(57)【要約】【課題】連続シートの複合体を製造する際に、製造過程で第１連続シートに生じ得るネッキングを抑制する。【解決手段】連続方向に伸長されることより連続方向の伸縮性が発現する第１連続シートから、伸縮性の単票状シートを切断して生成し、該単票状シートを、第２連続シート上に重ねて接合することにより、連続シートの複合体を製造する方法である。互いの外周面を対向させつつ回転する上流側ロール及び下流側ロールに、第１連続シートの連続方向に沿って第１連続シートをＳ字状に掛け回しながら、上流側ロールと下流側ロールとの間で周速値に差をつけることにより、所定倍率で前記第１連続シートを連続方向に伸長して第１連続シートに伸縮性を発現させることと、伸縮性が発現した第１連続シートを伸長状態で切断して、伸長状態の単票状シートを生成することと、生成された伸長状態の単票状シートを、第２連続シートに接合することと、を有する。【選択図】図４
2014014449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続方向に伸長されることより前記連続方向の伸縮性が発現する第１連続シートから、伸縮性の単票状シートを切断して生成し、該単票状シートを、第２連続シート上に重ねて接合することにより、連続シートの複合体を製造する方法であって、
互いの外周面を対向させつつ回転する上流側ロール及び下流側ロールに、前記第１連続シートの連続方向に沿って前記第１連続シートをＳ字状に掛け回しながら、前記上流側ロールと前記下流側ロールとの間で周速値に差をつけることにより、所定倍率で前記第１連続シートを前記連続方向に伸長して前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを伸長状態で切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成することと、
生成された前記伸長状態の前記単票状シートを、前記第２連続シートに接合することと、を有することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、前記単票状シートを生成することとの間には、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを、前記下流側ロールの周速値よりも小さい第１速度値で回転する第１回転部材に当接保持させることにより、前記第１連続シートの伸長を緩和しながら、前記下流側ロールと前記第１回転部材との間を搬送することと、
前記第１回転部材の前記第１速度値よりも大きく前記下流側ロールの前記周速値よりも小さい第２速度値で回転する第２回転部材に、前記第１連続シートを当接保持させることにより、前記所定倍率での伸長状態よりも小さい伸長状態にまで前記第１連続シートを再伸長することと、を有し、
前記単票状シートを生成することにおいては、再伸長状態の前記第１連続シートを切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第２回転部材は、前記第１回転部材の前記第１速度値よりも大きく前記下流側ロールの周速値よりも小さい前記第２速度値で前記連続方向に沿って移動する保持部材を有し、
前記再伸長することにおいては、前記第１回転部材から搬送される前記第１連続シートを前記保持部材に吸着保持させながら前記保持部材が前記第２速度値で移動することにより、前記第１連続シートを再伸長し、
前記単票状シートを生成することにおいては、再伸長状態で前記保持部材に吸着保持された前記第１連続シートを、前記保持部材上において前記再伸長状態を維持しながら切断することにより、前記単票状シートを生成し、
前記第２連続シートに接合することにおいては、前記保持部材によって前記再伸長状態に保持されつつ前記保持部材と一体となって移動する前記単票状シートを、前記保持部材の移動方向に沿って搬送される前記第２連続シートに接合することにより、前記保持部材から前記第２連続シートに前記再伸長状態の前記単票状シートを引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間には、少なくとも一つのローラーが配置されており、前記ローラーの外周面には、前記第１連続シートが所定の巻き付き角度で巻き付けられていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートのうちで前記上流側ロールの外周面に巻き付いている部分を、前記外周面に押し付ける押し付けローラーが前記外周面に対向して設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記上流側ロールと前記下流側ロールの間の隙間の大きさが、前記第１連続シートの厚さよりも大きく１０ｍｍ以下になるように、前記上流側ロールと前記下流側ロールとは近接配置されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項７】
請求項２又は３に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１回転部材は、回転する一対のローラーと、前記一対のローラーに掛け回されて外周面に前記第１連続シートを吸着保持する無端ベルトと、を有し、
前記一対のローラーのうちの下流側のローラーは、前記上流側ロール及び前記下流側ロールよりも小径であることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項８】
請求項２又は３に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記下流側ロールと前記第１回転部材との間を搬送することにおいては、前記下流側ロールと前記第１回転部材との間に設けられたガイド装置によって、前記連続方向と交差する方向に関する前記第１連続シートの走行位置のずれが抑制されることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、前記単票状シートを生成することとの間に亘って、前記第１連続シートの伸長状態は、少なくとも前記単票状シートを前記第２連続シートに接合する際の前記単票状シートの伸長状態に保たれていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、前記単票状シートを生成することとの間には、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを、前記下流側ロールの前記周速値の０．９倍以上１．１倍以下の第３速度値で回転する第３回転部材に当接させることにより、前記第１連続シートを前記下流側ロールから前記第３回転部材へ搬送することを有し、
前記単票状シートを生成することは、
前記第３回転部材から送出される前記第１連続シートを、前記下流側ロールの前記周速値の０．９倍以上１．１倍以下の第４速度値で前記連続方向に沿って移動する保持部材によって吸着保持することと、
伸長状態で前記保持部材に吸着保持された前記第１連続シートを、前記保持部材上において前記伸長状態を維持しながら切断することにより、前記単票状シートを生成することと、を有し、
前記第２連続シートに接合することにおいては、
前記保持部材によって前記伸長状態に保持されつつ前記保持部材と一体となって移動する前記単票状シートを、前記保持部材の移動方向に沿って搬送される前記第２連続シートに接合することにより、前記保持部材から前記第２連続シートに前記伸長状態の前記単票状シートを引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項１１】
連続方向に伸長されることより前記連続方向の伸縮性が発現する第１連続シートから、伸縮性の単票状シートを切断して生成し、該単票状シートを、第２連続シート上に重ねて接合することにより、連続シートの複合体を製造する装置であって、
互いの外周面を対向させつつ回転する上流側ロール及び下流側ロールに、前記第１連続シートの連続方向に沿って前記第１連続シートをＳ字状に掛け回しながら、前記上流側ロールと前記下流側ロールとの間で周速値に差をつけることにより、所定倍率で前記第１連続シートを前記連続方向に伸長して前記第１連続シートに伸縮性を発現させる伸縮性発現装置と、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを伸長状態で切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成する切断装置と、
生成された前記伸長状態の前記単票状シートを、前記第２連続シートに接合する接合装置と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る伸縮性の単票状シートを第１連続シートから生成して第２連続シートに接合することにより、吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する方法、及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつには、複数枚のシートを接合してなる複合シートが使用されている。例えば、おむつの外装材には、伸縮性を有した複合シートとして、不織布等の非伸縮性シートに、フィルム等の伸縮性シートを伸長下で接合してなる複合シートが使用されている。そして、最近では、後者の伸縮性シートとして、所定方向に所定倍率で伸長されることにより同方向に伸縮性が発現するシートが使用されることがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４０１１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような複合シートは、使い捨ておむつの製造ラインにおいて、例えば次のようにして製造される。図１は、その説明用の概略側面図である。
【０００５】
先ず、伸縮性が未発現の伸縮性シートの原反から第１連続シート３ａを繰り出す。そして、同シート３ａを上流側ロール２１及び下流側ロール２３に掛け回し、かかるロール２１，２３で同シート３ａを搬送する。ここで、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３は、上流側ロール２１の周速値Ｖ２１よりも大きく設定されている。よって、当該搬送中に、これらロール２１，２３同士の間で第１連続シート３ａは搬送方向に所定倍率で伸長されて、同シート３ａに伸縮性が発現される。
