(57)【要約】【課題】交通量の変化を感知して経路を探索する通信型ナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】通信型ナビゲーションシステムは、地理情報を備え、経路要請信号及び交通変化確認要請信号を発生する端末機、この端末機から経路要請信号を受信して経路を探索して、探索された経路を端末機と交通分析サーバに送信し、交通変化確認要請信号を受信して交通分析サーバに送信することを特徴とするサービスサーバ、及びサービスサーバからの、探索された経路と、探索された経路での交通状況を端末機に対応させてデータベースに格納し、交通変化確認要請信号を受信してデータベースに既に格納された交通状況と現在の、探索された経路の交通状況とを比較して交通変化結果をサービスサーバを通じて端末機に転送することを特徴とする交通分析サーバを含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理情報を備え、経路要請信号及び交通変化確認要請信号を発生する端末機と、
前記端末機から経路要請信号を受信して経路を探索して、探索された経路を前記端末機と交通分析サーバに送信し、前記交通変化確認要請信号を受信して前記交通分析サーバに送信することを特徴とするサービスサーバと、
前記サービスサーバから前記探索された経路と、前記探索された経路での交通状況を前記端末機に対応させてデータベースに格納し、前記交通変化確認要請信号を受信して前記データベースに既に格納された前記交通状況と現在の前記探索された経路の交通状況とを比較して交通変化結果を前記サービスサーバを通じて前記端末機に転送することを特徴とする、交通分析サーバと、
を含むことを特徴とする、通信型ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記サービスサーバと前記交通分析サーバに格納された交通状況はリアルタイムにアップデートされることを特徴とする、請求項１に記載の通信型ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記端末機は、前記交通変化結果を受信して経路再探索要請信号または前記交通変化確認要請信号を前記サービスサーバに送る頻度を決定することを特徴とする、請求項１に記載の通信型ナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記サービスサーバは、前記交通変化結果を受信した前記端末機から経路再探索要請を受信して現在位置から目的地までの経路を再探索し、再探索した結果を前記データベースに格納されている最初の出発地から現在位置までの経路と共に提供することを特徴とする、請求項１に記載の通信型ナビゲーションシステム。
【請求項５】
経路に従った交通状況を格納する方法として、経路上のリンク別に交通状況を格納することを特徴とする、請求項１に記載の通信型ナビゲーションシステム。
【請求項６】
交通状況を比較する方法として、経路探索時、経路上のリンク別に車両の密度または速度を基準に交通状態を判断してデータベースに格納した情報と、現在の前記リンク別に車両の密度または速度を基準に交通状態を判断した情報とを比較して、前記リンク別に状態変動があるか否かを確認し、前記経路探索時の交通状態が現在と異なるリンクの全リンクに対する割合がしきい値を超えた場合、経路を再探索することが必要であると判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信型ナビゲーションシステム。
【請求項７】
交通状況を比較する方法として、経路上のリンク別に速度をデータベースに格納し、前記速度と現在のリンクでの速度との差などの合計と格納されたリンク別の前記速度の合計との割合がしきい値を超えた場合、経路を再探索することが必要であると判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信型ナビゲーションシステム。
【請求項８】
交通状況を比較する方法として、経路探索時の、走行にかかる予想時間と現在の、走行にかかる予想時間との割合がしきい値を超えた場合、経路を再探索することが必要であると判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信型ナビゲーションシステム。
【請求項９】
端末機と情報をやり取りする入出力部と、
前記端末機から前記入出力部を通じて経路探索要請を受けて交通状況を考慮した経路を探索する経路探索部と、
前記経路のリンク別に交通状況を格納するデータベースと、
前記端末機から前記入出力部を通じて交通変化確認要請を受けて前記データベースに格納された前記リンク別の交通状況と現在のリンク別の交通状況とを比較して結果値または交通変化確認要請適正頻度を計算する交通変化演算部と、
