(57)【要約】【課題】土石流による土砂の堆積を容易に除去することが可能であり、土石流をくい止めることが可能な土石流防止柵を提供する。【解決手段】土石流防止柵１は、山の斜面に沿って下降する土石流の土砂を受け止める。土石流防止柵１は、当該山の斜面の等高線の延びる方向に間隔をあけて立設された複数の支柱２と、互いに隣接する支柱２同士の間の空間７の少なくとも上部を覆うように当該支柱２に固定されたネット５と、当該複数の支柱２の間の空間７の下部を覆って土石流の土砂を受けるように配置される土砂受け部材６とを備えている。土砂受け部材６は、ネット５及び支柱２に対して分離可能に配置されている。【選択図】図１
2014058842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山の斜面に沿って下降する土石流の土砂を受け止める土石流防止柵であって、
当該山の斜面の等高線の延びる方向に間隔をあけて立設された複数の支柱と、
互いに隣接する支柱同士の間の空間の少なくとも上部を覆うように当該支柱に固定されたネットと、
当該複数の支柱の間の空間の下部を覆って土石流の土砂を受けるように配置される土砂受け部材と、
を備えており、
前記土砂受け部材は、前記ネット及び前記支柱に対して分離可能に配置されている、
ことを特徴とする土石流防止柵。
【請求項２】
前記ネットは、前記複数の支柱の間の空間を当該支柱の全長にわたって覆っており、
前記土砂受け部材は、前記土石流の上流側から前記ネットと重ね合わされた状態で、前記支柱の間の空間の下側の部分に配置されている請求項１に記載の土石流防止柵。
【請求項３】
前記土砂受け部材は、前記ネットよりも目の細かい網状の本体を有する請求項２に記載の土石流防止柵。
【請求項４】
前記ネットは、前記複数の支柱の間の空間のうち地面から所定の高さの範囲を開放した状態で当該支柱の間の空間の上部の部分を覆い、
前記土砂受け部材は、前記ネットの下側に配置されて前記範囲を覆い、かつ、当該ネットに着脱自在に固定されている
請求項１に記載の土石流防止柵。
【請求項５】
前記土砂受け部材は、
前記土砂を堆積させることが可能な網状またはシート状の本体と、
当該本体を前記土砂とともに吊り上げることが可能な位置において当該本体に対して連結された吊り上げケーブルと
を有し、
前記本体は、前記ネットに対して分離可能に配置されている、
請求項１から４のいずれかに記載の土石流防止柵。
【請求項６】
前記本体は、前記土石流の下流側に配置された下流側端部と、当該下流側端部よりも当該土石流の上流側に配置された上流側端部とを有しており、
前記吊り上げケーブルは、
一方の端部が前記本体の下流側端部に固定され、かつ、他方の端部が前記ネットにおける当該本体の下流側端部よりも上方の位置に着脱自在に取り付けられた下流側吊り上げケーブルと、
一方の端部が前記本体の上流側端部に固定され、かつ、他方の端部が前記本体よりも前記土石流の上流側の地面に着脱自在に取り付けられた上流側吊り上げケーブルと
を備えている、請求項５に記載の土石流防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などへの土石流の流出を防止する土石流防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、山間部における斜面から道路などへの落石を防止するために、道路沿いの斜面などに落石防止柵が設置されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている落石防止柵は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間ごとに隣接する支柱の上部同士および下部同士をそれぞれ連結するように、複数のロープ材が支柱間ごとに横方向にそれぞれ配索され、それらのロープ材に沿って複数のネット材が支柱間ごとにそれぞれ取り付けられた構造を有している。このような落石防止柵では、落石をネット材で受けるとともにその落石の衝撃をロープ材に逃がすことによって、落石を受け止めることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７５８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような落石防止柵は、設計時に想定される落石の運動エネルギーに耐えることができるように製造されているが、大量の土石流をくい止めるように設計されていない。そのため、ネット材に土石流の土砂が堆積していき、最終的には、ネット材または防止柵全体が土砂の重量に耐えられなくなったときに、ネット材が破れたり、防止柵が倒れたりするおそれがある。
【０００６】
また、ネット材に堆積していく土砂を随時掻き出すことによって防止柵の破壊を防止することも考えられるが、防止柵が接地される山の斜面で土砂を掻き出す作業は難しいという問題がある。例えば、スコップなどを用いて大量の土砂を手作業で掻き出す作業は時間及び手間がかかり、一方、パワーショベルなどの土砂を掻き出すための重機械は山の斜面の防止柵の位置まで移動することが難しいので、手作業および機械による掻き出し作業のいずれも難しいと考えられる。