(57)【要約】【課題】ＦＲＲ給紙方式やＲＦ給紙方式の位置精度許容度等の設計的利点を崩すことなく、高寿命かつ低騒音で安定した給紙動作が得られる給紙装置を提供する。【解決手段】呼び出しローラ５４と、フィードローラ５５及び分離部材としてのセパレートローラ５６を有する分離給送部とを備えた給紙装置である。この給紙装置に重送検知手段Ｋ４又は分離動作検知手段１５１を設ける。フィードローラ５５で給送している先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ５４と用紙積載部の前端との間を移動している状態で、重送検知手段の重なり無し検知、又は、分離動作検知手段の分離動作なし検知の場合に、呼び出しローラ５４による次紙Ｐ２の予備繰り出しを開始する。当該検知手段の重なり有り検知又は分離動作有り検知により、呼び出しローラ５４を停止又は用紙から離間させる。【選択図】図４Ａ
2014058400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙積載部の前端位置から所定距離だけ搬送上流側に配置されて前記用紙積載部の最上部の用紙に当接し、当該当接した用紙を一枚ずつ搬送下流側に繰り出す呼び出しローラと、繰り出された繰り出し用紙を搬送下流側に給送するフィードローラと、及び前記フィードローラに圧接して当該圧接部を通って複数枚の繰り出し用紙が部分的に重なり合った状態で繰り出されようとしたときに当該重なり合った用紙の２枚目以降の搬送を阻止する分離部材とを有する分離給送部を備えた給紙装置において、
前記用紙積載部の前端位置と前記分離給送部との間に繰り出し用紙の重なりを検知する重送検知手段を設け、
所定の給送開始信号に基づき前記呼び出しローラとフィードローラを駆動し、
前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラに到達するまでの間に前記重送検知手段が用紙の重なり有りを検知した場合、前記呼び出しローラによる用紙の繰り出しを停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開し、
前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラと前記用紙積載部の前端位置との間を移動している状態で前記重送検知手段が用紙の重なり無しを検知している場合、前記呼び出しローラによる次紙の予備繰り出しを開始すると共に、当該予備繰り出し用紙の前端による前記重送検知手段の用紙の重なり有りの検知結果に基づいて、前記予備繰り出し用紙の前端が前記重送検知手段と前記分離給送部との間で停止するタイミングで、前記呼び出しローラによる繰り出しを一旦停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開するようにしたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記重送検知手段と前記分離給送部との距離を、前記重送検知手段の検知から前記予備繰り出し用紙の移動が停止するまでの駆動停止距離に対応して設定した請求項１の給紙装置。
【請求項３】
前記呼び出しローラによる繰り出しの一旦停止を前記呼び出しローラを前記用紙積載部の最上部の用紙から離間させることで行う請求項１又は２の給紙装置。
【請求項４】
前記分離給送部から搬送下流側に所定距離だけ離間した位置に、前記フィードローラから給送された用紙をさらに搬送下流側に給送するグリップローラを設け、当該グリップローラよりも前記フィードローラの搬送速度を低速に設定し、前記グリップローラと前記フィードローラの搬送速度の差により、前記グリップローラで給送する先行紙後端と、前記フィードローラで給送する次紙前端との間に、前記グリップローラの搬送下流側に設けた用紙検知手段による紙間検出が可能な最小紙間を形成するようにした請求項１から３のいずれか１の給紙装置。
【請求項５】
前記グリップローラの搬送速度をＶ１とし、前記フィードローラの搬送速度をＶ２としたとき、Ｖ２＝Ｖ１×｛Ｌ−（δ−β＋α）｝／Ｌとした請求項４の給紙装置。
ここで、Ｌは前記分離給送部から前記グリップローラまでの距離、δは前記用紙検知手段で検知可能な最低限の紙間、αは用紙前端が前記重送検知手段を越えた後に前記分離給送部に向けて進む距離、βは前記重送検知手段と前記分離給送部との間の距離である。
【請求項６】
前記分離給送部をＦＲＲ方式の分離給送部又はＲＦ方式の分離給送部とした請求項１から５のいずれか１の給紙装置。
【請求項７】
前記重送検知手段が、光学式重送検知手段又は超音波式重送検知手段である請求項１から６のいずれか１の給紙装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１の給紙装置を有する画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１の給紙装置を有する画像読取装置。
【請求項１０】
用紙積載部の前端位置から所定距離だけ搬送上流側に配置されて前記用紙積載部の最上部の用紙に当接し、当該当接した用紙を一枚ずつ搬送下流側に繰り出す呼び出しローラと、繰り出された繰り出し用紙を搬送下流側に給送するフィードローラと、前記フィードローラに圧接して当該圧接部を通って複数枚の繰り出し用紙が部分的に重なり合った状態で繰り出されようとしたときに当該重なり合った用紙の２枚目以降の搬送を阻止する分離部材とを有する分離給送部を備えた給紙装置において、
前記分離部材の動作状態を検知する分離動作検知手段を設け、
所定の給送開始信号に基づき前記呼び出しローラとフィードローラを駆動し、
前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラに到達するまでの間に前記分離動作検知手段が分離部材の動作を検知した場合、前記呼び出しローラによる用紙の繰り出しを停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開し、
前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラと前記用紙積載部の前端位置との間を移動している状態で前記分離動作検知手段が分離部材の非動作を検知している場合、前記呼び出しローラによる次紙の予備繰り出しを開始すると共に、当該予備繰り出し用紙の前端により前記分離部材が動作したことを前記分離動作検知手段が検知すると前記呼び出しローラによる繰り出しを一旦停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開するようにしたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
前記分離給送部が、前記フィードローラと当接して所定トルク以上で従動回転する分離部材としてのセパレートローラを有し、前記分離動作検知手段が当該セパレートローラの回転状態を検知することを特徴とする求項１０の給紙装置。
【請求項１２】
前記呼び出しローラによる繰り出しの一旦停止を前記呼び出しローラを前記用紙積載部の最上部の用紙から離間させることで行う請求項１０又は１１の給紙装置。
【請求項１３】
前記分離給送部から搬送下流側に所定距離だけ離間した位置に、前記フィードローラから給送された用紙をさらに搬送下流側に給送するグリップローラを設け、当該グリップローラよりも前記フィードローラの搬送速度を低速に設定し、前記グリップローラと前記フィードローラの搬送速度の差により、前記グリップローラで給送する先行紙後端と、前記フィードローラで給送する次紙前端との間に、前記グリップローラの搬送下流側に設けた用紙検知手段による紙間検出が可能な最小紙間を形成するようにした請求項１０から１２のいずれか１の給紙装置。
【請求項１４】
前記グリップローラの搬送速度をＶ１とし、前記フィードローラの搬送速度をＶ２としたとき、Ｖ２＝Ｖ１×｛Ｌ−（δ＋ε）｝／Ｌとした請求項１３の給紙装置。
ここで、Ｌは前記分離給送部から前記グリップローラまでの距離、δは前記用紙検知手段で検知可能な最低限の紙間、εはグリップローラとその下流のローラ間の用紙たるみ量である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、画像形成装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置には、用紙束を収納した用紙トレイから用紙を１枚ずつ給送する給紙装置が装備されている。このような給紙装置の給紙方式として、ＦＲＲ給紙方式やＲＦ給紙方式が知られている。ＦＲＲ方式（Feed and Reverse Roller方式）は、用紙を１枚ずつ給送するため、分離部材としてのセパレートローラにリバーストルクを掛ける。ＲＦ方式(Roller Friction方式)は当該セパレートローラにリバーストルクをかけない。図９はＦＲＲ方式の給紙機構の一例である。同図で５１は給紙トレイ、５２は用紙ガイド、５３は底板、５４は呼び出しローラ、５５はフィードローラ、５６はセパレートローラ、５８はグリップローラ、Ｋ１は前端検知手段、Ｋ２は用紙検知手段、Ｐは用紙束、Ｐ１は先行紙、Ｐ２は次紙である。
【０００３】
ＦＲＲ方式は、フィードローラ５５とこれに圧接するセパレートローラ５６とを有し、フィードローラ５５は用紙の給送方向に回転するが、セパレートローラ５６はトルクリミッタを介して給送方向とは逆方向に駆動力（リバーストルク）を付与される。ＦＲＲ方式はリバーストルクを掛けるためＲＦ方式よりも分離性能が高い。両方式とも、用紙前端位置と、フィードローラ５５とセパレートローラ５６との圧接部（フィードニップ）の位置関係がラフでも用紙分離性能に影響がないという利点を有する。このため、位置精度を上げるための余分なコストがかからず、近年主流となっているフロントローディングタイプの給紙トレイに好適な給紙方式となっている。
【０００４】
このＦＲＲ方式とＲＦ方式の給紙装置では、通常、用紙は用紙束からフィードローラ５５とギヤ連結された呼び出しローラ５４の回転によって呼び出される。呼び出しローラ５４は、用紙束Ｐの最上部の用紙と当接し、当該用紙（先行紙Ｐ１）を搬送方向下流側に繰り出す。そしてこの繰り出された先行紙Ｐ１が、給紙トレイ５１の下流側に位置するフィードローラ５５によって搬送方向下流側に給送される。先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ５４接地点を通過する前でも、当該先行紙Ｐ１前端がさらに下流に設けられたグリップローラ５８に到達すると、呼び出しローラ５４を先行紙の紙面から離間させる（又は非駆動にする）ようにしている。そして、先行紙Ｐ１の前端がグリップローラ５８のさらに下流側に位置する用紙検知手段Ｋ２で検知されると、この用紙検知をトリガーとして次紙Ｐ２を繰り出すべく呼び出しローラ５４を給紙トレイ５１の最上部の用紙（次紙Ｐ２）の紙面に当接させ（又は再駆動する）するようにしている。
【０００５】
一方、フィードローラ５５は用紙ジャムを防止するため先行紙Ｐ１後端がフィードニップを越える前に駆動停止される。フィードローラ５５の回転軸には一方向クラッチが接続されており、フィードローラ５５の駆動を停止しても、フィードローラ５５自体はグリップローラ５８で搬送される用紙の搬送方向に連れ回り（従動回転）する。このようなフィードローラ５５の駆動停止とセパレートローラ５６の逆方向回転により、先行紙Ｐ１後端に続く形で次紙Ｐ２前端がフィードニップに到達していても、用紙分離が確実に行われ、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の紙間制御不能による用紙ジャムが発生することがない。
【０００６】
次紙Ｐ２のスタートタイミングは、用紙の挙動が安定（スリップ率が低下）するグリップローラ５８下流に設けられた用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１前端検知をトリガーとする。当該トリガーで、先行紙Ｐ１後端に追突せず且つ所定のプリント生産性を満足する所定のタイミングで呼び出しローラ５４、フィードローラ５５の駆動をスタートするようにしている。
【０００７】
ところで、近年の複写機、プリンタでは高画質化と低消費電力化を狙って画像形成時の用紙速度を低く抑える必要がある一方で、プリントスピードの高速化（高プリント生産性）も要求されている。このため用紙速度は低く抑えるけれども給紙部での紙間は狭く設定することで高画質化と高プリント生産性の両立を図っている。
【０００８】
ＦＲＲ方式とＲＦ方式は、前述したようにコスト的に有利でフロントローディングタイプに好適である。しかし、従来のＦＲＲ方式とＲＦ方式は、前述のように前端検知手段による先行紙Ｐ１前端検知をトリガーとして給紙トレイ５１の次紙Ｐ２を繰り出すようにしていたので、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の間の紙間が比較的広くなっていた。
【０００９】
一方、給紙トレイ５１の用紙積載部の前端位置から、フィードローラ５５のフィードニップまでの距離が、給紙トレイ５１の前壁１ａと用紙ガイド５２、それに用紙少積載時の用紙カセット底板５３の上昇による用紙束前端後退のため、１５〜３０ｍｍの間で変化する。このため、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２との間に摩擦による連れ出しの有無でスタート位置に大きなバラツキが発生する。すなわち、摩擦による連れ出しがある場合、先行紙Ｐ１との摩擦によって連れ出された次紙Ｐ２が次紙Ｐ２のスタート時にはすでにフィードローラ５５まで到達している場合がある。
【００１０】
次紙Ｐ２のスタートタイミングは、この最も先のフィードローラ５５の位置まで連れ出された用紙が、先行紙Ｐ１後端に追突しない遅いタイミングで決定しなければならない。そうすると、最も後方の給紙トレイ５１からスタートした次紙Ｐ２と先行紙Ｐ１との間の実際の紙間は、狙いの紙間よりも最大で３０ｍｍ程度も大きくなってしまい、プリントスピードの高速化を阻害する要因となっていた。
【００１１】
そこで、このような問題に鑑み、図９のようにフィードローラ５５の下流側に用紙の前端検知手段Ｋ１を設け、前記前端検知手段Ｋ１までは次紙Ｐ２を増速した搬送速度で搬送する給紙装置が提案されている（特許文献１の特開２００５−２１３０３９号公報の図５参照）。
【００１２】
この給紙装置では、先行紙Ｐ１後端が当該前端検知手段Ｋ１を越えた後に、前端検知手段Ｋ１が次紙Ｐ２の用紙前端を検知したところで、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の間に用紙検知手段Ｋ２による検出可能な最低紙間δが確保されているか否かを判断する。すなわち、用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１の前端検出時点と当該用紙の長さ、それに前端検知手段Ｋ１による次紙Ｐ２の前端検出時点から紙間δを算出する。そして、次紙Ｐ２の前端がグリップローラ５８下流の用紙検知手段Ｋ２に到達した時点で最低紙間δが形成されているように、フィードローラ５５の搬送状態を制御するようにしている。また、前端検知手段Ｋ１による次紙Ｐ２の前端検出時に、先行紙Ｐ１前端が用紙検知手段Ｋ２まで到達していないと、次紙Ｐ２の搬送を一旦停止して次紙Ｐ２のスタート位置を確定するようにしていた。
【００１３】
しかしながら、次紙Ｐ２の給送を一旦停止すると、この停止によるタイムロスが発生する。そしてこのタイムロスを補うため、その後の給送再開でかなりの増速を要し、この増速対応のためにフィードローラ５５やグリップローラ５８共にかなり大型のステッピングモータが必要となり、コストアップ要因となっていた。
【００１４】
またフィードローラ５５が独自の駆動源を有さず、その駆動力をグリップローラ５８から得ている場合には、フィードローラ５５の軸部に電磁クラッチが必要となる。しかし、このクラッチのオン・オフ回数が通常より増えるため、クラッチの寿命低下にもつながり信頼性を欠くという問題があった。
【００１５】
