(57)【要約】【課題】現像剤収容部に収容されている現像剤の収容量を前記現像剤収容部に生じる振動に基づいて高い精度で検出することのできる画像形成装置及び現像剤収容量の検出方法を提供すること。【解決手段】画像形成装置に設けられた用紙搬送部の駆動中に現像剤収容部の振動を検出して（ステップＳ３）、前記現像剤収容部の振動の周波数成分の値を抽出し（ステップＳ４〜Ｓ５）、前記周波数成分の値に応じて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の収容量を検出する（ステップＳ６）。【選択図】図４
2014106357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の振動を検出する振動検出手段と、
画像形成装置に設けられた駆動手段の駆動中に前記振動検出手段により検出された前記現像剤収容部の振動の周波数成分の値に応じて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の収容量を検出する収容量検出手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記収容量検出手段が、予め設定された検出時間の間に前記振動検出手段により検出された前記現像剤収容部の振動に含まれる特定範囲の周波数成分の平均値又は合計値に応じて前記現像剤の収容量を検出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収容量検出手段が、前記振動検出手段により検出された前記現像剤収容部の振動に含まれる特定の周波数帯域のピーク値に応じて前記現像剤の収容量を検出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収容量検出手段が、予め設定された検出時間の間に前記振動検出手段により検出された前記現像剤収容部の振動に含まれる特定範囲の周波数成分の平均値又は合計値と前記振動検出手段により検出された前記現像剤収容部の振動に含まれる特定の周波数帯域のピーク値とに応じて前記現像剤の収容量を検出することが可能である請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤収容部が、前記現像剤を用いて画像を形成する画像形成手段から排出された廃棄現像剤が収容される廃棄現像剤収容部である請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収容量検出手段が、前記駆動手段の駆動中の予め設定された特定のタイミングで前記振動検出手段により検出された振動に応じて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の収容量を検出する請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段が、用紙を搬送する用紙搬送部材を駆動させるものであり、
前記特定のタイミングが、前記用紙搬送手段の駆動開始から予め設定された始動時間経過後のタイミングである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
現像剤が収容される現像剤収容部を備えた画像形成装置における現像剤収容量の検出方法であって、
前記画像形成装置に設けられた駆動手段の駆動中に前記現像剤収容部の振動を検出し、前記現像剤収容部の振動の周波数成分の値に応じて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の収容量を検出する現像剤収容量の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容部に収容されている現像剤の収容量を前記現像剤収容部の振動に応じて検出することが可能な画像形成装置及びその検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載される廃トナー収容部に生じる振動の大きさは前記廃トナー収容部に収容されているトナー量に応じて変化する。具体的に、前記廃トナー収容部に生じる振動は、前記廃トナー収容部内のトナー量が少ないほど大きくなり前記廃トナー収容部内のトナー量が多いほど小さくなる。そして、従来から、前記廃トナー収容部の振動の加速度を検出し、前記加速度に基づいて前記廃トナー収容部内のトナー量を検出する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。ここで、前記加速度に基づく前記廃トナー収容部内のトナー量の検出手法としては、例えば画像形成装置の動作中に生じる前記廃トナー収容部の振動の加速度のピーク値に応じて前記廃トナー収容部内のトナー量を検出することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１３２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記加速度のピーク値に応じて前記廃トナー収容部内のトナー量を検出すると、その検出タイミングによっては画像形成装置の動作中に生じる振動に起因してトナーの残量が正確に検出されないおそれがある。
