(57)【要約】【課題】食品に対する消費者の信用度を増大させると共に、消費者が安心して食品を選択できるようにする。【解決手段】そのために、二次産品である食品製品（例えば、加工野菜）Ａを、食品製品Ａの原料（例えばカボチャ）の次世代の種子４を封入した次世代の種子封入体５と共に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次産品である所定の食品と、
該食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える
食品製品。
【請求項２】
前記食品の原料、若しくは、前記代替原料の生産に関与した現世代の種子を備える
請求項１に記載の食品製品。
【請求項３】
二次産品である所定の食品と、
該食品の原料の一部、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料から得られた種芋であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える
食品製品。
【請求項４】
一次産品である所定の食品と、
該食品、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品の次世代の種子であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える
食品製品。
【請求項５】
一次産品である所定の食品と、
該食品の一部、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品から得られた種芋であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える
食品製品。
【請求項６】
前記付属物に対応し、遺伝子組換え作物のみが耐性を有する農薬を備える
請求項１、請求項３、請求項４または請求項５に記載の食品製品。
【請求項７】
前記付属物は前記食品とは別個の状態である
請求項１、請求項３、請求項４または請求項５に記載の食品製品。
【請求項８】
二次産品である所定の食品と、
該食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子である付属物とを共に提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項９】
二次産品である所定の食品と、
該食品の原料の一部、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料から得られた種芋である付属物とを共に提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項１０】
一次産品である所定の食品と、
該食品、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品の次世代の種子である付属物とを共に提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項１１】
一次産品である所定の食品と、
該食品の一部、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品から得られた種芋である付属物とを共に提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項１２】
二次産品である所定の食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子である付属物の画像を見せる工程と、
前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項１３】
二次産品である所定の食品の原料の一部、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料から得られた種芋である付属物の画像を見せる工程と、
前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項１４】
一次産品である所定の食品、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品の次世代の種子である付属物の画像を見せる工程と、
前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【請求項１５】
一次産品である所定の食品の一部、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品から得られた種芋である付属物の画像を見せる工程と、
前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える
食品製品の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品製品及び食品製品の提供方法に関する。詳しくは、消費者が安心して商品選択をすることが可能となる食品製品及び食品製品の提供方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示す様になっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者の信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、最近では、食品やその原料が遺伝子組換え食品であるか否かという点に消費者の関心が向けられることがあるが、特許文献１に記載された技術では、食品やその原料が遺伝子組換え食品であるか否かといった情報を充分に得ることができない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、より一層充分に消費者が安心して食品を選択することが可能な食品製品及び食品製品の提供方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の食品製品は、二次産品である所定の食品と、該食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、二次産品である所定の食品と、該食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子である付属物とを共に提供する工程を備える。