そこで、特許文献１の特開２００５−２１３０３９号公報（図１）では、図１０のように、用紙積載部（用紙束Ｐ）の前端位置と分離給送部（フィードローラ５５）との間に、用紙検知手段Ｋ３を配設した改良型の給紙装置が開示されている。つまり、紙間を短縮するために、フィードローラ５５の下流側に配置していた前端検知手段Ｋ１に代えて、用紙検知手段Ｋ３を配設している。そして、先行紙Ｐ１後端が分離給送部を抜ける時に前記用紙検知手段Ｋ３が「用紙無し」を検知している場合、呼び出しローラ５４の駆動を止めずに次紙Ｐ２の予備繰り出しを行うようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、この改良型の給紙装置でも呼び出しローラ５４は用紙ジャム発生防止のために先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ５４を抜ける前に先行紙Ｐ１の紙面から一旦離間させるか非駆動にしなければならない。そして、この離間又は非駆動の後に先行紙Ｐ１後端が分離給送部（フィードローラ５５）を抜ける瞬間（引用文献１の図２の所定時間Ｔ４）を制御タイマーで捉える。同時に、当該瞬間における用紙検知手段での用紙有無を短時間で検知し、当該検知結果に基づいて呼び出しローラ５４の当接又は再駆動の可否を短時間で判断する必要がある。
【００１７】
このため、高検知精度と検知タイミング設定のための高タイマー精度が要求され、このことが制御系にかかる負荷を増大させることで制御遅延を招来し、当該制御遅延によって却って用紙ジャムが発生しやすくなるなど制御系の不安定化が問題になる。
また、呼び出しローラ５４を当接・離間させるソレノイドの応答遅れのために紙間のバラツキとそれに伴う用紙ジャムの発生頻度が高くなったり、短時間の間に呼び出しローラ５４の圧接と離間が繰り返されることで発生する動作音が静音化の妨げになったりしていた。
【００１８】
そこで本発明は、前述の課題に鑑み、ＦＲＲ方式とＲＦ方式の位置精度許容度等の設計的利点を崩すことなく、高寿命かつ低騒音で安定した給紙動作が得られる給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するため本発明は、用紙積載部の前端位置から所定距離だけ搬送上流側に配置されて前記用紙積載部の最上部の用紙に当接し、当該当接した用紙を一枚ずつ搬送下流側に繰り出す呼び出しローラと、繰り出された繰り出し用紙を搬送下流側に給送するフィードローラと、及び前記フィードローラに圧接して当該圧接部を通って複数枚の繰り出し用紙が部分的に重なり合った状態で繰り出されようとしたときに当該重なり合った用紙の２枚目以降の搬送を阻止する分離部材とを有する分離給送部を備えた給紙装置において、前記用紙積載部の前端位置と前記分離給送部との間に繰り出し用紙の重なりを検知する重送検知手段を設け、所定の給送開始信号に基づき前記呼び出しローラとフィードローラを駆動し、前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラに到達するまでの間に前記重送検知手段が用紙の重なり有りを検知した場合、前記呼び出しローラによる用紙の繰り出しを停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開し、前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラと前記用紙積載部の前端位置との間を移動している状態で前記重送検知手段が用紙の重なり無しを検知している場合、前記呼び出しローラによる次紙の予備繰り出しを開始すると共に、当該予備繰り出し用紙の前端による前記重送検知手段の用紙の重なり有りの検知結果に基づいて、前記予備繰り出し用紙の前端が前記重送検知手段と前記分離給送部との間で停止するタイミングで、前記呼び出しローラによる繰り出しを一旦停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開するようにしたことを特徴とする給紙装置である。
【００２０】
また、前記課題を解決するため本発明は、用紙積載部の前端位置から所定距離だけ搬送上流側に配置されて前記用紙積載部の最上部の用紙に当接し、当該当接した用紙を一枚ずつ搬送下流側に繰り出す呼び出しローラと、繰り出された繰り出し用紙を搬送下流側に給送するフィードローラと、前記フィードローラに圧接して当該圧接部を通って複数枚の繰り出し用紙が部分的に重なり合った状態で繰り出されようとしたときに当該重なり合った用紙の２枚目以降の搬送を阻止する分離部材とを有する分離給送部を備えた給紙装置において、前記分離部材の動作状態を検知する分離動作検知手段を設け、所定の給送開始信号に基づき前記呼び出しローラとフィードローラを駆動し、前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラに到達するまでの間に前記分離動作検知手段が分離部材の動作を検知した場合、前記呼び出しローラによる用紙の繰り出しを停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開し、前記フィードローラで給送している先行紙後端が前記呼び出しローラと前記用紙積載部の前端位置との間を移動している状態で前記分離動作検知手段が分離部材の非動作を検知している場合、前記呼び出しローラによる次紙の予備繰り出しを開始すると共に、当該予備繰り出し用紙の前端により前記分離部材が動作したことを前記分離動作検知手段が検知すると前記呼び出しローラによる繰り出しを一旦停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開するようにしたことを特徴とする給紙装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、用紙積載部の前端位置と分離給送部との間に繰り出し用紙の重なりを検知する重送検知手段を設け、フィードローラで給送している先行紙後端が呼び出しローラと用紙積載部の前端位置との間を移動している状態で重送検知手段が用紙の重なり無しを検知している場合、呼び出しローラによる次紙の予備繰り出しを開始すると共に、当該予備繰り出し用紙の前端による重送検知手段の用紙の重なり有りの検知結果に基づいて、予備繰り出し用紙の前端が重送検知手段と分離給送部との間で停止するタイミングで、呼び出しローラによる繰り出しを一旦停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開するようにしたので、ＦＲＲ方式やＲＦ方式等の給紙方式の位置精度許容度等の設計的利点を崩すことなく、高寿命かつ低騒音で安定した給紙動作が得られる。
【００２２】
また本発明は、分離部材の動作状態を検知する分離動作検知手段を設け、フィードローラで給送している先行紙後端が呼び出しローラに到達するまでの間に分離動作検知手段が分離部材の動作を検知した場合、呼び出しローラによる用紙の繰り出しを停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開し、フィードローラで給送している先行紙後端が呼び出しローラと用紙積載部の前端位置との間を移動している状態で分離動作検知手段が分離部材の非動作を検知している場合、呼び出しローラによる次紙の予備繰り出しを開始すると共に、当該予備繰り出し用紙の前端により分離部材が動作したことを分離動作検知手段が検知すると呼び出しローラによる繰り出しを一旦停止して次紙給送タイミングで次紙の繰り出しを再開するようにしたので、分離部材を備えた給紙方式の位置精度許容度等の設計的利点を崩すことなく、高寿命かつ低騒音で安定した給紙動作が安価な構成で得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタ（画像形成装置）の概略構成図である。
【図２】前記プリンタが備えるイエロー用の作像部の概略構成図である。
【図３】前記プリンタの側方フレームを開放した状態の側方フレーム近傍の説明図である。
【図４Ａ】前記プリンタが備える給紙装置（タイプ１）の概略側面図である。
【図４Ｂ】前記プリンタが備える給紙装置（タイプ２）の概略側面図である。
【図５Ａ】前記給紙装置（タイプ１）の要部拡大図である。
【図５Ｂ】前記給紙装置（タイプ１）の第１の変形例に係る要部拡大図である。
【図５Ｃ】前記給紙装置（タイプ１）の第２の変形例に係る要部拡大図である。
【図５Ｄ】前記給紙装置（タイプ１）の第３の変形例に係る要部拡大図である。
【図５Ｅ】前記給紙装置（タイプ２）の要部拡大図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視正面図である。
【図５Ｆ】前記給紙装置（タイプ２）の要部拡大図である。
【図６Ａ】図５Ａの給紙装置（タイプ１）の作動を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図５Ｂの給紙装置（タイプ１）の作動を示すフローチャートである。
【図６Ｃ】図５Ｃの給紙装置（タイプ１）の作動を示すフローチャートである。
【図６Ｄ】図５Ｅの給紙装置（タイプ２）の作動を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図４Ａの給紙装置（タイプ１）の呼び出しローラ５４と分離給送部の作動を示すタイムチャートである。
【図７Ｂ】図５Ｄの給紙装置（タイプ１）の呼び出しローラ５４、分離給送部及びグリップローラの作動を示すタイムチャートである。
【図７Ｃ】図５Ｅの給紙装置（タイプ２）の呼び出しローラ５４、分離給送部の作動を示すタイムチャートである。
【図７Ｄ】図５Ｆの給紙装置（タイプ２）の呼び出しローラ５４、分離給送部及びグリップローラの作動を示すタイムチャートである。
【図８】本発明を画像読取装置の給紙装置に適用した実施形態の概略構成図である。
【図９】従来の給紙装置の概略側面図である。
【図１０】従来の別の給紙装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（画像形成装置）
以下、本発明の給紙装置を備える画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ５００」という）の一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。その後、図４Ａ〜図７Ｄに基づいて当該プリンタ５００に使用する給紙装置の詳細について説明する。
なお、本発明はカラーレーザープリンタ以外の複写機、ファクシミリ、あるいは複写機、ファクシミリ、プリンタのいずれか２つ又は３つの機能を備えた複合機等の画像形成装置にも適用可能である。さらには画像形成装置を有しない画像読取装置にも適用可能である。
【００２５】
図１は、本実施形態に係るプリンタ５００の概略構成図である。プリンタ５００は画像形成部２００、及び、これを載せる給紙部３００などを備えている。
プリンタ５００の装置の内部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための画像形成部として、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を備えている。作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）はそれぞれドラム状の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を備え、４個の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は、画像形成部２００内の図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）はプリンタ５００の動作時に、不図示の駆動源から駆動が伝達されることにより、矢印方向に回転する。
【００２６】
各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）の周囲には、現像装置など、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備され、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を構成されている。本実施形態の説明では、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像部１の構成部材を示す番号の後ろに、その色を表わすＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）を添え字として附すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。
【００２７】
プリンタ５００では、用いるトナーの色が異なる点以外は、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は、いずれもほぼ同じ構成となっている。
【００２８】
図２は、４つの作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）のうちのイエロー用の作像部１Ｙの概略説明図である。
図２に示すように、作像部１Ｙには、感光体２Ｙの周囲に静電写真プロセスに従い帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、クリーニング装置３Ｙなど作像部材が順に配設されている。帯電装置４Ｙは感光体２Ｙと対向する帯電ローラ４ａＹを備え、現像装置５Ｙは、現像ローラ５ａＹ、現像ブレード５ｂＹ、スクリュー５ｃＹ等を有する。また、クリーニング装置３Ｙは、クリーニングブラシ３ａＹ、クリーニングブレード３ｂＹ、回収スクリュー３ｃＹ等を備える。
【００２９】
感光体２Ｙとして、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた層構造よりなるものを用いることができる。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
【００３０】
図１に示すように、感光体２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光８を、各帯電装置４で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光装置８０が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８０により照射するレーザ光８が感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００３１】
図１に示す露光装置８０は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を発する。露光装置８０は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。図１に示すプリンタ５００では１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を、各作像部に個別に設けることもできる。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００３２】
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）で消費されると、不図示のトナー検知手段により検知される。そして、プリンタ５００の上部に備える各色のトナーを収納している４つのトナーカートリッジ４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）から、不図示のトナー補給手段により、各現像装置５に供給される。
【００３３】
各トナーカートリッジ４０の外殻は、樹脂や紙等からなる容器で、一部に排出口を備え、プリンタ５００の装着部４００に容易に着脱できる。装着したとき、この排出口がプリンタ５００本体に設けた個別のトナー補給手段と結合する。また、プリンタ５００では、各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、装着部４００とトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００３４】
現像装置５には、図２のイエロー用の作像部１Ｙで代表的に示すように、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃＹが２本備えてある。現像装置５Ｙがプリンタ５００に装着されているとき、上述のトナー補給手段の一端が、図２で左側のスクリュー５ｃＹの上部に接続される。スクリュー５ｃＹによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａＹに供給されるが、現像ブレード５ｂＹにより、現像ローラ５ａＹ表面のトナー層の厚みが所定の厚みになるよう規制される。
