(57)【要約】【課題】災害によって身動きがとれなくなった者（被災者）の救出に貢献する技術を提供する。【解決手段】移動端末は、通信部と、緊急状態であるか否かを判断する緊急状態判断部と、  前記緊急状態判断部による判断結果に基づいて、他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように前記通信部を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
緊急状態であるか否かを判断する緊急状態判断部と、
前記緊急状態判断部による判断結果に基づいて、他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように前記通信部を制御する通信制御部と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動端末において、
前記通信部は、無線通信により前記Ｐ２Ｐネットワークを形成することを特徴とする移動端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移動端末において、
前記通信制御部は、
インターネットに接続可能な少なくとも１台のノードを含む、Ｐ２Ｐネットワークを形成するように前記通信部を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の移動端末において、
前記通信制御部は、
所定数以下のノードから構成される、Ｐ２Ｐネットワークを形成するように前記通信部を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の移動端末において、
自移動端末のユーザの安否を判断する安否判断部を
更に備え、
前記通信制御部は、
前記安否判断部による判断結果に基づいて、自移動端末のユーザの安否情報を送信するように前記通信部を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項６】
請求項５に記載の移動端末において、
前記通信制御部は、
緊急時に、自移動端末のユーザの無事が確認できないときは、他端末のユーザの安否情報に基づいて無事が確認された他ユーザの他端末を宛先として、自移動端末のユーザの安否情報を送信するように前記通信部を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項７】
請求項５に記載の移動端末において、
前記通信制御部は、
緊急時に、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第１の他端末から安否情報を受信した場合において、自移動端末のユーザの無事が確認できないときは、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第２の他端末に前記第１の他端末から受信した安否情報を転送するように前記通信部を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項８】
請求項５に記載の移動端末において、
前記通信制御部は、
緊急時に、自移動端末のユーザの無事が確認できないときは、他端末のインターネットへの接続状況情報に基づいてインターネットに接続可能な他端末を宛先として、自移動端末のユーザの安否情報を送信するように前記通信部を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項９】
請求項５に記載の移動端末において、
前記通信制御部は、
緊急時に、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第１の他端末から安否情報を受信した場合において、自移動端末がインターネットに接続可能であるときは、
インターネットを介して第１の他端末から受信した安否情報を所定の宛先に送信するように前記通信部を制御し、
緊急時に、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第１の他端末から安否情報を受信した場合において、自移動端末がインターネットに接続不能であるときは、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第２の他端末に前記第１の他端末から受信した安否情報を転送するように前記通信部を制御することを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害などの災害が発生した際に、移動端末を所持するユーザの状況を特定してユーザをより安全に避難誘導するための情報を生成する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、災害によって身動きがとれなくなった者（被災者）の救出には役立たない恐れがある。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、災害によって身動きがとれなくなった者（被災者）の救出に貢献する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明の一態様である移動端末は、通信部と、緊急状態であるか否かを判断する緊急状態判断部と、前記緊急状態判断部による判断結果に基づいて、他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように前記通信部を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の態様によれば、緊急時にはＰ２Ｐネットワークが形成されるため、被災者を救出できる可能性が高まる。即ち、被災者の救出に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態による移動端末の機能ブロック図の一例である。
