(57)【要約】【課題】表面層を層間剥離できる多層シートを提供する。【解決手段】多層シートの第二基材層に、少なくとも１種の接着剤を含有させているので、第二基材層と第一基材層との接着強度を増大できる。接着剤は、ウレタン系のエラストマー、スチレン系のエラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）の群から選ばれる少なくともいずれか１種である。多層シートを易開封性容器１の容器本体２に用いた場合、蓋体３の開封時に第一基材層と表面層との間で適切に層間剥離でき、容易に開封できるとともに、表面層と第一基材層との接着強度を低下する必要がなく高い密封性が得られる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、前記表面層との間で剥離可能な第一基材層と、前記第一基材層に隣接する第二基材層とを含む積層構造を有する多層構造体であって、
前記第二基材層には、少なくとも１種の接着剤が含有されている
ことを特徴とする多層構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の多層構造体であって、
前記接着剤は、ウレタン系のエラストマー、スチレン系のエラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）の群から選ばれる少なくともいずれか１種である
ことを特徴とする多層構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多層構造体であって、
前記第二基材層は、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、および、ポリエステル系樹脂の群から選ばれる少なくともいずれか１種からなる
ことを特徴とする多層構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の多層構造体であって、
前記第一基材層は、ポリプロピレンとポリエチレンとからなる
ことを特徴とする多層構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の多層構造体であって、
前記接着剤は、１質量％以上５０質量％以下で含有されている
ことを特徴とする多層構造体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の多層構造体であって、
前記第二基材層に隣接する第一接着剤層と、
前記第一接着剤層に隣接するバリア層と、
前記バリア層に隣接する第二接着剤層と、
前記第二接着剤層に隣接する第三基材層と、
前記第三基材層に隣接する第四基材層とを備える積層構造である
ことを特徴とする多層構造体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の多層構造体を用いて成形してなる
ことを特徴とする加工物。
【請求項８】
請求項７に記載の加工物であって、
前記多層構造体を加熱により成形してなる
ことを特徴とする加工物。
【請求項９】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の多層構造体を用いて成形してなる
ことを特徴とする容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の容器であって、
被包装物収納用の開口部周縁から外側に突設されるフランジ部を有し前記多層構造体を用いて成形された容器本体を備えている
ことを特徴とする容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の容器であって、
前記フランジ部の前記表面層には、前記開口部を囲んで切欠溝が設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の容器であって、
前記切欠溝は、前記表面層の厚さ寸法以上の深さに設けられた
ことを特徴とする容器。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２までのいずれか一項に記載の容器であって、
前記容器本体の形状は、カップ状あるいはトレー状である
ことを特徴とする容器。
【請求項１４】
蓋体が容器本体のフランジ部において接着された包装容器であって、
前記容器本体が請求項１０から請求項１３までのいずれか一項に記載の容器の容器本体であることを特徴とする包装容器。
【請求項１５】
表面層と、前記表面層との間で剥離可能な第一基材層と、前記第一基材層に隣接する第二基材層とを含む積層構造を有する多層構造体を製造する製造方法であって、
前記第二基材層は、少なくとも１種の接着剤を含有した樹脂組成物により形成する
ことを特徴とする多層構造体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の多層構造体を成形する
ことを特徴とする容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面層と基材層とを含む積層構造を有する多層構造体、加工物、容器、包装容器、多層構造体のシール方法、および、容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品類の包装形態としては、容器の内部に食品類の収納部と容器本体の開口部周縁にフランジ部とを設けた容器本体と、フィルム状の蓋体とを備える構成とする蓋付き容器が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の蓋付き容器は、容器本体の層間接着力がフランジ部と蓋材との接着力より小さくなるように形成されている。