【００３５】
現像ローラ５ａＹは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体２Ｙとの距離が正規に確保されるように現像装置５Ｙのフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。レーザ光８により各感光体２の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置５により現像され、顕像となる。
【００３６】
感光体２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の上部には、中間転写ユニット６が配備されている。複数のローラ６ｂ，６ｃ，６ｄ、６ｅに掛け渡された像担持体としての中間転写ベルト６ａを備え、不図示の駆動源によって駆動が伝達されるローラ６ｂが回転することにより中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行する。この中間転写ベルト６ａは無端状で、現像装置５との対向部を通過したあとの各感光体２の表面が接触するように掛け渡されている。ベルト内周部には各感光体２に対向させて４つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）が設けられている。
【００３７】
中間転写ベルト６ａの外周部には、クリーニング対向ローラ６ｅに対向する位置にベルトクリーニング装置６ｈが設けられている。このベルトクリーニング装置６ｈは中間転写ベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。このベルトクリーニング装置６ｈに対向するクリーニング対向ローラ６ｅは、中間転写ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、クリーニング対向ローラ６ｅの中間転写ベルト６ａを挟んで対向するベルトクリーニング装置６ｈも連動して移動が可能となっている。
【００３８】
この中間転写ベルト６ａとしては、例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトが好適である。当該ベルトは、各感光体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。なおプリンタ５００が備える中間転写ベルト６ａに関連する各部材は、中間転写ベルト６ａと一体的に支持され中間転写ユニット６として構成してあり、プリンタ５００に対して着脱が可能となっている。
【００３９】
中間転写ベルト一例として、中間転写ベルト６ａは、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０6〜１０12［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものである。また、中間転写ベルト６ａはベルトの走行を安定させるための不図示のベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けてある。
【００４０】
一次転写ローラの一例として、プリンタ５００の一次転写ローラ７は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗１０5［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。なお、一次転写ローラとしては、ゴム層を有さない金属ローラも採用が可能である。
【００４１】
中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラとしての二次転写対向ローラ６ｂと中間転写ベルト６ａを挟んで対向する位置には、二次転写ローラ１４ａが設けてある。二次転写ローラ１４ａは芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、電源１４ｂからバイアスが印加される。上記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０7［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものである。
【００４２】
二次転写ローラ１４ａは二次転写対向ローラ６ｂと対向する位置で中間転写ベルト６ａに当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａの間に記録媒体である転写紙Ｓ（用紙）を通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が転写紙Ｓに静電的に転写される。
【００４３】
露光装置８０の下方の給紙部３００には複数段、例えば２段の給紙カセット９Ａ，９Ｂが引き出し可能に配設されている。これらの給紙カセット内に収納された転写紙Ｓは、対応する呼び出しローラ５４１０Ａ，１０Ｂの回転により選択的に送り出され、分離ローラ１１Ａ，１１Ｂと、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂにより給紙路Ｐ１に送られる。
【００４４】
給紙路Ｐ１には、二次転写部へ転写紙Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対ローラからなるタイミングローラ対１３が設けてある。転写紙Ｓは、タイミングローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａで構成される二次転写ニップに向けて搬送される。
【００４５】
プリンタ５００は図１中の右側に手差し給紙部としての手差しトレイ２５を備えており、この手差しトレイ２５は、使用しないときに回動させてプリンタ５００本体の一部であるの側方フレームＦに収納が可能である。
手差しトレイ２５に収納された最上位の転写紙Ｓは、手差し呼び出しローラ２６により給紙される。そして確実に一枚だけ搬送されるように分離手段としてのリバースローラ２７で分離され、搬送ローラ対である２２、２４により給紙路Ｐ１を経てタイミングローラ対１３に送られる。
【００４６】
二次転写ニップの上方には加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。プリンタ５００が備える定着装置１５ではヒータを内蔵した定着ローラ１５ａと、この定着ローラ１５ａに対し加圧しながら当接する加圧ローラ１５ｂとから構成されている。定着装置としては、このような構成に限らず、ベルトを採用したタイプ、また加熱の方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用できる。
【００４７】
切換ガイド６３は回動可能で、図示の状態とすることで、定着の終了した転写紙Ｓが排紙路を形成するガイド部材６１ａに案内される。ガイド部材６１ａに案内された転写紙Ｓは、排紙ローラ６２の回転によって図１中矢印Ｄで示すように排紙され、画像プリンタ５００の上部の排紙トレイ６０上にスタックさせる。
【００４８】
図１のプリンタ５００は、転写紙Ｓの両面に自動的に画像を形成することができるよう、転写紙Ｓの反転、再給紙のための再給紙路やローラを備えた両面ユニットを有している。具体的には、側方フレームＦの内部にスイッチバック路Ｐ５と再給紙路Ｐ６とを備え、給紙路Ｐ１へ片面に画像形成を終えた転写紙Ｓを搬送させるよう、切換ガイド６３、第二切換ガイドＧ２及び第三切換ガイドＧ３を備えている。
【００４９】
また、不図示の駆動源に接続されて駆動源を制御することにより反転可能な反転ローラ１８ａ及び反転ローラ２２等を備えている。反転ローラ２２には、ローラ２３と２４が当接している。この反転ローラ２２が時計方向に回転するとき、ローラ２４と協働して手差しトレイ２５からの用紙搬送を行う。また反時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働して再給紙路Ｐ６内の転写紙Ｓをタイミングローラ対１３の方向に再給紙させる。
【００５０】
切換ガイド６３が図示の状態から時計方向に回動すると、定着の終了した転写紙Ｓは、ローラ対１７により反転搬送路Ｐ４に案内され、第二切換ガイドＧ２を経て反転ローラ対１８へと搬送され、一旦スイッチバック路Ｐ５に送られる。転写紙Ｓがスイッチバック路Ｐ５に送られた後、反転ローラ対１８の反転ローラ１８ａが反時計方向に回転し、かつ第二切換ガイドＧ２が反時計方向に回動することで、転写紙Ｓはスイッチバック路Ｐ５から再給紙路Ｐ６へ送られる。再給紙路Ｐ６で、ローラ対１５ｃ、２０及び１４ｃ、２１により搬送される転写紙Ｓはさらにローラ対２２、２３に搬送され、タイミングローラ対１３に到達する。
【００５１】
図１に示すプリンタ５００では、給紙部３００の下部に追加の給紙部である給紙装置５０を備えている。図１に示す給紙装置５０では２個の給紙カセット９Ｃ、９Ｄを備えているが、さらに個数を増やしたタイプのものも採用でき、用紙収納数を多くした給紙カセットを内蔵したタイプでもよい。
【００５２】
プリンタ５００は、定着装置１５の上方で、ローラ対１７の搬送方向下流にある第三切換ガイドＧ３が、図１の状態から反時計方向に回動し、定着後の転写紙Ｓを案内し、排紙路Ｐ８に搬送させ、図示していない別の排紙装置に排出させることができる。この別の排紙装置としては、例えば数段の排紙トレイを有するビントレイである。
【００５３】
次に、プリンタ５００で、転写紙Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
まず、露光装置８０の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光８Ｙが、帯電ローラ４ａＹにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａＹによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は他の感光体２（Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でもタイミングをとって順次同様に行われる。
【００５４】
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、及びブラックＢｋの各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され、矢印の方向に表面移動する中間転写ベルト６ａとともに搬送される。一方、中間転写ベルト６ａを挟んで一次転写ローラ７と対向する位置を通過した感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００５５】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される転写紙Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。画像が転写された転写紙Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排紙ローラ６２により排紙トレイ６０に、画像面が下向き（フェースダウン）で排紙される。
【００５６】
次に、プリンタ５００で、転写紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。
上述した片面印刷時と同様の作用により、その片面に中間転写ベルト６ａから画像を転写され、定着装置１５を通過した転写紙Ｓを、切換ガイド６３によりローラ対１７へ向けて案内する。ローラ対１７の搬送方向下流側に設けてある第三切換ガイドＧ３と反転搬送路Ｐ４を経て、図１の回動位置にある第二切換ガイドＧ２の上方に進む転写紙Ｓは、反転ローラ対１８によってスイッチバック路Ｐ５へ搬送される。
【００５７】
このとき、反転ローラ１８ａは時計方向に回転駆動する。スイッチバック路Ｐ５内のローラ対１９も正逆転が可能なローラ対であり、転写紙Ｓを一旦スイッチバック路Ｐ５に受け入れた後逆転させ、転写紙Ｓを逆送させる。ローラ対１９及び反転ローラ対１８の回転方向を逆転するときには、第二切換ガイドＧ２は、図１に示す姿勢から反時計方向に回動する。
【００５８】
そして、転写紙Ｓのスイッチバック路Ｐ５に入るまで後端であったほうを前端としてローラ対１５ｃ、２０と１４ｃ、２１により再給紙路Ｐ６内を搬送し、給紙路Ｐ１に向けて搬送し、タイミングローラ対１３に到達させる。その後、タイミングローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している転写紙Ｓを再度、二次転写ローラ１４ａと中間転写ベルト６ａとが対向する二次転写ニップに向けて搬送し、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が転写紙Ｓの他面側に転写される。
【００５９】
転写紙Ｓの第二面に形成すべき画像は、転写紙Ｓが所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、転写紙Ｓは搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置８０から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００６０】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された転写紙Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て排紙ローラ６２により排紙トレイ６０上に排紙される。なお、プリンタ５００では、両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の転写紙Ｓを搬送させることができる。また、転写紙Ｓの表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（不図示）により実行される。
【００６１】
また、プリンタ５００では、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスであり、一次転写ローラ７にプラスの電荷を与えることで感光体２上のトナー像は中間転写ベルト６ａ表面に転写される。また、二次転写ローラ１４ａにプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６ａ表面のトナー像が、転写紙Ｓに転写される。
【００６２】
なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。プリンタ５００では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃおよび７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、フレーム軸６ｇを中心に回動可能に支持している。
【００６３】
モノクロ印刷時には、内部フレーム６ｆを感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざかる方向（図１で時計方向）に回動させることにより、感光体２Ｋだけが中間転写ベルト６ａと接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。このように、モノクロ印刷時には使用しない作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト６ａから離間し、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）及び現像装置５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を停止させることは、作像部１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の寿命向上の点で有利である。
【００６４】
プリンタ５００では、メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。このメンテナンスのときには、図１に示した作像部１を構成する各部材を一体的に支持してユニット化したプロセスカートリッジとして交換すると操作性がよい。