【図２】本発明の第１の実施形態による移動端末の機能ブロック図の他の例である。
【図３】本発明の第１の実施形態による移動端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態による移動端末の機能ブロック図の一例である。
【図５】本発明の第２の実施形態による移動端末の機能ブロック図の一例である。
【図６】本発明の第２の実施形態による移動端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態による移動端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態による移動端末１の機能ブロック図の一例である。移動端末１は、図１に示すように、ＣＰＵ１０、タッチディスプレイ２０、通信部４０、及び、記憶部９０を備える。ＣＰＵ１０は、緊急状態判断部１００及び通信制御部１２０を含む。タッチディスプレイ２０は、表示部２２及び操作部２４を含む。
【０００９】
通信部４０は、通信制御部１２０の制御に従って外部と通信する。例えば、通信部４０は、通信制御部１２０の制御に従ってＰ２Ｐプロトコル（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）によって他の装置（例えば他端末）と通信する。また、例えば、通信部４０は、通信制御部１２０の制御に従ってＩＰ（インターネットプロトコル）によって他の装置（例えばサーバ）と通信する。表示部２２は表示画面を有し、当該表示画面上に種々の情報を表示する。操作部２４は、ユーザの操作を受け付ける。例えば、表示画面上のタッチ操作や、筐体に設けられた各種ボタンの押下操作などを受け付ける。記憶部９０は、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部９０は、ＣＰＵ１０の処理によって参照等される情報などを記憶する。
【００１０】
緊急状態判断部１００は、現在の状態が緊急状態であるか否かを判断する。緊急状態とは、人的被害を生じ得る事象が発生した状態であって、一例として、自然災害（例えば、地震、津波、噴火、竜巻）、事故（例えば、交通事故、爆発事故、崩落事故）、事件（例えば、犯罪行為、テロ行為）、暴動、軍事衝突などが発生した状態である。
【００１１】
具体的には、緊急状態判断部１００は、外部から特定の情報を受信（取得）した場合に、緊急状態であると判断する。例えば、通信部４０が地震速報を受信し、通信部４０から当該地震速報（若しくは地震速報を受信した旨の通知）を受信した場合に、緊急状態判断部１００は、緊急状態であると判断する。関係部門（気象庁や市町村）から提供される他の情報（例えば津波警報など）を受信した場合も同様に、緊急状態判断部１００は、緊急状態であると判断する。
【００１２】
緊急状態判断部１００は、外部から特定の情報を受信した場合に常に緊急状態であると判断してもよいが、受信情報の中身に応じて緊急状態であるか否かを判断してもよい。例えば、緊急状態判断部１００は、地震速報を受信した場合に、「居場所（移動端末１の所在地）」の震度が所定の閾値（例えば震度４）未満であるときは緊急状態でないと判断し、「居場所」の震度が所定の閾値以上であるときは緊急状態であると判断してもよい。
【００１３】
「居場所」の震度は、例えば、地震速報を送信（又は転送）する外部の装置が、複数地域夫々の震度情報を識別可能に含む地震速報を送信し（例えば、市町村コードなどの地域コードに対応付けて震度の値を送信し）、移動端末１が、地震速報から「居場所」に係る震度情報を抽出することによって把握される。また、夫々の地域毎に夫々の地域の震度情報を含む地震速報を送信することによって（例えば、○県○市の震度の値を含む地震速報を○県○市内の端末宛に送信し、△県△市の震度の値を含む地震速報を△県△市内の端末に送信することによって）、移動端末１が、「居場所」の震度を把握してもよい。
【００１４】
なお、外部の装置が複数地域夫々の震度情報を識別可能に含む地震速報を送信する態様の場合、移動端末１は「居場所」を認識する必要があるが、「居場所」は、活動エリアとして、ユーザに予め入力（登録）させておけばよい。また、ユーザが別目的のため既に入力した情報（例えば、天気予報の地域指定情報）による場所を「居場所」としてもよい。また、移動端末１が公衆無線ＬＡＮに接続する機能を有する場合には、接続先のアクセスポイント（以下、ＡＰ）から、当該ＡＰの設置場所情報を受信し、最新の設置場所情報による場所を「居場所」としてもよい。また、移動端末１が携帯電話網に接続する機能を有する場合には（即ち移動局でもある場合）、存圏の基地局から、当該基地局の設置場所情報を受信し、最新の設置場所情報による場所を「居場所」としてもよい。また、移動端末１がＧＰＳ機能を有する場合には、ＧＰＳ機能によって得られる位置情報による場所を「居場所」としてもよい。
【００１５】
なお、緊急状態判断部１００は、外部から特定の情報を受信した場合に緊急状態であると判断することに代えて、又は、加えて、他の場合に緊急状態であると判断してもよい。例えば、緊急状態判断部１００は、ユーザが特定の操作を行った場合に、緊急状態であると判断してもよい。即ち、操作部２４が特定の操作を受け付け、操作部２４から当該特定の操作があった旨の通知を受信した場合に、緊急状態判断部１００は、緊急状態であると判断してもよい。なお、特定の操作は、通常の使用状態においては偶然に操作され難い操作（例えば、表示画面において時計回りに二重丸を描くような動作）であってもよい。また、緊急状態判断部１００は、周囲に特定の音があった場合に、緊急状態であると判断してもよい。即ち、緊急状態に生じ得る音（例えば、爆発音、報知器の報知音）のパターンを示したパターンデータを記憶部９０に予め記憶しておき、非図示のマイクによって入力された音が、記憶部９０に記憶されているパターンデータと一致（又は類似）する場合に、緊急状態判断部１００は、緊急状態であると判断してもよい。また、移動端末１が、図２に示すように加速度センサ３０を更に備える場合には、緊急状態判断部１００は、緊急状態の衝撃であると判断される衝撃があった場合に、緊急状態であると判断してもよい。即ち、緊急状態に生じ得る加速度のパターンを示したパターンデータを記憶部９０に予め記憶しておき、加速度センサ３０によって検出された移動端末１に加わる加速度が、記憶部９０に記憶されているパターンデータと一致（又は類似）する場合に、緊急状態判断部１００は、緊急状態であると判断してもよい。なお、緊急状態判断部１００は、加速度センサ３０以外の他のセンサ（例えば、煙センサ、ガスセンサ）による検出値を用いて、同様に、緊急状態であると判断してもよい。
