(57)【要約】【課題】  水なしで服用しても、フィルムが口腔の内壁等に付着することがなく、容易に嚥下可能な可食性積層フィルムを提供する。【解決手段】  親水性高分子（ａ１）を含む材料から形成され、３７℃の精製水に対する溶解時間が２０秒以上である水溶性フィルム（Ａ）と、親水性高分子（ａ２）と水溶性微粒子（ｂ）とを含む材料から形成され、内部に水溶性微粒子（ｂ）が分散状態で存在する水溶性フィルム（Ｂ）とを積層してなる可食性積層フィルム形成用部材を、１枚又は２枚備えており、前記可食性積層フィルム形成用部材の水溶性フィルム（Ａ）側の面同士が対向し、直接又は中間層（Ｃ）を介して接合されていることを特徴とする可食性積層フィルム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性高分子（ａ１）を含む材料から形成され、３７℃の精製水に対する溶解時間が２０秒以上である水溶性フィルム（Ａ）と、
親水性高分子（ａ２）と水溶性微粒子（ｂ）とを含む材料から形成され、内部に水溶性微粒子（ｂ）が分散状態で存在する水溶性フィルム（Ｂ）とを積層してなる可食性積層フィルム形成用部材を、１枚又は２枚備えており、
前記可食性積層フィルム形成用部材の水溶性フィルム（Ａ）側の面同士が対向し、直接又は中間層（Ｃ）を介して接合されていることを特徴とする可食性積層フィルム。
【請求項２】
水溶性フィルム（Ａ）同士が、有効成分（ｃ）を含有する中間層（Ｃ）を介して接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の可食性積層フィルム。
【請求項３】
前記水溶性フィルム（Ｂ）の３７℃の精製水に対する溶解時間が、１０秒以下である、請求項１又は２に記載の可食性積層フィルム。
【請求項４】
前記親水性高分子（ａ１）の質量平均分子量が、２００，０００〜２，０００，０００である、請求項１〜３のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
【請求項５】
前記親水性高分子（ａ２）の質量平均分子量が、５，０００〜１５０，０００である、請求項１〜４のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
【請求項６】
前記水溶性微粒子（ｂ）が、５質量％水溶液の３７℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下のものである、請求項１〜５のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
【請求項７】
前記水溶性フィルム（Ｂ）の水溶性微粒子（ｂ）の配合割合が、水溶性フィルム（Ｂ）全体に対し３５〜７５質量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水なしで服用しても、フィルムが口腔の内壁等に付着することがなく、容易に嚥下可能な可食性積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医薬品等の活性成分を含有させたフィルム状製剤の研究開発が活発に行われている。例えば、特許文献１、２には、口腔内で速やかに崩壊又は溶解し、水なしで服用できるフィルム状製剤が開示されている。
しかし、これらのフィルム状製剤は、口腔内でフィルムが短時間に溶解するため、有効成分の一部が、口腔内や食道内に付着してしまい、すべての有効成分が、目的とする体内の部位まで確実に搬送されないという問題があった。
【０００３】
特許文献３、４には、服用の容易性及び安全性の向上を目的として、最外層に水膨潤性ゲル形成層を設けた、フィルム状の経口投与剤が開示されている。
しかしながら、これらのフィルム状の経口投与剤を水なしで服用すると、フィルム状という形状の要因や、経口投与剤の組成による化学的要因により、口腔の内壁、特に口蓋に、フィルム状経口投与剤の一部が付着してしまう場合があった。このように付着したフィルムを口腔の内壁等から剥がすのは容易ではなく、服用者に不快感を与える。また、フィルム状経口投与剤が口蓋に付着してしまうと、経口投与剤中に含まれる有効成分が、目的とする体内の部位まで確実に搬送されないことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６４６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０４３４５０号公報
【特許文献３】ＷＯ２００２／０８７６２２パンフレット
【特許文献４】特開２００５−２８９８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した従来技術に鑑みてなされたものであり、水なしで服用しても、フィルムが口腔の内壁等に付着することがなく、容易に嚥下可能な可食性積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、親水性高分子（ａ１）を含む材料から形成され、水に溶解しにくい性質を有する水溶性フィルム（Ａ）と、フィルム内部に水溶性微粒子（ｂ）が分散状態で存在する親水性高分子（ａ２）から形成され、水に溶解しやすい性質を有する水溶性フィルム（Ｂ）とを積層してなる可食性積層フィルム形成用部材を１枚又は２枚備えており、前記可食性積層フィルム形成用部材の水溶性フィルム（Ａ）側の面同士を対向し、直接又は中間層（Ｃ）を介して接合する（すなわち、両最外層に水溶性フィルム（Ｂ）が配置される）ことで得られる可食性積層フィルムは、水なしで服用しても、口腔の内壁等に付着しにくく、且つ容易に嚥下可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば、下記（１）〜（７）の可食性積層フィルムが提供される。
