(57)【要約】【課題】電力会社からの発表される計画停電予定とその予定に変更があった場合にも、柔軟に対応できるエレベーター遠隔監視装置を提供する。【解決手段】監視端末３は前記監視センター装置１により設定された時刻にエレベーター４を休止させる休止設定手段３３と、この設定された時刻の予め定めた時間前に休止設定変更の有無を確認する休止設定確認手段３２１を備え、監視センター装置１は監視端末３に休止時刻を設定する休止設定登録手段１２１と、休止設定登録した監視端末３を記録する設定登録データベース１６と、休止設定登録手段１２１は設定登録データペース１６に記録され設定時刻前に休止設定変更の有無を確認してこなかった監視端末３に休止設定変更が有った場合、当該監視端末に変更された休止設定を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されたエレベーターを異常監視し通報を行う監視端末と、この監視端末と遠隔的に通信回線で接続され、前記監視端末の異常通報を受信管理する監視センター装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記監視端末は、前記監視センター装置により設定された時刻に前記エレベーターを休止させる休止設定手段と、
前記設定された時刻の予め定めた時間前に休止設定変更の有無を確認する休止設定確認手段と、を有し、
前記監視センター装置は、前記監視端末に休止時刻を設定する休止設定登録手段と、
休止設定登録した監視端末の識別情報を記録する設定登録データベ一スと、を有し、
前記休止設定登録手段は、前記設定登録データベースに記録された設定時刻前に休止設定変更の有無を確認してこなかった監視端末について休止設定変更が有った場合、当該監視端末に変更された休止設定を行うことを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社の計画停電によるエレベーター内への乗客の閉じ込めを防止するエ
レベーターの遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力不足等で建物が停電する場合、電力会社から停電の対象となる地域と停電開始時刻と停電終了時刻が予め発表され、計画停電の実施有無が１時間程度前までに確定し、計画停電が実施された場合にエレベーターは電力を喪失し急停止し、乗客をかご内へ閉じ込めることがある。
【０００３】
従来、このような電力会社による計画停電が行われた際の閉じ込め防止方法として、エレベーター制御回路に時刻設定器と時刻検出器とを接続し、建物の管理者が停電の開始時刻と終了時刻、開始時刻の何分前からエレベーターを休止状態とするかの所定時間とを時刻設定器に登録することでエレベーターを自動休止させる装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−５２１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の従来技術では計画停電予定時刻の１時間前に計画停電の中止が電力会社より発表された場合、建物の管理者、またはエレベーター保全会社などの代理人により手動で１時間以内に休止設定を解除する必要があり、計画停電予定地域が広域に及ぶ場合に全てのエレベーターの設定解除を行うことが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、電力会社からの発表される計画停電実施の発表と１時間前までに発表される計画停電の実施有無に対し、柔軟に対応できるエレベーターの遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
建物に設置されたエレベーターを異常監視し通報を行う監視端末と、この監視端末と遠隔的に通信回線で接続され、前記監視端末の異常通報を受信管理する監視センター装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記監視端末は前記監視センター装置により設定された時刻に前記エレベーターを休止させる休止設定手段と、
この設定された時刻の予め定めた時間前に休止設定変更の有無を確認する休止設定確認手段と、を有し、
前記監視センター装置は、前記監視端末に休止時刻を設定する休止設定登録手段と、
休止設定登録を行った監視端末の識別情報を記録する設定登録データベースと、を有し、
前記休止設定登録手段は、前記設定登録データベースに記録された設定時刻前に休止設定変更の有無を確認してこなかった監視端末について休止設定変更が有った場合、当該監視端末に変更された休止設定を行うことを特徴とする。
【０００８】