【００１６】
緊急状態判断部１００は、現在の状態が緊急状態であるか否かを判断したときは、判断結果を通信制御部１２０に出力する。なお、緊急状態判断部１００は、現在の状態が緊急状態であると判断したときに限って、緊急状態である旨の判断結果を緊急状態判断部１００に出力してもよい。
【００１７】
通信制御部１２０は、通信部４０を制御する。例えば、通信制御部１２０は、ユーザの操作に応じて通信部４０を制御する。また、通信制御部１２０は、上記に加えて、緊急状態判断部１００による判断結果に基づいて通信部４０を制御する。具体的には、通信制御部１２０は、緊急状態である旨の判断結果を緊急状態判断部１００から取得した場合に、他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２０は、接続可能な他端末が周囲に存在するか否かをサーチし、サーチによって見つかった他端末と接続するように通信部４０を制御する。なお、通信制御部１２０の制御によって形成されるＰ２Ｐネットサークの一例は、根ノード、枝ノード、葉ノードなどから構成されるクラスタ構造（ツリー構造）のＰ２Ｐネットワークである。
【００１８】
通信制御部１２０は、インターネットに接続可能な少なくとも１台のノードを含む、Ｐ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御してもよい。つまり、通信制御部１２０は、当該Ｐ２Ｐネットワークに所属するノードのうち少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能なノードであるようなＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御してもよい。これにより、形成されたＰ２Ｐネットワークに属する他端末を介してインターネットにアクセスすることができるようになる。
【００１９】
また、通信制御部１２０は、所定数以下のノードから構成される、Ｐ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御してもよい。つまり、通信制御部１２０は、当該Ｐ２Ｐネットワークに所属するノードのノード数が所定数以下であるようなＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御してもよい。これにより、Ｐ２Ｐネットワークが無限に拡大することによる問題を回避することができる。
【００２０】
図３は、本発明の第１の実施形態による移動端末１の動作の一例を示すフローチャートである。緊急状態判断部１００は、現在の状態が緊急状態であるか否か判断する（ステップＳ１０）。現在の状態が緊急状態でないと判断した場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、図３のフローチャートは終了する。即ち、Ｐ２Ｐネットワークが形成されずに処理が終了する。
【００２１】
ステップＳ１０において、現在の状態が緊急状態であると判断した場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、緊急状態判断部１００は、緊急状態である旨の判断結果を通信制御部１２０に出力する。緊急状態である旨の判断結果を取得した通信制御部１２０は、周囲に接続先の他端末があるか否かを判断する（ステップＳ１２）。即ち、通信制御部１２０は、通信部４０を制御し、自通信端末１に接続可能な他端末をサーチする。通信制御部１２０は、周囲に接続先の他端末がないと判断した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、図３のフローチャートは終了する。即ち、Ｐ２Ｐネットワークが形成されずに処理が終了する。
【００２２】
ステップＳ１２において、周囲に接続先の他端末があると判断した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、通信制御部１２０は、当該他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御する（ステップＳ１４）。つまり、移動端末１は、Ｐ２Ｐネットワークのノードとなる。ステップＳ１４に続いて、通信制御部１２０は、自ノード（自移動端末１）がインターネットに接続可能か否かを判断する（ステップＳ１６）。例えば、通信制御部１２０は、通信部４０を制御し、インターネットへの接続を試みることにより、自ノードがインターネットに接続可能か否かを判断してもよい。通信制御部１２０は、自ノードがインターネットに接続可能であると判断した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、図３のフローチャートは終了する。即ち、インターネットに接続可能なノードを含む、Ｐ２Ｐネットワークが形成され処理が終了する。
【００２３】
