(57)【要約】【課題】脱穀装置の上部側を開閉作動するカバー体を、複数のロック装置によってロック・ロック解除できるコンバインにおいて、手扱ぎ作業位置からカバー体を即座に開作動させることができるコンバインを提供することを課題としている。【解決手段】扱胴によって脱穀処理を行う脱穀装置６を備え、扱胴の上方にカバー体１８を開閉可能に支持し、該カバー体１８を閉状態でロックするロック装置１９，２１を、前後方向に並べた状態で脱穀装置６に複数設け、各ロック装置１９，２１がカバー体１８を閉状態でロックするロック部２２，２３と、該ロック部２２，２３のロック及びロック解除操作を行う操作部２４，２６とを有するコンバインにおいて、脱穀装置６による手扱ぎ作業位置に近い側のロック装置である主ロック装置１９のロック解除に連動して、その他のロック装置である従ロック装置２１を、ロック解除作動させる連動手段４３を設けた。【選択図】図２
2014014307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱胴によって脱穀処理を行う脱穀装置（６）を備え、扱胴の上方にカバー体（１８）を開閉可能に支持し、該カバー体（１８）を閉状態でロックするロック装置（１９，２１）を、前後方向に並べた状態で脱穀装置（６）に複数設け、各ロック装置（１９，２１）がカバー体（１８）を閉状態でロックするロック部（２２，２３）と、該ロック部（２２，２３）のロック及びロック解除操作を行う操作部（２４，２６）とを有するコンバインにおいて、脱穀装置（６）による手扱ぎ作業位置に近い側のロック装置である主ロック装置（１９）のロック解除に連動して、その他のロック装置である従ロック装置（２１）を、ロック解除作動させる連動手段（４３）を設けたコンバイン。
【請求項２】
主ロック装置（１９）の開作動に従ロック装置（２１）の開作動を連動させる一方で、主ロック装置（１９）の閉作動に従ロック装置（２１）の閉作動を連動させないように、前記連動手段（４３）を、主ロック装置（１９）と、従ロック装置（２１）とを連結する引張ワイヤ（４７）によって構成した請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
各ロック装置（１９，２１）は、操作部（２４，２６）の操作をロック部（２２，２３）の作動に連係させる連係機構（３０，４０）を備え、主ロック装置（１）の連係機構（３０）と、従ロック装置（２１）のロック部（２３）とを引張ワイヤ（４７）によって連結した請求項２に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀装置の扱室上方側を覆うカバー体を開閉可能に支持したコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
扱胴によって脱穀処理を行う脱穀装置を備え、扱胴の上方にカバー体を開閉可能に支持し、該カバー体を閉状態でロックするロック装置を、前後方向に並べた状態で脱穀装置に複数設け、各ロック装置がカバー体を閉状態でロックするロック部と、該ロック部のロック及びロック解除操作を行う操作部とを有する特許文献１に記載のコンバインが従来公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６９５６２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成によれば、カバー体が前後方向に並べた複数のロック装置によって脱穀装置側にロックされるため、閉状態のカバー体をより安定した状態でロックできる一方で、カバー体を開作動させるには、すべての操作部でロック解除操作する必要があり、駆動された状態の脱穀装置に手動で穀稈を導入して脱穀を行わせる手扱ぎ作業の最中における衣類等の巻込み等によって、カバー体を至急で開作動させる事態が発生した場合に、対応が困難である。
【０００５】