【０００６】
そうしたら、下流側ロール２３から送出された第１連続シート３ａは、カッターロール５１の設置位置まで搬送される。そして、第１連続シート３ａは適宜な伸長状態において、カッターロール５１により単票状シート３に切断されるとともに、切断生成された単票状シート３は、伸長状態のまま、非伸縮性の第２連続シート２ａの合流位置まで搬送されて、第２連続シート２ａに所定ピッチで接合される。そして、これにより、上述の複合シートの連続体１ａが製造される。
【０００７】
ここで、第１連続シート３ａに伸縮性を発現すべく上流側ロール２１と下流側ロール２３との間で当該シート３ａを伸長する際には、同シート３ａは大きく幅縮みし、つまり同シート３ａの幅方向の寸法（以下、幅寸とも言う）が大幅に狭くなってしまう。すると、第１連続シート３ａの幅寸は、第２連続シート２ａの幅寸との関係で定まる目標幅よりも大幅に狭くなってしまう。また、幅縮み（以下、ネッキングとも言う）が大きいと、第１連続シート３ａを所定倍率で伸長した際に得られるべき伸縮特性が得られなくなる虞もある。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、伸縮性が未発現の第１連続シートを伸長することにより伸縮性を発現し、伸縮性が発現された第１連続シートを切断して単票状シートを生成し、生成された単票状シートを伸長状態で第２連続シートに接合して連続シートの複合体を製造する際に、かかる製造過程で第１連続シートに生じ得るネッキングを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
連続方向に伸長されることより前記連続方向の伸縮性が発現する第１連続シートから、伸縮性の単票状シートを切断して生成し、該単票状シートを、第２連続シート上に重ねて接合することにより、連続シートの複合体を製造する方法であって、
互いの外周面を対向させつつ回転する上流側ロール及び下流側ロールに、前記第１連続シートの連続方向に沿って前記第１連続シートをＳ字状に掛け回しながら、前記上流側ロールと前記下流側ロールとの間で周速値に差をつけることにより、所定倍率で前記第１連続シートを前記連続方向に伸長して前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを伸長状態で切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成することと、
生成された前記伸長状態の前記単票状シートを、前記第２連続シートに接合することと、を有することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法である。
【００１０】
また、
連続方向に伸長されることより前記連続方向の伸縮性が発現する第１連続シートから、伸縮性の単票状シートを切断して生成し、該単票状シートを、第２連続シート上に重ねて接合することにより、連続シートの複合体を製造する装置であって、
互いの外周面を対向させつつ回転する上流側ロール及び下流側ロールに、前記第１連続シートの連続方向に沿って前記第１連続シートをＳ字状に掛け回しながら、前記上流側ロールと前記下流側ロールとの間で周速値に差をつけることにより、所定倍率で前記第１連続シートを前記連続方向に伸長して前記第１連続シートに伸縮性を発現させる伸縮性発現装置と、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを伸長状態で切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成する切断装置と、
生成された前記伸長状態の前記単票状シートを、前記第２連続シートに接合する接合装置と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置である。
【００１１】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伸縮性が未発現の第１連続シートを伸長することにより伸縮性を発現し、伸縮性が発現された第１連続シートを切断して単票状シートを生成し、生成された単票状シートを伸長状態で第２連続シートに接合して連続シートの複合体を製造する際に、かかる製造過程で第１連続シートに生じ得るネッキングを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】連続シートの複合体の製造方法の比較例を示す概略側面図である。
【図２】図２Ａは、裏面シート１の概略平面図であり、図２Ｂは、裏面シート１の元となる中間部品１ａの概略平面図であり、図２Ｃは、裏面シート１の一部をなす伸縮性フィルム３の概略側面図である。
【図３】伸縮性フィルム３の荷重Ｐ−伸び特性のグラフである。
【図４】第１実施形態の連続シートの複合体の製造方法の説明図であって、同製造装置１０の概略側面図である。
【図５】第２実施形態の連続シートの複合体の製造方法の説明図であって、同製造装置１０ａの概略側面図である。
【図６】第３実施形態の連続シートの複合体の製造方法の説明図であって、同製造装置１０ｂの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
連続方向に伸長されることより前記連続方向の伸縮性が発現する第１連続シートから、伸縮性の単票状シートを切断して生成し、該単票状シートを、第２連続シート上に重ねて接合することにより、連続シートの複合体を製造する方法であって、
互いの外周面を対向させつつ回転する上流側ロール及び下流側ロールに、前記第１連続シートの連続方向に沿って前記第１連続シートをＳ字状に掛け回しながら、前記上流側ロールと前記下流側ロールとの間で周速値に差をつけることにより、所定倍率で前記第１連続シートを前記連続方向に伸長して前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを伸長状態で切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成することと、
生成された前記伸長状態の前記単票状シートを、前記第２連続シートに接合することと、を有することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【００１５】
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１連続シートは、上流側ロール及び下流側ロールにＳ字状に掛け回されているので、上流側ロールと下流側ロールとの間に第１連続シートを短スパンで掛け渡すことができる。よって、伸縮性を発現する目的で第１連続シートを伸長する際に生じ得るネッキングを抑制することができる。なお、短スパンで掛け渡すことでネッキングが小さくなる理由などについては後述する。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、前記単票状シートを生成することとの間には、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを、前記下流側ロールの周速値よりも小さい第１速度値で回転する第１回転部材に当接保持させることにより、前記第１連続シートの伸長を緩和しながら、前記下流側ロールと前記第１回転部材との間を搬送することと、
前記第１回転部材の前記第１速度値よりも大きく前記下流側ロールの前記周速値よりも小さい第２速度値で回転する第２回転部材に、前記第１連続シートを当接保持させることにより、前記所定倍率での伸長状態よりも小さい伸長状態にまで前記第１連続シートを再伸長することと、を有し、
前記単票状シートを生成することにおいては、再伸長状態の前記第１連続シートを切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成するのが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、下流側ロールから第１回転部材までの搬送経路においては、下流側ロールの周速値よりも第１回転部材の第１速度値を小さくすることで、第１連続シートの伸長を緩和しながら搬送する。よって、当該搬送中に第１連続シートに付与される張力によってネッキングが助長されることを有効に回避可能となる。  
更に、単票状シートを伸長下で第２連続シートに接合すべく第１連続シートを再伸長する際には、伸縮性の発現に係る上記所定倍率での伸長状態よりも小さい伸長状態に留めるので、当該再伸長を無理なく速やかに行うことができる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第２回転部材は、前記第１回転部材の前記第１速度値よりも大きく前記下流側ロールの周速値よりも小さい前記第２速度値で前記連続方向に沿って移動する保持部材を有し、
前記再伸長することにおいては、前記第１回転部材から搬送される前記第１連続シートを前記保持部材に吸着保持させながら前記保持部材が前記第２速度値で移動することにより、前記第１連続シートを再伸長し、
前記単票状シートを生成することにおいては、再伸長状態で前記保持部材に吸着保持された前記第１連続シートを、前記保持部材上において前記再伸長状態を維持しながら切断することにより、前記単票状シートを生成し、
