(57)【要約】【課題】電子機器のコネクタ部に接続されるケーブルの引出方向が運用時に変更できるコネクタ実装構造を低コストで実現する。【解決手段】電子機器である通信装置１は、外部との間で情報を送受し所定の処理を実行する機能を有した電子回路８と、外部から引き込まれるケーブル５を電子回路８用の収容ケーブル９に通信可能に接続するケーブルコネクタ６ｃを備えるコネクタ部６と、基板４ｂ上にコネクタ部６を設置可能に形成した機能ブロック４と、機能ブロック４を搭載するための収納ユニット３を内部に有したキャビネット構造の実装架２と、を有する。コネクタ部６と機能ブロック４とのうちの少なくともいずれか一方は、実装架２において予め定められた位置の範囲内でコネクタ部６の位置を可変とするように構成され、このコネクタ実装構造には、スライド構造、自由軸構造、それらの組み合わせ又は磁石や面ファスナ等の脱着可能な接続構造体を利用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との間で情報を送受し所定の処理を実行する機能を有した電子回路と、外部から引き込まれるケーブルを前記電子回路用の配線に通信可能に接続するコネクタ部と、基板上に前記コネクタ部を設置可能に形成した機能ブロックと、前記機能ブロックを搭載するための搭載枠を内部に有したキャビネット構造の実装架と、を備える電子機器におけるコネクタ実装構造であって、
前記コネクタ部と前記機能ブロックとのうちの少なくともいずれか一方は、前記実装架において前記コネクタ部の位置又は方向を可変とするように構成されていることを特徴とする電子機器におけるコネクタ実装構造。
【請求項２】
前記コネクタ部と前記機能ブロックとのうちの少なくともいずれか一方に、脱着可能な接続構造体を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器におけるコネクタ実装構造。
【請求項３】
前記脱着可能な接続構造体は、前記コネクタ部と前記機能ブロックとの接合面の少なくともいずれか一方に沿って、直線状、曲線状又は島状であり、かつ、一体的又は複数に分離されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器におけるコネクタ実装構造。
【請求項４】
前記機能ブロック以外の前記実装架において予め定められた部位と、前記コネクタ部とのうちの少なくともいずれか一方に、脱着可能な接続構造体を備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子機器におけるコネクタ実装構造。
【請求項５】
前記コネクタ部を前記機能ブロックの基板面に沿って前記実装架において線状に摺動自在に移動させるスライド構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器におけるコネクタ実装構造。
【請求項６】
前記コネクタ部を前記機能ブロックの基板面に沿った面内で回動自在とする自由軸構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器におけるコネクタ実装構造。
【請求項７】
前記コネクタ部を前記機能ブロックの基板面に沿って前記実装架において線状に摺動自在に移動させるスライド構造と、前記コネクタ部を前記基板面に沿った面内で回動自在とする自由軸構造と、を組み合わせた構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器におけるコネクタ実装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器におけるコネクタ実装構造に係り、特に通信装置等の電子機器が備える機能ブロックと外部から引き込まれるケーブルとの接続を行うためのコネクタ実装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置等の電子機器は、機能ブロック（例えば電子回路パッケージ）を備えている。図１に示す通信装置１は、複数の機能ブロック４を備えている。この通信装置１は、居室や屋外又は通信装置室に設置される。通信装置１は、キャビネット構造をした実装架２内に、収納ユニット３を１個または複数個搭載している。さらに、収納ユニット３は、機能ブロック４を１個または複数個搭載している。
【０００３】
通信装置１内の機能ブロック４は、外部との通信トラヒック等を、ケーブル（例えば光ファイバケーブル）５を介して送受し処理する。ケーブル５は、実装架２の収納ユニット３の前面（図１において左面）又は裏面（図１において右面）から引き込まれる。図１では、実装架２の架下から配線されたケーブル５を、収納ユニット３の前面から引き込む場合を示している。引き込まれたケーブル５は、機能ブロック４上（図１において紙面に直交する側）に設置されるコネクタ部（例えば光コネクタ）６を介して機能ブロック４に接続される。
【０００４】
実装架２は、前面や裏面に、扉（前面扉７ｆ、裏面扉７ｂ）が設置される構造となっているのが一般的である。扉を設置する理由は、床下から送られる冷却風が実装架２から漏れることの防止、防塵対策、地震等への耐災性向上及び内部保護等のためである。なお、図１では、２つの扉を図示したが、扉がどちらか一方のみ設けられている場合もある。
【０００５】
コネクタ部６は、ケーブル５が装着されるケーブルコネクタ６ｃを備えている。コネクタ部６が設置される機能ブロック４上の基板４ｂの一面には、例えば光モジュール等の電子回路８が形成されている。電子回路８用の配線である収容ケーブル９は、コネクタ部６を介してケーブル５と通信可能に接続される。
【０００６】
通信装置１では、外部からのケーブル５としてメタリックケーブルや光ケーブルを実装架２の前面や裏面を介して収容ケーブル９と接続する場合等の設置時や保守時に、作業性や美観を考慮して、各機能ブロック４からのケーブル５にあまり余長を持たせずに適切に折り曲げ、複数のケーブル５を束ねて実装架２外に引き出すケーブル処理を実施している。このようなケーブル処理を実施することで、ケーブル５とコネクタ部６との接続の作業のため、あるいは機能ブロック４の故障取り換え等のための保守スペースを確保したり、美観の観点からケーブルを整然と配列させたりすることができる。
【０００７】
