(57)【要約】【課題】  リング式ネットの機能を損なうことなく、メンテナンス性が高く、落石捕捉時の変形量が小さく、耐衝撃力が向上した落石防護柵を提供すること。【解決手段】斜面に所要の長さ範囲に亘って所定の間隔をおいて地盤に固定された複数の支柱１２−１〜１２−ｎからなる支柱列と、複数の支柱１２−１〜ｎによって支持されることにより張設され、複数のリング状部材を互いに連結することにより構成されたリング式ネット３０と、を有する落石防護柵であって、複数の支柱のうち少なくとも２つの支柱の間に、該少なくとも２つの支柱の一端の支柱１２−１から他端の支柱１２−ｎにかけてリング式ネット３０の上辺３０ａと下辺３０ｂの間の高さ位置で張架された補助ロープ３２と、落石による負荷が加えられたときに補助ロープ３２の所定範囲の伸びを許容する緩衝手段５０と、を有することを特徴とする落石防護柵１０。【選択図】図１
2014001584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に所要の長さ範囲に亘って所定の間隔をおいて地盤に固定された複数の支柱からなる支柱列と、
前記複数の支柱によって支持されることにより張設され、複数のリング状部材を互いに連結することにより構成されたリング式ネットと、
を有する落石防護柵であって、
前記複数の支柱のうち少なくとも２つの支柱の間に、該少なくとも２つの支柱の一端の支柱から他端の支柱にかけて前記リング式ネットの上辺と下辺の間の高さ位置で張架された補助ロープと、
落石による負荷が加えられたときに前記補助ロープの所定範囲の伸びを許容する緩衝手段と、
を有することを特徴とする落石防護柵。
【請求項２】
前記補助ロープは、前記リング式ネットの谷側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の落石防護柵。
【請求項３】
前記補助ロープは、前記リング式ネットのリング状部材と連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落石防護柵。
【請求項４】
前記補助ロープは、前記支柱列の横方向全域に亘って設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の落石防護柵。
【請求項５】
前記補助ロープは、前記複数の支柱のうち隣り合う２本の支柱間に、その一方の支柱から他方の支柱にかけて張架されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の落石防護柵。
【請求項６】
前記補助ロープは、前記複数の支柱のうち両端の２本の支柱間に、その一方の支柱から他方の支柱にかけて張架されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の落石防護柵。
【請求項７】
前記補助ロープ及び前記緩衝手段が、前記リング式ネットに落石による負荷が加えられたときの最大変位を許容できる構成とされていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の落石防護柵。
【請求項８】
前記補助ロープは、所定高さ位置で略水平方向に張架されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石を捕捉するために山の斜面に設置される落石防護柵に関し、特にリング式ネットを用いた落石防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山の斜面における落石による災害は頻発している。斜面の近隣に居住する住民は常に災害と直面した状況にあり、斜面における落石に対する防護対策を講じることが極めて重要となっている。
【０００３】
落石に対する防護対策としては、例えば特許文献１に記載の落石防護柵が知られている。この落石防護柵は、所定間隔で設置された支柱によって網状体が張設された防護柵であり、網状体として使用される高性能のリング式ネットにより斜面を落下する落石を捕捉するものである。
【０００４】
リング式ネットは通常、１個のリング状部材がそれぞれ周囲のリング状部材と交差して連結された状態にあり、所定の広がりを持つように網状に形成されている。また、通常、１個のリング状部材は直径１５ｃｍ〜５０ｃｍ程度の大きさを有し、鋼線材にて形成されている。素線径が直径３ｍｍから４ｍｍの線材を複数回巻回して形成され、引張強度が５００〜２０００Ｎ／ｍｍ2となっている。