容器本体は、表面層にポリプロピン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂の混合物と、低密度ポリエチレンとを共押出して得られた表面層および基材層の多層シートから形成され、蓋材の直鎖状低密度ポリエチレンからなる層の面がヒートシールされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−４４４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の蓋付き容器では、容器本体の層間接着力をフランジ部と蓋材との接着力より小さくすることで、高い密封性が得られなくなり、外力が作用した際に層間剥離し、誤って開封してしまうなどの不都合を生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、高い密封性が得られるとともに、層間剥離により良好に開封できる多層構造体、加工物、容器、包装容器、多層構造体の製造方法、および、容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の多層構造体は、表面層と、基材層とを含む多層構造体であって、前記基材層を構成する材料は、１６５℃における損失正接tanδの値が０．１８未満であることを特徴とする。
この発明では、表面層に積層する基材層を構成する材料として、１６５℃における損失正接tanδの値を０．１８未満とするので、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜まりが形成されることを防止でき、樹脂溜まりにより層間剥離ができなくなることを防止でき、適切に層間剥離できるとともに高い密閉性が得られるヒートシールの接着強度を好適に設定できる。
ここで、層間剥離とは、多層構造体を構成する層の間で剥離する状態で、例えば表面層とこの評論層に直接隣接する基材層との間で剥離する状態である。
そして、基材層を構成する材料の１６５℃における損失正接tanδの値が０．１８以上になると、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜りが発生して開封性が悪化するという不都合を生じる。このことから、１６５℃における損失正接tanδの値を０．１８未満とする。
なお、損失正接tanδの測定方法および測定装置は、動的粘弾性測定装置（DMS）である。そして、構成材料である樹脂の損失正接tanδは、使用する原料の配合によって制御することができる。
【０００７】
さらに、本発明では、前記１６５℃における損失正接tanδの値は、０．０１以上０．１８未満である構成とすることができる。
この発明では、１６５℃における損失正接tanδの値を０．０１以上０．１８未満とすることで、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜まりが形成されることを防止でき、樹脂溜まりにより層間剥離ができなくなることを防止でき、適切に層間剥離できるとともに高い密閉性が得られるヒートシールの接着強度を好適に設定できる。
なお、１６５℃における損失正接tanδの値は０．１８未満であれば特に問題はないが、例えば０．０１以上であれば好適に用いることができる。
【０００８】
そして、本発明では、前記表面層と前記基材層とは、直接隣接して積層されている構成とすることが好ましい。
この発明では、表面層と基材層とを直接隣接して積層する構造とすることで、基材層による樹脂溜まりの形成を防止して、表面層と基材層との適切な層間剥離を実施するとともに高い密閉性を得るための設定が容易に得られる。
【０００９】
また、本発明では、前記基材層は、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、および、ポリエステル系樹脂の群から選ばれる少なくともいずれか１種からなる構成とすることが好ましい。
この発明では、基材層として上記所定の材料を用いることにより、樹脂溜まりを形成せずに適切な層間剥離を得るための層形成が容易にできる。
【００１０】
さらに、本発明では、前記基材層を構成する材料は、プロピレン単位を少なくとも一部に含む重合体（以下ポリプロピレン系樹脂といい、適宜ＰＰと表す）と、エチレン単位を少なくとも一部に含む重合体（以下ポリエチレン系樹脂といい、適宜ＰＥと表す）とを、ＰＰ：ＰＥ＝３０質量％以上９９質量％以下：１質量％以上７０質量％以下で配合された樹脂組成物が用いられる構成とすることが好ましい。
この発明では、ＰＰ：ＰＥ＝３０質量％以上９９質量％以下：１質量％以上７０質量％以下で配合された樹脂組成物を用いて基材層を構成することにより、基材層を構成する材料の１６５℃における損失正接tanδの値を０．１８未満とすることが容易にできる。
ここで、質量比ＰＰ／ＰＥが０．４２９より少なくなると剛性不足を生じるおそれがあり、質量比ＰＰ／ＰＥが９９より多くなると柔軟性不足を生じるおそれがある。
【００１１】
また、本発明では、前記基材層には、第二基材層と、第一接着剤層と、バリア層と、第二接着剤層と、第三基材層と、第四基材層とが積層されている構成とすることが好ましい。
この発明では、基材層に、第二基材層と、第一接着剤層と、バリア層と、第二接着剤層と、第三基材層と、第四基材層とが積層されていることで、例えば食品類や医薬品、工業用品などの各種物品を良好に収納する容器や袋として好適に利用できる。
【００１２】
本発明の加工物は、本発明の多層構造体を用いて成形してなることを特徴とする。
この発明では、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜まりが形成されることを防止できる本発明の多層構造体を用いるので、樹脂溜まりにより層間剥離ができなくなることを防止でき、適切に層間剥離できるとともに高い密閉性が得られる加工物を提供できる。
【００１３】
そして、本発明では、前記多層構造体を加熱により成形してなる構成とすることが好ましい。
この発明では、本発明の多層構造体の成形として加熱を利用することで、深絞りのカップ状、あるいは底淺のトレー状など、各種形状に容易に成形できる。
【００１４】
本発明の容器は、本発明の多層構造体を用いて成形してなることを特徴とする。