本発明の目的は、現像剤収容部に収容されている現像剤の収容量を前記現像剤収容部に生じる振動に基づいて高い精度で検出することのできる画像形成装置及び現像剤収容量の検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、現像剤収容部、振動検出手段、及び収容量検出手段を備えた画像形成装置である。前記現像剤収容部には現像剤が収容される。前記振動検出手段は、前記現像剤収容部の振動を検出する。前記収容量検出手段は、画像形成装置に設けられた駆動手段の駆動中に前記振動検出手段により検出された振動の周波数成分の値に応じて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の収容量を検出する。
また、本発明は、現像剤が収容される現像剤収容部を備えた画像形成装置における現像剤収容量の検出方法として捉えることができる。前記現像剤収容量の検出方法では、前記画像形成装置に設けられた駆動手段の駆動中に前記現像剤収容部の振動を検出し、前記現像剤収容部の振動の周波数成分の値に応じて前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤の収容量を検出する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像剤収容部に収容されている現像剤の収容量を前記現像剤収容部に生じる振動に基づいて高い精度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機の外観を示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係る複合機の要部を示す模式断面図。
【図３】廃トナー収容部の構成例を示す図。
【図４】収容量検出処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図５】トナー量別の周波数成分の値の検出結果の一例を説明するための図。
【図６】トナー量別の周波数成分の値の平均値の一例を説明するための図。
【図７】トナー量対応情報の一例を説明するための図。
【図８】トナー量別の周波数成分の値の検出結果の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【０００９】
＜複合機１０の概略構成＞
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る複合機１０の概略構成について説明する。なお、前記複合機１０は、本発明の画像形成装置の一例に過ぎず、プリンター、コピー機、及びファクシミリ装置なども本発明に係る画像形成装置に該当する。
図１及び図２に示すように、前記複合機１０は、画像読取部１、操作表示部２、画像形成部３、給紙カセット４、制御部５、及び振動検出部６などを備えている。なお、前記画像読取部１の上部には、原稿を自動的に搬送する原稿自動送り装置（ＡＤＦ）が装着されるが本実施の形態では図示及び説明を省略する。
【００１０】
前記画像読取部１は、レンズ及びミラーなどの光学系とＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＩＳ（Contact  Image  Sensor）などの撮像素子とを備えた画像読取手段である。そして、前記画像読取部１は、コンタクトガラス１１上に載置された原稿又は前記原稿自動送り装置で搬送される原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行する。
前記操作表示部２は、前記制御部５からの制御指示に従って各種の情報を表示する液晶パネル等の表示部、及び前記表示部に対するユーザーのタッチ操作に応じて操作信号を前記制御部５に入力する操作部などを含むタッチパネルを有している。
【００１１】
前記画像形成部３は、前記画像読取部１で読み取られた画像データ、又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて画像形成処理（印刷処理）を実行する電子写真方式の画像形成手段である。
具体的に、前記画像形成部３は、図２に示すように、感光体ドラム３１、帯電装置３２、露光装置（ＬＳＵ）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着ローラー３７、加圧ローラー３８、及び廃トナー収容部３９などを備えている。
一方、前記給紙カセット４各々には複数の用紙が収容されており、前記給紙カセット４各々に収容された用紙は複数の搬送ローラーを有する用紙搬送部４１によって前記画像形成部３を経て排紙トレイ４３まで搬送される。前記用紙搬送部４１は、前記搬送ローラー各々を駆動させる一又は複数の駆動モーターを含む駆動部４２（駆動手段に相当）を備えている。そして、前記用紙搬送部４１の前記搬送ローラー各々は、前記駆動部４２からギアなどの伝達系を介して伝達される駆動力によって回転駆動される。このとき、前記複合機１０では、前記駆動部４２の駆動により前記廃トナー収容部３９などの構成要素に振動が生じる。
【００１２】