ステップＳ１６において、通信制御部１２０は、自ノードがインターネットに接続可能でないと判断した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、自ノードが属するＰ２Ｐネットワークに属する他ノードの少なくとも１台がインターネットに接続可能であるか否かを判断する（ステップＳ１８）。例えば、通信制御部１２０は、通信部４０を介して、インターネットに接続可能であるか否かを示した情報（接続状況情報）を他ノードから受信し、当該接続状況情報に基づいて、他ノードがインターネットに接続可能であるか否かを判断する。なお、Ｐ２Ｐネットワークに含まれる他ノードの夫々は、例えは、通信制御部１２０と同様の方法によってインターネットに接続可能か否かを判断してもよい。また、Ｐ２Ｐネットワークに複数の他ノード（例えば、他ノードＡ、他ノードＢ、他ノードＣ、…）が存在（所属）する場合には、通信制御部１２０は、他ノード夫々の接続状況情報（他ノードＡの接続状況情報、他ノードＢの接続状況情報、…）を受信してもよいし、他ノード夫々の接続状況情報を纏めた接続状況情報を受信してもよい。通信制御部１２０は、他ノードの少なくとも１台がインターネットに接続可能であると判断した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、図３のフローチャートは終了する。即ち、インターネットに接続可能なノードを含む、Ｐ２Ｐネットワークが形成され処理が終了する。
【００２４】
ステップＳ１８において、他ノードの全てがインターネットに接続可能でないと判断した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、先の実行したステップＳ１４の処理において接続した他端末との接続を切断する（ステップＳ２０）。つまり、先のステップＳ１４の処理において形成したＰ２Ｐネットワークに所属するノードの中に、自ノードも含め１台もインターネットに接続可能なノードが存在しないときは、通信制御部１２０は、通信部４０を制御し、当該Ｐ２Ｐネットワークから離脱する。ステップＳ２０に続いて、通信制御部１２０は、他の接続先があるか否かを判断する（ステップＳ２２）。通信制御部１２０は、他の接続先がないと判断した場合には（ステップＳ２２：Ｎｏ）、既に接続した何れかの接続先に再接続する（ステップＳ２４）。そして、図３のフローチャートは終了する。即ち、インターネットに接続可能なノードを含まない、Ｐ２Ｐネットワークが形成され処理が終了する。
【００２５】
ステップＳ２２において、他の接続先があると判断した場合には（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に戻って、ステップＳ１４以下を再度実行する。
【００２６】
図３のフローチャートによれば、通信制御部１２０は、インターネットに接続可能なノードを１台も含まないＰ２Ｐネットワークよりも優先して、少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能であるＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御している。つまり、少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能であるＰ２Ｐネットワークを形成することができるときは、少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能であるＰ２Ｐネットワークを形成し、少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能であるＰ２Ｐネットワークを形成することができないときに、インターネットに接続可能なノードを１台も含まないＰ２Ｐネットワークを形成している。
【００２７】
なお、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２２から戻って再度実行する場合にはステップＳ１４に続いてステップＳ１８を実行してもよい（ステップＳ１６は省略してもよい）。また、図３のフローチャートにおいて、Ｐ２Ｐネットワークから離脱した後に他の接続先をサーチしているが（ステップＳ２０、ステップＳ２２）、Ｐ２Ｐネットワークに属したまま他の接続先をサーチしてもよい。
【００２８】
また、図３のフローチャートでは、一旦、あるＰ２Ｐネットワークに属し、当該Ｐ２Ｐネットワークにおいて、少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能であるか否かを判断し、１台もインターネットに接続可能でない場合に、他のＰ２Ｐネットワークに再度属するようにしているが、Ｐ２Ｐネットワークに属する前に上記判断を行ってもよい。例えば、緊急状態である旨の判断結果を取得した通信制御部１２０は、自移動端末１がインターネットに接続可能であるか否かを判断し、自移動端末１がインターネットに接続可能でない場合には、サーチされた複数の他端末の夫々から、当該他端末に接続した場合に少なくとも１台（サーチされた他端末、又は、サーチされた他端末が属するＰ２Ｐネットワークに属している他端末のうち少なくとも１台）のノードがインターネットに接続可能であるか否かを示す情報を受信し、当該他端末に接続した場合に少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能である他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御してもよい。なお、通信制御部１２０は、サーチされた全部の他端末から、何れのノードもインターネットに接続可能でない旨を示す情報を受信した場合には、サーチされた何れかの他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御すればよい。また、自移動端末１がインターネットに接続可能である場合にはサーチされた何れかの他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御すればよい。