このようにしたので、計画停電の実施以前に、監視端末から変更の有無を確認するために監視センター装置に問合せを実施する。また、計画停電実施に変更が有った場合に問い合わせをしてこなかった監視端末に対しては、監視センター装置から計画停電の再設定を実施するので、計画停電実施に変更が有った場合、人手を介さずに円滑に変更に対応することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、電力会社からの計画停電発表に従い、事前に監視センターから監視端末へ送信した休止スケジュールに従い、エレベーターを休止させるため、現地で人手を介さず漏れなく休止設定を行うことが可能となる。また、計画停電実施が当初の発表から変更された場合でも、監視端末からの問い合わせや監視センターから休止スケジュール情報の変更を行うことで不要な休止や休止漏れを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る監視システムの構成図である。
【図２】本発明に係る休止設定手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る休止設定解除手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る監視システムの構成図である。
図２は本発明に係る休止設定手順を示すフローチャートである。
【００１３】
図３は本発明に係る休止設定解除手順を示すフローチャートである。
【００１４】
図１において、監視端末３はエレベーター４の制御装置４１と接続され、図示しない監視部で制御情報を読出して異常を監視し異常があれば、通信部３１を介し通信回線２を経由して監視センター装置１の通信装置１３に通報する。異常通報を受信した通信装置１３は通報データを処理装置１２に送り、処理装置１２は受信した通報データと監視端末データベース１５のデータと付き合せ、異常の発生したエレベーター４の設置ビルを特定し、操作卓１１に表示する。監視センターのオペレータは操作卓１１に表示された異常通報のあったエレベーター４の保守を担当する営業所へ連絡を取り、現地対応を依頼する。
【００１５】
次に、監視センターのオペレータは、電力会社が発表した計画停電情報、及び発表後に変更された計画停電情報があれば入手し、操作卓１１を使用して計画停電情報を計画停電情報データベース１４に人力する。処理装置１２の休止設定登録手段１２１は、計画停電情報データベース１４の計画停電該当地区、計画停電開始時刻を確認し、監視端末データベース１５の該当する計画停電地区に設置されているエレベーター４の監視端末３に計画停電開始時刻の予め定めた所定時間前にエレベーター４を休止するよう監視端末３の休止設定情報３４に計画停電開始時刻と終了時刻を書込む。また、書き込んだ監視端末３の識別情報を設定登録データベース１６に記録する。
【００１６】
一方、監視端末３の処理部３２は、監視センター装置１から休止設定情報３４に書き込まれた休止設定時刻の確認を行い、予め定めた時間前になると処理部３２の休止設定確認手段３２１が休止設定の中止または設定時刻の変更がないか処理装置１２に問合せを行う。
【００１７】
休止設定確認手段３２１は、中止であれば休止設定情報３４に中止設定、開始時刻変更があれば開始時刻の変更設定を行い、変更が無ければ休止設定情報の変更はしない。休止設定手段３３は休止設定情報の時刻になれば、エレベーター４の制御装置４１に休止設定を実施する。休止設定されたエレベーター４は、その時登録されているかご呼びがあれば対応し、乗場呼びには応答せず停止状態となる。この後に計画停電となる。その後、監視端末３は休止設定情報３４の終了時刻を確認し、終了時刻を経過すればエレベーター４の休止設定を解除する。
【００１８】
また、処理装置１２は、休止設定情報確認を行った監視端末３の識別情報を設定登録データベース１６に記録する。また、休止設定を実施した監視端末３のうち休止設定の変更有無を確認してこなかった、すなわち、休止設定確認未実施の監視端末３が有り、かつ、これらの監視端末３について計画停電情報に変更が有れば、処理装置１２から休止設定確認未実施の監視端末３に対して計画停電変更情報を送信する。
【００１９】
以上を、図２のフローチャートを用いて説明する。図２において、データベースをＤＢと記す。監視センターのオペレータは、電力会社が発表した計画停電情報、及び発表後に変更され計画停電情報があれば入手し（手順１０１）、操作卓１１を使用して計画停電情報を計画停電情報データベース１４に入力する（手順１０２）。処理装置１２の休止設定登録手段１２１は、計画停電情報データベース１４の計画停電該当地区、計画停電開始時刻を確認し、監視端末データベース１５の該当する計画停電地区に設置されているエレベーター４の監視端末３の休止設定情報３４に、当該エレベーター４を計画停電開始時刻の予め定めた所定時間前に休止させるため、計画停電開始時刻と終了時刻を書込む（手順１０３）。