【００６５】
また、図１に示す作像部１をプロセスカートリッジとして構成したとき、プリンタ５００への装着用のガイド部や把手を設けて着脱を容易なものとする。その他プロセスカートリッジの特性や稼動の状況を記憶する記憶装置（例えばＩＣタグ）などを備えておくと、保守の指針となり、プロセスカートリッジの保守管理上の利便性が高まる。
【００６６】
さらに、中間転写ユニット６に関してメンテナンスや交換等をする場合、中間転写ベルト６ａと各感光体２とを離間させ、プリンタ５００本体に対して中間転写ユニット６を引出すように構成しても良い。
【００６７】
図３は、図１の状態のプリンタ５００から側方フレームＦを開放した状態の側方フレームＦ近傍の説明図である。側方フレームＦは、両面ユニット３０と２次転写ユニット１４とを備えており、下方の回動軸Ｆａを回動中心としてプリンタ５００に対して回動可能であり、図１の状態から側方フレームＦを回動させると、図３に示すように上方を開放可能な構造にしてある。
【００６８】
また、側方フレームＦの上面には、被係合部材たる係合突起７１が設けられている。この係合突起７１は、２次転写ユニット１４および両面ユニット３０をプリンタ５００に装着するべく、側方フレームＦを閉じる方向に移動させる際、プリンタ５００の上部に設けた引き込み装置７０の係合部と係合する。側方フレームＦの被係合部材たる係合突起７１が引き込み装置７０の係合部と係合すると、引き込み装置７０が側方フレームＦをプリンタ５００側に引き込む。
【００６９】
引き込み装置７０でフレームを引き込んでいくと、ストッパ部材３１のガイド部３１ａが阻止部材３２と当接する。そして、引き込み装置７０の引き込み力でストッパ部材３１が回動して阻止部材３２を乗り越えて、側方フレームＦが閉じ、２次転写ユニット１４および両面ユニット３０が装着位置に装着される。
【００７０】
側方フレームＦの開放に先立ち、図示しないロックレバーの操作により、側方フレームＦに設けられたストッパ部材３１を回動させて、ストッパ部材３１をプリンタ５００側に設けられた阻止部材３２から外し、ストッパ機能を解除して開放させる。図３に示すように、側方フレームＦを開放することにより、複数の搬送路（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ６）が開放できるため、これらの搬送路で発生したジャムの転写紙Ｓの処置が容易にできる。
【００７１】
転写後搬送路Ｐ２とスイッチバック路Ｐ５とを筺体の両面に形成した二次転写ユニット１４は、ローラ２３の中心を回動中心としており、側方フレームＦを図３のように開放したとき、二次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れる。さらに、ローラ１４ｃがローラ２１と離れるように、二次転写ユニット１４に回動習性を与えてある。この二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は転写紙Ｓの搬送機能を有したユニットである。
【００７２】
定着装置１５も搬送用ローラ１５ｃと搬送用のガイド面を有しており、一部が再給紙路Ｐ６を構成している。この定着装置１５は、図３の状態で、図の右方に引き出し可能に支持されている。従って定着装置１５内部で発生した用紙ジャムの処理も容易にできる。
【００７３】
搬送用ローラ１５ｃは、不図示のスプリングによりローラ２０側に付勢されており、搬送用ローラ１４ｃは、不図示のスプリングによりローラ２１側に付勢されている。また、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂのプリンタ５００側のローラは、不図示のスプリングにより搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂの側方フレームＦ側のローラ１２Ａａ、１２Ｂａ側に付勢されている。
【００７４】
その結果、側方フレームＦが、図１の閉位置にあるとき、側方フレームＦは、搬送用ローラ１５ｃ、搬送用ローラ１４ｃ、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂのプリンタ５００側のローラにより開く方向に付勢される。その結果、ストッパ部材３１のストッパ面３１ｂと阻止部材３２とが当接し、側方フレームＦが位置決めされる。
【００７５】
（給紙装置−タイプ１）
以上、画像形成装置としてのプリンタ５００について説明したが、次にこのプリンタ５００に使用する給紙装置（タイプ１及びタイプ２）を図４Ａ〜図７Ｄに基づいてさらに詳しく説明する。図４Ａの給紙装置（タイプ１）と図４Ｂの給紙装置（タイプ２）は、図１の追加の給紙装置５０として示しているが、その上に設けた給紙部３００にも同様に適用可能である。
【００７６】
給紙装置５０は、前述したようにＦＲＲ方式とＲＦ方式の位置精度許容度等の設計的利点を崩すことなく、高寿命かつ低騒音で安定した給紙動作が得られるようにしてある。また、紙間摩擦バラツキの大きい紙種に対しても用紙に負担をかけることなく、給紙スタート時の紙間を最小限の距離に保つことによって紙間摩擦バラツキを低減し、高プリント生産性を達成可能にしてある。
【００７７】
また、給紙装置５０は紙厚大の用紙で生じる搬送不具合を回避して高プリント生産性を安定した給紙搬送で実現可能にしてある。給紙装置５０は以上の作用効果が得られるように、前述した従来の図９や図１０の給紙装置の用紙積載部（用紙束Ｐ）の前端位置とフィードローラ５５のフィードニップとの間（フィードニップの位置を含む）に、図４Ａのように重送検知手段Ｋ４を配設している。重送検知手段Ｋ４の配設位置によって、図５Ａ〜図５Ｃのように３つの給紙装置５０の例を示す。
【００７８】
また、フィードローラ５５とグリップローラ５８の搬送速度に差をつけた給紙装置５０の例を図５Ｄに示す。この図５Ｄの給紙装置５０は搬送速度Ｖ１、Ｖ２の差（Ｖ２＜Ｖ１）を除いて図５Ａと同じである。なお、この搬送速度Ｖ１、Ｖ２の差を図５Ｂと図５Ｃの給紙装置５０に適用することも可能である。以下、給紙装置５０の詳細を説明する。
【００７９】
（給紙装置の構成−タイプ１）
給紙装置５０は図４Ａに示すように、上部が開放された箱状の給紙トレイ５１を有し、この給紙トレイ５１の内部に平らな底板５３が配設されている。底板５３はその一端部の支軸５３ａを中心として上下方向に揺動可能とされ、図示しない付勢手段によって上方に回動付勢されている。この給紙トレイ５１の上方の前記支軸５３ａとは反対側に呼び出しローラ５４が配設され、この呼び出しローラ５４が底板５３上に積層された用紙束Ｐの最上部の１枚の用紙に当接して回転することで用紙を１枚ずつ繰り出すようにしている。
【００８０】
呼び出しローラ５４は図５Ａのように、用紙束Ｐの前端位置から距離γだけ上流側に配置されている。これにより、呼び出しローラ５４を連続的に駆動すると、先行紙Ｐ１の後端と次紙Ｐ２の前端を距離γで重なり合わせた状態で繰り出すことができるようになっている。呼び出しローラ５４は独自の駆動源で駆動することも可能であるが、この実施形態では次に述べるフィードローラ５５の駆動源でクラッチを介して駆動されるようにしている。
【００８１】
呼び出しローラ５４の前方に分離給送部としてのフィードローラ５５とセパレートローラ５６が上下に対向した状態で配設されている。フィードローラ５５の回転軸の位置は固定であるが、分離部材であるセパレートローラ５６の回転軸はフィードローラ５５側に移動可能に支持され、バネ５６ａによってフィードローラ５５側に付勢されている。そしてフィードローラ５５とセパレートローラ５６の当接部分でいわゆる「フィードニップ」が形成され、このフィードニップに用紙が挟み込まれることによって用紙が一枚ずつ矢印方向に給送されるようになっている。
【００８２】
フィードローラ５５は一方向クラッチを介して用紙の給送方向に回転駆動されるが、セパレートローラ５６はトルクリミッタを介して給送方向とは逆方向に駆動可能とされている。このセパレートローラ５６はフィードニップでの１枚挟持時はトルクリミッタが滑ることによってフィードローラ５５に当接して従動回転するが、２枚以上挟持されると逆方向駆動により用紙の重送が防止されるようになっている。すなわち、フィードニップに２枚以上の用紙が挟持されると、最上紙一枚のみがフィードローラ５５によって給送され、残りの用紙は用紙前端をセパレートローラ５６に当接した状態で停止されるようになっている。
【００８３】
用紙積載部（用紙束Ｐ）の前端位置とフィードローラ５５のフィードニップとの間には、図５Ａに示すように重送検知手段Ｋ４が配設されている。この重送検知手段Ｋ４は光学式や超音波式が知られている。光学式は例えば特開２００６−３２１２１５号公報に記載のように発光素子と受光素子を有し、両者の間に用紙が２枚以上侵入すると受光素子により検知される受光量に基づいて重送の有無を検知する。
【００８４】
超音波式は例えば特開２００４−２８４８０６号公報に記載のように超音波を発振する発振器と超音波を受振する受振器を有し、受振器により受信される超音波の波形に基づいて重送の有無を検知する。この実施形態では光学式の重送検知手段Ｋ４として上側に発光素子Ｋ４ａを配設し、下側に受光素子Ｋ４ｂを配設している。そして両者の間に用紙が２枚以上進入してきた場合に受光素子Ｋ４ｂにより検知される受光量に基づいて重送の有無を検知するようにしている。
【００８５】
重送検知手段Ｋ４は、図５Ａのようにその光軸がフィードニップから距離βだけ上流側に離れて配設されている。この距離βは、呼び出しローラ５４による繰り出し時の紙間を最小（先行紙Ｐ１の後端と次紙Ｐ２の前端との重なり長さを最大のγ）に設定しても、フィードニップに２枚以上の用紙が挟み込まれない距離に設定されている。すなわち次紙Ｐ２の前端が先行紙Ｐ１の後端と重合した状態ではフィードニップに到達しない距離に設定されている。
【００８６】
また、図５Ｂでは重送検知手段Ｋ４の光軸がフィードニップから距離ηだけ上流側に離して配設され、図５Ｃでは重送検知手段Ｋ４の光軸がフィードニップの位置に一致して配設されている。このように、重送検知手段Ｋ４の光軸の位置は、フィードニップの上流側に離間させる距離を変えて配設することが可能である。
【００８７】
そしてこのように上流側に離間させる距離が異なることに対応して、各給紙装置の制御フローチャートを図６Ａ〜図６Ｃのように異ならせている。図５Ａの給紙装置は図６Ａのフローチャートで制御され、図５Ｂと図５Ｃの給紙装置はそれぞれ図６Ｂと図６Ｃのフローチャートで制御されるようになっている。これらフローチャートについては後述する。
【００８８】
フィードローラ５５の下流側には、フィードローラ５５のフィードニップから距離Ｌだけ離間して、グリップローラ５８が配設されている。このグリップローラ５８はフィードローラ５５で送られてきた用紙の前端をグリップしてさらに下流側へと搬送するものである。グリップローラ５８の下流側には用紙検知手段Ｋ２が配設されている。この用紙検知手段Ｋ２によって先行紙Ｐ１の前端が検知されると、この用紙検知をトリガーとして次紙Ｐ２を繰り出すべく呼び出しローラ５４を給紙トレイ５１の用紙束Ｐの最上部の用紙（次紙Ｐ２）の紙面に当接させる（又は再駆動する）ようにしている。
【００８９】
（給紙装置の作動−タイプ１）
（図５Ａの給紙装置の作動）
給紙装置５０は以上のように構成されており、用紙束Ｐの最上部に呼び出しローラ５４が当接した状態で、グリップローラ５８、呼び出しローラ５４及びフィードローラ５５が駆動されることで給紙が開始される。呼び出しローラ５４が図４Ａの矢印方向に回転すると用紙束Ｐの最上部の用紙が繰り出され、この繰り出された用紙の前端がフィードローラ５５のフィードニップに挟まれる。その後、用紙はフィードローラ５５によって搬送下流側に搬送され、グリップローラ５８に用紙前端がグリップされて用紙検知手段Ｋ２で用紙の前端が検知されると、フィードローラ５５の駆動が停止されてフィードローラ５５が従動回転になる。
【００９０】
呼び出しローラ５４は重送検知手段Ｋ４が用紙の重なり「無し」を検知している限り連続的に繰り出し作動し、先行紙Ｐ１に続いて次紙Ｐ２が図５Ａのように距離γで重なり合った状態で連続して繰り出される。呼び出しローラ５４の繰り出し作動は給紙スタート時から重送検知手段Ｋ４の用紙の重なり「有り」検知を除いて途切れずに継続して行って良い。また、フィードローラ５５だけで繰り出し用に十分な搬送力が得られる場合は呼び出しローラ５４による繰り出し作動を適宜中断してもよい。
【００９１】
先行紙Ｐ１に図５Ａのように重なり合った状態で繰り出された次紙Ｐ２は、重送検知手段Ｋ４によって距離γの前端が重なり「有り」として検知される。このように重送検知手段Ｋ４が重なり「あり」を検知すると、当該検知時点から「所定のタイミング」で呼び出しローラ５４の駆動を停止する。「所定のタイミング」とは、次紙Ｐ２の前端が重送検知手段Ｋ４の光軸とフィードニップとの間で停止することができるタイミングである。例えば図５Ａのように「所定のタイミング」で搬送される用紙の距離をαとすると、この距離αはフィードニップまでの距離βを超えない範囲で任意の距離に設定する。
【００９２】
呼び出しローラ５４の駆動を停止するにはフィードローラ５５の駆動源に接続するクラッチを遮断するが、重なり「あり」の検知と同時にクラッチを遮断しても、クラッチの応答性でいくらかの駆動停止距離が出る。この駆動停止距離は給紙装置によって異なるが、予め計測し確認しておくことが可能であり、「所定のタイミング」にはこの駆動停止距離が含まれる。このように呼び出しローラ５４を所定のタイミングで停止することにより、次紙Ｐ２のスタート位置をフィードニップ直近上流側の所定位置に安定的に定めることができる。
【００９３】
次紙Ｐ２のスタートタイミングは従来同様であり、用紙の挙動が安定（スリップ率が低下）するグリップローラ５８の下流に設けられた用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１前端検知をトリガーとする。そして次紙Ｐ２前端が先行紙Ｐ１後端に追突せず、かつ所定のプリント生産性を満足する所定のタイミングで呼び出しローラ５４、フィードローラ５５の駆動が繰り返される。この「所定のタイミング」については、後述の図５Ｂの給紙装置の作動説明で距離ηと関連して説明する。
【００９４】
本発明の実施形態に係る給紙装置５０では、前述のように呼び出しローラ５４とフィードローラ５５との間で用紙有無を検知するための紙間を作る必要がない。この点、図８や図９の従来の給紙装置のように用紙前端検知のための紙間形成が必要なものと比べると、給紙装置５０のプリント生産性を高めることができる。また図９の従来機種のような給紙の増速が不要のためフィードローラ５５の駆動源の電力消費を押さえることができ、さらに紙間短縮により給紙装置全体の搬送速度も低減できるから装置全体の省エネ化を図ることができる。
【００９５】
また、重送がない場合は先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ５４の接地点を越える前に呼び出しローラ５４の繰り出し作動を一旦止める必要がない。従って、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５で共通の駆動源を使用している場合でも、呼び出しローラ５４を紙面から離間する動作が不要となる。また、重送発生により呼び出しローラ５４による繰り出しを停止する場合はフィードローラ５５も含めた繰り出し駆動を止めて良いなど制御負荷を低減できる上、クラッチなどの断続回数低減による長寿命化や静音化が可能となる。
【００９６】
また、次紙Ｐ２検知を従来の図１０のように先行紙Ｐ１後端がフィードニップを抜ける瞬間を捉えて用紙検知手段Ｋ３で検知するのに比べると、重送検知手段Ｋ４による重送有無の検知には時間的余裕がある。このため、先行紙Ｐ１後端がフィードニップを抜ける瞬間を高精度な制御タイマーでカウントする必要がなく、制御手段を司るＣＰＵにかかる制御負荷を低減できる。このＣＰＵの負荷低減により制御遅延などによるジャムの発生を抑え、安定した給紙搬送を実現することができる。
【００９７】
（図５Ｂの給紙装置の作動）
図５Ｂの給紙装置では、重送検知手段Ｋ４の光軸がフィードニップから距離ηだけ上流側に離して配設されている。距離ηは前述した呼び出しローラ５４の駆動停止距離である。この図５Ｂの給紙装置は、呼び出しローラ５４の繰り出し動作を停止するタイミングが図５Ａの給紙装置と異なるが、その他は同じである。図５Ｂの給紙装置において、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の重なり距離γの前端が重送検知手段Ｋ４で検知されると、当該検知時点と同時に呼び出しローラ５４の駆動が停止される。これにより、次紙Ｐ２のスタート位置はフィードニップ位置となる。