この発明では、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜まりが形成されることを防止できる本発明の多層構造体を用いるので、樹脂溜まりにより層間剥離ができなくなることを防止でき、適切に層間剥離できるとともに高い密閉性が得られる容器を提供できる。
【００１５】
そして、本発明では、被包装物収納用の開口部周縁から外側に突設されるフランジ部を有し前記多層構造体を用いて成形された容器本体を備えている構成とすることが好ましい。
この発明では、被包装物収納用の開口部周縁から外側に突設されるフランジ部を有する容器本体を本発明の多層構造体を用いて成形することで、フランジ部上で例えばシールされた蓋体を開封する際、表面層と基材層との間で樹脂溜まりが形成されていないので良好に層間剥離できるとともに、高い密封性が得られる容器を提供できる。
【００１６】
また、本発明では、前記フランジ部の前記表面層には、前記開口部を囲んで切欠溝が設けられている構成とすることが好ましい。
この発明では、フランジ部の表面層に開口部を囲んで切欠溝を設けることにより、例えばフランジ部にシールされた蓋体を開封する際、表面層と基材層との間で良好に層間剥離された後、切欠溝により蓋体と表面層との間で剥離して開口部を良好に開封できる。
【００１７】
そして、本発明では、前記切欠溝は、前記表面層の厚さ寸法以上の深さに設けられた構成とすることが好ましい。
この発明では、表面層の厚さ寸法以上の深さに切欠溝を設けているので、例えばシールされた蓋体を開封する際、表面層が第一基材層との間で層間剥離された後、確実に切欠溝により開口部側で表面層の層間剥離が解除されて蓋体と表面層との間で剥離し、確実に開口部を開封できる。
【００１８】
さらに、本発明では、前記容器本体の形状は、カップ状あるいはトレー状である構成とすることが好ましい。
この発明では、容器本体の形状をカップ状あるいはトレー状とすることで、一般的な装置を用いてヒートシールを行うことができる。
【００１９】
本発明の包装容器は、蓋体が容器本体のフランジ部において接着された包装容器であって、前記容器本体が本発明の容器の容器本体であることを特徴とする。
この発明では、蓋体がフランジ部において接着される容器本体に、本発明の容器の容器本体を用いることで、表面層と基材層との間で良好に層間剥離できるとともに、高い密封性が得られる包装容器を提供できる。
【００２０】
本発明の多層構造体のシール方法は、本発明の多層構造体を用いて成形してなり、開口部の周縁にフランジ部を配設した容器本体と、蓋材とを、シール盤を用いて前記フランジ部でヒートシールする多層構造体のシール方法であって、前記シール盤は、基盤部とその一方の面に環状形状のシール部を有し、前記シール部は、前記環状形状の外周縁側に外周縁に従って被ヒートシール面から離間する離間面と、当該離間面より前記環状形状の内周縁側に設けられ前記被ヒートシール面に平行な平面と、を備え、前記シール盤を、前記蓋材を介して前記フランジ部に押圧してヒートシールすることを特徴とする。
この発明では、多層構造体を用いた容器本体に蓋体をヒートシールする際、環状形状の外周縁側に離間面を有し、離間面より内周縁側に平面を有するシール部を有したシール盤を用いるので、平面で融着性の高いヒートシールが得られるとともに、離間面の外周縁側に従って押圧力が小さくなることで、樹脂が緩やかに移動し、ヒートシールした部分の内周縁側に樹脂溜まりが形成されることを防ぐことができる。このため、表面層と基材層との間で良好に層間剥離できるとともに、高い密封性が得られる。
【００２１】
本発明の多層構造体の製造方法は、表面層と、基材層とを含む多層構造体を製造する製造方法であって、１６５℃における損失正接tanδの値が０．１８未満の材料を用いて前記基材層を形成することを特徴とする。
この発明では、本発明の多層構造体を製造する製造方法に展開したもので、本発明の多層構造体と同様の作用効果を奏する。
【００２２】
本発明の容器の製造方法は、本発明の多層構造体を成形することを特徴とする。
この発明では、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜まりが形成されることを防止できる本発明の多層構造体を用いて成形するので、樹脂溜まりにより層間剥離ができなくなることを防止でき、適切に層間剥離できるとともに高い密閉性が得られる容器を提供できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、表面に臨む表面層と積層する基材層を構成する材料として、１６５℃における損失正接tanδの値を０．１８未満とするので、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜まりが形成されることを防止でき、樹脂溜まりにより層間剥離ができなくなることを防止でき、適切に層間剥離できるとともに高い密閉性が得られるヒートシールの接着強度を好適に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の多層構造体の一実施形態に係る多層シートの断面図。
【図２】前記多層シートを用いた易開封性容器を示した図であって、開封開始部から蓋体を開封した状態を示す概略図。
【図３】図２のIX-IX断面図であって、（Ａ）は開封前の状態、（Ｂ）は開封後の状態を示す図である。
【図４】前記易開封性容器のシール工程を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、本発明の多層シートとして包装容器の容器本体に成形する構成を例示するが、この限りではない。
【００２６】
［多層シートの構成］
図１において、１０は多層シートで、多層シート１０は、表面層１１と、この表面層に隣接した基材層１２との２層が順次積層された積層体である。
【００２７】
