(57)【要約】【課題】表示ユニットの周辺部を使用者が触れることで、保持部が備える回転軸周りに表示ユニットの回転の動作を選択する電子機器を提供する。【解決手段】左側面１４で保持部３に備える回転ヒンジ４が表示ユニット１を回転可能に保持し、保持部３は筐体２に対し開閉軸５および変位可能な補助ヒンジ６で開閉可能に保持する。開閉ヒンジ５および補助ヒンジ６で筐体２に対し保持部３を開いた状態にする。この状態で、表示ユニット１は、保持部３が対向していない表示ユニット１の外周部を使用者の手で触れることにより、保持部３に対し回転ヒンジ４を中心に、回転させることができる。このように、表示ユニット１を開いた状態と、ディスプレイ１１を筐体２に対し平行に閉じた状態とを、可逆的に選択することができる。【選択図】図４
2014096081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと前記ディスプレイの周囲に配置されるフレームとを有する表示ユニットと、
前記表示ユニットの周囲に配置される保持部と、
使用者の操作を受け付ける操作部を備える筐体と、
前記保持部と、前記筐体とを開閉可能に締結する開閉ヒンジと、
前記フレームの一部と前記筐体とを前記開閉ヒンジの開閉軸と同一軸上で支持し、前記表示ユニットを前記筐体に対して固定する第１の状態と、前記同一軸上での支持が解除される第２の状態との２状態に少なくとも変位可能な開閉軸と、
前記表示ユニットを前記保持部に
対して前記第１の状態から回転可能に締結する回転軸と、
を備える電子装置。
【請求項２】
前記表示ユニットの他の一部は、
前記第１の状態から前記保持部に対して反転した状態で前記変位可能な開閉軸によって前記筐体に固定される、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記フレームは略矩形形状を有し、
前記フレームの外周の一部には窪みが形成され、
前記変位可能な開閉軸の一部は前記第１の状態において前記窪み内に位置する、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記変位可能な開閉軸を前記第１の状態と前記第２の状態とに変位させる操作部を有する、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記保持部に配置されたアンテナを有する、
請求項１の電子装置。
【請求項６】
前記保持部の一部は非導電性の材料で形成された、
請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記フレームは略矩形形状を有し、
前記フレームの外周の一部には窪みが形成され、
前記開閉軸の一部及び、前記アンテナの一部は前記第１の状態において前記窪み内に位置する、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジによって前記表示ユニットは前記筐体に対して、ディスプレイの表面又は裏面が操作部に重なった閉状態と、ディスプレイの表面又は裏面が操作部から前記ヒンジを起点に９０度以上離間する開状態との間で開閉可能であり、
前記ディスプレイの表面又は裏面が前記操作部から９０度以上離間した状態で、前記表示ユニットが前記保持部に対して回転可能なように、前前記フレームの外周における１辺と前記筐体の外周における１辺が離間している、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示ユニットが前記保持部に対して前記第１の状態から反転した状態よりも前記表示ユニットをさらに回転させないストッパーを有する、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示ユニットと筐体とが相独立した２つのヒンジで支持され、表示ユニットのディスプレイが筐体に対し近接した状態と、反転した状態とを採り得る電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この分野としては特許文献１があり、次の構成が開示されている。電子機器は、本体、表示装置、一対の反転ヒンジ、支持ユニット、一対の回動ヒンジ、および操作装置を備える。本体は、上面にキーボードが露出する。表示装置は、表示面を有し、表示面をキーボードに向けて伏せた第１の状態と、表示面を立て起した第２の状態と、表示面を仰向けにした第３の状態とに移動する。支持ユニットは、一対の反転ヒンジで表示装置と連結される。一対の回動ヒンジは、本体と支持ユニットとを連結し、本体の後側に沿って設けられる回動軸Ｂを中心に支持ユニットを回動させる。表示面を立て起こした第２の状態で、一対の回転ヒンジがそれぞれに備える操作装置は、反転軸Ａと同軸上に支持ユニットに設けられ、操作装置の摘み部で表示装置を回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０６５９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、ディスプレイの周囲に配置される保持部に対し、保持部が備える回転軸周りに表示ユニットの回転の動作と停止とを、表示ユニットの周辺部を使用者が触れることで選択することができる電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、ディスプレイと、ディスプレイの周囲に配置されるフレームとを有する表示ユニットと、表示ユニットの周囲に配置される保持部と、使用者の操作を受け付ける操作部を備える筐体と、保持部と筐体とを開閉可能に締結する開閉ヒンジと、フレームの一部と筐体とを開閉ヒンジの開閉軸と同一軸上で支持し、表示ユニットを筐体に対して固定する第１の状態と、同一軸上での支持が解除される第２の状態との２状態に少なくとも変位可能な開閉軸と、表示ユニットを保持部に対して第１の状態から回転可能に締結する回転軸とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器は、表示ユニットの表裏を回転する回転軸を備える保持部と、表示ユニットの周囲に配置された保持部と、使用者の操作を受け付ける操作部を備える筐体に対してこの保持部を開閉可能に締結する開閉ヒンジと、保持部に対し固定する第１の状態および開閉ヒンジと同一軸上の変位可能な開閉軸で表示ユニットの固定を解除した第２の状態とを選択する変位可能な開閉軸を備えた構成であるため、保持部が備える回転軸周りに表示ユニットの回転の動作と停止とを、表示ユニットの周辺部を使用者が触れることで、表示ユニットの回転の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】携帯コンピュータの一実施形態における筐体に対し表示ユニットを開いた状態の斜視図である。
【図２】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを閉じた状態の斜視図である。
【図３】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを開いた状態の要部斜視図である。
