(57)【要約】【課題】  データの再送を抑制することによって伝送速度の低下を抑制できる通信装置を提供する。【解決手段】  通信装置は、誤り検出符号が付加されて送信されてきたデータについて、前記誤り検出符号を用いて前記データの誤りを検出する誤り検出部と、前記誤り検出部によって検出された誤りに基づいて誤り率を算出する誤り率算出部と、前記誤り率算出部において算出された誤り率を所定の閾値と比較する閾値比較部と、前記誤り検出部において誤りが検出され、かつ、前記閾値比較部において誤り率が所定の閾値を超えた場合に、当該データについて再送要求を行う再送制御部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り検出符号が付加されて送信されてきたデータについて、前記誤り検出符号を用いて前記データの誤りを検出する誤り検出部と、
前記誤り検出部によって検出された誤りに基づいて誤り率を算出する誤り率算出部と、
前記誤り率算出部において算出された誤り率を所定の閾値と比較する閾値比較部と、
前記誤り検出部において誤りが検出され、かつ、前記閾値比較部において誤り率が所定の閾値を超えた場合に、当該データについて再送要求を行う再送制御部と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記閾値比較部では、技術標準規格に規定された数値または当該数値に所定のマージンを付加した数値を前記閾値とすることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記閾値比較部における前記閾値を設定する閾値設定部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データの再送制御を行う通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信装置では、通信データの再送制御を行う場合、CRC (Cyclic Redundancy Check; 巡回冗長検査) 等の誤り検出符号が付加されて送信されてきたデータについて、付加された誤り検出符号を用いてデータの誤りを検出する。誤りが検出されたデータについては、通信相手に対し当該データを再送するよう要求し、誤りのない正常なデータが受信できるようになるまでこれを繰り返す。たとえば、特許文献１を参照。
【０００３】
また、通信の技術標準規格では、送受信されたデータについてデータ誤りが発生する割合である誤り率として許容される数値が規定されている。誤り率が技術標準規格に規定された数値を超えなければ、正常に動作するよう保証されている。
【０００４】
この他に、次のような技術がある（たとえば、特許文献２を参照）。スケジューリングを担当している基地局では、基地局の干渉量を考慮して移動端末から送信されるデータの電力を制限することができるが、スケジューリングを担当していない基地局では、干渉量が許容量を超えても、移動端末から送信されるデータの電力を制限することができず、伝送品質が劣化することがある課題を解決する為に、干渉量が許容量を超えている基地局が移動端末から送信されるデータの送信電力を制御できるようにして、伝送品質の劣化を抑制することができる移動体通信システム及び移動端末を得ることを目的としたものである。その解決手段としては、複数の基地局におけるデータの受信状況に応じて、基地局制御装置が複数の基地局を上りパケット通信用アクティブセットの基地局又はソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局に振り分けるようにしている。このことによって、干渉量が許容量を超えている基地局が移動端末から送信されるデータの送信電力を制御することができるようになり、その結果、伝送品質を高めることができるなどの効果があるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】WO2012/063368A1 (特に段落0035)
【特許文献２】WO2006/103823
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TS36.211 V9.1.0およびV10.5.0
【非特許文献２】3GPP TS36.212 V9.4.0およびV10.6.0
【非特許文献３】3GPP TS36.101 V9.13.1およびV10.8.0
【非特許文献４】3GPP TS36.104 V9.13.0およびV10.8.0
【非特許文献５】3GPP TS36.141 V9.11.0およびV10.8.0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の通信装置では、誤り率が技術標準規格に規定された数値を超えていないような場合、つまり通信環境がそれほど悪化していない場合であるにも拘らず、誤りが検出されたデータについては再送が発生するため、その分だけデータの伝送速度が低下してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、データの再送を抑制することによって伝送速度の低下を抑制できる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、誤り検出符号が付加されて送信されてきたデータについて、前記誤り検出符号を用いて前記データの誤りを検出する誤り検出部と、