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、土石流による土砂の堆積を容易に除去することが可能であり、土石流をくい止めることが可能な土石流防止柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためのものとして、本発明の土石流防止柵は、山の斜面に沿って下降する土石流の土砂を受け止める土石流防止柵であって、当該山の斜面の等高線の延びる方向に間隔をあけて立設された複数の支柱と、互いに隣接する支柱同士の間の空間の少なくとも上部を覆うように当該支柱に固定されたネットと、当該複数の支柱の間の空間の下部を覆って土石流の土砂を受けるように配置される土砂受け部材と、を備えており、前記土砂受け部材は、前記ネット及び前記支柱に対して分離可能に配置されている、ことを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、土砂受け部材に土石流の土砂がある程度堆積されたときに、当該土砂受け部材をネットおよび支柱と分離して、クレーンなどの吊り上げ用の機械を用いて土砂受け部材および土砂をまとめて吊り上げることにより、土石流防止柵に堆積する土砂を取り除くことが可能である。そのため、堆積された土砂を随時容易に除去することが可能であり、その結果、土石流防止柵の破損を事前に防止して、土石流をくい止めることが可能である。
【００１０】
前記ネットは、前記複数の支柱の間の空間を当該支柱の全長にわたって覆っており、前記土砂受け部材は、前記土石流の上流側から前記ネットと重ね合わされた状態で、前記支柱の間の空間の下側の部分に配置されているのが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、土砂受け部材が土石流の上流側からネットと重ね合った状態で支柱の下側に配置されているので、土石流の圧力を土砂受け部材だけでなくネットによっても受けることが可能である。そのため、土砂受け部材の破損のおそれが低減する。換言すれば、土砂受け部材は、ネットによって補強されるので、引張強度の弱い材料で製造することが可能になる。
【００１２】
前記土砂受け部材は、前記ネットよりも目の細かい網状の本体を有するのが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、土石流の土砂がネットと比較して土砂受け部材の本体を通過しにくくなり、防止柵の下流側への土砂の流出をさらに低減することが可能である。また、土砂受け部材として細い鋼線で編んだ目の細かい網状部材を作用しても、土砂受け部材と重なりあっているネットによって引張強度が担保されるから、網状部材が破損するおそれが低減される。
【００１４】
また、前記ネットは、前記複数の支柱の間の空間のうち地面から所定の高さの範囲を開放した状態で当該支柱の間の空間の上部の部分を覆い、前記土砂受け部材は、前記ネットの下側に配置されて前記範囲を覆い、かつ、当該ネットに着脱自在に固定されているのが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、複数の支柱の間の空間の上部の部分がネットによって覆われ、一方、ネットの下側の範囲が土砂受け部材によって覆われるので、ネットの面積を小さくすることが可能になり、ネットの材料費を低減することが可能になり、それによって土石流防止柵の全体の製造コストの低減が可能になる。
【００１６】
また、前記土砂受け部材は、前記土砂を堆積させることが可能な網状またはシート状の本体と、当該本体を前記土砂とともに吊り上げることが可能な位置において当該本体に対して連結された吊り上げケーブルとを有し、前記本体は、前記ネットに対して分離可能に配置されているのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、土砂受け部材の本体に土石流の土砂がある程度堆積されたときに、クレーンなどの吊り上げ用の機械を用いて土砂受け部材および土砂を吊り上げる場合には、吊り上げケーブルを介して網状またはシート状の本体を吊り上げることにより、土砂受け部材の本体および土砂をまとめて容易に吊り上げることが可能である。
【００１８】
また、前記本体は、前記土石流の下流側に配置された下流側端部と、当該下流側端部よりも当該土石流の上流側に配置された上流側端部とを有しており、前記吊り上げケーブルは、一方の端部が前記本体の下流側端部に固定され、かつ、他方の端部が前記ネットにおける当該本体の下流側端部よりも上方の位置に着脱自在に取り付けられた下流側吊り上げケーブルと、一方の端部が前記本体の上流側端部に固定され、かつ、他方の端部が前記本体よりも前記土石流の上流側の地面に着脱自在に取り付けられた上流側吊り上げケーブルとを備えているのが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、土砂受け部材の本体に土石流の土砂がある程度堆積されたときに、吊り上げケーブルの端部が土砂に埋もれるおそれを回避することが可能である。すなわち、一方の端部が本体の下流側端部に固定された下流側吊り上げケーブルは、その他方の端部がネットにおける当該本体の下流側端部よりも上方の位置に着脱自在に取り付けられているので、当該他方の端部は本体よりも上方に退避して配置されることが可能になり、土砂に埋もれるおそれが低くなる。また、一方の端部が本体の上流側端部に固定された上流側吊り上げケーブルは、その他方の端部が本体よりも土石流の上流側の地面に着脱自在に取り付けられているので、当該他方の端部は本体よりも上流側に退避することが可能になり、土砂に埋もれるおそれが低くなる。したがって、これら下流側吊り上げケーブルおよび上流側吊り上げケーブルのいずれの端部も土砂に埋もれるおそれが低いので、これらの端部を容易に探し出すことが可能になり、吊り上げ作業を円滑に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の土石流防止柵によれば、土石流による土砂の堆積を容易に除去することができ、その結果、土石流をくい止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の土石流防止柵の第１実施形態に係わる正面図である。
