(57)【要約】【課題】移相回路の幅方向の寸法をなるべく小さくすることができる技術を提供する。【解決手段】移相回路１（１ａ〜１ｆ）において、信号線路１１と第１誘電体板１２および第２誘電体板１３とを有する。信号線路１１は、移相回路の長手方向に対して交差する方向に延在した第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇを有する。一方、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、信号線路１１の交差部と重なり合う第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄを有する。そして、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３が移相回路の長手方向に移動されると、信号線路１１の各交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇと第１誘電体板１２および第２誘電体板１３の各重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄとの重複面積が変化する。【選択図】図３
2014158188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の位相を変化させる移相回路であって、
対向する第１誘電体および第２誘電体と、
前記第１誘電体と前記第２誘電体との間に配置された第１導体と、
を有し、
前記第１導体には、前記移相回路の長手方向に対して交差する方向に延在した交差部が設けられ、
前記第１誘電体および前記第２誘電体のそれぞれには、前記第１導体の前記交差部と重なり合う重複部が設けられ、
前記第１誘電体および前記第２誘電体の前記移相回路の長手方向への移動に伴って前記交差部と前記重複部との重複面積が変化する、移相回路。
【請求項２】
請求項１に記載の移相回路において、
前記第１導体には複数の前記交差部が設けられ、
前記第１誘電体および前記第２誘電体のそれぞれには、前記複数の交差部に対応する複数の前記重複部が設けられ、
前記第１誘電体および前記第２誘電体の前記移相回路の長手方向への移動に伴って前記複数の交差部と前記複数の重複部との重複面積がそれぞれ変化する、移相回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移相回路において、
前記第１誘電体は前記第１導体の第１主面に対向して配置され、
前記第２誘電体は、前記第１導体の前記第１主面と反対側の第２主面に対向して配置される、移相回路。
【請求項４】
請求項３に記載の移相回路において、
前記第１導体には、前記複数の交差部として、前記移相回路の長手方向に延在した接続部をそれぞれ介して結合される第１〜第３交差部を有し、
前記第１誘電体および前記第２誘電体のそれぞれには、前記複数の重複部として、前記第１〜第３交差部のそれぞれと重なり合う第１〜第３重複部を有する、移相回路。
【請求項５】
請求項４に記載の移相回路において、
前記第１交差部は、一端が第１接続部を介して前記信号の入力端に繋がり、
前記第２交差部は、一端が第２接続部を介して前記第１交差部の他端に繋がり、
前記第３交差部は、一端が第３接続部を介して前記第２交差部の他端に繋がり、他端が第４接続部を介して前記信号の出力端に繋がり、
前記第１重複部は、一端が第１支持部に繋がり、
前記第２重複部は、一端が前記第１重複部の他端に繋がり、
前記第３重複部は、一端が前記第２重複部の他端に繋がり、他端が第２支持部に繋がり、
前記第１支持部および前記第２支持部のそれぞれは、前記第１誘電体および前記第２誘電体の間で互いに結合されている、移相回路。
【請求項６】
請求項５に記載の移相回路において、
前記第１〜第３重複部のそれぞれは、前記第１誘電体および前記第２誘電体の前記移相回路の長手方向への移動に伴って前記第１〜第３交差部との重複面積が変化する形状であり、この形状として三角形の形状を含む、移相回路。
【請求項７】
請求項６に記載の移相回路において、
前記第１重複部は、直角三角形の形状であり、
前記第２重複部は、二等辺三角形の形状であり、
前記第３重複部は、直角三角形の形状であり、
前記第１重複部の前記直角三角形の斜辺は、前記第１交差部の延在した方向に対して直角以下の第１角度であり、
前記第２重複部の前記二等辺三角形の第１等辺および第２等辺のそれぞれは、前記第２交差部の延在した方向に対して直角以下の第２角度および第３角度であり、
前記第３重複部の前記直角三角形の斜辺は、前記第３交差部の延在した方向に対して直角以下の第４角度である、移相回路。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか一項に記載の移相回路において、
前記第１導体には、互いに結合された複数の導体構成部を有し、
前記複数の導体構成部のそれぞれには、複数の前記交差部を有し、
前記第１誘電体および前記第２誘電体のそれぞれには、互いに同期して移動可能な複数の誘電体構成部を有し、
前記複数の誘電体構成部のそれぞれには、複数の前記重複部を有する、移相回路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の移相回路において、
前記第１誘電体および前記第２誘電体の、前記第１導体と反対側の面に対向してそれぞれ配置されるグランド板の第２導体および第３導体をさらに有する、移相回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の移相回路を有する、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移相回路に関するもので、特に、アンテナ装置の一例としての基地局用アンテナへの適用に好適な移相回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局用アンテナに用いられる従来の移相回路の一例が特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている移相回路は、信号線路と、この信号線路に対向して設けられた地導体と、信号線路と地導体との間に信号線路の長手方向に対して垂直な方向から挿入される誘電体板と、を備えている。特許文献１に記載されている移相回路では、誘電体板の挿入長に応じて該誘電体板と信号線路との重複面積が変化し、それによって信号線路から出力される信号の位相が制御される。
【０００４】