この際に、前面扉７ｆまたは裏面扉７ｂを閉じた場合にケーブル５が扉に当たらないようにケーブル処理する必要がある。さらに光ケーブル等では、ケーブルの曲げによる光の損出増大を防ぐため、許容される最小曲げ半径（以下、許容曲率半径Ｒという）の範囲内でケーブル処理する必要がある。光ファイバの種類にもよるが、特性を保つためには、許容曲率半径Ｒは例えば３０ｍｍ以上必要とされている。よって、機能ブロック４と前面扉７ｆとの間隔ｄ１、または、機能ブロック４と裏面扉７ｂとの間隔ｄ２については、許容曲率半径Ｒに起因した所定長さを確保する必要があるという制限が課されている。ここで、間隔ｄ１と間隔ｄ２とは一般に異なっているが同じであってもよい。
【０００８】
従来、通信装置１等の電子機器の実装架２において、外部からケーブル５を接続するための様々な構造が知られている。以下、いくつかの従来例を図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）に拡大して示す。
【０００９】
図２（ａ）に示す従来技術の第１の例では、機能ブロック１４と、コネクタ部１６とを備えている。なお、本明細書において、図１の符号に合わせて、機能ブロックの符号の下１桁を４で表し、コネクタ部の符号の下１桁を６で表すこととする。
コネクタ部１６は、外部からのケーブル５等を接続するためのものである。このコネクタ部１６は、機能ブロック１４に固定された構造となっている。図２（ａ）に示す例では、機能ブロック１４からケーブル５等が水平方向外向き（前方：図２（ａ）において左方）に引き出されるようにコネクタ部１６が固定されている。
【００１０】
しかし、図２（ａ）に示す従来技術の第１の例では、前記した光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒを確保する必要がある場合に、機能ブロック１４から扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）を大きくとる目的のため、実装架２のサイズを大きくしなければならない。または、実装架２のサイズを変更しないような設計の場合には、収納ユニット３および機能ブロック１４の奥行方向の長さを縮小して構成しなければならない。
【００１１】
これに対して、特許文献１や特許文献２にそれぞれ示す従来技術の第２の例及び第３の例によれば、光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒに起因した、扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）の長さの制限を軽減することが可能である。
【００１２】
図２（ｂ）に示す従来技術の第２の例（特許文献１参照）では、機能ブロック２４と、コネクタ部２６とを備えている。コネクタ部２６は、外部からのケーブル５等を接続するためのものである。このコネクタ部２６は、保守時にはケーブル５等の挿抜を容易にする水平係止状態（ロック状態）にさせて用い、運用時（ケーブル５等の収容時）には、水平から所定角度回転させた後で機能ブロック２４に固定された状態（ロック状態）にさせて用いる構造となっている。図２（ｂ）に示す例では、運用時において、機能ブロック２４からケーブル５が水平から角度θ＝４５°下向き、即ちケーブル５が鉛直方向からの角度４５°の向きにて引き出されるようにコネクタ部２６がロックされている。これにより、扉までの間隔ｄ１，ｄ２の長さの制限を軽減することができる。
【００１３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す従来技術の第３の例（特許文献２参照）では、機能ブロック３４と、コネクタ部３６とを備えている。コネクタ部３６は、外部からのケーブル５等を接続するためのものである。このコネクタ部３６は、機能ブロック３４に固定された構造となっている。コネクタ部３６は、ケーブル５が装着されるケーブルコネクタ３６ｃを備えている。ケーブルコネクタ３６ｃは、所謂、多段階曲げ式コネクタとなっており、自在に折り曲げられる構造となっている。図３（ａ）では、ケーブルコネクタ３６ｃを折り曲げる前の状態で、機能ブロック３４からケーブル５を水平方向に引き出す場合を示している。図３（ｂ）では、ケーブルコネクタ３６ｃを折り曲げた後の状態で、一例として水平から４５°下向きに引き出す場合を示している。これにより、扉までの間隔ｄ１，ｄ２の長さの制限を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−９０５８１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図２（ｂ）に示す従来技術の第２の例（特許文献１参照）では、機能ブロック２４からケーブル５が引き出される方向が運用時において水平とはならないものの、運用時においてコネクタ部２６がロックされているときの水平からの角度は唯１つに限定されている。そのため、運用時のケーブル引出方向（または挿入方向）を変更することはできない。
【００１６】
一方で、通信装置１（図１参照）等の電子機器によっては、ケーブル５を挿入する方向を変更するのが望ましい場合もあるのが現状である。また、ケーブル５を実装架２へ導入するにあたっては、実装架２の上方や側面側（図１において紙面に直交する側）から引き込む場合もあり得る。また、例えば通信装置１は前記したように居室や屋外又は通信装置室に設置されるため、設置場所によってケーブル５の適切な引出方向が異なる場合もある。
【００１７】
このような現状に対処して通信装置１を汎用的にするためには、機能ブロック４においてコネクタ部６の固定される方向（角度）が異なるような複数種類の機能ブロック４を予め準備したり、１つの機能ブロック４においてコネクタ部６の固定される方向（角度）が異なるような複数種類のコネクタ部６を予め準備したりする必要がある。このような場合、通信装置１等の電子機器において、機能ブロック４の製造や管理が煩雑になるなどの問題があった。
【００１８】
また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す従来技術の第３の例（特許文献２参照）では、コネクタ部３６は、自在に折り曲げられる構造のケーブルコネクタ３６ｃを備えているため、光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒに起因した、扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）の長さの制限を軽減できる利点がある一方、ケーブルコネクタ３６ｃの構造が複雑なため高価となってしまう。その結果、仮に通信装置１等の電子機器においてケーブル５の収容数が増大し、それに伴って、折り曲げ自在の構造のケーブルコネクタ３６ｃの個数が増加すると、コスト高となってしまい、経済的に電子機器を構成できなくなるという問題があった。