【図２】図１の土石流防止柵の縦断面図である。
【図３】図１の土石流防止柵の平面図である。
【図４】図１の土石流防止柵の拡大正面図である。
【図５】図１の土砂受け部材の展開図である。
【図６】図１の土砂受け部材および土砂をクレーンで吊り上げた状態を示す図である。
【図７】本発明の土石流防止柵の第２実施形態に係わる正面図である。
【図８】図７の土石流防止柵の縦断面図である。
【図９】図７の土石流防止柵の平面図である。
【図１０】図７の土石流防止柵の拡大正面図である。
【図１１】図７の土砂受け部材の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態に係る土石流防止柵について説明する。
【００２３】
図１〜４に示される土石流防止柵１は、山の斜面に沿って下降する土石流の土砂Ｓを受け止める土石流防止柵１である。
【００２４】
この土石流防止柵１は、主要な構成として、複数の支柱２と、各支柱２の上部を連結するように配索された１本の上部ケーブル３と、各支柱２の下部を連結するように配索された１本の下部ケーブル４と、上部ケーブル３および下部ケーブル４に固定された複数のネット５と、ネット５の山側Ｍ（上流側に）配置された複数の土砂受け部材６と、各支柱２の上部から山側Ｍに延びる複数の山側ケーブル２１とを備えている。
【００２５】
この土石流防止柵１では、ネット５と土砂受け部材６とが重ね合わされた二重構造であり、土砂受け部材６に土石流の土砂Ｓが堆積したときには当該土砂受け部材６をネット５から分離することにより、ネット５の山側Ｍ（すなわち図２〜３の矢印Ｍが示す側）に堆積する土砂Ｓを容易に取り除くことが可能であり、ネット５および土石流防止柵１全体の破損を防止するものである。
【００２６】
以下、第１実施形態の土石流防止柵１の具体的な構造について説明する。
【００２７】
複数の支柱２は、当該山の斜面の等高線の延びる方向Ｅ（図１および図３参照）、すなわち山の斜面における山側を向く山側方向Ｍまたは谷側を向く谷側方向Ｖと直交する方向に間隔をあけて立設されている。支柱２は、Ｈ型鋼などの柱状体からなる。
【００２８】
それぞれの支柱２は、図２に示されるように、上部２ａにおいて、谷側方向Ｖに突出する谷側取付部２ｃと、山側方向Ｍに突出する山側取付部２ｄとを有している。谷側取付部２ｃは、図２および図４に示されるように、上部ケーブル３を支柱２が並ぶ方向に案内して当該上部ケーブル３を所定の高さに支持する。谷側取付部２ｃは、上部ケーブル３を支柱２が並ぶ方向への摺動を許容しながら上部ケーブル３を支持するガイド部を有する。ガイド部は、上部ケーブル３を案内するガイド穴またはガイド溝を有するシャックルなどの部材からなる。また、山側取付部２ｄは、支柱２に対して山側Ｍに延びる山側ケーブル２１の端部に連結する。山側取付部２ｄは、山側ケーブル２１の端部に形成されたリング状の端末に連結可能なシャックルなどの連結部を有している。
【００２９】
また、支柱２の下部２ｂは、ベースプレート２２を介して地面Ｇに固定されている。支柱２は、下部２ｂにおいて、は、ベースプレート２２は、下部ケーブル４を支柱２が並ぶ方向に案内して当該下部ケーブル４を所定の高さに支持するガイド部２２ａを備えている。
【００３０】
上部ケーブル３は、ネット５の上部を支持するケーブルであり、図１〜４に示されるように、各支柱２の上部２ａに取り付けられた谷側取付部２ｃによって支持され、複数の支柱２のすべての上部２ａに保持されて連続して配索されている。上部ケーブル３の両端部は、アンカーボルト２３を介して地面Ｇに固定される。
【００３１】
上部ケーブル３とネット５の上部とは、継ぎロープ２４によって連結されている。継ぎロープ２４は、細い鋼線などからなる。継ぎロープ２４は、上部ケーブル３とネット５上部の縁ロープ５ａとを束ねるようにこれらの周囲に螺旋状にまかれている。継ぎロープ２４の端部は、ネット５に対して従来公知のワイヤクリップなどによって固定されている。
【００３２】
下部ケーブル４は、ネット５の下部を支持するケーブルであり、図１〜４に示されるように、各支柱２の下部２ｂにベースプレート２２を介して取り付けられたガイド部２２ａにそれぞれ支持され、複数の支柱２のすべての下部２ｂに保持されて連続して配索されている。下部ケーブル４の両端部は、アンカーボルト２５を介して地面Ｇに固定される。下部ケーブル４とネット５の下部とは、上記の上部ケーブル３とネット５の上部との連結と同様に、継ぎロープ２４によって連結されている。
【００３３】
山側ケーブル２１は、図２〜３に示されるように、それぞれの支柱２の上部２ａから山側Ｍへ延び、支柱２の上部２ａと山側の斜面との間を連結する。具体的には、山側ケーブル２１の山側Ｍの端部は、地面Ｇに埋め込まれたアンカーボルト２８に連結され、谷側Ｖの端部は、支柱２の上部２ａの山側取付部２ｄに連結されている。
【００３４】
ネット５は、互いに隣接する支柱２同士の間の空間７において、当該支柱２の全長にわたって覆うように配置されている。
【００３５】
ネット５は、図４に示されるように、矩形の枠体を構成する縁ロープ５ａと、縁ロープ５ａ内部で互いに直交に交差しあう複数のネットロープ５ｂ、５ｃとを備えている。縁ロープ５ａは、太い鋼線からなり、ネットロープ５ｂ、５ｃは、当該縁ロープ５ａよりも細い鋼線からなる。ネット５の上部は、上部ケーブル３を介して支柱２の上部２ａに固定されるとともに、ネット５の下部は、下部ケーブル４を介して支柱２の下部２ｂに固定されている。ネット５の上部および下部は、上記のように、上部ケーブル３および下部ケーブル４に対して継ぎロープ２４によって結合されている。また、隣接するネット５の縁ロープ５ａ同士は、継ぎロープ２４によって連結されている。