前記誤り検出部によって検出された誤りに基づいて誤り率を算出する誤り率算出部と、
前記誤り率算出部において算出された誤り率を所定の閾値と比較する閾値比較部と、
前記誤り検出部において誤りが検出され、かつ、前記閾値比較部において誤り率が所定の閾値を超えた場合に、当該データについて再送要求を行う再送制御部と、を備えたことを特徴とする通信装置である。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、誤りが検出され、かつ、誤り率が所定の閾値を超えた場合に、データについて再送要求を行うので、データの再送を抑制することができ、伝送速度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示す図である。
【図３】規格内判定部における判定の内容を示すテーブルである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示す図である。移動局１０は、アンテナ１１、復調部１２、復号部１３、MAC(Media Access Control)部１４、RLC(Radio Link Control)部１５、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)部１６およびGTPu(GPRS(General packet radio service) Tunneling Protocol for User Plane)部１７を備えている。復号部１３は、さらに、復号処理部２１、CRCチェック部２２、CRC数カウンタ部２３、誤り率計算部２４、規格内判定部２５を備えている。
【００１３】
アンテナ１１において受信したデータは、復調部１２に渡される。このデータは、通信相手において変調されたものであり、復調部１２においてこれに対応した復調処理が行われる。ここにいう変調および復調の処理は、3GPP TS36.211（非特許文献１）に規定された変調方式に基づくものである。復号部１３の復号処理部２１で処理するデータは、通信相手において符号化されたものであり、復号処理部２１ではこれに対応した復号処理が行われる。ここにいう符号化および復号の処理は、3GPP TS36.212（非特許文献２）に記載された符号化方式に基づくものである。
【００１４】
復号処理部２１の復号処理の後に、CRCチェック部２２において誤り検出の一種であるCRCチェックがなされる。CRC数カウンタ部２３では、CRCチェック部２２におけるCRCチェックの結果として、CRC受信数およびCRC誤り数が計数される。誤り率計算部２４は、CRC誤り数を分子、CRC受信数を分母として誤り率を算出する。規格内判定部２５では、誤り率計算部２４において算出された誤り率を所定の閾値と比較する。ここにいう閾値は、3GPP TS36.101（非特許文献３）、3GPP TS36.104（非特許文献４）や3GPP TS36.141（非特許文献５）などの規格を満たすように調整された値である。比較した結果、誤り率が閾値を越えるか下回るかの判定が行われる。閾値を下回った場合は正常と判定され、閾値を超えた場合は異常と判定され、それらの結果は復号処理部２１にフィードバックされる。復号処理部２１は、規格内判定部２５からのフィードバックされた判定結果に基づき処理を行う。
【００１５】
その後、MAC部１４、RLC部１５、PDCP部１６およびGTPu部１７でそれぞれ処理が行われ、上位処理に受け渡される。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示す図である。基地局３０は、移動局１０とほぼ同等の構成を有し、アンテナ３１、復調部３２、復号部３３、MAC部３４、RLC部３５、PDCP部３６、GTPu部３７およびIP部３８を備えている。復号部３３は、さらに、復号処理部４１、CRCチェック部４２、CRC数カウンタ部４３、誤り率計算部４４、規格内判定部４５を備えている。
【００１７】
アンテナ３１において受信したデータは、復調部３２に渡される。このデータは、通信相手において変調されたものであり、復調部３２においてこれに対応した復調処理が行われる。ここにいう変調および復調の処理は、3GPP TS36.211（非特許文献１）に規定された変調方式に基づくものである。復号部３３の復号処理部４１で処理するデータは、通信相手において符号化されたものであり、復号処理部４１ではこれに対応した復号処理が行われる。ここにいう符号化および復号の処理は、3GPP TS36.212（非特許文献２）に記載された符号化方式に基づくものである。
【００１８】
復号処理部４１の復号処理の後に、CRCチェック部４２において誤り検出の一種であるCRCチェックがなされる。CRC数カウンタ部４３では、CRCチェック部４２におけるCRCチェックの結果として、CRC受信数およびCRC誤り数が計数される。誤り率計算部４４は、CRC誤り数を分子、CRC受信数を分母として誤り率を算出する。規格内判定部４５では、誤り率計算部４４において算出された誤り率を所定の閾値と比較する。ここにいう閾値は、3GPP TS36.101（非特許文献３）、3GPP TS36.104（非特許文献４）や3GPP TS36.141（非特許文献５）などの規格を満たすように調整された値である。比較した結果、誤り率が閾値を越えるか下回るかの判定が行われる。閾値を下回った場合は正常と判定され、閾値を超えた場合は異常と判定され、それらの結果は復号処理部４１にフィードバックされる。復号処理部４１は、規格内判定部４５からのフィードバックされた判定結果に基づき処理を行う。