【図４】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの回転状態の斜視図である。
【図５】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの回転状態の斜視図である。
【図６】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを開いた状態の要部斜視図である。
【図７】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの背面を開いた状態の斜視図である。
【図８】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを重ねた状態の斜視図である。
【図９】携帯コンピュータの他の実施形態における筐体に対し表示ユニットを開いた状態の斜視図である。
【図１０】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを閉じた状態の斜視図である。
【図１１】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを開いた状態の要部斜視図である。
【図１２】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの回転状態の斜視図である。
【図１３】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの回転状態の斜視図である。
【図１４】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを開いた状態の要部斜視図である。
【図１５】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの背面を開いた状態の斜視図である。
【図１６】同コンピュータにおける筐体に対し表示ユニットを重ねた状態の斜視図である。
【図１７】携帯コンピュータの別の実施形態における補助ヒンジ近傍の要部斜視図である。
【図１８】同コンピュータにおける補助ヒンジ近傍の要部斜視図である。
【図１９】携帯コンピュータの他の実施形態における保持部の要部斜視図である。
【図２０】携帯コンピュータの別の実施形態における表示ユニットの要部斜視図である。
【図２１】同コンピュータにおける保持部近傍の要部斜視図である。
【図２２】同コンピュータにおける保持部近傍の要部斜視図である。
【図２３】携帯コンピュータの他の実施形態における筐体に対し表示ユニットを開いた状態の斜視図である。
【図２４】同コンピュータにおける表示ユニットの要部斜視図である。
【図２５】同コンピュータにおける補助ヒンジ近傍の要部斜視図である。
【図２６】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの背面を開いた状態の斜視図である。
【図２７】携帯コンピュータの別の実施形態における表示部の要部斜視図である。
【図２８】同コンピュータにおける保持部の要部斜視図である。
【図２９】携帯コンピュータの他の実施形態における筐体に対し表示ユニットを開いた状態の要部斜視図である。
【図３０】同コンピュータにおける表示ユニットの要部斜視図である。
【図３１】同コンピュータにおける保持部の斜視図である。
【図３２】同コンピュータにおける保持部の要部斜視図である。
【図３３】同コンピュータにおける保持部に対し表示ユニットの背面を開いた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
以下、電子機器の一例として、ディスプレイを備える表示ユニット、使用者の操作を受け付ける操作部を備える筐体、および表示ユニットと筐体とを開閉可能に締結する開閉ヒンジを備える携帯コンピュータを挙げて説明する。なお、携帯コンピュータは、ディスプレイ部とディスプレイおよびコンピュータを操作する操作部とが独立した構成のラップトップ型と、ディスプレイのみの操作でディスプレイおよびコンピュータを操作するタブレット型とに大別されるが、以下の説明では使い分けが必要な場合のみ適用する。
【００１１】
（実施の形態１）
［１−１．構成］
図１および図２は、携帯コンピュータ（以下「ＰＣ」と略す）の構成を説明する斜視図である。図１は表示ユニット１を筐体２に対して、開閉軸５１および補助開閉軸６２周りに開いた状態を示す。図２は筐体２に対して、開閉軸５１および補助開閉軸６２周りに表示ユニット１を閉じた状態を示す。
【００１２】
筐体２は、使用者の操作を受け付けるキーボード２２およびパッド２３を備えた表面２１、図１の状態で使用者側の前側壁２４、使用者の右側となる右側壁２５、使用者の左側となる左側壁２６で構成される。なお、筐体２には、ＰＣの動作電源である二次電池、主記録デバイスであるハードディスクドライブ、電気部品を搭載した回路基板、ブルーレイディスクやＤＶＤディスクに対応したディスクドライブ、ウェブカメラ素子、音声マイクやスピーカ、その他各種の入出力端子などを備えることができるが、これらの機能や形状は従来周知の携帯コンピュータと同様であるため、図示及び詳細な説明は省略する。
【００１３】
表示ユニット１は、ディスプレイ１１、使用者が視認するディスプレイ１１の視認面の反対側の背面１２、図１の状態で使用者の右側となる右側面１３、使用者の左側となる左側面１４、ディスプレイ１１の視認領域を規定するフレーム１５で構成される。また、フレーム１５には、図１の状態で使用者の右前側となるフレーム右前面１５１、使用者の左前側となるフレーム左前面１５２、使用者の上側となるフレーム上面１５３、フレーム上面１５３よりも上側に突出しているフレーム上突出部１５４、使用者の下側となるフレーム下面１５５、およびフレーム下面１５５よりも下側に突出しているフレーム下突出部１５６で構成される。このフレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６の突出形状に対応して、背面１２は、背面上突出部１２１および背面下突出部１２２が配置されている。
【００１４】
ＰＣの筐体２に対して表示ユニット１は、開閉軸５１および補助開閉軸６２周りに矢印Ａ方向およびＢ方向に回動することで軸支されている。開閉軸５１は、表示ユニット１と係合する保持部３と筐体２とを支持する開閉ヒンジ５のヒンジ軸である。補助開閉軸６２は、開閉軸５１の延長上に配置され、フレーム下突出部１５６に備える後述の軸受１６に対し、使用者が必要に応じて挿入・離脱する変位可能な補助ヒンジ６のヒンジ軸である。
【００１５】
筐体２における表面２１に備える開閉ヒンジ５は、表示ユニット１に対して保持部３を介している。また、保持部３の保持部上面３２および保持部下面３３間の中央部には、表示ユニット１を回転させる回転軸４１を有する回転ヒンジ４を備えている。この回転ヒンジ４は、保持部３に埋没して配置することができる。なお、本実施の形態では保持部３を表示ユニット１の左側に備えたが、右側に配置する構成であってもよい。但し、右側に保持部３を配置すると、開閉ヒンジ５と補助ヒンジ６とはそれぞれ入れ替えて配置させる。
【００１６】
［１−２．表示ユニットの回転構成］