そして、前記画像形成部３では、前記給紙カセット４から供給される用紙に以下の手順で画像形成処理が実行される。まず、前記帯電装置３２によって前記感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記露光装置３３により前記感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム３１上の静電潜像は前記現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、前記現像装置３４には、前記画像形成部３に着脱可能なトナーコンテナ３４Ａからトナー（現像剤）が補給される。続いて、前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像は前記転写ローラー３５によって用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、その用紙が前記定着ローラー３７及び前記加圧ローラー３８の間を通過する際に前記定着ローラー３７で加熱されて溶融定着する。
【００１３】
一方、前記画像形成部３による前記画像形成処理後に前記感光体ドラム３１の表面に残存するトナーは前記クリーニング装置３６によって除去される。そして、前記クリーニング装置３６により除去されたトナーは廃棄トナーとして排出され、前記廃トナー収容部３９（廃棄現像剤収容部の一例）に収容される。
ここに、図３は、前記廃トナー収容部３９の構成例を示す図である。図３に示すように、前記廃トナー収容部３９は、前記画像形成部３に設けられた各構成要素を支持する筐体３０の一端部により、トナーの投入口が設けられた上端部３９Ａで吊り下げられている。これにより、前記廃トナー収容部３９は前記筐体３０で揺動可能に支持されている。もちろん、前記廃トナー収容部３９の支持構造はこれに限らない。
そして、前記廃トナー収容部３９の上面には、前記振動検出部６が設けられている。前記振動検出部６は、前記廃トナー収容部３９の振動を検出する振動検出手段である。具体的に、前記振動検出部６は、前記廃トナー収容部３９に生じる振動の加速度を検出する加速度センサーを有しており、前記加速度センサーによる検出結果（電圧レベル）を前記制御部５に入力する。なお、前記加速度センサーは、静電容量型又は光学式などの各種方式で加速度を検出する周知のセンサーであるためここでは説明を省略する。
【００１４】
前記制御部５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を有し、前記複合機１０の動作を制御するコンピューターである。具体的に、前記制御部５は、前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより、コピー処理、スキャン処理、プリント処理、及びファクシミリ処理などを前記複合機１０に実行させる。また、前記ＲＡＭは揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶手段であって、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー又は画像メモリーとして使用される。なお、前記制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
【００１５】
特に、前記制御部５は、前記ＲＯＭに予め記憶された収容量検出プログラムに従って、前記振動検出部６による検出結果に基づいて前記廃トナー収容部３９内に収容されたトナー量を検出する収容量検出処理（図４参照）を実行する。ここに、前記収容量検出処理を実行するときの前記制御部５が収容量検出手段に相当する。
なお、前記収容量検出プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記制御部５の前記ＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段にインストールされてもよい。また、本発明は、前記制御部５に前記収容量検出処理の各処理手順を実行させるための収容量検出プログラム、又は前記収容量検出プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。さらに、本発明は、前記複合機１０において前記収容量検出処理の各処理手順を実行する現像剤収容量の検出方法の発明として捉えてもよい。
【００１６】
＜収容量検出処理＞
以下、図４を参照しつつ、前記制御部５によって実行される収容量検出処理の手順の一例について説明する。前記制御部５により実行される前記収容量検出処理の処理手順（ステップ）をステップＳ１、Ｓ２、・・・と称する。なお、本実施形態では、前記収容量検出処理によって前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出する場合を例に挙げて説明するが、例えば前記トナーコンテナ３４Ａに収容されたトナー量を検出することも可能である。この場合、前記振動検出部６は前記トナーコンテナ３４Ａに設けられる。
【００１７】
［ステップＳ１］
まず、ステップＳ１において、前記制御部５は、前記複合機１０における印刷要求の有無を判断する。ここで、前記制御部５は、前記印刷要求がなされたと判断した場合（Ｓ１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２に移行させ、前記印刷要求がなされるまでの間は（Ｓ１のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ１で待機させる。なお、当該収容量検出処理は、前記複合機１０における前記画像形成処理が予め設定された所定回数実行される度に実行されてもよい。また、複数枚の連続印刷などの実行中に予め設定された所定期間経過ごとに当該収容量検出処理が実行されてもよい。