【０００５】
このようなリング式ネットは、落石における大きなエネルギーの吸収に極めて優れている。すなわち、落石がリング式ネットに接触すると、まず互いに連結されたリング状部材同士の交点に荷重が掛かった後、リング状部材がリング状から四角形や六角形等の多角形へ塑性変形し、次いで、図１５の側面図に示しているように、リング式ネット３０の落石２００衝突部分が落石を受け止める側とは反対方向に膨出変形することにより、落石の衝突エネルギーが吸収され、落石が捕捉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、リング式ネットを用いた落石防護柵では、一度落石を捕捉するとリング状部材３１（図１５参照）が変形することから、変形したリング状部材は新たなリング状部材に交換する必要がある。しかしながら、急斜面に設置されることが多い落石防護柵において、リング状部材を交換する作業は危険を伴うだけでなく、変形した各リング状部材を一つずつ交換する作業は長時間を要するため、上記リング式ネットを用いた落石防護柵はメンテナンスの点から十分とはいえない。
【０００８】
また、リング式ネットは、落石を捕捉したときの膨出変形を考慮して山の傾斜方向に広い領域をとって設置する必要があり、設置場所が限られることから、落石捕捉時の変形を可能な限り小さくすることが望まれている。一方で、落石防護柵には依然として耐衝撃力の更なる向上が求められている。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、リング式ネットの機能を損なうことなく、メンテナンス性が高く、落石捕捉時の変形量が小さく、耐衝撃力が向上した落石防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため請求項１に記載の落石防護柵は、
斜面に所要の長さ範囲に亘って所定の間隔をおいて地盤に固定された複数の支柱からなる支柱列と、前記複数の支柱によって支持されることにより張設され、複数のリング状部材を互いに連結することにより構成されたリング式ネットと、を有する落石防護柵であって、
前記複数の支柱のうち少なくとも２つの支柱の間に、該少なくとも２つの支柱の一端の支柱から他端の支柱にかけて前記リング式ネットの上辺と下辺の間の高さ位置で張架された補助ロープと、落石による負荷が加えられたときに前記補助ロープの所定範囲の伸びを許容する緩衝手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上述したように、リング式ネットは段階的なプロセスを経て初めて十分な抵抗力を発揮する。すなわち、リング式ネットの抵抗力は、落石衝突直後から一定程度変形するまではほぼない状態にあり、その後変位が増加するにつれて次第に大きくなり、更に落石停止直前に最大となる特徴を有しており、積算抵抗力が落石を停止させるのに足りる量に達した時に落石が停止する。そのため、リング式ネットは、その特徴を発揮するには、落石が衝突してから一定の時間を要するものである。
【００１２】
上記請求項１の構成によれば、落石が落石防護柵に接触すると、落石衝突直後においては、主に補助ロープにより落石の衝突エネルギーが吸収される作用が生じる。次いで、リング式ネットの変位が増加するにつれて、補助ロープとリング式ネット双方により衝突エネルギーが吸収される。
【００１３】
これにより、落石防護柵全体の抵抗力は、落石衝突直後から直ちに増え、その後落石停止まで上昇していくので、従来よりも早い段階で積算抵抗力が落石を捕捉するのに足りる量に達する。
【００１４】
したがって、落石を捕捉したとしても、リング状部材の変形はリング式ネット単体の場合よりも小さな程度で収まることから、その結果、リング式ネットとしての性能がその後別の落石を捕捉するのに十分である場合には、リング状部材自体の交換は必要とならず、補助ロープの交換だけで済むため、落石防護柵のメンテナンス性が向上する。また、変形量が少なくなれば山の傾斜方向に場所を取らず設置できるので、設置可能領域が狭い場所においても落石防護柵を設置することが可能である。他方で、落石の衝突エネルギーの一部は補助ロープによって吸収されることから、その分本発明の落石防護柵はリング式ネット単体よりも耐衝撃性が向上したものとなる。
【００１５】
請求項２に記載の落石防護柵は、前記補助ロープは、前記リング式ネットの谷側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