【００９８】
次紙Ｐ２のスタートタイミングは従来同様であり、用紙の挙動が安定（スリップ率が低下）するグリップローラ５８の下流に設けられた用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１前端検知をトリガーとする。そして次紙Ｐ２前端が先行紙Ｐ１後端に追突せず、かつ所定のプリント生産性を満足する所定のタイミングで呼び出しローラ５４、フィードローラ５５の駆動が繰り返される。
【００９９】
ここで、先行紙Ｐ１後端に追突しない前記「所定のタイミング」について以下説明する。「追突」するか否かは先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の間隔次第であり、この間隔（紙間）を用紙検知手段Ｋ２が検知可能であることが前提となる。反射型センサで検知可能な最小紙間はδ＝８ｍｍ程度である。
【０１００】
またタイミングローラでは用紙を撓ませながら用紙前端をローラに付き当てその斜行を補正するようにしている。このため、タイミングローラ直前の搬送ローラから用紙後端が抜け出ると、そのたるみ量分で用紙後端が後方に延び、次紙前端との間の紙間が短縮することになる。たるみ量は通常２〜６ｍｍ程度である。また給紙スタート時の用紙前端はフィードニップを越えることはないので、フィードニップが給紙スタートの最下流位置となる。
【０１０１】
従って先行紙Ｐ１後端に追突しないタイミングは、先行紙Ｐ１後端がフィードニップを通過してから用紙検知のための紙間δ及びたるみ量分を搬送した時点となる。実際はこれらの他に先行紙Ｐ１と次紙のスリップの差を考慮する必要があるので、若干の余裕分（例えば１ｍｍ）を加える。以上より先行紙Ｐ１後端がフィードニップを通過してから、δ＝１５ｍｍ（＝８ｍｍ＋６ｍｍ＋１ｍｍ）搬送後に次紙Ｐ２をフィードローラ５５で送給開始することが前記「所定のタイミング」の基本となる。
【０１０２】
さらに、前記タイミングで次紙Ｐ２のスタートを行った場合、紙間短縮タイプでない従来機種では用紙スタート位置が０〜３０ｍｍまでばらつく（前記［０００９］段参照）。このため、プリント生産性としては前記用紙スタート位置の最大バラツキ３０ｍｍに前記δ＝１５ｍｍを加えた４５ｍｍが用紙間隔に対応するものとなっていた。
【０１０３】
また、図９のような紙間短縮タイプの従来機種（特許文献１：特開２００５−２１３０３９号公報）では、一般に反射型センサで用紙有無を検知している。しかし、反射型センサの位置は用紙検知のための紙間８ｍｍと、フィードローラ５５の駆動停止距離κ（仮に４ｍｍ搬送分とする）を満足するためにフィードニップの１２ｍｍ手前に配設する必要がある。このため、用紙スタート位置のバラツキは０〜１２ｍｍとなるので、最大で２７ｍｍ（１５ｍｍ＋１２ｍｍ）の用紙間隔に対応するプリント生産性になる。
【０１０４】
これに対し本発明の実施形態では、重送検知手段Ｋ４の検知位置を呼び出しローラ５４の駆動停止時の駆動停止距離η分だけフィードニップより上流側に配置し、用紙検知のための紙間を不要化している。このため、次紙Ｐ２のスタート位置バラツキは０〜η（≒κ＝４ｍｍ）となり、同じ搬送速度でも最大で１９ｍｍ（１５ｍｍ＋４ｍｍ）の用紙間隔に対応するプリント生産性にアップすることができる。
【０１０５】
重送検知手段Ｋ４が重なり「有り」を検知すると呼び出しローラ５４の予備繰り出し搬送を直ちに停止するので、次紙Ｐ２の前端が検知位置から駆動停止距離分だけ離れたフィードニップまでの距離η以上に搬送されることはない。従って、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５間で用紙の撓みが生じることはなく用紙に負担が掛からない。また、重送検知手段Ｋ４は検知タイミングを特に設定する必要がないので、図９、図１０のような従来機種で先行紙Ｐ１がフィードニップを抜ける瞬間を捉えるための制御タイマーが不要であり、制御手段を司るＣＰＵの制御負荷を低減することができる。
【０１０６】
また、次紙Ｐ２は用紙積載部（用紙束Ｐ）の前端位置から呼び出しローラ５４の接地位置間の距離γだけ先行紙Ｐ１と重なって搬送される。このため、次紙Ｐ２前端検知から先行紙Ｐ１後端がフィードニップを抜けるまでの搬送距離（η＋γ）前には用紙重なりを検知して、呼び出しローラ５４の予備繰り出し搬送を止めることができる。従って、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５の駆動を兼用している場合でも、遅くとも先行紙Ｐ１後端がフィードニップを抜けるころには確実にフィードローラ５５の駆動は停止している。従って、次紙Ｐ２前端のフィードニップからの突き出し懸念もなく、安定した紙間制御が可能となる。
【０１０７】
また、特に紙間摩擦バラツキの大きい用紙では先行紙Ｐ１の搬送によって次紙Ｐ２が連れ出される場合が多い。そのような場合、重送検知手段Ｋ４が検知開始した時点で次紙Ｐ２の前端が重なり検知位置を越えていても、重送検知手段Ｋ４をフィードニップに十分近い位置に配設することで紙間を最小限のバラツキ内に保つことができる。従って、従来機種より更に高プリント生産性を達成することができる。また、呼び出しローラ５４やフィードローラ５５の駆動停止にブレーキ制御を組み込むなどすることで駆動停止距離を極小化すれば、重送検知手段Ｋ４の検知位置を更にフィードニップ寄りに配設することができる。従って、プリント生産性をよりアップすることができる。
【０１０８】
（図５Ｃの給紙装置の作動）
図５Ｃの給紙装置は、重送検知手段Ｋ４の光軸がフィードニップの位置に一致して配設され、呼び出しローラ５４は重送検知手段Ｋ４の重なり「有り」の検知と同時に繰り出し動作を停止できるように、用紙束Ｐの最上部から離間可能に配設されている。
【０１０９】
呼び出しローラ５４とフィードローラ５５がギヤ連結されている場合などでは、呼び出しローラ５４の駆動停止距離は、セパレートローラ５６と圧接して負荷の大きいフィードローラ５５の駆動停止距離に比べて、ギヤのバックラッシュ分だけ長くなる。このため、重送検知手段Ｋ４の重なり「有り」の検知に基づいて呼び出しローラ５４とフィードローラ５５を駆動停止した時、図５Ｃの破線で示すように用紙の撓みが発生する場合がある。すなわち、前記駆動停止距離の違いによって呼び出しローラ５４とフィードローラ５５との間で用紙の撓みが発生する場合がある。また、厚紙用紙の場合は前記駆動停止距離の違いによってスリップ痕が発生する場合がある。
【０１１０】
そこで、呼び出しローラ５４を前記のように紙面から離間可能に配設することとした。これにより、用紙撓みやスリップ痕の発生の問題を解消することができ、剛性の弱い用紙でも座屈することなく安定した搬送が得られ、用紙対応性を充足することができる。
【０１１１】
（図５Ｄの給紙装置の作動）
図５Ｄの給紙装置５０は、前述したようにフィードローラ５５とグリップローラ５８の搬送速度に差をつけたものである。すなわち、グリップローラ５８の搬送速度をＶ１とし、フィードローラ５５の搬送速度をＶ２とすると、Ｖ２＜Ｖ１の大小関係に設定している。その他は図５Ａの給紙装置５０と同じである。
【０１１２】
このように搬送速度に差を付けることにより、フィードローラ５５とグリップローラ５８の間で、先行紙後端と次紙前端の間の紙間が拡大する。図５Ｄの給紙装置５０ではこのように紙間が拡大するが、目標とする最終の紙間は、前述したように用紙検知センサＫ２で検知可能な最小紙間δ＝８ｍｍ程度である（前記［００９９］段参照）。前記速度差（Ｖ２＜Ｖ１）による紙間の拡大の詳細については、前述の図５Ａ〜図５Ｃの給紙装置５０の作動を説明した後に説明する。
【０１１３】
次に、図５Ａ〜図５Ｃの給紙装置５０の作動を図６Ａ〜図６Ｃのフローチャートを参照して説明する。図６Ａのフローチャートが基本形であるため、以下の説明では図６Ａを中心に説明し、図６Ｂと図６Ｃは異なる部分のみ参照して説明する。
【０１１４】
図６Ａにおいて、まずステップＳ１でグリップローラ５８の駆動が開始される。次にステップＳ２で（先行紙Ｐ１の）給紙駆動が開始される。この給紙駆動は呼び出しローラ５４とフィードローラ５５を駆動することで行われる。呼び出しローラ５４とフィードローラ５５を駆動源共通にした場合、フィードローラ５５を連続駆動している間に呼び出しローラ５４をクラッチの接続と離間により間欠的に駆動する。従って、クラッチ接続により呼び出しローラ５４が駆動されて「給紙駆動開始」となり、クラッチ離間により呼び出しローラ５４が駆動停止されて「給紙駆動停止」となる。呼び出しローラ５４で呼び出された用紙はフィードローラ５５とセパレートローラ５６による分離給送部に送られ、最上紙一枚のみが搬送される。
【０１１５】
分離給送部より下流側に給送された用紙は、下流に設けられたグリップローラ５８を通り、ステップＳ３で用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１の（前端）検知が行われたかどうかが判定される。先行紙Ｐ１の（前端）検知がまだであれば検知するまでグリップローラ５８、呼び出しローラ５４及びフィードローラ５５が駆動される。そして用紙検知手段Ｋ２を通過した用紙は、その後図示しないタイミングローラで位置整合され、作像・定着部を経て機外へ排紙される。
【０１１６】
用紙検知手段Ｋ２による用紙前端検知情報は、図示しない制御手段に送られ、当該情報に基づいてフィードローラ５５の駆動が前記制御手段により停止される。この停止のタイミングは、前記用紙前端検知情報と予め設定された用紙サイズ情報から、用紙後端がフィードニップを越えるタイミングよりも前にフィードローラ５５の駆動を停止する。
【０１１７】
フィードローラ５５の回転軸には一方向クラッチが接続されており、フィードローラ５５の駆動を停止しても、フィードローラ５５自体はグリップローラ５８で搬送される用紙の搬送方向に連れ回り（従動回転）する。このようなフィードローラ５５の駆動停止により、先行紙Ｐ１後端に続く形で次紙Ｐ２前端がフィードニップに到達していても、セパレートローラ５６が給送方向とは逆方向に回転駆動されているので、先行紙Ｐ１との分離が確実に行われる。この際、次紙Ｐ２はその前端部分だけがこれらローラ５５、５６で擦られるだけであるから、摩擦に弱く傷つき易い用紙でも損傷が殆どない。
【０１１８】
用紙検知手段Ｋ２が先行紙Ｐ１（の前端）を検知すると、ステップＳ４で所定時間Ｔａが経過したかどうかが判定される。所定時間Ｔａは、先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４の位置を抜けるまでの時間であり、このタイミングから呼び繰り出しの要否を判定する。
【０１１９】
ステップＳ４で所定時間Ｔａが経過したと判定されると、ステップＳ５でｘ＝０とされる。次に、ステップＳ６で重送の有無が判定され、重送「無し」であれば、重送「有り」が検知されるまで、ステップＳ７でパラメータ「ｘ」を１ずつ増加する演算を繰り返す。
【０１２０】
前記「ｘ」は、後のステップＳ８において、次紙スタートタイミングで重送検知手段が重送を検知したか否かを判定するために必要なパラメータである。図５Ａの装置は重送検知手段Ｋ４の光軸位置を起点として次紙Ｐ２前端がステップＳ９のＴｃの間に進む距離αを制御するので、ステップＳ８の「ｘ＞１」でＴｃのタイマーの起点を確定する。
【０１２１】
ステップＳ６で重送「あり」と判定されると、ステップＳ８でパラメータｘが「０」であるかそれ以上であるかが判定される。そして、ｘ＝０であれば次紙スタートタイミングで既に次紙Ｐ２前端が重送検知手段Ｋ４を越えていたことになるので、ステップＳ１０で呼び出しローラ５４の駆動を停止する。
【０１２２】
ステップＳ８でパラメータｘが１以上（ｘ＞１）であると判定されると、重送検知手段Ｋ４で次紙Ｐ２の前端が検知されたことになるから、ステップＳ９で所定時間Ｔｃが経過したか否かが判定される。
そして所定時間Ｔｃが経過していなければ、経過するまでこの判定が繰り返され、所定時間Ｔｃを経過すると、ステップＳ１０で呼び出しローラ５４の駆動を停止する。
【０１２３】
この所定時間Ｔｃは、図５Ａのように次紙Ｐ２前端が重送検知手段Ｋ４を越えた後にフィードニップに向けて進む距離αを決定するもので、α＜βとして次紙Ｐ２の前端がフィードニップに進入しないようにする。
そしてステップＳ１１でジョブ枚数を終了しているか否かが判定され、終了している場合はステップＳ１３でグリップローラ５８の駆動を停止して終了する。
【０１２４】
ジョブ枚数が終了していなければステップＳ１２で所定時間Ｔｅが経過したか否かが判定され、経過していなければ所定時間Ｔｅが経過するまで循環判定ループを繰り返す。この所定時間Ｔｅは次紙Ｐ２のスタートタイミングを決めるもので、所定時間Ｔｅが経過するとステップＳ２に戻って呼び出しローラ５４の駆動が再開される。
【０１２５】
図６Ｂのフローチャートは、図６ＡのフローチャートでステップＳ５、ステップＳ７〜ステップ９を省略し、重送検知の場合は直ちにステップＳ１０で呼び出しローラ５４の駆動を停止するようにしている。その他は図６Ａのフローチャートと同じである。
【０１２６】
図６Ｃのフローチャートは、図６ＡのフローチャートでステップＳ５、ステップＳ７〜ステップ９を省略し、ステップＳ１０ａを追加したもので、重送検知の場合はステップＳ１０ａで直ちに呼び出しローラ５４を用紙から離間させるようにしている。その他は図６Ａのフローチャートと同じである。
【０１２７】
図７Ａは、図４Ａ、図５Ａの給紙装置５０の呼び出しローラ５４、フィードローラ５５、セパレートローラ５６の作動を、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の重なりと関連して示したタイムチャートである。各ローラの回転方向を示す矢印は、実線矢印が駆動回転、破線矢印が従動回転を表す。また矢印無しは回転停止を表す。呼び出しローラ５４は便宜的に駆動のＯＮ・ＯＦＦと用紙に対する当接・離間を併記しているが、ＯＮ・ＯＦＦ又は当接・離間のいずれか一方で、用紙の繰り出し及び繰り出し停止に対応することができる。但し、必要に応じてＯＮ・ＯＦＦと当接・離間の両方が可能な構成としてもよい。
【０１２８】
タイムチャートの１〜６までの番号は、タイムチャートの下の６つの図に対応している。以下の（１）〜（６）の説明がタイムチャートの１〜６までの番号に対応している。
（１）フィードローラ５５が駆動されて先行紙Ｐ１が繰り出されている状態である。この状態に至ると、フィードローラ５５だけで十分な繰り出し搬送力が得られるので、呼び出しローラ５４は従動回転されている。
【０１２９】
これにより、用紙束Ｐの最上部から先行紙Ｐ１が繰り出され、フィードローラ５５によって給送される。なお、先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４に所定距離まで近付いているので、この（１）の直後に呼び出しローラ５４が駆動開始される。
【０１３０】
（２）呼び出しローラ５４が駆動開始された状態で先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４の接地点を通過すると、呼び出しローラ５４が先行紙Ｐ１と一部重なり合った状態で次紙Ｐ２が呼び出しローラ５４に接して繰り出される。この時、重送検知手段Ｋ４は重なり「なし」を検知しているので、呼び出しローラ５４は停止することなく、先行紙Ｐ１の繰り出しに続いて、次紙Ｐ２の繰り出しがそのまま続行される。
【０１３１】
（３）（４）先行紙Ｐ１の後端と次紙Ｐ２の前端の重なりが重送検知手段Ｋ４に検知されると、呼び出しローラ５４が駆動停止又は離間される。呼び出しローラ５４の駆動停止は瞬時に行うことは困難であるが、離間はそれほど時間を要しないし、用紙の撓みも瞬時に解消する。（３）〜（４）間は図６ＡのステップＳ９（Ｔｃ）に対応する。
【０１３２】
これにより、次紙Ｐ２の前端は図５Ａのように重送検知手段Ｋ４を距離αだけ通り越したフィードニップの直前所定位置で止まる。また、セパレートローラ５６はトルクリミッタの作用によって次紙Ｐ２の前端がフィードニップに進入するのを防止する。
（４）のように（図６ＡのステップＳ１２の所定時間Ｔｅの間に）先行紙Ｐ１の後端が重送検知手段Ｋ４を抜けると、次紙Ｐ２のスタート（図６ＡのステップＳ２）が可能になる。
【０１３３】