【００２９】
なお、図３のフローチャートは、自移動端末１がインターネットに接続する機能を有している場合を前提としているが、自移動端末１がインターネットに接続する機能を元々有していない場合には、ステップＳ１４に続いてステップＳ１８を実行してもよい（ステップＳ１６は省略してもよい）。
【００３０】
なお、図３のフローチャートは、上述の如く、インターネットに接続可能なノードを１台も含まないＰ２Ｐネットワークよりも優先して、少なくとも１台のノードがインターネットに接続可能であるＰ２Ｐネットワークを形成する場合の処理の一例を示しているが、通信制御部１２０は、同様の処理によって、所定数を超えるノードから構成されるＰ２Ｐネットワークよりも優先して、所定数を超えないノードから構成されるＰ２Ｐネットワークを形成するようにしてもよい。
【００３１】
例えば、通信制御部１２０は、一旦、あるＰ２Ｐネットワークに属し、当該Ｐ２Ｐネットワークに属するノード数が所定数以下であるか否かを判断し、属するノード数が所定数を越える場合に、他のＰ２Ｐネットワークに再度属するようにしてもよい。また、通信制御部１２０は、Ｐ２Ｐネットワークに属する前に上記判断を行ってもよい。即ち、サーチされた複数の他端末の夫々から、当該他端末が既にＰ２Ｐネットワークに属しているか否かを示す情報や当該他端末が既にＰ２Ｐネットワークに属している場合には当該Ｐ２Ｐネットワークに属するノード数を示す情報を受信し、当該他端末に接続した場合にノード数が所定数以下となる他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御してもよい。なお、通信制御部１２０は、サーチされた全部の他端末から、ノード数が所定数以上である旨を示す情報を受信した場合には、サーチされた何れかの他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御すればよい。
【００３２】
以上、第１の実施形態による移動端末１によれば、緊急時にはＰ２Ｐネットワークが自動的に形成されるため、被災者となった移動端末１のユーザを救出できる可能性が高まる。即ち、被災者の救出に貢献することができる。
【００３３】
なお、第１の実施形態による移動端末１（第２の実施形態による移動端末２も同様）は、非図示のブザーや非図示のスピーカを備え、Ｐ２Ｐネットワークが形成されたときや、Ｐ２Ｐネットワークに属する他端末から所定の情報（位置問合情報）を受信したときに、位置を報知する報知音（報知音声）を出力してもよい。
【００３４】
（第２の実施形態）
図４及び図５は、本発明の第２の実施形態による移動端末２の機能ブロック図の一例である。移動端末２は、図４に示すように、ＣＰＵ１２、タッチディスプレイ２０、通信部４０、及び、記憶部９２を備える。ＣＰＵ１２は、緊急状態判断部１００、安否判断部１１０及び通信制御部１２２を含む。タッチディスプレイ２０は、表示部２２及び操作部２４を含む。なお、移動端末２におけるタッチディスプレイ２０、通信部４０及び緊急状態判断部１００は、移動端末１におけるタッチディスプレイ２０、通信部４０及び緊急状態判断部１００と同様である。記憶部９２は、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部９２は、ＣＰＵ１２の処理によって参照等される情報などを記憶する。
【００３５】
安否判断部１１０は、自移動端末２のユーザの安否（無事であるか否か）を判断する。具体的には、安否判断部１１０は、ユーザによる特定の操作の有無に応じて安否を判断する。例えば、操作部２４が特定の操作を受け付け、操作部２４から当該特定の操作があった旨の通知を取得した場合に、安否判断部１１０は自移動端末２のユーザが無事でないと判断する。なお、緊急状態判断部１００が緊急状態であると判断してから所定の時間内に操作部２４から特定の操作があった旨の通知を取得しなかった場合に、安否判断部１１０は自移動端末２のユーザが無事でないと判断してもよい。
【００３６】
なお、安否判断部１１０は、ユーザによる特定の操作の有無に応じて安否を判断することに代えて、又は、加えて、他の事柄に応じて安否を判断してもよい。例えば、緊急状態判断部１００は、ユーザの特定の声に応じて安否を判断してもよい。即ち、無事でないときに生じ得る声（例えば、呻き声、救出を求める声）のパターンを示したパターンデータを記憶部９２に予め記憶しておき、非図示のマイクによって入力された音が、記憶部９２に記憶されているパターンデータと一致（又は類似）する場合に、安否判断部１１０は、無事でないと判断してもよい。また、移動端末２が、図５に示すように明るさセンサ３２（照度センサ等）や位置測定部３４（例えば、ＧＰＳ）などのセンサを更に備える場合には、安否判断部１１０は、センサの検出値に基づいて安否を判断してもよい。例えば、緊急状態判断部１００が緊急状態であると判断した後に明るさセンサ３２による検出値が全く変化しない場合には、安否判断部１１０は自移動端末２のユーザが無事でないと判断してもよい。即ち、緊急時には、ユーザは、他者との連絡を取るためや外部から情報を入手するため移動端末２を操作する可能性が高く、当該操作に伴って移動端末２の明るさセンサ３２の検出値も変化する可能性が高いと予想されるが、仮にユーザが意識を失っている状態や身動きがとれない状態にあるときには移動端末２の操作がなされないため検出値に変化がないと考えられるからである。また、緊急状態判断部１００が緊急状態であると判断した後に位置測定部３４による検出値が全く変化しない場合に、安否判断部１１０は自移動端末２のユーザが無事でないと判断してもよい。即ち、緊急時には、ユーザは、同じ場所に留まるとしても少しは移動（例えば、管理者による点呼の際の移動、食料調達などによる移動、電波状態のより良い場所への移動）する筈であるが、ユーザが意識を失っている状態であるときや身動きがとれない状態にあるときには移動端末２が移動しないため検出値に変化がないと考えられるからである。なお、安否判断部１１０は、上記センサ以外の他のセンサ（例えば、加速度センサ）による検出値を用いて、同様に、ユーザの安否を判断してもよい。即ち、安否判断部１１０は、ユーザが意識を失っている状態であるか否か又は身動きがとれない状態にあるか否かに応じて異なる検出値が出力される想定される何れかのセンサの検出値に基づいて、ユーザの安否を判断してもよい。