【００３６】
土砂受け部材６は、土石流の土砂Ｓを受けるための部材であり、当該複数の支柱２の間の空間７の下部を覆って土石流の土砂Ｓを受けるように配置される。土砂受け部材６は、後述するように、ネット５及び支柱２に対して分離可能に配置されている。
【００３７】
土砂受け部材６は、図５に示されるように、土砂Ｓを堆積させることが可能な網状の本体８と、当該本体８を土砂Ｓとともに吊り上げることが可能な位置において当該本体８に対して連結された吊り上げケーブル９（具体的には、下流側吊り上げケーブル１１および上流側吊り上げケーブル１２）とを有し、本体８は、ネット５に対して分離可能に配置されている。
【００３８】
本体８は、土砂Ｓを堆積させることが可能な網状の部材からなる。第１実施形態に係る本体８は、ネット５よりも目の細かい網状体からなる。本体８は、矩形の網状体からなり、土石流の下流側（すなわち、図３の谷側Ｖ）に配置された下流側端部８ａと、当該下流側端部８ａよりも当該土石流の上流側（すなわち、図３の山側Ｍ）に配置された上流側端部８ｂとを有している。
【００３９】
本体８の幅は、ネット５の横幅（すなわち、図１および図３に示される等高線の延びる方向Ｅの幅）の半分程度の幅に設定されており、１枚のネット５に対して２枚の土砂受け部材６が支柱２が並ぶ等高線の延びる方向Ｅ（図１参照）に並んで配置される。そして、本体８の下流側端部８ａは、支柱の間の空間７の下側の部分を覆うように、ネット５の下側の部分に重なるように配置される。本体８の上流側端部８ｂは、支柱２よりも山側Ｍの地面Ｇの上に配置されている。
【００４０】
吊り上げケーブル９は、本体８の左右両側にそれぞれ配置されている。吊り上げケーブル９は、下流側吊り上げケーブル１１と、上流側吊り上げケーブル１２とを備えている。下流側吊り上げケーブル１１は、本体８の下流側端部８ａの両端にそれぞれ配置されている。上流側吊り上げケーブル１２は、本体８の上流側端部８ｂの両端にそれぞれ配置されている。
【００４１】
具体的には、図２〜４に示されるように、下流側吊り上げケーブル１１において、一方の端部１１ａは、本体８の下流側端部８ａに固定され、かつ、他方の端部１１ｂは、ネット５における当該本体８の下流側端部８ａよりも上方の位置に着脱自在に取り付けられている。端部１１ｂは、ネット５に対して手作業などによって容易に分離可能な連結手段、例えば細い針金などを用いて連結されている。上記と同様に、上流側吊り上げケーブル１２においては、一方の端部１２ａは、本体８の上流側端部８ｂに固定され、かつ、他方の端部１２ｂは、本体８よりも土石流の上流側（図２および図３の山側Ｍ）の地面Ｇにアンカーボルト２７に着脱自在に取り付けられている。
【００４２】
アンカーボルト２７は、図２に示されるように、当該ケーブル１２の端部１２ｂが容易に着脱できるように、土石流の上流側（山側Ｍ）に延びる突出部２７ａを有する、いわゆるＬ形ピンアンカーである。
【００４３】
上記のように構成された土砂受け部材６は、ネット５及び支柱２に対して分離可能に配置されている。具体的には、土砂受け部材６は、ネット５の山側Ｍから重ね合わされた状態で配置され、上流側吊り上げケーブル１２の端部１２ｂがネット５に着脱自在に連結されている。
【００４４】
上記の構成によれば、土砂受け部材６に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときには、下流側吊り上げケーブル１１の端部１１ｂをネット５から取り外すとともに、上流側吊り上げケーブル１２の端部１２ｂをアンカーボルト２８から取り外すことにより、当該土砂受け部材６をネット５および支柱２と分離して、土砂受け部材６および土砂Ｓをネット５の上流側から搬送可能な状態にすることができる。その後、図６に示されるように、クレーンＣなどの吊り上げ用の機械を用いて土砂受け部材６および土砂Ｓをまとめて吊り上げることにより、土石流防止柵１に堆積する土砂Ｓを取り除くことが可能である。このとき、下流側吊り上げケーブル１１の端部１１ｂおよび上流側吊り上げケーブル１２の端部１２ｂを連結用のワイヤＷを介してクレーンＣのフックＦに連結して、フックＦを上昇させることにより、土砂受け部材６の本体８は、その四隅から吊り上げられてあたかも袋状になるので、土砂Ｓを本体８からこぼれる量を抑えながら、土砂Ｓを防止柵の設置場所からダンプカーなどの運搬車両が進入できる場所まで円滑に搬送することが可能である。
【００４５】
また、土砂受け部材６は、土石流の上流側からネット５と重ね合わされた状態で、支柱２の間の空間７の下側の部分に配置されているので、土石流の圧力を土砂受け部材６だけでなくネット５によっても受けることが可能であり、土砂受け部材６の網状の本体８が破損するおそれが低減する。
【００４６】
（第１実施形態の特徴）
（１）
第１実施形態の土石流防止柵１では、土砂受け部材６がネット５及び支柱２に対して分離可能に配置されているので、土砂受け部材６に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときに、当該土砂受け部材６をネット５および支柱２と分離して、クレーンＣなどの吊り上げ用の機械を用いて土砂受け部材６および土砂Ｓをまとめて吊り上げることにより、土石流防止柵１に堆積する土砂Ｓを取り除くことが可能である。そのため、堆積された土砂Ｓを随時容易に除去することが可能であり、その結果、土石流防止柵１の破損を事前に防止して、土石流をくい止めることが可能である。
【００４７】
（２）