（５）（６）フィードローラ５５が駆動されて先行紙Ｐ１が繰り出されている状態である。この状態に至ると、フィードローラ５５だけで十分な繰り出し搬送力が得られるので、呼び出しローラ５４は従動回転されている。これにより、用紙束Ｐの最上部から先行紙Ｐ１が繰り出され、フィードローラ５５によって給送される。
【０１３４】
この状態で次紙Ｐ２（及びその下側の第２次紙）が先行紙Ｐ１との摩擦で連れ出されている。
そして先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４を越える前に次紙Ｐ２前端が重送検知手段Ｋ４を越えているので、先行紙Ｐ１との重なりが重送検知手段Ｋ４で検知され、直ちに呼び出しローラ５４が離間される。
【０１３５】
この作動は図６Ａのフローチャートのｘ＝０のときのステップＳ８→ステップＳ１０に対応する。これにより、次紙Ｐ２に対する繰り出し方向の摩擦力が解消され、次紙Ｐ２前端がフィードニップに進入するのが防止されるから、重送ないしジャムを防止することができる。
【０１３６】
図７Ａの（６）の図は、図６ＣフローチャートのＳ１０ａ（呼び出しローラ離間）に対応するように呼び出しローラ５４を離間させた状態を図示する。しかし、呼び出しローラ５４〜フィードローラ５５間で用紙撓みが許容される場合は、呼び出しローラ５４を離間させないで呼び出しローラ５４を停止しておくだけでもよい。これにより次紙Ｐ２に対する繰り出し方向の摩擦力で次紙Ｐ２が進んでも、座屈しないだけの撓みができるだけで、次紙Ｐ２はフィードニップを越えず、重送ないしジャムを防止することができる。図５Ａ〜図５Ｃの給紙装置５０は以上のように作動する。
【０１３７】
次に、図５Ｄの給紙装置５０について作動を含めて説明する。図５Ｄの給紙装置５０はフィードローラ５５とグリップローラ５８の搬送速度Ｖ１、Ｖ２に差（Ｖ２＜Ｖ１）をつけているが、これはフィードローラ５５の駆動制御を簡略化して制御系の負荷を軽減するのが目的である。
【０１３８】
すなわち、前述したようにグリップローラ５８の下流側で先行紙Ｐ１の前端が用紙検知手段Ｋ２で検知される。この用紙検知をトリガーとして次紙Ｐ２を繰り出すべく呼び出しローラ５４を給紙トレイ５１の最上部の用紙（次紙Ｐ２）の紙面に当接させ（又は再駆動する）ている。先行紙Ｐ１の前端を用紙検知手段Ｋ２で検出するためには、当該先行紙の前の用紙の後端との間に最低限の隙間δが必要である。この最低限の間隙δは、図９、図１０のような従来の装置では、フィードローラ５５から繰り出される先行紙後端と次紙前端との間で設定され、フィードローラ５５とグリップローラ５８を同一速度で駆動することによって前記紙間を一定に維持するようにしている。
【０１３９】
しかし、このように上流側と下流側のローラ間で紙間を一定に維持するためには、下流側のグリップローラ５８で搬送される先行紙の搬送状態によって、上流側のフィードローラ５５の搬送状態を常に制御する必要がある。すなわち、グリップローラ５８で搬送される先行紙の搬送が遅れると、その都度フィードローラ５５による次紙の搬送もそれに対応させて遅らせないといけない。このようにフィードローラ５５の駆動を細かくＯＮ・ＯＦＦ制御すると制御系に負荷がかかり過ぎ、安定した用紙搬送が困難になる。
【０１４０】
そこで、従来のように下流側の先行紙の搬送状態によって上流側のフィードローラ５５の駆動をＯＮ・ＯＦＦ制御するのを止め、フィードローラ５５と下流側のグリップローラ５８の搬送速度の差によって必要最低限の紙間が確実に得られるようにした。すなわち、前記速度差によって紙間が拡大して次紙前端が用紙検知手段Ｋ２に到達するまでに必要最低限の紙間が確実に得られるようにした。
【０１４１】
図５Ｄの給紙装置５０では、重送検知手段Ｋ４で重送検知がなければ、先行紙後端がフィードローラ５５を抜ける時、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５は今まで通り駆動され続ける。また、重送検知手段Ｋ４で重送検知があれば呼び出しローラ５４が一旦駆動停止（又は用紙束Ｐから離間）し、先行紙後端がフィードローラ５５を抜けると同時に呼び出しローラ５４が駆動再開（又は用紙束Ｐに接地）する。
【０１４２】
先行紙の前端がグリップローラ５８に到達すると、当該先行紙が速度Ｖ1でさらに下流側に搬送される。この速度Ｖ１は分離給送部のフィードローラ５５より相対的に速いため、フィードローラ５５は、グリップローラ５８によって速度Ｖ１で搬送される用紙に連れ回りする。フィードローラ５５の一方向クラッチと、セパレートローラ５６のトルクリミッタが、この連れ回りを可能にする。
【０１４３】
なお、フィードローラ５５の駆動源によってクラッチを介して駆動される呼び出しローラ５４は、一方向クラッチを付けない場合、用紙前端がグリップローラ５８に到達した時点で呼び出しローラ５４を用紙束Ｐの最上部から離間させる離間機構を設けるとよい。この離間機構によって呼び出しローラ５４を用紙束Ｐから浮かせた状態で、グリップローラ５８で搬送される用紙の後端が呼び出しローラ５４の下を通過する。この用紙後端が分離給送部（フィードローラ５５）を抜ける瞬間には、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５は共に駆動されている。そして、グリップローラ５８によって速度Ｖ１で搬送される先行紙Ｐ１の後端抜けと同時に、次紙Ｐ２がフィードローラ５５から速度Ｖ２で繰り出される。
【０１４４】
ここで用紙検知手段Ｋ２で検知可能な最低限の紙間をδとし、分離給送部（フィードローラ５５）からグリップローラ５８までの距離をＬとすると、次の関係式が成り立つように速度Ｖ１、Ｖ２を設定してある。
Ｖ２＝Ｖ１×｛Ｌ−（δ−β＋α）｝／Ｌ    …（式１）
Ｖ１：グリップローラ５８の搬送速度
Ｖ２：フィードローラ５５の搬送速度
α：用紙前端が重送検知手段Ｋ４を越えた後にフィードニップに向けて進む距離
β：重送検知手段Ｋ４の光軸とフィードニップとの間の距離
【０１４５】
前記（式１）は、次のように時間Ｔ１と時間Ｔ２を規定し、Ｔ１＝Ｔ２とすることで求めることができる。
Ｔ１：先行紙Ｐ１後端がフィードローラ５５を通過してから速度Ｖ１でグリップローラ５８に到達するまでの時間
Ｔ２：呼び出しローラ５４の駆動再開（又は用紙束Ｐに接地）で次紙Ｐ２前端が速度Ｖ２でグリップローラ５８の直近δの位置に到達するまでの時間
【０１４６】
なお、グリップローラ５８とその下流のローラ間で用紙がたるみ量（たるみ長さ）εを持つ場合は、当該用紙後端がグリップローラ５８を抜けた後も、当該たるみ量ε分だけ下流ローラにより搬送されるまで、グリップローラ５８の出口に留まる。この結果、先行紙Ｐ１後端と次紙Ｐ２前端との紙間が詰まる（短縮される）。そこで、当該たるみ量εにより紙間の詰まりが生じても、必要な紙間δが確保されるように予め当該たるみ量ε分だけ余分に紙間を確保してもよい。
【０１４７】
すなわち、当該たるみ量εを考慮する場合は、前記関係式は以下のように表される。
Ｖ２＝Ｖ１×｛Ｌ−（δ−β＋α＋ε）｝／Ｌ    …（式２）
ε：グリップローラ５８とその下流のローラ間の用紙たるみ量
【０１４８】
速度Ｖ１は下流の作像線速に合わせたタイミングローラ対の搬送速度で決まるとすると、分離給送部の速度Ｖ２は上式より当該速度Ｖ１よりも低速となる。このような分離給送部の低速化により、セパレートローラ５６による分離時間を稼いだり、フィードローラ５５のスリップを抑制したりすることが可能になり、用紙分離作用の安定性を高めることができる。
【０１４９】
また、以上のように速度Ｖ１、Ｖ２を設定することにより、フィードローラ５５は例えば速度Ｖ２での単純な連続駆動制御とすることができる。これにより制御系の負荷が軽減され、当該負荷低減によって制御遅延などによるジャムの発生を抑え、安定した給紙搬送を実現することができる。
【０１５０】
また、グリップローラ５８で搬送中の用紙にフィードローラ５５が当接している間は、フィードローラ５５を非駆動・従動回転とすることもできるので、その間のフィードローラ５５の制御が不要になり、同様に制御系の負荷が軽減される。
【０１５１】
また、図５Ｄの給紙装置５０は図５Ａ〜図５Ｃの給紙装置と同様に必要最低限の紙間を確保するので高プリント生産性を実現することができる。フィードローラ５５の搬送速度Ｖ２は従来よりも低速化するが、これは従来の紙間停止時間（駆動のＯＮ・ＯＦＦ制御のＯＦＦの時間）と通常速度（ＯＮの時の速度Ｖ１）を平均化するものである。従って、フィードローラ５５の搬送速度Ｖ２の低速化によるプリント生産性への影響はほとんどない。
【０１５２】
図７Ｂは、図４Ｂ、図５Ｆの給紙装置５０の呼び出しローラ５４、フィードローラ５５、セパレートローラ５６、グリップローラ５８の作動を、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の重なりと関連して示したタイムチャートである。図７Ａと比べてグリップローラ５８の駆動を追加してあることと、フィードローラ５５の駆動がやや異なる以外は、図７Ａと同様である。
【０１５３】
すなわち図７Ｂのフィードローラ５５の駆動は、グリップローラ５８による先行紙Ｐ１の搬送開始から、当該先行紙Ｐ１の後端が分離給送部を抜ける直前まで、フィードローラ５５の駆動は任意で良い。例えばタイムチャートの破線で示す駆動部分Ａが水平方向に連続するようにフィードローラ５５を速度Ｖ２で連続駆動しても良いし、電力消費を抑えるためにフィードローラ５５の駆動を適宜間引いても良い（例えば駆動部分Ａの下側の実線部分）。
【０１５４】
また、タイムチャートの破線で示す駆動部分Ｂで示すように、次紙スタートタイミングよりも所定時間早めてフィードローラ５５を余裕を持って緩やかに立ち上げる駆動も可能になる。このようにフィードローラ５５を緩やかに立ち上げることで駆動系の負荷軽減が可能となり、またタイマーの高精度化などの制御負荷増大も軽減することができる。この点、従来の給紙装置はフィードローラの位置で所定の紙間を形成するため、次給紙スタートタイミングでフィードローラを急峻に立ち上げざるを得ず、駆動系と制御系に負荷がかかっていた。
【０１５５】
前述した図５Ｄの給紙装置５０の速度差（Ｖ２＜Ｖ１）による紙間形成は、前述したように、図５Ｂの給紙装置５０にも適用することができる。図５Ｂの給紙装置５０は、図５Ａのβを短縮してαに一致させたものである（β＝α）。このようにすると図５Ｂの先行紙Ｐ１後端がフィードローラ５５から抜け出た瞬間に、当該先行紙Ｐ１の後端を隙間なく追いかける形で次紙Ｐ２前端をフィードローラ５５で搬送開始することができる。
【０１５６】
また、フィードローラ５５は当該次紙Ｐ２の搬送開始まで任意の駆動状態でよいので、図７Ｂの駆動部部分Ｂを利用して次紙Ｐ２の搬送開始時点では既にフィードローラ５５が速度Ｖ２で十分に立ち上がっている状態にすることができる。これにより、次紙スタートの時間的遅れを最短化することができる。このような実施形態では、フィードローラ５５とグリップローラ５８の間で、紙間が実質的にゼロから始まり、その後徐々に増大して、グリップローラ５８の位置で最小紙間δが形成される。従って、プリント生産性を最大化し、同時に給紙装置全体の搬送速度の低減化による装置全体の省エネ化を図ることができる。
【０１５７】
（給紙装置−タイプ２）
図４Ｂの給紙装置５０は、図４Ａの重送検知手段Ｋ４に代えてフォトインタラプタ１５１を配設したものである。このフォトインタラプタ１５１は、後述するように分離部材としてのセパレートローラ５６の分離動作、すなわちセパレートローラ５６が回転しているか否かの動作状態を検知する分離動作検知手段である。その他は、図４Ａの給紙装置５０と同様に構成されている。当該給紙装置５０も図１の追加の給紙装置５０として示しているが、その上に設けた給紙部３００にも同様に適用可能である。
【０１５８】
本実施形態での給紙方式は、分離部材であるセパレートローラ５６に逆転駆動を掛けないＲＦ(Roller Friction)給紙方式としている。この方式もＦＲＲ方式同様の位置精度許容度等の設計的利点を有する。なお、前述したＦＲＲ給紙方式を採用する場合、セパレートローラ５６又はそのトルクリミッタの動作状態（回転方向、すなわちフィード回転であるかリバース回転であるか）を検知手段で検知する。
【０１５９】
給紙装置５０は、当該ＲＦ方式の位置精度許容度等の設計的利点を崩すことなく、高寿命かつ低騒音で安定した給紙動作が安価な構成で得られるようにしてある。また、紙間摩擦バラツキの大きい紙種に対しても用紙に負担をかけることなく、給紙スタート時の紙間を最小限の距離に保つことによって紙間摩擦バラツキを低減し、高プリント生産性を達成可能にしてある。
【０１６０】
また、給紙装置５０は紙厚大の用紙で生じる搬送不具合を回避して高プリント生産性を安定した給紙搬送で実現可能にしてある。給紙装置５０は以上の作用効果が得られるように、前述した従来の図９や図１０の給紙装置に図５Ｅのような分離部材の動作状態を検知する分離動作検知手段を配設している。
【０１６１】
（給紙装置の構成−タイプ２）
フィードローラ５５は、図４Ａの給紙装置と同様に、一方向クラッチを介して用紙の給送方向に回転駆動される。これに対して、セパレートローラ５６は、図５Ｅ（Ａ）（Ｂ）のようにトルクリミッタ１５２を介して回転不能なセパレートローラ軸１５４に軸支されている。このセパレートローラ５６は、フィードニップでの１枚挟持時は、トルクリミッタ１５２がセパレートローラ軸１５４との間でスリップすることによってフィードローラ５５に当接して従動回転する。しかし、フィードニップで２枚以上の挟持状態では、セパレートローラ５６がトルクリミッタ１５２を介して回転停止した状態でセパレートローラ軸１５４に支持されることで、用紙の重送が防止されるようになっている。すなわち、フィードニップに２枚以上の用紙が挟持されると、最上紙一枚のみがフィードローラ５５によって給送され、残りの用紙は、その用紙前端を回転停止状態のセパレートローラ５６に当接させた状態で停止されるようになっている。
【０１６２】
つまり、セパレートローラ５６が搬送方向に回っている場合は、用紙なしであるか、又はフィードニップに挟まれている用紙が１枚だけであるから分離動作は行われない。これに対してセパレートローラ５６が止まっている場合、フィードニップに用紙が２枚以上挟まれているので、分離動作が行われるか、或いは駆動停止となる。図５Ｅの給紙装置は、図６Ｄのフローチャートで制御されるようになっている。フローチャートについては後述する。
【０１６３】
セパレートローラ５６と一体回転するトルクリミッタ１５２の外郭１５３には、分離動作検知手段としてのエンコーダ１５０が設けられている。トルクリミッタ１５２を使用しない場合は、セパレートローラ５６の軸部にエンコーダ１５０を取り付けることができる。
【０１６４】
エンコーダ１５０の外周部を挟むようにして、分離動作検知手段としてのフォトインタラプタ１５１が配設されている。そして、当該フォトインタラプタ１５１によってセパレートローラ５６が回転しているか否かが検知されるようになっている。
【０１６５】
フォトインタラプタ１５１はそれ自体が安価であり、また用紙の片側一箇所に配設すればよいので省スペースである。また、その取り付け位置に関して反射型センサＫ４のように高精度を要求されないという利点がある。
【０１６６】
セパレートローラ軸１５４はフィードローラ５５側に移動可能に支持され、バネ５６ａによってフィードローラ５５側に付勢されている。そしてフィードローラ５５とセパレートローラ５６の当接部分でいわゆる「フィードニップ」が形成され、このフィードニップに用紙が挟み込まれることによって用紙が一枚ずつ矢印方向に給送されるようになっている。フォトインタラプタ１５１は当該セパレートローラ軸１５４のフィードローラ５５側への移動に追従するように配設されている。そして、フォトインタラプタ１５１とエンコーダ１５０との間の位置関係がセパレートローラ軸１５４の移動に関わらず常に維持されるよう構成されている。
【０１６７】
フィードローラ５５の下流側には、図５Ｆのようにグリップローラ５８が配設されている。当該グリップローラ５８の回りの構成は図４Ａと同様である。
【０１６８】
（給紙装置の作動−タイプ２）
（図５Ｅの給紙装置の作動）
給紙装置５０は以上のように構成されており、用紙束Ｐの最上部に呼び出しローラ５４が当接した状態で、グリップローラ５８、呼び出しローラ５４及びフィードローラ５５が駆動されることで給紙が開始される。呼び出しローラ５４が図４Ｂの矢印方向に回転すると用紙束Ｐの最上部の用紙が繰り出され、この繰り出された用紙の前端がフィードローラ５５のフィードニップに挟まれる。その後、用紙はフィードローラ５５によって搬送下流側に搬送され、グリップローラ５８に用紙前端がグリップされて用紙検知手段Ｋ２で用紙の前端が検知されると、フィードローラ５５の駆動が停止されてフィードローラ５５が従動回転になる。