【００１１】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、二次産品である所定の食品の原料、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料の次世代の種子である付属物の画像を見せる工程と、前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える。
【００１２】
ここで、食品の原料の次世代の種子、若しくは、代替原料の次世代の種子であり、食品と共に提供される付属物によって、食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができる。
具体的には、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を栽培する過程で遺伝子組換え作物のみが耐性を有する農薬を使用することによって、作物が枯れなければ遺伝子組換え食品であり、作物が枯れてしまうと遺伝子組換え食品ではないとの判断が可能となる。
【００１３】
また、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を虫と共に所定の空間（例えば、虫かご等）に配置し、虫の生死によっても遺伝子組換え食品であるか否かを判断することができる。
即ち、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が死んだ場合（例えば、作物の葉や茎や枝を食して虫が死んだ場合）には遺伝子組換え食品であり、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が生きている場合には遺伝子組換え食品ではないとの判断が可能となる。
【００１４】
また、その他の具体的な把握方法としては、例えば、（１）付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったり、（２）付属物を用いて次世代の作物を栽培し、こうした作物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったりすることで、食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができる。ここで、付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うにあたって、検査対象の付属物の量が充分でない場合には、付属物と同一品質の種子を適量加えて食品検査を行う。なお、検査対象に加える種子が付属物と同一品質であるか否かについては、汎用技術を用いて確認が可能である。
【００１５】
なお、付属物が代替原料の次世代の種子の場合には、代替原料が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することになるが、後述する様に、品質を把握するにあたって、食品の原料と代替原料とは同一視できるものであることから、結果として、食品の原料が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。
【００１６】
また、食品（二次産品）を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うことで、食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを充分に把握することができれば良いが、種々の事情によって、食品（二次産品）を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）のみでは充分な確認ができないことがある点を念のために付言する。
【００１７】
また、付属物が食品と別個の状態である、換言すると、付属物が食品と切り離されて別々である場合の方が、食品を消費した後においても付属品を証拠品として保管し易い。
【００１８】
また、食品の原料の現世代の種子、若しくは、代替原料の現世代の種子を備える場合には、現世代及び次世代の双方の種子を対象として、食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができ、より一層充分に食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができる。
なお、現世代の種子を対象として行う遺伝子組換え食品であるか否かの検査についても、上述した次世代の種子を対象として行う遺伝子組換え食品であるか否かの検査と同様である。
【００１９】
ところで、遺伝子組換え作物は種の壁を越える場合があり、例えば、栽培時の外的要因（例えば、遺伝子組換えの花粉が付着する等）によって、遺伝子組換え作物が作り出されることが考えられる。
こうした場合に、現世代及び次世代の双方の種子を対象として、遺伝子組換え作物であるか否かの検査を行うことで、どの世代の作物において遺伝子組換え作物が作り出されたものであるかを把握し易くなる。
【００２０】
なお、ここでの「現世代の種子」とは、所定の食品（二次産品）の原料や代替原料の生産に関与した種子であり、所定の食品（二次産品）の原料や代替原料を得るために用いられた種子を意味する。
【００２１】
ここで、所定の食品に原料の全てを使用している場合（例えば、丸ごと１個のりんごを使用してアップルジャムを作っている場合）であっても、原料の次世代の種子を食品の原料として使用していない場合（例えば、アップルジャムにりんごの種子を使用していない場合）は、食品の原料の次世代の種子を付属物として提供することが可能である。
また、所定の食品に原料の一部を使用している場合（例えば、半分のりんごを使用してアップルジャムを作っている場合）には、原料の残部から得ることができる次世代の種子（残りの半分のりんごから得られる次世代の種子）を付属物として提供しても良い。
一方で、所定の食品に原料の全てを使用している場合であって、原料の次世代の種子を食品の原料として使用している場合（例えば、丸ごと１本のトウモロコシを使用してコーンスープを作っている場合）は、食品の原料の次世代の種子を付属物として提供することができないため、代替原料の次世代の種子を提供することとなる。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品は、二次産品である所定の食品と、該食品の原料の一部、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料から得られた種芋であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える。