また、第１実施形態の土石流防止柵１では、複数の支柱２の間の空間７を当該支柱２の全長にわたって覆っており、土砂受け部材６は、土石流の上流側からネット５と重ね合わされた状態で、支柱２の間の空間７の下側の部分に配置されているので、土石流の圧力を土砂受け部材６だけでなくネット５によっても受けることが可能である。そのため、土砂受け部材６の破損のおそれが低減する。換言すれば、土砂受け部材６は、ネット５によって補強されるので、引張強度の弱い材料で製造することが可能になる。
【００４８】
（３）
第１実施形態の土石流防止柵１では、土砂受け部材６は、ネット５よりも目の細かい網状の本体８を有するので、土石流の土砂Ｓがネット５と比較して土砂受け部材６の本体８を通過しにくくなり、防止柵１の下流側への土砂Ｓの流出をさらに低減することが可能である。また、土砂受け部材６として細い鋼線で編んだ目の細かい網状部材を作用しても、土砂受け部材６と重なりあっているネット５によって引張強度が担保されるから、網状部材が破損するおそれが低減される。
【００４９】
（４）
第１実施形態の土石流防止柵１では、土砂受け部材６は、土砂Ｓを堆積させることが可能な網状の本体８と、当該本体８を土砂Ｓとともに吊り上げることが可能な位置において当該本体８に対して連結された吊り上げケーブル９とを有し、本体８は、ネット５に対して分離可能に配置されている。そのため、土砂受け部材６の本体８に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときに、クレーンＣなどの吊り上げ用の機械を用いて土砂受け部材６および土砂Ｓを吊り上げる場合には、吊り上げケーブル９を介して網状の本体８を吊り上げることにより、土砂受け部材６の本体８および土砂Ｓをまとめて容易に吊り上げることが可能である。
【００５０】
（５）
第１実施形態の土石流防止柵１では、土砂受け部材６の本体８に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときに、吊り上げケーブル９の端部が土砂Ｓに埋もれるおそれを回避することが可能である。すなわち、一方の端部１１ａが本体８の下流側端部８ａに固定された下流側吊り上げケーブル１１は、その他方の端部１１ｂがネット５における当該本体８の下流側端部８ａよりも上方の位置に着脱自在に取り付けられているので、当該他方の端部１１ｂは本体８よりも上方に退避して配置されることが可能になり、土砂Ｓに埋もれるおそれが低くなる。また、一方の端部１２ａが本体８の上流側端部８ｂに固定された上流側吊り上げケーブル１２は、その他方の端部１２ｂが本体８よりも土石流の上流側の地面Ｇに着脱自在に取り付けられているので、当該他方の端部１２ｂは本体８よりも上流側に退避することが可能になり、土砂Ｓに埋もれるおそれが低くなる。したがって、これら下流側吊り上げケーブル１１および上流側吊り上げケーブル１２のいずれの端部も土砂Ｓに埋もれるおそれが低いので、これらの端部を容易に探し出すことが可能になり、吊り上げ作業を円滑に行うことが可能になる。
【００５１】
（第１実施形態の変形例）
（Ａ）
上記の第１実施形態では、土砂受け部材６の本体８として、網状の本体８を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、シート状の本体８を採用してもよい。
【００５２】
（Ｂ）
第１実施形態の土石流防止柵１では、ネット５は、単一の網状体を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の網状体を重ね合わせたものであってもよい。例えば、太い鋼線を網状に編んだ引張強度の高いネット本体と、細い鋼線を網状に編んだ目の細かい金網とを組み合わせたネットを採用してもよく、その場合、目の細かい金網によって防止柵１の下流側への土砂Ｓの流出をさらに低減することが可能である。
【００５３】
（第２実施形態）
上記の第１実施形態では、ネット３５と土砂受け部材３６とが重ね合わされた二重構造を有する土石流防止柵１を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、支柱の間の空間においてネットと土砂受け部材とが上下方向に並んで配置した一重構造の土砂受け部材を採用してもよい。以下、本発明の第２実施形態として、このような一重構造の土砂受け部材について詳細に説明する。
【００５４】
図７〜１０に示される土石流防止柵３１は、主要な構成として、複数の支柱３２と、各支柱３２の上部を連結するように配索された１本の上部ケーブル３３と、各支柱３２の下部を連結するように配索された１本の下部ケーブル３４と、上部ケーブル３に固定された複数のネット３５と、ネット３５の下端部３５ｄ（図１０参照）および下部ケーブル３４に固定された複数の土砂受け部材３６と、各支柱３２の上部から山側方向Ｍに延びる複数の山側ケーブル５１とを備えている。
【００５５】
この土石流防止柵３１では、ネット３５は、複数の支柱３２の間の空間３７のうち地面から所定の高さＨの範囲を開放した状態で当該支柱３２の間の空間３７の上部の部分を覆い、土砂受け部材３６は、ネット３５の下側に配置されて前記範囲を覆い、かつ、当該ネット３５に着脱自在に固定されている。すなわち、支柱３２の間の空間３７において、ネット３５と土砂受け部材３６の本体３８とが上下方向に並んで配置され、ネット３５と本体３８とが継ぎロープ６１によって連結されることによって、支柱３２の間の空間３７を覆う一重構造の土石流防止柵を構成している。この土石流防止柵３１では、土砂受け部材３６に土石流の土砂Ｓが堆積したときには継ぎロープ６１を外して当該土砂受け部材３６の本体３８をネット３５から分離することにより、ネット３５の山側Ｍ（すなわち図８〜９の矢印Ｍが示す側）に堆積する土砂Ｓを容易に取り除くことが可能であり、ネット３５および土石流防止柵３１全体の破損を防止するものである。