【００１８】
［ステップＳ２］
ステップＳ２において、前記制御部５は、前記用紙搬送部４１の駆動開始を待ち受ける（Ｓ２のＮｏ側）。そして、前記制御部５は、前記用紙搬送部４１の駆動が開始されたと判断すると（Ｓ２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３に移行させる。例えば、前記制御部５は、前記印刷要求がなされた後、前記定着ローラー３７が所定の定着温度に到達して前記画像形成部３による画像形成処理の実行が可能になったタイミングで前記用紙搬送部４１の搬送を開始させる。
【００１９】
［ステップＳ３］
次に、ステップＳ３において、前記制御部５は、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２の駆動中の予め設定された特定のタイミングで１秒間（検出時間の一例）の間、前記振動検出部６により前記廃トナー収容部３９の振動を検出する。即ち、前記制御部５は、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２が駆動されて前記廃トナー収容部３９に振動が伝達されている間に前記振動検出部６によって前記廃トナー収容部３９の振動を検出する。なお、前記振動検出部６による前記廃トナー収容部３９の振動の検出時間は１秒に限らない。
ここで、前記特定のタイミングは、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２の駆動開始から予め設定された始動時間が経過した時点である。前記始動時間は、前記複合機１０において前記画像形成処理の開始時に突発的に生じる急激な振動を除外して前記廃トナー収容部３９の振動を検出するために予め設定された時間である。例えば、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２の駆動開始タイミング又は駆動停止タイミングを除くための時間である。
なお、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２に限らず、前記複合機１０において駆動時に振動が生じる他の駆動手段の駆動中に前記廃トナー収容部３９の振動を検出することも他の実施形態として考えられる。また、前記複合機１０が前記廃トナー収容部３９に振動を加える加振装置を別途備えることも他の実施形態として考えられる。
【００２０】
［ステップＳ４］
そして、ステップＳ４において、前記制御部５は、前記振動検出部６で検出された前記廃トナー収容部３９の加速度の検出結果（電圧レベル）を周波数解析することにより、前記廃トナー収容部３９の加速度の周波数成分の値を抽出する。ここでは、前記制御部５が、前記振動検出部６による１秒間の検出結果を時間的に８分割し、その分割された検出データ各々を周波数解析する場合を例に挙げて説明する。以下、前記検出データ各々の周波数解析の結果を解析データと称する。
ここに、図５は前記解析データの一例を示しており、図５（Ａ）、（Ｂ）はトナー量が０％、図５（Ｃ）はトナー量が５０％、図５（Ｄ）はトナー量が１００％である場合における前記解析データの一例を示している。図５（Ａ）は、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２の停止中に前記振動検出部６で検出された前記検出結果から抽出された前記解析データを示している。一方、図５（Ｂ）〜（Ｄ）は、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２の駆動中に前記振動検出部６で検出された前記検出結果から抽出された前記解析データを示している。
【００２１】
図５（Ａ）に示すように、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２が停止中であって前記廃トナー収容部３９内のトナー量が０％である場合（廃トナー収容部３９が空である場合）、前記廃トナー収容部３９の振動は小さく周波数帯域による振幅の変動も小さい。
一方、図５（Ｂ）に示すように、前記駆動部４２が駆動中であって前記廃トナー収容部３９内のトナー量が０％である場合、前記廃トナー収容部３９の振動は前記用紙搬送部４１の停止中（図５（Ａ））に比べて大きくなる。特に、前記廃トナー収容部３９の振動に含まれる特定範囲Ｒ１（５０Ｈｚ以上６００Ｈｚ以下の範囲）の周波数成分の値が前記用紙搬送部４１の停止中（図５（Ａ））に比べて大きくなる。なお、前記特定範囲Ｒ１は、前記複合機１０の機種等に応じて異なる。
また、図５（Ｃ）に示すように、前記駆動部４２が駆動中であって前記廃トナー収容部３９内のトナー量が５０％である場合、前記特定範囲Ｒ１の周波数帯域の振幅は前記トナー量が０％である場合（図５（Ｂ））に比べて小さくなる。
さらに、図５（Ｄ）に示すように、前記駆動部４２が駆動中であって前記廃トナー収容部３９内のトナー量が１００％である場合、前記特定範囲Ｒ１の周波数帯域の振幅は前記トナー量が５０％である場合（図５（Ｃ））に比べて小さくなる。
【００２２】
［ステップＳ５］