を含むことを特徴とする、通信型ナビゲーション用サーバ。
【請求項１０】
前記交通変化演算部の交通状況を比較する方法として、経路探索時、経路上のリンク別に車両の密度を基準に交通状態を判断してデータベースに格納した情報と、現在の前記リンク別に車両の密度を基準に交通状態を判断した情報とを比較して、前記リンク別の状態の変動があるか否かを確認し、経路探索時の交通状態が現在と異なるリンクの全リンクに対する割合がしきい値を超えた場合、経路の再探索が必要であると判断することを特徴とする、請求項９に記載の通信型ナビゲーション用サーバ。
【請求項１１】
前記交通変化演算部の交通状況を比較する方法として、経路上のリンク別に速度をデータベースに格納し、前記速度と現在のリンクでの速度との差などの合計と格納された前記リンク別の速度の合計との割合がしきい値を超えた場合、前記経路の再探索が必要であると判断することを特徴とする、請求項９に記載の通信型ナビゲーション用サーバ。
【請求項１２】
前記交通変化演算部の交通状況を比較する方法として、経路探索時の、走行にかかる予想時間と現在の、走行にかかる予想時間との割合がしきい値を超えた場合、経路の再探索が必要であると判断することを特徴とする、請求項９に記載の通信型ナビゲーション用サーバ。
【請求項１３】
端末機からサービスサーバに現在位置と目的地とに基づいて経路探索を要請するステップと、
探索された前記経路を前記端末機に転送してナビゲーション機能を提供し、データベースに前記経路と前記経路の交通状態情報を格納するステップと、
前記端末機からサービスサーバに現在位置に基づいて交通変化確認要請を行うステップと、
前記データベースに格納された前記交通状態情報と前記現在位置に応じた交通状態情報とを比較して再探索の要否を判断するステップと、
再探索を必要としない場合、端末機の経路要請または交通変化確認要請頻度を減らし、必要とする場合、端末機に再探索された経路を提供するステップと、
を含むことを特徴とする、交通量の変化を感知して経路を変更する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交通量の変化を感知して経路を探索する通信型ナビゲーションシステムに関し、より詳しくは、経路に従った交通量を格納し、これを現在交通量と比較して経路再探索の要否を確認して再探索頻度を調節する通信型ナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この部分に記述された内容は単純に本発明の実施形態に対する背景情報を提供するだけであり、従来技術を構成するものではない。
【０００３】
通信型ナビゲーションは、サーバで経路を受信して、端末で受信された経路を用いて地図と音声を用いて案内をするようになっている。この際、交通情報を活用して経路を提供することによって、より速い道を提供することができる。一般的に、ＴＰＥＧ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）や他の通信型ナビゲーションの場合、交通情報をリアルタイムに反映するためにオプション設定によって５〜１０分周期で再探索を自動で実施する場合が一般的である。このような場合、再探索によりサーバの負荷が大きくなり、経路の再探索をしても同一の経路に案内される場合が頻繁に発生することによって、システムリソースの浪費をもたらす問題がある。
【０００４】
ユーザの経路上の交通情報を分析して経路の変更の確率が高い場合、経路探索をするようにし、交通量の変化量によって要請周期を自動で調節するようにすることによって、サーバの負荷を減らすと共に、最適の経路を提供することができる技術を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、運行端末機の再探索要請割合を調節することによって、サーバの負荷を減らす技術を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、地理情報を備えて、経路要請信号及び交通変化確認要請信号を発生する端末機、この端末機から経路要請信号を受信して経路を探索し、探索された経路を端末機と交通分析サーバに送信し、交通変化確認要請信号を受信して交通分析サーバに送信することを特徴とするサービスサーバ、及びサービスサーバからの、探索された経路と、探索された経路での交通状況を端末機に対応させてデータベースに格納し、交通変化確認要請信号を受信してデータベースに既に格納された交通状況と現在の、探索された経路の交通状況とを比較して交通変化結果をサービスサーバを通じて端末機に転送することを特徴とする、交通分析サーバを含むことを特徴とする、通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【０００７】
