(57)【要約】【課題】交換される前後の固形潤滑剤の交換サイクルを同等に設定した場合であっても、交換用部品として装置に設置されて使用された固形潤滑剤がムダなく効率的に消費される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】固形潤滑剤１６ｂは、所定の交換サイクルにて交換される交換用部品となるように装置に対して着脱可能に構成されている。そして、新品の装置において所定の交換サイクルにて使用された後の固形潤滑剤１６ｂの残量と、その後に交換用部品として装置に設置されて所定の交換サイクルにて使用された後の固形潤滑剤１６ｂ´の残量と、が同等になるように形成されている。【選択図】図５
2014052400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに向けて加圧する加圧機構と、
を備え、
前記固形潤滑剤が所定の交換サイクルにて交換される交換用部品となるように装置に対して着脱可能に構成され、
新品の装置において前記所定の交換サイクルにて使用された後の前記固形潤滑剤の残量と、その後に交換用部品として装置に設置されて前記所定の交換サイクルにて使用された後の固形潤滑剤の残量と、が同等になるように形成されたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
新品の装置に設置される前記固形潤滑剤の容量が、その後に交換用部品として装置に設置される固形潤滑剤の容量よりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記加圧機構は、前記固形潤滑剤が消費されていない初期における前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の加圧力を可変できるように形成されるとともに、前記固形潤滑剤とともに交換用部品となるように装置に対して着脱可能に構成され、
新品の装置に設置される前記加圧機構における初期の加圧力が、その後に交換用部品として装置に設置される加圧機構における初期の加圧力よりも小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記加圧機構は、前記固形潤滑剤とともに交換用部品となるように装置に対して着脱可能に構成された圧縮スプリングであって、
新品の装置に設置される前記加圧機構におけるスプリング力が、その後に交換用部品として装置に設置される加圧機構におけるスプリング力よりも小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される潤滑剤供給装置と、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体に当接するクリーニングブレードの磨耗・欠損や像担持体の劣化を低減するとともに、経時におけるクリーニング不良や像担持体の表面へのフィルミングの発生を抑止することを目的として、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を設置する技術が広く知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、他の構成部材に比べて交換サイクルが比較的短い固形潤滑剤を潤滑剤供給装置から容易に取り出して交換できるように、潤滑剤供給装置のケースに、固形潤滑剤を取出・収容するための開口部と、その開口部を開閉する蓋部材と、を設ける技術が開示されている。
このように固形潤滑剤を交換可能に構成した場合には、装置の制御を複雑化することを避けるため、固形潤滑剤の交換サイクルを新品時のものと交換時のものとで同等に設定することが多い。
【０００４】
他方、特許文献２等には、固形潤滑剤の寿命における初期から末期にわたって像担持体への潤滑剤供給量を均一化するように、潤滑剤供給ローラ（ブラシローラ）に対して固形潤滑剤を加圧する加圧機構（押圧機構）による加圧力を初期から末期にわたって可変できるように構成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１等の潤滑剤供給装置は、潤滑剤供給ローラを交換することなく、固形潤滑剤のみを容易に交換できるように構成されているものの、交換される前後の固形潤滑剤をそれぞれ同じ形態のものとして、それらの交換サイクルが同等に設定されている場合に、新品の装置において使用された後の固形潤滑剤の残量に比べて、その後に交換用部品として装置に設置されて使用された後の固形潤滑剤の残量が著しく多くなってしまって、交換後の固形潤滑剤の消費にムダが多く生じていた。
【０００６】
本願発明者は、このような問題を解決するために研究を重ねた結果、新品状態の潤滑剤供給ローラによって固形潤滑剤から削り取られる潤滑剤量が初期的に多くなり経時に安定化することを知るに至った。そのため、新品の装置において新品状態の潤滑剤供給ローラとの組み合わせで使用される固形潤滑剤に比べて、充分に使用された状態の潤滑剤供給ローラとの組み合わせで使用される交換後の固形潤滑剤は、交換サイクルに達したときの残量が多くなってしまう。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、交換される前後の固形潤滑剤の交換サイクルを同等に設定した場合であっても、交換用部品として装置に設置されて使用された固形潤滑剤がムダなく効率的に消費される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに向けて加圧する加圧機構と、を備え、前記固形潤滑剤が所定の交換サイクルにて交換される交換用部品となるように装置に対して着脱可能に構成され、新品の装置において前記所定の交換サイクルにて使用された後の前記固形潤滑剤の残量と、その後に交換用部品として装置に設置されて前記所定の交換サイクルにて使用された後の固形潤滑剤の残量と、が同等になるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、交換される前後の固形潤滑剤の交換サイクルを同等に設定した場合であっても、新品の装置において使用された後の固形潤滑剤の残量と、その後に交換用部品として装置に設置されて使用された後の固形潤滑剤の残量と、が同等になるように形成しているため、交換用部品として装置に設置されて使用された固形潤滑剤がムダなく効率的に消費される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】潤滑剤ユニットを示す斜視図である。