前記第２連続シートに接合することにおいては、前記保持部材によって前記再伸長状態に保持されつつ前記保持部材と一体となって移動する前記単票状シートを、前記保持部材の移動方向に沿って搬送される前記第２連続シートに接合することにより、前記保持部材から前記第２連続シートに前記再伸長状態の前記単票状シートを引き渡すのが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１回転部材の第１速度値と保持部材の速度値との差分に基づいて第１連続シートを確実に再伸長することができる。また、再伸長された第１連続シートを、速やかに保持部材の吸着保持によって再伸長状態に維持することができる。更に、かかる第１連続シートから切断生成された単票状シートも、保持部材に吸着保持されるので、切断前と同等の再伸長状態に維持される。よって、再伸長状態と同等の伸長下で単票状シートを第２連続シートに接合可能となる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間には、少なくとも一つのローラーが配置されており、前記ローラーの外周面には、前記第１連続シートが所定の巻き付き角度で巻き付けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１回転部材と第２回転部材との間の搬送ルートを上記ローラーによって複数に分割されており、分割後の各掛け渡し長は短スパンにされている。よって、再伸長時に上記搬送ルートで生じ得る第１連続シートのネッキングも有効に抑制される。ちなみに、上記ローラーによってネッキングを抑制可能な理由は、次のように言い換えることもできる。上記ローラーの外周面と第１連続シートとの間の摩擦力によって第１連続シートの幅方向の収縮変形を有効に拘束することができて、その結果、再伸長時に第１回転部材と第２回転部材との間で生じ得る第１連続シートのネッキングを有効に抑制可能となる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートのうちで前記上流側ロールの外周面に巻き付いている部分を、前記外周面に押し付ける押し付けローラーが前記外周面に対向して設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、上流側ロールの外周面での第１連続シートの相対滑りを抑制することができる。よって、上流側ロールの外周面と第１連続シートとの間の摩擦力により第１連続シートの幅方向の収縮変形を有効に拘束することができて、その結果、上流側ロールと下流側ロールとの間での伸長時に第１連続シートに生じ得るネッキングを有効に抑制可能となる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記上流側ロールと前記下流側ロールの間の隙間の大きさが、前記第１連続シートの厚さよりも大きく１０ｍｍ以下になるように、前記上流側ロールと前記下流側ロールとは近接配置されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、上流側ロールと下流側ロールとは近接配置されているので、これらロール同士の間に第１連続シートを短スパンで掛け渡すことができる。よって、これらロール同士の間で伸長される際に生じ得る第１連続シートのネッキングを有効に抑制することができる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１回転部材は、回転する一対のローラーと、前記一対のローラーに掛け回されて外周面に前記第１連続シートを吸着保持する無端ベルトと、を有し、
前記一対のローラーのうちの下流側のローラーは、前記上流側ロール及び前記下流側ロールよりも小径であるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１回転部材が具備する上記下流側のローラーは、第１連続シートに伸縮性を発現するための上流側ロール及び下流側ロールよりも小径であるので、第２回転部材に近接配置し易くなる。そして、これにより、再伸長時の第１回転部材と第２回転部材との間も短スパンに設定可能となって、結果、再伸長時の第１連続シートのネッキングも有効に抑制される。
【００２４】
ちなみに、上流側ロールや下流側ロールよりも、第１回転部材にかかる下流側ローラーを小径にすることができる理由は次の通りである。第１連続シートに伸縮性を発現するための初回の伸長時には、大きな引っ張り荷重を付与しないと同シートは伸長しない。そのため、当該伸長時には、この引っ張り荷重の反力として、上流側ロール及び下流側ロールの外周面から大きな静止摩擦力を確保しなければならず、当該静止摩擦力の確保のためには大径ロールが必要になる。一方、二回目以降の伸長時には、伸縮性が発現済みであるため、第１連続シートは格段に小さな引っ張り荷重で伸長するようになる。そのため、引っ張り荷重の反力としての外周面の摩擦力は比較的小さくて済み、その結果、第１回転部材に係る下流側のローラーを小径にすることができる。
【００２５】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記下流側ロールと前記第１回転部材との間を搬送することにおいては、前記下流側ロールと前記第１回転部材との間に設けられたガイド装置によって、前記連続方向と交差する方向に関する前記第１連続シートの走行位置のずれが抑制されるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、下流側ロールと第１回転部材との間を搬送することにおいて第１連続シートの伸長が緩和されたことに伴って起こり得る第１連続シートの連続方向と交差する方向の同シートの走行位置のずれは、ガイド装置によって有効に抑制される。よって、下流側ロールと第１回転部材との間を搬送することにおける搬送状態の安定化を図れる。
【００２６】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、前記単票状シートを生成することとの間に亘って、前記第１連続シートの伸長状態は、少なくとも前記単票状シートを前記第２連続シートに接合する際の前記単票状シートの伸長状態に保たれているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、単票状シートを第２連続シートに接合する前に、単票状シートに係る第１連続シートを再伸長しなくて済む。よって、かかる再伸長時に生じ得るネッキングを抑制することができる。
【００２７】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１連続シートに伸縮性を発現させることと、前記単票状シートを生成することとの間には、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを、前記下流側ロールの前記周速値の０．９倍以上１．１倍以下の第３速度値で回転する第３回転部材に当接させることにより、前記第１連続シートを前記下流側ロールから前記第３回転部材へ搬送することを有し、
前記単票状シートを生成することは、
前記第３回転部材から送出される前記第１連続シートを、前記下流側ロールの前記周速値の０．９倍以上１．１倍以下の第４速度値で前記連続方向に沿って移動する保持部材によって吸着保持することと、
伸長状態で前記保持部材に吸着保持された前記第１連続シートを、前記保持部材上において前記伸長状態を維持しながら切断することにより、前記単票状シートを生成することと、を有し、
前記第２連続シートに接合することにおいては、
前記保持部材によって前記伸長状態に保持されつつ前記保持部材と一体となって移動する前記単票状シートを、前記保持部材の移動方向に沿って搬送される前記第２連続シートに接合することにより、前記保持部材から前記第２連続シートに前記伸長状態の前記単票状シートを引き渡すのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、下流側ロールと保持部材との間の搬送経路を、第１連続シートは、下流側ロールの周速値と概ね同じ速度値で搬送される。よって、当該搬送経路を短時間で搬送可能であり、結果、連続シートの複合体の生産性を高めることができる
また、
連続方向に伸長されることより前記連続方向の伸縮性が発現する第１連続シートから、伸縮性の単票状シートを切断して生成し、該単票状シートを、第２連続シート上に重ねて接合することにより、連続シートの複合体を製造する装置であって、
互いの外周面を対向させつつ回転する上流側ロール及び下流側ロールに、前記第１連続シートの連続方向に沿って前記第１連続シートをＳ字状に掛け回しながら、前記上流側ロールと前記下流側ロールとの間で周速値に差をつけることにより、所定倍率で前記第１連続シートを前記連続方向に伸長して前記第１連続シートに伸縮性を発現させる伸縮性発現装置と、
伸縮性が発現した前記第１連続シートを伸長状態で切断して、伸長状態の前記単票状シートを生成する切断装置と、
生成された前記伸長状態の前記単票状シートを、前記第２連続シートに接合する接合装置と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置によれば、第１連続シートは、上流側ロール及び下流側ロールにＳ字状に掛け回されているので、上流側ロールと下流側ロールとの間に第１連続シートを短スパンで掛け渡すことができる。よって、伸縮性を発現する目的で第１連続シートを伸長する際に生じ得るネッキングを抑制することができる。
【００２８】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態の連続シートの複合体の製造方法では、当該複合体の一例として、使い捨ておむつの裏面シート１の元となる中間部品１ａを製造する。図２Ａは、裏面シート１の概略平面図であり、図２Ｂは、裏面シート１の元となる中間部品１ａの概略平面図である。また、図２Ｃは、裏面シート１の一部をなす伸縮性フィルム３の概略側面図である。
【００２９】
図２Ａに示すように、裏面シート１は、おむつの外装をなす外装シート２と、外装シート２の内側の面（着用者の肌側に位置する面）に貼り付けられた伸縮性フィルム３と、を有する複合シート１である。そして、かかる裏面シート１上には、順次、液不透過性の不図示の防漏フィルムや、パルプ繊維を成形してなる不図示の吸収体や、液透過性の不図示の表面シート等が積層固定され、これによりおむつの基部が生成される。
【００３０】
外装シート２の素材例としては、樹脂繊維等を主材とする柔軟な不織布等が挙げられ、ここでは非伸縮性の不織布である。なお、ここで言う非伸縮性の概念には、伸縮性が無いということ以外に、弾性率が非常に高いことも含み、つまり大きな引っ張り荷重でないと弾性的に伸長しないということも含む。そして、この例では、この外装シート２の弾性率は、伸縮性が発現後の伸縮性フィルム３の弾性率よりも大幅に高くなっている。よって、伸長下の伸縮性フィルム３が外装シート２に接合されてなる裏面シート１の伸縮性は、主に伸縮性フィルム３の伸縮性に由来しており、これにより、比較的小さな荷重でも柔軟に弾性伸長変形する。
【００３１】
より詳しく説明すると、短縮状態たる自然長の裏面シート１にあっては、伸縮性フィルム３の収縮力により外装シート２は皺状になっており、そして、この短縮状態から裏面シート１を伸長すると、その際には、主に伸縮性フィルム３の弾性力だけが抵抗力となるのみであって、非伸縮性の外装シート２の方は、単にその皺が延びるだけで抵抗力は概ね生じない。よって、外装シート２は裏面シート１の伸縮性に概ね寄与しない。