また、サービスサーバと交通分析サーバに格納された交通状況はリアルタイムにアップデートされて経路を分析し、また、交通の変化を確認する通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【０００８】
また、サービスサーバは、交通変化結果を受信した端末機から経路再探索要請を受信して現在位置から目的地までの経路を再探索し、再探索した結果をデータベースに格納されている最初の出発地から現在位置までの経路と共に提供することを特徴とする、通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【０００９】
また、サービスサーバは、経路を再探索した場合、再探索した結果をデータベースに格納されている最初の出発地から現在位置までの経路と共に提供することを特徴とする、通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【００１０】
また、経路に従った交通状況を格納する方法として、経路上のリンク別に交通状況を格納することを特徴とする、通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【００１１】
また、交通状況を比較する方法として、経路探索時、経路上のリンク別に車両の密度を基準に交通状態を判断してデータベースに格納した情報と現在の、リンク別に車両の密度を基準に交通状態を判断した情報とを比較してリンク別に状態の変動があるか否かを確認し、経路探索時の交通状態が現在と異なるリンクの全リンクに対する割合がしきい値を超えた場合、経路の再探索が必要であると判断することを特徴とする、通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【００１２】
また、交通状況を比較する方法として、経路上のリンク別に速度をデータベースに格納し、この速度と現在のリンクでの速度との差の合計と、格納されていたリンク別の速度の合計との割合がしきい値を超えた場合、経路の再探索が必要であると判断することを特徴とする、通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【００１３】
また、交通状況を比較する方法として、経路探索時の、走行にかかる予想時間と現在の、走行にかかる予想時間との割合がしきい値を超えた場合、経路の再探索が必要であると判断することを特徴とする、通信型ナビゲーションシステムを提供する。
【００１４】
また、本発明の他の態様によれば、端末機と情報をやり取りする入出力部、端末機から入出力部を通じて経路探索要請を受けて交通状況を考慮した経路を探索する経路探索部、経路のリンク別に交通状況を格納するデータベース、及び端末機から入出力部を通じて交通変化確認要請を受けてデータベースに格納されたリンク別の交通状況と現在のリンク別の交通状況とを比較して結果値または交通変化確認要請適正頻度を計算する交通変化演算部を含むことを特徴とする、通信型ナビゲーション用サーバを提供する。
【００１５】
また、本発明の他の態様によれば、端末機からサービスサーバに現在位置と目的地に基づいて経路探索を要請するステップ、探索された経路を端末機に転送してナビゲーション機能を提供し、データベースに経路と経路の交通状態情報を格納するステップ、端末機からサービスサーバに現在位置に基づいて交通変化確認要請を行うステップ、データベースに格納された交通状態情報と現在位置に応じた交通状態情報とを比較して再探索の要否を判断するステップ、及び再探索を必要としない場合、端末機の経路要請または交通変化確認要請頻度を減らし、必要な場合、端末機に再探索された経路を提供するステップを含むことを特徴とする、交通量の変化を感知して経路を変更する方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、交通状態が大きく変わらない場合、再探索演算の代わりに、経路別の交通量を格納して比較する単純な演算をするので、サーバのリソースを節約し、端末機とサーバの通信頻度を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に従う経路通知システムの概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に従う経路通知システムのモジュール図である。
【図３】本発明の一実施形態に従う交通分析結果が経路変更を示す場合のシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に従う交通分析結果によって経路を変更しない時のシーケンス図である。