本発明では、脱穀装置の上部側を開閉作動するカバー体を、複数のロック装置によってロック及びロック解除できるコンバインにおいて、手扱ぎ作業位置からカバー体を即座に開作動させることができるとともに、カバー体のロックも確実にできるコンバインを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、第１に、扱胴によって脱穀処理を行う脱穀装置６を備え、扱胴の上方にカバー体１８を開閉可能に支持し、該カバー体１８を閉状態でロックするロック装置１９，２１を、前後方向に並べた状態で脱穀装置６に複数設け、各ロック装置１９，２１がカバー体１８を閉状態でロックするロック部２２，２３と、該ロック部２２，２３のロック及びロック解除操作を行う操作部２４，２６とを有するコンバインにおいて、脱穀装置６による手扱ぎ作業位置に近い側のロック装置である主ロック装置１９のロック解除に連動して、その他のロック装置である従ロック装置２１を、ロック解除作動させる連動手段４３を設けたことを特徴としている。
【０００７】
第２に、主ロック装置１９の開作動に従ロック装置２１の開作動を連動させる一方で、主ロック装置１９の閉作動に従ロック装置２１の閉作動を連動させないように、前記連動手段４３を、主ロック装置１９と、従ロック装置２１とを連結する引張ワイヤ４７によって構成したことを特徴としている。
【０００８】
第３に、各ロック装置１９，２１は、操作部２４，２６の操作をロック部２２，２３の作動に連係させる連係機構３０，４０を備え、主ロック装置１の連係機構３０と、従ロック装置２１のロック部２３とを引張ワイヤ４７によって連結したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
閉状態でロックされたカバー体を開操作するにあたり、主ロック装置の操作部のロック解除操作によって、主ロック装置だけでなく、その他すべての従ロック装置のロックが解除されるため、手扱ぎ作業位置から、片手でカバー体のロックを解除し、カバー体を開けることが容易になる。このため、手扱ぎ作業時に緊急でカバー体を開ける必要がある場合にも対応可能になる。また、カバー体が複数のロック装置によってロックされるため、カバー体をより確実にロックできるとともに、複数のロック装置の夫々にロック及びロック解除操作が可能な操作部を設けたため、ロックの確認が可能となり、カバー体を確実にロックできる。
【００１０】
主ロック装置の開作動に従ロック装置の開作動を連動させる一方で、主ロック装置の閉作動に従ロック装置の閉作動を連動させないように、前記連動手段を、主ロック装置と、従ロック装置とを連結する引張ワイヤによって構成としたものによれば、連動手段を安価且つ少ないスペースに設置できる他、カバー体をロックする場合には、各操作部でロック操作をする必要があるため、違和感のない操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用したコンバインの左側面図である。
【図２】前側のロック装置を示す脱穀装置の要部正面図であり、
【図３】後側のロック装置を示す脱穀装置の要部背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１乃至３に示す例に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した脱穀装置を備えた自脱式コンバインの全体側面図である。本自脱式コンバインは、走行部である左右一対のクローラ式走行装置１，１に支持された走行機体２と、該走行機体２の前部に昇降自在に連結されて圃場の穀稈の刈取作業等を行う刈取部３とを備え、走行機体２は、オペレータが乗込んで操向操作を行う操縦部４と、該操縦部４の後方左側に配置され且つ前記刈取部３で刈取られた穀稈の脱穀作業を行う脱穀装置６と、脱穀装置６の後方に配置され且つ走行機体２の後端側から藁屑等を排出する排出部７とを有している。
【００１３】
本コンバインの前進時、刈取部３によって刈取られた刈取穀稈は、刈取部３の前処理搬送装置８によって走行機体２左部の脱穀装置側６まで搬送され、フィードチェーン９の前端側に渡される。該フィードチェーン９は、刈取穀稈を脱穀装置６に沿って後方搬送する。