【０１６９】
呼び出しローラ５４は、先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ５４当接位置を越える前に分離動作検知手段が「分離動作無し」を検知していると、当該先行紙Ｐ１の繰り出しを継続又は作動させる。そして、先行紙Ｐ１に続いて次紙Ｐ２が図５Ｅ（Ａ）（Ｂ）のように距離γで重なり合った状態で連続して繰り出される。呼び出しローラ５４の繰り出し作動は、分離動作検知手段による「分離動作有り」の検知時を除いて、給紙スタート時から途切れずに継続して行っても良い。しかし、フィードローラ５５だけで繰り出し用に十分な搬送力が得られる場合は、呼び出しローラ５４による繰り出し作動を適宜中断してもよい。
【０１７０】
先行紙Ｐ１に対し、図５Ｅ（Ａ）のように重なり合った状態で繰り出された次紙Ｐ２は、その先端がフィードニップに達すると、分離動作検知手段としてのフォトインタラプタ１５１によって「分離動作有り」として検知される。このようにフォトインタラプタ１５１が「分離動作有り」を検知すると、呼び出しローラ５４の駆動が停止されるように構成されている。
【０１７１】
一旦「分離動作有り」が検知されると、次給紙タイミングまでは呼び出しローラ５４の駆動は行われない。なお、「分離動作有り」が検出されない場合でも、先行紙Ｐ１後端がフィードニップ近傍を抜けるタイミングで、予備繰り出しを一旦停止する安全制御を入れ、次給紙タイミングを待つような制御を行っても良い。
【０１７２】
呼び出しローラ５４の駆動を停止するには、フィードローラ５５を駆動源に接続するクラッチを遮断する。しかし、「分離動作有り」の検知と同時にクラッチを遮断しても、クラッチの応答性でいくらかの駆動停止距離が出る。これによって、図５Ｅ（Ａ）の破線で示すように、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５との間で用紙の撓みが発生したり、厚紙用紙の場合はスリップ痕が発生したりする場合がある。
【０１７３】
そこで、呼び出しローラ５４を前記のように紙面から離間可能に配設することとした。これにより、用紙撓みやスリップ痕の発生の問題を解消することができ、剛性の弱い用紙でも座屈することなく安定した搬送が得られ、用紙対応性を充足することができる。
【０１７４】
次紙Ｐ２のスタートタイミングは従来同様であり、用紙の挙動が安定（スリップ率が低下）するグリップローラ５８の下流に設けられた用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１前端検知をトリガーとする。そして次紙Ｐ２前端が先行紙Ｐ１後端に追突せず、かつ所定のプリント生産性を満足する所定のタイミングで呼び出しローラ５４、フィードローラ５５の駆動が繰り返される。
【０１７５】
このタイプ２の給紙装置５０でも、前述のように呼び出しローラ５４とフィードローラ５５との間で用紙有無を検知するための紙間を作る必要がない。従って、図９や図１０の従来の給紙装置のように用紙前端検知のための紙間形成が必要なものと比べると、給紙装置５０のプリント生産性を高めることができる。また図９の従来機種のような給紙の増速が不要のためフィードローラ５５の駆動源の電力消費を押さえることができ、さらに紙間短縮により給紙装置全体の搬送速度も低減できるから装置全体の省エネ化を図ることができる。
【０１７６】
また、分離動作がない場合は、先行紙Ｐ１後端が呼び出しローラ５４の接地点を越える前に呼び出しローラ５４の繰り出し作動を一旦止める必要がない。従って、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５で共通の駆動源を使用している場合でも、呼び出しローラ５４を紙面から離間する動作が不要となる。また、分離動作発生により呼び出しローラ５４による繰り出しを停止する場合はフィードローラ５５も含めた繰り出し駆動を止めて良いなど制御負荷を低減できる上、クラッチなどの断続回数低減による長寿命化や静音化が可能となる。
【０１７７】
また、次紙Ｐ２検知を従来の図１０のように先行紙Ｐ１後端がフィードニップを抜ける瞬間を捉えて用紙検知手段Ｋ３で検知するのに比べると、分離動作検知手段による分離動作有無の検知には時間的余裕がある。このため、先行紙Ｐ１後端がフィードニップを抜ける瞬間を高精度な制御タイマーでカウントする必要がなく、制御手段を司るＣＰＵにかかる制御負荷を低減できる。このＣＰＵの負荷低減により制御遅延などによるジャムの発生を抑え、安定した給紙搬送を実現することができる。分離動作検知手段はセパレートローラ５６の回転を検知するものなので、低精度のエンコーダ１５０とフォトインタラプタ１５１で構成できる。従って、超音波センサなどの高価なセンサを用いることなく、従来並の安価な構成で上記性能を獲得できる。
【０１７８】
次に、図５Ｅの給紙装置（タイプ２）５０の作動を図６Ｄのフローチャートを参照して説明する。図６Ｃのフローチャートと異なるステップは、ステップ６で「重送検知」ではなく「分離動作」の有無を判定している点である。その他は図６Ｃのフローチャートと同じである。
【０１７９】
図６Ｄにおいて、まずステップＳ１でグリップローラ５８の駆動が開始される。次にステップＳ２で（先行紙Ｐ１の）給紙駆動が開始される。この給紙駆動は呼び出しローラ５４とフィードローラ５５を駆動することで行われる。呼び出しローラ５４とフィードローラ５５を駆動源共通にした場合、フィードローラ５５を連続駆動している間に呼び出しローラ５４をクラッチの接続と離間により間欠的に駆動する。従って、クラッチ接続により呼び出しローラ５４が駆動されて「給紙駆動開始」となり、クラッチ離間により呼び出しローラ５４が駆動停止されて「給紙駆動停止」となる。呼び出しローラ５４で呼び出された用紙はフィードローラ５５とセパレートローラ５６による分離給送部に送られ、最上紙一枚のみが搬送される。
【０１８０】
分離給送部より下流側に給送された用紙は、下流に設けられたグリップローラ５８を通り、ステップＳ３で用紙検知手段Ｋ２による先行紙Ｐ１の（前端）検知が行われたかどうかが判定される。先行紙Ｐ１の（前端）検知がまだであれば検知するまでグリップローラ５８、呼び出しローラ５４及びフィードローラ５５が駆動される。そして用紙検知手段Ｋ２を通過した用紙は、その後図示しないタイミングローラで位置整合され、作像・定着部を経て機外へ排紙される。
【０１８１】
用紙検知手段Ｋ２による用紙前端検知情報は、図示しない制御手段に送られ、当該情報に基づいてフィードローラ５５の駆動が前記制御手段により停止される。この停止のタイミングは、前記用紙前端検知情報と予め設定された用紙サイズ情報から、用紙後端がフィードニップを越えるタイミングよりも前にフィードローラ５５の駆動を停止する。
【０１８２】
フィードローラ５５の回転軸には一方向クラッチが接続されており、フィードローラ５５の駆動を停止しても、フィードローラ５５自体はグリップローラ５８で搬送される用紙の搬送方向に連れ回り（従動回転）する。このようなフィードローラ５５の駆動停止により、先行紙Ｐ１後端に続く形で次紙Ｐ２前端がフィードニップ直前に到達していても、セパレートローラ５６はトルクリミッタを介して回転不能な軸に支持されているので、先行紙Ｐ１との分離が確実に行われる。この際、次紙Ｐ２はその前端部分だけがこれらローラ５５、５６で擦られるだけであるから、摩擦に弱く傷つき易い用紙でも損傷が殆どない。
【０１８３】
用紙検知手段Ｋ２が先行紙Ｐ１（の前端）を検知すると、ステップＳ４で所定時間Ｔａが経過したかどうかが判定される。所定時間Ｔａは、先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４の位置を抜けるまでの時間であり、このタイミングから予備繰り出しの要否を判定する。
【０１８４】
ステップＳ４で所定時間Ｔａが経過したと判定されると、ステップＳ６でフォトインタラプタ１５１による分離動作の有無が判定される。「分離動作無し」であれば、「分離動作有り」が検知されるまで、呼び出しローラ５４の駆動が継続される。
【０１８５】
ステップＳ６で「分離動作有り」と判定されると、次紙Ｐ２前端がフィードニップ直前に到達したことになる。この場合はステップＳ１０ａで直ちに呼び出しローラ５４が用紙から離間され、ステップＳ１０で呼び出しローラ５４の駆動が停止される。
【０１８６】
次に、ステップＳ１１でジョブ枚数を終了しているか否かが判定される。ジョブ枚数を終了している場合はステップＳ１３でグリップローラ５８の駆動を停止して終了する。
【０１８７】
ジョブ枚数が終了していない場合、ステップＳ１２で所定時間Ｔｅが経過したか否かが判定される。所定時間Ｔｅが経過していない場合、所定時間Ｔｅが経過するまで循環判定ループが繰り返される。この所定時間Ｔｅは次紙Ｐ２のスタートタイミングを決めるもので、所定時間Ｔｅが経過するとステップＳ２に戻って呼び出しローラ５４の駆動が再開される。
【０１８８】
図７Ｃは、図４Ｂ、図５Ｅの給紙装置（タイプ２）５０の呼び出しローラ５４、フィードローラ５５、セパレートローラ５６の作動を、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の重なりと関連して示したタイムチャートである。各ローラの回転方向を示す矢印は、実線矢印が駆動回転、破線矢印が従動回転を表す。また矢印無しは回転停止を表す。呼び出しローラ５４は便宜的に駆動のＯＮ・ＯＦＦと用紙に対する当接・離間を併記しているが、ＯＮ・ＯＦＦ又は当接・離間のいずれか一方で、用紙の繰り出し及び繰り出し停止に対応することができる。但し、必要に応じてＯＮ・ＯＦＦと当接・離間の両方が可能な構成としてもよい。
【０１８９】
タイムチャートの１〜６までの番号は、タイムチャートの下の６つの図に対応している。以下の（１）〜（６）の説明がタイムチャートの１〜６までの番号に対応している。（１）フィードローラ５５が駆動されて先行紙Ｐ１が繰り出されている状態である。この状態に至ると、フィードローラ５５だけで十分な繰り出し搬送力が得られるので、呼び出しローラ５４は従動回転されている。
【０１９０】
これにより、用紙束Ｐの最上部から先行紙Ｐ１が繰り出され、フィードローラ５５によって給送される。但し、次紙Ｐ２は用紙積載位置に留まった状態である。なお、先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４の後方所定距離まで近付いているので、この（１）の直後に呼び出しローラ５４が駆動開始される。
【０１９１】
（２）呼び出しローラ５４が駆動開始された状態で先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４の接地点を通過すると、呼び出しローラ５４が先行紙Ｐ１と一部重なり合った状態で次紙Ｐ２が呼び出しローラ５４に接して繰り出される。この時、分離動作検知手段は「分離動作なし」を検知しているので、呼び出しローラ５４は停止することなく、先行紙Ｐ１の繰り出しに続いて、次紙Ｐ２の繰り出しがそのまま続行される。
【０１９２】
（３）先行紙Ｐ１に重なって繰り出された次紙Ｐ２の前端がフィードニップ直前に到達し、「分離動作有り」が検知されるので、呼び出しローラ５４が駆動停止又は次紙Ｐ２から離間される。呼び出しローラ５４の駆動停止を瞬時に完了することは困難であるが、離間はそれほど時間を要しないし、用紙の撓みも瞬時に解消する。セパレートローラ５６は、トルクリミッタ１５２の作用によって次紙Ｐ２の前端がフィードニップに進入するのを防止する。
【０１９３】
（４）先行紙Ｐ１の後端が後行紙Ｐ２の先端を抜けると、用紙の重なりがなくなってセパレートローラ５６が連れ回りを始め、分離動作検知手段は「分離動作なし」を検知する。この従動回転は先行紙Ｐ１がフィードニップを抜けるまで行われ、フィードニップ直前まで来ていた後行紙Ｐ２の前端は、フィードニップに侵入して停止する。このように（図６ＤのステップＳ１２の所定時間Ｔｅの間に）先行紙Ｐ１の後端がフィードニップを抜けると、次紙Ｐ２のスタート（図６ＤのステップＳ２）が可能な状態になる。
【０１９４】
（５）（６）フィードローラ５５が駆動されて先行紙Ｐ１が繰り出されている状態である。この状態に至ると、フィードローラ５５だけで十分な搬送力が得られるので、呼び出しローラ５４は従動回転されている。これにより、用紙束Ｐの最上部から先行紙Ｐ１が給送される。
【０１９５】
また、先行紙Ｐ１との摩擦により、次紙Ｐ２及びその下側の第２次紙が連れ出され、先行紙Ｐ１の後端が呼び出しローラ５４を越える前に次紙Ｐ２前端がフィードニップ直前に到達している。この状態では分離動作検知手段によって「分離動作有り」が検出され、直ちに呼び出しローラ５４が離間される。
【０１９６】
当該呼び出しローラ５４の離間作動は、図６ＤのフローチャートのステップＳ１０ａに対応する。これにより、次紙Ｐ２に対する繰り出し方向の摩擦力が解消され、次紙Ｐ２前端がフィードニップに進入するのが防止される。従って、重送ないしジャムを防止することができる。
【０１９７】
図７Ｃの（６）の図は、図６ＤフローチャートのＳ１０ａ（呼び出しローラ離間）に対応するように呼び出しローラ５４を離間させた状態を図示する。しかし、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５との間で用紙撓みが許容される場合は、呼び出しローラ５４を離間させないで呼び出しローラ５４を停止しておくだけでもよい。これにより次紙Ｐ２に対する繰り出し方向の摩擦力で次紙Ｐ２が進んでも、当該次紙Ｐ２に座屈しないだけの撓みができるだけで、次紙Ｐ２前端はフィードニップを越えず、重送ないしジャムを防止することができる。
【０１９８】
図５Ｅの給紙装置５０は以上のように作動する。 以上、セパレートローラ５６に逆転駆動をかけないＲＦ給紙方式を例に説明したが、セパレートローラ５６の回転方向を判別できる分離動作検知手段を用いることで、セパレートローラ５６に逆転駆動を掛けるＦＲＲ給紙方式としてもよい。
【０１９９】
次に、図５Ｆの給紙装置５０について作動を含めて説明する。図５Ｆの給紙装置５０はフィードローラ５５とグリップローラ５８の搬送速度Ｖ１、Ｖ２に差（Ｖ２＜Ｖ１）をつけているが、これはフィードローラ５５の駆動制御を簡略化して制御系の負荷を軽減するのが目的である。
【０２００】
すなわち、前述したようにグリップローラ５８の下流側で先行紙Ｐ１の前端が用紙検知手段Ｋ２で検知されると、この用紙検知をトリガーとして次紙Ｐ２を繰り出すべく呼び出しローラ５４が給紙トレイ５１の最上部の用紙（次紙Ｐ２）の紙面に当接される。呼び出しローラ５４は当該当接状態で待機している。先行紙Ｐ１の前端を用紙検知手段Ｋ２で検出するためには、当該先行紙Ｐ１の前の用紙の後端との間に最低限の隙間（紙間）δが必要である。この最低限の隙間δは、図９、図１０のような従来の装置では、フィードローラ５５から繰り出される先行紙後端と次紙前端との間で設定されていた。そして、フィードローラ５５とグリップローラ５８を同一速度で駆動することによって、前記紙間を一定に維持するようにしていた。
【０２０１】
しかし、このように上流側と下流側のローラ間で紙間を一定に維持するためには、下流側のグリップローラ５８で搬送される先行紙の搬送状態によって、上流側のフィードローラ５５の搬送状態を常に制御する必要がある。すなわち、グリップローラ５８で搬送される先行紙の搬送が遅れると、その都度フィードローラ５５による次紙の搬送もそれに対応させて遅らせないといけない。このようにフィードローラ５５の駆動を細かくＯＮ・ＯＦＦ制御すると制御系に負荷がかかり過ぎ、安定した用紙搬送が困難になる。
【０２０２】
そこで、従来のように下流側の先行紙の搬送状態によって上流側のフィードローラ５５の駆動をＯＮ・ＯＦＦ制御するのを止め、フィードローラ５５と下流側のグリップローラ５８の搬送速度の差によって必要最低限の紙間が確実に得られるようにした。すなわち、前記速度差によって紙間が拡大して次紙前端が用紙検知手段Ｋ２に到達するまでに必要最低限の紙間が確実に得られるようにした。
【０２０３】