（１）親水性高分子（ａ１）を含む材料から形成され、３７℃の精製水に対する溶解時間が２０秒以上である水溶性フィルム（Ａ）と、
親水性高分子（ａ２）と水溶性微粒子（ｂ）とを含む材料から形成され、内部に水溶性微粒子（ｂ）が分散状態で存在する水溶性フィルム（Ｂ）とを積層してなる可食性積層フィルム形成用部材を、１枚又は２枚備えており、
前記可食性積層フィルム形成用部材の水溶性フィルム（Ａ）側の面同士が対向し、直接又は中間層（Ｃ）を介して接合されていることを特徴とする可食性積層フィルム。
【０００８】
（２）水溶性フィルム（Ａ）同士が、有効成分（ｃ）を含有する中間層（Ｃ）を介して接合されていることを特徴とする、（１）に記載の可食性積層フィルム。
（３）前記水溶性フィルム（Ｂ）の３７℃の精製水に対する溶解時間が、１０秒以下である、（１）又は（２）に記載の可食性積層フィルム。
（４）前記親水性高分子（ａ１）の質量平均分子量が、２００，０００〜２，０００，０００である、（１）〜（３）のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
【０００９】
（５）前記親水性高分子（ａ２）の質量平均分子量が、５，０００〜１５０，０００である、（１）〜（４）のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
（６）前記水溶性微粒子（ｂ）の５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以下である、（１）〜（５）のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
（７）前記水溶性フィルム（Ｂ）の水溶性微粒子（ｂ）の配合割合が、水溶性フィルム（Ｂ）全体に対して３５〜７５質量％である、請求項１〜６のいずれかに記載の可食性積層フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の可食性積層フィルムは、口腔の内壁等に付着することがないため、可食性積層フィルム中に含まれるすべての有効成分が、口腔内等に残ることなく、目的とする体内の部位まで確実に搬送される。
本発明の可食性積層フィルムは、口腔の内壁等に付着することがないため、水なしで服用しても、服用者に不快感を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】可食性積層フィルム形成用部材を１枚又は２枚使用し、該部材の水溶性フィルム（Ａ）同士を直接接合して、本発明の可食性積層フィルム（１ａ、１ｂ）を製造する工程断面図である。
【図２】可食性積層フィルム形成用部材を１枚又は２枚使用し、該部材の水溶性フィルム（Ａ）同士を、フィルム状の中間層（Ｃ１）を介して接合することにより、本発明の可食性積層フィルム（２ａ、２ｂ）を製造する工程断面図である。
【図３】可食性積層フィルム形成用部材を１枚又は２枚使用し、該部材の水溶性フィルム（Ａ）同士を、水溶性フィルム（Ａ）の所定領域の凹部内に形成された中間層（Ｃ２）を介して接合することにより、本発明の可食性積層フィルム（３ａ、３ｂ）を製造する工程断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の可食性積層フィルムについて詳細に説明する。
本発明の可食性積層フィルムは、親水性高分子（ａ１）を含む材料から形成され、３７℃の精製水に対する溶解時間が２０秒以上である水溶性フィルム（Ａ）と、
親水性高分子（ａ２）と水溶性微粒子（ｂ）とを含む材料から形成され、内部に水溶性微粒子（ｂ）が分散状態で存在する水溶性フィルム（Ｂ）とを積層してなる可食性積層フィルム形成用部材を、１枚又は２枚備えており、前記可食性積層フィルム形成用部材の水溶性フィルム（Ａ）側の面同士を対向し、直接又は中間層（Ｃ）を介して接合されていることを特徴とする。
【００１３】
（１）可食性積層フィルム形成用部材
本発明の可食性積層フィルムは、可食性積層フィルム形成用部材を１枚又は２枚備えるものである。
可食性積層フィルム形成用部材は、水溶性フィルム（Ａ）と水溶性フィルム（Ｂ）とを積層してなる。
【００１４】
〔水溶性フィルム（Ａ）〕
水溶性フィルム（Ａ）は、親水性高分子（ａ１）を含む材料から形成され、３７℃の精製水に対する溶解時間が２０秒以上の水溶性フィルムである。
【００１５】
親水性高分子は、水溶性の高分子である。
親水性高分子（ａ１）としては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、グアーガム、ローカストビーンガム、アルファー化デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール等の非イオン性水溶性高分子；カラギーナン、コンドロイチン硫酸、デキストラン硫酸等の硫酸基を有するアニオン性高分子；アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ジェランガム、キサンタンガム、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン酸、ポリアクリル酸等のカルボキシル基を有するアニオン性高分子；等が挙げられる。
【００１６】
これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、非イオン性水溶性高分子が好ましく、ヒートシール性が付与可能であるポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【００１７】
親水性高分子（ａ１）の、３７℃の精製水に対する溶解時間は、２０秒以上であれば、特に制約はないが、通常２０秒以上１０分以内である。