続いて、ステップＳ５において、前記制御部５は、前記振動検出部６によって１秒間に検出された前記振動に含まれる前記特定範囲Ｒ１の周波数成分の平均値を算出する。具体的に、前記制御部５は、前記振動検出部６による１秒間の検出結果を８つの前記解析データに分割し、前記解析データ各々について前記特定範囲Ｒ１の周波数成分の平均値を算出する。さらに、前記制御部５は、前記解析データ各々について算出された前記平均値の合算平均値を算出する。なお、本実施形態において、前記特定範囲Ｒ１は、振動の周波数が５０Ｈｚ以上６００Ｈｚ以下の範囲に予め設定されているものとする（図５参照）。
ここに、図６は、前記廃トナー収容部３９内のトナー量別に算出した前記解析データ各々の前記平均値と前記合算平均値との一例を示している。図６に示すように、前記廃トナー収容部３９内のトナー量別に算出した前記解析データ各々の平均値には前記解析データ各々に対応する検出タイミングによってばらつきが生じている。そこで、前記複合機１０では、前記制御部５が前記合算平均値を算出することにより前記検出タイミングによるばらつきを排除している。
一方、前記複合機１０では、前記制御部５の前記ＲＯＭ又は前記ＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段に、前記合算平均値と前記廃トナー収容部３９内のトナー量との関係を示すトナー量対応情報が予め記憶されている。ここに、図７は、前記トナー量対応情報の一例を示すグラフである。図７に示すように、前記トナー量対応情報では、前記合算平均値が大きいほど前記廃トナー収容部３９内のトナー量が少なく、前記合算平均値が小さいほど前記廃トナー収容部３９内のトナー量が多い関係が定められている。
なお、本実施の形態では、前記解析データ各々の平均値を平均した前記合算平均値を用いているが、前記解析データ各々における前記特定範囲Ｒ１の周波数成分の値の合計値に応じて前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出してもよい。
【００２３】
［ステップＳ６］
そして、ステップＳ６において、前記制御部５は、前記ステップＳ５で算出された前記合算平均値と前記トナー量対応情報（図７参照）とに応じて前記廃トナー収容部３９に収容されているトナーの収容量を検出する。また、本実施形態では、前記廃トナー収容部３９内のトナーの収容量を前記廃トナー収容部３９の収容可能用量における割合（％）で検出する場合を例に挙げて説明したが、前記廃トナー収容部３９に収容されたトナーの収容量が質量で検出されてもよい。
なお、前記制御部５は、前記収容量検出処理によって検出した前記廃トナー収容部３９に収容されているトナーの収容量を前記制御部５の前記ＥＥＰＲＯＭに記憶する。そして、前記制御部５は、例えば前記収容量が予め設定された飽和量に達した場合に、その旨を前記操作表示部２に表示させて前記廃トナー収容部３９内のトナーの除去をユーザーに促す。また、前記収容量検出処理で検出されるトナー量が前記トナーコンテナ３４Ａに収容されているトナー量である場合には、前記制御部５は、前記トナー量が予め設定された下限量に達した場合に、その旨を前記操作表示部２に表示させて前記トナーコンテナ３４Ａの交換又はトナーの補給をユーザーに促す。
【００２４】
以上説明したように、前記複合機１０では、前記制御部５が、前記振動検出部６によって１秒間の間に検出された前記廃トナー収容部３９の振動に含まれる前記特定範囲Ｒ１の周波数成分の前記合算平均値に応じて前記トナー量を検出する。従って、前記複合機１０によれば、前記用紙搬送部４１の駆動中に発生する振動を利用しつつ、その振動の突発的な変化に起因する前記廃トナー収容部３９内のトナー量の検出精度の低下が抑制される。
【００２５】
＜他の実施の形態＞
ところで、前記廃トナー収容部３９内のトナー量に応じて振幅が大きく変動する前記特定範囲Ｒ１は、前記複合機１０の構成にかかわらず共通の範囲であることが考えられる。但し、前記特定範囲Ｒ１の適切な範囲は前記複合機１０の構成によって変化するため、前記特定範囲Ｒ１は前記複合機１０の機種ごとに予め設定された範囲であることが望ましい。
さらに、前記特定範囲Ｒ１は、前記複合機１０の使用環境又は前記複合機１０の経年使用などによっても変化することが考えられる。そこで、前記制御部５が、前記複合機１０に適切な前記特定範囲Ｒ１を自動的に設定することも他の実施形態として考えられる。
例えば、前記制御部５が、前記廃トナー収容部３９内のトナー量が０％又はそれに近い状態で、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２の駆動中に前記振動検出部６で前記廃トナー収容部３９の振動を検出する。そして、前記制御部５は、前記振動検出部６で検出された振動における周波数成分の振幅が予め設定された所定値以上である周波数成分の範囲を前記特定範囲Ｒ１として設定することが考えられる。例えば、前記制御部５は、前記振動の周波数成分を５０Ｈｚの算出範囲ごとに合計し、その合計値が予め設定された所定値以上である前記算出範囲各々を含む範囲を前記特定範囲Ｒ１として設定する。なお、前記特定範囲Ｒ１は連続する範囲である必要はなく、複数の間欠的な周波数帯域を含むものであってもよい。