表面層１１は、多層シート１０を例えば容器本体の形状に成形したときに、内容物と接しかつ蓋体のシーラントとヒートシールされる層となる。そして、詳細は後述するが、易開封性容器の容器本体として用いられ易開封性容器の開封のように、蓋体とヒートシールされた部分は、蓋体と共に容器本体から剥離される。
表面層１１としては、例えば蓋体とヒートシールされる材料、好ましくはポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。具体的には、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂や、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などのポリエチレン系樹脂、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などが用いられる。
【００２８】
基材層１２は、表面層１１に隣接して表面層１１の下層を構成し、後述する易開封性容器の開封に際して表面層１１との間で層間剥離される。
基材層１２は、１６５℃における損失正接tanδの値が０．１８未満、好ましくは０．１０以下、特に好ましくは０．０７以下の材料が用いられる。
ここで、基材層１２を構成する材料の１６５℃における損失正接tanδの値が０．１８以上になると、例えばヒートシールした際に基材層が流動してヒートシールの縁に樹脂溜りが発生して開封性が悪化するという不都合を生じる。これらのことから、１６５℃における損失正接tanδの値を０．１８未満とする。なお、損失正接tanδの値は０．１８未満であれば特に問題はないが、例えば０．０１以上であれば、好適に用いることができる。
そして、損失正接tanδの測定方法および測定装置は、動的粘弾性測定装置（DMS）である。そして、構成材料である樹脂の損失正接tanδは、使用する原料の配合によって制御することができる。
【００２９】
基材層１２を構成する具体的な材料としては、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、および、ポリエステル系樹脂の群から選ばれる少なくともいずれか１種からなる構成とすることが好ましい。
そして、オレフィン系樹脂としては、具体的にはポリプロピレン、ポリエチレンなどが用いられ、特にポリプロピレンが広く流通されて容易に入手でき安価であるとともに高強度である点から好適に用いられる。
ポリスチレン系樹脂としては、具体的には汎用の透明で剛性のあるＧＰグレードのポリスチレンや、耐衝撃性のＨＩグレードのポリスチレンなどが用いられ、特にＨＩグレードのポリスチレンが容器などとして利用する際に要求される耐衝撃性の点から好適に用いられる。
ポリエステル系樹脂としては、具体的には非晶性ポリエステル、結晶性ポリエステルなどが用いられ、特に非晶性ポリエステルが加工性の理由から好適に用いられる。
【００３０】
特に、基材層１２として、プロピレン単位を少なくとも一部に含む重合体（以下ポリプロピレン系樹脂といい、適宜ＰＰと表す）と、エチレン単位を少なくとも一部に含む重合体（以下ポリエチレン系樹脂といい、適宜ＰＥと表す）とを、ＰＰ：ＰＥ＝３０質量％以上９９質量％以下：１質量％以上７０質量％以下で配合された樹脂組成物を用いることが好ましい。
ここで、質量比ＰＰ／ＰＥが０．６７より小さくなるとヒートシール時に樹脂溜りが発生して開封不良を発生するという不都合を生じるおそれがある。特に、質量比ＰＰ／ＰＥが０．４２９より少なくなると剛性不足を生じるおそれがあり、質量比ＰＰ／ＰＥが９９より多くなると柔軟性不足を生じるおそれがある。
そして、ポリプロピレン系樹脂とは、具体的には、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、およびこれらの混合物の４種類のうちのいずれかから選択されたものである。そして、耐熱性を考慮する場合には、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンの順で好ましい。また、他の層とのシール性を考慮する場合には、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ホモポリプロピレンの順で好ましい。
また、ポリエチレン系樹脂とは、具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどが用いられ、特に低密度ポリエチレンが成形加工安定性の理由から好適に用いられる。
【００３１】
なお、基材層１２には、タルクなどの無機フィラーが添加されてもよい。
また、基材層１２は、表面層１１に直接隣接して積層形成されているが、表面層１１と基材層１２との間に、接着層などのヒートシールにより流動しない、もしくは流動しにくい比較的に薄膜な層が設けられていてもよい。
【００３２】
［易開封性容器の構成］
次に、上記多層シート１０を用いた易開封性容器の構成について、図面を参照して説明する。
図２は、本発明の易開封性容器１の一態様を示した概略図であり、図３は図２のIX-IX断面図であって、（Ａ）は開封前の状態、（Ｂ）は開封後の状態を示す図である。
【００３３】
易開封性容器１は、容器本体２と蓋体３とを備えている。容器本体２は、上記多層シート１０を成形、具体的には加熱により成形してなるもので、多層シート１０の表面層１１が剥離層２１に、基材層１２が表下層２２に相当し、剥離層２１および表下層２２の２層がこれらの順で積層された積層体である。
容器本体２は、所定の深さを有する略長方形のトレー形状であって、略長方形状の開口部２４を有し、当該開口部２４の周縁には、外側に張り出すようにフランジ部２５が配設されている。易開封性容器１は、フランジ部２５と、開口部２４に対してフランジ部２５に載置された蓋体３とがヒートシールされて環状のヒートシール部２６（図３参照）が形成され、易開封性容器１の内部が密封状態とされる。さらに、容器本体２には、ヒートシール部２６の内側に対して周状の切欠溝としてのノッチ２７が、剥離層２１を切り込む状態に設けられている。