親水性高分子（ａ１）を、３７℃の精製水に対する溶解時間が２０秒以上のものとするには、その質量平均分子量を制御すればよい。一般的に、親水性高分子の質量平均分子量が大きいほど、水に対する溶解性は低くなる（すなわち、３７℃の精製水に対する溶解時間が長くなる）。逆に、質量平均分子量が小さいほど、水に対する溶解性は高くなる（すなわち、３７℃の精製水に対する溶解時間が短くなる）。この観点から、親水性高分子（ａ１）の質量平均分子量は、２００，０００〜２，０００，０００であることが好ましく、３００，０００〜１，５００，０００であることがより好ましい。
なお、３７℃の精製水に対する溶解時間は、後述する試験方法によって計測される。
【００１８】
水溶性フィルム（Ａ）中における親水性高分子（ａ１）の含有量は、本発明の目的をより達成しやすいことから、水溶性フィルム（Ａ）全体に対し、４０〜１００質量％であることが好ましく、５０〜９９質量％であることがより好ましく、５５〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００１９】
水溶性フィルム（Ａ）は、可塑剤（ｄ１）を含有していてもよい。可塑剤（ｄ１）を添加することにより、水溶性フィルム（Ａ）の柔軟性及びヒートシール性を向上させることができる。
【００２０】
可塑剤（ｄ１）としては、グリセリン、ポリエチレングリコール、クエン酸トリエチル、プロピレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、トリアセチレン、ポリソルベート８０等が挙げられる。
これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
水溶性フィルム（Ａ）が可塑剤（ｄ１）を含む場合、可塑剤（ｄ１）の含有量は、水溶性フィルム（Ａ）全体に対し、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましい。この範囲の添加量であれば、可塑剤を添加する効果を好ましく得ることができる。
【００２２】
また、水溶性フィルム（Ａ）は、その他の添加剤（ｅ１）を含有していてもよい。その他の添加剤（ｅ１）としては、サッカリンナトリウム、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、スクラロース等の甘味料；香料；酸化チタン、各種色素等の着色剤；ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル等の防腐剤；等が挙げられる。
【００２３】
さらに、水溶性フィルム（Ａ）は、その他の添加剤（ｅ１）として、有効成分（ｃ）を含有していてもよい。後述するように、有効成分（ｃ）は、中間層（Ｃ）に含有させてもよいものであるが、中間層（Ｃ）を設けることなく、可食性積層フィルム中に有効成分を含有させたいときに有効である。
その他の添加剤（ｅ１）の含有量は、通常、水溶性フィルム（Ａ）全体に対し、０〜３０質量％程度である。
【００２４】
水溶性フィルム（Ａ）は、例えば、保持基材上に、水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより、保持基材付水溶性フィルム（Ａ）を得た後、保持基材を剥離除去することで得ることができる。
【００２５】
水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物は、適当な溶媒に、親水性高分子（ａ１）、及び、所望により、可塑剤（ｄ１）、その他の添加剤（ｅ１）を添加し、混合することにより調製することができる。
【００２６】
用いる溶媒としては、水；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の炭素数２〜４の脂肪族アルコール系溶媒；が挙げられ、水、エタノールが好ましく、水が特に好ましい。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
用いる保持基材としては、水溶性フィルム（Ａ）を担持することができるものであれば、特に制限されない。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルム；グラシン紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート紙等の紙類；及び、これらのフィルムにシリコーン系剥離剤等で剥離処理したもの；等が挙げられる。
用いる保持基材の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは２５〜１００μｍである。
【００２８】
水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物を保持基材上に塗布する方法としては、ロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター、アプリケーター等の公知の塗工装置を用いて塗布する方法が挙げられる。
【００２９】
水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物の塗膜を乾燥する温度は、通常５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃である。
乾燥時間は、通常数十秒から数分間である。
【００３０】
水溶性フィルム（Ａ）の坪量は、特に限定されないが、通常２０〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは３０〜２００ｇ／ｍ２である。
【００３１】