【００３７】
安否判断部１１０は、ユーザの安否を判断したときは、判断結果を通信制御部１２２に出力する。なお、安否判断部１１０は、無事でないと判断したときに限って、無事でない旨の判断結果を通信制御部１２２に出力してもよい。
【００３８】
通信制御部１２２は、移動端末１の通信制御部１２０と同様、ユーザの操作に応じて通信部４０を制御する。また、通信制御部１２２は、移動端末１の通信制御部１２０と同様、緊急状態判断部１００による判断結果に基づいて通信部４０を制御する。また、通信制御部１２２は、上記に加えて、安否判断部１１０による判断結果に基づいて、自移動端末２のユーザの安否情報を送信するように通信部４０を制御する。つまり、通信制御部１２２は、緊急状態判断部１００による判断結果に基づいて他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成し、更に、安否判断部１１０による判断結果に基づいて当該Ｐ２Ｐネットワーク上の他端末に対し、当該ユーザの安否情報を送信するように通信部４０を制御する。なお、通信制御部１２２は、無事でない旨の判断結果を安否判断部１１０から取得した場合に、当該ユーザの安否情報（救出依頼）を送信するように通信部４０を制御してもよい。
【００３９】
図６は、本発明の第２の実施形態による移動端末の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図６（ａ）は、自ノードのユーザの安否情報を送信するときの動作の一例である。図６（ａ）のフローチャート（図６（ｂ）、図７の各フローチャートも同様）の開始時において、自移動端末２は、第１の実施形態の移動端末１と同様の方法（図３参照）により他端末に接続し、Ｐ２Ｐネットワークを形成しているものとする。なお、図６（ｂ）のフローチャートについては後述する。
【００４０】
図６（ａ）のフローチャートにおいて、安否判断部１１０は、自ノード（移動端末２）のユーザの安否を判断する（ステップＳ３２）。安否判断部１１０は、無事であると判断したときは（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、図６のフローチャートは終了する。安否判断部１１０は、無事でないと判断したときは（ステップＳ３２；Ｎｏ）、無事でない旨の判断結果を通信制御部１２２に出力する。無事でない旨の判断結果を取得した通信制御部１２２は、ユーザの安否情報（救出依頼）を送信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、ユーザの安否情報（救出依頼）をＰ２Ｐネットワーク上の他ノード（接続先の端末）に送信する（ステップＳ３６）。そして、図６（ａ）のフローチャートは終了する。なお、移動端末２は自ノードの位置が把握される場合（例えば、図５に示すように位置測定部３４を備える場合）には、ステップＳ３６の処理において自ノードの位置情報とともに安否情報（救出依頼）を送信してもよい。
【００４１】
以上、第２の実施形態による移動端末２によれば、通信制御部１２２は、緊急時（緊急状態判断部１００によって緊急状態であると判断された場合）に、他端末と接続してＰ２Ｐネットワークを形成するように通信部４０を制御し、また、自ノード（移動端末２）のユーザの無事が確認できないときは（安否判断部１１０によって無事であると判断されていないときは）、安否情報（救出依頼）をＰ２Ｐネットワークの他ノードに送信する。従って、ユーザを救出できる可能性が更に高まる。
【００４２】
以下、第２の実施形態による移動端末２に関して、具体例を用いて更に説明する。
通信制御部１２２は、緊急時に、自移動端末２のユーザの無事が確認できないときは、他端末のユーザの安否情報に基づいて無事が確認された他ユーザの他端末を宛先として、自移動端末２のユーザの安否情報を送信するように通信部４０を制御してもよい。また、通信制御部１２２は、緊急時に、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第１の他端末から安否情報を受信した場合において、自移動端末２のユーザの無事が確認できないときは、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第２の他端末に他端末から受信した安否情報を転送するように通信部４０を制御してもよい。
【００４３】
図６（ｂ）は、自ノードのユーザの安否情報を送信するとき、及び、他ノードのユーザの安否情報を受信したときの動作の一例である。図６（ｂ）のフローチャートにおいて、通信制御部１２２は、他ノード（Ｐ２Ｐネットワーク上の全部の他ノード）のユーザの安否情報（安否判断結果）を受信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、他ノードのユーザの安否情報（安否判断結果）をＰ２Ｐネットワーク上の他ノード（例えば、接続先の端末）から受信する（ステップＳ４０）。
【００４４】
ステップＳ４０に続いて、安否判断部１１０は、自ノード（移動端末２）のユーザの安否を判断する（ステップＳ４２）。安否判断部１１０は、無事であると判断したときは（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、ユーザが無事である旨の判断結果を通信制御部１２２に出力する。ユーザが無事である旨の判断結果を取得した通信制御部１２２は、自ノードのユーザの安否情報（安否判断結果／無事）を送信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、自ノードのユーザの安否情報（安否判断結果／無事）をＰ２Ｐネットワーク上の他ノード（例えば、接続先の端末）に送信する（ステップＳ４５）。