【００５６】
以下、第２実施形態の土石流防止柵３１の具体的な構造について説明する。
【００５７】
複数の支柱３２は、当該山の斜面の等高線の延びる方向Ｅ（図７および図９参照）、すなわち山の斜面における山側を向く山側方向Ｍまたは谷側を向く谷側方向Ｖと直交する方向に間隔をあけて立設されている。支柱３２は、Ｈ型鋼などの柱状体からなる。
【００５８】
支柱３２は、第１実施形態の支柱２と同じ構造を有している。具体的には、それぞれの支柱３２は、図８に示されるように、上部３２ａにおいて、谷側方向Ｖに突出する谷側取付部３２ｃと、山側方向Ｍに突出する山側取付部３２ｄとを有している。谷側取付部３２ｃは、図８および図１０に示されるように、上部ケーブル３３を支柱３２が並ぶ方向に案内して当該上部ケーブル３３を所定の高さに支持する。谷側取付部３２ｃは、上部ケーブル３３を支柱３２が並ぶ方向への摺動を許容しながら上部ケーブル３３を支持するガイド部を有する。ガイド部は、上部ケーブル３３を案内するガイド穴またはガイド溝を有するシャックルなどの部材からなる。また、山側取付部３２ｄは、支柱３２に対して山側Ｍに延びる山側ケーブル５１の端部に連結する。山側取付部３２ｄは、山側ケーブル５１の端部に形成されたリング状の端末に連結可能なシャックルなどの連結部を有している。
【００５９】
また、支柱３２の下部３２ｂは、ベースプレート５２を介して地面Ｇに固定されている。支柱３２は、下部３２ｂにおいて、は、ベースプレート５２は、下部ケーブル３４を支柱３２が並ぶ方向に案内して当該下部ケーブル３４を所定の高さに支持するガイド部５２ａを備えている。
【００６０】
ネット３５は、複数の支柱３２の間の空間３７のうち地面から所定の高さの範囲Ｈ（図７および図１０参照）を開放した状態で当該支柱３２の間の空間３７の上部の部分を覆うように配置されている。
【００６１】
ネット３５は、図８および図１０に示されるように、太い鋼線を網状に編んだネット本体３５１と、細い鋼線を網状に編んだ目の細かい金網３５２とを備えている。金網３５２は、ネット本体３５１よりも山側Ｍに配置されている。このネット３５では、目の細かい金網３５２によって土砂Ｓの通過を抑えることが可能である。
【００６２】
ネット本体３５１は、第１実施形態のネット５と同様に、矩形の枠体を構成する縁ロープ３５ａと、縁ロープ３５ａ内部で互いに直交に交差しあう複数のネットロープ３５ｂ、３５ｃとを備えている。縁ロープ３５ａは、太い鋼線からなり、ネットロープ３５ｂ、３５ｃは、当該縁ロープ３５ａよりも細い鋼線からなる。
【００６３】
第１実施形態のネット５と同様に、ネット３５のネット本体３５１の上部は、継ぎロープ５４によって上部ケーブル３３に連結され、継ぎロープ５４は、第１実施形態の継ぎロープ２４と同様に、細い鋼線などからなり、上部ケーブル３３とネット３５上部の縁ロープ３５ａとを束ねるようにこれらの周囲に螺旋状にまかれている。継ぎロープ５４の端部は、ネット３５に対して従来公知のワイヤクリップなどによって固定されている。また、隣接するネット本体３５１の縁ロープ３５ａ同士は、継ぎロープ５４によって連結されている。ただし、ネット本体３５１の下端部３５ｄは、第１実施形態のネット５の下部と異なり、後述する土砂受け部材３６の本体３８に対して継ぎロープ６１によって連結されている。
【００６４】
上部ケーブル３３は、第１実施形態の上部ケーブル３と同じように配索されている。具体的には、上部ケーブル３３は、ネット３５の上部を支持するケーブルであり、図７〜１０に示されるように、各支柱３２の上部３２ａに取り付けられた谷側取付部３２ｃによって支持され、複数の支柱３２のすべての上部３２ａに保持されて連続して配索されている。上部ケーブル３３の両端部は、アンカーボルト５３を介して地面Ｇに固定される。
【００６５】
土砂受け部材３６は、土石流の土砂Ｓを受けるための部材であり、当該複数の支柱３２の間の空間３７の下部を覆って土石流の土砂Ｓを受けるように配置される。土砂受け部材３６は、ネット３５及び支柱３２に対して分離可能に配置されている。
【００６６】
土砂受け部材３６は、図１１に示されるように、土砂Ｓを堆積させることが可能な網状の本体３８と、当該本体３８を土砂Ｓとともに吊り上げることが可能な位置において当該本体３８に対して連結された吊り上げケーブル３９（具体的には、下流側吊り上げケーブル４１および上流側吊り上げケーブル４２）とを有し、本体３８は、ネット３５に対して分離可能に配置されている。
【００６７】
本体３８は、土砂Ｓを堆積させることが可能な網状の部材からなる。第２実施形態に係る本体３８は、図８に示されるように、太い鋼線を網状に編んだネット部分３８１と、細い鋼線を網状に編んだ目の細かい金網部分３８２とを備えている。金網部分３８２は、ネット部分３８１よりも山側Ｍに配置されている。本体３８の目の細かい金網部分３８２によって防止柵３１の下流側への土砂Ｓの流出をさらに低減することが可能である。しかも、本体３８は、太い鋼線で編んだネット部分３８１によって引張強度が担保されているから、本体３８が破損するおそれが低減される。本体３８は、矩形の網状体からなり、土石流の下流側（すなわち、図９の谷側Ｖ）に配置された下流側端部３８ａと、当該下流側端部３８ａよりも当該土石流の上流側（すなわち、図９の山側Ｍ）に配置された上流側端部３８ｂとを有している。
【００６８】
本体３８の幅は、ネット３５の横幅（すなわち、図７および図９に示される等高線の延びる方向Ｅの幅）の半分程度の幅に設定されており、１枚のネット３５に対して２枚の土砂受け部材３６が支柱３２が並ぶ等高線の延びる方向Ｅ（図７参照）に並んで配置されている。そして、本体３８の下流側端部３８ａは、支柱の間の空間３７の下側の部分を覆うように、継ぎロープ６１によって、ネット３５の下端部３５ｄに連結されている。一方、本体３８の上流側の部分は、支柱３２よりも山側Ｍに延び、その上流側端部３８ｂは、支柱３２よりも山側Ｍの地面Ｇの上に配置されている。