仮に補助ロープをリング式ネットの山側に設置した場合、補助ロープのない箇所を落石がすり抜けてそのままリング式ネットに直接衝突するのを避けるために多数の補助ロープを設置する必要が生じるが、上記構成によれば、落石がリング式ネットに衝突すると必ず補助ロープにも負荷が加えられ、その作用が発揮されるので、落石を受け止める側に設置する場合と比較して設置する補助ロープの本数を減らすことができ、更なるメンテナンス性の向上が図られる。
【００１７】
請求項３に記載の落石防護柵は、前記補助ロープは、前記リング式ネットのリング状部材と連結されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、落石の衝突の衝撃で補助ロープの位置がずれることを防止できるので、補助ロープは張架された所定の位置で落石に対する抵抗力を確実に付与することができる。
【００１９】
請求項４に記載の落石防護柵は、前記補助ロープは、前記支柱列の横方向全域に亘って設けられていることを特徴とする。この構成によれば、落石防護柵のどの部分に落石が衝突したとしても、横方向全域に存在する補助ロープによってその抵抗力が付与される。
【００２０】
請求項５に記載の落石防護柵は、前記補助ロープは、前記複数の支柱のうち隣り合う２本の支柱間に、その一方の支柱から他方の支柱にかけて張架されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、落石捕捉の際、落石防護柵全体のうち隣り合う２本の支柱間の落石捕捉部分に集中して負荷がかかり、その負荷をその支柱間に張架された補助ロープの抵抗力によって減じることができることから、リング式ネットのリング状部材の変形を更に抑えることが可能である。また、落石補足後、その捕捉した支柱間に張架された補助ロープのみを交換すればよく、メンテナンス性の更なる向上が図られる。
【００２２】
請求項６に記載の落石防護柵は、前記補助ロープは、前記複数の支柱のうち両端の２本の支柱間に、その一方の支柱から他方の支柱にかけて張架されていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、支柱列の端から端にかけて最低一本のロープを横架することのみで本発明の落石防護柵を構築することができるので、その施工が簡易なものとなり、費用も最小限に抑えられる。
【００２４】
請求項７に記載の落石防護柵は、前記補助ロープ及び前記緩衝手段が、前記リング式ネットに落石による負荷が加えられたときの最大変位を許容できる構成とされていることを特徴とする。この構成によれば、落石を捕捉する過程で補助ロープが破断せずに落石停止まで継続して抵抗力が付与することができ、リング状部材の変形防止効果をより一層確実に得ることができる。
【００２５】
請求項８に記載の落石防護柵は、前記補助ロープは、所定高さ位置で略水平方向に張架されていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、落石衝突時にその負荷が偏りなく補助ロープに加えられるので的確な抵抗力をもって落石の衝突エネルギーを吸収することができる。また、略水平方向であれば厳密な設計等を要しないので簡易な作業で補助ロープを設置し、落石防護柵を構築することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の落石防護柵によれば、落石捕捉時にリング状部材の変形はリング式ネット単体の場合よりも小さな程度で収まることから、その結果、リング式ネットとしての性能がその後別の落石を捕捉するのに十分である場合には、リング状部材自体の交換は必要とならず、補助ロープの交換だけで済むため、リング式ネットの機能を損なうことなくメンテナンス性の高い落石防護柵を提供することができる。また、本発明の落石防護柵は、設置可能領域が狭い場合であっても設置可能であり、耐衝撃性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の落石防護柵の実施の形態の一例を示す全体図である。
【図２】落石防護柵の落石捕捉時における変位と積算抵抗力の関係を示すグラフである。
【図３】緩衝手段の一例を示す説明図である。
【図４】緩衝手段の他の例を示す説明図である。
【図５】図４に示した緩衝手段を用いた落石防護柵を示す全体図である。
【図６】補助ロープをリング状部材と連結させた例を示す説明図である。