【００３４】
ここで、ノッチ２７は、剥離層２１のノッチ２７の位置における厚さ方向の一部が残る状態でも、蓋体３を開封した際に剥離層２１がノッチ２７の位置で切断され、ノッチ２７より開口部２４側の剥離層２１まで層間剥離しないような深さ以上であれば特に限定されない。特に、表下層２２に達する深さ、すなわち剥離層２１の厚さ寸法以上の深さに設けられていることが好ましい。なお、ノッチ２７は、例えば多層シート１０から容器本体２を成形する際に金型に設けられた爪状部材により成形動作で一連に形成したり、容器本体２の成形後に切込形成したりしてもよい。
そして、密封状態の易開封性容器１を開封するには、図３（Ａ）に示すように、易開封性容器１の隅角に設けられた開封開始部４において蓋体３を上部に引き上げるようにすれば、図３（Ｂ）に示すように、易開封性容器１が簡便に開封される。
【００３５】
また、容器本体２のフランジ部２５の厚さ寸法は、好ましくは２００μｍ以上２０００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以上６００μｍ以下、特に好ましくは３００μｍ以上５００μｍ以下とする。
ここで、フランジ部２５の厚さ寸法が２００μｍより薄くなると容器としての剛性が下がるという不都合を生じるおそれがあり、２０００μｍより厚くなると、多くの材料が必要となって製造コスト（原料費）が上がるという不都合を生じるおそれがあることから、上記範囲に設定される。
【００３６】
蓋体３は、本実施形態にあっては、易開封性容器１の外部に現れる基材層としての外層３２と、容器本体２の剥離層２１とヒートシールされるシーラント層であるシール層３１からなる積層体である。
蓋体３を構成する外層３２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）などを使用することができる。また、シール層３１は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの樹脂組成物を使用することができる。
そして、容器本体２と蓋体３とをヒートシールすることで、剥離層２１とシール層３１とが融着してヒートシール部２６が形成され、開封の際には、応力に対して弱い容器本体２の剥離層２１がノッチ２７から外周側で表下層２２と層間剥離される。
【００３７】
ここで、易開封性容器１を製造するにあって、図４に示すような環状シール盤７を備えたシール装置７０を用いる。容器本体２のフランジ部２５と蓋体３とを融着して易開封性容器１を密封状態とするには、容器本体２のフランジ部２５に蓋体３を重ね合わせ、この蓋体３の上面から、シール装置７０の加熱状態の環状シール盤７を押圧することによりヒートシールが実施される。
すなわち、容器本体２のフランジ部２５と蓋体３とのヒートシールは、図４に示すように、容器本体２のフランジ部２５に蓋体３を重ね合わせ、当該蓋体３の上部から、加熱状態の環状シール盤７を図４中の矢印方向に押圧することにより実施され、これにより、容器本体２のフランジ部２５に現れた剥離層２１と蓋体３のシール層３１が融着される。
【００３８】
本実施形態の易開封性容器１を製造するために使用される環状シール盤７は、環状のシール部７Ａと、平板状の基盤部７Ｂとを備えている。環状シール盤７を構成する材料は特に限定されないが、例えば、アルミ、鉄、銅などの伝熱性を有する金属、またはこれらの合金から適宜選択することができる。基盤部７Ｂの厚みや形状は特に限定されず、シール装置に合わせて、適宜変更したものを好適に用いることができる。
【００３９】
シール部７Ａは、特に限定されないが、例えば、円型、楕円型、多角型、ひょうたん型、涙型など、目的とする容器のフランジ形状に合わせて、適宜変更することができる。
シール部７Ａには、フランジ部２５の上面に対して平行な平面である平面部７Ａ１が内周側に設けられ、平面部７Ａ１の外周側には平面部７Ａ１に連続して、外周側に向かってフランジ部２５の上面から離間する方向に傾斜した離間部７Ａ２が設けられている。なお、平面部７Ａ１の内周縁には、面取り用のＲ加工された凸曲面７Ａ３が設けられているが、設けなくてもよい。
【００４０】
このうち、環状シール盤７の外周縁側に形成される離間部７Ａ２における、フランジ部２５の上面に対して内周縁から外周縁に向かって形成されることとなる傾斜角、すなわち被ヒートシール面２６Ａとなる水平面に対する離間部７Ａ２の角度（θ）は環状シール盤７の幅である距離Ｈによって異なるが、２°以上２０°以下、好ましくは３°以上１５°以下、より好ましくは６°以上１２°以下と設定することが好ましい。
この離間部７Ａ２の角度が２°より小さいと、ヒートシール時にシール部１Ａを押圧した場合であっても、被シール面２３１と離間部１２との間隔が十分でなくなり、平面部１１に遅れることなく、ほぼ同時に離間部１２が被シール面２３１を押圧し、離間部１２に対応するヒートシール部２３に樹脂を流動させることができないおそれがある。一方、離間部７Ａ２の角度が２０°を超えると、平面部７Ａ１との境界の周辺がなだらかでなく尖ってしまい、シール時もしくは開封時に蓋体３が切断されてしまうおそれがあり、易開封性が損なわれるおそれがある。
【００４１】
また、離間部７Ａ２は、シール部７Ａの断面の幅Ｈに対し、０．２Ｈ以上０．８Ｈ以下の幅で形成されることが好ましく、より好ましくは０．４Ｈ以上０．６Ｈ以下である。離間部７Ａ２の幅が０．２Ｈよりも小さくなると、平面部７Ａ１によって押圧されて外周側に流動される樹脂が多くなるとともに、平面部７Ａ１に遅れて当接する離間部７Ａ２の幅が狭すぎて、樹脂を離間部７Ａ２に対応するヒートシール部２６に緩やかに移動させることが難しくなる。その結果、ヒートシール部２６の外周縁近傍に樹脂溜まりが形成され易くなり、得られた易開封性容器１の開封時にこの樹脂溜まりが引っかかって、ヒートシール部２６の外側で抵抗が大きくなり、易開封性容器１の開封を円滑に行うことが困難となるおそれがある。また、離間部７Ａ２の幅が０．８Ｈよりも大きくなると、被ヒートシール面２６Ａと平行な平面部７Ａ１の幅が狭くなり、被ヒートシール面２６Ａを十分に押圧できなくなり、容器本体２と蓋体３とのヒートシールが十分でなく、易開封性容器１の密封性が不十分になるおそれがある。また、離間部７Ａ２の外周端と被ヒートシール面２６Ａとの離間距離が大きくなるため、外周端に対応する位置までヒートシールしようとすると、平面部７Ａ１における押圧力が強くなりすぎ、容器本体２や蓋体３を破損してしまうおそれがある。