【図５】既存の通信型ナビゲーションの経路表示画面と本発明の一実施形態に従う経路表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
各図面の構成要素に参照符号を付するに当たって、同一の構成要素に対してはたとえ他の図面上に記載されていても、できる限り同一の符号を付するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明を説明するに当たって、関連する公知の構成または機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすると判断される場合にはその詳細な説明は省略する。
【００２０】
また、本発明の構成要素を説明するに当たって、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）などの用語を使用する場合がある。このような用語はその構成要素を他の構成要素と区別するためのものであり、その用語により当該構成要素の本質や回順序または順序などが限定されるものではない。ある構成要素が他の構成要素に“連結”、“結合”、または“接続”されると記載されている場合、その構成要素は当該他の構成要素に直接的に連結、または接続できるが、各構成要素の間に更に他の構成要素が“連結”、“結合”、または“接続”される場合もあると理解されるべきである。
【００２１】
本発明の一実施形態では、従来技術の問題点を解決するために、端末機で実際に経路再探索が必要な状況を想定して、その時にのみ経路再探索を要請する方法を提示する。経路を再探索することが効果的な場合は、交通状況が大きく変わって最短時間で到着することができる経路が変わる場合である。したがって、交通状況が大きく変わらない場合、再探索を要請する周期を遅らせれば、端末機の通信量とサーバの演算量を減らすことができる。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に従う経路通知システムの概念図である。
【００２３】
経路通知システムは、運転者に支給された端末機１１０、端末機１１０と情報をやり取りするサービスサーバ１３０、サービスサーバ１３０から交通の変化及び経路についての情報の要請を受けて該当データを提供する交通分析サーバ１４０を含む。この際、サービスサーバ１３０と交通分析サーバ１４０は、本発明の特徴である交通分析過程を説明するために概念的に機能を分けて描写したものであり、１つのサーバが２つのサーバの機能を共に遂行してもよい。
【００２４】
端末機１１０は、車両の電力または内蔵電力で駆動することができ、通信網１２０を通じてのサービスサーバ１３０との双方向情報交換機能を備える。端末機１１０は、ナビゲーション機能を具備したり、具備した装置と連動してサービスサーバ１３０から受信した交通状況をユーザに提供したりすることができる。
【００２５】
サービスサーバ１３０は、端末機１１０及び交通分析サーバ１４０と情報を交換して端末機１１０から受信した情報の出処を端末機別に格納して特定の端末機１１０に提供することができる。また、端末機１１０の位置と目的地を結ぶ経路に関する情報を演算して提供することができる。
【００２６】
交通分析サーバ１４０は、道路についての情報と交通状況をリアルタイムに受信して道路のような区間別交通状況についての情報、各端末機別交通分析結果についての情報を格納するデータベース２５０を有する。また、本発明の核心である交通変化率を計算する交通変化演算部２４０を含む。
【００２７】
交通情報サーバ１５０は、サービスサーバ１３０で経路探索時に活用される交通情報と交通分析サーバ１４０で交通の変化を演算する時に参照する交通情報を提供する。但し、交通情報の提供を受けることができれば、サーバの形態である必要はなく、リアルタイムに道路全体または端末機に提供された経路の交通情報の提供を受けることができれば、如何なる形態でもかまわない。本発明の構成要素である交通情報がリアルタイムにアップデートされるサービスサーバと交通分析サーバを描写するために付随的に描写した。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態であって、経路通知システムのモジュール図である。
【００２９】
サービスサーバ１３０は、端末機１１０及び交通分析サーバ１４０と通信網１２０を通じて、または電気的に連結する入出力部２１０と、リアルタイムに変化する交通の変化を考慮して端末機１１０の現在位置から目的地までの経路を検索する経路探索部２２０を含む。
【００３０】