【００１４】
前記脱穀装置６は、自身の上部側に配置され且つフィードチェーン９によって搬送される刈取穀稈の脱穀作業を行う脱穀部１１と、脱穀部１１の下方に配置され且つ脱穀部１１により脱穀された脱穀物が落下供給される選別部とから構成されている。
【００１５】
前記脱穀部１１は、前側から投入され且つフィードチェーン９によって搬送される穀稈の穂先側が挿入される扱室１３と、該扱室１３内において軸回りに回動駆動可能に支持された前後方向の円筒状の扱胴（図示しない）と、該扱胴の下方側に配置され且つ正面視で扱胴の下面に沿って円弧状に湾曲した受網１６と、扱室１３の天井側に複数配置されて扱室内の刈取穀稈を案内する送塵ガイド（図示しない）とを備えている（図２及び図３参照）。
【００１６】
前記選別部に供給された処理物は、前後揺動選別及び風選によって、籾等の穀粒と、藁屑等の排出物とに選別され、穀粒は走行機体２の右側半部の後側に設定されたグレンタンク１０側に搬送される一方で、排出物は、走行機体２の後端部から機外に排出される。
【００１７】
なお、前記脱穀装置６には、前記扱室１３の上方側を覆うとともに上下回動自在に走行機体２側若しくは脱穀装置６の枠体６ａ側に支持されたシリンダカバー（カバー体）１８が設けられている。シリンダカバー１８は、脱穀装置６の上方側を覆う開閉式の天板であり、下方回動によって閉状態に切換えられたシリンダカバー１８は、脱穀装置６において前後方向に複数並列配置されたロック装置１９，２１によってロックされる。シリンダカバー１８の詳しい構成については、後述する。
【００１８】
また、走行機体２の左側部（脱穀装置６の外側側面）には、手扱ぎ作業を行うための手扱ぎスイッチ２５が設けられている。ちなみに手扱作業は、駆動状態の脱穀装置６側（具体的には、フィードチェーン９の前端側）に、作業者が手動で穀稈を渡すことにより、該穀稈の脱穀処理を行うものであり、脱穀装置６の前部の外側側方が、手扱作業を行う手扱ぎ作業位置になる。
【００１９】
前記手扱ぎスイッチ２５によって、上記手扱作業を行うモードであるによって手扱ぎモードへの入切切換を行う。この手扱ぎモード時には、刈取部３の駆動を停止させた状態で脱穀装置６側のフィードチェーン９、脱穀装置６及び排藁搬送体１５等が駆動される制御が実行される。
【００２０】
さらに、前記手扱ぎスイッチ２５の近傍には、緊急停止スイッチ２３が設けられ、この緊急停止スイッチ２３の操作によって、エンジンの駆動を緊急停止させることが可能である。この緊急停止スイッチ２３によれば、手扱作業時に、衣類等がフィードチェーン９等に巻込まれ、フィードチェーン９を含む脱穀装置６を至急で駆動停止させる事態は発生した際に、迅速に対応可能になる。
【００２１】
次に、図１乃至図３に基づいて、前記シリンダカバーの構成ついて説明する。
【００２２】
図２は、前側のロック装置を示す脱穀装置の要部正面図であり、図３は、後側のロック装置を示す脱穀装置の要部背面図である。前記脱穀装置６は、扱室１３の上部側を開閉自在に覆う上述のシリンダカバー１８を備え、このシリンダカバー１８は、脱穀装置６の枠体６ａに上下回動自在に支持されている。ちなみに枠体６ａは、扱室１３の上方以外の周囲を囲繞するボックス状に成形され、走行機体２のフレーム部の一部としても機能している。
【００２３】
シリンダカバー１８は、扱室１３の上方を覆う天板部１８ａと、該扱室１３の外側側方を覆うように天板部１８の左右外側端部から下方斜め外側に延出される側板部１８ｂと、天板部１８ａの前端部から下方に延出された前壁部１８ｃと、天板部１８ａの後端部から下方に延出された後壁部１８ｄとを備えている。
【００２４】
該シリンダカバー１８は、天板部１８ａの左右内側端部側に配設された前後方向の支持軸Ｓを介して、前記枠体６ａに上下回動自在に支持されている。このようにして、上下回動するシリンダカバー１８は、前後に各別に設けた一対のガススプリング３５，３５により、常時、上方回動（開方向）側に弾力的に付勢されているとともに、シリンダカバー１８の前後の璧部１８ｃ，１８ｄ側には、前記ロック装置１９，２１がそれぞれ設けられている。