特許文献２には、特許文献１に記載されている移相回路と実質的に同一の構成を備えた移相回路が記載されている。もっとも、特許文献２に記載されている移相回路では、誘電体板を挿入することで、信号線路の特性インピーダンスが変化する。すなわち、特許文献２に記載されている移相回路には、インピーダンスを整合させる回路も併せて組み込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特許第４７４５２１３号公報
【特許文献２】米国特許第５９４００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２に記載されている移相回路では、信号線路の長手方向に対して垂直な方向から誘電体板が挿入される。このため、信号線路の長手方向に対して垂直な方向、すなわち、幅方向における移相回路の寸法が大きくなり、ひいては、基地局用アンテナの幅方向の寸法も大きくなってしまう傾向があった。
【０００７】
基地局用アンテナの幅方向の寸法が大きくなると、次のような問題が発生する。例えば、基地局用アンテナが受ける風圧荷重が増大する。また、基地局用アンテナが設置される鉄塔も大型化するので、鉄塔の設置用地も広くなり、用地確保が困難になる。
【０００８】
本発明の目的は、移相回路の幅方向の寸法をなるべく小さくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、一実施の形態によれば、信号の位相を変化させる移相回路であって、対向する第１誘電体および第２誘電体と、前記第１誘電体と前記第２誘電体との間に配置された第１導体と、を有する。前記第１導体には、前記移相回路の長手方向に対して交差する方向に延在した交差部が設けられている。前記第１誘電体および前記第２誘電体のそれぞれには、前記第１導体の前記交差部と重なり合う重複部が設けられている。そして、前記第１誘電体および前記第２誘電体の前記移相回路の長手方向への移動に伴って前記交差部と前記重複部との重複面積が変化する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、移相回路の幅方向の寸法をなるべく小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る基地局用アンテナの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図１の基地局用アンテナに適用される移相回路の構造の一例を示す斜視図である。
【図３】図１の基地局用アンテナに適用される移相回路の構造の一例を示す平面図である。
【図４】図３のｘ−ｘ’切断線による断面図である。
【図５】図２〜図４の移相回路の構造によるシミュレーションにおいて、（ａ）（ｂ）（ｃ）は第１および第２誘電体板の移動の一例を示す説明図である。
【図６】図５のシミュレーション結果において、周波数とＶＳＷＲとの関係の一例を示す説明図である。
【図７】図５のシミュレーション結果において、周波数と位相との関係の一例を示す説明図である。
【図８】図１の基地局用アンテナに適用される移相回路の構造の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数の実施の形態またはセクションに分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００１３】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００１４】
［実施の形態の概要］
まず、実施の形態の概要について説明する。本実施の形態の概要では、一例として、実施の形態の対応する構成要素および符号などを付記して説明する。
【００１５】
本実施の形態に係る移相回路は、入力された信号の位相を変化させる。本実施の形態に係る移相回路は、第１導体としての信号線路１１と、第１誘電体および第２誘電体としての第１誘電体板１２および第２誘電体板１３と、を有する。第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は互いに対向しており、第１誘電体板１２と第２誘電体板１３との間に信号線路１１が配置されている。ここで、本実施の形態における信号線路１１は矩形の断面を有する。すなわち、信号線路１１は２つの主面を備えている。よって、信号線路１１を挟んで対向する第１誘電体板１２および第２誘電体板１３の一方は、信号線路１１の１つの主面と対向し、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３の他方は、信号線路１１の他の１つの主面と対向する。そこで、以下の説明では、信号線路１１の２つの主面のうち、第１誘電体板１２が対向する主面を“第１主面”と呼び、第２誘電体板１３が対向する主面を“第２主面”と呼ぶ。換言すれば、信号線路１１の第１主面に対向する誘電体板が第１誘電体板１２であり、信号線路１１の第２主面に対向する誘電体板が第２誘電体板１３である。
【００１６】
さらに、信号線路１１は、移相回路の長手方向に対して交差する方向に延在した複数の交差部（第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇ）を含む。一方、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、信号線路１１の交差部と重なり合う複数の重複部（第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ）を有する。そして、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３が移相回路の長手方向に移動されると、信号線路１１の各交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇと第１誘電体板１２および第２誘電体板１３の各重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄとの重複面積が変化する。
【００１７】
本実施の形態に係る移相回路は、アンテナ装置の一例としての基地局用アンテナへの適用に好適な移相回路である。
【００１８】
以下、実施の形態の詳細について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものには原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
［一実施の形態］
一実施の形態を、図１〜図８を用いて説明する。本実施の形態においては、基地局用アンテナ、およびこの基地局用アンテナに適用される移相回路を例に説明する。