交通分析サーバ１４０は、サービスサーバ１３０と電気的に連結されて新しく探索された経路、交通変化確認要請、端末機１１０の区分情報、または交通変化量を受信してデータベース２５０に伝達する入出力部２３０と、入出力部２３０から交通変化確認要請信号を受信して交通の変化が再探索しなければならない程に大きいか否かを判断し、再探索された経路情報を受信した場合、更新された再探索された経路に従った交通状況を分析する交通変化演算部２４０、経路に応じた交通状況を交通変化演算部２４０から受信して各端末機別に経路と共に格納するデータベース２５０を含む。
【００３１】
図１で前述したように、サービスサーバ１３０と交通分析サーバ１４０とが一体型である形態に通信型ナビゲーション用サーバを構成する場合、両サーバで機能が重畳する入出力部２１０、２３０は端末機との情報の入出力及び交通状態の受信のために１つのモジュールで構成され、データベース２５０、交通変化演算部２４０、及び経路探索部２２０を含んだ形態に構成できる。
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態に従う交通分析結果が経路変更を示す場合のシーケンス図である。
【００３３】
端末機１１０は、ナビゲーションクライアントとしてサービスサーバ１３０に経路を要請したり、交通変化確認要請を行なったりすることができ、これについての情報を得る。既存のものには交通変化確認要請をする過程がなかったことに留意しなければならない。
【００３４】
経路要請ステップ（Ｓ３１０）で、ナビゲーションクライアントは通信網１２０を通じてサービスサーバ１３０に端末機１１０が位置している場所と目的地についての情報を転送し、経路情報を要請する。サービスサーバ１３０は、端末機１１０から受信した情報を用いて経路情報を生成する。
【００３５】
経路転送ステップ（Ｓ３１２）で、サービスサーバ１３０は経路情報を端末機１１０のナビゲーションクライアントに送信し、ナビゲーションクライアントは経路情報を受信してユーザに提供する。
【００３６】
経路転送ステップ（Ｓ３１４）は、経路転送ステップ（Ｓ３１２）と時系列的な前後関係がなく、同時または先に遂行できる。サービスサーバ１３０は、経路要請ステップ（Ｓ３１０）で生成された経路情報を交通分析サーバ１４０に送信する。経路格納ステップ（Ｓ３１５）で、交通分析サーバ１４０は、ナビゲーションクライアント別の経路情報をデータベース２５０に格納する。
【００３７】
先行技術の場合、オプション設定によって指定された時間が経つと、また経路要請をするが、本実施形態では交通変化確認要請ステップ（Ｓ３１６）を行う。交通変化確認要請ステップ（Ｓ３１６）で、ナビゲーションクライアントはサービスサーバ１３０に交通の変化があるか否かを確認要請する。
【００３８】
サービスサーバ１３０は、交通変化確認要請ステップ（Ｓ３１６）で交通変化確認要請信号をナビゲーションクライアントから受信する。サービスサーバ１３０は、交通変化確認要請ステップ（Ｓ３１８）で交通分析サーバ１４０に端末機１１０の情報と交通変化確認要請信号を送信する。
【００３９】
交通分析サーバ１４０は、交通変化結果転送ステップ（Ｓ３２０）で、サービスサーバ１３０から交通変化確認要請信号と端末機１１０の情報を受信して、交通変化演算部２４０で端末機別に格納された経路の交通の変化を確認して、再探索の要否をサービスサーバ１３０に送信する。再探索の要否を判断する方法は後述する。
【００４０】
サービスサーバ１３０は、交通変化結果転送ステップ（Ｓ３２２）で、ナビゲーションクライアントに経路再探索の要否を送信する。本流れ図では必要な場合について記載している。
【００４１】
ナビゲーションクライアントは、経路再探索要請ステップ（Ｓ３２４）で、端末機１１０の現在位置と共に経路要請信号をサービスサーバ１３０に送信する。
【００４２】
サービスサーバ１３０は、経路要請信号と更新された現在位置情報、既に登録されている目的地情報に基づいて経路を再探索する。
【００４３】
サービスサーバ１３０は、再探索経路転送ステップ（Ｓ３２６）で新しく探索した経路をナビゲーションクライアントに送信する。サービスサーバは、再探索経路転送ステップ（Ｓ３２８）で経路情報を交通分析サーバ１４０に送信し、経路格納ステップ（Ｓ３２９）で新たな経路をデータベース２５０に格納する。
【００４４】
以上の過程については当業者に自明な範囲で容易に変更を実施できる。例えば、交通変化結果転送ステップ（Ｓ３２０）で経路再探索が必要であると判断したので、交通変化結果転送（Ｓ３２２）と端末機１１０の経路再探索要請ステップ（Ｓ３２４）を省略し、直ちに更新された再探索経路転送（Ｓ３２６）を行なうことができる。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態に従う交通分析結果によって経路を変更しない時のシーケンス図である。
【００４６】