【００２５】
また、扱胴は、シリンダカバー１８と共に支持軸Ｓの軸回りに回動するように、シリンダカバー１８側に架設状態で支持されている。なお、シリンダカバー１８の上下回動に伴って扱胴を上下回動させず、シリンダカバー１８のみが上下回動するように、扱胴を脱穀装置６の枠体６ａ側に支持しても良い。
【００２６】
シリンダカバー１８の前記側板部１８ｂには、シリンダカバー１８の上下回動操作を補助する取手である開閉操作具４５が取付けられている（図１参照）。さらに、該側板部１８ｂの下端側には、フィードチェーン９に沿って前後方向に形成された挟持レール２０が上下動自在に支持されており、前記フィードチェーン９は、真上側の挟持レール２０との間で、穀稈の株元側を上下に弾力的に挟持した状態で、穀稈を後方搬送する。
【００２７】
上述の各ロック装置１９，２１は、近い側の璧部１８ｃ，１８ｄの外面における左右内側且つ下寄り側に上下回動自在に配置されたロック部材（ロック部）２２，２３と、該璧部１８ｃ，１８ｄ外面の上端且つ左右外側端の位置する隅部側に、上下回動自在に支持された操作レバー（操作部）２４，２６と、対応する操作レバー２４，２６とロック部材２２，２３とを機械的に連結するリンク機構（連係機構）３０，４０とを備えている。
【００２８】
各ロック部材２２，２３は、フック状の係合部２２ａ，２３ａを有し、該ロック部材２２，２３の回動支点を挟んだ反対側には、延設部２２ｂ，２３ｂが一体的に突出形成されている。この係合部２２ａ，２３ａが、脱穀装置６の枠体６ａ側に固設された前後方向の係合ピン２７，２８に係合されることにより、シリンダカバー１８が閉状態でロックされる。
【００２９】
このロック状態が保持されるように、ロック部材２２，２３を回動方向一方側に付勢する引張スプリング等の弾性部材２９，３１が、上記延設部２２ｂ，２３ｂに連結されるとともに、この弾性力に抗してロック部材２２，２３を他方側に回動させると、係合ピン２７，２８と係合部２２ａ，２３ａとの係合が解除される、ロック解除状態になる。
【００３０】
各操作レバー２４，２６は、壁部の支持ブラケット３２，３３に上下揺動自在に支持され、左右外側に突出する操作レバー２４，２６の先端部にグリップ２４ａ，２６ａが形成され、このグリップ２４ａ，２６ａが、側板部１８ｂに穿設されたレバー孔３４，３６から外側側方に挿通状態で突出しているため、シリンダカバー１８の側板部１８ｂの外面側から、操作レバー２４，２６を操作することが可能であり、この操作レバー２４，２６の上下揺動が、リンク機構３０，４０を介して、ロック部材２２，２３に伝えられ、上記したロック部材２２，２３のロック及びロック解除（上下揺動）が行われる。すなわち、操作レバー２４，２６の上下揺動がロック部材２２，２３のロック・ロック解除操作になる。
【００３１】
リンク機構３０，４０及び操作レバー２４，２６は、前後に配置され、前側のリンク機構３０は前壁部１８ｃ側の前側操作レバー２４の基端部とロック部材２２とを連結するとともに、後側のリンク機構４０は後壁部１８ｄ側の後側操作レバー２６の基端部とロック部材２３とを連結している。
【００３２】
上記前側のリンク機構３０は、左右揺動自在に天板部１８ａ内面側に支持された中間アーム３６と、中間アーム３６と前側操作レバー２４とを連結する操作側ロッド３７と、中間アーム３６とロック部材２２とを連結するロック側ロッド３８とを備えている。ちなみに、一端側がロック部材２２の延設部２２ｂに連結された上述の弾性部材２９の他端側は、このロック側ロッド３８に連結されている。
【００３３】
そして、前側操作レバー２４を上方揺動させると、操作側ロッド３７が左右外側に作動して中間アーム３６を左右外側に回動させ、これに伴ってロック側ロッド３８が上方に作動し、これによって、ロック部材３３が、弾性部材２９に弾性力に抗して、ロック解除側に回動し、ロック解除状態になる。一方、閉操作されたシリンダカバー１８の前側のロック装置１９がロックされていない状態の場合（前側操作レバー２４が上方揺動操作されている場合）、前側操作レバー２４を下方揺動させると、操作側ロッド３７と中間アーム３６とロック側ロッド３８が上述した例と逆方向に作動し、ロック部材２２がロック側に回動作動し、係合ピン２７と係合部２２ａとが係合して、ロック状態になる。