【００１９】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、低コストであって電子機器のコネクタ部に接続されるケーブルが引き出される方向が運用時に変更できるような電子機器におけるコネクタ実装構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造は、外部との間で情報を送受し所定の処理を実行する機能を有した電子回路と、外部から引き込まれるケーブルを前記電子回路用の配線に通信可能に接続するコネクタ部と、基板上に前記コネクタ部を設置可能に形成した機能ブロックと、前記機能ブロックを搭載するための搭載枠を内部に有したキャビネット構造の実装架と、を備える電子機器におけるコネクタ実装構造であって、前記コネクタ部と前記機能ブロックとのうちの少なくともいずれか一方が、前記実装架において前記コネクタ部の位置又は方向を可変とするように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によれば、コネクタ実装構造は、コネクタ部と機能ブロックの両方またはいずれか一方がコネクタ部の位置又は方向を可変とするように構成されている。したがって、運用時にコネクタ部の位置又は方向を実装架において変更することで、コネクタ部に接続するケーブルが引き出される方向を間接的に変更できる。また、コネクタ部の位置又は方向を変更できるので、コネクタ部には例えば折曲自在の構造が不要であり、製造コストを低減できる。
【００２２】
また、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造は、前記コネクタ部と前記機能ブロックとのうちの少なくともいずれか一方に、脱着可能な接続構造体が接続されていることが好ましい。
【００２３】
かかる構成によれば、コネクタ実装構造は、脱着可能な接続構造体を利用してコネクタ部の位置や方向を可変とすることで、コネクタ部に接続するケーブルが引き出される方向を間接的に変更できる。また、脱着可能な接続構造体として、例えば磁石や面ファスナを用いることで製造コストを低減できる。
【００２４】
また、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造は、前記脱着可能な接続構造体が、前記コネクタ部と前記機能ブロックとの接合面の少なくともいずれか一方に沿って、直線状、曲線状又は島状であり、かつ、一体的又は複数に分離されていることが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、コネクタ実装構造は、脱着可能な接続構造体を、コネクタ部と機能ブロックとの接合面の両面または一面の所望の位置に予め形成しておくことで、コネクタ部を所望の位置へ移動できる。例えばコネクタ部に磁石を設けて、鉄製の基板の機能ブロックに対してコネクタ部を脱着可能とすることができる。
【００２６】
また、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造は、前記機能ブロック以外の前記実装架において予め定められた部位と、前記コネクタ部とのうちの少なくともいずれか一方に、脱着可能な接続構造体を備えていることが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、コネクタ実装構造は、機能ブロック以外の所望の位置にコネクタ部を移動したり、方向を変更したりすることができ、汎用性が向上する。例えばコネクタ部に磁石を設けて、鉄製の基板の機能ブロックや鉄製の搭載枠に対してコネクタ部を脱着可能とすることができる。
【００２８】
また、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造は、前記コネクタ部を前記機能ブロックの基板面に沿って前記実装架において線状に摺動自在に移動させるスライド構造を備えることが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、コネクタ実装構造は、コネクタ部を機能ブロックに設置した状態でロックすることなく運用時に線状に摺動自在に移動させることで、コネクタ部に接続するケーブルが引き出される方向を間接的に変更できる。また、スライド構造は複雑な構造ではなく製造コストを低減できる。
【００３０】
また、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造は、前記コネクタ部を前記機能ブロックの基板面に沿った面内で回動自在とする自由軸構造を備えることが好ましい。
【００３１】
かかる構成によれば、コネクタ実装構造は、コネクタ部を機能ブロックに設置した状態でロックすることなく運用時に回動自在に方向転換させることで、コネクタ部に接続するケーブルが引き出される方向を間接的に変更できる。また、自由軸構造は複雑な構造ではなく製造コストを低減できる。
【００３２】
また、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造は、前記コネクタ部を前記機能ブロックの基板面に沿って前記実装架において線状に摺動自在に移動させるスライド構造と、前記コネクタ部を前記基板面に沿った面内で回動自在とする自由軸構造と、を組み合わせた構造を備えることが好ましい。
【００３３】
かかる構成によれば、コネクタ実装構造は、コネクタ部を機能ブロックに設置した状態でロックすることなく運用時に直線状に摺動自在に移動させ且つ回動自在に方向転換させることで、コネクタ部に接続するケーブルが引き出される方向を間接的に変更する自由度が増す。また、スライド構造と自由軸構造との組み合わせは複雑な構造ではなく製造コストを低減できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造によれば、コネクタ部に接続されるケーブルが引き出される方向が運用時に変更でき、且つ低コストで実現できる。
また、本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造によれば、光ファイバ等のケーブルの許容曲率半径に起因した、機能ブロックから実装架の扉までの間隔の長さの制限を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の実装構成を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）は第１の従来技術に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ｂ）は第２の従来技術に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図である。