【００２０】
また、監視端末３は、監視センター装置１の処理装置１２の休止設定登録手段１２１から設定されたデータを休止設定情報３４に記録する（手順２０１）。監視端末３は手順２０１で設定された計画停電開始時刻の予め定めた時間前になったか確認する（手順２０２）。計画停電開始時刻の予め定めた時間前になっていなければ（手順２０２でＮＯ）、再度手順２０２を実施する。計画停電開始時刻の予め定めた時間前になっていれば（手順２０２でＹｅｓ)、手順２０３で、設定された休止設定の確認を実施する。
【００２１】
監視センター装置１は、監視端末３から休止設定確認を受信する（手順１０４）と、計画停電情報に変更が有り休止設定に変更があるか確認する（手順１０５）。休止設定に変更があれば（手順１０５でＹｅｓ)、変更された休止設定情報を監視端末３に送信し（手順１０６）、手順１０７を実施する。休止設定に変更が無ければ（手順１０５でＮＯ）、手順１０７を実施する。手順１０７では、手順１０４で休止設定の確認をしてきた監視端末３の識別情報を、設定登録データべース１６に記録する。
【００２２】
監視端末３は、手順２０３で休止設定の確認を行った結果、手順２０４で監視センター装置１からの回答を確認する。監視センター装置１から休止設定変更無しと回答があれば（手順２０４でＮＯ）、手順２０７を実施する。監視センター装置１からの回答に休止設定変更有りと回答があれば（手順２０４でＹｅｓ）、監視センター装置１からの休止設定変更情報を受信する（手順２０５）。受信した休止設定変更情報を休止設定情報３４に記録し（手順２０６)、手順２０７を実施する。
【００２３】
処理装置１２は手順１０８で再度計画停電情報に変更が有り休止設定に変更があるか確認する。変更が無ければ（手順１０８でＮＯ）、本処理を終了する。変更があれば（手順１０８でＹｅｓ）、設定登録データベースに登録された監視端末３のうち、手順１０４で休止設定確認をしてこなかった、すなわち、休止設定確認が未実施の監視端末３の有無を確認する（手順１０９）。未実施の端末が無ければ（手順１０９でＮＯ）、本処理を終了する。未実施の端末があれば（手順１０９でＹｅｓ）、その未実施の監視端末３に変更された休止設定を送信する（手順１１０）。次に、休止設定確認が未実施の監視端末３が残っているか確認する（手順１１１）、残っていれば（手順１１１でＹｅｓ）、再度手順１１０を実施する。残っていなければ（手順１１１でＮＯ）、本処理を終了する。
【００２４】
一方、監視端末３は手順２０７で監視センター装置１から休止設定変更情報の受信の有無を確認する（手順２０７）、休止設定変更情報の受信がなければ（手順２０７でＮｏ）、手順２０９を実施する。休止設定変更情報の受信があれば（手順２０７でＹｅｓ）、受信し、変更された休止設定情報を休止設定情報３４記録する（手順２０８)。
【００２５】
次に処理部３２は休止設定情報３４に記録された休止設定開始時刻になったか確認する（手順２０９）。休止設定開始時刻になっていなければ（手順２０９でＮＯ）、再度手順２０７を実施する。休止設定開始時刻になっていれば（手順２０９でＹｅｓ）、休止設定手段３３がエレベーター４の制御装置４１に休止信号を送信し、エレベーター４を休止設定する（手順２１０）。
【００２６】
次に、図３のフローチャートを用いて、休止設定の解除について説明する。
【００２７】
処理部３２は休止設定情報３４に記録された休止設定終了時刻になったか確認する（手順３０１）。休止設定終了時刻になっていなければ（手順３０１でＮＯ）、再度手順３０１を実施する。休止設定終了時刻になっていれば（手順３０１でＹｅｓ）、休止設定手段３３がエレベーター４の制御装置４１に休止解除信号を送信し、エレベーター４の休止設定を解除する（手順３０２ ）。
【００２８】
以上の手順により電力会社からの発表される計画停電実施の発表と１時間前までに発表される計画停電の実施有無に対し、柔軟に対応できるエレベーター遠隔監視装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００２９】
１  監視センター装置
１１  操作卓
１２  処理装置
１３  通信装置
１４  計画停電情報データベース
１５  監視端末データベース
１６  設定登録データベース
１２１  休止設定登録手段
２  通信回線
３  監視端末
３１  通信部
３２  処理部
３３  休止設定手段
３４  休止設定情報
４  エレベーター
４１  制御装置
【図１】
2014051375.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014051375.tif 000005