次に、表示ユニット１を保持部３に対して回転する構成を、図１乃至図８を参照して説明する。図３は、筐体２の表面２１に対し、表示ユニット１を開いた状態における補助ヒンジ６近傍の要部斜視図である。補助ヒンジ６は、ヒンジ本体６１および補助開閉軸６２を含む。ヒンジ本体６１の破線で示した部分は、表面２１に配置した溝部２７に埋没する埋没部である。この埋没部は、溝部２７において、ディスプレイ１１とフレーム下面１５５との境界線に平行な方向（以下「長手方向」と略す）に例えば凹凸係合や爪係合を備えることで、長手方向には摺動可能で、表面２１の上向き方向には固定されている。ヒンジ本体６１におけるフレーム下突出部１５６側のヒンジ本体６１が対向する端面には、補助開閉軸６２が挿入する軸受１６を配置した。軸受１６は、補助開閉軸６２を挿入・離脱する。補助開閉軸６２とヒンジ本体６１とは固着されているため、ヒンジ本体６１が溝部２７に対して摺動する動作により、軸受１６に対する補助開閉軸６２の挿入・離脱の動作を行うことができる。図３に示した状態は、フレーム下突出部１５６の端面に配置した軸受１６に補助開閉軸６２が収納された第１の状態である。この状態では補助開閉軸６２は、図１および図２に示したように、筐体２に対して表示ユニット１を、開閉ヒンジ５の開閉軸５１と協働して開閉する。ヒンジ本体６１を溝部２７の長手方向に沿って矢印Ｘ方向に摺動させると、補助開閉軸６２と軸受１６との挿入が解除される。
【００１７】
軸受１６と補助開閉軸６２との挿入が解除されると、図４に示したように、表示ユニット１は保持部３に対して回転ヒンジ４の回転軸４１周りに例えば矢印Ｃ方向に回転する。保持部３は、表示ユニット１の左側面１４と保持部３の保持部左側面３４とを回転ヒンジ４で回転支持する片持ちの構成であるため、回転軸４１周りにおける表示ユニットの回転は、フレーム上突出部１５４、フレーム上面１５３またはフレーム右前面１５１の少なくともいずれかを使用者が触れることで生起させることができる。すなわち、保持部３に対する表示ユニット１の回転に際して、ディスプレイ１１の視認面を使用者が触れることがないため、例えば使用者の指紋がディスク例１１の視認面に付着することを低減することができる。また、回転軸４１は、保持部上面３２および保持部下面３３の中央に備えている。このため、表示ユニット１はフレーム上面１５３およびフレーム下面１５５の中央に位置する。この構成で、回転軸４１周りに表示ユニット１を回転させることができる。また、表示ユニット１が回転軸４１を中心として回転するとき、回転軸４１に関する表示ユニット１の最大距離を有する箇所（フレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６の回転軸４１から最離隔する箇所等）が、筐体２の表面２１に対して干渉または接触することがない角度に表面２１と保持部３との傾斜を設定する。この設定には、保持部上面３２および保持部下面３３の中央部（すなわち、保持部左側面３４の中央部）に回転軸４１を配置する場合では、例えば保持部左側面３４の長さの調整や、フレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６それぞれの突出距離の調整等がある。なお、本実施の形態における表示ユニット１の回転方向は矢印Ｃ方向としたが、回転方向は回転軸４１周りであれば逆方向の回転であってもよい。
【００１８】
表示ユニット１を回転軸４１周りに矢印Ｃ方向に回転させると、図５に示すように背面１２が筐体２の表面２１側に現れる。ここで、フレーム上突出部１５４が保持部上面３２に対向する端面とフレーム左側面１４との距離は、フレーム下突出部１５６が保持部上面３２に対向する端面とフレーム左側面１４との距離に等しく構成しているため、表示ユニット１は回転軸４１周りに回転し、フレーム下突出部１５６は保持部上面３２に位置決めされる。
【００１９】
保持部上面３２とフレーム下突起１５６とが位置決めされた状態で、図６に示したように、ヒンジ本体６１を矢印Ｙ方向に摺動させ、第２の状態とする。背面上突出部１２１の補助ヒンジ６に対向する端面には、補助開閉軸６２を挿入できる軸受１６が形成されている。このため、ヒンジ本体６１を矢印Ｙ方向に摺動させると、補助開閉軸６２は背面上突出部１２１に形成された軸受１６に挿入される。なお、図６では表示ユニット１の背面１２側であるため、フレーム１５の構成は煩雑となるため図示は割愛した。また、背面上突出部１２１に配置される軸受１６は、フレーム上突出部１５４にも配置されている。すなわち、本実施の形態の軸受１６は、図１や図４や図５に示した回転軸４１に関して回転対称に、フレーム上突出部１５４（背面上突出部１２１）およびフレーム下突出部１５６（背面下突出部１２２）に配置されている。また、フレーム左側面１４とフレーム下突出部１５６およびフレーム上突出部１５４それぞれとの距離は前述したように同一で構成され、補助ヒンジ６とフレーム下突出部１５６およびフレーム上突出部１５４それぞれとの距離は上述したように同一で構成されている。このように本実施の形態では、フレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６を、表示ユニット１の右側面１３及び左側面１４の中間に配置した。
【００２０】
補助開閉軸６２を背面上突出部１２１に備える軸受１６に挿入すると、表示ユニット１は、開閉ヒンジ５の開閉軸５１と補助ヒンジ６の補助開閉軸６２とが同一直線となり、図７に示したように矢印Ａ方向に回動することができる。矢印Ａ方向に回動させると、背面１２は表面２１側に向き、フレーム下突出部１５６が筐体２の前側壁２４に沿う。この状態から保持部３を矢印Ａ方向に回動させると、図８に示したように、いわゆるタブレット型に変化する。すなわち、キーボード２２やパッド２３を備える表面２１は、表示ユニット１の背面１２で隠ぺいされ、使用者はディスプレイ１１のみを視認できる。なお、開閉ヒンジ５および補助ヒンジ６間にはフレーム上突出部１５４が位置し、保持部上面３２に隣接してフレーム下突出部１５６が位置する。
【００２１】
このタブレット型の構成からキーボード２２やパッド２３を用いて操作するラップトップ型に移行させる場合には、図８の状態で開閉軸５１および補助開閉軸６２を矢印Ｂ方向に回動させ図７の状態にし、補助ヒンジ６を矢印Ｘ方向に変位（図３参照）させ、回転軸４１周りに矢印Ｃと逆方向に回動させることで図５および図４の状態を経て、補助ヒンジ６を矢印Ｙ方向に変位（図６参照）させ、図１のラップトップ型に移行させる。このように、キーボード２２やパッド２３の操作を受け付けるラップトップ型と、ディスプレイ１１が備えるタッチ機能で動作するタブレット型とに可逆的に移行させることができる。
【００２２】
［１−３．効果、他］
以上のように、本実施の形態のＰＣは、保持部３が表示ユニット１の左側面１４側のみに係合する片持ち構成としているため、ラップトップ型とタブレット型との相互移行に対して、表示ユニット１のフレーム上突出部１５４またはフレーム下突出部１５６のいずれかを使用者が触れる、フレーム上面１５３またはフレーム下面１５５のいずれかを使用者が触れる、またはフレーム右前面１５１または右側面１３のいずれかを使用者が触れること等で、保持部３に対する表示ユニット１の回転軸４１周りの回転を簡単に選択することができる。