【図３】第３の従来技術に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は折り曲げる前、（ｂ）は折り曲げた後を示している。
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は前方スライド状態、（ｂ）は後方スライド状態を示している。
【図５】本発明の第２実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は上方スライド状態、（ｂ）は下方スライド状態を示している。
【図６】本発明の第３実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は水平配置状態、（ｂ）は右回転配置状態を示している。
【図７】本発明の第４実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は前方配置状態、（ｂ）はスライド及び回転状態を示している。
【図８】本発明の第５実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は面ファスナの一方が接続された機能ブロック、（ｂ）は面ファスナの他方が接続されたコネクタ部、（ｃ）は前方接着状態、（ｄ）は後方接着状態、（ｅ）は右回転接着状態を示している。
【図９】本発明の第６実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は面ファスナの一方が接続された機能ブロック、（ｂ）は上方接着状態、（ｃ）は左回転接着状態を示している。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は面ファスナの一方が接続された機能ブロック、（ｂ）は前方下端接着状態、（ｃ）は後方上端接着状態を示している。
【図１１】本発明の第８実施形態に係る通信装置に外部からケーブルを接続するための構造を模式的に示す図であり、（ａ）は面ファスナの一方が接続された機能ブロック及び搭載枠、（ｂ）は基板側の接着状態、（ｃ）は搭載枠側の接着状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明に係る電子機器におけるコネクタ実装構造を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。
以下では、図１に示す通信装置１を電子機器の一例として説明する。なお、既に説明した構成については記載を適宜省略して説明する。
【００３７】
図１に示すように、通信装置１は、キャビネット構造をした実装架２内に、機能ブロック４を搭載するための搭載枠として、収納ユニット３を１個搭載している例として説明する。さらに、収納ユニット３は、機能ブロック４をここでは４個搭載していることとする。通信装置１は、外部との間で情報を送受し所定の処理を実行する機能を有した電子回路８を基板４ｂ上に設けた機能ブロック４を備えている。ここで、機能ブロック４は、例えば電子回路パッケージである。また、電子回路８は例えば光モジュールである。
【００３８】
ケーブル５は、例えば光ファイバケーブルである。ケーブル５は、ここでは、実装架２の収納ユニット３の前面（図１において左面）から引き込まれている。引き込まれたケーブル５は、機能ブロック４の基板４ｂの一面に設置されるコネクタ部６を介して機能ブロック４に接続される。コネクタ部６は、ケーブル５が装着されるケーブルコネクタ６ｃを備えている。電子回路８用の配線である収容ケーブル９は、コネクタ部６を介してケーブル５と通信可能に接続される。収容ケーブル９は、例えば光ファイバケーブルである。ケーブルコネクタ６ｃは、収容ケーブル９とケーブル５とを接続するものであり、例えば光ファイバ同士を通信可能に接続する光コネクタである。実装架２には、前面扉７ｆおよび裏面扉７ｂが設置されている。
【００３９】
図１では図示を省略しているが、通信装置１は、実装架２において予め定められた位置の範囲内でコネクタ部６の位置を可変とするように構成されたコネクタ実装構造を有している。このコネクタ実装構造の具体例について、コネクタ実装構造の第１実施形態〜第８実施形態として、図４〜図１１に拡大して示し、以下、順次説明する。
【００４０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るコネクタ実装構造について図４を参照して説明する。
図４に示すように、第１実施形態では、機能ブロック４４と、コネクタ部４６と、を備えている。コネクタ部４６は、外部からのケーブル５等を接続するためのものである。機能ブロック４４とコネクタ部４６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。コネクタ部４６は、機能ブロック４４上にスライド構造を介して設けられている。第１実施形態に係るコネクタ実装構造は、スライド構造である。スライド構造は直線状に摺動自在とする公知の構造である。本実施形態では、一例として、スライド構造４４１，４６１が、コネクタ部４６を機能ブロック４４の基板４ｂ面に沿って実装架２において前後方向に直線状に摺動自在に移動させることとした。
【００４１】
スライド構造４４１は、摺動部材（スライダ）をガイドするガイド部材である。ここでは、スライド構造４４１は、一例として、機能ブロック４４の基板４ｂに形成された所定長さの直線状の孔（溝）であるものとした。
【００４２】
スライド構造４６１は、摺動部材である。ここでは、スライド構造４６１の形状を、一例として板状部材に直線状の突起部が形成された断面Ｔ字状であるものとした。
スライド構造４６１の突起部は、スライド構造４４１の溝幅に係合する幅と所定の長さを有し、コネクタ部４６の裏面（機能ブロック４４に対向する面）に接合されている。
スライド構造４６１の板状部材は、機能ブロック４４の基板４ｂを介在させてコネクタ部４６とは反対側に配置されている。
【００４３】
スライド構造４６１の材料は特に限定されず一般的な金属や樹脂等でも構わない。
スライド構造４６１の突起部とコネクタ部４６との接合方法は特に限定されず一般的な接着剤による接着やネジ止め等でも構わない。
【００４４】