なお、上述のように、得られる保持基材付水溶性フィルム（Ａ）から保持基材を剥離することにより、水溶性フィルム（Ａ）が得られるが、後述するように、可食性積層フィルム形成用部材作製後に保持基材を剥離するのが、取り扱い性の観点から好ましい。
【００３２】
〔水溶性フィルム（Ｂ）〕
水溶性フィルム（Ｂ）は、親水性高分子（ａ２）と水溶性微粒子（ｂ）とを含む材料から形成され、内部に水溶性微粒子（ｂ）が分散状態で存在する、水溶性フィルムである。
ここで、「分散状態で存在」とは、水溶性フィルム（Ｂ）の内部に水溶性微粒子（ｂ）が微粒子状で存在することを意味する。
水溶性フィルム（Ｂ）は、相対的に水に対する溶解時間が短い水溶性フィルムであり、後述する試験方法による３７℃の精製水に対する溶解時間が１０秒未満であるものが好ましい。
【００３３】
水溶性フィルム（Ｂ）に含まれる親水性高分子（ａ２）としては、前記親水性高分子（ａ１）で例示したのと同様のものが挙げられる。なかでも、非イオン性水溶性高分子を含むことが好ましく、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが特に好ましい。
【００３４】
これらの親水性高分子（ａ２）の、３７℃の精製水に対する溶解時間は、１０秒以下である。
親水性高分子（ａ２）を、３７℃の精製水に対する溶解時間を１０秒以下とするには、その質量平均分子量を制御すればよい。上述のように、親水性高分子の質量平均分子量が小さいほど、水溶性が高くなる（すなわち、３７℃の精製水に対する溶解時間が短くなる）。この観点から、親水性高分子（ａ２）の質量平均分子量は、５，０００〜１５０，０００であるのが好ましく、１０，０００〜１００，０００であるのがより好ましい。
なお、３７℃の精製水に対する溶解時間は、後述する試験方法によって計測される。
【００３５】
水溶性フィルム（Ｂ）中における親水性高分子（ａ２）の含有量は、水溶性フィルム（Ｂ）全体に対して２０〜６０質量％であることが好ましく、２５〜５５質量％であることがより好ましく、３０〜５５質量％であることが特に好ましい。
【００３６】
水溶性微粒子（ｂ）は、常温において固体で、かつ体温付近の温度（３５〜４０℃付近）の水に溶解するものであり、水溶性フィルム（Ｂ）の内部に水溶性微粒子（ｂ）が微粒子状で存在できる（分散状態で存在できる）ものである。
【００３７】
水溶性微粒子（ｂ）は、５質量％水溶液の３７℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以下のものが好ましく、５ｍＰａ・ｓ以下のものがより好ましい。粘度がこのような範囲であると、水溶性フィルム（Ｂ）の水溶性がより高くなる。
【００３８】
また、後述する製造方法において容易に分散させることができることから、水溶性微粒子（ｂ）は、後述する脂肪族アルコール系溶媒に難溶性又は不溶性であるものが好ましい。
【００３９】
水溶性微粒子（ｂ）の平均粒径は、コールカウンター法による測定で、通常１〜３００μｍであり、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４０】
水溶性微粒子（ｂ）の含有量は、水溶性フィルム（Ｂ）全体に対して、３５〜７５質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましく、４５〜７０質量％であることが特に好ましい。水溶性微粒子（ｂ）の含有量をこの範囲とすることで、フィルムが口腔の内壁等に付着することがなく、容易に嚥下可能な可食性積層フィルムを得ることができる。
なお、一般的に、水溶性微粒子（ｂ）の添加量を多くすれば、口腔内における水溶性フィルム（Ｂ）の溶解性が上がり、水溶性微粒子（ｂ）の添加量を少なくすれば、口腔内における水溶性フィルム（Ｂ）の溶解性が低下する。
【００４１】
水溶性微粒子（ｂ）を構成する材料としては、例えば、酵素変性デキストリン（マルトデキストリン）、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、エリスリトール、キシリトール、デオキシリトール、スクラロース、シュークロース、マルチトール、ラクトース、ラクチトール等が挙げられる。
これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、口溶け性に優れ、後味が良いことから、マルトデキストリン、マンニトール、又はこの両方を含むものが好ましい。
【００４２】
また、水溶性フィルム（Ｂ）は、可塑剤（ｄ２）を含有していてもよい。可塑剤（ｄ２）を添加することにより、水溶性フィルム（Ｂ）の柔軟性及び溶解性を向上させることができる。
可塑剤（ｄ２）としては、前記可塑剤（ｄ１）として例示したのと同様のものが挙げられる。
【００４３】
水溶性フィルム（Ｂ）が可塑剤（ｄ２）を含む場合、可塑剤（ｄ２）の含有量は、水溶性フィルム（Ｂ）全体に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましい。
【００４４】
また、水溶性フィルム（Ｂ）は、前記その他の添加剤（ｅ１）と同様の、その他の添加剤（ｅ２）を含有していてもよい。その他の添加剤（ｅ２）の含有量は、水溶性フィルム（Ｂ）全体に対して、通常０〜３０質量％程度である。
【００４５】
水溶性フィルム（Ｂ）は、保持基材上に、水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物を塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより、保持基材付水溶性フィルム（Ｂ）を得た後、保持基材を剥離除去することで得ることができる。
【００４６】