【００３２】
一方、図２Ｃに示すように、伸縮性フィルム３は、三層構造のラミネートフィルムである。そして、厚さ方向の上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄには、非弾性的に（つまり塑性的に）伸長可能な伸長性樹脂フィルムが使用される一方、これら上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄの間の中間層３Ｌｍには、弾性的に伸縮可能な伸縮性樹脂フィルムが使用されている。よって、かかる三層構造の伸縮性フィルム３を少なくとも一度だけ所定方向に伸長すれば、以降、当該伸縮性フィルム３には所定方向の伸縮性が発現する。
【００３３】
図３は、この伸縮性の発現についての説明図であり、当該伸縮性フィルム３の荷重Ｐ−伸び特性を示している。なお、横軸の伸長倍率は、伸長時の長さを伸長前（未伸長時）の長さで除算したものである。ここで、図３の実線のように、一度所定方向に所定倍率（例えば２倍）まで伸長すると、それ以降に所定倍率未満で伸長する際には、同図３の点線のように、最初に伸長した際の引っ張り荷重Ｐ（実線）よりも格段に小さな引っ張り荷重Ｐ（点線）で伸長可能になるとともに、この引っ張り荷重Ｐを除荷すると、同じ点線のルートをほぼ辿りつつ概ね元の長さまで収縮して戻るようになる。すなわち、一度伸長変形すれば、以降は、小さな弾性率で伸縮変形するようになり、この状態になることを、ここでは「伸縮性が発現した」と言う。
【００３４】
このように一度の伸長処理で伸縮性が発現する理由については、次のように考えられている。すなわち、一度目の伸長時に中間層３Ｌｍは弾性変形するのみであるが、上下層３Ｌｕ，３Ｌｄについては塑性変形などして所定方向に伸びきってしまい、これにより、二度目以降の伸長時には、もはや上下層３Ｌｕ，３Ｌｄは伸長時に抵抗力を生じ得ず、結果、中間層３Ｌｍの伸縮性樹脂フィルムの弾性力のみで伸縮変形するようになるためである。そのため、外観上の変化としては、一度目の伸長変形を行って除荷した後には、上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄには例えば多数の皺状のたるみ部が生じている。そして、二度目以降の伸長変形では、上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄでは単に当該たるみ部が延びるのみであって、これら上層３Ｌｕ及び下層３Ｌｄは、伸長変形に係る引っ張り荷重Ｐの抵抗力としては概ね寄与しなくなっており、つまり概ね中間層３Ｌｍの弾性力だけで対抗するようになり、以上のようにして、所定方向の一度の伸長処理によって、伸縮性フィルム３に伸縮性が発現されるのである。
【００３５】
このような裏面シート１の元となる中間部品１ａは、図２Ｂに示すような連続シートの複合体１ａである。すなわち、中間部品１ａは、外装シート２の原反としての不織布の連続ウエブ２ａ上に、その連続方向に製品ピッチＰ１と略同値の貼り付けピッチＰ３で複数の単票状の伸縮性フィルム３，３…が貼り付けられたものである。
【００３６】
そして、このような中間部品１ａは、図４の概略側面図に示す製造装置１０によって製造される。製造装置１０は、上流側ロール２１と、下流側ロール２３と、搬送ローラー３１と、ガイド装置３３と、サクションベルトコンベア３５と、回転ドラム装置４１と、カッターロール５１と、プレスロール６１と、を有し、これらは、この順番で、製造ラインの搬送方向の上流から下流へと順次並んでいる。そして、これら各装置２１，２３，３１，３３，３５，４１，５１，６１は互いに連携して、伸縮性発現工程Ｓ１、弛緩搬送工程Ｓ２、再伸長工程Ｓ３、切断工程Ｓ４、及び接合工程Ｓ５を行い、その結果として、上述の中間部品１ａが製造される。
【００３７】
すなわち、概略説明すると、先ず、伸縮性発現工程Ｓ１では、互いの外周面２１ａ，２３ａを対向させつつ回転する上流側ロール２１及び下流側ロール２３に、伸縮性が未発現の伸縮性フィルム３の原反たる連続フィルム３ａをＳ字状に掛け回す。そして、上流側ロール２１と下流側ロール２３との間で周速値Ｖ２１，Ｖ２３に差をつけることにより、所定の伸長倍率Ｍ１で連続フィルム３ａをその連続方向に伸長して連続フィルム３ａに伸縮性を発現させる。  
次の弛緩搬送工程Ｓ２では、伸縮性が発現した連続フィルム３ａの伸長状態を緩和（弛緩）しながら、上述の下流側ロール２３から回転ドラム装置４１の近傍位置Ｐ４１まで搬送する。  
次の再伸長工程Ｓ３では、伸長状態が緩和されて短縮状態の連続フィルム３ａを再度伸長しながら、所定の周回軌道Ｔｒ４３に沿って移動する回転ドラム装置４１の保持パッド４３に吸着保持させる。  
次の切断工程Ｓ４では、保持パッド４３に再伸長状態で吸着保持された連続フィルム３ａを、保持パッド４３上で切断して単票状フィルム３を生成する。ちなみに、この単票状フィルム３が、前述の伸縮性フィルム３である。  
最後の接合工程Ｓ５では、保持パッド４３の周回軌道Ｔｒ４３の引き渡し位置Ｐｏｕｔを保持パッド４３が通過する際に、同位置Ｐｏｕｔを走行する外装シート２の原反たる連続ウエブ２ａに単票状フィルム３を接合して引き渡す。そして、これにより、前述の中間部品１ａが完成する。
【００３８】
以下、各工程Ｓ１，Ｓ２…Ｓ５について詳細に説明するが、その前に各種方向や用語の定義をしておく。先ず、連続フィルム３ａの連続方向のことを「ＭＤ方向」と言い、同連続フィルム３ａの幅方向のことを「ＣＤ方向」と言う。図４中では、ＭＤ方向は紙面と平行な任意の方向を向いている。つまり、図４中に示すように紙面内において互いに直交する２方向を上下方向及び前後方向と定義した場合に、これら２方向で規定される任意の方向が、ＭＤ方向である。なお、上下方向は鉛直方向であり、前後方向は水平方向を向いている。  
一方、ＣＤ方向は、図４の紙面を貫通する方向を向いている。よって、ＣＤ方向とＭＤ方向とは互いに直交関係にある。なお、連続フィルム３ａは、連続方向に搬送されるので、ＭＤ方向というのは、製造ラインの搬送方向のことでもある。また、ＣＤ方向は、外装シート２に係る連続ウエブ２ａの幅方向とも平行であり、この例では水平方向を向いている。  
また、「連続フィルム３ａ」及び「単票状フィルム３」が、それぞれ請求項に係る「第１連続シート」及び「単票状シート」に相当し、また「外装シート２に係る連続ウエブ２ａ」が、請求項に係る「第２連続シート」に相当する。
【００３９】
＜＜＜伸縮性発現工程Ｓ１＞＞＞
伸縮性発現工程Ｓ１は、上流側ロール２１及び下流側ロール２３の両者によって行われる。すなわち、これらロール２１，２３が共同して伸縮性発現装置を構成する。上流側ロール２１及び下流側ロール２３は、それぞれＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ２１，Ｃ２３回りに駆動回転する断面正円形状のロールである。そして、これらロール２１，２３は、互いに対向する外周面２１ａ，２３ａ同士の間に小さな隙間Ｇ１を隔てた状態に近接配置されている。隙間Ｇ１の大きさは、連続フィルム３ａのネッキングの抑制に関係し、これについては後述する。
【００４０】
これら上流側ロール２１及び下流側ロール２３には、伸縮性が未発現の原反ロールから繰り出された連続フィルム３ａが、Ｓ字状に掛け回されている。そして、連続フィルム３ａは、これらロール２１，２３の各外周面２１ａ，２３ａにそれぞれ所定の巻き付き角度で巻き付けられて面接触状態で当接し、これらロール２１，２３の駆動回転によってこれら外周面２１ａ，２３ａに対してほぼ滑ることなく、各ロール２１，２３の周速値Ｖ２１，Ｖ２３とほぼ同じ速度値でＭＤ方向の下流へと搬送される。
【００４１】
ここで、上流側ロール２１の周速値Ｖ２１は、上工程から当該上流側ロール２１に送り込まれる際の連続フィルム３ａの搬送速度値Ｖ３ａと概ね同じ速度値に設定されているが、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３は、上流側ロール２１の周速値Ｖ２３よりも大きな速度値に設定されている。よって、これらロール２１，２３同士の間の周速値Ｖ２１，Ｖ２３の差に基づく伸長倍率Ｍ１（＝Ｖ２３／Ｖ２１）で連続フィルム３ａはＭＤ方向に伸長され、その結果として、連続フィルム３ａにはＭＤ方向の伸縮性が発現される。
【００４２】
この伸長倍率Ｍ１は、当該伸縮性発現工程Ｓ１での伸長状態が、この後の再伸長工程Ｓ３での伸長状態よりも大きくなるように設定される。そして、これにより、最終製品のおむつの裏面シート１に設定される伸縮仕様での円滑な伸縮性が保証される。すなわち、裏面シート１の伸縮仕様たる収縮限から伸長限までの範囲は、再伸長工程Ｓ３で伸長状態の伸縮性フィルム３ａが外装シート２の連続ウエブ２ａに接合されることで作り込まれ、そして、当該再伸長工程Ｓ３での伸長状態が、上記の伸縮仕様の伸長限に対応している。一方、伸縮性フィルム３自体の伸縮仕様の伸長限は、伸縮性発現工程Ｓ１での伸長状態に基づいて定まっている。よって、再伸長工程Ｓ３での伸長状態よりも伸縮性発現工程Ｓ１での伸長状態を大きくしておけば、伸縮性フィルム３自体の伸縮仕様の範囲内に裏面シート１の伸縮仕様（設計仕様）を収めることができて、その結果として、伸縮性フィルム３自体の伸縮仕様要因で裏面シート１の伸縮仕様が制限されてしまうという事態を有効に防ぐことができる。そして、この例では、伸長状態の大小関係を上述のように設定すべく、未伸長状態に対する伸縮性発現工程Ｓ１での伸長状態の倍率Ｍ１を、同未伸長状態に対する再伸長工程Ｓ３での伸長状態の倍率Ｍ３よりも大きく設定しているが、これについては後述する。ちなみに、上述の「未伸長状態」というのは、上流側ロール２１に送り込まれる直前の連続フィルム３ａの状態のこと、あるいは、上流側ロール２１に巻き付いている連続フィルム３ａの部分の状態のことであり、つまり、実質的に一度も伸長履歴の無い状態のことである。
【００４３】