【００４５】
一方、安否判断部１１０は、無事でないと判断したときは（ステップＳ４２；Ｎｏ）、ユーザが無事でない旨の判断結果を通信制御部１２２に出力する。ユーザが無事でない旨の判断結果を取得した通信制御部１２２は、自ノードのユーザの安否情報（救出依頼）を、無事なユーザ宛に送信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、自ノードのユーザの安否情報（救出依頼）をＰ２Ｐネットワーク上の無事なユーザの他ノード宛に送信する（ステップＳ４６）。なお、無事なユーザであるか否かは、ステップＳ４０において取得した安否判断結果から判断する。なお、移動端末２は自ノードの位置が把握される場合（例えば、図５に示すように位置測定部３４を備える場合）には、ステップＳ４６の処理において自ノードの位置情報とともに安否情報（救出依頼）を送信してもよい。
【００４６】
ステップＳ４５又はステップＳ４６に続いて、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０）。他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を受信していないと判断した場合（ステップＳ５０；Ｎｏ）、図６（ｂ）のフローチャートは終了する。
【００４７】
一方、通信制御部１２２は、他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を受信したと判断した場合（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を受信した旨の通知を安否判断部１１０に出力する。当該通知を取得した安否判断部１１０は、ステップＳ４２と同様、自ノードのユーザの安否を判断する（ステップＳ５２）。安否判断部１１０は、無事であると判断したときは（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、図６（ｂ）のフローチャートは終了する。当該場合、移動端末２のユーザは無事であるため、他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）に従って当該他ノードのユーザを救助すべく行動することができる。
【００４８】
一方、安否判断部１１０は、無事でないと判断したときは（ステップＳ５２；Ｎｏ）、ユーザが無事でない旨の判断結果を通信制御部１２２に出力する。ユーザが無事でない旨の判断結果を取得した通信制御部１２２は、他ノードから受信した他ノードのユーザの安否情報（救出依頼）を転送するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、他ノードから受信した他ノードのユーザの安否情報（救出依頼）をＰ２Ｐネットワーク上の他ノードに転送する（ステップＳ５６）。そして、図６（ｂ）のフローチャートは終了する。当該場合、移動端末２のユーザは無事でないため、他ノードのユーザの救助を更に別のユーザに託すことができる。なお、ステップＳ５６の処理において、他ノードのユーザの安否情報を、無事なユーザ宛に送信してもよい。
【００４９】
また、通信制御部１２２は、緊急時に、自移動端末のユーザの無事が確認できないときは、他端末のインターネットへの接続状況情報に基づいてインターネットに接続可能な他端末を宛先として、自移動端末のユーザの安否情報を送信するように通信部４０を制御してもよい。また、通信制御部１２２は、緊急時に、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第１の他端末から安否情報を受信した場合において、自移動端末がインターネットに接続可能であるときは、インターネットを介して当該安否情報を所定の宛先に転送するように通信部４０を制御してもよい。また、通信制御部１２２は、緊急時に、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第１の他端末から安否情報を受信した場合において、自移動端末がインターネットに接続不能であるときは、Ｐ２Ｐネットワークに接続された第２の他端末に当該安否情報を転送するように通信部４０を制御してもよい。
【００５０】
図７は、本発明の第２の実施形態による移動端末２の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図７は、自ノードのユーザの安否情報を送信するとき、及び、他ノードのユーザの安否情報を受信したときの動作の他の一例である。図７のフローチャートにおいて、通信制御部１２２は、他ノード（Ｐ２Ｐネットワーク上の全部の他ノード）のユーザの接続状況情報を受信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、他ノードのユーザの接続状況情報をＰ２Ｐネットワーク上の他ノード（例えば、接続先の端末）から受信する（ステップＳ６１）。また、通信制御部１２２は、自ノード（移動端末２）のユーザの接続状況情報を受信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、自ノードのユーザの接続状況情報をＰ２Ｐネットワーク上の他ノード（例えば、接続先の端末）に送信する（同ステップＳ６１）。
【００５１】