なお、幅Ｈは、特に限定されないが、例えば０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．９ｍｍ以上２．５ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下を好適に用いている。
【００４２】
また、環状シール盤７に内周縁側に形成される凸曲面７Ａ３に施されるＲ加工としては環状シール盤７の幅Ｈによって異なるが、平面部７Ａ１との境界の周辺が尖ることなくなだらかで、シール時もしくは開封時に蓋体３が切断されてしまわないいわゆる面取りとされるＲ加工が好ましい。
【００４３】
［実施形態の効果］
上記実施形態によれば、表面層１１（剥離層２１）に積層する基材層１２（表下層２２）を構成する材料として、１６５℃における損失正接tanδの値を０．１８未満としている。
このため、例えばヒートシールした際に基材層１２（表下層２２）が流動してヒートシールの縁に樹脂溜まりが形成されることを防止でき、樹脂溜まりにより層間剥離ができなくなることを防止でき、適切に層間剥離できるとともに、表面層１１（剥離層２１）と基材層１２（表下層２２）との接着力を低下させる必要がなく、高い密閉性が得られるヒートシールの接着強度を好適に設定できる。
【００４４】
そして、上記実施形態では、表面層１１（剥離層２１）と基材層１２（表下層２２）とを直接隣接して積層する構造としている。
このため、基材層１２（表下層２２）による樹脂溜まりの形成を防止して、表面層１１（剥離層２１）と基材層１２（表下層２２）との適切な層間剥離を実施するとともに高い密閉性を得るための設定が容易にできる。
【００４５】
また、上記実施形態では、基材層１２（表下層２２）として、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、および、ポリエステル系樹脂の群から選ばれる少なくともいずれか１種を用いている。
ことため、樹脂溜まりを形成せずに適切な層間剥離を得るための層形成が容易にできる。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、ＰＰ：ＰＥ＝３０質量％以上９９質量％以下：１質量％以上７０質量％以下で配合された樹脂組成物を用いて基材層１２（表下層２２）を形成している。
このため、基材層１２（表下層２２）を構成する材料の１６５℃における損失正接tanδの値を０．１８未満とすることが容易にできる。
【００４７】
そして、所定の損失正接tanδの基材層１２（表下層２２）を有した多層シート１０を用いて容器本体２を形成している。
このため、良好な層間剥離が得られるとともに高い密封性が得られる易開封性容器１を提供できる。
【００４８】
また、多層シート１０からなる容器本体２として、被包装物収納用の開口部２４周縁から外側に突設されるフランジ部２５を有した構成としている。
このため、フランジ部２５上で例えばシールされた蓋体３を開封する際、表面層１１（剥離層２１）と基材層１２（表下層２２）との間で良好に層間剥離できるとともに、高い密封性が得られる易開封性容器１を提供できる。
【００４９】
さらに、フランジ部２５の表面層１１に開口部２４を囲んでノッチ２７を設けている。
このため、例えばフランジ部２５にシールされた蓋体３を開封する際、表面層１１（剥離層２１）と基材層１２（表下層２２）との間で良好に層間剥離された後、ノッチ２７により蓋体３と表面層１１（剥離層２１）との間で剥離して開口部２４を良好に開封できる。
【００５０】
また、ノッチ２７の深さを、少なくとも表面層１１から形成されたる剥離層２１の厚さ寸法以上としている。
このため、シールされた蓋体３を開封する際、剥離層２１が表下層２２との間で層間剥離された後、ノッチ２７により開口部２４側で剥離層２１の層間剥離が確実に解除されて蓋体３と剥離層２１との間で剥離し、確実に開口部２４を良好に開封できる。
【００５１】
そして、容器本体２の形状をトレー状としている。
このため、一般的な装置を用いてヒートシールを行うことができる。
【００５２】
［変形例］
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００５３】
例えば、前記実施形態では、多層シート１０として２層構造を例示したが、３層以上の多層構造とすることができる。また、本発明の所定の損失正接tanδの基材層１２（表下層２２）としては、１層のみに限らず、複数の層としてもよい。
すなわち、多層シート１０（容器本体２）の層構成としては、例えば以下に示す層構成としてもよい。
（ａ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／バリア層
（ｂ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／第二基材層／バリア層
（ｃ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／バリア層／基材層１２（表下層２２）
（ｄ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／バリア層／基材層１２（表下層２２）／外表層（表面層１１）
（ｅ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／第二基材層／バリア層／第二基材層
（ｆ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／第二基材層／バリア層／第二基材層／基材層１２（表下層２２）