また、この例では、上流側ロール２１の周速値Ｖ２１を基準値Ｖ１とした場合に、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３が例えば２．６×Ｖ１となるように、当該周速値Ｖ２３は逐次調整されている。つまり、上流側ロール２１の周速値Ｖ２１に対する下流側ロール２３の周速値Ｖ２３の比率（＝Ｖ２３／Ｖ２１）は常に一定となるように下流側ロール２３の回転数は制御されている。そして、これにより、仮に、上工程から当該製造装置１０に送り込まれる際の連続フィルム３ａの搬送速度値Ｖ３ａに連動して上流側ロール２１の周速値Ｖ２１が変化した場合であっても、伸縮性発現工程Ｓ１での伸長倍率Ｍ１は、２．６（＝Ｖ２３／Ｖ２１＝２．６×Ｖ１／Ｖ１）倍の一定値に維持されるようになっている。但し、当該工程Ｓ１での伸長倍率Ｍ１は、何等上述の２．６倍に限るものではなく、例えば、１．８倍〜５倍の範囲から選択された任意値に設定しても良い。
【００４４】
ところで、この例では、上流側ロール２１及び下流側ロール２３に連続フィルム３ａをＳ字状に巻き付けているが、このＳ掛けの構成によれば、連続フィルム３ａの伸長時に生じうるネッキングを有効に抑制することができる。以下、これについて説明する。
【００４５】
ネッキングは、既述のように連続フィルム３ａをＭＤ方向に伸長した際に同フィルム３ａがＣＤ方向に収縮することであり、つまり幅縮みをすることであるが、かかるネッキングは、ロール２１，２３同士の間に架け渡された部分の長さたる掛け渡し長Ｌ１（以下、スパン長Ｌ１とも言う）を短くすることで、抑制することができる。この理由は、ＭＤ方向の伸長に伴って連続フィルム３ａに生じるＣＤ方向の収縮変形が、ロール２１，２３の外周面２１ａ，２３ａと連続フィルム３ａとの間のＣＤ方向の摩擦力によって拘束されて抑制され、そして、この拘束の効果が、当該摩擦力の作用位置から離れる程に小さくなるためである。そのため、この掛け渡し長Ｌ１を短くすることがネッキングの抑制に非常に有効である。
【００４６】
一方、連続フィルム３ａを一対のロール２１，２３同士に掛け回す方式の一例としては、図１の比較例のように、日本語カタカナのコ字状に掛け回す方式が考えられるが、この方式では、掛け渡し長Ｌ１を、これら一対のロール２１，２３の半径Ｒ２１，Ｒ２３の和よりも短くすることができず、掛け渡し長Ｌ１の短縮化が困難である。この点につき、図４のようにＳ字状に掛け回せば、一対のロール２１，２３の半径Ｒ２１，Ｒ２３の和よりも、掛け渡し長Ｌ１を短く設定することができる。よって、このようなことから、掛け渡し長Ｌ１を短くすべく、この第１実施形態では、上流側ロール２１及び下流側ロール２３の掛け回し方式として、所謂Ｓ掛けを採用している。
【００４７】
また、このＳ掛けの構成にあっては、一対のロール２１，２３同士の間の隙間Ｇ１が狭い程に、掛け渡し長Ｌ１を短くできる。そのため、望ましくは、隙間Ｇ１を、連続フィルム３ａの厚さよりも大きく１０ｍｍ以下の範囲の任意値に設定すると良い。この例では、連続フィルム３ａの厚さが１０〜５０μｍの範囲の任意値であることと、安全代とを考慮して、当該隙間Ｇ１を、１ｍｍ〜５ｍｍの任意値に設定しているが、場合によっては、０．６〜１０ｍｍの任意値に設定しても良い。
【００４８】
更に、この第１実施形態では、連続フィルム３ａのＣＤ方向の収縮変形の拘束を一層高めるべく、ロール２１，２３の外周面２１ａ，２３ａをなす最外層に滑り止め作用の高いゴム層を用いているとともに、更にゴム層の表面にサンドベーパーで目荒らし処理を行っている。但し、連続フィルム３ａの素材自体が高い滑り止め作用を奏する場合には、上述の滑り止め対策は行わなくて良く、つまり外周面２１ａ，２３ａにロール２１，２３の地金の金属が露出していても良いし、目荒らし処理も必要ない。ちなみに、上述の滑り止め対策は、連続フィルム３ａのＭＤ方向の滑り止め作用も奏するので、ロール２１，２３同士の間の周速値Ｖ２１，Ｖ２３の差で連続フィルム３ａの伸縮性を発現する際にも有効である。
【００４９】
また、図４の例では、同様の滑り止め目的で、上流側ロール２１には、その外周面２１ａに連続フィルム３ａを押し付ける押し付けローラー２５が設けられている。この押し付けローラー２５は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ２５周りに回転可能なローラー部材であり、上流側ロール２１への連続フィルム３ａの巻き付き開始位置の近傍に配置されている。そして、この押し付けローラー２５によっても、ＣＤ方向及びＭＤ方向の滑り止め作用を奏し得る。
【００５０】
なお、かかる押し付けローラー２５は、モーター等の適宜な駆動源によって上流側ロール２１の周速値Ｖ２１と略同じ周速値Ｖ２５で駆動回転する駆動ローラーであっても良いし、押し付けローラー２５が接触する上流側ロール２１又は連続フィルム３ａから回転力を得て連れ回る従動ローラーであっても良い。また、押し付けローラー２５の設置位置についても、何等上記の巻き付き開始位置の近傍に限るものではなく、それよりも下流側の位置に設置されていても良い。更には、同構成の押し付けローラー２７を下流側ロール２３の外周面２３ａに対向して設置し、当該押し付けローラー２７の押し付け力で連続フィルム３ａを下流側ロール２３の外周面２３ａに押し付けても良い。
【００５１】
＜＜＜弛緩搬送工程Ｓ２＞＞＞
弛緩搬送工程Ｓ２は、基本的に下流側ロール２３、搬送ローラー３１、及びサクションベルトコンベア３５（第１回転部材に相当）によって行われる。すなわち、これら装置２３，３１，３５が共同して弛緩搬送装置を構成する。
【００５２】
搬送ローラー３１は、連続フィルム３ａを下流側ロール２３からサクションベルトコンベア３５へと誘導するための中継ローラー３１であり、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ３１回りに回転する。そして、この例では、搬送ローラー３１は、その外周面３１ａに当接する連続フィルム３ａから回転力を得て連れ回る従動ローラーとして構成されている。但し、場合によっては、モーター等の駆動源によって駆動回転する駆動ローラーとして構成されても良い。なお、駆動ローラーの場合には、その周速値Ｖ３１は、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３とサクションベルトコンベア３５の無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６との間の値に設定され、望ましくは、後者の周回速度値Ｖ３６と同値に設定されると良い。
【００５３】
サクションベルトコンベア３５は、伸縮性が発現した連続フィルム３ａを、回転ドラム装置４１の近傍位置Ｐ４１まで搬送するための装置３５であり、回転ドラム装置４１の近傍位置Ｐ４１に配置されている。サクションベルトコンベア３５は、ＭＤ方向に間隔を隔てて配置されてＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ３７ａ，Ｃ３７ｂ回りに回転する一対のローラー３７ａ，３７ｂと、これら一対のローラー３７ａ，３７ｂに掛け回された無端ベルト３６と、を有する。そして、一対のローラー３７ａ，３７ｂのうちの少なくとも一方のローラー３７ａ（３７ｂ）は、モーター等の適宜な駆動源から駆動力を得て回転する駆動ローラーである。また、無端ベルト３６の外周面３６ａには、複数の吸気孔（不図示）が全周に亘って設けられており、かかる吸気孔の吸気によって無端ベルト３６の外周面３６ａは吸着保持機能を有している。よって、無端ベルト３６の外周面３６ａに連続フィルム３ａを面接触状態で吸着保持しながら同無端ベルト３６が駆動周回することにより、連続フィルム３ａは無端ベルト３６と一体となってＭＤ方向に搬送される。
【００５４】
ここで、無端ベルト３６の駆動周回に係る周回速度値Ｖ３６（第１速度値に相当）は、伸縮性発現工程Ｓ１にも関与する前述の下流側ロール２３の周速値Ｖ２３よりも格段に小さい速度値に設定されている。詳しくは、概ね連続フィルム３ａの搬送が可能となる最低限の張力を付与可能なレベルの速度値まで当該周回速度値Ｖ３６は下げられている。これにより、この直前工程の伸縮性発現工程Ｓ１で連続フィルム３ａに付与された伸長は大幅に緩和されて同フィルム３ａはＭＤ方向に大きく短縮しながら、下流側ロール２３から回転ドラム装置４１の近傍位置Ｐ４１まで搬送される。そして、このように連続フィルム３ａの伸長を、搬送不能とならないレベルのほぼ極限まで緩和しているので、伸縮性の発現後という連続フィルム３ａのネッキングが生じ易いような状況下においても、ネッキングの助長を有効に回避できている。
【００５５】
ちなみに、この例では、伸縮性発現工程Ｓ１に係る下流側ロール２３の周速値Ｖ２３の大きさが２．６×Ｖ１であったのに対して、弛緩搬送工程Ｓ２に係るサクションベルトコンベア３５の無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６の大きさは例えば１．４×Ｖ１に設定されており、当該速度値の低下分（１．２Ｖ１＝Ｖ２３−Ｖ３６＝２．６Ｖ１−１．４Ｖ１）だけ、下流側ロール２３から回転ドラム装置４１の近傍位置Ｐ４１までの間の搬送ルートでは、連続フィルム３ａの伸長状態が緩和されて同フィルム３ａはＭＤ方向に短縮し、これをもってネッキングが有効に抑制されている。また、上記の「周回速度値Ｖ３６の大きさが１．４×Ｖ１」という記載から明らかなように、この無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６も上流側ロール２１の周速値Ｖ２１の変化に連動して変化する。よって、仮に、上工程から当該製造装置１０に送り込まれる際の連続フィルム３ａの搬送速度値Ｖ３ａに連動して上流側ロール２１の周速値Ｖ２１が変化した場合であっても、弛緩搬送工程Ｓ３の搬送時の張力は概ね一定に維持される。
【００５６】
しかし、かかる搬送に供する張力を極限まで下げていることから、この弛緩搬送工程Ｓ２では、連続フィルム３ａの走行が不安定となってＣＤ方向に蛇行し易くなる。つまり連続フィルム３ａの走行位置が、予め定められたＣＤ方向の目標位置から同ＣＤ方向の両側にずれ易くなる。そのため、図４の例では、下流側ロール２３とサクションベルトコンベア３５との間の走行ルート（上記の搬送ルートと同じ意味）には、ＣＤ方向の走行位置を安定化するためのガイド装置３３が設けられており、これにより、ＣＤ方向の目標位置に連続フィルム３ａの中央位置が揃うように連続フィルム３ａのＣＤ方向の位置を調整している。
【００５７】