【図４】加圧機構における回動部材を示す拡大図である。
【図５】（Ａ）新品の潤滑剤供給装置に設置される潤滑剤ユニットを示す図と、（Ｂ）交換用部品としての潤滑剤ユニットを示す図と、である。
【図６】変形例としての、（Ａ）新品の潤滑剤供給装置に設置される潤滑剤ユニットにおける加圧機構の要部を示す図と、（Ｂ）交換用部品としての潤滑剤ユニットにおける加圧機構の要部を示す図と、である。
【図７】さらに別の変形例としての潤滑剤供給装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１３】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００１４】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１５】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１７】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電部１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００２１】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２２】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２３】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２４】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００２６】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００２７】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００２８】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が付着しないように、感光体ドラム１１に対して非接触で対向するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００２９】
現像部（現像装置）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
【００３０】
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
トナーは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００３１】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態では、潤滑剤供給装置１６によって潤滑剤を感光体ドラム１１表面に塗布して、感光体ドラム１１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００３２】
クリーニング部１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００３３】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、潤滑剤供給装置１６に対して固形潤滑剤１６ｂを加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊとともに着脱するための開口部に設置された蓋部材１６ｍ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３４】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００３５】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００３６】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００３７】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００３８】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３９】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００４０】
以下、本実施の形態における、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）の構成・動作について詳しく説明する。
図２に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、潤滑剤供給装置１６に対して固形潤滑剤１６ｂを加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊとともに着脱するための開口部に設置された蓋部材１６ｍ、等で構成される。
【００４１】
ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように（移動を妨げないように）、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納する略箱状部材であって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に保持されている。ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃの圧接方向（固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａを圧接する方向である。）の移動を妨げない範囲で、それらの部材１６ｂ、１６ｃとの隙間が比較的小さく設定されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂが傾いて圧接するのをある程度防止する。