【図７】補助ロープの設置例を示す平面図である。
【図８】リング式ネットの例を示す説明図である。
【図９】リング式ネットに用いられる連結具の一例を示す説明図である。
【図１０】リング状部材の説明図である。
【図１１】本発明の落石防護柵の実施の形態の他の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の落石防護柵の実施の形態の他の例を示す説明図である。
【図１３】落石防護柵の捕捉挙動を示す説明図である。
【図１４】リング式ネット単体での落石捕捉挙動を示す説明図である。
【図１５】従来の落石防護柵による落石捕捉時のリング式ネットの共同を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は実施の形態の一例に係る落石防護柵を示す全体図である。図示のように、複数設置される支柱１２−１〜１２−ｎは、斜面のほぼ等しい高さ位置に所要の長さ範囲に亘って所定間隔をおいて地盤に固定されており、１つの支柱列を構成している。支柱１２−１〜ｎは、斜面に固設された土台１４にヒンジ１６を介して取り付けられており、ヒンジ１６によって支柱１２は少なくとも谷側（山側とは反対側）へ傾動することにより傾斜可能な状態とされている。一般に支柱１２−１〜ｎの高さは約２ｍ〜５ｍで、設置間隔は約５ｍ〜１０ｍであり、それらサイズや支柱列の長さは斜面の規模や状況によって適宜選択される。
【００３０】
支柱列には、上部サポートロープ１８及び下部サポートロープ２０が横架されており、この上部サポートロープ１８と下部サポートロープ２０を介してリング式ネット３０が複数の支柱１２−１〜ｎによって支持されることにより張設されている。
【００３１】
上側サポートロープ１８は、アンカー４０−１から両端の支柱１２−１、１２−ｎの上部を経て、アンカー４０−２まで張架されている。また、下側サポートロープ２０は、アンカー４２−１から、各支柱１２−１〜ｎの下部を経て、アンカー４２−２まで張架されている。また、一端が支柱１２−２、１２−３の上部に接続され、他端が上部サポートロープ１８に接続された支持ロープ２８により、上側サポートロープ１８が下方に垂れ下がらずに所定の高さで維持されている。アンカー４０−１、４０−２、４２−１、４２−２は一般的に使用される地盤に固設されるアンカーである。
【００３２】
支柱列の複数の支柱１２−１〜１２−ｎのうち、両端の支柱を除く内側の支柱１２−２、１２−３の上部から、山肌の地盤に固設されたアンカー４４には保持ロープ２６が張架されている。保持ロープ２６は各支柱１２−２、１２−３につき２本ずつ設けられており、支柱１２−２、１２−３を安定的に立設し、その傾動動作を調整する役割を有する。
【００３３】
上側サポートロープ１８、下側サポートロープ２０、保持ロープ２６、支持ロープ２８には緩衝手段８０が設けられてあり、これにより落石衝突時の突発的な衝撃力が吸収され、各ロープの破断が防止される。緩衝手段８０の具体的構成は後に説明する図３の符号５０で示した緩衝手段と同様である。
【００３４】
リング式ネット３０は、複数のリング状部材３１を隣り合う複数のリング状部材３１と互いに連結することにより構成された網状体であり、全体として略矩形状の形状として張設されている。
【００３５】
本発明において特徴的な構成は、複数の支柱１２−１〜ｎのうち少なくとも２つの支柱の間に、その一端の支柱１２−１から他端の支柱１２−ｎにかけてリング式ネット３０の上辺３０ａと下辺３０ｂの間の高さ位置で張架された補助ロープ３２と、落石による負荷が加えられたときに補助ロープ３２の所定範囲の伸びを許容する緩衝手段５０とを有することである。図示のように、本実施の形態では、支柱列の複数の支柱１２−１〜ｎのうち両端の２本の支柱１２−１、１２−ｎ間に３本の補助ロープ３２がその一方の支柱１２−１から他方の支柱１２−ｎにかけて横架されている。
【００３６】
上述したように、リング式ネット３０自体は段階的なプロセスを経て初めて十分な抵抗力を発揮する。すなわち、図２（ａ）に示されているように、リング式ネット３０単体の抵抗力は、落石衝突直後から一定程度変形するまではほぼない状態にあり、その後変位が増加するにつれて次第に高くなり、更に落石停止直前に最大となる特徴を有している。そして、積算抵抗力が落石を停止させるのに足りる量に達した時に落石が停止する。
【００３７】