経路要請ステップ（Ｓ４１０）で、ナビゲーションクライアントはサービスサーバ１３０に端末機１１０の位置情報、目的地情報、及び経路要請信号を送信する。
【００４７】
経路転送ステップ（Ｓ４１２）で、サービスサーバ１３０は経路探索部で経路を演算し、ナビゲーションクライアントに経路を転送する。
【００４８】
経路転送ステップ（Ｓ４１４）で、サービスサーバ１３０は検索された経路を交通分析サーバ１４０に転送し、経路格納ステップ（Ｓ４１５）で交通分析サーバ１４０はデータベース２５０に該当ユーザの経路を格納する。経路転送ステップ（Ｓ４１４）及び経路格納ステップ（Ｓ４１５）は経路転送ステップ（Ｓ４１２）と時系列的な前後関係がない。
【００４９】
初めて経路要請があり、オプションに指定された期間が経った後（本実施形態では５分後）交通変化確認要請ステップ（Ｓ４１６）で、ナビゲーションクライアントはサービスサーバ１３０に交通変化確認要請を通信網１２０を通じて転送する。
【００５０】
交通変化確認要請ステップ（Ｓ４１７）で、サービスサーバ１３０は交通変化確認要請を交通分析サーバ１４０に伝達する。
【００５１】
交通変化結果転送ステップ（Ｓ４１９）で、交通分析サーバ１４０はユーザの経路上の交通情報と実際の交通情報とを比較して変化量を確認し、変化量が基準値を越えない場合、交通の変化量を伝達する。変化量を確認し、変化量を伝達する方法については後述する。
【００５２】
交通変化結果転送ステップ（Ｓ４２１）で、サービスサーバ１３０はナビゲーションクライアントに交通の変化量を伝達するか、交通の変化量に従った次の要請周期を転送する。前者の場合、ナビゲーションクライアントは交通の変化量に応じて次の要請周期（５分、１０分、１５分など）を決定する。
【００５３】
受信または決定した次の要請周期が経った後、ナビゲーションクライアントは交通変化確認要請ステップ（Ｓ４２２）を繰り返してサービスサーバ１３０に交通変化確認要請をする。
【００５４】
ステップＳ４１７からステップＳ４２２を目的地に到着する時まで繰り返す。
【００５５】
以上の方法により単純な演算を通じて再探索が必要な程度に交通の変化がない場合を判断し、端末機が経路を要請する頻度を減らすことができる。
【００５６】
以下、再探索の要否を決定する方法を説明する。
【００５７】
交通状態が、初期経路探索時に参照された交通状態と比較して大きく変化されたとすれば、再探索が必要である。
【００５８】
車道上の車両は中央線を侵犯することができないので、進行方向に直進のみ可能である。したがって、１つの車道は他の車道との交点またはＵターン地点がない限り、運行中、経路を変更することができる点と点との間の区間が存在するが、これをリンクという。リンクは経路探索の最小単位であって、交通状態はリンク別に測定された車両の速度または車両の密度情報の形態で格納される。
【００５９】
初期経路は、リンクに分割されて経路探索時の速度または車両の密度情報と共に格納する。
【００６０】
再探索の要否を判断する場合、初期経路のリンク別の現在速度を確認する。初期経路探索時、格納した速度と現在の速度とを比較して交通状態の変化を確認することができ、これを通じて再探索の要否を確定することができる。また、既に通った経路の交通状態の変化は、再探索の必要性を判断する時、あまり考慮する必要がないので、初期経路探索の結果のうち、現在位置から目的地までの格納された交通状態と現在の交通状態とを比較する方法により精度を上げることができる。以下、最初の経路探索時の経路の全体について比較する方法を説明するが、当業者に自明な範囲で変更されても本発明の権利範囲に該当すると解釈されるべきである。
【００６１】
一実施形態として、具体的な方法は、次の通りである。
【００６２】
リンク別速度を、速度またはＣＣＴＶの写真上の車両の密度を基準に停滞、遅滞、徐行、及び円滑に分けて格納する。初期経路探索時の停滞、遅滞、徐行、及び円滑か否かと、現在の停滞、遅滞、徐行、及び円滑か否かをリンク別に比較して変化率を１００分率で計算する。例えば、初期経路探索時、１０個のリンクから構成された経路を探索したとすれば、交通の変化が５個のリンクで起こった場合、５０％と判断するものである。この百分率がしきい値を超えれば、再探索が必要であると判断する。この場合、リンク別速度データが２ビット（４個のうちの１つ）であるので、演算速度を上げることができる。
【００６３】
他の方法により交通速度割合に基づいて判断することもできる。各経路のリンクについて速度情報を有しているので、リンク別に経路提供時の速度と新しく受信された経路との速度差を合算して、経路提供時の速度の合計との割合を百分率で計算する。これを計算式で表せば＜数式１＞の通りである。
【００６４】
【数１】
2014052377.tif 000003
【００６５】