【００２３】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、二次産品である所定の食品と、該食品の原料の一部、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料から得られた種芋である付属物とを共に提供する工程を備える。
【００２４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、二次産品である所定の食品の原料の一部、若しくは、前記食品の原料と略同一条件で前記食品の原料とは別体で成長した代替原料から得られた種芋である付属物の画像を見せる工程と、前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える。
【００２５】
ここで、食品の原料の一部から得られた種芋、若しくは、食品の原料と略同一条件で食品の原料とは別体で成長した代替原料から得られた種芋であり、食品と共に提供される付属物によって、食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができる。
具体的には、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を栽培する過程で遺伝子組換え作物のみが耐性を有する農薬を使用することによって、作物が枯れなければ遺伝子組換え食品であり、作物が枯れてしまうと遺伝子組換え食品ではないとの判断ができる。
【００２６】
また、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を虫と共に所定の空間（例えば、虫かご等）に配置し、虫の生死によっても遺伝子組換え食品であるか否かを判断することができる。
即ち、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が死んだ場合（例えば、作物の葉や茎や枝を食して虫が死んだ場合）には遺伝子組換え食品であり、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が生きている場合には遺伝子組換え食品ではないとの判断が可能となる。
【００２７】
また、その他の具体的な把握方法としては、例えば、（１）付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったり、（２）付属物を用いて次世代の作物を栽培し、こうした作物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったりすることで、食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができる。ここで、付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うにあたって、検査対象の付属物の量が充分でない場合には、付属物と同一品質の種芋を適量加えて食品検査を行う。なお、検査対象に加える種芋が付属物と同一品質であるか否かについては、汎用技術を用いて確認が可能である。
【００２８】
なお、付属物が代替原料から得られた種芋の場合には、代替原料が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することになるが、後述する様に、品質を把握するにあたって、食品の原料と代替原料とは同一視できるものであることから、結果として、食品の原料が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。
【００２９】
また、食品（二次産品）を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うことで、食品の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを充分に把握することができれば良いが、種々の事情によって、食品（二次産品）を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）のみでは充分な確認ができないことがある点を念のために付言する。
【００３０】
また、付属物が食品と別個の状態である、換言すると、付属物が食品と切り離されて別々である場合の方が、食品を消費した後においても付属品を証拠品として保管し易い。
【００３１】
ここで、所定の食品に原料の全てを使用している場合（例えば、丸ごと１個のジャガイモを使用してポテトサラダを作っている場合）は、食品の原料から種芋を得ることができないために、代替原料から得られた種芋を提供することとなる。
一方で、所定の食品に原料の一部を使用している場合（例えば、半分のジャガイモを使用してポテトサラダを作っている場合）には、原料の残部から得ることができる種芋を付属物として提供することが可能である。
【００３２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品は、一次産品である所定の食品と、該食品、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品の次世代の種子であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える。
【００３３】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、一次産品である所定の食品と、該食品、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品の次世代の種子である付属物とを共に提供する工程を備える。
【００３４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、一次産品である所定の食品、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品の次世代の種子である付属物の画像を見せる工程と、前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える。
【００３５】
ここで、食品の次世代の種子、若しくは、代替食品の次世代の種子であり、食品と共に提供される付属物によって、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。
具体的には、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を栽培する過程で遺伝子組換え作物のみが耐性を有する農薬を使用することによって、作物が枯れなければ遺伝子組換え食品であり、作物が枯れてしまうと遺伝子組換え食品ではないとの判断が可能となる。
【００３６】