上記特徴的構成によれば、図２（ｂ）に示されているように、落石衝突直後においては、主に補助ロープ３２により落石の衝突エネルギーが吸収される作用が生じる（図２（ｂ）においてＡで示した部分がリング式ネットによる抵抗力、Ｂで示した部分が補助ロープによる抵抗力である）。次いで、リング式ネット３０の変位が増加するにつれて、補助ロープ３２とリング式ネット３２双方により衝撃エネルギーが吸収される。
【００３８】
これにより、落石防護柵１０全体の抵抗力は、落石衝突直後から直ちに増え、その後落石停止まで上昇していくので、従来よりも早い段階で積算抵抗力が落石を捕捉するのに足りる量に達する。
【００３９】
図２（ｃ）は落石捕捉過程におけるリング式ネットと補助ロープの抵抗力の大小の関係を示しており、落石が衝突してから交点ＸまではＢに示す補助ロープがメインとして落石の衝撃力を吸収し、交点Ｘの後以降落石停止まではＡで示したリング式ネットをメインとして落石の衝撃力が吸収される。
【００４０】
以上のように、本発明の落石防護柵は落石を捕捉したとしても、リング状部材の変形はリング式ネット単体の場合よりも小さな程度で収まり、その結果、リング式ネットとしての性能がその後別の落石を捕捉するのに十分である場合には、リング状部材自体の交換は必要とならず、補助ロープ３２の交換だけで済むため、メンテナンス性に優れたものとなっている。また、変形量が少なくなれば山の傾斜方向に場所を取らず設置できるので、設置可能領域が狭い場所においても落石防護柵を設置することが可能である。他方で、落石の衝突エネルギーの一部は補助ロープによって吸収されることから、その分本発明の落石防護柵はリング式ネット単体よりも耐衝撃性が向上している。
【００４１】
図１に示す例では、補助ロープ３２は上下に３本設置されており、それぞれ支柱１２−１、１２−ｎの側部に設けられた固定部材３６により一定の張力をもって架け渡されている。補助ロープ３２には両端部近傍にそれぞれ緩衝手段５０が設けられている。
【００４２】
この緩衝手段５０は、その詳細図である図３に示すように、補助ロープ３２が二本挿通可能な孔部５２ａを有する金属製の緊締部材５２に、補助ロープ３２を先ず挿通させ、その補助ロープ３２を環状にひと巻きした後、再度同じ方向から孔部５２ａに補助ロープ３２を挿通させ、緊締部材５２ｂをかしめることにより、挿通させた補助ロープ３２に固着させた構成を有する。よって、孔部５２ａ中において、補助ロープ３２は相互に摩擦接触する構成となっている。
【００４３】
そして、落石による衝撃エネルギーが補助ロープ３２に伝達すると、孔部５２ａ内において補助ロープ３２相互間及び補助ロープ３２と緊締部材５２間に生じる摩擦によって落石のエネルギーが吸収される。この動作により、緩衝手段５０の環状部分が縮径し、縮径した分の補助ロープ３２が落石防護柵１０の中央方向（図１参照）にずれ込むことにより、落石に対する抵抗力が上昇する。補助ロープ３２の環状部分の大きさは所望とする緩衝作用を得るために適宜変更可能であり、大きな緩衝作用を必要とする場合には環状部分を大きくすればよい。
【００４４】
緩衝手段は図３に示す例だけでなくあらゆるものを使用することができる。図４は、緩衝手段の他の例を示す斜視図である。この緩衝手段５４は、２枚の板状部材５５、５６を有し、補助ロープ３２と、支柱（図５参照）と連結される連結ロープ５７が２枚の板状部材５５、５６で挟持されており、２枚の板状部材５５、５６は締結部材５８で強固に重ね合わされた状態とされている。２枚の板状部材のうち一方の板状部材５５は平板状の板状部材とされており、他方の板状部材５６は、平板状の板状部材５５と重ね合わせた時に補助ロープ３２と連結ロープ５７が挿通される断面円弧状の挿通用部５６ａが形成されている。符号５９で示した部材は、緩衝手段５４の取り付け時に緩衝手段５４が連結ロープ５７から抜け落ちないように連結ロープ５７の端部に設けられる留め具である。
【００４５】
補助ロープ３２は通常の状態では緩衝手段５４に強く固定されている状態であり、落石による負荷が加えられると補助ロープ３２は板状部材５５、５６との摩擦力によって補助ロープ３２が抜ける方向にずれ移動することにより、落石の衝撃力が緩衝されるとともに抵抗力が上昇する。
【００４６】
図４に示した緩衝手段５４を使用した本発明の落石防護柵の例を図５に示している。図示のように、両端の支柱１２−１、１２−ｎにはそれぞれ３つの緩衝手段５４が連結ロープ５７（図４参照）によって備え付けられており、補助ロープ３２の支柱１２−１、１２−ｎ近傍の位置にその緩衝手段５４が取り付けられている。補助ロープ３２の側部は、支柱１２−１、１２−ｎからそれぞれ支柱１２−１、１２−ｎ間に対して外方に所定長さ延出した延出部３２ａ、３２ｂを有しており、その両端は自由端とされている。落石が接触して負荷が加えられると、補助ロープ３２の延出部３２ａ、３２ｂが緩衝手段５４を介して支柱１２−１、１２−ｎ間側にずれ込むことによってその衝突エネルギーが緩衝される。