【００２３】
また、本実施の形態のＰＣは、使用者による操作で軸受１６に対する補助開閉軸６２の挿入と離脱とを可逆的に行えるため、表示ユニット１が回転軸周りに回転する動作と停止する動作とを簡単に制御することができる。
【００２４】
また、本実施の形態のＰＣは、開閉軸５１と保持開閉軸６２との協働によって、保持部３が締結する開閉ヒンジ５および表示ユニット１が係合する補助ヒンジ６により、筐体２に対する表示ユニット１を安定的に開閉することができる。
【００２５】
また、本実施の形態のＰＣは、例えば図１等に示したように、回転ヒンジ４を保持部３中に埋没させることができる。したがって、図２や図８に示したように、筐体２に対して表示ユニット１を閉じた状態で、回転ヒンジ４が保持部３から突出することがなく、ＰＣの周囲形状に突起物や筐体２の表面２１に収納凹部を備える必要がない。
【００２６】
（実施の形態２）
［２−１．構成］
図９および図１０は、本実施の形態のＰＣの構成を説明する斜視図である。図９は、表示ユニット１を筐体２に対して、開閉軸５１および補助開閉軸６２周りに開いた状態を示す。図１０は、筐体２に対して、開閉軸５１および補助開閉軸６２周りに表示ユニット１を閉じた状態を示す。
【００２７】
筐体２は、実施の形態１で説明した構成と同じであるため、説明は割愛する。
【００２８】
表示ユニット１は、実施の形態１で説明した構成と同じであるため、説明は割愛する。但し、本実施の形態におけるフレーム１５は、フレーム右前面１５１（右側面１３と実体的に同一であるため図示は省略する）、フレーム左前面１５２（左側面１４と実体的に同一であるため図示は省略する）、フレーム上面１５３、フレーム上突出部１５４、フレーム下面１５５、およびフレーム下突出部１５６に加え、フレーム右側突出部１５７を備えている。このフレーム右側突出部１５７は、図９の状態で、フレーム上面１５３から上方向に突出すると共に、フレーム下面１５５から下方向に突出している。また、本実施の形態では、フレーム右側突出部１５７における上下方向の突出長さは、フレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６それぞれの突出長さに等しく構成した。
【００２９】
また、開閉ヒンジ５および補助ヒンジ６の構成も、実施の形態１と同じであるため説明は割愛する。また、保持部３も実施の形態１と同じであるため、説明は割愛する。
【００３０】
［２−２．表示ユニットの回転構成］
次に、表示ユニット１を保持部３に対して回転する構成を、図９乃至図１６を参照して説明する。図１１は、筐体２の表面２１に対し、表示ユニット１を開いた状態における補助ヒンジ６近傍の要部斜視図である。補助ヒンジ６は、実施の形態１と同様に、ヒンジ本体６１および補助開閉軸６２を含む。また、ヒンジ本体６１の破線で示した部分も、実施の形態１と同様に、表面２１に配置した溝部２７に埋没する埋没部を備え、溝部２７の長手方向に摺動可能で、表面２１の上向き方向には固定されている。フレーム下突出部１５６側およびフレーム上突出部１５４側（図１３、図１４参照）のヒンジ本体６１と対向する端面には、実施の形態１と同様に補助開閉軸６２が挿入・離脱する軸受１６を備え、補助開閉軸６２とヒンジ本体６１とは固着されているため、ヒンジ本体６１が溝部２７に対して摺動する動作により、軸受１６に対する補助開閉軸６２の挿入・離脱の動作を行うことができる。なお、図９に示した状態は、フレーム下突出部１５６の端面に配置した軸受１６に補助開閉軸６２が収納され、補助開閉軸６２は図９および図１０に示したように、筐体２に対して表示ユニット１を、開閉ヒンジ５の開閉軸５１と協働して開閉する。ヒンジ本体６１を溝部２７の長手方向に沿って矢印Ｘ方向に摺動させると、補助開閉軸６２と軸受１６との係合が解除される。なお、図１１に示すように、ヒンジ本体６１は矢印Ｘ方向への移動の際、フレーム右側突出部１５７に当接し、摺動を停止させることができる。なお、フレーム下突出部１５６とフレーム右側突出部１５７（背面下突出部１２２と背面右側突出部１２３でも同様）との距離間に、ヒンジ本体６１および補助開閉軸６２を配置することでも補助肘６の摺動停止に対応できる。
【００３１】
先の実施の形態で説明したように、軸受１６と補助開閉軸６２との挿入を解除すると、図１２に示したように、表示ユニット１は保持部３に対して回転ヒンジ４の回転軸４１周りに例えば矢印Ｃ方向に回転する。また、先に実施の形態と同様に、保持部３は、表示ユニット１の左側面１４と保持部３の保持部左側面３４とを回転ヒンジ４で回転支持する片持ちの構成である。したがって、表示ユニット１を保持部３に対して回転ヒンジ４で回転する際、フレーム右側突出部１５７または背面右側突出部１２３を、使用者が手で触れることで、表示ユニット１を回転させることができる。すなわち、保持部３に対する表示ユニット１の回転に際して、ディスプレイ１１の視認面を使用者が触れることがないため、使用者の指紋がディスプレイ１１の視認面に付着することを低減することができる。
【００３２】
また、先の実施の形態と同様に、回転軸４１は、保持部上面３２および保持部下面３３の中央に備えている。このため表示ユニット１は、フレーム上面１５３およびフレーム下面１５５の中央に位置し、回転軸４１周りに表示ユニット１を回転させることができる。すなわち、表示ユニット１を保持部３に対し回転する際に、使用者は例えば表示ユニット１のディスプレイ１１に触れることはなく、簡単に回転動作を生起させることができる。また、表示ユニット１が回転軸４１を中心として回転するとき、先の実施の形態におけるフレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６に加え、一対のフレーム右側突出部１５７が、筐体２の表面２１に対して干渉または接触することがない角度に表面２１と保持部３との傾斜を設定する。なお、この設定には、先の実施の形態で説明した調整で行える。また、本実施の形態における表示ユニット１の回転方向は矢印Ｃ方向としたが、回転方向は回転軸４１周りであれば逆方向の回転であってもよい。
【００３３】
表示ユニット１を回転軸４１周りに矢印Ｃ方向に回転させると、図１３に示すように背面１２が筐体２の表面２１側に現れる。ここで、フレーム上突出部１５４が保持部上面３２に対向する端面とフレーム左側面１４との距離は、フレーム下突出部１５６が保持部上面３２に対向する端面とフレーム左側面１４との距離に等しく構成しているため、表示ユニット１は回転軸４１周りに回転し、フレーム下突出部１５６は保持部上面３２に位置決めされる。また、一対のフレーム右側突出部１５７も回転軸４１からの距離を等しく構成しているため、例えば筐体２に当接することはない。
【００３４】