【００２０】
＜基地局用アンテナの構成＞
まず、図１を用いて、本実施の形態に係る基地局用アンテナの構成について説明する。図１は、この基地局用アンテナの構成の一例を示す概略図である。
【００２１】
図１に示すように、基地局用アンテナは、不図示の高周波回路などから出力される高周波信号が入力される入力端子（不図示）と、複数の移相回路１ａ〜１ｆ（総称して“移相回路１”とも呼ぶ。）と、複数のアンテナ素子２ａ〜２ｈ（総称して“アンテナ素子２”とも呼ぶ。）と、を有する。図１には、一例として、６個の移相回路１および８個のアンテナ素子２が図示されているが、移相回路１およびアンテナ素子２の個数は図示されている個数に限定されるものではない。
【００２２】
図１に示す基地局用アンテナの入力端子には、第２の移相回路１ｂおよび第３の移相回路１ｃの入力側がそれぞれ接続されている。すなわち、第２の移相回路１ｂおよび第３の移相回路１ｃは入力端子に並列接続されている。さらに、第２の移相回路１ｂの出力側には、第１の移相回路１ａおよび第５の移相回路１ｅの入力側が並列接続されている。また、第３の移相回路１ｃの出力側には、第４の移相回路１ｄおよび第６の移相回路１ｆの入力側が並列接続されている。そして、第１の移相回路１ａの出力側には、第１のアンテナ素子２ａおよび第２のアンテナ素子２ｂが並列接続されている。第５の移相回路１ｅの出力側には、第３のアンテナ素子２ｃおよび第４のアンテナ素子２ｄが並列接続されている。第６の移相回路１ｆの出力側には、第５のアンテナ素子２ｅおよび第６のアンテナ素子２ｆが並列接続されている。第４の移相回路１ｄの出力側には、第７のアンテナ素子２ｇおよび第８のアンテナ素子２ｈが並列接続されている。
【００２３】
上記のような移相回路１およびアンテナ素子２は、例えば、円筒形状を有するアンテナ本体に内装される。この場合、８個のアンテナ素子２は、円筒形状を有するアンテナ本体の長手方向に沿って配列され、配列された各アンテナ素子２に、対応する移相回路１がそれぞれ接続される。そして、各移相回路１は入力された高周波信号の位相を変化させ、位相が変えられた高周波信号を対応するアンテナ素子２に出力する。以上により、所定の指向性を有する基地局用アンテナが実現される。
【００２４】
例えば、円筒形状を有するアンテナ本体の上方に配置された第１〜第４のアンテナ素子２ａ〜２ｄに接続された第１、第２および第５の移相回路１ａ，１ｂ，１ｅは、入力された高周波信号の位相を進め、位相が進められた高周波信号を第１〜第４のアンテナ素子２ａ〜２ｄに出力する。一方、アンテナ本体の下方に配置された第５〜第８のアンテナ素子２ｅ〜２ｈに接続された第３、第４および第６の移相回路１ｃ，１ｄ，１ｆは、入力された高周波信号の位相を遅らせ、位相が遅らされた高周波信号を第５〜第８のアンテナ素子２ｅ〜２ｈに出力する。これにより、所望のビームチルト角（指向性）を実現することができる。一般に、基地局用アンテナは高い場所に設置され、下方に存在する携帯電話などが通信対象となるため、水平面から下方向へビームをチルトさせる特性となっている。
【００２５】
＜移相回路の構造＞
次に、図２〜図４を用いて、図１に示した移相回路１（１ａ〜１ｆ）の構造について説明する。図２は、移相回路１の構造の一例を示す斜視図である。図３は、移相回路１の構造の一例を示す平面図である。図４は、図３のｘ−ｘ’切断線による断面図である。
【００２６】
本実施の形態に係る移相回路１は、入力された信号の位相を変化させて出力可能な移相回路である。主に図２に示すように、移相回路１は、信号線路１１と、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３と、第１グランド板１４および第２グランド板１５と、を有する。第１誘電体板１２は信号線路１１の第１主面に対向して配置され、第２誘電体板１３は信号線路１１の第２主面に対向して配置されている。以下の説明では信号線路１１の第１主面を“表面”、第２主面を“裏面”と呼んで区別する場合がある。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎない。第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、移相回路１の長手方向に一体的に移動可能である。第１グランド板１４は、第１誘電体板１２を挟んで信号線路１１の反対側に配置され、第２グランド板１５は、第２誘電体板１３を挟んで信号線路１１の反対側に配置されている。すなわち、信号線路１１、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、対向する第１グランド板１４と第２グランド板１５との間に配置されている。なお、図２では、上面側の第１グランド板１４を取り除いた状態を図示している。また、図３においては、第２誘電体板１３は第１誘電体板１２に隠れて見えないが、この第２誘電体板１３の構成要素の符号も括弧内に付記して図示している。
【００２７】
主に図３に示すように、信号線路１１は、移相回路１の長手方向一端側に配置された信号入力端１１ａと、移相回路１の長手方向他端側に配置された信号出力端１１ｉと、信号入力端１１ａと信号出力端１１ｉとを繋ぐ線路と、を有する。この線路上には、移相回路１の長手方向に対して交差する方向（例えば本実施の形態では垂直方向）に延在する複数の交差部と、移相回路１の長手方向に対して平行な方向に延在する複数の接続部と、が設けられている。換言すれば、線路は、複数の交差部とそれら交差部同士を繋ぐ接続部とから構成されている。図３に示すように、本実施の形態における信号線路１１は、第１交差部１１ｃ、第２交差部１１ｅおよび第３交差部１１ｇ並びに第１接続部１１ｂ、第２接続部１１ｄ、第３接続部１１ｆおよび第４接続部１１ｈを含む。
【００２８】
第１交差部１１ｃの一端は、第１接続部１１ｂを通じて、信号入力端１１ａに繋がっている。第１交差部１１ｃの他端は、第２接続部１１ｄを通じて、第２交差部１１ｅの一端に繋がっている。第２交差部１１ｅの他端は、第３接続部１１ｆを通じて、第３交差部１１ｇの一端に繋がっている。第３交差部１１ｇの他端は、第４接続部１１ｈを通じて、信号出力端１１ｉに繋がっている。
【００２９】
換言すれば、第１接続部１１ｂと第１交差部１１ｃは、平面視においてＬ字状に繋がっている。第１交差部１１ｃ、第２接続部１１ｄおよび第２交差部１１ｅは、平面視においてコ字状に繋がっている。第２交差部１１ｅ、第３接続部１１ｆおよび第３交差部１１ｇは、平面視においてコ字状に繋がっている。第３交差部１１ｇと第４接続部１１ｈは、平面視においてＬ字状に繋がっている。
【００３０】