スライド構造４６１の形状の他の例としては、例えば２枚の板状部材の間に直線状の突起部が形成された断面Ｈ字状であってもよい。この場合、２枚の板状部材の間に機能ブロック４４の基板４ｂを介在させればよい。
【００４５】
スライド構造４４１は、摺動部材（スライド構造４６１）をガイドすることができれば基板４ｂに形成された溝に限定されず、例えば基板４ｂの表面に形成された直線状で断面Ｔ字状の突起（レール）であってもよい。この場合、スライド構造４６１はレール上を摺動できるようにレールを挟持する構造とし、レールの両端に移動を規制する留め具を配設する。
【００４６】
図４（ａ）では、コネクタ部４６は、機能ブロック４４において前方（図４（ａ）において左方）に位置しているが、コネクタ部４６をスライドさせることで、図４（ｂ）に示すように、機能ブロック４４において後方（図４（ｂ）において右方）に移動させることができる。つまり、ケーブル５等の接続構造の位置を前後に変更することができる。このようにコネクタ部４６の位置を前後に変更することで、光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒに起因した、扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）の長さの制限を軽減することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係るコネクタ実装構造について図５を参照して説明する。
図５に示すように、第２実施形態では、機能ブロック５４と、コネクタ部５６と、を備えている。機能ブロック５４とコネクタ部５６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。コネクタ部５６は、外部からのケーブル５等を接続するためのものである。
コネクタ部５６は、機能ブロック５４上にスライド構造５４１，５６１を介して設けられている。第２実施形態に係るコネクタ実装構造は、スライド構造５４１，５６１である。スライド構造５４１，５６１は、コネクタ部５６を機能ブロック５４の基板４ｂ面に沿って実装架２において上下方向に直線状に摺動自在に移動させる。コネクタ部５６の移動方向が異なる点を除いて、第２実施形態は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。なお、図５にて５００番台で示す符号は、図４にて４００番台で示す符号と同様の意味で用いている。
【００４８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係るコネクタ実装構造について図６を参照して説明する。
図６に示すように、第３実施形態では、機能ブロック６４と、コネクタ部６６と、を備えている。機能ブロック６４の基板４ｂには、コネクタ部６６に固着された固定軸が貫通する貫通孔が所定位置に穿設されている。機能ブロック６４とコネクタ部６６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。コネクタ部６６は、外部からのケーブル５等を接続するためのものである。
【００４９】
コネクタ部６６は、機能ブロック６４上に自由軸構造を介して設けられている。第３実施形態に係るコネクタ実装構造は、自由軸構造である。自由軸構造は所定回転軸周りに自由に回転動作が可能な公知の構造である。本実施形態では、一例として、自由軸構造６４１，６６１が、コネクタ部６６を機能ブロック６４の基板４ｂ面に沿った面内で回動自在とすることとした。
【００５０】
自由軸構造６４１は、コネクタ部６６に固着された固定軸の回転に従って回転する従動部材である。ここでは、自由軸構造６４１の形状を、一例として円板状部材とした。自由軸構造６４１は、機能ブロック６４の基板４ｂの貫通孔を介在させてコネクタ部６６とは反対側に配置されている。自由軸構造６４１は、貫通孔を介して自由軸構造６６１の一端に接合されている。
【００５１】
自由軸構造６６１は、固定軸となる部材である。自由軸構造６６１は例えば円柱形状である。この円柱の高さは機能ブロック６４の基板４ｂの厚みより僅かに大きくなっており、機能ブロック６４の基板４ｂ面とコネクタ部６６との間に例えば座金を介在させることができる。また、自由に回転できるように円柱の外径は、機能ブロック６４の基板４ｂの貫通孔の内径より僅かに小さくなっている。自由軸構造６６１の他端はコネクタ部６６に接合されている。
【００５２】
自由軸構造６４１，６６１の材料は特に限定されず一般的な金属や樹脂等でも構わない。自由軸構造６４１と自由軸構造６６１の一端との接合方法や、自由軸構造６６１の他端とコネクタ部６６との接合は、例えば一般的な接着剤による接着等でも構わない。
【００５３】
自由軸構造の形状の他の例としては、例えばコネクタ部６６に固着された固定軸と、機能ブロック６４の基板４ｂの貫通孔を介在させてコネクタ部６６とは反対側に配置される従動部材とを一体成型した部材としてもよい。この一体成型した部材はコネクタ部６６に例えば接着される。
【００５４】
上記説明では、機能ブロック６４の基板４ｂに貫通孔を形成することとしたが、これには限定されず、例えば基板４ｂの表面に軸受部材を予め配設しておくこととしてもよい。この場合、自由軸構造の形状の他の例としては、軸受部材で軸支されて回転する回転軸としてもよい。
【００５５】
図６（ａ）では、コネクタ部６６は、機能ブロック６４において水平方向（図６（ａ）において左方）にケーブル５を引き出す方向に位置しているが、コネクタ部６６を例えば時計回りに回転させることで、図６（ｂ）に示すように、機能ブロック６４において斜め上方４５°にケーブル５を引き出す方向に変更させることができる。つまり、ケーブル５等の接続構造の方向を任意の角度方向に変更することができる。このようにコネクタ部６６の方向を変更することで、光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒに起因した、扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）の長さの制限を軽減することができる。
【００５６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係るコネクタ実装構造について図７を参照して説明する。
図７に示すように、第４実施形態では、機能ブロック７４と、コネクタ部７６と、を備えている。機能ブロック７４とコネクタ部７６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。コネクタ部７６は、外部からのケーブル５等を接続するためのものである。