水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物は、適当な溶媒に、水溶性微粒子（ｂ）を分散させ、ここに、親水性高分子（ａ２）、及び、所望により、可塑剤（ｄ２）、その他の添加剤（ｅ２）を添加し、混合することにより調製することができる。
【００４７】
用いる溶媒としては、脂肪族アルコール系溶媒、又は脂肪族アルコール系溶媒と水との混合溶媒（以下、「脂肪族アルコール系溶媒等」という。）が好ましく、エタノール又は、エタノールと水との混合溶媒が特に好ましい。
【００４８】
このとき、水溶性微粒子（ｂ）が脂肪族アルコール系溶媒等に難溶性又は不溶性であり、親水性高分子（ａ２）が脂肪族アルコール系溶媒等に易溶性であるのが好ましい。このような場合に、得られる水溶性フィルム（Ｂ）の内部に、前記水溶性微粒子（ｂ）を分散状態で容易に存在させることができる。
【００４９】
水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物の塗工方法は、前記水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物の塗工方法と同様である。
【００５０】
水溶性フィルム（Ｂ）の坪量は、特に限定されないが、通常２０〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは３０〜２００ｇ／ｍ２である。
【００５１】
可食性積層フィルム形成用部材は、形成された、前記保持基材付水溶性フィルム（Ａ）と、保持基材付水溶性フィルム（Ｂ）とを、水溶性フィルム（Ａ）と水溶性フィルム（Ｂ）とが対向するように重ね合わせてヒートシールし、次いで、両最外層の保持基材を剥離することにより得ることができる。
【００５２】
可食性積層フィルム形成用部材中の、水溶性フィルム（Ａ）と水溶性フィルム（Ｂ）の含有割合は、通常、６５：３５〜２５：７５（質量比）である。
【００５３】
ヒートシールは、温度６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１３０℃、圧力０．０５〜１ＭＰａ、時間０．５秒から数秒で行う。このような条件でヒートシールすることにより、短時間で、簡便かつ強固にシールされた可食性積層フィルム形成用部材を得ることができる。
【００５４】
（２）可食性積層フィルム
本発明の可食性積層フィルムは、前記可食性積層フィルム形成用部材を１枚又は２枚備えており、前記可食性積層フィルム形成用部材の水溶性フィルム（Ａ）側の面同士を対向し、直接又は中間層（Ｃ）を介して接合されていることを特徴とする。
【００５５】
〔中間層（Ｃ）〕
中間層（Ｃ）としては、特に制約はないが、有効成分（ｃ）を含有する層であるのが好ましい。
【００５６】
有効成分（ｃ）としては、可食性であれば、特に限定されず、各種医薬活性成分；ビタミン、ミネラル、繊維、酵母、サプリメント等の健康食品；等が挙げられる。
医薬活性成分としては、特に制限されず、例えば、アルプラゾラム、フルジアゼパム、ロラゼパム等のマイナートランキライザー；酒石酸ゾルピデム等の入眠剤；カベルコリン、塩酸メチキセン等の抗パーキンソン剤；塩酸ドネペジル等のアルツハイマー型痴呆治療剤；コルヒチン等の痛風治療剤；塩酸クレンブテロール、硫酸サルブタモール、臭化水素酸フェノテロール、塩酸プロカテロール等の気管支拡張剤；ラベプラゾールＮａ、ファモチジン、ラフチジン等の消化性潰瘍治療剤；ボグリボース等の糖尿病用剤；塩酸インデノロール、塩酸ブフェトロール等の不整脈用剤；マレイン酸エナラプリル、塩酸キナプリル、シラザプリル、ニフェジピン、フェロジピン、塩酸ベニジピン等の降圧剤；シンバスタチン等の高脂血症用剤；塩酸チアミン、酢酸ヒドロキソコバラミン等のビタミン剤；タクロリムス水和物等の免疫抑制剤；アトピー性皮膚治療剤；エチニルエストラジオール・メチルエストレノロン等のホルモン剤；塩酸ロメリジン等の片頭痛治療剤；酒石酸イフェンプロジル等の鎮うん剤；クロペラスチン、塩酸クロフェダノール等の鎮咳剤；塩酸ロペラミド等の止瀉剤；ピコスルファートＮａ等の下剤；塩酸アザセトロン、塩酸グラニセトロン、塩酸ラモセトロン等の制吐剤；メキタジン、塩酸ホモクロルシクリジン、マレイン酸クロルフェニラミン等の抗ヒスタミン剤；塩酸セチリジン、フマル酸エメダスチン等の抗アレルギー剤；塩酸エチルモルヒネ、塩酸モルヒネ等のアヘンアルカロイド系鎮痛鎮咳剤；塩化セチルピリジニウム等の殺菌剤；ビタミン類；等が挙げられる。
有効成分（ｃ）の含有量は、特に制約はないが、可食性積層フィルムに含有させて、嚥下が可能な範囲で、用途に合わせて決定すればよい。
なお、前記有効成分(ｃ)は、中間層（Ｃ）を設けずに、可能な範囲で、前記水溶性フィルム（Ａ）又は水溶性フィルム（Ｂ）に含有させてもよい。
【００５７】
中間層（Ｃ）の形状は特に制約はなく、フィルム状、錠剤状、カプセル状、粉体状、粘性体状等が挙げられる。
また、中間層（Ｃ）は、有効成分（ｃ）のみからなるものであっても、水溶性フィルム（Ａ）の形成材料と同様の親水性高分子、可塑剤、他の添加剤等を含有するものであってもよい。
【００５８】
本発明の可食性積層フィルムの構成例を、図１〜図３に示す。
図１（ａ）は、２枚の可食性積層フィルム形成用部材から可食性積層フィルム（１ａ）を形成する工程断面図である。図１（ｂ）は、１枚の可食性積層フィルム形成用部材を二つに折り曲げて可食性積層フィルム（１ｂ）を形成する工程断面図である。図１中、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、可食性積層フィルム形成用部材を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３は水溶性フィルム（Ａ）を、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は水溶性フィルム（Ｂ）を示す。