なお、Ｌ字状とは、Ｌ字の他、おおよそＬ字に近い形状なども含むものとする。同様に、コ字状とは、コ字の他、おおよそコ字に近い形状なども含むものとする。
【００３１】
以上のように、信号線路１１は、信号入力端１１ａから、第１接続部１１ｂ、第１交差部１１ｃ、第２接続部１１ｄ、第２交差部１１ｅ、第３接続部１１ｆ、第３交差部１１ｇ、および第４接続部１１ｈを経て、信号出力端１１ｉまで繋がった線路構造となっている。すなわち、信号線路１１は、ミアンダ状に繋がる第１接続部１１ｂ、第１交差部１１ｃ、第２接続部１１ｄ、第２交差部１１ｅ、第３接続部１１ｆ、第３交差部１１ｇおよび第４接続部１１ｈから構成される線路を含み、この線路上には２つのコ字状の部分が設けられている。また、各接続部の外側の角は、面取りされている。
【００３２】
第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、信号線路１１を表面および裏面から挟んでいる。すなわち、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、信号線路１１の交差部に重なり合うように配置されている。具体的には、第１誘電体板１２は、信号線路１１の表面側に、この信号線路１１に対向して、信号線路１１の第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇに重なり合うように配置されている。また、第２誘電体板１３は、信号線路１１の裏面側に、この信号線路１１に対向して、信号線路１１の第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇに重なり合うように配置されている。もっとも、信号線路１１と第１誘電体板１２および第２誘電体板１３とは接触してはいない。
【００３３】
そして、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、移相回路１の長手方向に移動可能である。すなわち、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、信号線路１１の第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇが延在する方向に対して垂直な方向に移動可能である。この場合に、第１誘電体板１２と第２誘電体板１３とは、互いに一方の端部である第１支持部１２ａ，１３ａと他方の端部である第２支持部１２ｅ，１３ｅとでそれぞれ結合され、同一方向に一体的に移動するように構成されている。以下では、主に図３を用いて、第１誘電体板１２と共に、第２誘電体板１３についても同様に説明する。
【００３４】
第１および第２誘電体板１２，１３は、第１交差部１１ｃに重なり合う第１重複部１２ｂ，１３ｂと、第２交差部１１ｅに重なり合う第２重複部１２ｃ，１３ｃと、第３交差部１１ｇに重なり合う第３重複部１２ｄ，１３ｄと、を有している。これらの第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄは、それぞれ、例えば、平面視において三角形ないしおおよそ三角形の形状を有する。
【００３５】
より具体的には、第１重複部１２ｂ，１３ｂの平面形状は、頂点Ａ，Ｂ，Ｃを有する直角三角形である。以下の説明では、頂点Ａと頂点Ｃとを結ぶ辺を斜辺、頂点Ａと頂点Ｂとを結ぶ辺を長い隣辺、頂点Ｂと頂点Ｃとを結ぶ辺を短い隣辺と呼ぶ。第２重複部１２ｃ，１３ｃの平面形状は、頂点Ｄ，Ｅ，Ｆを有する二等辺三角形である。以下の説明では、頂点Ｅと頂点Ｆとを結ぶ辺を底辺、頂点Ｄと頂点Ｅとを結ぶ辺を一方の等辺、頂点Ｄと頂点Ｆとを結ぶ辺を他方の等辺と呼ぶ。第３重複部１２ｄ，１３ｄの平面形状は、頂点Ｇ，Ｈ，Ｉを有する直角三角形である。以下の説明では、頂点Ｇと頂点Ｉとを結ぶ辺を斜辺、頂点Ｇと頂点Ｈとを結ぶ辺を長い隣辺、頂点Ｈと頂点Ｉとを結ぶ辺を短い隣辺と呼ぶ。
【００３６】
なお、直角三角形とは、直角三角形の他、おおよそ直角三角形に近い形状なども含むものとする。同様に、二等辺三角形とは、二等辺三角形の他、おおよそ二等辺三角形に近い形状なども含むものとする。また、直角三角形の長い隣辺、短い隣辺とは、２つの隣辺のうち、それぞれ長さが、長い方を長い隣辺、短い方を短い隣辺とする。同様に、二等辺三角形の一方の等辺、他方の等辺とは、２つの等辺のうち、それぞれ、１つの方を一方の等辺、もう１つの方を他方の等辺とする。
【００３７】
さらに、第１重複部１２ｂ，１３ｂの頂点Ａは、第１支持部１２ａ，１３ａに繋がっている。第１重複部１２ｂ，１３ｂの頂点Ｂは、第２重複部１２ｃ，１３ｃの頂点Ｄに繋がっている。第２重複部１２ｃ，１３ｃの頂点Ｅと頂点Ｆを結ぶ底辺の中間部は、第３重複部１２ｄ，１３ｄの頂点Ｇに繋がっている。第３重複部１２ｄ，１３ｄの頂点Ｈは、第２支持部１２ｅ，１３ｅに繋がっている。これらの各部の間は、それぞれ、互いに連結を可能にする形状の連結部を介して繋がっている。第１支持部１２ａ，１３ａおよび第２支持部１２ｅ，１３ｅは、例えば、平面視において正方形の形状を有する。
【００３８】
そして、第１および第２誘電体板１２，１３において、第１支持部１２ａ，１３ａおよび第２支持部１２ｅ，１３ｅを移相回路１の長手方向に移動させることにより、第１重複部１２ｂ，１３ｂ、第２重複部１２ｃ，１３ｃ、および第３重複部１２ｄ，１３ｄを移相回路１の長手方向に移動させることができる。
【００３９】
また、第１および第２誘電体板１２，１３は、信号線路１１に対して、以下のような配置となっている。第１重複部１２ｂ，１３ｂの頂点Ａと頂点Ｂとを結ぶ長い隣辺は、第１交差部１１ｃの延びる方向に対して、直角からなる。第１重複部１２ｂ，１３ｂの頂点Ａと頂点Ｃとを結ぶ斜辺は、第１交差部１１ｃの延びる方向に対して、直角以下の第１角度である６５度からなる。第２重複部１２ｃ，１３ｃの頂点Ｄと頂点Ｆとを結ぶ他方の等辺は、第２交差部１１ｅの延びる方向に対して、直角以下の第２角度である６５度からなる。第２重複部１２ｃ，１３ｃの頂点Ｄと頂点Ｅとを結ぶ一方の等辺は、第２交差部１１ｅの延びる方向に対して、直角以下の第３角度である６５度からなる。第３重複部１２ｄ，１３ｄの頂点Ｇと頂点Ｉとを結ぶ斜辺は、第３交差部１１ｇの延びる方向に対して、直角以下の第４角度である６５度からなる。第３重複部１２ｄ，１３ｄの頂点Ｇと頂点Ｈとを結ぶ長い隣辺は、第３交差部１１ｇの延びる方向に対して、直角からなる。
【００４０】
なお、直角とは、９０度の他、おおよそ９０度に近い角度なども含むものとする。同様に、６５度とは、６５度の他、おおよそ６５度に近い角度なども含み、本実施の形態では直角以下の角度であれば良い。
【００４１】