図５Ｆの給紙装置５０で前述の安全制御を行わない場合、分離動作検知手段で「分離動作無し」が検知されると、先行紙後端がフィードローラ５５を抜ける時、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５は今まで通り駆動され続ける。また、分離動作検知手段で「分離動作有り」が検知されると、呼び出しローラ５４が一旦駆動を停止（又は用紙束Ｐから離間）する。この時、後行紙Ｐ２先端は既にフィードニップに進入しているので、先行紙後端がフィードローラ５５を抜ける少し前からフィードローラ５５を駆動するようにすると、先行紙後端がフィードローラ５５を抜けると同時に後行紙Ｐ２の給紙を開始することができる。呼び出しローラ５４は先行紙後端がフィードローラ５５を抜けるあたりから、補助的に駆動を再開（又は用紙束Ｐに接地）させると良い。
【０２０４】
先行紙の前端がグリップローラ５８に到達すると、当該先行紙が速度Ｖ１でさらに下流側に搬送される。この速度Ｖ１は分離給送部のフィードローラ５５より相対的に速いため、フィードローラ５５は、グリップローラ５８によって速度Ｖ１で搬送される用紙に連れ回りする。フィードローラ５５の一方向クラッチと、セパレートローラ５６のトルクリミッタ１５２が、この連れ回りを可能にする。
【０２０５】
なお、フィードローラ５５の駆動源によってクラッチを介して駆動される呼び出しローラ５４は、一方向クラッチを付けない場合、用紙前端がグリップローラ５８に到達した時点で呼び出しローラ５４を用紙束Ｐの最上部から離間させる離間機構を設けるとよい。この離間機構によって呼び出しローラ５４を用紙束Ｐから浮かせた状態で、グリップローラ５８で搬送される用紙後端が呼び出しローラ５４の下を通過する。この用紙後端が分離給送部（フィードローラ５５）を抜ける瞬間には、呼び出しローラ５４とフィードローラ５５は共に駆動されている。従って、グリップローラ５８によって速度Ｖ１で搬送される先行紙Ｐ１の分離給送部における後端抜けと同時に、次紙Ｐ２がフィードローラ５５から速度Ｖ２で繰り出される。
【０２０６】
速度Ｖ１、Ｖ２は次の関係式が成り立つように設定してある。
Ｖ２＝Ｖ１×｛Ｌ−（δ＋ε）｝／Ｌ    …（式３）
Ｖ１：グリップローラ５８の搬送速度
Ｖ２：フィードローラ５５の搬送速度
δ：用紙検知手段Ｋ２で検知可能な最低限の紙間
Ｌ：分離給送部（フィードローラ５５）からグリップローラ５８までの距離
ε：グリップローラ５８とその下流のローラ間の用紙たるみ量
【０２０７】
グリップローラ５８とその下流のローラ間で用紙がたるみ量（たるみ長さ）εを持つ場合は、当該用紙後端がグリップローラ５８を抜けた後も、当該たるみ量ε分だけ下流ローラにより搬送されるまで、グリップローラ５８の出口に留まる。この結果、先行紙Ｐ１後端と次紙Ｐ２前端との紙間が詰まる（短縮される）。そこで、当該たるみ量εにより紙間の詰まりが生じても、必要な紙間δが確保されるように予め当該たるみ量ε分だけ余分に紙間を確保することにした。前記（式２）と比較すると、呼び出しローラ５４の駆動再開（又は用紙束Ｐ接地）による次紙Ｐ２のスタート位置が、β−αだけ下流側に移動していることが分かる。
【０２０８】
速度Ｖ１は下流の作像線速に合わせたタイミングローラ対の搬送速度で決まるとすると、分離給送部（フィードローラ５５）の速度Ｖ２は上式より当該速度Ｖ１よりも低速となる。このような分離給送部の低速化により、セパレートローラ５６による分離時間を稼いだり、フィードローラ５５のスリップを抑制したりすることが可能になり、用紙分離作用の安定性を高めることができる。
【０２０９】
また、以上のように速度Ｖ１、Ｖ２を設定することにより、フィードローラ５５は例えば速度Ｖ２での単純な連続駆動制御とすることができる。これにより制御系の負荷が軽減され、当該負荷低減によって制御遅延などによるジャムの発生を抑え、安定した給紙搬送を実現することができる。
【０２１０】
また、グリップローラ５８で搬送中の用紙にフィードローラ５５が当接している間は、フィードローラ５５を非駆動・従動回転とすることもできるので、その間のフィードローラ５５の制御が不要になり、同様に制御系の負荷が軽減される。
【０２１１】
また、図５Ｆの給紙装置５０は図５Ｅの給紙装置と同様に必要最低限の紙間を確保することができるので、高プリント生産性を実現することができる。フィードローラ５５の搬送速度Ｖ２は従来よりも低速化するが、これは従来の紙間停止時間（駆動のＯＮ・ＯＦＦ制御のＯＦＦの時間）と通常速度（ＯＮの時の速度Ｖ１）を平均化するだけである。従って、フィードローラ５５の搬送速度Ｖ２の低速化によるプリント生産性への影響はほとんどない。
【０２１２】
図７Ｄは、図４Ｂ、図５Ｆの給紙装置５０の呼び出しローラ５４、フィードローラ５５、セパレートローラ５６、グリップローラ５８の作動を、先行紙Ｐ１と次紙Ｐ２の重なりと関連して示したタイムチャートである。図７Ｃと比べてグリップローラ５８の駆動を追加してあることと、フィードローラ５５の駆動がやや異なる以外は、図７Ｃと同様である。
【０２１３】
すなわち、図７Ｄのフィードローラ５５の駆動は、グリップローラ５８による先行紙Ｐ１の搬送開始から、当該先行紙Ｐ１の後端が分離給送部（フィードローラ５５）を抜ける直前まで、フィードローラ５５の駆動は任意で良い。例えばタイムチャートの破線で示す駆動部分Ａが水平方向に連続するように、フィードローラ５５を速度Ｖ２で連続駆動しても良いし、電力消費を抑えるためにフィードローラ５５の駆動を適宜間引いても良い（例えば駆動部分Ａの下側の実線部分）。
【０２１４】
また、タイムチャートの破線で示す駆動部分Ｂのように、次紙スタートタイミングよりも所定時間早めてフィードローラ５５を余裕を持って緩やかに立ち上げる駆動も可能になる。このようにフィードローラ５５を緩やかに立ち上げることで駆動系の負荷軽減が可能となり、またタイマーの高精度化などの制御負荷増大も軽減することができる。この点、従来の給紙装置はフィードローラ５５の位置で所定の紙間を形成する必要性があったため、次給紙スタートタイミングでフィードローラ５５を急峻に立ち上げざるを得ず、駆動系と制御系に負荷がかかっていた。
【０２１５】
前述した図５Ｆの給紙装置５０の速度差（Ｖ２＜Ｖ１）による紙間形成は、前述したように、図５Ｅの給紙装置５０（タイプ２）にも適用することができる。図５Ｅの給紙装置５０は先行紙Ｐ１後端がフィードローラ５５から抜け出た瞬間に、当該先行紙Ｐ１の後端を隙間なく追いかける形で次紙Ｐ２前端をフィードローラ５５で搬送開始することができる。
【０２１６】
また、フィードローラ５５は当該次紙Ｐ２の搬送開始まで任意の駆動状態でよいので、図７Ｄの駆動部部分Ｂを利用して次紙Ｐ２の搬送開始時点では既にフィードローラ５５が速度Ｖ２で十分に立ち上がっている状態にすることができる。これにより次紙スタートの時間的遅れを最短化することができる。
【０２１７】
このような実施形態では、フィードローラ５５とグリップローラ５８の間で、紙間が実質的にゼロから始まり、その後徐々に増大して、グリップローラ５８の位置で最小紙間δが形成される。従って、プリント生産性を最大化し、同時に給紙装置全体の搬送速度の低減化による装置全体の省エネ化を図ることができる。
【０２１８】
（画像読取装置の給紙装置）
本発明の給紙装置は画像形成装置の給紙装置に適用する他、画像読取装置の給紙装置に適用することでも前述した画像形成装置と同様に省エネ化を図ることができる。図８は自動画像読取装置の自動給紙装置（ＡＤＦ）９０に本発明を適用した実施形態である。
【０２１９】
図８に示すように、ＡＤＦ９０は、給紙トレイ９１を備えており、この給紙トレイ９１には原稿面が上向きになるように用紙束Ｐが載置されるようになっている。
【０２２０】
また、給紙トレイ９１の給紙方向前端部近傍には、図示しないが、用紙の載置により回動するセットフィラーが設けられている。さらに、このセットフィラーの先端部の移動軌跡上の最下部には、給紙トレイ９１に用紙が載置されたことを検知する用紙セットセンサ９２が設けられている。すなわち、この用紙セットセンサ９２は、給紙トレイ９１に用紙がセットされると、セットフィラーが回動して、セットフィラーの先端部が用紙セットセンサから外れて用紙の載置を検知するようになっている。
【０２２１】
また、給紙トレイ９１に対して用紙の搬送方向下流側には、ストッパ爪９３が設けられている。このストッパ爪９３は、図示しない給紙ソレノイドによって用紙束Ｐの前端が突き当てられる突き当て位置（実線位置）と、当該位置から下方へ退避する退避位置（破線位置）の間で移動されるようになっている。
【０２２２】
したがって、ストッパ爪９３が突き当て位置にあるときに用紙束Ｐの前端が突き当てられることにより、用紙束Ｐの前端を揃えるようになっている。また、用紙束Ｐの幅方向は給紙トレイ９１上に設けられた図示しないサイドフェンスに突き当てられることにより、用紙搬送方向と直交する方向の位置決めが行われるようになっている。
【０２２３】
ＡＤＦ９０の搬送部９７は、呼び出しローラ９４と、分離給送部９５と、プルアウト部９８と、ターン部９９と、読取搬送部１００と、排紙部１０１と、スイッチバック部１０２とにより構成されている。
【０２２４】
呼び出しローラ９４は、図示しない給紙ソレノイドによって用紙束Ｐから退避する位置と用紙束Ｐの上面に当接する位置との間で昇降するようになっている。分離給送部９５は、左右一対のフィードローラ９５ａ、９５ｂと、この一対のフィードローラ９５ａ、９５ｂ間に掛け渡された給紙ベルト９５ｃと、搬送路を挟んで給紙ベルト９５ｃと対向したセパレートローラ９６で構成されている。
【０２２５】
給紙ベルト９５ｃにセパレートローラ９６が圧接したフィードニップの手前側には、拡大示するように重送検知手段Ｋ４が配設されている。この重送検知手段Ｋ４は前記実施形態と同様に光学式や超音波式等で構成することができ、この実施形態では光学式の重送検知手段Ｋ４を使用し、上側に発光素子Ｋ４ａを配設し、下側に受光素子Ｋ４ｂを配設している。そして両者の間に用紙が２枚以上進入してきた場合に受光素子Ｋ４ｂにより検知される受光量に基づいて重送の有無を検知するようにしている。
【０２２６】
前記重送検知手段Ｋ４の配設位置、すなわちフィードニップまでの距離は、図５Ａ〜図５Ｃと同様に少なくとも３つの実施形態が可能である。図８は、拡大示するように、フィードニップから距離βだけ搬送上流側に離間させて重送検知手段Ｋ４を配設している（図５Ａに対応した配設位置）。そして、呼び出しローラ９４による繰り出し時の紙間を最小に設定しても、フィードニップに２枚以上の用紙が挟み込まれないようにしている。この際の重送検知手段Ｋ４の作動は、前記画像形成装置の給紙装置で説明した作動と同様である。
【０２２７】
給紙ベルト９５ｃは、給紙方向（時計回転方向）に回転し、セパレートローラ９６は、給紙方向と逆方向に回転するようになっている。また、セパレートローラ９６は、用紙が重送された場合に、給紙ベルト９５ｃに対して逆方向に回転する。しかし、セパレートローラ９６が給紙ベルト９５ｃに接している場合、または用紙を１枚のみ搬送している場合には、図示しないトルクリミッタの働きにより、給紙ベルト９５ｃに連れ回りするようになっている。
【０２２８】
分離給送部９５は、ストッパ爪９３が破線位置に退避した状態で、呼び出しローラ９４が給紙トレイ９１に載置された用紙束Ｐの最上位の用紙（先行紙Ｐ１）に転接する。これにより、繰り出した用紙を下流側に送り出し、当該用紙が重送された場合に２枚目以降の用紙を給紙ベルト９５ｃとセパレートローラ９６とにより分離して下流側に送り出すようになっている。
【０２２９】
プルアウト部９８は、搬送経路を挟むように配置された一対のローラからなるグリップローラ対９８ａと、当該グリップローラ対９８ａの下流側に配設された用紙検知手段Ｋ２とを有している。プルアウト部９８は、グリップローラ対９８ａと分離給送部９５の駆動タイミングにより、送り出された用紙を一次突当整合し、整合後の用紙を搬送方向下流側に搬送するようになっている。また、用紙検知手段Ｋ２は、分離給送部９５から搬送される用紙の前端を検知するようになっている。
【０２３０】
ターン部９９は、搬送経路の上から下に向けてカーブした搬送経路からなり、本発明に係る検知手段としてのレジストセンサ１０４と、読取入口ローラ対１０５とを有している。ターン部９９は、プルアウト部９８から搬送された用紙をカーブした搬送経路を搬送することによりターンさせて、読取入口ローラ対１０５により用紙の表面を下方に向けてスリットガラス１０６の近傍まで搬送するようになっている。また、レジストセンサ１０４は、プルアウト部９８から読取搬送部１００に搬送される用紙の前端および後端を検知するようになっている。
【０２３１】
読取搬送部１００は、スリットガラス１０６に搬送経路を挟んで対向する位置に配置された読取ガイドと、読取終了後の搬送経路を挟むように配置された一対のローラからなる読取出口ローラ対１０８とを有している。読取搬送部１００は、スリットガラス１０６の近傍まで搬送された用紙を読取ガイドによりガイドしながら原稿表面をスリットガラス１０６に接触させながら搬送する。そして画像読取位置１０９において搬送される原稿画像を図示しないスキャナ部の光学系により読み取らせ、読取終了後の用紙を読取出口ローラ対１０８により搬送方向下流側にさらに搬送するようになっている。
【０２３２】
排紙部１０１は、排紙口の近傍に一対のローラからなる排紙ローラ対１１０と、排紙センサ１１１とを備えている。排紙ローラ対１１０は、読取出口ローラ対１０８により搬送された用紙を排紙トレイ１１２に排紙するようになっている。また、排紙センサ１１１は、読取出口ローラ対１０８により搬送され、排紙口から排紙トレイ１１２に排紙される用紙の後端を検知するようになっている。
【０２３３】
スイッチバック部１０２は、排紙口の近傍に設けられた切換爪１１３と、反転ローラ対１１４とを有している。切換爪１１３は、図示しない反転切換ソレノイドの駆動によって、上下動するようになっている。当該上下動の下側位置が、排紙ローラ対１１０より搬送される用紙を反転ローラ対１１４へ搬送する搬送経路に切り換える位置（破線で示す位置）である。また上側位置が、反転ローラ対１１４によりスイッチバックされた用紙をグリップローラ対９８ａへ搬送するスイッチバック通路１０２ａに切り換える位置（実線で示す位置）である。また、反転ローラ対１１４は用紙の両面読み取りを行うためにスイッチバックされる用紙をスイッチバック通路１０２ａに反転搬送するようになっている。
【０２３４】
したがって、スイッチバック部１０２は、切換爪１１３、反転ローラ対１１４およびスイッチバック通路１０２ａを介して両面読み取りを行う用紙をグリップローラ対９８ａにスイッチバックして搬送するようになっている。
【０２３５】
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば前記実施形態では分離給送部としてＦＲＲ給紙方式やＲＦ給紙方式を例に取ったが、他方式の分離給送部を使用することも可能である。
【符号の説明】
【０２３６】
５１：給紙トレイ
５２：用紙ガイド
５３：底板
５４：呼び出しローラ
５５：フィードローラ
５６：セパレートローラ
５８：グリップローラ
１５０：エンコーダ
１５１：フォトインタラプタ
１５１：分離動作検知手段
１５２：トルクリミッタ
１５３：外郭
１５４：セパレートローラ軸
Ｐ：用紙束
Ｐ１：先行紙
Ｐ２：次紙
Ｋ２：用紙検知手段
Ｋ４：重送検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３７】
【特許文献１】特開２００５−２１３０３９号公報
【図１】
2014058400.tif 000003
【図２】
2014058400.tif 000004
【図３】
2014058400.tif 000005
【図４Ａ】
2014058400.tif 000006
【図４Ｂ】
2014058400.tif 000007
【図５Ａ】
2014058400.tif 000008
【図５Ｂ】
2014058400.tif 000009
【図５Ｃ】
2014058400.tif 000010
【図５Ｄ】
2014058400.tif 000011
【図５Ｅ】
2014058400.tif 000012
【図５Ｆ】
2014058400.tif 000013
【図６Ａ】
2014058400.tif 000014
【図６Ｂ】
2014058400.tif 000015
【図６Ｃ】
2014058400.tif 000016
【図６Ｄ】
2014058400.tif 000017
【図７Ａ】
2014058400.tif 000018
【図７Ｂ】
2014058400.tif 000019
【図７Ｃ】
2014058400.tif 000020
【図７Ｄ】
2014058400.tif 000021
【図８】
2014058400.tif 000022
【図９】
2014058400.tif 000023
【図１０】
2014058400.tif 000024