保持部上面３２とフレーム下突起１５６とが位置決めされた状態で、図１４に示したように、ヒンジ本体６１を矢印Ｙ方向に摺動させる。背面上突出部１２１の補助ヒンジ６に対向する端面にも、補助開閉軸６２を挿入できる軸受１６が形成されている。このため、ヒンジ本体６１を矢印Ｙ方向に摺動させると、補助開閉軸６２は背面上突出部１２１に形成された軸受１６に挿入される。また、背面上突出部１２１に配置される軸受１６は、フレーム上突出部１５４にも配置されている。このように、先の実施の形態と同様に、図９や図１２や図１３に示した回転軸４１に関して回転対称に、フレーム上突出部１５４（背面上突出部１２１）およびフレーム下突出部１５６（背面下突出部１２２）に配置されている。また、先の実施の形態と同様に、フレーム下突出部１５６およびフレーム上突出部１５４それぞれとフレーム左側面１４との距離は同一で、フレーム下突出部１５６およびフレーム上突出部１５４それぞれと補助ヒンジ６との距離は上述したように同一で構成され、フレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６を、表示ユニット１の右側面１３及び左側面１４の中間に配置した。なお、本実施の形態では、溝部２７の長手方向に背面右側突出部１２３側に摺動した状態のヒンジ本体６１は、本実施の形態では背面右側突出部１２３に当接させた。しかしながら、背面上突出部１２１と背面右側突出部１２３（フレーム上突出部１５４とフレーム右側突出部１５７でも同様）との距離間に、ヒンジ本体６１および補助開閉軸６２を配置することでも、補助ヒンジ６の摺動停止に対応できる。
【００３５】
補助開閉軸６２を背面上突出部１２１に備える軸受１６に挿入すると、表示ユニット１は、開閉ヒンジ５の開閉軸５１と補助ヒンジ６の補助開閉軸６２とが同一直線となり、図１５に示したように矢印Ａ方向に回動することができる。矢印Ａ方向に回動させると、背面１２は表面２１側に向き、フレーム下突出部１５６が筐体２の前側壁２４に沿う。この状態から保持部３を矢印Ａ方向に回動させると、図１６に示したように、いわゆるタブレット型に変化する。すなわち、キーボード２２やパッド２３を備える表面２１は、表示ユニット１の背面１２で隠ぺいされ、使用者はディスプレイ１１のみを視認できる。なお、開閉ヒンジ５および補助ヒンジ６間にはフレーム上突出部１５４が位置し、保持部上面３２に隣接してフレーム下突出部１５６が位置する。また、フレーム右側突出部１５７は、筐体２の前側壁２４および右側壁２５に沿う構成となる。
【００３６】
このタブレット型の構成からキーボード２２やパッド２３を用いて操作するラップトップ型に移行させる場合には、先の実施の形態と同様に、図１６の状態で開閉軸５１および補助開閉軸６２を矢印Ｂ方向に回動させ図１５の状態にし、補助ヒンジ６を矢印Ｘ方向に変位（図１１参照）させ、回転軸４１周りに矢印Ｃと逆方向に回動させることで図１３および図１２の状態を経て、補助ヒンジ６を矢印Ｙ方向に変位（図１４参照）させ、図１のラップトップ型に移行させる。このように、キーボード２２やパッド２３の操作を受け付けるラップトップ型と、ディスプレイ１１が備えるタッチ機能で動作するタブレット型とに可逆的に移行させることができる。
【００３７】
［２−３．効果、他］
以上のように、本実施の形態のＰＣは、保持部３が表示ユニット１の左側面１４側のみに係合する片持ち構成で、片持ちの保持部３が対向する表示ユニット１の角部にそれぞれ一対のフレーム右側突出部１５７（または背面右側突出部１２３）を配置しているため、ラップトップ型とタブレット型との相互移行に対して、このフレーム右側突出部１５７または背面右側突出部１２３のいずれかを使用者が触れることで、表示ユニット１を保持部３に対し回転軸４１周りに簡単に回転することができる。したがって、例えばディスプレイ１１の視認面に使用者の指紋が付着することが抑制できると共に、使用者が容易に回転動作を生起することができる。
【００３８】
また、本実施の形態のフレーム右側突出部１５７（または背面右側突出部１２３）は、ヒンジ本体６１の溝部２７の長手方向への移動範囲を規制する構成としたため、フレーム右側突出部１５７にヒンジ本体６１が当接するまで移動することで、補助開閉軸６２が軸受１６から容易に離脱させることができる。したがって、回転ヒンジ４による表示ユニット１の回転を生起する状態に簡単に移行させることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態のＰＣは、先の実施の形態にも適用することができる。
【００４０】
また、本実施の形態のフレーム右側突出部１５７（または背面右側突出部１２３）は、表示ユニット１の右側面１３（フレーム右前面１５１）に配置したが、例えば使用者が左利きか右利きか用に応じて、左側としてもよい。但し、左側の構成では、フレーム１５を右側に構成する必要がある。
【００４１】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１および２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１や２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００４２】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００４３】
［３．他の構成例］
［３−１．補助ヒンジの構成］
図１７および図１８は、表面２１に対し、表示ユニット１を開いた状態におけるヒンジ本体６１および補助開閉軸６２近傍の要部斜視図である。ヒンジ本体６１は、溝部２７に埋没する破線で示した部分と、把持部８とを含む。
【００４４】
溝部２７の長手方向に沿ってヒンジ本体６１を矢印Ｘ方向に移動するとき、図１７に示したように、操作者はこの把持部８を把持することで、ヒンジ本体６１を簡単に移動し、補助開閉軸６２を軸受１６から離脱させることができる。また、溝部２７の長手方向に沿ってヒンジ本体６１を矢印Ｙ方向に移動するとき、図１８に示したように、操作者はこの把持部８を把持することで、ヒンジ本体６１を簡単に移動し、補助開閉軸６２を軸受１６に挿入させることができる。つまり、ヒンジ本体６１の摺動動作に対する操作性を向上させることができる。
【００４５】
また、ヒンジ本体６１に対する把持部８の接合部に対向する反対側の端部と、表面２１との間に、例えば凹凸係合部を配置すると、ヒンジ本体６１の摺動を停止させることができ、軸受１６に対する補助開閉軸６２の不用意な挿入や離脱を抑制することができる。
【００４６】
なお、図１７および図１８に示した把持部８は一例であり、例えばヒンジ本体６１の側周面に凹凸を備える等の各種変形でもよい。
【００４７】
また、本実施の形態ではフレーム右側突出部１５７を備える構成であるが、フレーム右側突出部１５７は必須ではなく、例えば図３および図６の構成にも適用できる。
【００４８】
［３−２．補助部品の配置、効果、他］
ＰＣには、無線通信機能、音声発生機能、または自分撮りカメラ機能等の補助機器を装備するＰＣが市販されている。図１９は、無線通信機能の一例として、無線の送受信を担うアンテナ９を、保持部３に配置した。すなわち、アンテナ９は、保持部上面３２を有する保持部上部に内蔵し、アンテナ９で送受信した無線信号は、保持部左側面３４に沿って保持部３内部に引き回された配線９１で、筐体２の回路基板に接続されている。
【００４９】