【００３４】
ちなみに、操作側ロッド３７又はロック側ロッド３８（図示する例では操作側ロッド）には、自身の全長方向の長さを調整する伸縮機構が設けられ、この長さ調整によって、付勢力の調整や位置合せ等を行う。具体的には、操作側ロッド３７を、全長方向一方側半部の第１棒状部材３７ａと、他方側半部の第２棒状部材３７ｂとによって構成し、この２つの棒状部材の端部同士をネジ機構によって連結し、このネジ機構３７ｃのネジ調整によって、該操作側ロッド３７の長さを変更する。
【００３５】
上記後側のリンク機構４０は、後側操作レバー２６の基端部と、ロック部材２３とを連結するロッド４１から構成される。ちなみに、一端側がロック部材２３の延設部２３ｂに連結された上述の弾性部材３１の他端側は、このロッド４１に連結されている。
【００３６】
そして、後側操作レバー２６を上方揺動させると、ロッド４１が左右外側に作動し、これによって、ロック部材２３が、弾性部材３１に弾性力に抗して、ロック解除側に回動し、ロック解除状態になる。一方、閉操作されたシリンダカバー１８の後側のロック装置２１がロックされていない状態の場合（後側操作レバー２６が上方揺動操作されている場合）、後側操作レバー２６を下方揺動操作すると、ロッド４１が左右内側に作動し、ロック部材２３がロック側に回動作動し、係合ピン２８と係合部２３ａとが係合して、ロック状態になる。
【００３７】
ちなみに、ロッド４１にも、自身の全長方向の長さを調整する伸縮機構が設けられ、この長さ調整によって、付勢力の調整や位置合せ等を行う。構造は上述した例と略同一であり、ロッドを構成する第１部材４１ａと第２部材４１ｂをネジ機構４１ｃで連結することにより、伸縮機構が構成されている。この他、この後側のロック部材２３は、係合ピン２８によって、それ以上のロック側への回動は規制された状態になるとともに、これとは別に、ロック解除状態となってシリンダカバー１８が最上方位置まで開作動した際に、ロック部材２３を所定の回動位置を規制保持するための規制部材４２が設けられている。なお、前側のロック装置１９にも同様の規制部財（図示しない）が設けられている。
【００３８】
以上のように構成される前後のロック装置１９，２１によれば、シリンダカバー１８を前後で確実にロックさせることが可能になる。ただし、上記した手扱ぎ作業時に緊急停止スイッチ２３を押し操作してエンジンを停止させた後に、衣類等がフィードチェーン９と挟持レール２０の間に巻込まれる場合があり、この場合であっても、作業者一人でシリンダカバー１８を開操作して、挟持レール２０をフィードチェーン９から離間させ、上記挟持状態を解除する必要がある。
【００３９】
このため、上述した手扱ぎ作業位置では、閉状態のシリンダカバー１８のロックを迅速に解除して、シリンダカバー１８を開操作可能とするため、前側の操作レバー２４によるロック解除操作によって、前側のロック装置（主ロック装置）１９をロック解除作動させた際に、これに連動して後側のロック装置（従ロック装置）２１をロック解除作動させる連動機構（連動手段）４３が、本コンバインには設けられている。
【００４０】
この連動機構４３は、前側のロック装置１９と後側のロック装置２１とを連結する、アウタ４６及びインナワイヤ４７により形成されている。前記アウタ４６は、一端側が前ロック装置１９のロック側ロッド３８の内側よりに配置され且つシリンダカバー１８側に固着されたアングル状の前固定部材４８を介して固定される一方で、その他端側が後側のロック装置２１のロック部材２３上方側に配置され且つシリンダカバー１８側に固着したアングル状の後固定部材４９を介して固定されている。前記インナワイヤ４７は、アウタ４６に挿通されて、一端側が前側のロック装置１９のロック側ロッド３８の上部側にピン等で連結される一方で、その他端側が後側のロック装置２１のロック部材２３の係合部２３ａ近傍に連結されている。