また、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を虫と共に所定の空間（例えば、虫かご等）に配置し、虫の生死によっても遺伝子組換え食品であるか否かを判断することができる。
即ち、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が死んだ場合（例えば、作物の葉や茎や枝を食して虫が死んだ場合）には遺伝子組換え食品であり、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が生きている場合には遺伝子組換え食品ではないとの判断が可能となる。
【００３７】
また、その他の具体的な把握方法としては、例えば、（１）付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったり、（２）付属物を用いて次世代の作物を栽培し、こうした作物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったりすることで、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。ここで、付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うにあたって、検査対象の付属物の量が充分でない場合には、付属物と同一品質の種子を適量加えて食品検査を行う。なお、検査対象に加える種子が付属物と同一品質であるか否かについては、汎用技術を用いて確認が可能である。
【００３８】
なお、付属物が代替食品の次世代の種子の場合には、代替食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することになるが、後述する様に、品質を把握するにあたって、食品と代替食品とは同一視できるものであることから、結果として、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。
【００３９】
また、食品（一次産品）を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うことで、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを充分に把握することができれば良いが、種々の事情によって、汎用の食品（一次産品）を対象とした遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）のみでは充分な確認ができないことがある点を念のために付言する。
【００４０】
また、付属物が食品と別個の状態である、換言すると、付属物が食品と切り離されて別々である場合の方が、食品を消費した後においても付属品を証拠品として保管し易い。
【００４１】
また、食品の現世代の種子、若しくは、代替食品の現世代の種子を備える場合には、現世代及び次世代の双方の種子を対象として、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができ、より一層充分に食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。
なお、現世代の種子を対象として行う遺伝子組換え食品であるか否かの検査についても、上述した次世代の種子を対象として行う遺伝子組換え食品であるか否かの検査と同様である。
【００４２】
ところで、遺伝子組換え作物は種の壁を越える場合があり、例えば、栽培時の外的要因（例えば、遺伝子組換えの花粉が付着する等）によって、遺伝子組換え作物が作り出されることが考えられる。
こうした場合に、現世代及び次世代の双方の種子を対象として、遺伝子組換え作物であるか否かの検査を行うことで、どの世代の作物において遺伝子組換え作物が作り出されたものであるかを把握し易くなる。
【００４３】
なお、ここでの「現世代の種子」とは、所定の食品（一次産品）や代替食品の生産に関与した種子であり、所定の食品（一次産品）や代替食品を得るために用いられた種子を意味する。
【００４４】
ここで、所定の食品が丸ごと１個分である場合（例えば、所定の食品としてりんご丸ごと１個分のカットフルーツである場合）であっても、種子を食品に含んでいない場合（例えば、カットフルーツにりんごの種子が含まれていない場合）は、食品の次世代の種子を付属物として提供することが可能である。
また、所定の食品が丸ごと１個分でない場合（例えば、所定の食品としてりんご半分のカットフルーツである場合）には、食品の残部から得ることができる次世代の種子（残りの半分のりんごから得られる次世代の種子）を付属物として提供しても良い。
一方で、所定の食品が丸ごと１個分である場合であって、種子を食品に含んでいる場合（例えば、所定の食品が丸ごと１本のトウモロコシである場合）は、食品の次世代の種子を付属物として提供することができないため、代替食品の次世代の種子を提供することとなる。
【００４５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品は、一次産品である所定の食品と、該食品の一部、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品から得られた種芋であり、前記食品と共に提供される付属物とを備える。
【００４６】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、一次産品である所定の食品と、該食品の一部、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品から得られた種芋である付属物とを共に提供する工程を備える。
【００４７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法は、一次産品である所定の食品の一部、若しくは、前記食品と略同一条件で前記食品とは別体で成長した代替食品から得られた種芋である付属物の画像を見せる工程と、前記食品と、前記付属物とを共に提供する工程とを備える。
【００４８】
ここで、食品の一部から得られた種芋、若しくは、食品と略同一条件で食品とは別体で成長した代替食品から得られた種芋であり、食品と共に提供される付属物によって、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。
具体的には、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を栽培する過程で遺伝子組換え作物のみが耐性を有する農薬を使用することによって、作物が枯れなければ遺伝子組換え食品であり、作物が枯れてしまうと遺伝子組換え食品ではないとの判断ができる。