（ｇ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／第二基材層／バリア層／第二基材層／基材層１２（表下層２２）／外表層（表面層１１）
（ｈ）表面層１１（剥離層２１）／基材層１２（表下層２２）／第二基材層／第一接着剤層／バリア層／第二接着剤層／第二基材層／基材層１２（表下層２２）／外表層（表面層１１）
などの構造を挙げることができる。
【００５４】
ここで、表面層１１は、他のフィルムなどとヒートシールされる層で、例えば、本発明の多層構造体（多層シート１０）を容器本体２の形状に成形したときに、内容物と接しかつ蓋体３のシーラントとヒートシールされる層となる。そして、上述した易開封性容器１の開封のように、蓋体３とヒートシールされた部分は、蓋体３と共に容器本体２から剥離される。
また、基材層１２は、表面層１１の下層を構成し、例えば本発明の多層構造体を用いて成形された容器本体２を蓋体３とヒートシールして、蓋体３を開封する際に、表面層１１との間で層間剥離する層で、多層構造体（多層シート１０）の主要となる層であり、発明の多層構造体を用いて成形された容器本体２の表下層２２を構成する層ある。なお、基材層１２は、以下の第二基材層が積層される場合には、主要となる層として機能しなくてもよい。
さらに、第二基材層は、多層構造体（多層シート１０）の主要となる層として設けられ、例えば本発明の多層構造体を用いて成形された容器本体２の主要構成となる層である。
【００５５】
そして、接着層は、第二基材層とバリア層とを接着する層で、例えばウレタン系のエラストマー、スチレン系のエラストマー、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などの材料を好適に用いることができる。接着層の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下がさらに好ましい。
【００５６】
また、バリア層は、酸素を遮断する樹脂を使用した層で、当該バリア層を備えることにより酸素透過遮断性を備えた多層構造体（多層シート１０）を提供できる。バリア層としては、例えば、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などの材料を好適に用いることができる。また、バリア層の層厚は、１０μｍ以上２１０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１７０μｍ以下がさらに好ましい。
【００５７】
第四基材層としての外表層は、隣接する層と相性の良い材料が用いられ、例えば、本発明の多層構造体を用いて成形された易開封性容器１の容器本体２の外表面に臨む層で、基材層１２、第二基材層、あるいは表面層で使用する材料と同様の材料を好適に用いることができる。また、基材層１２、第二基材層、あるいは表面層１１で使用する材料と異なる材料を用いてもよい。
【００５８】
上記（ｃ）〜（ｈ）の構造のように、層構成中に複数の層が繰り返し設けられていてもよい。このうち、断面対象構造となる上記（ｈ）の構造が製膜安定性という理由から好適である。
なお、上記（ｈ）とする積層構造では、例えば食品類や医薬品、工業用品などの各種物品を良好に収納する容器や袋として利用できる。
同様に、蓋体３の層構成（外層３２／シール層３１）に限らず、外層３２／バリア層／シール層３１、あるいは第一外層３２／第二外層３２／シール層３１の構成などが挙げられる。
【００５９】
そして、容器本体２として多層シート１０をトレー状に成形して説明したが、カップ状、その他の形状に成形してもよい。また、多層シート１０から容器本体２を成形する場合に限らず、各種加工物に成形してもよい。
【００６０】
また、蓋体３の融着に際して、所定の形状のシール部７Ａを有した環状シール盤７を用いたが、この構成に限らず、一般的に利用されているシール盤でもよい。
その他、本発明の実施における具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００６１】
次に、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明する。
なお、本発明は、以下の実施例および比較例により制限されるものではない。
【００６２】
［実施例１］
下記に示すように、以下の層構成を示す多層シート１０を用いて易開封性容器１の容器本体２を成形し、全体形状が図２、また、開封開始部４の断面構成が図３に示される易開封性容器１を製造した。
【００６３】
（多層シート１０の製造）
共押出成形により、以下の表面層／第一基材層（基材層）／第二基材層／第一接着層／バリア層／第二接着層／第三基材層／第四基材層（外表層）からなる、厚さが４００μｍの多層シート１０を成形した。
表面層：ポリプロピレン（１００質量％）  （８０μｍ）
第一基材層：ポリプロピレン（８０質量％）＋低密度ポリエチレン（１６質量％）＋高密度ポリエチレン（４質量％）  （１２０μｍ）（tanδ＝０．１０）
第二基材層：ポリプロピレン（８０質量％）＋ポリエチレン（１０質量％）＋無水マレイン酸変性ポリプロピレン共重合体（１０質量％）  （２０５μｍ）
第一接着層：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（２０μｍ）
バリア層：エチレン−ビニルアルコール共重合体（３０μｍ）
第二接着層：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（２０μｍ）
第三基材層：ポリプロピレン（８０質量％）＋ポリエチレン（１０質量％）＋無水マレイン酸変性ポリプロピレン共重合体（１０質量％）  （２０５μｍ）
第四基材層：ポリプロピレン（８０質量％）＋低密度ポリエチレン（１６質量％）＋高密度ポリエチレン（４質量％）  （１２０μｍ）の積層体
【００６４】
（容器本体２の構成）