ＰＣをラップトップ型として使用する際、アンテナ９は、筐体２から最も離れ、しかも表示ユニット１のフレーム１５からも離れた位置に配置される。このため、アンテナ特性に優れた構成とすることができる。また、タブレット型として使用する際にも、例えば図８において保持部上面３２を上側として把持すると、アンテナ特性として優れると共に、使用者の電波障害を抑制することもできる。なお、本実施の形態ではアンテナ９を用いたが、音声等を発生するスピーカや、使用者を撮影するカメラ等でも同様である。なお、スピーカまたはカメラを用いる場合には、用いる補助機器を保持部３に対して回転自在に配置すると、ラップトップ型およびタブレット型のいずれにも適応することができる。
【００５０】
［３−３．回転規制の構成］
［３−３−１−Ａ．構成］
保持部３に対する表示ユニット１の回転動作に対する停止に関する一例を、図２０乃至図２２を参照して説明する。図２０は、本実施の形態で用いた表示ユニット１の要部斜視図である。図２１および図２２は、本実施の形態で用いた保持部３の要部斜視図である。
【００５１】
本実施の形態に用いた表示ユニット１の基本的構成は、実施の形態１と同様である。したがって、表示ユニット１に関する説明は割愛する。なお、図２０では、表示ユニット１の要部を示しているため、フレーム左側面１５８も示している。また、フレーム上突出部１５４およびフレーム下突出部１５６それぞれのフレーム左側面１５８側の端面には、後述する回転停止軸３５が挿入・離脱する回転停止穴１６１を配置した。なお、本実施の形態における回転停止穴１６１は、軸受１６のフレーム上突出部１５４フレーム下突出部１５６それぞれにおける配置端面の反対側である。
【００５２】
保持部３の基本的構成は、実施の形態１と同様である。したがって、保持部３に関する説明は割愛する。なお、本実施の形態では、フレーム上突出部１５４（またはフレーム下突出部１５６）が対向する保持部３の端面に回転停止軸３５を配置した。また、この回転停止軸３５を回転停止穴１６１に対して挿入または離脱させるスライダ３７の位置を切り替える切替部３６を、保持部前面３１の保持部上面３２近傍に配置した。なお、図２１はスライダ３７が回転停止穴１６１から離脱した状態を示し、図２２はスライダ３７が回転停止穴１６１に挿入した状態を示している。
【００５３】
なお、本実施の形態では、実施の形態１で用いた表示ユニット１や筐体２を前提としたが、実施の形態２やほかの構成でも適用できる。
【００５４】
［３−３−１−Ｂ．表示ユニットの回転構成、効果、他］
次に、表示ユニット１の回転軸４１周りの回転と停止とについて説明する。なお、前述したように、本実施の形態は実施の形態１と同様であるため、回転ヒンジ４による表示ユニット１の回転動作に関する説明は割愛する。
【００５５】
図２０に示したフレーム１５を備える表示ユニット１を、回転ヒンジ４で回転する際には、図２１に示したように、スライダ３７を操作し、回転停止軸３５を回転停止穴１６１から離脱させる。この状態で表示ユニット１は回転軸４１周りに回転する。保持部３に対し例えば表示ユニット１の背面１２が筐体２の表面２１側まで回転すると、図２２に示したように、スライダ３７を操作し、回転停止軸３５を回転停止穴１６１に挿入させる。回転停止軸３５が回転停止穴１６１に挿入すると、表示ユニット１の回転軸４１周りの回転動作は停止する。
【００５６】
このように、使用者の好みに対応してラップトップ型およびタブレット型への移行を行う際に、回転ヒンジ４で軸支される表示ユニット１の回転を停止させることができる。なお、本実施の形態では、保持部３に対し回転軸４１周りの表示ユニット１の回転動作を停止する形態を説明したが、これは一例である。保持部上面３２とフレーム上突出部１５４との境界部近傍に、凹凸係合部の配置（例えば、突出および埋没がばね付勢で行える凸部に嵌合する凹部を配置）や、一方向のみに傾斜する一対の傾斜面を配置（例えば、ディスプレイ１１面に対し一方方向に傾斜する斜面を、保持部上面３２近傍およびフレーム上突出部１５４に配置）することで、保持部３に対する表示ユニット１の回転を停止させることもできる。また、本実施の形態の構成と上述の構成とを適宜組み合わせることもできる。
【００５７】
［３−３−２−Ａ．構成］
図２３は、表示ユニット１を筐体２に対して開いた状態におけるＰＣの他の実施の形態の斜視図である。図２４は、同実施の形態に適用したフレーム１７近傍の構成を示す要部斜視図である。図２５は、同実施の形態に適用したヒンジ本体６１および補助開閉軸６２近傍の筐体２の表面２１を示す要部斜視図である。図２６は、表示ユニット１の背面１２を筐体２に対して開いた状態の斜視図である。
【００５８】
筐体２は、凹所２８以外の構成は、先の実施の形態１および２と同様であるため、説明は割愛する。なお、凹所２８については後述する。
【００５９】
表示ユニット１は、先の実施の形態１および２と同様であるため、説明は割愛する。フレーム１７には、図２３の状態で使用者の右前側となるフレーム右面１７１、使用者の上側となるフレーム上面１７２、フレーム上面１７２よりも上側に突出しているフレーム上突出部１７３、使用者の下側となるフレーム下面１７５、およびフレーム下面１７５よりも下側に突出しているフレーム下突出部１７６で構成される。また、このフレーム上面１７２におけるフレーム右面１７１側の角部には回転規制部１７４を形成し、フレーム下面１７５におけるフレーム右面１７１側の角部はフレーム下面１７５のままとした。なお、フレーム上突出部１７３とフレーム上面１７２との突出高さをＨ、回転規制部１７４とフレーム上面１７２との突出高さをｈとすると、Ｈ＞ｈの関係を有する。
【００６０】
また、開閉ヒンジ５、補助ヒンジ６、保持部３および回転ヒンジ４の構成は、先の実施の形態１および２と同様であるため、説明は割愛する。
【００６１】
［３−３−１−Ｂ．表示ユニットの回転構成、効果、他］
本実施の形態における表示ユニット１の保持部３に対する回転機構自体は、先の実施の形態１および２と同様であるため、説明は割愛する。
【００６２】
保持部３に対して表示ユニット１を矢印Ｃ方向に回転すると、回転軸４１周りに表示ユニット１が回転し、回転規制部１７４は、表面２１に備える凹所２８に嵌合する。すなわち、表示ユニット１の回転により、フレーム上突出部１７３が表面２１に近接する。しかしながら、フレーム上面１７２からの距離ｈは、フレーム上突出部１７３とフレーム上面１７２からの距離Ｈよりも長いため、回転規制部１７４は、筐体２の表面２１に備える凹所２８に（ｈ−Ｈ）だけの距離が入り込む。なお、図２４における回転規制部１７４の幅Ｗおよび長さＬは、図２５における凹所２８のＷおよびＬの関係を有することで、図２６に示したように凹所２８で回転を停止させることができる。また、ＰＣをラップトップ型からタブレット型への変遷過程であるため、凹所２８における前側壁２４側は、図２６に示したように矢印Ａ方向に閉じることができればよい。すなわち、表示ユニット１の保持部３に対する回転方向を規制することができる。なお、図２３や図２６の状態における表示ユニット１の回転規制には、先の実施の形態で説明したように、例えば保持部上面３２とフレーム上突出部１７６との界面部近傍に、回転停止穴１６１と切替部３５とを配置、凹凸を配置、一方向のみに傾斜する一対の傾斜面を配置等、適宜組み合わせて適用することができる。
【００６３】