【００４９】
また、例えば、付属物を用いて消費者は作物を栽培することができるが、こうした作物を虫と共に所定の空間（例えば、虫かご等）に配置し、虫の生死によっても遺伝子組換え食品であるか否かを判断することができる。
即ち、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が死んだ場合（例えば、作物の葉や茎や枝を食して虫が死んだ場合）には遺伝子組換え食品であり、付属物を用いて栽培した作物と共に配置した虫が生きている場合には遺伝子組換え食品ではないとの判断が可能となる。
【００５０】
また、その他の具体的な把握方法としては、例えば、（１）付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったり、（２）付属物を用いて次世代の作物を栽培し、こうした作物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行ったりすることで、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。ここで、付属物を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うにあたって、検査対象の付属物の量が充分でない場合には、付属物と同一品質の種芋を適量加えて食品検査を行う。なお、検査対象に加える種芋が付属物と同一品質であるか否かについては、汎用技術を用いて確認が可能である。
【００５１】
なお、付属物が代替食品から得られた種芋の場合には、代替食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することになるが、後述する様に、品質を把握するにあたって、食品と代替食品とは同一視できるものであることから、結果として、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを把握することができる。
【００５２】
また、食品（一次産品）を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）を行うことで、食品が遺伝子組換え食品であるか否かを充分に把握することができれば良いが、種々の事情によって、食品（一次産品）を対象とした汎用の遺伝子組換え食品検査（ＧＭＯ検査）のみでは充分な確認ができないことがある点を念のために付言する。
【００５３】
また、付属物が食品と別個の状態である、換言すると、付属物が食品と切り離されて別々である場合の方が、食品を消費した後においても付属品を証拠品として保管し易い。
【００５４】
ここで、所定の食品が丸ごと１個分である場合（例えば、所定の食品として丸ごと１個分のジャガイモである場合）は、食品から種芋を得ることができないために、代替食品から得られた種芋を提供することとなる。
一方で、所定の食品が丸ごと１個分でない場合（例えば、所定の食品としてジャガイモ半分である場合）には、食品の残部から得ることができる種芋を付属物として提供することが可能である。
【００５５】
ところで、本発明における「食品」とは、栄養素の摂取や嗜好を目的とした飲食物（生鮮食品、植物性食品、加工食品、嗜好食品、調味用材料、健康食品、飲料、加工材料等）を含むことは勿論のこと、医薬品や医薬部外品をも含む趣旨である。例えば、漢方薬も含まれる。また、ドッグフード等、動物を対象としたものも含む趣旨である。
【００５６】
また、「一次産品」とは、加工前の生鮮食品、植物性食品そのものであり、例えば、リンゴやジャガイモ等が該当する。
【００５７】
更に、ここでの「二次産品」とは、未加工の生鮮食品や未加工の植物性食品を加工した産品であり、漬物、野菜炒め等が該当する。また、ここでの「二次産品」とは、一次産品を原材料として加工した二次産品を含むことは勿論のこと、二次産品を原料として加工した二次産品をも含む。
例えば、駅弁やコンビニエンスストアで販売されている弁当の様に、おかず毎に一次産品を加工した二次産品を仕入れ先から購入し、そのまま二次産品を組み合わせたものも含む趣旨である。
【００５８】
また、「食品の原料と略同一条件で食品の原料とは別体で成長した代替原料」とは、同じ農場で同じ肥料を施されて育った野菜や果実を意味する。即
ち、「代替原料」とは、品質を把握するにあたって、食品の原料と同一視できるものを意味している。
なお、「代替原料」であるか否かの判断基準の１つとして、同一時期に栽培されたものであるか否か、同一生産者が栽培したものであるか否か、同一農法で栽培したものであるか否か等が挙げられる。
【００５９】
具体的には、食品Ａと同一生産人が、食品Ａと同一時期に、食品Ａと同一の農法で栽培した農作物Ｂについては、食品Ａの代替原料と言える。また、「同一生産人」は農協が同じである場合や、農協の部会が同じである場合を含めても良く、「同一農法」とは肥料や農薬が一定の基準を満たす場合を含めても良い。なお、「部会」とは、「植える土壌は持ち主によって異なるが、共同或いは協働して、できるだけ同一品種の作物を出荷しようという目的を持った複数の生産者の集合体」を意味する。
【００６０】
例えば、食品の原料がリンゴである場合は、そのリンゴと同じ果樹園で同様の肥料を施して育てた他のリンゴは「代替原料」に該当する。一方、異なる果樹園のリンゴや、同じ果樹園でも異なる肥料や異なる条件若しくは環境で育てたリンゴは「代替原料」には該当しない。
同様に、食品の原料がジャガイモである場合は、そのジャガイモと同じ畑で同様の肥料を施して育てた他のジャガイモは「代替原料」に該当する。一方、異なる畑のジャガイモや、同じ畑でも異なる肥料や異なる条件若しくは環境で育てたジャガイモは「代替原料」には該当しない。
【００６１】
更に、「食品と略同一条件で食品とは別体で成長した代替食品」とは、同じ農場で同じ肥料を施されて育った野菜や果実を意味する。即ち、「代替食品」とは、品質を把握するにあたって、食品と同一視できるものを意味している。
なお、「代替食品」であるか否かの判断基準の１つとして、同一時期に栽培されたものであるか否か、同一生産者が栽培したものであるか否か、同一農法で栽培したものであるか否か等が挙げられる。
【００６２】
具体的には、食品Ａと同一生産人が、食品Ａと同一時期に、食品Ａと同一の農法で栽培した農作物Ｂについては、食品Ａの代替食品と言える。また、「同一生産人」は農協が同じである場合や、農協の部会が同じである場合を含めても良く、「同一農法」とは肥料や農薬が一定の基準を満たす場合を含めても良い。なお、「部会」とは、「植える土壌は持ち主によって異なるが、共同或いは協働して、できるだけ同一品種の作物を出荷しようという目的を持った複数の生産者の集合体」を意味する。