また、第１および第２誘電体板１２，１３では、第１重複部１２ｂ，１３ｂの頂点Ａと頂点Ｂとを結ぶ長い隣辺と、第３重複部１２ｄ，１３ｄの頂点Ｇと頂点Ｈとを結ぶ長い隣辺とは、同一の直線上に配置されている。なお、直線上とは、直線の他、おおよそ直線に近い線なども含むものとする。なお、この頂点Ａと頂点Ｂとを結ぶ長い隣辺と、頂点Ｇと頂点Ｈとを結ぶ長い隣辺の配置は、直線に限らず、隣辺同士が平行に配置される構成でも良い。
【００４２】
以上のように、第１および第２誘電体板１２，１３は、第１支持部１２ａ，１３ａから、第１重複部１２ｂ，１３ｂ、第２重複部１２ｃ，１３ｃ、および第３重複部１２ｄ，１３ｄを経て、第２支持部１２ｅ，１３ｅまで繋がった板状体である。
【００４３】
以上のように構成される移相回路１においては、第１および第２誘電体板１２，１３を移相回路１の長手方向に移動させると、この第１および第２誘電体板１２，１３の第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄと信号線路１１の第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇとが重なり合う面積（重複面積）が変化し、信号線路１１の信号入力端１１ａから入力される信号の位相が制御される。すなわち、信号線路１１の信号入力端１１ａに入力された信号に対して位相が進められた信号または位相が遅らされた信号が信号出力端１１ｉから出力される。
【００４４】
図３に示される第１および第２誘電体板１２，１３は、これら第１および第２誘電体板１２，１３の可動範囲の中間位置にある（図５（ａ）にも図示）。この中間位置を基準とすると、第１および第２誘電体板１２，１３が図３の紙面下方向の可動範囲端まで移動したときに、第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄと第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇとの重複面積が最小となる（図５（ｂ）に図示）。逆に、第１および第２誘電体板１２，１３が図３の紙面上方向の可動範囲端まで移動したときに、第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄと第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇとの重複面積が最大となる（図５（ｃ）に図示）。
【００４５】
図２、図３に示した移相回路１は、例えば図４に示すような断面構造を有している。図４は、図３に示すｘ−ｘ’切断線に沿って切断された移相回路１の断面を示している。このｘ−ｘ’切断線は、信号線路１１の第２交差部１１ｅと第１および第２誘電体板１２，１３の第２重複部１２ｃ，１３ｃとが重なり合っている部分を横断している。かかる重複部分では、図４に示すように、第２交差部１１ｅは第２重複部１２ｃ，１３ｃにより挟まれている。図示は省略するが、他の第１交差部１１ｃと第１重複部１２ｂ，１３ｂとが重なり合っている部分、第３交差部１１ｇと第３重複部１２ｄ，１３ｄとが重なり合っている部分も同様の断面構造を有する。すなわち、第１および第３交差部１１ｃ，１１ｇは、第１および第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｄ，１３ｄにより挟まれている。ただし、図４に示すように、第２交差部１１ｅと第２重複部１２ｃ，１３ｃとは接触していない。また、他の第１交差部１１ｃと第１重複部１２ｂ，１３ｂも接触しておらず、第３交差部１１ｇと第３重複部１２ｄ，１３ｄも接触していない。
【００４６】
以上のような移相回路１の構造において、第１および第２誘電体板１２，１３を移相回路１の長手方向に移動させるための機構としては、これに限定されるものではないが、例えば、以下のような機構がある。例えば、図２に示した機構では、第１誘電体板１２の第１支持部１２ａと、第２誘電体板１３の第１支持部１３ａとを、ねじ棒などのねじ部材１６で結合する。同様に、第１誘電体板１２の第２支持部１２ｅと、第２誘電体板１３の第２支持部１３ｅとを、ねじ棒などのねじ部材１７で結合する。さらに、ねじ部材１６，１７の両端部を第１グランド板１４および第２グランド板１５に設けられた開孔部１４ａ，１５ａからそれぞれ突出させ、開孔部１４ａ，１５ａに沿って移動可能とする。そして、図示しないが、開孔部１４ａ，１５ａから突出するねじ部材１６，１７の突出部に結合部材を結合し、この結合部材にねじ棒などのねじ部材を嵌合させ、このねじ部材をモータなどで回転させる。これにより、第１および第２誘電体板１２，１３を移相回路１の長手方向に移動させることができる。
【００４７】
また、前記のような移相回路１の構造において、各構成要素は、これに限定されるものではないが、例えば、以下のような材料から構成される。信号線路１１は、導体からなり、例えば、銅などの金属材料から構成される。第１および第２誘電体板１２，１３は、誘電体からなり、例えば、ガラスエポキシなどの樹脂材料から構成される。第１および第２グランド板１４，１５は、導体からなり、例えば、銅などの金属材料から構成される。
【００４８】
＜移相回路のシミュレーション結果＞
次に、図５〜図７を用いて、図２〜図４に示した移相回路１（１ａ〜１ｆ）の構造によるシミュレーションについて説明する。図５は、この移相回路１の構造によるシミュレーションにおいて、第１および第２誘電体板１２，１３の移動の一例を示す説明図である。図６は、このシミュレーション結果において、周波数とＶＳＷＲとの関係の一例を示す説明図である。図７は、このシミュレーション結果において、周波数と位相との関係の一例を示す説明図である。
【００４９】
この移相回路１の構造によるシミュレーションは、第１および第２誘電体板１２，１３を移相回路１の長手方向に移動させ、この第１および第２誘電体板１２，１３の第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄと信号線路１１の第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇとが重なり合う面積（重複面積）を変化させることで行うことができる。
【００５０】