【００５９】
図１（ａ）に示すように、可食性積層フィルム（１ａ）は、２枚の可食性積層フィルム形成用部材Ｐ１とＰ２を、水溶性フィルム（Ａ１）と（Ａ２）が対向するように重ね合わせ、ヒートシールすることにより得ることができる。
ヒートシールは、温度６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１３０℃、圧力０．０５〜１ＭＰａ、時間０．５秒から数秒間で行う。このような条件でヒートシールすることにより、短時間で、簡便かつ強固にシールされた可食性積層フィルム（１ａ）を得ることができる。
【００６０】
図１(ｂ)に示すように、可食性積層フィルム（１ｂ）は、１枚の可食性積層フィルム形成用部材Ｐ３を、水溶性フィルム（Ａ３）が内側になるように二つに折り曲げ、前記可食性積層フィルム（１ａ）を形成する場合と同様に、ヒートシールすることにより得ることができる。
【００６１】
図２（ａ）は、２枚の可食性積層フィルム形成用部材と、フィルム状の中間層（Ｃ１）から、可食性積層フィルム（２ａ）を形成する工程断面図である。図２（ｂ）は、１枚の可食性積層フィルム形成用部材と、フィルム状の中間層（Ｃ１）から、可食性積層フィルム（２ｂ）を形成する工程断面図である。
【００６２】
図２（ａ）に示すように、可食性積層フィルム（２ａ）は、２枚の可食性積層フィルム形成用部材Ｐ１とＰ２を、フィルム状の中間層（Ｃ１）を介して、水溶性フィルム（Ａ１）と（Ａ２）が対向するように重ね合わせ、前記可食性積層フィルム（１ａ）の形成と同様にヒートシールすることにより得ることができる。
【００６３】
フィルム状の中間層（Ｃ１）としては、特に制約はなく、例えば、予めフィルム状に作成された中間層（Ｃ１）を用いてもよいし、水溶性フィルム（Ａ２）上に、中間層（Ｃ１）となる組成物を、フィルム状の層となるように塗布又は散布して形成してもよい。
【００６４】
図２（ｂ）に示すように、可食性積層フィルム（１ｂ）は、１枚の可食性積層フィルム形成用部材Ｐ３を、水溶性フィルム（Ａ３）を内側にして、フィルム状の中間層（Ｃ１）を水溶性フィルム（Ａ３）上に積層した後、又は、水溶性フィルム（Ａ３）上に中間層（Ｃ１）を形成した後、中間層（Ｃ１）が内側になるように二つに折り曲げ、前記可食性積層フィルム（１ａ）の形成と同様にヒートシールすることにより得ることができる。
【００６５】
図３（ａ）は、２枚の可食性積層フィルム形成用部材から、略中央部に中間層（Ｃ２）が形成された、可食性積層フィルム（３ａ）を形成する工程断面図である。図３（ｂ）は、１枚の可食性積層フィルム形成用部材から、略中央部に中間層（Ｃ２）が形成された、可食性積層フィルム（３ｂ）を形成する工程断面図である。
【００６６】
図３（ａ）に示すように、可食性積層フィルム（３ａ）は、一方の可食性積層フィルム形成用部材Ｐ２の水溶性フィルム（Ａ２）の所定部分を上部から押圧して凹部を形成し、ここに、中間層（Ｃ２）となる、錠剤状、粉体状の有効成分（ｃ）等を充填し、次いで、その上に、もう一方の可食性積層フィルム形成用部材Ｐ１を、水溶性フィルム（Ａ１）を内側にして重ね、凹部の周縁部を、前記可食性積層フィルム（１ａ）の形成と同様の条件でヒートシールすることにより形成することができる。
【００６７】
上部から押圧して凹部を形成する方法としては、特に制約はないが、例えば、エンボスロールを用いてエンボス加工を施す方法が挙げられる。この方法は、作業効率の観点から好ましい。エンボス加工は、型押し等の方法により、シートの表面に凹部を形成する加工である。
【００６８】
凹部の大きさ、形状は、中間層（Ｃ２）となる有効成分を充填する量や形状に合わせて決定すればよい。通常、直径２〜２０ｍｍφ、好ましくは５〜１０ｍｍφ、深さ０．５〜８ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍの円柱状、砲台状である。
【００６９】
この方法による場合、ヒートシールは、凹部の周縁部に対して行うため、中間層（Ｃ２）中の成分に対する熱履歴を軽減することができる。
【００７０】
また、図３（ｂ）に示すように、可食性積層フィルム（３ｂ）は、前記可食性積層フィルム（３ａ）の形成と同様に、可食性積層フィルム形成用部材Ｐ３の水溶性フィルム（Ａ３）の所定部分に凹部を形成し、ここに、中間層（Ｃ２）となる、錠剤状、粉体状の有効成分（ｃ）等を充填した後、水溶性フィルム（Ａ３）が内側になるように二つに折り曲げて上記と同様にヒートシールすることにより形成することができる。
【００７１】
本発明の可食性積層フィルムの大きさ、形は特に制約されない。作製する際、初めから、一度の嚥下に適した大きさとなるように作製してもよいし、大判の可食性積層フィルム作製後に、一度の嚥下に適した大きさ、形に裁断して用いてもよい。
【実施例】
【００７２】
次に、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明する。但し、本発明は、これらにより何ら制限されるものではない。
【００７３】
[実施例１]
（ｉ）水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物１の調製
精製水１５０質量部に、その他の添加剤（ｅ１）として、酸化チタン（商品名「Ａ−ＨＲ」、フロイント産業社製）２０質量部、黄色三二酸化鉄（癸巳化成社製）０．２質量部、及び、スクラロース（三栄源ＦＦＩ社製）０．５質量部を添加し、ホモミクサーを用いて十分に分散させ、分散液を調製した。