【００４１】
これにより、図２及び図３のように、前後のロック装置１９，２１が何れもロックされた状態において、前側の操作レバー２４をロック解除操作すると、前記ロック側ロッド３８が上方外側へ向けて連動し、これに伴って、インナワイヤ４７の前側のロック装置１９に連結された端部が外側へ向けて引張られる。これにより、インナワイヤ４７の他端側が、後側ロック装置２１のロック部材２３を、弾性部材３１の弾性力に抗してロック解除側に回動作動させるように構成されている。
【００４２】
該構成によれば、前側操作レバー２４を下方揺動操作であるロック操作をする場合には、前記インナワイヤ４７の前側のロック装置１９側端部がアウタ４６側に押し込まれて撓む構成となるため、前側操作レバー２４のロック操作は後側のロック装置２１側へ影響しない。同様に、後側操作レバー２６を上方揺動操作であるロック解除操作をする場合には、インナワイヤ４７の後側のロック装置２１側端部がアウタ４６側に押し込まれて撓む構成となるため、後側操作レバー２６のロック解除操作は前側のロック装置１９側へ影響しない。
【００４３】
ここで、前後のロック装置１９，２１は、図２及び図３に示されるように、前後位置の違いによって内部構成が異なるため、これに応じてロック装置１９，２１の形状も大きく異なるものとなっている。具体的には、前側のロック装置１９では、中央部側に扱胴等を駆動させる駆動系を構成する部材を配置するため、後側のロック装置２１と比較すると、リンク機構３０がより上方へ迂回して中央にスペースが形成されるように構成されている。
【００４４】
そのため、前後の操作レバー２４，２６の上下揺動位置（揺動角度）と、ロック・ロック解除されるタイミングとは、前後の操作レバー２４，２６で異なるものである。さらに、これらのタイミングは、各リンク機構３０，４０に設けた伸縮機構や、前記規制部材４２等によっても調整することができる。
【００４５】
これにより、前記連動機構４３は、閉操作されたシリンダカバー１８の前後のロック装置１９，２１が何れもロックされていない状態（前後の操作レバー２４，２６が上方揺動されている状態）において、後側操作レバー２６をロック操作した場合、後側のロック部材２３がロック側に回動作動され、これにより前記インナワイヤ４７が下方側へ引張られ、これに伴って前側のロック装置１９のロック側ロッド３８も左右内側に引張られるが、これによっては、前側のロック装置２９が連動してロック作動されないように構成されている。言い換えると、前後のロック装置１９，２１がロック解除された状態で、後側操作レバー２６をロック操作した場合は、前側のロック装置１９と連動しないように構成している。
【００４６】
上述の構成により、シリンダカバー１８は、閉状態で且つ前後のロック装置１９，２１がロックされた状態において、前側操作レバー２４を先にロック解除操作すると、前記連動機構４３によって、前後のロック装置１９，２１が何れもロック解除される。このとき、後操作レバー２６を先にロック解除すると、後側のロック装置２１のみロック解除されるため、シリンダカバー１８を開作動させるには、この後、前側操作レバー２４のロック解除操作を行う必要がある。
【００４７】
開状態のシリンダカバー１８を、側板部１８ｂの開閉操作具４５を用いて閉操作し、最下方位置まで回動操作すると、前後のロック部材の係合部２２ａ，２３ａが、各係合ピン２７，２８に乗り上げられて、係合部２２ａ，２３ａと係合ピン２７，２８とが係合される。これにより、各弾性部材２９，３１の弾性力によって、ロック部材２２，２３がロック側に回動するように付勢されて、シリンダカバー１８の該ロック状態が保持される。すなわち、シリンダカバー１８は、開閉操作具４５を用いて勢い良く下方揺動操作することにより、自動的に前後のロック装置１９，２１がロックされる。
【００４８】