【００４２】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。
ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム１１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤１６ｂの掻取性や感光体ドラム１１からのトナー除去性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤１６ｂや感光体ドラム１１に対する当接量が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
【００４３】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように、不図示の駆動モータによって回転駆動される（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布（供給）する。
【００４４】
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが配置されていて、保持部材１６ｃに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて加圧（付勢）している。ここで、加圧機構（押圧装置）は、保持部材１６ｃと、保持部材１６ｃに回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇと、１対の回動部材１６ｇに連結された引張スプリング１６ｈ（付勢部材）と、軸受１６ｊと、で構成されている。
【００４５】
ここで、固形潤滑剤１６ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つを用いることができ、特に、窒化ホウ素が好ましい。
窒化ホウ素は放電による特性変化がほとんどないため、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１上で帯電工程や転写工程がおこなわれた後にも放電による劣化が生じにくくなる。また、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。
また、窒化ホウ素だけからなる潤滑剤を用いてしまうと、感光体ドラム１１の表面に供給された潤滑剤がドラム表面全体にいきわたらずに、ドラム表面全体に均一な潤滑剤の皮膜が形成されなくなるおそれがある。そのため、固形潤滑剤１６ｂに窒化ホウ素の他に脂肪酸金属塩を配合している。これにより、感光体ドラム１１表面の全体にわたって潤滑剤の皮膜を効率よく形成することができて、長期にわたって高い潤滑性を維持することができる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等のラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウム等の物質を使用することができる。特に、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合には、感光体ドラム１１上での伸展性が向上して、吸湿性が低くて湿度が変化しても潤滑性が損なわれにくくなる。
また、固形潤滑剤１６ｂに配合する材料としては、脂肪酸金属塩や窒化ホウ素の他に、シリコーンオイル、フッ素系オイル、天然ワックス等の液状材料やガス状材料を外添剤として用いることもできる。
このように構成された固形潤滑剤１６ｂは、粉体状の潤滑剤を型に入れて型内で圧力をかけて固形のバー状に形成することもできるし、紛体状の潤滑剤を加熱溶融したものを型の中に流し込んだ後に冷却して潤滑剤のブロックを形成することもできる。また、潤滑剤の構成材料をバー状に固める際に、必要に応じて、その構成材料中にバインダーを添加して成形することもできる。
なお、本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂとして、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有したものを用いたが、固形潤滑剤１６ｂとして、無機潤滑剤を含有させずに脂肪酸金属亜鉛のみで形成されたものを用いることもできる。
【００４６】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００４７】
図３は、潤滑剤ユニットを示す斜視図である。図３に示すように、潤滑剤ユニットは、保持部材１６ｃ、１対の回動部材１６ｇ、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）、軸受１６ｊ等で構成された加圧機構（押圧装置）に、固形潤滑剤１６ｂが設置されたものである。
この潤滑剤ユニットは、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。すなわち、固形潤滑剤１６ｂとともに加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが交換用部品となるように潤滑剤供給装置１６に対して着脱可能に構成されている。詳しくは、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）の外装カバーに対して着脱可能に設置された蓋部材１６ｍを取り外すことで、その部分に形成された開口部を介して潤滑剤ユニットが露呈して、潤滑剤ユニットの着脱が可能になる。これによって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）における固形潤滑剤の交換作業が容易化されることになる。