【００１９】
その後、MAC部３４、RLC部３５、PDCP部３６、GTPu部３７およびIP部３８でそれぞれ処理が行われ、MME等の上位装置に受け渡される。
【００２０】
なお、図１および図２における、移動局・基地局は本発明の通信装置に、CRCチェック部は本発明の誤り検出部に、誤り率計算部は本発明の誤り率算出部に、規格内判定部は本発明の閾値比較部に、復調処理部は本発明の再送制御部に、それぞれ相当する。
【００２１】
図３は、規格内判定部における判定の内容を示すテーブルである。このテーブルは、移動局１０の規格内判定部２５および基地局３０の規格内判定部４５で行う判定に用いるテーブルであり、誤り率が規格内（正常）か規格外（異常）かの判定結果と、CRCチェック結果と、データ処理内容（処理または破棄）との関係を示している。誤り率が規格内（正常）と判定された場合、CRCチェック結果が誤り無し（正常）の場合は、勿論データを破棄することなく処理して上位のMACに送信する（図示なし）。誤り率が規格内（正常）と判定された場合は、CRCチェック結果が誤り有り（異常）の場合であっても、データを破棄することなく処理して上位のMAC部１４，３４に送信する。誤り率が規格外（異常）と判定された場合、かつCRCチェック結果が誤り有り（異常）の場合は、データを破棄し上位のMAC部１４，３４には送信せず、当該データを通信相手に再送させるような制御が行われる。
【００２２】
このように、実施の形態１では、誤りが検出され、かつ、誤り率が所定の閾値を超えた場合に、データについて再送要求を行うので、データの再送を抑制することができ、伝送速度の低下を抑制することができる。
【００２３】
なお、規格内判定部１５，４５において用いる閾値は、技術標準規格に規定された数値そのままとする他、当該数値に所定のマージンを付加した数値を閾値とすることも可能である。
【００２４】
また、誤り率計算部１４，４４では、充分な時間が経過した間に得られたCRC受信数およびCRC誤り数を基にCRC誤り率を算出する。これによって、瞬時的に発生するデータ誤りによってのみデータが破棄されることを抑制し、通信システムを安定的に運用することができる。
【００２５】
さらに、本実施の形態は、制御データではなく、ユーザデータのみに適用する。CRC誤りが検出された制御データを上位の処理に送ると、制御誤りの原因となり、システムにトラブルが発生する可能性があるので、ユーザデータのみに適用することで、通信システムに対する悪影響を回避しつつ、伝送速度の向上を実現することが出来る。
【００２６】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１で誤り率を所定の閾値としていたものを、適宜設定できるように変更したものである。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示す図である。移動局５０は、実施の形態１における移動局１０に閾値設定部１９を追加したものである。閾値設定部１９は、通信環境に応じて閾値を適宜設定する。例えば、基地局にて管理する複数の移動局から送信されてくる信号に関する干渉量等の値が比較的小さい場合には、技術標準規格に規定された数値に対して大きいマージンを付加した大きい閾値を設定し、逆にこの干渉量等の値が比較的大きい場合には、技術標準規格に規定された数値に対して小さいマージンを付加した小さい閾値を設定する。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示す図である。基地局６０は、実施の形態１における基地局３０に閾値設定部３９を追加したものである。閾値設定部３９は、通信環境に応じて閾値を適宜設定する。例えば、基地局にて管理する複数の移動局から送信されてくる信号に関する干渉量等の値が比較的小さい場合には、技術標準規格に規定された数値に対して大きいマージンを付加した大きい閾値を設定し、逆にこの干渉量等の値が比較的大きい場合には、技術標準規格に規定された数値に対して小さいマージンを付加した小さい閾値を設定する
【００２９】
このように、通信環境に応じて誤り率の閾値を適宜設定するので、通信環境に応じて適切な閾値を設定することができ、通信を良好に維持することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０，５０  移動局
１１，３１  アンテナ
１２，３２  復調部
１３，３３  復号部
１４，３４  MAC部
１５，３５  RLC部
１６，３６  PDCP部
１７，３７  GTPu部
１９，３９  閾値設定部
２１，４１  復調処理部
２２，４２  CRCチェック部
２３，４３  CRC数カウンタ部
２４，４４  誤り率計算部
２５，４５  規格内判定部
３０，６０  基地局
３８        IP部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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