得られた分散液をディスパーで撹拌しながら、ここに、親水性高分子（ａ１）として、ポリビニルピロリドン（商品名「プラスドンＫ−９０」、ＩＳＰジャパン社製、質量平均分子量：３６万）６０質量部をゆっくりと添加した。添加終了後３０分間さらに撹拌を継続することで、混合液を得た。得られた混合液に、可塑剤（ｄ１）として、ポリエチレングリコール（商品名「マクロゴール４００」、三洋化成社製）１９．３質量部を添加し、全容を１５分間撹拌して、水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物１を得た。
【００７４】
（ｉｉ）保持基材付水溶性フィルム（Ａ）１の作製
水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物１を、アプリケーターを用いて、乾燥後の坪量が１００ｇ／ｍ２となるように、保持基材のポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」、リンテック社製）上に展延塗布した。その後、８０℃で５分間乾燥させ、保持基材付水溶性フィルム（Ａ）１を得た。
【００７５】
（ｉｉｉ）水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物１の調製
エタノール（関東化学社製）２００質量部に、水溶性微粒子（ｂ）としてマンニトール（花王社製、５質量％水溶液の３７℃における粘度：１ｍＰａ・ｓ未満）６５質量部を添加し、ホモミクサーを用いて十分に分散させ、分散液を調製した。得られた分散液をディスパーにて撹拌しながら、親水性高分子（ａ２）として、ヒドロキシプロピルセルロース（商品名「ＨＰＣ−Ｌ」、日本曹達社製、質量平均分子量：６万）２０質量部、及び、ヒドロキシプロピルセルロース（商品名「ＨＰＣ−Ｍ」、日本曹達社製、質量平均分子量：１３万）１０質量部を添加し、添加後３０分間撹拌した。更に可塑剤（ｄ２）として、グリセリン(阪本薬品工業社製)５質量部を加え、１５分間撹拌することで、水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物１を得た。
【００７６】
（ｉｖ）保持基材付水溶性フィルム（Ｂ）１の作製
水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物１を、アプリケーターを用いて乾燥後の坪量が６０ｇ／ｍ２となるように、保持基材のポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」、リンテック社製）上に展延塗布した。その後、８０℃で５分間乾燥し、保持基材付水溶性フィルム（Ｂ）１を得た。
なお、得られた保持基材付水溶性フィルム（Ｂ）１を裁断した断面を電子顕微鏡で観察したところ、水溶性フィルム（Ｂ）中に、水溶性微粒子（ｂ）が元の粒径のままで分散状態で存在していることが確認された。
【００７７】
（ｖ）可食性積層フィルム形成用部材１の作製
保持基材付水溶性フィルム（Ａ）１、及び、保持基材付水溶性フィルム（Ｂ）１を、水溶性フィルム（Ａ）と水溶性フィルム（Ｂ）とが対向するように重ね合わせ、温度１００℃、圧力０．１ＭＰａ、時間１秒間の条件でヒートシールした。次いで、両面の保持基材を剥離除去して、可食性積層フィルム形成用部材１を得た。
【００７８】
次に、得られた可食性積層フィルム形成用部材１を２枚用意し、一方の可食性積層フィルム形成用部材１に対して、水溶性フィルム（Ａ）側からエンボス加工することにより、直径８ｍｍφ、深さ１ｍｍの凹部を形成し、有効成分（ｃ）として、ビタミンＣとビタミンＢ２とを含む顆粒１０ｍｇをその凹部に入れた。その上に、もう一方の可食性積層フィルム形成用部材１を重ねて、凹部の周縁部の水溶性フィルム（Ａ）同士を、温度１２０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で１秒間ヒートシールすることにより接合した。
次いで、前記凹部が中央にくるように、直径１５ｍｍの円形状に裁断して、有効成分（ｃ）が封入された、図３（ａ）で示される構成の、水溶性フィルム（Ｂ）が外層、水溶性フィルム（Ａ）が内層となる可食性積層フィルム１を得た。
【００７９】
[実施例２]
実施例１の、（ｉ）水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物１の調製において、親水性高分子（ａ１）として、ポリビニルピロリドン（商品名「プラスドンＫ−９０」、ＩＳＰジャパン社製、質量平均分子量：３６万）６０質量部に代えて、ポリビニルピロリドン（商品名「コリドン９０Ｆ」、ビーエーエスエフジャパン社製、質量平均分子量：１２０万）６０質量部を用い、水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物２を調製した以外は、実施例１と同様にして、可食性積層フィルム２を作製した。
【００８０】
[実施例３]
実施例１の、（ｉｉｉ）水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物１の調製において、水溶性微粒子（ｂ）として、マンニトール（花王社製）６５質量部に代えて、マルトデキストリン（商品名：アミコールＮｏ．１９、日澱化学社製、５質量％水溶液の３７℃における粘度：１ｍＰａ・ｓ未満）６５質量部を用い、水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物２を調製した以外は、実施例１と同様にして、可食性積層フィルム３を作製した。
【００８１】
[実施例４]
実施例１において、水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物１に代えて、下記のようにして得られた水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物３を用いた以外は、実施例１と同様にして、可食性積層フィルム４を作製した。