【００４８】
図３を参照して、固形潤滑剤１６ｂは、保持部材１６ｃに貼着され保持されている。具体的に、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとの間に両面テープや接着剤等が介在されて、保持部材１６ｃは固形潤滑剤１６ｂを貼着して保持することになる。ここで、保持部材１６ｃは、コの字状に曲げ加工された板金であって、その両側面に軸受１６ｊを介して回動部材１６ｇを保持するための複数の穴部１６ｃ２が形成されている。
【００４９】
ここで、保持部材１６ｃには、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の離れた位置に、１対の回動部材１６ｇ（押圧部材）がそれぞれ回動可能に支持されている（図４をも参照できる。）。この１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈによる付勢力によってそれぞれ所定方向に回動して保持部材１６ｃを介して固形潤滑剤１６ｂを間接的に押圧して、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接させるものである。
詳しくは、回動部材１６ｇの両側面には、回動中心となる支軸１６ｇ１（軸部）が形成されている。そして、この回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が、軸受１６ｊの内径部に挿着された状態で保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２に嵌合して、回動部材１６ｇが保持部材１６ｃに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１６ｃは、それぞれ、幅方向において左右対称になるように保持部材１６ｃに設置される。
【００５０】
また、１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈで連結されている。詳しくは、図４を参照して、引張スプリング１６ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ４に接続されている。
そして、この引張スプリング１６ｈは、ケース１６ｆに圧接するように１対の回動部材１６ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材として機能することになる。具体的に、２つの回動部材１６ｇは、ケース１６ｆの内壁面に当接するカム形状部１６ｇ２が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１６ｈから受ける。これにより、図３の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図３の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、時計方向に回動するように付勢される。
なお、本実施の形態において、回転部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２は、経時において固形潤滑剤１６ｂが消費されて小さくなっても（加圧方向の高さが短くなっても）、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの加圧力がほぼ一定になって、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が一定になるように、そのカム形状が形成されている。
【００５１】
以下、本実施の形態において特徴的な、潤滑剤供給装置１６の構成・動作について詳述する。
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）は、固形潤滑剤１６ｂ（潤滑剤ユニット）が所定の交換サイクルにて交換される交換用部品となるように、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に対して着脱可能に構成されている。
具体的に、本実施の形態では、装置本体１に設置されたカウンタ（不図示である。）によってカウントされた記録媒体Ｐの累積通紙枚数（例えば、Ａ４サイズ相当に換算されたものである。）が所定値（例えば、５千枚）に達するごとに（又は、感光体ドラム１１を駆動するモータの累積駆動時間が所定時間に達するごとに）、装置本体１の表示パネル（不図示である。）に固形潤滑剤１６ｂ（潤滑剤ユニット）が寿命に達して交換が必要である旨の警告表示をおこなう。これにより、ユーザー又はサービスマンは、装置本体１からプロセスカートリッジ１０ＢＫを取り出して、そのプロセスカートリッジ１０ＢＫの蓋部材１６ｍを取り外して潤滑剤ユニットの交換をおこなった後に、再び蓋部材１６ｍを取り付けた状態のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（潤滑剤ユニットが交換されたものである。）を装置本体１に装着する作業をおこなうことになる。
【００５２】
ここで、本実施の形態では、新品の潤滑剤供給装置１６において所定の交換サイクルにて使用された後の固形潤滑剤１６ｂ（製造工場で新品の装置に組み付けられたものであって、最初の交換メンテナンスがされる前のものである。）の残量と、その後に交換用部品として装置に設置されて所定の交換サイクルにて使用された後の固形潤滑剤１６ｂ´（その後に複数回、交換メンテナンスがされる場合には、それらのすべてである。）の残量と、が同等になるように形成されている。
詳しくは、図５を参照して、新品の装置１６に設置される潤滑剤ユニットにおける固形潤滑剤１６ｂの容量が、その後に交換用部品として装置１６に設置される固形潤滑剤１６ｂ´の容量よりも大きくなるように形成されている。具体的に、新品装置用の固形潤滑剤１６ｂも、交換用部品としての固形潤滑剤１６ｂ´も、加圧方向（図５の上方向である。）に直交する面の面積は同等であるが、加圧方向の長さ（高さ）が前者のものに対して後者のものが小さく設定されている（Ｈ０＞Ｈ１）。