【００６９】
また、図８および図１０に示されるように、本体３８の下流側端部３８ａと上流側端部３８ｂとの間に位置する中間位置の部分３８ｃは、本体３８全体が下方に湾曲することにより、これら下流側端部３８ａおよび上流側端部３８ｂよりも下方に位置している。この中間位置の部分３８ｃと下部ケーブル３４とは、継ぎロープ６３によって連結されている。
【００７０】
さらに、支柱３２の間の空間３７内において隣接する土砂受け部材３６の本体３８の側縁同士が継ぎロープ６２によって連結されている。さらに、支柱３２の谷側Ｖの側面の前方において、隣接する土砂受け部材３６の本体３８の側縁同士は、ネット３５同士を連結する継ぎロープ５４の下方に延びる部分によって、連結されている。
【００７１】
吊り上げケーブル３９は、本体３８の左右両側にそれぞれ配置されている。吊り上げケーブル３９は、下流側吊り上げケーブル４１と、上流側吊り上げケーブル４２とを備えている。下流側吊り上げケーブル４１は、本体３８の下流側端部３８ａの両端にそれぞれ配置されている。上流側吊り上げケーブル４２は、本体３８の上流側端部３８ｂの両端にそれぞれ配置されている。
【００７２】
具体的には、図８〜１０に示されるように、下流側吊り上げケーブル４１において、一方の端部４１ａは、本体３８の下流側端部３８ａに固定され、かつ、他方の端部４１ｂは、ネット３５における当該本体３８の下流側端部３８ａよりも上方の位置に着脱自在に取り付けられている。端部４１ｂは、ネット３５に対して手作業などによって容易に分離可能な連結手段、例えば細い針金などを用いて連結されている。上記と同様に、上流側吊り上げケーブル４２においては、一方の端部４２ａは、本体３８の上流側端部３８ｂのネット部分３８１に固定され、かつ、他方の端部４２ｂは、本体３８よりも土石流の上流側（図８および図９の山側Ｍ）の地面Ｇにアンカーボルト５７に着脱自在に取り付けられている。
【００７３】
アンカーボルト５７は、図８に示されるように、当該ケーブル４２の端部４２ｂが容易に着脱できるように、土石流の上流側（山側Ｍ）に延びる突出部５７ａを有する、いわゆるＬ形ピンアンカーである。
【００７４】
下部ケーブル３４は、土砂受け部材３６の本体３８の下部を支持するケーブルであり、図７〜１０に示されるように、各支柱３２の下部３２ｂにベースプレート５２を介して取り付けられたガイド部５２ａにそれぞれ支持され、複数の支柱３２のすべての下部３２ｂに保持されて連続して配索されている。下部ケーブル３４の両端部は、アンカーボルト５５を介して地面Ｇに固定される。前述のように、土砂受け部材３６の本体３８の下流側端部３８ａと上流側端部３８ｂとの間に位置する中間位置の部分３８ｃは、下部ケーブル３４に対して継ぎロープ６３によって連結されている。
【００７５】
山側ケーブル５１は、第１実施形態の山側ケーブル３１と同様に、図８〜９に示されるように、それぞれの支柱３２の上部３２ａから山側Ｍへ延び、支柱３２の上部３２ａと山側の斜面との間を連結する。具体的には、山側ケーブル５１の山側Ｍの端部は、地面Ｇに埋め込まれたアンカーボルト５８に連結され、谷側Ｖの端部は、支柱３２の上部３２ａの山側取付部３２ｄに連結されている。
【００７６】
上記のように構成された第２実施形態の土石流防止柵３１では、土砂受け部材３６に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときには、まず、土砂受け部材３６の本体３８を固定している継ぎロープ５４および６１〜６３を外して、当該本体３８をネット３５から分離するとともに、隣接する本体３８同士を分離する。具体的には、まず、継ぎロープ６３を外して、土砂受け部材３６の本体３８の中間位置の部分３８ｃと下部ケーブル３４とを分離する。ついで、継ぎロープ６２を外して隣接する土砂受け部材３６の本体３８の側縁同士を分離する。さらに、継ぎロープ５４の下側の部分を本体３８の高さ分だけ外して支柱３２の谷側Ｍの側面前方で隣接する土砂受け部材３６の本体３８の側縁同士を分離する。ついで、継ぎロープ６１を外して土砂受け部材３６の本体３８の下流側端部３８ａとネット３５の下端部３５ｄとを分離する。その後、下流側吊り上げケーブル４１の端部４１ｂをネット３５から取り外すとともに、上流側吊り上げケーブル４２の端部４２ｂをアンカーボルト５８から取り外す。これによって、当該土砂受け部材３６はネット３５および支柱３２から完全に分離され、土砂受け部材３６および土砂Ｓをネット３５の上流側から搬送可能な状態にすることができる。その後、上記第１実施形態の図６に示されるクレーンＣを用いて土砂Ｓおよび土砂受け部材３６を吊り上げることにより、土砂Ｓを防止柵の設置場所からダンプカーなどの運搬車両が進入できる場所まで円滑に搬送することが可能である。
【００７７】
（第２実施形態の特徴）
（１）
第２実施形態の土石流防止柵３１では、土砂受け部材３６がネット３５及び支柱３２に対して分離可能に配置されているので、土砂受け部材３６に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときに、当該土砂受け部材３６をネット３５および支柱３２と分離して、クレーンＣなどの吊り上げ用の機械を用いて土砂受け部材３６および土砂Ｓをまとめて吊り上げることにより、土石流防止柵３１に堆積する土砂Ｓを取り除くことが可能である。そのため、堆積された土砂Ｓを随時容易に除去することが可能であり、その結果、土石流防止柵３１の破損を事前に防止して、土石流をくい止めることが可能である。