このとき、シリンダカバー１８には、前記ガススプリング３５，３５が常時開作動側に付勢されているため、シリンダカバー１８が下方回動される勢いは、ある程度減速されるため、シリンダカバー１８を下方揺動させる勢いが弱すぎて、シリンダカバー１８は閉じたものの、前後若しくは一方側のロック装置１９，２１が自動的にロックされない場合がある。
【００４９】
上記の場合、シリンダカバー１８の閉操作によって、自動的にロックされなかったロック装置１９，２１は、対応する操作レバー２４，２６を下方揺動操作（ロック操作）することによって、個別にロックさせる必要がある。このとき、シリンダカバー１８を閉操作して、前後のロック装置１９，２１が何れもロックされなかった場合には、前側操作レバー２４によるロック操作と、後操作レバー２６によるロック操作とは、それぞれ独立しているため、ロック操作する順番に関わらず、必ず前後それぞれの操作レバー２４，２６でロック操作を行う必要がある。
【００５０】
また、各ロック装置１９，２１は、作業者が対応する各操作レバー２４，２６を把持して操作位置を確かめたり、目視したりすることによって、ロックされているか否かを判断することができる。詳しくは、図２及び図３に示されるように、操作レバーのグリップが２４ａ，２６ａが略水平位置に操作されていれば、対応するロック装置１９，２１はロック状態となっており、逆に、各グリップ２４ａ，２６ａが上方揺動操作された状態であれば、対応するロック装置１９，２１は、ロック解除状態であることがわかる。したがって、作業者がシリンダカバー１８をロックし忘れることをより確実に防止できる。
【００５１】
以上より、前後のロック装置１９，２１が何れもロック解除されると、前記ガススプリング２６，２６によってシリンダカバー１８の上方回動が補助されるため、作業者は容易にシリンダカバー１８を開作動させることができる。これにより、シリンダカバー１８と扱胴と、排藁搬送体１５等とが一体的に上方回動されるため、脱穀装置６の受網１６上方側が開放されて脱穀部１１のメンテナンスを容易にできる。
【００５２】
また、作業者は、手扱ぎ作業中にフィードチェーン９に衣服等が挟まる等して、前記緊急停止スイッチ２３で脱穀装置６等の駆動を停止させたものの、衣服が挟まって作業者が作業位置から動けなくなった場合であっても、手扱ぎ作業位置近傍の前側操作レバー２４をロック解除操作することにより、前後のロック装置１９，２１を同時にロック解除し、即座にシリンダカバー１８を開作動させることができるため、手扱ぎ作業時に問題が発生しても一人で迅速に対応できる。
【００５３】
次に、前記ロック装置及び連動機構の他実施例について説明する。
前記連動機構４３は、前側操作レバー２４のロック解除操作と連動して後側のロック装置２１のロック部材２３をロック解除方向に回動させる前記アウタ４６及びインナワイヤ４７の他に、後側操作レバー２６のロック解除操作と連動して前側のロック装置１９のロック部材２２をロック解除方向に回動させる図示しないアウタ及びインナワイヤを別途に設けた構成としても良い。
【００５４】
該構成によれば、シリンダカバー１８が閉状態で前後のロック装置１９，２１がロックされた状態から、前後何れか一方の操作レバー２４，２６をロック解除操作することにより、連動して他方側のロック装置１９，２１もロック解除されるため、利便性が向上する。
【００５５】
なお、上述の各ロック装置１９，２１を構成する操作レバー、リンク機構、及びロック部材を、単一部材で構成するものに代えても良い。
【符号の説明】
【００５６】
６  脱穀装置
１８  シリンダカバー（カバー体）
１９  ロック装置（主ロック装置）
２１  ロック装置（従ロック装置）
２２  ロック部材（ロック部）
２３  ロック部材（ロック部）
２４  前側操作レバー（操作部）
２６  後側操作レバー（操作部）
３０  リンク機構（連係機構）
４０  リンク機構（連係機構）
４３  連動機構（連動手段）
４７  インナワイヤ（引張ワイヤ）
【図１】
2014014307.tif 000003
【図２】
2014014307.tif 000004
【図３】
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