【００５３】
このように構成したのは、新品状態の潤滑剤供給ローラ１６ａ（新品の装置１６に設置された状態のものである。）は、初期にはそのブラシ毛が固形潤滑剤１６ｂとそれほど多く摺接を繰り返しておらずコシが強い状態であるため、経時に比べて、固形潤滑剤１６ｂから削り取る潤滑剤量が多くなってしまうことによるものである。すなわち、新品状態の装置１６では、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が初期的に多くなり、経時（ブラシ毛が固形潤滑剤１６ｂと充分に摺接を繰り返した後）にブラシ毛のコシの強さがある程度弱まった状態で安定化して、固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量も安定化することになる。
そのため、新品装置用の固形潤滑剤１６ｂの容量と、交換用部品としての固形潤滑剤１６ｂ´の容量と、をまったく同等に設定した場合には、新品状態の潤滑剤供給ローラ１６ａとの組み合わせで使用される前者の固形潤滑剤１６ｂに比べて、充分に使用された状態の潤滑剤供給ローラ１６ａとの組み合わせで使用される後者の固形潤滑剤１６ｂ´は、交換サイクルに達したときの残量が多くなってしまう。
これに対して、本実施の形態では、交換用部品としての固形潤滑剤１６ｂ´の容量を、新品装置用の固形潤滑剤１６ｂの容量よりも、小さく設定しているため、そのような問題が生じないことになる。すなわち、交換される前後の固形潤滑剤の交換サイクルを同等に設定した場合であっても、交換用部品として装置に設置されて使用された固形潤滑剤１６ｂ´がムダなく効率的に消費されることになる。なお、上述した所定の交換サイクルは、新品装置用の固形潤滑剤１６ｂと、交換用部品としての固形潤滑剤１６ｂ´と、が僅かな残量にてほぼ消費されるように設定されている。
【００５４】
ここで、本実施の形態にて、新品状態の装置１６において潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が初期的に多くなる不具合を防止するために、固形潤滑剤１６ｂが消費されていない初期における潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの加圧力を可変できるように、加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊを形成することもできる。そして、そのように加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊを構成した場合には、図６に示すように、新品の装置１６に設置される加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊにおける初期の加圧力が、その後に交換用部品として装置１６に設置される加圧機構１６ｃ、１６ｇ´、１６ｈ、１６ｊにおける初期の加圧力よりも小さくなるように形成することが好ましい。
【００５５】
具体的に、図６（Ａ）に示すように、新品装置用の加圧機構における回転部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２は、初期（潤滑剤供給ローラ１６ａによる削り量が多くなってしまうときである。）には、経時に比べて、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの加圧力が小さくなって、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が初期から経時にいたるまで一定になるように、そのカム形状が形成されている。これにより、初期的に感光体ドラム１１上に潤滑剤が過供給されてしまう不具合が防止されることになる。
これに対して、図６（Ｂ）に示すように、交換部品用としての加圧機構（潤滑剤ユニット）における回転部材１６ｇ´のカム形状部１６ｇ２´は、初期から経時にわたって、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの加圧力が一定になって、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が一定になるように、そのカム形状が形成されている。詳しくは、図６（Ｂ）に示す回転部材１６ｇ´のカム形状部１６ｇ２´は、その先端部（初期にケース１６ｆに当接する部分である。）が、図６（Ａ）に示す回転部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２（図６（Ｂ）において、その輪郭を破線で示す。）に比べて、支軸１６ｇ１からの距離が長くなるように形成されている。これにより、充分に使用された状態の潤滑剤供給ローラ１６ａとの組み合わせで使用される交換後の固形潤滑剤１６ｂ´が、初期から経時にわたって潤滑剤供給ローラ１６ａによって安定的に削り取られることになる（感光体ドラム１１への潤滑剤供給量が初期から経時にわたって安定することになる）。すなわち、充分に使用された状態の潤滑剤供給ローラ１６ａとの組み合わせで使用される交換後の固形潤滑剤１６ｂ´を、図６（Ａ）に示す新品装置用の加圧機構で加圧してしまうと、初期における加圧力が小さくなってしまい、初期に潤滑剤供給ローラ１６ａによって削り取られる潤滑剤量が不足してしまうことになる（感光体ドラム１１への潤滑剤供給量が初期に不足することになる）。
【００５６】
なお、本実施の形態では、加圧機構を、保持部材１６ｃ、１対の回動部材１６ｇ、引張スプリング１６ｈ、軸受１６ｊ等で構成した。
これに対して、図７に示すように、加圧機構を、固形潤滑剤１６ｂとともに交換用部品となるように装置１６に対して着脱可能に構成された圧縮スプリング１６ｎ（付勢手段）とすることもできる。詳しくは、圧縮スプリング１６ｎは、固形潤滑剤１６ｂが貼着された保持部材１６ｃを、ケース１６ｆ（プロセスカートリッジ１０ＢＫに固定されている。）との間で付勢するように設置されている。これにより、圧縮スプリング１６ｎによって、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに加圧されることになる。また、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）の外装カバーに対して着脱可能に設置された蓋部材１６ｍを取り外すことで、その部分に形成された開口部を介して潤滑剤供給装置１６の一部が露呈して、ケース１６ｆの着脱とともに固形潤滑剤１６ｂと圧縮スプリング１６ｎとの着脱が可能になる。