かかるガイド装置３３の一例としては、連続フィルム３ａのＣＤ方向の端縁の位置を検出するエッジセンサー３３ｓと、連続フィルム３ａが所定の巻き付き角度で日本語カタカナのコ字状に巻き付けられた一対のガイドローラー３４ａ，３４ｂと、一対のガイドローラー３４ａ，３４ｂを互いに一体に所定軸Ｃ３３回りに揺動するアクチュエータ（不図示）と、エッジセンサー３３ｓから送信される連続フィルム３ａの端縁の位置の情報に基づいて上記アクチュエータを制御するコントローラ（不図示）と、を有した装置を挙げることができる。
【００５８】
ところで、サクションベルトコンベア３５の無端ベルト３６の外周面３６ａに対しても滑り止め対策を施しておくと良い。そうすれば、無端ベルト３６と連続フィルム３ａとの間のＭＤ方向の相対滑りをより確実に防ぐことができて、無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６とほぼ同じ速度値で連続フィルム３ａを確実に搬送可能となる。そして、これにより、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３とサクションベルトコンベア３５の無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６との差によって連続フィルム３ａの伸長をより確実に緩和可能となる。かかる滑り止め対策の一例としては、無端ベルト３６の外周面３６ａをなす最外層をゴム層にすること等が挙げられる。ちなみに、上記の滑り止め対策は、連続フィルム３ａのＣＤ方向の収縮の抑制にも寄与するので、ネッキングの抑制策としても有効である。
【００５９】
＜＜＜再伸長工程Ｓ３、切断工程Ｓ４、接合工程Ｓ５＞＞＞
再伸長工程Ｓ３、切断工程Ｓ４、及び接合工程Ｓ５は、何れも回転ドラム装置４１を用いて行われる。すなわち、再伸長工程Ｓ３は、上記のサクションベルトコンベア３５と回転ドラム装置４１との間で行われ、切断工程Ｓ４は、回転ドラム装置４１とカッターロール５１との間で行われ、接合工程Ｓ５は、回転ドラム装置４１とプレスロール６１との間で行われる。また、更に別の言い方をすれば、再伸長工程Ｓ３を行う再伸長装置は、回転ドラム装置４１とサクションベルトコンベア３５とで構成され、切断工程Ｓ４を行う切断装置は、回転ドラム装置４１とカッターロール５１とで構成され、接合工程Ｓ５を行う接合装置は、回転ドラム装置４１とプレスロール６１とで構成されている、ということもできる。
【００６０】
かかる多目的の回転ドラム装置４１（第２回転部材に相当）は、複数の保持パッド４３，４３…（保持部材に相当）を有する。これら保持パッド４３，４３…は、所定の周回軌道Ｔｒ４３を一列の整列状態を維持しつつ一方向（図４では時計回り）に周回する。この周回軌道Ｔｒ４３の形状は、ＣＤ方向を向いた中心軸Ｃ４１を円心とする正円形状に設定されている。
【００６１】
各保持パッド４３は、周回軌道Ｔｒ４３に沿った円弧面形状の保持面４３ａを、周回半径方向Ｄｒ４３の外方に向けた状態で有する。また、各保持面４３ａには複数の吸気孔（不図示）が形成されており、各吸気孔からの吸気によって保持面４３ａは吸着力を発生可能である。よって、各保持面４３ａは、連続フィルム３ａの下流側端部３ａｅ、若しくは当該下流側端部３ａｅが切断されて生成される単票状フィルム３を面接触状態で吸着保持する。
【００６２】
一方、周回軌道Ｔｒ４３上の所定位置Ｐｉｎには、サクションベルトコンベア３５から送出される連続フィルム３ａを受け取る受け取り位置Ｐｉｎが設定されている。よって、この受け取り位置Ｐｉｎを各保持パッド４３が通過する際に、各保持パッド４３は連続フィルム３ａを吸着保持する。
【００６３】
詳しくは、次の通りである。先ず、受け取り位置Ｐｉｎには、連続フィルム３ａが、周回軌道Ｔｒ４３の略接線方向に沿って送り込まれている。そして、当該受け取り位置Ｐｉｎを保持パッド４３の保持面４３ａの各部分が順次通過する際には、当該受け取り位置Ｐｉｎを通過する部分が、対向する連続フィルム３ａの部分を順次吸着して保持し、これにより、受け取り位置Ｐｉｎを通過後には、保持面４３ａの下流側端部から上流側端部までの略全長に亘って連続フィルム３ａが略相対移動不能に面接触状態で保持される。そうしたら、この次には、この保持パッド４３の上流側に隣接する保持パッド４３が同受け取り位置Ｐｉｎを通過するので、上述と同様の過程を経て連続フィルム３ａを吸着保持していく。
【００６４】
ここで、この受け取り位置Ｐｉｎを通過する際の保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３（第２速度値に相当）は、上記のサクションベルトコンベア３５の無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６よりも大きい値に設定されている。よって、これら周回速度値Ｖ３６，Ｖ４３同士の差によって、連続フィルム３ａは、サクションベルトコンベア３５と保持パッド４３との間を通過中に再伸長される。そして、この再伸長された状態で、保持パッド４３の保持面４３ａに面接触して吸着保持される。
【００６５】
また、保持パッド４３が受け取り位置Ｐｉｎを通過し始めてから通過し終えるまでの全時間に亘って、上流側ロール２１の周速値Ｖ２１に対する保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３の比率（＝Ｖ４３／Ｖ２１）が一定となるように、保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３は調整されている。よって、保持面４３ａの全長に亘って連続フィルム３ａは一定の伸長倍率Ｍ３で一定の伸長状態に再伸長される。また、仮に、上工程から当該製造装置１０に送られる連続フィルム３ａの搬送速度値Ｖ３ａに連動して上流側ロール２１の周速値Ｖ２１が変化した場合であっても、再伸長工程Ｓ３での伸長状態は一定に維持され、つまり一定の伸長倍率Ｍ３に維持される。
【００６６】
更に、かかる保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３は、伸縮性発現工程Ｓ１に供した下流側ロール２３の周速値Ｖ２３よりも小さい値に設定されている。よって、この再伸長工程Ｓ３での伸長状態は、伸縮性発現工程Ｓ１での伸長状態よりも小さい状態にされている。そして、これにより、既述のように、連続フィルム３ａから切断生成される単票状フィルム３自体の伸縮仕様の範囲内に裏面シート１の伸縮仕様（設計仕様）を収めることができて、結果、単票状フィルム３自体の伸縮仕様要因で裏面シート１の伸縮仕様が制限されてしまうという事態を有効に回避することができる。
【００６７】
なお、上述の内容を具体的数値例で説明すると、次のようになる。先ず、伸縮性発現工程Ｓ１における上流側ロール２１の周速値Ｖ２１を既述の基準値Ｖ１とした場合に、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３は、２．６×Ｖ１に設定されていた。そのため、未伸長状態に対する伸縮性発現工程Ｓ１の伸長状態の倍率Ｍ１は、２．６（＝２．６Ｖ１／Ｖ１）倍であった。これに対し、上述の再伸長時の保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３は、例えば１．９×Ｖ１に設定されており、これにより、未伸長状態に対する再伸長工程Ｓ３の伸長状態の倍率Ｍ３は、１．９（＝１．９Ｖ１／Ｖ１）になっている。よって、当該伸長倍率Ｍ１と上記伸長倍率Ｍ３との差分だけ、この再伸長工程Ｓ３での伸長状態は、伸縮性発現工程Ｓ１での伸長状態よりも小さい状態とされており、その結果、連続フィルム３ａから切断生成される単票状フィルム３自体の伸縮仕様の範囲内に裏面シート１の伸縮仕様（設計仕様）を収めている。
【００６８】
但し、再伸長工程Ｓ３の伸長倍率Ｍ３は、何等上述の１．９倍に限るものではなく、前述の伸縮性発現工程Ｓ１の伸長倍率Ｍ１よりも小さいという条件を満たす限りにおいて、例えば１．５倍〜４．５倍の範囲から選択した任意値に設定しても良い。
【００６９】
ところで、このようにして受け取り位置Ｐｉｎを通過した保持パッド４３は、周回軌道Ｔｒ４３の下流に設定されたカッターロール５１の設置位置Ｐ５１に到達する。ここで、このカッターロール５１は、外周面に少なくとも一枚のカッター刃５３ｃ（図４の例では二枚）を有するロール部材である。そして、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ５１回りに保持パッド４３の周回移動と連動して駆動回転するように構成されており、つまり、同位置Ｐ５１を保持パッド４３が通過する度に一枚のカッター刃５３ｃが同位置Ｐ５１を通過するように回転する。また、カッター刃５３ｃを受ける受け刃４３ｃは、回転ドラム装置４１の各保持パッド４３における上流側端部に設けられている。
【００７０】
よって、保持パッド４３がカッターロール５１の設置位置Ｐ５１を通過する際には、保持パッド４３の上流側端部に設けられた受け刃４３ｃと、カッターロール５１のカッター刃５３ｃとで連続フィルム３ａを挟み込んで切断し、これにより保持パッド４３上で単票状フィルム３が生成される。ここで、かかる切断の際には、連続フィルム３は、再伸長状態で保持パッド４３の保持面４３ａに吸着保持されている。よって、当該保持面４３ａ上で切断生成された単票状フィルム３も、保持面４３ａの吸着力で再伸長状態に維持される。
【００７１】
そうしたら、保持パッド４３は周回軌道Ｔｒ４３を更に下流側へ移動するが、当該下流側の所定位置Ｐｏｕｔには、保持パッド４３の単票状フィルム３を外装シート２に係る連続ウエブ２ａへ引き渡す引き渡し位置Ｐｏｕｔが設定されている。すなわち、連続ウエブ２ａの走行経路は、引き渡し位置Ｐｏｕｔを通る経路であって、周回軌道Ｔｒ４３の引き渡し位置Ｐｏｕｔでの接線方向と略平行な経路に設定されている。また、同位置Ｐｏｕｔには、周回軌道Ｔｒ４３に対向してプレスロール６１も設けられている。
【００７２】
よって、保持パッド４３が引き渡し位置Ｐｏｕｔを通過する際には、プレスロール６１によって連続ウエブ２ａが保持パッド４３の単票状フィルム３に押し付けられ、この押し付けと、予め単票状フィルム３の方に塗布された接着剤の接着作用とが相まって、単票状フィルム３は連続ウエブ２ａに接合されて連続ウエブ２ａと一体となって搬送される。
【００７３】