【００４７】
図１及び図５に示した補助ロープ３２及び緩衝手段５０、５４は、リング式ネット３０に落石による負荷が加えられたときの最大変位を許容できる構成とされていることが好ましい。これは、リング式ネット３０の性能、高さ及び設置範囲を考慮して、上記した緩衝手段５０の環状部分の大きさや緩衝手段５４の固定程度、補助ロープ３２の延出部３２ａ、３２ｂの長さ等を調整することにより設定される。具体的には、リング式ネット３０が最大に変形した状態の膨出形状の外縁長さよりも、補助ロープ３２が最大に伸びた状態の長さの方が長くなるように構成する。これにより、落石を捕捉する過程で補助ロープ３２が破断せずに落石停止まで継続して抵抗力が付与することができ、リング状部材３１の変形防止効果をより一層確実に得ることができる。
【００４８】
図１に示されているように、補助ロープ３２は、所定高さ位置で略水平方向に張架されている。これにより、落石衝突時にその負荷が偏りなく補助ロープに加えられるので的確な抵抗力をもって落石を捕捉することができる。補助ロープ３２としては剛性を有するワイヤー等を使用することができ、例えば引張強度が５００〜２０００Ｎ／ｍｍ2であり、径は１〜４ｃｍのものが好適に用いられる。
【００４９】
補助ロープ３２はシャックルやワイヤークリップ等の連結部材によってリング式ネット３０のリング状部材３１と連結（好ましくは動的に連結）されていてもよい。連結部材によって連結された例を図６に示している。本図では、補助ロープ３２とリング状部材３１が交差する箇所全てに連結部材７０で連結した例を示しているが、連結箇所数は制限されず、補助ロープ３２の張架位置が維持できる程度あればよい。
【００５０】
補助ロープ３２とリング状部材３１を連結することにより、リング式ネット３０の張設範囲が長い場合であっても、補助ロープ３２が下方に垂れ下がらずに、一定の張力をもたせて架け渡すことができる。また、落石衝突時に補助ロープの位置が移動することが防止され、落石捕捉時に的確な抵抗力を付与することができる。
【００５１】
補助ロープ３２は、図１に示した略水平方向だけでなく、図７（Ｂ）の正面図に示されているように、横方向で高さ位置を変えて張架してもよい。この例では、２本のロープが相反する角度で傾斜して張架され、中途位置において交差している。また、図７（Ｃ）に示されているように、補助ロープはジグザグ状として張架されていてもよい。この例では、３本の補助ロープが使用されており、そのうち２本が水平方向に張架され、残りの一本が水平方向の２本のロープの間でジグザグ状に架け渡されている。ジグザグ状の山部と谷部において、リング式ネット３０のリング状部材３１と連結される。連結はシャックル等で行うことができる。なお、図７（Ａ）は図１の落石防護柵１０の正面図である。
【００５２】
図１では、補助ロープ３２を上下に３本張架した例を示しているが、必要に応じて（リング式ネットの高さやリング状部材の大きさに応じて）適宜増減することができ、具体的には例えば１〜１０本である。間隔は特に制限されないが、例えば３０ｃｍ〜１ｍでよい。
【００５３】
また、図１に示した実施の形態では補助ロープ３２はリング式ネット３０の谷側に設けられているが、リング式ネット３０の山側に設けられていてもよい。しかしながら、山側に設ける場合には、落下してくる落石が隣り合う補助ロープ３２の間をすり抜けてリング式ネット３０に直接接触し、補助ロープを含めた落石捕捉効果を得られない恐れがあるため、間隔をより密にして多数の補助ロープを設ける必要がある。一方、谷側に補助ロープを設ければ、このようなすり抜けは起こり得ず、落石はまずリング式ネットに接触した後、間接的に補助ロープ３２に負荷が加えられることになる。そのため、谷側に補助ロープ３２を設置する場合は補助ロープを密に設置する必要がなく、少ない部材で本発明の落石防護柵を構成できる。
【００５４】
次にリング式ネットの詳細について説明する。リング式ネットは複数のリング状部材が互いに直接的又は間接的に連結されて構成されるものである。
【００５５】
図８（Ａ）は、リング式ネットの一例を示す説明図である。このリング式ネット３０−１は多数のリング状部材３１を、それぞれ隣り合うリング状部材が内周側で接触して係合するよう、相互に直接的に連結することによって構成されている。
