股下パネル１４の中央部分４５では、ラッピングシート５０ｂがホットメルト接着剤（図示せず）を介して芯材５０ａに接合しているが、第１外面シート５３には接合しておらず、中央弾性域２４が収縮することに伴って吸収体５１と内面シート５２とがおむつ１の内側に向かって突出している。このように、この発明では、中央弾性域２４を後胴回りパネル１３と股下パネル１４における一部の部材とによって作ることもできる。図１２における吸収体５１はまた、中心線３８上の部分５１ｅが、部分５１ｅの両側に位置する部分よりも薄く形成されていて、突出した中央部分４５の先端部分４５ａがとがった形状になり易い。
【００５５】
図１３は、実施態様の一例である開放型おむつ１０１の斜視図である。おむつ１０１の形状と構造は、図５における展開おむつ１ａのそれとほぼ同じである。ただし、おむつ１０１には、後胴回りパネル１３の側縁部１３ｃのそれぞれにテープファスナ１０２が取り付けられている。テープファスナ１０２は、前胴回りパネル１２の外面１２ｂまたはその外面１２ｂに設けられたターゲット域に対して取り外し可能に止着することのできる手段１０３を有している。手段１０３には、粘着剤やメカニカルファスナのフック部材等、当該技術分野において慣用のものを使うことができる。
【００５６】
図１４は、図１３の開放型おむつ１０１とは態様の異なる開放型おむつ１０１の斜視図である。図１３の開放型おむつ１０１は、前胴回りパネル１２と、後胴回りパネル１３と、股下パネル１４とが別体に作られているものであったが、図１４の開放型おむつ１０１では、前胴回りパネル１２と股下パネル１４とに代えて、これらが一体化されたパネルである前パネル１１４と、図２の後胴回りパネル１３と同じに形成されている後パネル１１３とが使用されている。この前パネル１１４では、図５の股下パネル１４に使用されている内面シート５２と第２外面シート５４とのサイズを拡張することによって、内面シート１５２と第２外面シート１５４とが形成されている。吸収体１５１と第２外面シート１５４との間には、図５における第１外面シート５３と同じものである第１外面シート１５３が使用されている。図１４の開放型おむつ１０１は、防漏堤を有していないものであるが、防漏堤が必要な場合には、その防漏堤を内面シート１５２とは別体のシートで作ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    使い捨てのおむつ
２    前胴回り域
３    後胴回り域
４    股下域
１２    前パネル、前胴回りパネル
１２ａ    内面
１２ｂ    外面
１３    後パネル、後胴回りパネル
１３ａ    内面
１３ｂ    外面
１３ｇ    側方部分
１４    股下パネル
１４ａ    内面
１４ｂ    外面
１４ｄ    後端部
１４ｇ    後端縁
１４ｈ    側縁部
２２    非弾性域
２４    中央弾性域
３８    中心線
３９    中央弾性部材、シート状弾性部材
３９ａ−３９ｅ    中央弾性部材
４５    中央部分
４６    外側部分
５０ａ    芯材
５０ｄ    透孔
５１    吸収体
５１ｂ    後端縁
５８    脚回り弾性部材
５８ｃ    中間部
１０１    開放型おむつ
１１３    後パネル
１１４    一体化パネル（前パネル）
１５１    吸収体
Ｌ    長さ
Ｂ    横方向
Ｃ    前後方向
【図１】
2014147506.tif 000003
【図２】
2014147506.tif 000004
【図３】
2014147506.tif 000005
【図４】
2014147506.tif 000006
【図５】
2014147506.tif 000007
【図６】
2014147506.tif 000008
【図７】
2014147506.tif 000009
【図８】
2014147506.tif 000010
【図９】
2014147506.tif 000011
【図１０】
2014147506.tif 000012
【図１１】
2014147506.tif 000013
【図１２】
2014147506.tif 000014
【図１３】
2014147506.tif 000015
【図１４】
2014147506.tif 000016