ステップＳ６１に続いて、安否判断部１１０は、自ノード（移動端末２）のユーザの安否を判断する（ステップＳ６２）。安否判断部１１０は、無事であると判断したときは（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、ユーザが無事である旨の判断結果を通信制御部１２２に出力する。ユーザが無事である旨の判断結果を取得した通信制御部１２２は、自ノードのユーザの安否情報（安否判断結果／無事）を送信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、自ノードのユーザの安否情報（安否判断結果／無事）をＰ２Ｐネットワーク上の他ノード（例えば、接続先の端末）に送信する（ステップＳ６５）。
【００５２】
一方、安否判断部１１０は、無事でないと判断したときは（ステップＳ６２；Ｎｏ）、ユーザが無事でない旨の判断結果を通信制御部１２２に出力する。ユーザが無事でない旨の判断結果を取得した通信制御部１２２は、自ノードがインターネットに接続可能か否かを判断する（ステップＳ６４）。例えば、通信制御部１２２は、通信部４０を制御し、インターネットへの接続を試みることにより、自ノードがインターネットに接続可能か否かを判断する。通信制御部１２２は、自ノードがインターネットに接続可能であると判断した場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、自ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を、インターネットを介して、所定の宛先に送信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、自ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を、インターネットを介して、所定の宛先に送信する（ステップＳ６６）。なお、所定の宛先は、記憶部９２に記憶（登録）されている救急センターなどの災害時の連絡先などである。一方、通信制御部１２２は、自ノードがインターネットに接続可能でないと判断した場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）、自ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を、インターネットに接続可能な他ノード宛に送信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、自ノードのユーザの安否情報（救出依頼）をＰ２Ｐネットワーク上のインターネットに接続可能な他ノード宛に送信する（ステップＳ６７）。即ち、自ノード（移動端末２）が、自ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を所定の宛先に送信することができなくても、他ノードを介して、所定の宛先に送信することができる。なお、インターネットに接続可能か否かは、ステップＳ６１において取得した接続状況情報から判断すればよい。
【００５３】
ステップＳ６５又はステップＳ６６又はステップＳ６７に続いて、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０）。他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を受信していないと判断した場合（ステップＳ７０；Ｎｏ）、図７のフローチャートは終了する。
【００５４】
一方、通信制御部１２２は、他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を受信したと判断した場合（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、ステップＳ６４と同様、自ノードがインターネットに接続可能か否かを判断する（ステップＳ７４）。通信制御部１２２は、自ノードがインターネットに接続可能であると判断した場合（ステップＳ７４：Ｙｅｓ）、他ノードから受信した他ノードのユーザの安否情報（救出依頼）を、インターネットを介して、所定の宛先に送信するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、他ノードから受信した他ノードのユーザの安否情報（救出依頼）を、インターネットを介して、所定の宛先に送信する（ステップＳ７６）。そして、図７のフローチャートは終了する。一方、通信制御部１２２は、自ノードがインターネットに接続可能でないと判断した場合（ステップＳ７４：Ｎｏ）、他ノードから受信した他ノードのユーザの安否情報（救出依頼）を、インターネットに接続可能な他ノードに転送するように通信部４０を制御する。即ち、通信制御部１２２は、通信部４０を介して、他ノードから受信した他ノードのユーザの安否情報（救出依頼）をＰ２Ｐネットワーク上のインターネットに接続可能な他ノードに転送する（ステップＳ７７）。そして、図７のフローチャートは終了する。これにより、自ノード（移動端末２）において、他ノードのユーザの安否情報（救助依頼）を所定の宛先に送信することができないときには、更に別の他ノードに託すことができる。
【００５５】
なお、本発明の各実施形態による移動端末の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の各実施形態による移動端末の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＳＤカード、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１、２…移動端末  １０、１２…ＣＰＵ  ２０…タッチディスプレイ  ２２…表示部  ２４…操作部  ３０…加速度センサ  ３２…明るさ測定部  ３４…位置測定部  ４０…通信部  ９０、９２…記憶部  １００…緊急状態判断部  １１０…安否判断部  １２０、１２２…通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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