【００７８】
（２）
また、第２実施形態の土石流防止柵３１では、複数の支柱３２の間の空間３７の上部の部分がネット３５によって覆われ、一方、ネット３５の下側の範囲が土砂受け部材３６によって覆われるので、ネット３５の面積を小さくすることが可能になり、ネット３５の材料費を低減することが可能になり、それによって土石流防止柵３１の全体の製造コストの低減が可能になる。
【００７９】
（３）
第２実施形態の土石流防止柵３１では、土砂受け部材３６は、土砂Ｓを堆積させることが可能な網状の本体３８と、当該本体３８を土砂Ｓとともに吊り上げることが可能な位置において当該本体３８に対して連結された吊り上げケーブル３９とを有し、本体３８は、ネット３５に対して分離可能に配置されている。そのため、土砂受け部材３６の本体３８に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときに、クレーンＣなどの吊り上げ用の機械を用いて土砂受け部材３６および土砂Ｓを吊り上げる場合には、吊り上げケーブル３９を介して網状の本体３８を吊り上げることにより、土砂受け部材３６の本体３８および土砂Ｓをまとめて容易に吊り上げることが可能である。
【００８０】
（４）
第２実施形態の土石流防止柵３１では、土砂受け部材３６の本体３８に土石流の土砂Ｓがある程度堆積されたときに、吊り上げケーブル３９の端部が土砂Ｓに埋もれるおそれを回避することが可能である。すなわち、一方の端部４１ａが本体３８の下流側端部３８ａに固定された下流側吊り上げケーブル４１は、その他方の端部４１ｂがネット３５における当該本体３８の下流側端部３８ａよりも上方の位置に着脱自在に取り付けられているので、当該他方の端部４１ｂは本体３８よりも上方に退避して配置されることが可能になり、土砂Ｓに埋もれるおそれが低くなる。また、一方の端部４２ａが本体３８の上流側端部３８ｂに固定された上流側吊り上げケーブル４２は、その他方の端部４２ｂが本体３８よりも土石流の上流側の地面Ｇに着脱自在に取り付けられているので、当該他方の端部４２ｂは本体３８よりも上流側に退避することが可能になり、土砂Ｓに埋もれるおそれが低くなる。したがって、これら下流側吊り上げケーブル４１および上流側吊り上げケーブル４２のいずれの端部も土砂Ｓに埋もれるおそれが低いので、これらの端部を容易に探し出すことが可能になり、吊り上げ作業を円滑に行うことが可能になる。
【００８１】
（第２実施形態の変形例）
（Ａ）
上記の第２実施形態では、土砂受け部材３６の本体３８として、二重構造の網状体、すなわち、太い鋼線を網状に編んだネット部分３８１と、細い鋼線を網状に編んだ目の細かい金網部分３８２とを備えた網状体を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、太い鋼線を網状に編んだネット部分３８１と、シート状の部材とを重ね合わせることによって、本体３８を構成してもよい。さらに、本体３８は、太い鋼線を網状に編んだネットの単体によって構成してもよい。
【００８２】
（Ｂ）
なお、上記の第２実施形態では、土砂受け部材３６の本体３８の上流側端部３８ｂが支柱２から山側Ｍに離れた位置に配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。変形例として、たとえば、本体３８の上流側の部分を短くすることにより、本体３８の上流側端部３８ｂを支柱２の下部２ｂに配置し、当該上流側端部３８ｂを下部ケーブル３４に連結してもよい。そのような構成の場合、土砂受け部材３６の本体３８を構成するネット部分および金網部分の面積を小さくすることができるので、製造コストの低減が可能になる。
【００８３】
さらに、このような構成では、本体３８の上流側端部３８ｂに連結された上流側吊り上げケーブル４２は、支柱３２の延びる方向に沿って当該支柱３２に取り付けられることが可能である。これにより、当該上流側吊り上げケーブル４２の端部４２ｂは、本体３８よりも上流側でかつ上方に退避することが可能になり、土砂Ｓに埋もれるおそれがさらに低くなる。
【００８４】
（Ｃ）
上記第２の実施形態では、図８に示されるように、支柱３２の間の空間３７の上部を覆うネット３５の金網３５２と、当該空間３７の下部を覆う土砂受け部材３６の金網部分３８２とが分離して配置された例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの金網３５２と金網部分３８２とを一体に製造してもよい。その場合、土砂受け部材３６をネット３５から分離するときには、金網３５２と金網部分３８２とをワイヤカッターなどの工具で分離すればよい。
【符号の説明】
【００８５】
１、３１  土石流防止柵
２、３２  支柱
３、３３  上部ケーブル
４、３４  下部ケーブル
５、３５  ネット
６、３６  土砂受け部材
７、３７  空間
８、３８  本体
９、３９  吊り上げケーブル
１１、４１  下流側吊り上げケーブル
１２、４２  上流側吊り上げケーブル
Ｇ  地面
Ｍ  山側方向
Ｖ  谷側方向
【図１】
2014058842.tif 000003
【図２】
2014058842.tif 000004
【図３】
2014058842.tif 000005
【図４】
2014058842.tif 000006
【図５】
2014058842.tif 000007
【図６】
2014058842.tif 000008
【図７】
2014058842.tif 000009
【図８】
2014058842.tif 000010
【図９】
2014058842.tif 000011
【図１０】
2014058842.tif 000012
【図１１】
2014058842.tif 000013