【００６３】
例えば、食品がリンゴである場合は、そのリンゴと同じ果樹園で同様の肥料を施して育てた他のリンゴは「代替食品」に該当する。一方、異なる果樹園のリンゴや、同じ果樹園でも異なる肥料や異なる条件若しくは環境で育てたリンゴは「代替食品」には該当しない。
同様に、食品がジャガイモである場合は、そのジャガイモと同じ畑で同様の肥料を施して育てた他のジャガイモは「代替食品」に該当する。一方、異なる畑のジャガイモや、同じ畑でも異なる肥料や異なる条件若しくは環境で育てたジャガイモは「代替食品」には該当しない。
【００６４】
また、ここでの「次世代の種子」とは、所定の食品（一次産品）や所定の食品（二次産品）の原料と一体に成長した種子、若しくは、代替食品や代替原料と一体に成長した種子であって、栽培することで所定の食品（一次産品）や所定の食品（二次産品）の原料、若しくは、代替食品や代替原料と同じ食品や原料、即ち、所定の食品（一次産品）や所定の食品（二次産品）の原料、若しくは、代替食品や代替原料と同じ遺伝子を持つ作物を得ることができるものを意味する。
【００６５】
例えば、所定の食品（二次産品）が「パンプキンパイ」である場合には、パンプキンパイの原料であるカボチャと一体に成長した種子が「次世代の種子」となる。即ち、パンプキンパイの原料であるカボチャを得る際に、一緒に得ることができた種子が「次世代の種子」となる。
また、所定の食品（二次産品）が「コーンスープ」である場合には、コーンスープの原料であるトウモロコシと一体に成長した種子が「次世代の種子」となる。即ち、コーンスープの原料であるトウモロコシを得る際に、一緒に得ることができた種子が「次世代の種子」となる。
なお、前者（パンプキンパイ）の場合には、果実と種子とが別物であり、パンプキンパイには果実のみを原料として使用して種子は使用しないが、後者（トウモロコシ）の場合には、果実と種子とが同一物であり、コーンスープには種子（果実）を原料として使用していることとなる。
【００６６】
また、ここでの「画像を見せる」とは、付属物の静止画や動画を見せることを意味しており、例えば、付属物の写真が掲載されたカタログを見せる場合や、付属物の写真や動画が掲載されたウェブサイトを見せる場合等を意味している。具体的には、通信販売等で食品を購入しようとする消費者に対して付属物の画像を見せる場合等が挙げられる。
【発明の効果】
【００６７】
本発明の食品製品及び食品製品の提供方法では、消費者がより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用した食品製品の一例を説明するための模式図である。
【図２】遺伝子組換え食品であるか否かの判断方法を説明するための模式図である。
【図３】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（１）である。
【図４】本発明を適用した食品製品の提供方法を説明するための模式図（２）である。
【図５】第３の実施の形態の変形例を説明するための模式図である。
【図６】第１の実施の形態の変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．その他
【００７０】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成の説明］
図１は本発明を適用した食品製品の一例を説明するための模式図であり、ここで示す食品製品Ａは、二次産品である食品１を密閉状に収容した容器２の底部に収容凹部３が形成されている。
【００７１】
収容凹部３には、次世代の種子４が密閉状に封入された袋状の次世代の種子封入体５が収容されている。
なお、食品１と次世代の種子４はそれぞれ別個に収容されており、食品１の容器２と、次世代の種子４の次世代の種子封入体５とが一体的に包装紙６で包装されている。
【００７２】
次世代の種子４とは、二次産品である食品１の原料の次世代の種子を意味し、食品１の原料と一体に成長した種子を意味する。
【００７３】
具体的には、食品１が二次産品である漬物や加熱済み野菜等の単一の野菜を加工したものからなる加工食品である場合には、次世代の種子４としては、その加工食品の原料（食品の原料）となる野菜と一体に成長した種子を意味する。
【００７４】
また、食品１が二次産品であるサラダや野菜炒め等の複数の野菜を加工したものからなる加工食品である場合には、次世代の種子４としては、その加工食品の原料（食品の原料）となる各野菜と一体に成長した種子を意味する。
なお、加工食品の原料が複数種類の場合には、代表的な２，３種類の原料を選択して、それぞれと一体に成長した種子を混合して封入しても良い。
【００７５】
ここで、本実施の形態では、次世代の種子４のみを次世代の種子封入体５に封入した場合を例に挙げて説明を行っているが、こうした場合に限定される必要はない。
例えば、食品１が加工野菜の場合に、その原料となる野菜の種子（次世代の種子）を殻が付いた状態で封入しても良い。
【００７６】
［効果］
上記の様に構成された食品製品Ａでは、食品１と次世代の種子４が一体化されているために、食品１を提供する際に、食品１のみならず、不可避的に次世代の種子４をも提供することとなる。
そして、食品１と共に次世代の種子４を消費者に提供することができるために、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができる。
【００７７】
具体的には、図２（Ａ−１）で示す様に、次世代の種子４を土３０に植えて、図２（Ｂ）で示す様に芽が出てある程度成長したタイミングで、遺伝子組換え作物のみが耐性を有する様な農薬（例えば、非選択性除草剤）を散布する。
その後、図２（Ｃ−１）で示す様に、引き続き成長した場合には、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いていると判断することができる。一方、図２（Ｃ−２）で示す様に、枯れてしまった場合には、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いていないと判断することができる。
【００７８】
この様に、消費者自身が栽培した作物を使用して遺伝子組換え食品であるか否かを判断することができ、消費者はより一層安心して食品製品を選択することが可能となり、食品製品の信頼度の向上が実現する。
【００７９】
また、次世代の種子４を消費者に提供することで、通常は食品１の背景にあって消費者からは見えない部分をも知ることができ、より一層製品に対する親しみを感じさせることができ、食品製品Ａの消費拡大が期待できる。