次に、上記多層シート１０を用いて、プラグアシスト真空成形により、４５ｍｍ×６０ｍｍ×２５ｍｍのフランジ付の容器本体２を成形した。なお、この容器本体２は、開口部２４に対して幅５ｍｍのフランジ部２５を有し、略長方形のトレー状となるように形成されている。さらに、フランジ部２５には、表下層２２に達する深さのノッチ２７を設けた。
このようにして得られた容器本体２の開口部２４周縁のフランジ部２５に対して、下記構成からなる多層フィルムを蓋体３として載置して、下記のシール条件を用い、また、環状シール盤７として、図４に示した、離間部７Ａ２と平面部７Ａ１と凸曲面７Ａ３とが全周に形成された環状シール盤（シールリング）７を使用して、蓋体３を容器本体２のフランジ部２５に対してヒートシールして、上記実施形態の易開封性容器１と同様の形状に製造した。
なお、この構成の容器本体２と蓋体３を使用すると、開封時は、容器本体２の表面層１１と基材層１２との間の層間剥離が行われる。
【００６５】
（蓋体３の構成）
シール層３１：ポリエチレン（６０μｍ）
外層３２：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（１２μｍ）／ポリアミド（ナイロン）（１５μｍ）（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥの順）
【００６６】
（シール条件）
シール温度：    ２００℃
シール圧力：    １９６０Ｎ（２００ｋｇｆ／個）
時間：    １．１秒
ヒートシールの回数：    １回
【００６７】
（環状シール盤の仕様）
シール幅Ｈ：    ３ｍｍ
傾斜角度θ（離間部７Ａ２）：６°
離間部７Ａ２の下端からのＲ加工：０．９ｍｍＲ
【００６８】
［実施例２］
実施例１において、多層シート１０（容器本体２）の第一基材層（基材層１２）の構成を下記のようにした以外は、実施例１と同様な方法を用いて、易開封性容器１を製造した。
なお、この構成の容器本体２と蓋体３を使用すると、実施例１と同様、開封時は、容器本体２の層間剥離が行われる。
（第一基材層の構成）
ポリプロピレン（８０質量％）＋ポリエチレン（２００質量％）（１００μｍ）（tanδ＝０．１７）
【００６９】
［実施例３］
実施例１において、多層シート１０（容器本体２）の第一基材層（基材層１２）の構成を下記のようにした以外は、実施例１と同様な方法を用いて、易開封性容器１を製造した。
なお、この構成の容器本体２と蓋体３を使用すると、実施例１と同様、開封時は、容器本体２の層間剥離が行われる。
（第一基材層の構成）
ポリプロピレン（１００質量％）  （１００μｍ）（tanδ＝０．１５）
【００７０】
［比較例１］
実施例１において、多層シート１０（容器本体２）の第一基材層（基材層１２）の構成を下記のようにした以外は、実施例１と同様な方法を用いて容器を製造した。
（第一基材層の構成）
ポリプロピレン（ブロックＰＰ８５質量％）＋ポリエチレン（１５質量％）  （１００μｍ）（tanδ＝０．３２）
【００７１】
［比較例２］
実施例１において、多層シート１０（容器本体２）の第一基材層（基材層１２）の構成を下記のようにした以外は、実施例１と同様な方法を用いて容器を製造した。
（第一基材層の構成）
ポリプロピレン（ブロックＰＰ１００質量％）  （１００μｍ）（tanδ＝０．２４）
【００７２】
［試験例］
前記のようにして得られた実施例１〜３および比較例１，２の開封強度、開封時の開封感、および、内圧強度を下記の基準にて比較・評価した。結果を表１に示す。
【００７３】
（開封性）
上記形状の易開封性容器１の蓋体３の角部をチャックで掴み、蓋体３の天面とチャックの角度を４５°にして引っ張った際の開封強度を測定した。開封強度の測定には、株式会社イマダ製のデジタルフォースゲージを用いた。測定は、５回実施して平均値を演算し、以下の２段階で評価した。
◎：開封強度が４．９Ｎ以上９．８Ｎ未満（０．５ｋｇｆ／開封口以上１．０ｋｇｆ／開封口以下）
○：開封強度が９．８Ｎ以上１４．７Ｎ以下（１．０ｋｇｆ／開封口以上１．５ｋｇｆ／開封口以下）
×：開封強度が１４．７Ｎより大きい
【００７４】
（内圧強度）
易開封性容器に加圧空気を１．０±０．２リットル／ｍｉｎで注入し、当該容器が破裂したときの圧力（ＭＰａ）を測定した。試験は、破裂強度試験機（株式会社サン科学製）を用い、ｎ＝５で行った。内圧強度の評価は、以下の４段階で評価した。
◎：内圧強度が非常に高い。（０．１００ＭＰａ以上）
○：内圧強度が高い。（０．０６０ＭＰａ以上０．０９９ＭＰａ以下）
△：内圧強度がやや低い。（０．０３０以上０．０５９ＭＰａ以下）
×：内圧強度が低い。（０．０３ＭＰａ未満）
【００７５】
【表１】
2014198429.tif 000003
【００７６】
表１に示すように、ヒートシール後の第一基材層の樹脂溜りが大きく開封不良に繋がるという結果から、樹脂溜りが発生しない樹脂配合が必要という考察が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の多層構造体は、ヒートシールにより高密封性と易開封性を併せ持っており、例えば、レトルト食品等の各種食品や薬品、化粧品等に包装容器として広く利用することができるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１………容器としての易開封性容器
２………加工物である容器としての容器本体
３………蓋体
７………シール盤である環状シール盤
７Ａ……シール部
７Ａ１…平面である平面部
７Ａ２…離間面である離間部
７Ｂ……基盤部
１０……多層構造体としての多層シート
１１………表面層
１２………基材層
２４………開口部
２５……フランジ部
２７……切欠溝としてのノッチ
【図１】
2014198429.tif 000004
【図２】
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【図３】
2014198429.tif 000006
【図４】
2014198429.tif 000007