［３−３−２−Ａ．構成］
図２７は、ＰＣの別の実施の形態に係る表示ユニット１の要部斜視図で、図２８は、同実施の形態に係る保持部３の要部斜視図である。
【００６４】
表示ユニット１におけるフレーム１８は、図２７に示すように、フレーム上突出部１８１、フレーム上面１８２、回転規制部１８３、フレーム左側面１８４およびフレーム前面１８５を備えている。なお、フレーム上突出部１８１、フレーム上面１８２、フレーム左側面１８４およびフレーム前面１８５は、実施の形態１および２と同様であるため、説明は割愛する。
【００６５】
回転規制部１８３は、フレーム上突出部１８１におけるフレーム左側面１８４側の端面に形成した。回転規制部１８３の厚みｄは、フレーム上面１８２の厚みＤに対してｄ＜Ｄの関係で形成した。すなわち、ディスプレイ１１側の回転規制部１８３は、フレーム前面１８５から（Ｄ−ｄ）だけ背面１２側に配置した。回転規制部１８３のディスプレイ１１に対し平行な幅はМとし、この幅Мについては後述する。また、フレーム上面１８２から回転規制部１８３の高さは、後述するように、フレーム上突出部１８１とフレーム上面１８２との高さ距離Ｔよりも高く形成した。
【００６６】
このような構成を有する表示ユニット１を、図２８に示した保持部３に装着した。保持部３は、表面２１に対して開閉ヒンジ５により開閉自在に軸支されており、表面２１と保持部３との構成自体は実施の形態１や２と同様であるため説明は割愛する。なお、保持部３における保持部上面３２は、回転規制部１８３が当接する切欠きを備える。この切欠きについては後述する。また、筐体２の構成自体は実施の形態１や２と同様であるため説明は割愛する。なお、表面２１には、回転規制部１８３が挿入する凹所２９を備える。この凹所２９については後述する。
【００６７】
［３−３−１−Ｂ．表示ユニットの回転構成、効果、他］
保持部上面３２に備える切欠きは、本実施の形態では幅ｍ、厚みｄ、深さＴとした。保持部前面３１における保持部上面３２側の深さＴは、フレーム１８におけるフレーム上面１８２とフレーム上突出部１８１との高さ距離Ｔとした。このように構成することで、例えば図１に示したラップトップ型でＰＣを使用するとき、ディスプレイ１１の表示画面が狭小となることを抑制できる。なお、切欠きの深さＴをフレーム１８における高さ距離Ｔと同一長さの構成は一例である。例えば、切欠きの深さＴを、フレーム１８の高さ距離Ｔ未満に構成しても、ラップトップ型での使用に際してディスプレイ１１の表示画面を保持部３が塞ぐことを抑制することができる。なお、図２７に示したように、フレーム上面１８２から回転規制部１８３の高さは、フレーム上突出部１８１の高さＴよりも長く構成した。このため、例えば図１のようにラップトップ型でＰＣを使用する状態であっても、回転規制部１８３は保持部上面３２から突出する。回転規制部１８３のこの突出部分を使用者が手で触れることで、表示ユニット１の回転を生起させることができる。さらに、フレーム上面１８２から回転規制部１８３の高さをフレーム上突出部１８１の高さＴと同一にすることもできる。この構成では、回転規制部１８３が保持部３から突出することはない上に、保持部３に回転規制部１８３の幅方向が当接することで回転規制をすることができる。また、保持部３における切欠きの厚みｄは、フレーム１８における回転規制部１８３の厚みｄと同一に構成した。このように構成することで、例えば図１に示したように、ラップトップ型でＰＣを使用するとき、表示パネル１が保持部３に対して沿わせることができ、また、例えば図２に示したように、表示パネル１を筐体２に対して確実に閉じることができる。なお、保持部上面３２における回転規制部１８３の係合幅ｍは、回転規制部１８３のディスプレイ１１と平行な幅Мとは直接的な関係はないが、例えば図１に示したように筐体２に対して表示ユニット１を開いた状態で回転軸４１周りの回転角度を規制するため、所定の長さを備えればよい。
【００６８】
また、表面２１に備えた凹所２９は、幅Мで長さＤとした。凹所２９は、例えば図７の状態のように、表示ユニット１の背面１２が表面２１側に向いた状態で、回転規制部１８３が挿入される。このため、凹所２９の幅Мは、少なくとも回転規制部１８３の幅М以上とすることで、例えば図７の状態で回転規制部１８３を収納することができる。また、凹所２９の長さＤは、フレーム上面１８２の厚みＤと同一にした。この構成により、例えば図７の状態で回転規制部１８３を凹所２９に収納する構成とすることができる。なお、例えば図７は回転軸４１周りの表示ユニット１が回転する過程であり、一般的にはこの状態で使用者が操作等をする形態ではない。このことを鑑みると、表面２１における凹所２９の長さＤは、例えば図８に示したラップトップ型に開閉軸５１で閉じる動作ができる長さでよい。
【００６９】
［３−３−４−Ａ．構成］
ＰＣの他の実施の形態について図２９乃至図３３を参照して説明する。図２９は、ディスプレイ１１を筐体２に対して、開閉軸５１周りに開いた状態を示す斜視図である。図３０は、本実施の形態に用いた表示ユニット１のフレーム１９の斜視図である。図３１は、本実施の形態に用いた保持部７の斜視図である。図３２は、図３１に示した保持部７の要部斜視図である。図３３は、背面１２を筐体２に対して、開閉軸５１周りに開いた状態を示す斜視図である。
【００７０】
筐体２は、実施の形態１で説明した構成と同じであるため、説明は割愛する。
【００７１】
表示ユニット１は、ディスプレイ１１、使用者が視認するディスプレイ１１の視認面の反対側の背面１２、ディスプレイ１１の視認領域を規定するフレーム１９で構成される。また、フレーム１９には、図２９の状態で対向する使用者の右前側となるフレーム右前面１９１、対向する使用者の左前側となるフレーム左前面１９２、使用者の上側となるフレーム上面１９３、フレーム上面１９３よりも突出しているフレーム上突出部１９４、使用者の下側となるフレーム下面１９５、対向する使用者の上前側となるフレーム上前面１９６、対向する使用者の右側面となるフレーム右側面１９７および対向する使用者の左側面となるフレーム左側面１９８で構成される。このフレーム上突出部１９４の突出形状に対応し、背面１２は、背面上突出部１２１（図示は省略）を配置されている。
【００７２】
ＰＣの筐体２に対して表示ユニット１は、開閉軸５１周りに矢印Ａ方向およびＢ方向に回動することで軸支されている。開閉軸５１は、表示ユニット１と係合する保持部３と筐体２とを支持する一対の開閉ヒンジ５のヒンジ軸である。
【００７３】
筐体２における表面２１に備える開閉ヒンジ５は、表示ユニット１に対して保持部７を介している。また、保持部７の保持部上面７２および保持部下面７４間の中央部には、表示ユニット１を回転させる回転軸４１を有する回転ヒンジ４を一対備えている。この回転ヒンジ４は、保持部７にそれぞれ埋没して配置することができる。
【００７４】
保持部７は、図２９の状態で使用者が対向する保持部前面７１、使用者の上側となる保持部上面７２、使用者の下側となる保持部下面７４、筐体２が対向する筐体対向部７６、使用者の右側となる保持部右側面７８、および使用者の左側となる保持部左側面７９で構成される。保持部上面７２の中央部にはフレーム上突出部１９４が挿入する保持部上切欠７３を備えている。保持部下面７４の中央部にはフレーム上突出部１９４が挿入する保持部下切欠７５を備えている。保持部７の保持部下面７４の一部には、一対の開閉ヒンジ４それぞれが挿入する一対の開閉ヒンジ挿入部７７を配置した。