図５に示すように、シミュレーションは、（ａ）に示す場合と、（ｂ）に示す場合と、（ｃ）に示す場合とを測定した。（ａ）は、第１および第２誘電体板１２，１３の位置が、これら第１および第２誘電体板１２，１３の可動範囲の中間位置の場合（ここでは基準と呼ぶ）である。（ｂ）は、第１および第２誘電体板１２，１３を図５の紙面下方向の可動範囲端まで移動したときの重複面積が最小の場合（ここでは面積小と呼ぶ）である。（ｃ）は、第１および第２誘電体板１２，１３を図５の紙面上方向の可動範囲端まで移動したときの重複面積が最大の場合（ここでは面積大と呼ぶ）である。ここで言う図５の紙面下方向とは、移相回路１の長手方向において、信号出力端１１ｉの方向である。逆の図５の紙面上方向とは、信号入力端１１ａの方向である。
【００５１】
このシミュレーションにおいては、移相回路１を構成する、信号線路１１、第１および第２誘電体板１２，１３、第１および第２グランド板１４，１５はそれぞれ、以下の条件で形成した。第１グランド板１４と第２グランド板１５との間の距離は５ｍｍとした。信号線路１１の厚さは１ｍｍとした。第１および第２誘電体板１２，１３の厚さは２ｍｍとした。信号線路１１の幅は２．１ｍｍとした。
【００５２】
そして、第１および第２誘電体板１２，１３と信号線路１１との重なり合う面積については、それぞれ、第１重複部１２ｂ，１３ｂと第１交差部１１ｃとが重なり合う面積を１段目、第２重複部１２ｃ，１３ｃと第２交差部１１ｅとが重なり合う面積を２段目、第３重複部１２ｄ，１３ｄと第３交差部１１ｇとが重なり合う面積を３段目とし、以下の条件とした。基準の場合は、１段目を７．７ｍｍ２、２段目を１６．３ｍｍ２、３段目を７．７ｍｍ２として、合計で３１．７ｍｍ２の面積とした。面積小の場合は、１段目を２．４ｍｍ２、２段目を３．７ｍｍ２、３段目を２．４ｍｍ２として、合計で８．５ｍｍ２の面積とした。面積大の場合は、１段目を１３．４ｍｍ２、２段目を２９．１ｍｍ２、３段目を１３．４ｍｍ２として、合計で５５．９ｍｍ２の面積とした。
【００５３】
以上のようなシミュレーションの条件において、周波数とＶＳＷＲとの関係は図６のような結果となり、また、周波数と位相との関係は図７のような結果となった。
【００５４】
図６において、横軸は周波数〔ＭＨｚ〕を示し、縦軸はＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）を示す。周波数は、１５００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚの範囲でシミュレーションを行った。
【００５５】
基準の場合は、周波数が１５００ＭＨｚでＶＳＷＲは１．１９となり、周波数が１６００ＭＨｚ、１７００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．１、１．０５へと減少し、周波数が１７５０ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０４まで減少した。そして、周波数が１９００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．０５へと増加し、周波数が１９５０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．０６まで増加した。そして、周波数が２１００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．０５へと減少し、周波数が２１３０ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０４まで減少した。そして、周波数が２３００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．２４へと増加し、さらに周波数が増加するに従ってＶＳＷＲは増加していった。
【００５６】
このように、基準の場合は、周波数とＶＳＷＲとの関係が略Ｗ字状の特性となり、周波数が１７５０ＭＨｚと２１３０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．０４で最小となった。この基準の場合は、１５００ＭＨｚ〜２２５０ＭＨｚの周波数帯域において、ＶＳＷＲは１．２以下となった。
【００５７】
面積小の場合は、周波数が１５００ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０８となり、周波数が増加して１６００ＭＨｚの周波数でＶＳＷＲは１．０４まで減少した。そして、周波数が１７００ＭＨｚ、１９００ＭＨｚ、２１００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．０６、１．１２、１．１６へと増加し、周波数が２１５０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．１７まで増加した。そして、周波数が２３００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．１２へと減少し、周波数が２４３８ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０まで減少した。そして、周波数が２５００ＭＨｚへと増加するとＶＳＷＲは１．０８へと増加した。
【００５８】
このように、面積小の場合は、周波数とＶＳＷＲとの関係が略Ｗ字状の特性となり、周波数が２４３８ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０となり、この２４３８ＭＨｚが共振周波数となった。また、周波数が１６００ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０４となった。この面積小の場合は、１５００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚの周波数帯域において、ＶＳＷＲは１．２以下となった。
【００５９】
面積大の場合は、周波数が１５００ＭＨｚでＶＳＷＲは１．１１となり、周波数が増加して１６００ＭＨｚの周波数でＶＳＷＲは１．０３まで減少した。そして、周波数が１７００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．０６へと増加し、周波数が１８５０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．１１まで増加した。そして、周波数が１９００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．１へと減少し、周波数が２０７０ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０まで減少した。そして、周波数が２１００ＭＨｚ、２２００ＭＨｚへと増加するに従ってＶＳＷＲは１．０３、１．２４へと増加し、さらに周波数が増加するに従ってＶＳＷＲは増加していった。