第４実施形態は、第１実施形態のスライド構造と第３実施形態の自由軸構造とを組み合わせたものである。つまり、機能ブロック７４に接続される接続構造体は、スライド構造と自由軸構造とを組み合わせた構造（以下、ハイブリッド構造という）である。本実施形態では、一例として、ハイブリッド構造７４１，７６１が、コネクタ部７６を機能ブロック７４の基板４ｂ面に沿って実装架２において前後方向に直線状に摺動自在に移動させるスライド構造と、コネクタ部７６を基板４ｂ面に沿った面内で回動自在とする自由軸構造とを組み合わせた構造を実現させることとした。
【００５７】
ハイブリッド構造７４１は、図４に示すスライド構造４４１と同様のガイド部材である。ここでは、ハイブリッド構造７４１は、一例として、機能ブロック７４の基板４ｂに形成された所定長さの直線状の孔（溝）であるものとした。この溝幅は、ハイブリッド構造７６１の回転軸の外径よりも僅かに大きくなるように形成されている。
ハイブリッド構造７６１は、図６に示す自由軸構造６６１と同様にコネクタ部７６に固着された固定軸となる部材である。
なお、ハイブリッド構造７４１，７６１は、上記実施形態に限定されず、第１実施形態の変形例や第３実施形態の変形例を適宜組み合わせた構造としてもよい。
【００５８】
図７（ａ）では、コネクタ部７６は、機能ブロック７４において前方（図７（ａ）において左方）に位置し且つ前方にケーブル５を引き出す角度方向に位置しているが、コネクタ部７６をスライドさせ且つ例えば時計回りに回転させることで、図７（ｂ）に示す配置も可能である。つまり、ケーブル５等の接続構造の方向を前後方向に変更し、かつ任意の回転角度方向に変更することができる。これにより、第１実施形態および第３実施形態と同様の効果を奏すると共に、ケーブル等の曲率半径に起因した長さの制限を軽減する方法の自由度が増す。
【００５９】
なお、同様にして第２実施形態のスライド構造と第３実施形態の自由軸構造とを組み合わせたハイブリッド構造を設け、コネクタ部を上下方向にスライドさせたり、任意の角度に回転させたりしてもよく、その場合も同様の効果を奏する。
【００６０】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係るコネクタ実装構造について図８（ａ）〜図８（ｅ）を参照して説明する。第５実施形態では、図８（ａ）に示す機能ブロック８４と、図８（ｂ）に示すコネクタ部８６と、を備えている。機能ブロック８とコネクタ部８６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。図８（ａ）では、コネクタ部８６を取り外した状態の機能ブロック８４を模式的に示し、図８（ｂ）では、コネクタ部８６を取り付けるときに機能ブロック８４に対向する面（コネクタ部８６の裏面）を模式的に示す。
第５実施形態に係るコネクタ実装構造では、コネクタ部８６と機能ブロック８４とのうちの少なくともいずれか一方が、脱着可能な接続構造体を備えている。
【００６１】
脱着可能な接続構造体は、例えば磁石や面ファスナ等で構成されている。ここでは、コネクタ部８６と機能ブロック８４との両方が、脱着可能な接続構造体を備えるものとする。そのため、脱着可能な接続構造体を一例として面ファスナであるものとして説明する。機能ブロック８４は面ファスナの一方の部材を備え、コネクタ部８６が面ファスナの他方の部材を備えている。また、便宜的に、面ファスナの他方の部材がフック状に起毛された側（以下、単にフックという）であり、面ファスナの一方の部材がループ状に密集して起毛された側（以下、単にループという）であるものとする。なお、ループとフックの配置を入れ替えてもよい。
【００６２】
図８（ａ）に示すように、機能ブロック８４には、基板４ｂ面に沿って一例としてフック８４１，８４２が直線状に前後方向に２つに分離されて形成されている。
図８（ｂ）に示すように、コネクタ部８６の裏面には、一例としてフック８４１，８４２と同形状で同サイズのループ８６１が形成されている。
【００６３】
フックの分離数は３以上でもよいし、図８（ａ）に仮想線で示すように分離することなく機能ブロック８４の前後方向に長い帯状の１つのフック８４３としてもよい。
面ファスナ（フック８４１，８４２、ループ８６１）の材質や厚みは特に限定されず一般的なもので構わない。フック８４１，８４２と機能ブロック８４との接合方法や、ループ８６１とコネクタ部８６との接合方法は特に限定されず一般的な接着剤による接着でも構わない。フック８４１，８４２の形状やサイズは特に限定されないが、機能ブロック８４の基板４ｂ面において他の電子部品や配線等の妨げにならないように設けることが好ましい。
【００６４】
図８（ｃ）は、コネクタ部８６の裏面のループ８６１の四隅を、機能ブロック８４においてフック８４１の四隅に位置合わせしてから、コネクタ部８６を前方（図８（ｃ）において左方）のフック８４１に固着した状態を示している。このコネクタ部８６をフック８４１から取り外して、同じ向きのまま後方（図８（ｃ）において右方）のフック８４２に固着した状態を図８（ｄ）に示す。また、図８（ｅ）は、コネクタ部８６の裏面のループ８６１を、機能ブロック８４においてフック８４１に位置合わせする際に、コネクタ部８６を時計回りに４５°回転させてからフック８４１に固着した状態を示している。
【００６５】
このように、コネクタ部８６の位置の移動や方向の変更に伴ってケーブル５等の接続構造の方向を前後に変更したり任意の角度方向に変更したりすることで、光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒに起因した、扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）の長さの制限を軽減することができる。
また、第５実施形態に係るコネクタ実装構造は、例えば磁石や面ファスナ等の脱着可能な接続構造体を備えるので、コネクタ部６（図１参照）をスライド可能にしたり回転可能にしたりする特別なメカニカルな構造が不要であり、そのため基板４ｂへのスライド溝や回転軸孔を形成する加工等の手間やコストを削減できる。