他に、前記制御部５が、前記廃トナー収容部３９内のトナー量が０％又はそれに近い状態で、前記用紙搬送部４１の前記駆動部４２の停止中及び駆動中にそれぞれ前記振動検出部６で前記廃トナー収容部３９の振動を検出することも考えられる。そして、この場合、前記制御部５が、前記振動検出部６で検出された振動における周波数成分のうち前記駆動部４２の停止中と駆動中との間で振幅が予め設定された所定値以上変動する周波数成分の範囲を前記特定範囲Ｒ１として設定することが考えられる。例えば、前記制御部５は、前記振動の周波数成分を５０Ｈｚの算出範囲ごとに合計し、その合計値が予め設定された所定値以上変動する前記算出範囲各々を含む範囲を前記特定範囲Ｒ１として設定する。
【００２６】
また、前記制御部５によって実行される前記収容量検出処理（図４参照）の他の例として、前記廃トナー収容部３９の振動に含まれる特定の周波数帯域のピーク値に応じて前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出することが考えられる。
例えば、前記駆動部４２の駆動モーターが一定速度で回転する場合、前記駆動部４２の駆動中に前記廃トナー収容部３９の振動に含まれる特定の周波数帯域の値が前記廃トナー収容部３９内のトナー量に応じて大きく変動することになる。
ここに、図８は、前記廃トナー収容部３９内のトナー量と前記特定の周波数帯域の値との関係の一例を示す図である。図８に示す例では、前記廃トナー収容部３９内のトナー量の違いにより３００Ｈｚ〜４００Ｈｚ（特定の周波数帯域）のピーク値の変動が大きい。この場合、３００Ｈｚ〜４００Ｈｚの周波数成分のピーク値と前記廃トナー収容部３９内のトナー量との対応関係を予め設定しておくことにより、前記制御部５が前記対応関係及び前記ピーク値に応じて前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出することが可能である。
具体的に、前記制御部５が、前記収容量検出処理の前記ステップＳ５において、前記特定の周波数帯域のピーク値を抽出し、前記ステップＳ６において、前記特定の周波数帯域のピーク値に応じて前記廃トナー収容部３９内のトナーの収容量を検出する。これにより、前記複合機１０の駆動中に前記特定の周波数帯域とは異なる周波数成分の値に突発的な変動を伴う振動が発生した場合であっても、前記特定の周波数帯域のピーク値に応じて前記廃トナー収容部３９内のトナー量を高い精度で検出することができる。
なお、前記廃トナー収容部３９内のトナー量に応じて振幅のピーク値が大きく変動する前記特定の周波数帯域は、前記複合機１０の構成、前記複合機１０の使用環境、又は前記複合機１０の経年使用などによって変化することが考えられる。そこで、前記制御部５が、前記複合機１０に適切な前記特定の周波数帯域を自動的に設定することも他の実施形態として考えられる。
例えば、前記制御部５が、前記廃トナー収容部３９内のトナー量が０％又はそれに近い状態で、前記用紙搬送部４１の停止中及び駆動中にそれぞれ前記振動検出部６で振動を検出する。そして、前記制御部５は、前記振動検出部６で検出された振動における周波数成分のうち前記用紙搬送部４１の停止中と駆動中との間で最も大きく変動した周波数成分（周波数帯域）を前記特定の周波数帯域として設定することが考えられる。
【００２７】
さらに、前記制御部５が、前記特定範囲Ｒ１の周波数成分の平均値又は合計値と前記特定の周波数帯域のピーク値とに応じて前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出することも他の実施形態として考えられる。
例えば、前記制御部５は、前記特定範囲Ｒ１の周波数成分の平均値又は合計値と前記振動に含まれる特定の周波数成分のピーク値とをそれぞれ用いて個別に前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出する。そして、前記制御部５は、前記廃トナー収容部３９内のトナー量の検出結果を比較し、その差分が予め設定された許容量以下である場合には、前記検出結果のうち予め設定されたいずれか一方の値を正常な検出結果として決定する。一方、前記差分が前記許容値を超える場合には、前記トナー量の検出結果が誤っている可能性があるため、前記制御部５は前記検出結果を破棄してその旨を前記操作表示部２に報知する。これにより、前記特定範囲Ｒ１の周波数成分の平均値又は合計値と前記特定の周波数成分のピーク値とのいずれか一方で前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出する場合に比べて誤検知を抑制することができる。
他に、前記制御部５が、通常は前記特定の周波数成分のピーク値に応じて前記廃トナー収容部３９内のトナー量を検出し、前記特定の周波数成分のピーク値が前回の検出値に比べて予め設定された所定値以上変動した場合に誤検知と判断することも考えられる。
【符号の説明】
【００２８】
１  ：画像読取部
２  ：操作表示部
３  ：画像形成部
３１：感光体ドラム
３２：帯電装置
３３：露光装置
３４：現像装置
３５：転写ローラー
３６：クリーニング装置
３７：定着ローラー
３８：加圧ローラー
３９：廃トナー収容部
４  ：給紙カセット
４１：用紙搬送部
４２：駆動部
４３：排紙トレイ
５  ：制御部
６  ：振動検出部（振動検出手段の一例）
１０  ：複合機（画像形成装置の一例）
Ｓ１、Ｓ２、・・・：処理手順（ステップ）番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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