【００８０】
なお、遺伝子組換え作物のみが耐性を有する農薬については、食品製品Ａとは別に、消費者自身が準備しても良いが、消費者の便宜を図るべく、こうした農薬を食品製品Ａに添付して消費者に提供しても良い。
【００８１】
この様に、次世代の種子４の実物を添付することで、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを充分に把握することが可能となる。これに対して、文字情報として例えば、遺伝子組換え食品についての情報を開示する場合等が考えられるものの、文字情報による知覚的理解のみでは、食品１の原料が遺伝子組換え食品であるか否かを把握するのに不充分な場合がある。
【００８２】
［変形例］
上記した第１の実施の形態では、食品を収容した１つの容器２に１つの次世代の種子封入体５を添付する様に構成されているが、容器２と次世代の種子封入体５は必ずしも１対１で対応する必要はない。
例えば、食品１を収容した容器２を複数個まとめて包装箱に収容し、その包装箱に食品１の次世代の種子４を封入した１つの次世代の種子封入体５を収容しても良い。
【００８３】
また、上記した第１の実施の形態では、容器２に形成された収容凹部３に次世代の種子封入体５が収容された場合を例に挙げて説明を行っているが、必ずしも、容器２に形成された収容凹部３に次世代の種子封入体５を収容する必要は無い。
例えば、食品１を箱に収容する場合には、箱の内側や外側に次世代の種子封入体５を取り付けても良い。また、食品１を包装紙等で包装する場合には、包装紙に次世代の種子封入体５を取り付けても良い。
【００８４】
また、上記した第１の実施の形態では、食品１を収容した容器２と次世代の種子封入体５とが一体化された場合を例に挙げて説明を行っているが、食品１と共に次世代の種子４を提供することができれば充分であり、必ずしも食品１と次世代の種子４が一体化される必要はない。
【００８５】
例えば、店舗等で商品陳列棚に食品製品Ａ毎に仕切板を設けて区画し、各区画に食品製品Ａを陳列する場合には、各区画に次世代の種子封入体５を陳列する様にしても良い。この様に、次世代の種子封入体５を陳列することで、次世代の種子４の入手を希望する消費者に対して、次世代の種子４を提供することが可能となる。
【００８６】
更に、同一生産者や同一生産部会（複数人）が単独（１ユニット）で店頭の棚で販売する様な場合には、棚毎に並べられた同一生産者や同一生産部会の商品について、棚毎に次世代の種子を並べて提供しても良い。
【００８７】
また、次世代の種子４の提供方法としては、消費者が食品１を購入する時に食品１と共に次世代の種子４を提供しても良いし、宅配便で食品１を送る場合に次世代の種子４と共に送る様にしても良いし、自動販売機で食品１を供給する際に併せて次世代の種子４を供給しても良い。
なお、自動販売機で食品１を提供する場合には、図６で示す様に、販売する食品（例えば、ドリンク２２）ごとに、次世代の種子封入体５を展示した上で、ドリンク２２と共に、次世代の種子封入体５を消費者に提供できる様にする。具体的には、ドリンク２２を購入するボタンとは別のボタンを配置し、ドリンク２２の購入者のうちの希望者がボタンを押すことで、次世代の種子封入体５が提供されることとなる。
【００８８】
更に、上記した第１の実施の形態では、食品１と共に次世代の種子４を提供する場合を例に挙げて説明を行っているが、次世代の種子４と共に現世代の種子を提供しても良い。なお、「現世代の種子」とは、食品１の原料の生産に関与した種子を意味する。
【００８９】
なお、食品１と共に現世代の種子を提供する場合には、消費者は提供された食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを、現世代の種子及び次世代の種子の双方から把握することができ、より一層安心して食品製品を選択することが可能となる。
【００９０】
また、第１の実施の形態では、次世代の種子４が次世代の種子封入体５に封入された場合を例に挙げて説明を行っているが、食品１と共に次世代の種子４を提供することができれば充分であって、必ずしも封入する必要は無い。
【００９１】
＜２．第２の実施の形態＞
図３は本発明を適用した食品製品の提供方法の一例を説明するための模式図である。
【００９２】
図３で示す食品製品の提供方法の一例では、店舗等で商品陳列棚９の区画１１ごとに同一の食品製品Ａを陳列し、その区画１１ごとに次世代の種子封入体５が展示されている。
【００９３】
次世代の種子封入体５には、次世代の種子が密閉状に封入されている。
ここで、次世代の種子とは、二次産品である食品製品Ａの原料の次世代の種子を意味し、食品製品Ａの原料と一体に成長した種子を意味する。
【００９４】
具体的には、食品製品Ａが二次産品である漬物や加熱済み野菜等の単一の野菜を加工したものからなる加工食品である場合には、次世代の種子としては、その加工食品の原料（食品製品の原料）となる野菜と一体に成長した種子を意味する。
【００９５】
また、食品製品Ａが二次産品であるサラダや野菜炒め等の複数の野菜を加工したものからなる加工食品である場合には、次世代の種子としては、その加工食品の原料（食品製品の原料）となる各野菜と一体に成長した種子を意味する。
なお、加工食品の原料が複数種類の場合には、代表的な２，３種類の原料を選択して、それぞれと一体に成長した種子を混合して封入しても良い。
【００９６】
ここで、本実施の形態では、次世代の種子のみを次世代の種子封入体５に封入した場合を例に挙げて説明を行っているが、こうした場合に限定される必要はない。
例えば、食品製品Ａが加工野菜の場合に、その原料となる野菜の種子（次世代の種子）を殻が付いた状態で封入しても良い。
【００９７】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の一例では、次世代の種子封入体５を展示し、食品製品Ａの原料の次世代の種子を消費者に提供することができる。
なお、食品製品Ａの原料の次世代の種子を消費者が入手した場合には、上述した第１の実施の形態と同様に、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握することができる。
【００９８】
［変形例］
第２の実施の形態では、次世代の種子を展示し、次世代の種子を消費者に提供する場合を例に挙げて説明を行っているが、次世代の種子と共に現世代の種子を展示し、現世代の種子をも提供しても良い。なお、「現世代の種子」とは、食品製品Ａの原料の生産に関与した種子を意味する。
【００９９】