【００５６】
図８（Ｂ）は、リング式ネットの他の例を示す説明図である。このリング式ネット３０−２では、縦方向に連なっていて相互に直接的な連結状態にないリング状部材３１によって形成されている縦リング状部材列４６ａ，４６ｃ，４６ｅ，４６ｇ，４６ｉ中の２つの隣り合うリング状部材３１が連結具６０によって互いに連結されている。
【００５７】
図８（Ｃ）は、リング式ネットの他の例を示す説明図である。このリング式ネット３０−３では、縦リング状部材列４６ａ，４６ｃ，４６ｅ，４６ｇ，４６ｉでは１つ置きの２つのリング状部材３１が連結具６０によって互いに連結され、縦リング状部材列４６ｂ，４６ｄ，４６ｆ，４６ｈでは隣り合う２つのリング状部材３１が連結具６０によって互いに連結されている。
【００５８】
図９は上記連結具６０の一例を示している。この連結具は、ブレーキリング６１と、このブレーキリングの両端部に連接した直線部６２−１、６２−２と、ブレーキリング端部から直線部へ移行する部分で互いに交差している両端部を掴んでいるクリップ６３とを有している。直線部６２−１、６２−２の先端はそれぞれループ６４、６５及びシャックル６６を介してリング状部材３１と連結されている。
【００５９】
落石が衝突したリング部材３１が互いに反対方向へ引っ張られる方向の作用が加えられたとき、ブレーキリング６１の縮径が生じることによって衝突エネルギーが吸収されながらリング状部材３１が互いに離間する。ブレーキリング６１としては上述した緩衝手段５０と同じ構成物を使用することができる。
【００６０】
例示したリング式ネット３０−１、３０−２、３０−３において、各リング状部材３１は、図１０に示しているように、鋼線である線材を複数（５〜１２回）巻回し、周方向の数ヶ所を締結手段３１ａによって締め付けて形成されている。締結手段３１ａは、例えば側面形状がＣ字状の略筒状の金具であって、粗の開放部を通して線材側に嵌めた後に、締め付け工具によって固定される。線材の巻数を加減することにより、或いは線材の太さを選定することにより、リング状部材３１の強度やエネルギー吸収力を調整することが可能である。リング状部材３１は、種々の材料で製作することが可能であり、例えば、スチールの他、炭素繊維やアラミド繊維などの鋼線材を用いることができる。巻回した複数本の素線の束を円周のうちの数箇所クリップにより強固に結束して製作されたものを使用することができる。例えば、１個のリング状部材３１は直径１５ｃｍ〜５０ｃｍ程度の大きさを有し、素線径は直径３ｍｍから４ｍｍであり、引張強度が５００〜２０００Ｎ／ｍｍ2である。
【００６１】
図１１は、本発明の落石防護柵の他の実施の形態を示す斜視図である。本実施の形態において、補助ロープ及び緩衝手段以外の構成（支柱１２、リング式ネット３０、上側サポートロープ１８、下側サポートロープ２０保持ロープ２６、支持ロープ２８の構成）は図１の実施の形態と同様である。
【００６２】
本実施の形態において特徴的なことは、複数の支柱１２−１〜１２−ｎのうち隣り合う２本の支柱間に補助ロープ６２−１〜６２−３がその一方の支柱から他方の支柱かけて張架されていることである。本例では、隣り合う２本の支柱間毎に補助ロープが張架されており、具体的には、支柱１２−１と支柱１２−２の間、支柱１２−２と支柱１２−３の間、支柱１２−３と支柱１２−ｎの間にそれぞれ、補助ロープ６２−１、６２−２、６２−３が張架されている。それぞれの支柱１２−１〜ｎの側面には固定部材３６が３個ずつ設けられており、この固定部材３６によって各補助ロープ６２−１、６２−２、６２−３が水平方向に張架されている。各補助ロープ６２−１〜６２−３はその両端近傍にそれぞれ図３で示した緩衝手段５０が設けられている。
【００６３】
このような構成とすることにより、落石捕捉の際、リング式ネット３０全体のうち隣り合う２本の支柱間の落石捕捉部分に集中して負荷がかかり、その負荷をその支柱間に張架された補助ロープの抵抗力によって減じることができることから、リング式ネット３０のリング状部材３１の変形を更に抑えることが可能である。また、落石補足後、その支柱間に張架された補助ロープのみ（６２−１、６２−２又は６２−３）を交換すればよく、メンテナンス性の更なる向上が図られる。
【００６４】