【００６０】
このように、面積大の場合は、周波数とＶＳＷＲとの関係が略Ｗ字状の特性となり、周波数が２０７０ＭＨｚでＶＳＷＲ＝１．０となり、この２０７０ＭＨｚが共振周波数となった。また、周波数が１６００ＭＨｚでＶＳＷＲが１．０３となった。この面積大の場合は、１５００ＭＨｚ〜２１００ＭＨｚの周波数帯域において、ＶＳＷＲは１．２以下となった。
【００６１】
以上のように、図６に示したシミュレーション結果では、周波数とＶＳＷＲとの関係は、１５００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚの周波数帯域において、面積小の場合に周波数が２４３８ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０となる共振点が得られ、また、面積大の場合に周波数が２０７０ＭＨｚでＶＳＷＲは１．０となる共振点が得られた。これにより、２４３８ＭＨｚと２０７０ＭＨｚの周波数で共振点を有する移相回路１であることが判った。また、この共振点では、ＶＳＷＲは１．０となり、インピーダンス整合の面でも整合が取れた良好な移相回路１であることが判った。
【００６２】
この共振点で、信号入力端１１ａから入力され、信号出力端１１ｉから出力される信号の進行波に対する反射波の影響が最も小さくなる。例えば図３において、第２交差部１１ｅに重なり合う第２重複部１２ｃ，１３ｃの頂点Ｄと頂点Ｆとを結ぶ等辺の位置が進行波に対する反射波の反射点となり、また、第３交差部１１ｇに重なり合う第３重複部１２ｄ，１３ｄの頂点Ｇと頂点Ｉとを結ぶ斜辺の位置が進行波に対する反射波の反射点となる。この共振点の周波数が移相回路１の使用周波数となる。
【００６３】
また、周波数と位相との関係は、図７のようなシミュレーション結果となった。図７において、横軸は周波数〔ＭＨｚ〕を示し、縦軸は位相〔ｄｅｇ〕を示す。周波数は、１９００ＭＨｚ〜２１００ＭＨｚの範囲でシミュレーションを行った。
【００６４】
基準の場合において、周波数と位相との関係は、１９００ＭＨｚで＋３５ｄｅｇ、１９５０ＭＨｚで＋１７ｄｅｇ、２０００ＭＨｚで０ｄｅｇ、２０５０ＭＨｚで−１８ｄｅｇ、２１００ＭＨｚで−３４ｄｅｇとなった。
【００６５】
面積小の場合において、周波数と位相との関係は、１９５０ＭＨｚで＋４７ｄｅｇ、２０００ＭＨｚで＋３２ｄｅｇ、２０５０ＭＨｚで＋１５ｄｅｇ、２１００ＭＨｚで０ｄｅｇとなった。
【００６６】
面積大の場合において、周波数と位相との関係は、１９００ＭＨｚで＋１３ｄｅｇ、１９５０ＭＨｚで−５ｄｅｇ、２０００ＭＨｚで−２３ｄｅｇ、２０５０ＭＨｚで−４１ｄｅｇとなった。
【００６７】
以上のように、基準の場合、面積小の場合、面積大の場合のいずれにおいても、周波数と位相との関係は、１９００ＭＨｚ〜２１００ＭＨｚの周波数帯域において、周波数が増加するに従って位相は＋位相から−位相、すなわち進める方向から遅らせる方向に線形的に変化することが判った。
【００６８】
さらに、この周波数と位相との関係においては、図７のように、周波数が２０００ＭＨｚにおいて、基準の場合の位相が０であると、面積小の場合は位相が＋３２ｄｅｇとなり、また、面積大の場合は位相が−２３ｄｅｇとなった。この基準の場合と面積小の場合と面積大の場合との位相差は、周波数が１９００ＭＨｚ〜２１００ＭＨｚの範囲においても一定となった。
【００６９】
以上のように、図７に示したシミュレーション結果では、周波数と位相との関係は、基準の場合に対して、面積小の場合は３２ｄｅｇだけ位相を進め、また、面積大の場合は２３ｄｅｇだけ位相を遅らせる特性を有する移相回路１であることが判った。
【００７０】
＜一実施の形態の効果＞
以上説明した本実施の形態に係る基地局用アンテナに適用される移相回路１（１ａ〜１ｆ）によれば、信号線路１１と第１誘電体板１２および第２誘電体板１３とを有する。信号線路１１は、移相回路の長手方向に対して交差する方向に延在した第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇを有する。一方、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３は、信号線路１１の交差部と重なり合う第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄを有する。そして、第１誘電体板１２および第２誘電体板１３が移相回路の長手方向に移動されると、信号線路１１の各交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇと第１誘電体板１２および第２誘電体板１３の各重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄとの重複面積が変化する。これにより、第１および第２誘電体板１２，１３を、従来のように移相回路１の幅方向から挿入する構造ではなく、移相回路１の長手方向に移動する構造とすることができるので、移相回路１の幅方向の寸法をなるべく小さくすることができる。ひいては、基地局用アンテナの幅方向の寸法も小さくすることができる。この結果、基地局用アンテナの小型化を実現することができる。この基地局用アンテナの小型化により、基地局用アンテナの低コスト化にも寄与することができる。
【００７１】
また、第１および第２誘電体板１２，１３は移相回路１の長手方向に移動する構成であるので、移相回路１の幅方向に移動する従来の構成に比べて、これらの第１および第２誘電体板１２，１３の移動機構を簡易化することができる。すなわち、第１および第２誘電体板１２，１３は、これらの第１および第２誘電体板１２，１３に結合されたねじ部材１６，１７の両端部を、第１および第２グランド板１４，１５に設けられた開孔部１４ａ，１５ａからそれぞれ突出させ、開孔部１４ａ，１５ａに沿って移動可能となるので、簡単な構成で第１および第２誘電体板１２，１３の移動機構を構成することができる。
【００７２】
また、第１および第２誘電体板１２，１３を移相回路１の長手方向に移動させ、第１および第２誘電体板１２，１３の第１〜第３重複部１２ｂ，１３ｂ，１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄと信号線路１１の第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇとの重複面積が変化することで、周波数とＶＳＷＲとの関係において、所望の共振周波数が設定できる移相回路１を実現することができ、また、周波数と位相との関係において、所望の位相差が設定できる移相回路１を実現することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７４】