【００６６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係るコネクタ実装構造について図９（ａ）〜図９（ｃ）を参照して説明する。第６実施形態では、図９（ａ）に示す機能ブロック９４と、図９（ｂ）に示すコネクタ部９６と、を備えている。機能ブロック９４とコネクタ部９６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。図９（ａ）では、コネクタ部９６を取り外した状態の機能ブロック９４を模式的に示している。第６実施形態では、図９（ａ）に示すように、機能ブロック９４には、基板４ｂ面に沿って一例としてフック９４１，９４２が直線状に上下方向に２つに分離されて形成されている点が第５実施形態と相違している。他は同様なので詳細な説明を省略する。なお、フックの分離数は３以上でもよいし、図９（ａ）に仮想線で示すように分離することなく機能ブロック９４の上下方向に長い帯状の１つのフック９４３としてもよい。
【００６７】
図９（ｃ）は、コネクタ部９６の裏面のループ８６１（図８（ｂ）参照）を、機能ブロック９４においてフック９４２に位置合わせする際に、コネクタ部９６を反時計回りに４５°回転させてからフック９４２に固着した状態を示している。
このように、コネクタ部９６の位置の移動に伴ってケーブル５等の接続構造の方向を上下方向や任意の角度方向に変更することで、光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒに起因した、扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）の長さの制限を軽減することができる。
【００６８】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態に係るコネクタ実装構造について図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を参照して説明する。第７実施形態では、図１０（ａ）に示す機能ブロック１０４と、図１０（ｂ）に示すコネクタ部１０６と、を備えている。機能ブロック１０４とコネクタ部１０６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。図１０（ａ）では、コネクタ部１０６を取り外した状態の機能ブロック１０４を模式的に示している。第７実施形態は、第５実施形態と第６実施形態とを組み合わせた実施形態である。すなわち、第７実施形態では、図１０（ａ）に示すように、機能ブロック１０４には、基板４ｂ面に沿って一例としてフック１０１，１０２が直線状に斜め方向（上下方向かつ前後方向）に２つに分離されて形成されている点が第５及び第６実施形態と相違している。他は同様なので詳細な説明を省略する。なお、フックの分離数は３以上でもよいし、図１０（ａ）に仮想線で示すように分離することなく機能ブロック１０４の斜め方向に長い帯状の１つのフック１０３としてもよい。
【００６９】
図１０（ｃ）は、コネクタ部１０６の裏面のループ８６１（図８（ｂ）参照）の四隅を、機能ブロック１０４においてフック１０２の四隅に位置合わせしてからフック１０２に固着した状態を示している。このように、コネクタ部１０６の位置の移動に伴ってケーブル５等の接続構造の方向を前後方向かつ上下方向に変更することで、光ファイバ等のケーブル５の許容曲率半径Ｒに起因した、扉までの間隔ｄ１，ｄ２（図１参照）の長さの制限を軽減することができる。
【００７０】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態に係るコネクタ実装構造について図１１（ａ）〜図１１（ｃ）を参照して説明する。第８実施形態では、図１１（ａ）に示す機能ブロック１１４と、図１１（ｂ）に示すコネクタ部１１６と、を備えている。機能ブロック１１４とコネクタ部１１６とは、図１に示す機能ブロック４とコネクタ部６とに相当する。第８実施形態では、第５〜第７実施形態と同様に、脱着可能な接続構造体（例えば磁石や面ファスナ）を介してコネクタ部１１６を設けていることに加えて、機能ブロック１１４以外の場所にもコネクタ部１１６を取り付けることができるように構成した。そのために、機能ブロック１１４以外の場所にも例えばフックを設けることとした。以下では、機能ブロック１１４以外の場所を、機能ブロック１１４を搭載する搭載枠３０として説明する。
【００７１】
図１１（ａ）では、コネクタ部１１６を取り外した状態の機能ブロック１１４と、機能ブロック１１４の搭載枠３０とを模式的に示す。搭載枠３０は、図１に示す実装架２の内部に設けられている。搭載枠３０は、図１に示す４段構成の収納ユニット３の１段分に相当する。
【００７２】
搭載枠３０は、例えば金属フレームで形成され、ここでは、底板３１と、天板３２と、底板３１および天板３２の間の四隅の柱３３と、底板３１の前方（図１１（ａ）において左方）の前板３５とを備えている。
【００７３】
機能ブロック１１４は、底板３１と天板３２との間において、基板４ｂ面を側方に向けた状態で、後方を図示しない基板コネクタホルダで固定され、前方を前板３５で固定されている。なお、前板３５の前方には前面扉７ｆ（図１参照）が設置される。
【００７４】
図１１（ａ）に示すように、機能ブロック１１４には、フック１１１が形成されている。また、搭載枠３０の前板３５には、その外側の面に、一例としてフック１１１と同形状で同サイズのフック１１２が形成されている。また、図１１（ｂ）に示すコネクタ部１１６の裏面にはループ８６１（図８（ｂ）参照）が形成されている。
【００７５】
図１１（ｂ）は、コネクタ部１１６を、機能ブロック１１４においてフック１１１に固着した状態を示している。図１１（ｃ）は、コネクタ部１１６を、搭載枠３０の前板３５においてフック１１２に固着した状態を示している。このように、コネクタ部１１６を機能ブロック１１４以外の所望の位置に移動したり、方向を変更したりすることができ、汎用性が向上する。さらに、コネクタ部１１６の移動や方向変更に伴って機能ブロック１１４の前面および裏面のみならず、必要とされる適宜な方向にケーブル５等を引き出すことが可能となる。
【００７６】
以上、説明したように、各実施形態のコネクタ実装構造では、機能ブロック上に設けられたコネクタ部をスライドさせたり、回転させたり、位置変更することにより任意の方向に変更できる構造を設ける。これにより、外部から引き込む接続ケーブル等の曲げ半径による制限を従来技術より軽減することが可能となる。また、１種類の機能ブロックで複数の方向からのケーブル等の引き込みに対応できるため、機能ブロックの製造、管理が煩雑になるなどの課題を解決でき、経済的な機能ブロックの構成が可能となる。
【００７７】