【００７５】
［３−３−４−Ｂ．表示ユニットの回転構成、効果、他］
上記構成のＰＣにおける一対の開閉ヒンジ５での筐体２に対する保持部７の開閉動作自体、および一対の回転ヒンジ４での保持部７に対する表示ユニット１の回転動作自体は、先に説明した実施の形態と同様であるため説明は割愛する。但し、本実施の形態では、保持部７が、表示ユニット１におけるフレーム上面１９３、フレーム下面１９５、フレーム右側面１９７およびフレーム左側面１９８の４方向でそれぞれ対向している。したがって本実施の形態では、筐体２に対する保持部７の開閉は一対の開閉ヒンジ５が担い、また保持部７に対する表示ユニット１の回転は一対の回転ヒンジ４が担う。
【００７６】
本実施の形態における保持部７に対する表示ユニット１の回転には、フレーム上面１９３に配置したフレーム上突出部１９４により、回転の方向を特定することができる。フレーム上突出部１９４は、図３０に示したように、フレーム右側面１９７およびフレーム左側面１９８の間の中央部におけるフレーム上面１９３で、フレーム上前面１９６から背面１２（図３３参照）の方向に所定距離を介して形成した。このように構成したことで、ＰＣが図２９の状態のとき、フレーム上突出部１９４は、保持部７の保持部上面７２に備える保持部上切欠７３に収納される。このことで、保持部７に対する表示ユニット１の図２９における回転方向が決定される。一方、ＰＣが図３３の状態のとき、フレーム上突出部１９４は、保持部７の保持部下面７４に備える保持部下切欠き７５に収納される。このことで、保持部７に対する表示ユニット１の図３３における回転方向が決定される。このため、筐体２に対する保持部７の開閉および回転を安定化させることができる。
【００７７】
ここで図３２に示したように、保持部上切欠７３の保持部前面７１方向の切欠深さをｄとし、保持部下切欠７５の保持部前面７１方向の切欠深さをＤとする。図３０に示したように、フレーム上突出部１９４はフレーム上前面１９６から背面１２に向けてｄだけの距離を介して形成しているため、表示ユニット１が図２９の状態のとき、フレーム上突出部１９４は保持部上切欠７３に収納される。また、表示ユニット１が図３３の状態のとき、表示ユニット１の厚みがＤであるため、保持部下切欠７５にフレーム上突出部１９４を含む表示ユニット１の厚みが収納される。このように、表示ユニット１は回転ヒンジ４を中心として、図２９に示す表示ユニット１のディスプレイ１１が筐体２に対し開いた状態、および図３３に示す表示ユニット１の背面１２が筐体２に対し開いた状態に可逆的に回転することができる。また、表示ユニット１の回転動作に関しても、フレーム上突出部１９４が保持部上切欠７３および／または保持部下切欠７５に収納されることで、回転方向も一義的に決定させることができる。また、表示パネル１が図２９の状態のとき、フレーム上突出部１９４の保持部上切欠７３から露出しているため、使用者はこの露出部を手で触れることによって表示ユニット１の回転を生起できる。また、表示パネル１が図３３の状態のとき、使用者は表示パネル１の背面１２を手で触れることによって表示ユニット１の回転を生起できる。このように、本実施の形態における表示ユニット１は、図２９に示したようにラップトップ型と、図３３の状態から矢印Ａ方向に表示パネル１を回動することによりタブレット型とに可逆的な変位、すなわち表示ユニット１の回転ヒンジ４周りの回転動作を、使用者が手で触れることで簡単に行うことができる。
【００７８】
また、例えば図３２に示したように、保持部前面７１における保持部上切欠７３および保持部下切欠７５それぞれに、切替部３６を配置することで、一対の回転ヒンジ４周りにおける表示ユニット１の回転を停止させることができる。この切替部３６の配置位置に応じて、フレーム上突出部１９４に回転停止穴１６１を配置する。このように、切替部３６と回転停止穴１６１とを備える構成により、回転ヒンジ４周りにおける表示ユニット１の回転動作を停止することができる。あるいは、保持部前面７１における保持部上切欠７３および保持部下切欠７５それぞれに回転停止穴１６１、回転停止穴１６１に対応する切替部３６をフレーム上突出部１９４に備える構成であってもよい。この構成にすると、回転停止に関与する部品点数が削減できる。
【００７９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００８０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００８１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本開示は、携帯コンピュータの構成で説明したが、例えばゲーム機、携帯電話、カメラ等の電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  表示ユニット
１１  ディスプレイ
１２  背面
１２１  背面上突出部
１２２  背面下突出部
１２３  背面右側突出部
１２４  背面回転規制部
１３  右側面
１４  左側面
１５  フレーム
１５１  フレーム右前面
１５２  フレーム左前面
１５３  フレーム上面
１５４  フレーム上突出部
１５５  フレーム下面
１５６  フレーム下突出部
１５７  フレーム右側突出部
１５８  フレーム左側面
１６  軸受
１６１  回転停止穴
１７  フレーム
１７１  フレーム右面
１７２  フレーム上面
１７３  フレーム上突出部
１７４  回転規制部
１７５  フレーム下面
１７６  フレーム下突出部
１８  フレーム
１８１  フレーム上突出部
１８２  フレーム上面
１８３  回転規制部
１８４  フレーム左側面
１８５  フレーム前面
１９  フレーム
１９１  フレーム右前面
１９２  フレーム左前面
１９３  フレーム上面
１９４  フレーム上突出部
１９５  フレーム下面
１９６  フレーム上前面
１９７  フレーム右側面
１９８  フレーム左側面
２  筐体
２１  表面
２２  キーボード
２３  パッド
２４  前側壁
２５  右側壁
２６  左側壁
２７  溝部
２８  凹部
２９  凹部
３  保持部
３１  保持部前面
３２  保持部上面
３３  保持部下面
３４  保持部左側面
３５  回転停止軸
３６  切替部
３７  スライダ
４  回転ヒンジ
４１  回転軸
５  開閉ヒンジ
５１  開閉軸
６  補助ヒンジ
６１  ヒンジ本体
６２  補助開閉軸
７  保持部
７１  保持部前面
７２  保持部上面
７３  保持部上切欠
７４  保持部下面
７５  保持部下切欠
７６  筐体対向部
７７  開閉ヒンジ挿入部
７８  保持部右側面
７９  保持部左側面
８  把持部
９  アンテナ
９１  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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