ちなみに、接着剤は、ホットメルト系接着剤であり、接着剤塗布装置３８は、下流側ロール２３とサクションベルトコンベア３５との間の搬送ルートのうちでガイド装置３３よりも下流側の位置に配置されている。塗布方式としては、スプレー等の非接触式やロールコータ等の接触式が挙げられるが、この図４の例では、より確実な塗布を図るべく後者の接触式が採用されている。つまり接着剤塗布装置３８としては、ロールコータ３８が使用されている。但し、場合によってはスロットコータ（先端のノズルを塗布対象に近接（ほぼ接触）させつつ同ノズルのＣＤ方向に広幅のスリット状開口から接着剤を吐出することで塗布する装置）を用いても良い。ちなみに、上記搬送ルートにおいて連続フィルム３ａに接着剤を塗布する位置Ｐ３８を、上述の如く下流側ロール２３とサクションベルトコンベア３５との間に設定しておけば、接着剤の塗布後に連続フィルム３ａは再伸長されて、当該再伸長時には若干のネッキングを伴うので、このネッキング分だけドライエッジ（ＣＤ方向の端部に生じる接着剤の未塗布部分のこと）が軽減されるという作用効果も期待できる。
【００７４】
ところで、図４に示すように、保持パッド４３，４３…の周回軌道Ｔｒ４３上の整列ピッチは、周回軌道Ｔｒ４３の各位置に対応付けて予め定められている。例えば、前述の受け取り位置Ｐｉｎを含む所定範囲では、周回軌道Ｔｒ４３の前後に隣り合う保持パッド４３，４３同士の間隔が略詰まった状態で保持パッド４３は周回するが、引き渡し位置Ｐｏｕｔでは、同間隔が大きく広がった状態で周回するように構成されている。
【００７５】
そして、これにより、受け取り位置Ｐｉｎを含む所定範囲では、各保持パッド４３は、連続フィルム３ａを、その隣の保持パッド４３との間に略隙間の無い状態で受け取り可能としながらも、引き渡し位置Ｐｏｕｔでは、カッターロール５１で切断生成された単票状フィルム３を、その隣の保持パッド４３の単票状フィルム３との間に大きな間隔を有した状態で連続ウエブ２ａに引き渡せるようになっている。なお、この引き渡し位置Ｐｏｕｔでの保持パッド４３，４３同士の間隔の大きさは、前述の単票状フィルム３の貼り付けピッチＰ３（図２Ｂ）に対応付けて設定される。
【００７６】
また、引き渡し位置Ｐｏｕｔでの保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３は、連続ウエブ２ａの走行速度値Ｖ２ａと略同じ速度値に設定されている。そして、これにより、引き渡し位置Ｐｏｕｔでの単票状フィルム３の皺の発生が抑制される。ちなみに、連続ウエブ２ａの走行速度値Ｖ２ａは、受け取り位置Ｐｉｎでの保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３よりも速い速度値に設定されており、これによって、上述のようなＭＤ方向に隣り合う単票状フィルム３との間に間隔のあいた貼り付けピッチＰ３での単票状フィルム３の連続ウエブ２ａへの貼り付けが達成されている。
【００７７】
このように保持パッド４３の整列ピッチ及び周回速度値Ｖ４３を周回軌道Ｔｒ４３の各位置に応じて変更しながら同保持パッド４３を周回するという周回動作は、周知の駆動機構により実現される。例えば、かかる駆動機構は、上記中心軸Ｃ４１回りに駆動回転する回転ドラム４２と、回転ドラム４２に対して各保持パッド４３を周回軌道Ｔｒ４３に沿う方向の所定範囲に亘って往復移動するカム機構等の駆動機構（不図示）と、を有している。そして、回転ドラム４２の回転動作に上記の往復移動動作が合成されることにより、上述の整列ピッチ及び周回速度値Ｖ４３を変更しながらの保持パッド４３の周回動作が実現される。
【００７８】
また、保持パッド４３の吸気孔の吸気動作も、周知の機構により実現される。例えば、各保持パッド４３の内部には吸気室（不図示）が区画されており、各吸気室は、それぞれ適宜な流路（不図示）を介して回転ドラム４２の内部の負圧室に連通し、当該負圧室を負圧源として吸気する。
【００７９】
ところで、望ましくは、図４の例に示すように、再伸長工程Ｓ３のサクションベルトコンベア３５が具備する下流側のローラー３７ｂを、伸縮性発現工程Ｓ１の上流側ロール２１及び下流側ロール２３よりも小径にすると良く、このようにすれば、再伸長時の連続フィルム３ａのネッキングもより有効に抑制することができる。詳しくは次の通りである。
【００８０】
先ず、サクションベルトコンベア３５の下流側のローラー３７ｂを小径にすれば、サクションベルトコンベア３５の下流端部３５ｂを、回転ドラム装置４１上の受け取り位置Ｐｉｎを通過中の保持パッド４３に近接配置し易くなる。そして、近接配置すれば、再伸長時のサクションベルトコンベア３５と保持パッド４３との間の掛け渡し長も短スパンに設定できて、その結果、再伸長時の連続フィルム３ａのネッキングを抑制することができる。
【００８１】
ちなみに、上流側ロール２１及び下流側ロール２３よりも、サクションベルトコンベア３５の下流側のローラー３７ｂを小径にすることが可能な理由は、次の通りである。図３の引っ張り荷重Ｐ−伸び特性のグラフを参照しながら前述したように、伸縮性が未発現の連続フィルムの初回の伸長時には、図３中の実線のように大きな引っ張り荷重をかけないと同フィルム３ａは伸長しない。このため、伸縮性発現工程Ｓ１の伸長時には、大きな引っ張り荷重をかける必要があり、そのためには、この引っ張り荷重の反力として、上流側ロール２１及び下流側ロール２３の外周面２１ａ，２３ａから大きな静止摩擦力を確保しなければならず、当該静止摩擦力の確保のために大径ロールが必要となる。ところが、二回目以降の伸長時には、伸縮性は発現済みであることから、図３中の点線のように、連続フィルム３ａは格段に小さな引っ張り荷重で伸長するようになっている。そのため、引っ張り荷重の反力となるべき外周面３７ｂの静止摩擦力は比較的小さくても事足りて、結果、サクションベルトコンベア３５の下流側のローラー３７ｂは小径でも対応可能となるのである。
【００８２】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図５は、第２実施形態の連続シートの複合体の製造方法の説明図であって、同製造装置１０ａの概略側面図である。
【００８３】
第１実施形態との主な相違は、再伸長工程Ｓ３におけるサクションベルトコンベア３５と回転ドラム装置４１との間に搬送ローラー３９が追設され、当該搬送ローラー３９の外周面３９ａに連続フィルム３ａが所定の巻き付き角度で巻き付けられている点にあり、これ以外の構成は概ね第１実施形態と同じである。よって、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明については省略する。
【００８４】
追設された搬送ローラー３９（ローラーに相当）は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ３９回りに回転可能なローラーである。そして、この例では、当該ローラー３９は、その外周面３９ａに当接する連続フィルム３ａから回転力を得て連れ回る従動ローラーとして構成されている。
【００８５】
また、図５に示すように、搬送ローラー３９の設置位置は、保持パッド４３の周回半径方向Ｄｒ４３に関しては、サクションベルトコンベア３５が具備する下流側のローラー３７ｂと周回軌道Ｔｒ４３との間に設定されているが、他方、周回軌道Ｔｒ４３に沿う方向に関しては、同ローラー３７ｂよりも、受け取り位置Ｐｉｎから上流側に離れた位置に設定されている。そして、これにより、連続フィルム３ａは、ローラー３７ｂ及び搬送ローラー３９の両者にＳ字状に掛け回されている。すなわち、サクションベルトコンベア３５から送出された連続フィルム３ａは、搬送ローラー３９を介して受け取り位置Ｐｉｎの保持パッド４３に至るが、その際の搬送ルートはＳ字状にされている。
【００８６】
そして、かかる構成によれば、サクションベルトコンベア３５から受け取り位置Ｐｉｎの保持パッド４３に至る搬送ルートは、搬送ローラー３９によって二分割されている。すなわち、掛け渡し部分は、サクションベルトコンベア３５から搬送ローラー３９までの部分と、搬送ローラー３９から保持パッド４３までの部分との二つに分けられており、各掛け渡し部分の長さたる各掛け渡し長は、それぞれ図４の第１実施形態の場合のサクションベルトコンベア３５から保持パッド４３までの掛け渡し長よりも短スパン化されている。よって、この第２実施形態では、サクションベルトコンベア３５から保持パッド４３に至る搬送ルートでのネッキングをより有効に抑制することができる。
【００８７】
なお、望ましくは、この搬送ローラー３９の外周面３９ａも滑り止め処理がなされていると良く、その一例としては、搬送ローラー３９の最外層をゴム層で構成すること等が挙げられる。
【００８８】
また、この例では、接合用の接着剤を連続フィルム３ａの方には塗布し難いため、当該接着剤を、外装シート２に係る連続ウエブ２ａの方に塗布している。すなわち、連続ウエブ２ａの走行経路においてプレスロール６１よりも上流の位置には、接着剤塗布装置３８ａが設置されており、この接着剤塗布装置３８ａによって、連続ウエブ２ａにおいて単票状フィルム３が載置されるべき部分に対して接着剤が塗布される。そして、この場合には、接着剤を間欠的に塗布しなければならないため、非接触式としてスプレーによる吹きつけが採用されている。
【００８９】
ところで、この第２実施形態では、搬送ローラー３９を１本だけ追設していたが、何等これに限らない。つまり、装置レイアウト等が許せば、複数の搬送ローラー３９を追設し、これによりＳ字状の掛け回しを繰り返して、略つづら折り状の搬送ルートを形成しても良い。なお、このようにすれば、サクションベルトコンベア３５から保持パッド４３までの搬送ルートが三つ以上に分割されて、各掛け渡し長のより一層短スパン化を図れるため、ネッキングをより効果的に抑制可能となる。
【００９０】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図６は、第３実施形態の連続シートの複合体の製造方法の説明図であって、同製造装置１０ｂの概略側面図である。
【００９１】
第１実施形態との主な相違は、下流側ロール２３から回転ドラム装置４１の保持パッド４３までの搬送経路に設定されていた弛緩搬送工程Ｓ２と再伸長工程Ｓ３とが省略されている点にある。
【００９２】