例えば、リンクＡ、Ｂ、及びＣから構成された経路において、各々の速度が＜表１＞のような場合、計算すれば＜数式２＞の通りである。
【００６６】
【表１】
2014052377.tif 000004
【００６７】
【数２】
2014052377.tif 000005
【００６８】
臨界点をいくらに設定するかによって変わるが、この百分率が臨界点を超えた場合、再探索が必要であると判断する。
【００６９】
更に他の方法として、各経路の距離と速度情報を用いて計算した各リンク別の所要時間の合計が、全体経路の所要時間になるので、新たな交通情報を用いて計算された現在の全体所要時間と比較して変化量を百分率で計算して、しきい値を超えた場合、再探索必要状況と判断することができる。
【００７０】
ここで、一実施形態として提示した交通変化確認方法は、リンクを基準に容易に実施する方法を提示したものであり、本発明の権利範囲を制限するものとして解釈されてはならない。これは、本発明の主な特徴は、端末機別に経路に従った交通状況を格納して更新された交通状況と比較して端末機１１０の経路再探索要請割合を調節するという点にあるためである。リンク別速度、事故発生があるか否か、典型的な停滞時期（例えば、通勤時間）が到来したか否かのような交通状況についての情報が与えられれば、当業者に自明な範囲内で容易に比較方法を変容することができる。
【００７１】
既存の通信型ナビゲーションは、端末機１１０が周期的に現在位置と目的地の情報と共に経路再探索を要求していた。しかしながら、再探索は交通状況の変化によって新たな経路情報が必要な場合を考慮したものであって、交通状況の変化が小さいかなければ、同一の経路が再探索されるので、サーバと通信網１２０のリソースが不要に浪費されていた。
【００７２】
以上の交通量の変化の感知を通じた経路探索周期調節システムは、端末機別に経路と経路に従った交通状況を格納し、更新された交通状況と比較して同一の経路再探索結果が出ることが予想される経路探索要請頻度を減らしてサーバと通信網１２０のリソース要求量を低減することができる。
【００７３】
また、本発明は目的地が変更されるか、経路再探索でない新たな経路探索を要請する時まで端末機別に再探索の以前の経路が格納されて管理されるので、一実施形態として再探索時、初めて探索された経路を共に表示することができる。
【００７４】
図５は、既存の通信型ナビゲーションの経路表示画面及び本発明の一実施形態に従う経路表示画面示す図である。
【００７５】
一実施形態として、本発明でもやはり再探索時、現在位置から目的地までの経路を再探索する。しかしながら、本発明は再探索の以前の情報を端末機別にデータベース２５０に格納してリンク別速度を比較するので、初期に探索された経路情報を格納できる。したがって、既存の自動再探索技法は（ａ）のように以前の経路が削除され、再探索された経路のみを提供するようになり、ユーザが実際に何処から出発したかについての情報を提供しないので、ユーザも単純に再探索されたものを認識する。しかしながら、本発明の一実施形態は初期に探索された経路を格納できるので、（ｂ）のように、これを共に提供して出発地から現在位置までの経路と新たな経路とを合わせてユーザに見せることによって、経路が再探索でなく変更される効果を提供することができる。
【００７６】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したに過ぎず、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で多様な修正及び変形が可能である。したがって、本発明に開示された実施形態は本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明するためのものであるので、このような実施形態により本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は特許請求の範囲により解釈されなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７７】
２１０    サービスサーバの入出力部
２３０    交通分析サーバの入出力部
Ｓ３１６    端末機とサービスサーバとの間の交通変化確認要請ステップ
Ｓ３１８    サービスサーバと交通分析サーバとの間の交通変化確認要請ステップ
Ｓ３２０    交通分析サーバとサービスサーバとの間の交通変化結果転送ステップ
Ｓ３２２    サービスサーバと端末機との間の交通変化結果転送ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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