このような圧縮スプリング１６ｎを用いた加圧機構は、固形潤滑剤１６ｂの消費にともない（加圧方向の高さの減少にともない）、スプリング使用長が長くなるために、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの加圧力が小さくなるが、そのような加圧力の変動による潤滑剤供給量（潤滑剤削り量）の変動が許容範囲である場合（例えば、もともとの固形潤滑剤１６ｂの高さがそれ程大きく設定されていない場合などである。）には有用になる。そして、圧縮スプリング１６ｎを用いた加圧機構は、機構が簡易であるため、装置を低コスト化、小型化することができる。
【００５７】
そして、このように圧縮スプリング１６ｎによる加圧機構を用いた場合に、新品の装置１６に設置される圧縮スプリング１６ｎ（加圧機構）におけるスプリング力が、その後に交換用部品として装置１６に設置される圧縮スプリング１６ｎ（加圧機構）におけるスプリング力よりも小さくなるように形成することが好ましい。
具体的に、新品装置用の圧縮スプリング１６ｎ（加圧機構）は、初期（潤滑剤供給ローラ１６ａによる削り量が多くなってしまうときである。）に経時に比べて潤滑剤供給量が過多にならないように、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が初期から経時にいたるまで許容範囲内になるように、そのスプリング力を比較的弱めに設定する（例えば、５Ｎである）。
これに対して、交換部品用としての圧縮スプリング１６ｎ（加圧機構）は、初期に経時に比べて潤滑剤供給量が過多になるような現象が生じないため、新品装置用の圧縮スプリング１６ｎに比べて、そのスプリング力を強めに設定する（例えば、７Ｎである）。これにより、充分に使用された状態の潤滑剤供給ローラ１６ａとの組み合わせで使用される交換後の固形潤滑剤１６ｂ´が、初期から経時にわたって潤滑剤供給ローラ１６ａによって安定的に削り取られることになる（感光体ドラム１１への潤滑剤供給量が初期から経時にわたって安定することになる）。すなわち、充分に使用された状態の潤滑剤供給ローラ１６ａとの組み合わせで使用される交換後の固形潤滑剤１６ｂ´を、スプリング力の弱い新品装置用の圧縮スプリング１６ｎで加圧してしまうと、初期から経時にわたって全体的に加圧力が小さくなってしまい、潤滑剤供給ローラ１６ａによって削り取られる潤滑剤量が不足しやすくなってしまう（感光体ドラム１１への潤滑剤供給量が不足しやすくなってしまう）。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、交換される前後の固形潤滑剤１６ｂ、１６ｂ´の交換サイクルを同等に設定した場合であっても、新品の潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）において使用された後の固形潤滑剤１６ｂの残量と、その後に交換用部品として潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に設置されて使用された後の固形潤滑剤１６ｂ´の残量と、が同等になるように形成しているため、交換用部品として潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に設置されて使用された固形潤滑剤１６ｂ´をムダなく効率的に消費することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング部１５）の下流側に設置された潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、クリーニングブレード１５ａの上流側に潤滑剤供給装置を設置した場合であっても、その潤滑剤供給装置に対して本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてブラシ毛が周設されたブラシ状ローラを用いたが、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてスポンジ状部材が周設されたスポンジ状ローラ（芯金上に、発泡ポリウレタン等からなる発泡弾性層が形成されたローラ部材である。）を用いることもできる。そして、このような場合であっても、新品状態のスポンジ状ローラによる初期的な潤滑剤の削り量過多が生じるため、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６４】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部、
１６  潤滑剤供給装置（潤滑剤供給部）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（ブラシ状ローラ）、
１６ｂ、１６ｂ´  固形潤滑剤、
１６ｃ  保持部材（加圧機構）、
１６ｇ、１６ｇ´  回動部材（加圧機構）、
１６ｈ  引張スプリング（加圧機構）、
１６ｍ  蓋部材、
１６ｎ  圧縮スプリング（加圧機構）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１０−２１７３０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１５５８４号公報
【図１】
2014052400.tif 000003
【図２】
2014052400.tif 000004
【図３】
2014052400.tif 000005
【図４】
2014052400.tif 000006
【図５】
2014052400.tif 000007
【図６】
2014052400.tif 000008
【図７】
2014052400.tif 000009