【００８２】
（ｉｉｉ−３）水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物３の調製
精製水／エタノール混合溶液（質量比２７／７３）に、水溶性微粒子（ｂ）としてマンニトール（花王社製）６５質量部を添加し、ホモミクサーを用いて十分に分散させた。その後分散液をディスパーにて撹拌しながら、親水性高分子（ａ２）としてヒドロキシプロピルメチルセルロース（商品名「６０ＳＨ−５０」、日本曹達社製、質量平均分子量：１０万）３０質量部をゆっくりと添加し、３０分間撹拌した。次に可塑剤（ｄ２）としてグリセリン(阪本薬品工業社製)５質量部を加え、１５分間撹拌し、水溶性フィルム（Ｂ）形成用組成物３を得た。
【００８３】
[比較例１]
実施例１の、（ｉ）水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物１の調製において、親水性高分子（ａ１）として、ポリビニルピロリドン（商品名「プラスドンＫ−９０」、ＩＳＰジャパン社製、質量平均分子量：３６万）６０質量部に代えて、ポリビニルピロリドン（商品名「プラスドンＫ−２５」、ＩＳＰジャパン社製、質量平均分子量：２．５万）６０質量部を用いて、水溶性フィルム（Ａ）形成用組成物３を調製した以外は、実施例１と同様にして、可食性積層フィルム５を作製した。
【００８４】
[比較例２]
実施例１と同様にして作製した保持基材付水溶性フィルム（Ａ）１を２枚用意し、保持基材を剥離した。一方の水溶性フィルム（Ａ）に、エンボス加工することにより、直径８ｍｍφ、深さ１ｍｍの凹部を形成し、そこに、有効成分（ｃ）としてビタミンＣとビタミンＢ２とを含む顆粒１０ｍｇを充填した。その上に、他方の水溶性フィルム（Ａ）を重ね、凹部の周縁部を、温度１２０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で１秒間ヒートシールし、その後、凹部が中央部になるように、直径１５ｍｍの円形状に裁断し、有効成分（ｃ）が封入された、水溶性フィルム（Ａ）−中間層（Ｃ）−水溶性フィルム（Ａ）の構成を有する可食性積層フィルム６を作製した。
【００８５】
[水溶性フィルム（Ａ）の溶解性評価]
各実施例及び比較例における水溶性フィルム（Ａ）の単層フィルムを２０ｍｍφに裁断して試験片とした。フランツ型拡散セル(１５ｍｍφ)に試験片を設置し、ピペッターにて３７℃の精製水（試験液）をドナー側へ滴下した。試験液がフィルムを溶解し、アクセプター側へ落下するまでの時間を測定し、その結果を下記の評価基準で評価した。
○：２０秒以上
×：２０秒未満
評価結果を下記第１表に示す。
なお、比較例２では、水溶性フィルム（Ｂ）を用いていないので下記第１表には「−」と記した。
【００８６】
[水溶性フィルム（Ｂ）の溶解性評価]
各実施例及び比較例における水溶性フィルム（Ｂ）の単層フィルムを２０ｍｍφに裁断して試験片とした。フランツ型拡散セル(１５ｍｍφ)に試験片を設置し、ピペッターにて３７℃の精製水（試験液）をドナー側へ滴下した。試験液がフィルムを溶解し、アクセプター側へ落下するまでの時間を測定し、その結果を下記の評価基準で評価した。評価結果を下記第１表に示す。
○：１０秒以下
×：１０秒超過
【００８７】
[口腔粘膜付着性評価]
うがいを行い、口腔内を洗浄した後、各実施例及び比較例の可食性積層フィルム１〜６を故意に上顎に付着しやすいようにして水無しで嚥下した。その後、可食性積層フィルムの付着有無を確認した。可食性積層フィルムが付着した場合には、可食性積層フィルムを舌で剥離する事が可能か否かの確認を行った。これらの結果を以下の３段階の基準に従い評価した。評価は３回実施し、その平均値を求め、平均値２．５以上を「○」とし、平均値２．５未満を「×」とした。
１：可食性積層フィルムが上顎に付着し、更に舌で容易に剥離する事が出来なかった。
２：可食性積層フィルムが上顎に付着したが、舌で容易に剥離する事が出来た。
３：可食性積層フィルムが上顎に付着せず、容易に可食性積層フィルムを嚥下する事が出来た。
評価結果を下記第１表に示す。
【００８８】
[嚥下性評価]
上記口腔粘膜付着性評価において、２０秒以上フィルム形状を保持し、嚥下可能であったものを「○」、口腔内に付着し嚥下不可、もしくは嚥下までに可食性積層フィルムが溶解又は崩壊してしまったものを「×」として評価した。評価結果を下記第１表に示す。
【００８９】
【表１】
2014058470.tif 000003
【００９０】
第１表より、実施例の可食性積層フィルム１〜４は、口腔粘膜への製剤の付着を抑制し、且つ容易に嚥下可能であることがわかる。また、実施例の可食性積層フィルム１〜４は、嚥下時にフィルム形状を保っており内包された有効成分が放出されることはなかった。これに対して、比較例の可食性積層フィルム５、６は、満足する結果が得られなかった。
【符号の説明】
【００９１】
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・可食性積層フィルム形成用部材
Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・水溶性フィルム（Ａ）
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・水溶性フィルム（Ｂ）
Ｃ１、Ｃ２・・・中間層（Ｃ）
１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ・・・可食性積層フィルム
【図１】
2014058470.tif 000004
【図２】
2014058470.tif 000005
【図３】
2014058470.tif 000006