（１）第１および第２誘電体板１２，１３は、それぞれ、直角三角形の形状の第１重複部１２ｂ，１３ｂ、二等辺三角形の形状の第２重複部１２ｃ，１３ｃ、および直角三角形の形状の第３重複部１２ｄ，１３ｄの組み合わせからなることで、信号線路１１の第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇとの重複面積を、面積小から面積大まで広範囲にすることができる。
【００７５】
（２）第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇの延びる方向に対して、第１重複部１２ｂ，１３ｂの斜辺、第２重複部１２ｃ，１３ｃの等辺、および第３重複部１２ｄ，１３ｄの斜辺をそれぞれ直角以下の角度とすることで、第２重複部１２ｃ，１３ｃの等辺の位置、および第３重複部１２ｄ，１３ｄの斜辺の位置をそれぞれ進行波に対する反射波の反射点として、２つの共振周波数を設定することができる。
【００７６】
＜一実施の形態の変形例＞
前述した本実施の形態に係る基地局用アンテナに適用される移相回路１（１ａ〜１ｆ）については、以下のような変形例が考えられる。
【００７７】
（１）図２などでは、第１交差部１１ｃと第２交差部１１ｅとを第２接続部１１ｄを通じてコ字状に繋げ、第２交差部１１ｅと第３交差部１１ｇとを第３接続部１１ｆを通じてコ字状に繋げて、このコ字状の部分が２つの例（周波数の共振点が２つ）を図示したが、このコ字状の部分の数はいくつでも良い。例えば、コ字状の部分が１つの場合や３つ以上の場合にも適用可能である。例えば、コ字状の部分が１つの場合には周波数の共振点が１つとなる。このような構成においても、前述した実施の形態と同様に、移相回路の幅方向の寸法をなるべく小さくすることができる、などの効果を得ることができる。
【００７８】
（２）図２などでは、第１重複部１２ｂ，１３ｂを直角三角形の形状とし、第２重複部１２ｃ，１３ｃを二等辺三角形の形状とし、第３重複部１２ｄ，１３ｄを直角三角形の形状とした例を図示したが、この各重複部の形状は、第１および第２誘電体板１２，１３を移動させることで重なり合う面積が変化する形状であれば良い。特に、面積は線形的に変化することが望ましい。例えば、直角三角形、二等辺三角形以外の三角形全般や他の形状などにも適用可能である。このような構成においても、前述した実施の形態と同様に、移相回路の幅方向の寸法をなるべく小さくすることができる、などの効果を得ることができる。
【００７９】
（３）図２などでは、第１および第２誘電体板１２，１３と第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇとが重なり合う構成であるが、例えば図８に示すように、第１および第２誘電体板１２，１３と第１〜第３交差部１１ｃ，１１ｅ，１１ｇに関して、同じ形状のものが連続した構成でも良い。図８は、移相回路の構造の変形例を示す平面図である。なお、図８では、連続した構成が２つの例を図示したが、３つ以上にも適用可能であることは言うまでもない。
【００８０】
図８では、信号線路１１のミアンダの形状により、図８の紙面上方に配置される第１および第２誘電体板１２’，１３’と、図８の紙面下方に配置される第１および第２誘電体板１２，１３との向きは左右反対を向いた構成を示している。下方に配置される第１および第２誘電体板１２，１３は、前述した実施の形態の図２などと同様の構造である。このような場合に適用すると、以下の構成となる。
【００８１】
図８の構成において、信号線路１１の表面および裏面を第１および第２誘電体板１２，１３が移動する際に、移相回路の長手方向の同じ方向かつ同じ可動範囲で、第１および第２誘電体板１２’，１３’が移動する。本実施の形態の構成および効果は、図２などで前述した実施の形態と同様である。また、第３交差部１１ｇ’と第１交差部１１ｃとを繋ぐ第１接続部１１ｂの線路長は、第１および第２誘電体板１２’，１３’の第２支持部１２ｅ’，１３ｅ’と第１および第２誘電体板１２，１３の第１支持部１２ａ，１３ａとが形成できる長さ以上にする必要がある。
【００８２】
すなわち、図８のような構成では、信号線路１１には、互いに結合された複数の導体構成部を有する。複数の導体構成部のそれぞれには、第１交差部１１ｃ，１１ｃ’、第２交差部１１ｅ，１１ｅ’、および第３交差部１１ｇ，１１ｇ’を有する。また、第１および第２誘電体板１２，１２’，１３，１３’のそれぞれには、互いに同期して移動可能な複数の誘電体構成部を有する。複数の誘電体構成部のそれぞれには、第１重複部１２ｂ，１２ｂ’，１３ｂ，１３ｂ’、第２重複部１２ｃ，１２ｃ’，１３ｃ，１３ｃ’、および第３重複部１２ｄ，１２ｄ’，１３ｄ，１３ｄ’を有する。
【００８３】
より具体的な構成および形状、例えばコ字状、三角形、直角三角形、二等辺三角形などは、前述した実施の形態および上記（１）（２）の変形例などと同様である。
【００８４】
このような構成においても、前述した実施の形態と同様に、移相回路の幅方向の寸法をなるべく小さくすることができる、などの効果を得ることができる。
【００８５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ〜１ｆ  移相回路
２ａ〜２ｈ  アンテナ素子
１１  信号線路（第１導体）
１１ａ  信号入力端
１１ｂ  第１接続部
１１ｃ，１１ｃ’  第１交差部
１１ｄ  第２接続部
１１ｅ，１１ｅ’  第２交差部
１１ｆ  第３接続部
１１ｇ，１１ｇ’  第３交差部
１１ｈ  第４接続部
１１ｉ  信号出力端
１２，１２’  第１誘電体板
１３，１３’  第２誘電体板
１２ａ，１３ａ  第１支持部
１２ｂ，１２ｂ’，１３ｂ，１３ｂ’  第１重複部
１２ｃ，１２ｃ’，１３ｃ，１３ｃ’  第２重複部
１２ｄ，１２ｄ’，１３ｄ，１３ｄ’  第３重複部
１２ｅ，１３ｅ  第２支持部
１４  第１グランド板（第２導体）
１５  第２グランド板（第３導体）
１４ａ，１５ａ  開孔部
１６，１７  ねじ部材
【図１】
2014158188.tif 000003
【図２】
2014158188.tif 000004
【図３】
2014158188.tif 000005
【図４】
2014158188.tif 000006
【図５】
2014158188.tif 000007
【図６】
2014158188.tif 000008
【図７】
2014158188.tif 000009
【図８】
2014158188.tif 000010