すなわち、この第３実施形態では、伸縮性発現工程Ｓ１の次に切断工程Ｓ４がなされ、その次に接合工程Ｓ５がなされるようになっている。そして、このような変更は、主に下流側ロール２３の周速値Ｖ２３に対するサクションベルトコンベア３５に係る周回速度値Ｖ３６及び回転ドラム装置４１の保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３を、第１実施形態の場合と異ならせることにより実現されている。つまり、装置構成は、第１実施形態とほぼ同じであるが、これら周回速度値Ｖ３６，Ｖ４３等を変更することにより、上述の工程省略を図っている。よって、これ以外の内容は概ね第１実施形態と同じであり、以下では、この相違点について主に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明については省略する。
【００９３】
図６に示すように、先ず、上流側ロール２１の周速値Ｖ２１を基準値Ｖ１とした場合に、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３は、２×Ｖ１に設定されている。これにより、伸縮性発現工程Ｓ１では、２倍（＝２×Ｖ１／Ｖ１）の伸長倍率Ｍ１で連続フィルム３ａは伸長されて、伸縮性が発現される。
【００９４】
次に、サクションベルトコンベア３５（第３回転部材に相当）に係る無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６（第３速度値に相当）は、ほぼ２×Ｖ１に設定されており、また、回転ドラム装置４１の保持パッド４３の受け取り位置Ｐｉｎでの周回速度値Ｖ４３（第４速度値に相当）も、ほぼ２×Ｖ１に設定されている。つまり、周回速度値Ｖ３６及び周回速度値Ｖ４３の両者は、概ね周速値Ｖ２３と同じ速度値に維持されている。
【００９５】
よって、伸縮性発現工程Ｓ１での伸長状態が概ね維持されたまま、連続フィルム３ａは保持パッド４３まで搬送されて、この伸長状態のまま同保持パッド４３に吸着保持される。そして、保持パッド４３が、周回軌道Ｔｒ４３に沿ってカッターロール５１の設置位置Ｐ５１を通過する際に、保持パッド４３の連続フィルム３ａは上記の伸長状態のまま単票状フィルム３に切断される。そして、同軌道Ｔｒ４３上の引き渡し位置Ｐｏｕｔを保持パッド４３が通過する際に、単票状フィルム３は上記の伸長状態のまま保持パッド４３から外装シート２に係る連続ウエブ２ａへと引き渡され、以上をもって、中間部品１ａが製造される。
【００９６】
そして、このような第３実施形態によれば、下流側ロール２３と回転ドラム装置４１との間の搬送経路を、連続フィルム３ａは、伸縮性発現工程Ｓ１の下流側ロール２３の周速値Ｖ２３とほぼ同じ速度値で搬送される。よって、当該搬送経路を連続フィルム３ａは短時間で搬送されて、結果、中間部品１ａの生産性を高めることができる。  
ちなみに、上述で述べた「周回速度値Ｖ３６，Ｖ４３の両者は、概ね周速値Ｖ２３と同じ速度値に維持されている」という意味は、「周回速度値Ｖ３６，Ｖ４３が周速値Ｖ２３以上で周速値Ｖ２３の１．１倍以下である」ということも含むし、また「周回速度値Ｖ３６，Ｖ４３が周速値Ｖ２３の０．９倍以上で周速値Ｖ２３以下である」ということも含む。
【００９７】
また、上記の第３実施形態によれば、少なくとも製品の伸縮仕様に係る伸長状態、つまり裏面シート１の伸縮仕様に必要な伸長状態を保ちながら、連続フィルム３ａは、下流側ロール２３から回転ドラム装置４１の保持パッド４３まで搬送されている。すなわち、当該搬送経路においては、連続フィルム３ａの伸長状態は、少なくとも単票状フィルム３を外装シート２に係る連続ウエブ２ａに接合する際の伸長状態に保たれている。よって、上記の連続ウエブ２ａへの接合前に裏面シート１の伸縮仕様確保目的で連続フィルム３ａの再伸長を行わずに済んで、その結果、かかる再伸長時に生じ得るネッキングを抑制することができる。
【００９８】
但し、再伸長省略の観点からは、下流側ロール２３から保持パッド４３までの搬送経路に亘って連続フィルム３ａの伸長状態が、少なくとも裏面シート１の伸縮仕様に必要な伸長状態を保てていれば十分である。そのため、上述した「周回速度値Ｖ３６，Ｖ４３の両者は、概ね周速値Ｖ２３と同じ速度値に維持される」という条件は必ずしも必須ではない。つまり上記の搬送経路において裏面シート１の伸縮仕様に必要な伸長状態を保てていれば、当該周回速度値Ｖ３６，Ｖ４３は、下流側ロール２３の周速値Ｖ２３より小さくても良い。例えば、上流側ロール２１の周速値Ｖ２１を基準値Ｖ１とし、そして下流側ロール２３の周速値Ｖ２３を２×Ｖ１に設定した場合に、保持パッド４３の周回速度値Ｖ４３を１．８×Ｖ１に設定するとともに、サクションベルトコンベア３５の無端ベルト３６の周回速度値Ｖ３６を、１．８×Ｖ１と２×Ｖ１との間の速度値に設定しても良い。そして、このように周速値Ｖ２３よりも周回速度値Ｖ４３を低く設定すれば、概ねおむつの伸縮仕様となる裏面シート１の伸縮仕様（伸長倍率１．８倍）を、単票状シート３の伸縮特性が良好な範囲（伸長倍率２倍）内に確実に収めることができて、おむつの伸縮特性が良好になる。
【００９９】
また、この第３実施形態の場合では、サクションベルトコンベア３５の用途は、搬送経路からの連続フィルム３ａの垂れ下がりを下方から押さえる程度のものであり、第１実施形態の場合のような用途ではない。つまり、周回速度値３６と略同じ速度値でしっかりと連続フィルム３ａを搬送することで緩和搬送工程Ｓ２及び再伸長工程Ｓ３を作り込むといった類の用途ではない。よって、無端ベルト３６の外周面での連続フィルム３ａの吸着保持は必須ではなく、それ故に、当該サクションベルトコンベアに代えて、無端ベルト３６に吸気孔を有さない通常のベルトコンベアを用いても良い。
【０１００】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１０１】
上述の実施形態では、単票状シート３として単票状フィルム３を例示し、更に、単票状フィルム３の一例として三層構造のラミネートフィルムを示していたが、伸長性樹脂フィルムと伸縮性樹脂フィルムとを有しこれらが接合一体化されていれば、何等三層に限らない。例えば、伸長性樹脂フィルムと伸縮性樹脂フィルムとの二層構造でも良いし、三層構造よりも層数が多くても構わない。また、単票状シート３としては、伸長性樹脂繊維を有する不織布と、伸縮性樹脂繊維を有する不織布とが接合一体化されたラミネートシートでも良く、この場合も、二層構造に限らず、二層構造よりも層数が多くても良い。更には、伸長性樹脂繊維を有する不織布と伸縮性樹脂フィルムとが接合一体化されたラミネートシートでも良いし、逆に、伸縮性樹脂繊維を有する不織布と伸長性樹脂フィルムとが接合一体化されたラミネートシートでも良い。また、ラミネートシートでなくても良く、つまり、複数の伸長性樹脂繊維と複数の伸縮性樹脂繊維とが混合されてなる単層の不織布でも良い。そして、このような単票状シート３についても、一度だけ所定方向に所定倍率で伸長すれば、当該単票状シート３には、伸長した方向の伸縮性が発現し、以降は、これを、使い捨ておむつ１等の吸収性物品用の伸縮性シート３として使用可能となる。
【０１０２】
かかる伸長性樹脂の一例としては、ポリエチレン（ＰＥ）或いはポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂が挙げられ、また、伸縮性樹脂の一例としては、スチレンーイソプレンーブタジエン共重合体やＳＢＳ共重合体、ＳＩＢＳ共重合体等が挙げられるが、何等これらに限らない。
【０１０３】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として使い捨ておむつを例示したが、着用者の排泄液を吸収する物品であれば、何等これに限るものではなく、例えば吸収性物品が生理用ナプキンであっても良い。
【０１０４】
上述の第１及び第２実施形態では、第１回転部材として、サクションベルトコンベア３５を例示し、第２回転部材として、回転ドラム装置４１を例示したが、連続フィルム３ａを面接触状態で略相対移動不能に保持しながら駆動回転可能な回転部材であれば、何等これに限らない。例えば、第１回転部材及び第３回転部材として、所定の巻き付き角度で連続フィルム３ａを巻き付けてなる駆動ロールを適用しても良いし、同様に、第２回転部材にも、所定の巻き付き角度で連続フィルムを巻き付けてなる駆動ロールを適用しても良い。
【０１０５】
上述の第３実施形態では、第３回転部材として、ベルトコンベア３５を例示したが、搬送経路からの連続フィルム３ａの垂れ下がりを下方から押さえながら駆動回転可能な回転部材であれば、何等これに限らない。例えば、第３回転部材として、連続フィルム３ａに下方から当接する駆動ロールを適用しても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１  裏面シート、１ａ  中間部品（連続シートの複合体）、
２  外装シート、２ａ  連続ウエブ（第２連続シート）、
３  単票状フィルム（伸縮性フィルム、単票状シート）、
３Ｌｄ  下層、３Ｌｍ  中間層、３Ｌｕ  上層、
３ａ  連続フィルム（第１連続シート）、３ａｅ  下流側端部、
１０  製造装置、１０ａ  製造装置、１０ｂ  製造装置、
２１  上流側ロール、２１ａ  外周面、
２３  下流側ロール、２３ａ  外周面、
２５  押し付けローラー、２７  押し付けローラー、
３１  搬送ローラー、３１ａ  外周面、
３３  ガイド装置、３３ｓ  エッジセンサー、
３４ａ  ガイドローラー、３４ｂ  ガイドローラー、
３５  サクションベルトコンベア（第１回転部材、第３回転部材）、
３６  無端ベルト、３６ａ  外周面、３７ａ  ローラー、３７ｂ  ローラー、
３８  接着剤塗布装置、３８ａ  接着剤塗布装置、
３９  搬送ローラー（ローラー）、３９ａ  外周面、
４１  回転ドラム装置（第２回転部材）、４２  回転ドラム、
４３  保持パッド、４３ａ  保持面、４３ｃ  受け刃、
５１  カッターロール、５３ｃ  カッター刃、
６１  プレスロール、
Ｓ１  伸縮性発現工程、Ｓ２  弛緩搬送工程、Ｓ３  再伸長工程、
Ｓ４  切断工程、Ｓ５  接合工程、
Ｇ１  隙間
Ｃ２１  回転軸、Ｃ２５  回転軸、Ｃ３１  回転軸、Ｃ３３  所定軸、
Ｃ３７ａ  回転軸、Ｃ３７ｂ  回転軸、Ｃ３９  回転軸、Ｃ４１  軸、
Ｐ３８  設置位置、Ｐ４１  近傍位置、Ｐ５１  設置位置、
Ｐｉｎ  受け取り位置、Ｐｏｕｔ  引き渡し位置、
Ｔｒ４３  周回軌道、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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