また、一種類の機能ブロックを複数種類の電子機器（対象装置）に搭載する場合、対象装置にケーブル（例えば光ケーブル）を挿入する方向を対象装置ごとに変更することが望ましい場合がある。例えば、図１では、ケーブル５等が実装架２の下方から導入される場合を示しているが、通信装置１の設置場所によっては、実装架２の上方から導入する場合もある。また、実装架２が複数並んで設置される場合、隣の通信装置架から側面を経由して実装架２に導入される場合もある。このような事態に対して、従来の技術では、対象装置ごとに、導入方向を変えたコネクタ部を設けた該当の機能ブロックを複数種準備する必要があった。しかしながら、本発明は、機能ブロックのコネクタ部をスライドさせたり、回転させたり、位置変更する接続構造を設けたので、これにより、ケーブルとの接続に融通性を持たせることができる。そのため、本発明によれば、実装架２の下方から導入されるケーブルに対応できるだけではなく上方や側面を経由して実装架２に導入される場合にも単一の機能ブロックで対応でき、機能ブロックを対象装置間で共用することができる利点がある。
【００７８】
本発明は、前記した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第５〜７実施形態では、フックが基板４ｂ面において直線状に形成されているものとしたが、曲線状又は島状に形成されてもよい。また、フックを曲線状又は島状に形成した際に、複数に分離して形成してもよいし、分離することなく１つのフックとしてもよい。
【００７９】
また、上記第５〜８実施形態では、脱着可能な接続構造体は、面ファスナであるものとして説明したが、面ファスナの代わりに、例えば磁石、吸着シート、吸盤、吸盤シート、フック等を用いてもよい。
このうち、脱着可能な接続構造体に磁石を用いる場合、次の（１）〜（４）のどの組み合わせでも構わない。
（１）コネクタ側の表面の少なくとも一部が磁石のＮ極であり、かつ、機能ブロック側の表面のコネクタ配設部が磁石のＳ極である組み合わせ
（２）コネクタ側の表面の少なくとも一部が磁石のＳ極であり、かつ、機能ブロック側の表面のコネクタ配設部が磁石のＮ極である組み合わせ
（３）コネクタ側の表面の少なくとも一部が磁石であり、かつ、機能ブロック側の表面のコネクタ配設部が鉄等の金属である組み合わせ
（４）コネクタ側の表面の少なくとも一部が鉄等の金属であり、かつ、機能ブロック側の表面のコネクタ配設部が磁石である組み合わせ
【００８０】
面ファスナの場合、コネクタ部と機能ブロックとの両方に脱着可能な接続構造体（フック、ループ）を設ける必要があるが、磁石を用いた上記（３）、（４）の場合、コネクタ部と機能ブロックとのいずれか一方に磁石を設ければよいので、脱着可能な接続構造体としては、面ファスナよりも磁石の方がより好ましい。
また、上記（４）よりも上記（３）の場合の方がより好ましい。その理由は、機能ブロックの基板として鉄（ステンレス）製の基板を用いることが多いためである。よって、コネクタ側に磁石を配設し、かつ、鉄（ステンレス）製の基板の機能ブロックに対して脱着可能とすることが好ましい。この場合、コネクタ底面が小さいので、高価な磁石を節約できる効果もある。
さらに、通信装置１の実装架２において、鉄（ステンレス）製の搭載枠３０を用いることが多いので、上記（３）の場合、コネクタ部に磁石を設けて、鉄（ステンレス）製の基板の機能ブロックや鉄（ステンレス）製の搭載枠に対してコネクタ部を脱着可能とすることができる。
【００８１】
また、上記第８実施形態では、搭載枠３０は、前板３５を備えることとしたが、前板３５は必須ではない。例えば鉄（ステンレス）製の搭載枠３０を用いてコネクタ側に磁石を配設した場合、前板３５は不要である。
また、搭載枠３０は、底板３１と天板３２と四隅の柱３３とを備えることとして説明したが、柱と板との組み合わせはこれに限定されず、例えば、前板と後板とそれらの間の四隅の柱としてもよいし、左右の側面板とそれらの間の四隅の柱としてもよいし、柱だけの骨格としてもよい。なお、前板を用いる場合、前板にケーブル引出口を設けてもよい。
【００８２】
また、各実施形態では、電子機器を通信装置として説明したが、本発明は、機能ブロックを対象装置間で共用することができる効果があるため、通信装置以外の電子計算機（コンピュータ）等の電子機器においても本発明に係るコネクタ実装構造を適用できる。
また、コネクタ部が設置される機能ブロックは、コネクタ部の設置機能を有する基板であればよく、電子回路パッケージ以外に、電子回路の配設されていないパッケージであってもよい。
さらに、本発明に係るコネクタ実装構造は、ケーブルとして光ファイバケーブルを用いるものに限定されるものではなく、例えばメタリックケーブルを用いるものにおいても適用できる。つまり、メタリックケーブルにて曲げ半径を考慮する場合にも本発明は適用できる。太いケーブル（芯の多いケーブル）では、曲げづらいことがあり、このような場合であっても、本発明によればコネクタ部の向きを容易に変えることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１      通信装置
２      実装架
３      収納ユニット
４      機能ブロック
４ｂ    基板
５      ケーブル
６      コネクタ部
６ｃ    ケーブルコネクタ
７ｂ    裏面扉
７ｆ    前面扉
８      電子回路
９      収容ケーブル（配線）
３０    搭載枠
３１    底板
３２    天板
３３    柱
３５    前板
４４，５４，６４，７４，８４，９４，１０４，１１４  機能ブロック
４６，５６，６６，７６，８６，９６，１０６，１１６  コネクタ部
４４１，５４１  スライド構造（ガイド部材）
４６１，５６１  スライド構造（摺動部材）
６４１  自由軸構造（従動部材）
６６１  自由軸構造（固定軸部材）
７４１  ハイブリッド構造（ガイド部材）
７６１  ハイブリッド構造（固定軸部材）
８４１，８４２，８４３  フック
９４１，９４２，９４３  フック
１０１，１０２，１０３，１１１，１１２  フック
８６１  ループ
【図１】
2014230326.tif 000003
【図２】
2014230326.tif 000004
【図３】
2014230326.tif 000005
【図４】
2014230326.tif 000006
【図５】
2014230326.tif 000007
【図６】
2014230326.tif 000008
【図７】
2014230326.tif 000009
【図８】
2014230326.tif 000010
【図９】
2014230326.tif 000011
【図１０】
2014230326.tif 000012
【図１１】
2014230326.tif 000013