変形例の様に、現世代の種子を展示し、現世代の種子を提供する場合には、次世代の種子のみならず、現世代の種子をも消費者が入手でき、上述した第１の実施の形態の変形例と同様に、消費者は提供された食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを、現世代の種子及び次世代の種子の双方から把握することができ、より一層安心して食品製品を選択することが可能となる。
【０１００】
＜３．第３の実施の形態＞
図４は本発明を適用した食品製品の提供方法の他の一例を説明するための模式図である。
図４で示す食品製品の提供方法の一例では、パソコン２０を利用してインターネット回線を介してアクセス可能なホームページ（通販サイト）に、販売商品である食品の画像Ｂが掲載されている。また、それぞれの食品の画像Ｂごとに、次世代の種子の画像１２が掲載されている。
【０１０１】
次世代の種子とは、食品が一次産品である場合には、食品の次世代の種子を意味し、食品と一体に成長した種子を意味する。また、食品が二次産品である場合には、食品の原料の次世代の種子を意味し、食品の原料と一体に成長した種子を意味する。
【０１０２】
ここで、次世代の種子の画像を通販サイトに掲載して消費者に見せるのみならず、通販サイトを通じて販売された食品の発送時に、通販サイトで見せた次世代の種子の画像１２と一致する次世代の種子の現物を発送する。
【０１０３】
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の他の一例では、食品と共に次世代の種子を発送し、食品（一次産品）や食品（二次産品）の原料の次世代の種子を消費者に提供することができる。
なお、食品（一次産品）や食品（二次産品）の原料の次世代の種子を消費者が入手した場合には、上述した第１の実施の形態と同様に、食品（一次産品）が遺伝子組換え食品であるか否かを把握できたり、食品（二次産品）の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握できたりする。
【０１０４】
［変形例］
上記した第３の実施の形態では、通販サイトに食品の画像Ｂと次世代の種子の画像１２が掲載されている場合を例に挙げて説明を行っているが、食品の画像と次世代の種子の画像を見せることができ、食品の発送時に次世代の種子を提供することができれば充分である。
例えば、図５で示す様に、通信販売用の商品カタログ２１に、販売商品である食品の画像Ｂと、それぞれの食品の画像Ｂごとに次世代の種子の画像１２を掲載しても良い。
【０１０５】
＜４．その他＞
［種芋について］
上記した第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、食品１の原料の次世代の種子４を提供したり、食品の次世代の種子を提供したりする場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、本発明の対象は、次世代の作物が種子から得ることができる物に限定する必要はなく、ジャガイモ、サツマイモ、里芋等の種芋から次世代の作物を得ることができる場合には、次世代の種子４に代えて、次世代の作物を得ることができる種芋を提供しても良い。
具体的には、二次産品である食品１の原料（例えば、ジャガイモ）の一部から得られた種芋を食品１と共に提供したり、一次産品である食品（例えば、ジャガイモ）の一部から得られた種芋を食品と共に提供したりしても良い。なお、種芋はそれぞれの部分に芽が残る様に切断する。
【０１０６】
また、種芋を利用して、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いているか否かを把握する方法の一例としては、図２（Ａ−２）で示す様に、芽４１が付いている種芋４０を土３０に植えて、図２（Ｂ）で示す様にある程度成長したタイミングで、遺伝子組換え作物のみが耐性を有する様な農薬（例えば、非選択性除草剤）を散布する。
その後、図２（Ｃ−１）で示す様に、引き続き成長した場合には、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いていると判断することができる。一方、図２（Ｃ−２）で示す様に、枯れてしまった場合には、食品１の原料が遺伝子組換え食品を用いていないと判断することができる。
【０１０７】
［代替原料について］
上記した第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、食品１の原料の次世代の種子を提供したり、食品の次世代の種子を提供したりする場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、必ずしも食品１の原料の次世代の種子を提供する必要はなく、食品１の原料の品質を把握するにあたって、食品１の原料と同一視できる「代替原料」の次世代の種子を提供しても良い。具体的には、二次産品である食品１の原料（例えば、リンゴ）と略同一条件で食品１の原料とは別体として成長した代替原料（リンゴ）の次世代の種子を提供しても良い。
同様に、必ずしも食品の次世代の種子を提供する必要はなく、食品の品質を把握するにあたって、食品と同一視できる「代替食品」の次世代の種子を提供しても良い。具体的には、一次産品である食品（例えば、リンゴ）と略同一条件で食品とは別体として成長した代替食品（リンゴ）の次世代の種子を提供しても良い。
【０１０８】
また、ジャガイモ、サツマイモ、里芋等の種芋から次世代の作物を得ることができる場合には、代替原料や代替食品から得られた種芋を食品１と共に提供しても良い。
【０１０９】
［一次産品について］
上記した第１の実施の形態〜第２の実施の形態では、食品１が二次産品である場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、食品１は必ずしも二次産品である必要はなく、一次産品であっても良い。
具体的には、一次産品である食品１と共に、食品１の次世代の種子を提供したり、一次産品である食品１と共に、食品１を得ることができる種芋を提供したりしても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１  食品
２  容器
３  収容凹部
４  次世代の種子
５  次世代の種子封入体
６  包装紙
９  商品陳列棚
１１  区画
１２  次世代の種子の画像
２０  パソコン
２１  商品カタログ
２２  ドリンク
３０  土
４０  種芋
４１  芽
【図１】
2014230548.tif 000003
【図２】
2014230548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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