図１２は、本発明の落石防護柵の他の実施の形態を示す全体図である。本実施の形態では、３本設けられている補助ロープ３２は、両端の支柱１２−１及び１２−ｎの間を横架するように支柱１２−１、１２−ｎの側部（側面）に設けられた係止部７２を介して一定の張力をもって架け渡されている。補助ロープ３２は、２つの支柱１２−１、１２−ｎ間側に対して外方に延出する延出部３２ａ、３２ｂをそれぞれ有し、その両端は山の斜面の地盤に固設されたアンカー４２−１、４２−２に連結されて固定端とされている。そして、補助ロープ３２には緩衝手段５０が設けられてあり、この緩衝手段５０により落石の衝撃力が緩衝されるとともに抵抗力が上昇するようになっている。
【００６５】
次に、図１３を参照して本発明の落石防護柵による落石捕捉時の挙動を説明する。図１に示した落石防護柵１０が落石を捕捉する直前の状態を上から見た図を（Ａ）に示しており、落石を捕捉する過程を（Ｂ）及び（Ｃ）に示している。説明の都合上、リング式ネット３０、補助ロープ３２、支柱１２−１〜１２−ｎ、支持ロープ２８及び固定部材３６以外の部材は図示していない。リング式ネット３０は最も変形した部分のみを破線で示している。
【００６６】
図１３（Ｂ）では落石が接触してから主に補助ロープ３２による衝撃力の吸収が行われる様子を示している。その後の状態を示す図１３（Ｃ）では、主にリング式ネット３０により衝撃力の吸収が行われ、落石が停止する様子を示している。図１３（Ｂ）の状態においては、リング式ネット３０は、落石の衝撃力を吸収するというよりむしろ、各補助ロープ３２の隙間を落石がすり抜けないようにその位置で保持する役割の方が大きい。
【００６７】
リング式ネット３０単体で落石を補足した状態を上から見た図１４の場合と比較して、補助ロープ３２を備えている図１３（Ｃ）の場合はリング式ネットの変形は小さいことが示されている。なお、本図においては図１で示した緩衝手段５０は図示していないが、図１３（Ａ）から（Ｃ）にかけて補助ロープ３２の抵抗力が上昇するに従い緩衝手段５０の環状部分が漸次縮径する。
【００６８】
そして、リング式ネット３０及び補助ロープによる捕捉とともに、図１に示した支柱１２−１〜ｎの傾動動作も行われる。すなわち、落石がリング式ネット３０及び補助ロープ３２に接触することにより、支柱１２−１〜ｎが傾斜する力が作用すると、その力は保持ロープ２６に伝達される。保持ロープ２６に伝達した力が緩衝手段８０によって緩衝されることにより、傾動可能な支柱１２−１〜ｎが谷側に傾斜する。その後、緩衝手段８０の緩衝作用の限度に達すると保持ロープ２６の張力によって支柱１２−１〜ｎは一定の傾斜状態で維持されて、落石はリング式ネット３０及び補助ロープ３２によって捕捉される。
【００６９】
上記した実施の形態では、補助ロープは支柱列の横方向全域に亘って設けられており、複数の支柱１２−１〜ｎによって張設されたリング式ネット３０の全域に補助ロープ３２が架け渡されている構成とされている。これにより、落石防護柵のどの部分に落石が衝突したとしても、横方向全域に存在する補助ロープによってその抵抗力が付与される。一方で、落石防護柵全体のうち、落石が通過する可能性が高い箇所を予測してその領域のみに部分的に補助ロープを設置する構成としてもよい。
【００７０】
本発明の落石防護柵は、上記説明した実施の形態に限定されることはなく、種々の変更が可能である。例えば、図１に示した両端の支柱１２−１、１２−ｎ間に張架されるタイプの補助ロープと、図１１に示した隣り合う２つの支柱間毎に張架されるタイプの補助ロープとを組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  落石防護柵
１２  支柱
１４  土台
１６  ヒンジ
１８  上側サポートロープ
２０  下側サポートロープ
２２、２４  板状部材
２６  保持ロープ
２８  支持ロープ
３０  リング式ネット
３１  リング状部材
３２  補助ロープ
３６  固定部材
４０−１、４０−２  アンカー
４２−１、４２−２  アンカー
４４  アンカー
５０  緩衝手段
５２ａ  緊締部材
５４  緩衝手段
５５、５６  板状部材
５７  連結ロープ
５８  締結部材
５９  止め具
６０  連結具
６２−１、６２−２、６２−３  補助ロープ
７０  連結部材
７２  係止部
８０  緩衝手段
１１０、２１０、３１０  落石防護柵
２００  落石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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