(57)【要約】【課題】給電用の給電コイルを使用して給電効率を下げることなく精度の高い機器検知を可能にし、小型でフリーレイアウトを実現できる非接触電力伝達装置の機器検知方法及び非接触電力伝達装置を提供する。【解決手段】給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第３閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルに給電するための前記受電装置が存在すると検出する（ステップＳ６）。また、給電中の給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第４閾値電圧以上になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出する（ステップＳ７）。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置の機器検知方法であって、
給電中の給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、
その出力電圧が予め定めた閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出することを特徴とする非接触電力伝達装置の機器検知方法。
【請求項２】
給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置であって、
給電中に、前記給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を出力する検出回路と、
給電中に、前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出する機器検知回路と、
前記機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在しないと検出したとき、前記給電コイルへの給電用周波数の高周波電流の通電を停止する制御回路と
を有した非接触電力伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の非接触電力伝達装置において、
前記給電コイルは、前記電気機器を給電するエリアに１つ又は複数設けられていることを特徴とする非接触電力伝達装置。
【請求項４】
複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置の機器検知方法であって、
給電中の給電コイルに隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの伝搬電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、
その出力電圧が予め定めた閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルに給電するための前記受電装置が存在すると検出することを特徴とする非接触電力伝達装置の機器検知方法。
【請求項５】
複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置であって、
給電中の給電コイルに隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの伝搬電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を出力する検出回路と、
非給電中に前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルで給電するための前記受電装置が存在すると検出する機器検知回路と、
前記機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在すると検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して給電用周波数の高周波電流の通電を実行する制御回路と
を有した非接触電力伝達装置。
【請求項６】
複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置の機器検知方法であって、
非給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、前記給電用周波数とは異なる周波数の前記電気機器の存在検知を行うための検知用周波数の高周波電流を通電し、その給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第１閾値電圧以下になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在すると検出し、
また、給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第３閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルに給電するための前記受電装置が存在すると検出し、
さらに、給電中の給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第４閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出することを特徴とする非接触電力伝達装置の機器検知方法。
【請求項７】
請求項６に記載の非接触電力伝達装置の機器検知方法において、
非給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、前記給電用周波数とは異なる周波数の前記電気機器の存在検知を行うための検知用周波数の高周波電流を通電しているとき、前記検出回路が検出した出力電圧が、前記第１閾値電圧より高い予め定めた第２閾値電圧以上になった時、同給電コイルに対向位置に金属が存在すると検出するとともに、前記検出回路が検出した出力電圧が、前記第１閾値電圧と第２閾値電圧の間にある時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出することを特徴とする非接触電力伝達装置の機器検知方法。
【請求項８】
複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置であって、
前記給電コイルに前記給電用周波数の高周波電流と、前記給電用周波数とは異なる周波数の前記電気機器の機器検知を行うための検知用周波数の高周波電流を生成する高周波発振回路と、
前記給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を出力する検出回路と、
非給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、通電される検知用周波数の高周波電流に基づいてその給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた第１閾値電圧以下になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在すると検出する第１機器検知回路と、
前記第１機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在すると検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して検知用周波数から給電用周波数の高周波電流の通電を実行する第１制御回路と、
給電中の給電コイルに隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの伝搬電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた第３閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルで給電するための前記受電装置が存在すると検出する第２機器検知回路と、
前記第２機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在すると検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して給電用周波数の高周波電流の通電を実行する第２制御回路と、
給電中に、前記給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した前記検出回路は検出した出力電圧が予め定めた第４閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出する第３機器検知回路と、
前記機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在しないと検出したとき、前記給電コイルへの給電用周波数の高周波電流の通電を停止する第３制御回路と
を有したことを特徴とする非接触電力伝達装置。
【請求項９】
請求項８に記載の非接触電力伝達装置において、
前記第１機器検知回路は、前記検出回路が検出した出力電圧が前記第１閾値電圧より高い予め定めた第２閾値電圧以上になった時、同給電コイルに対向する位置に金属が存在すると検出するとともに、前記検出回路が検出した出力電圧が、前記第１閾値電圧と第２閾値電圧の間にある時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出するものであり、
前記第１制御回路は、前記第１機器検知回路が金属を検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して前記検知用周波数の高周波電流の非通電を実行するとともに、前記第１機器検知回路が前記受電装置を存在しないと検出したとき、前記検知用周波数の高周波電流の通電を実行することを特徴とする非接触電力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝達装置の機器検知方法及び非接触電力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触電力伝達装置には、載置面に給電する電気機器が置かれたことを検知するとともに、載置面に異物（金属）が置かれたことを検知する機器検知装置を備えたものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の非接触電力伝達装置では、給電用の給電コイルと、金属検出用の検知コイルの２種類のコイルを備えている。そして、給電コイルを励磁駆動して電気機器への給電を行い、金属検出用の検知コイルに誘起される検出電圧の変化に基づいて金属や電気機器の検出を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３０１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、非接触電力伝達装置には、複数の給電コイルを、平面的に配置し、電気機器をどの位置に置いても対向する給電コイルが励磁して電気機器を給電することができる、所謂フリーレイアウトを実現したものが提案されている。
【０００６】
そして、フリーレイアウトを実現させる電力伝達装置においても、同様に、給電する電気機器が平面的に配置された複数の給電コイルの中のどの給電コイルに対向して置かれたかを知る必要がある。また、加熱等する異物が置かれた場合、異物に対して給電動作を行わないように異物を検知する必要がある。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の非接触電力伝達装置では、給電コイルと、金属検出用の検知コイルの２種類のコイルを備えていることから、フリーレイアウトを実現させる電力供給装置においては、装置全体として大型化する問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献１の非接触電力伝達装置では、１つの給電コイルしか設けられておらず、その１つの給電コイルにて１つの受電コイルを有した電気機器を非接触給電するものである。
【０００９】
そのため、仮に、複数の給電コイルを平面的に配置してフリーレイアウトを実現した非接触電力伝達装置に、特許文献１の機器検知装置を各給電コイルに応用したとしても、電気機器の載置位置等によって電気機器と異物との差を見分けることができない。例えば、給電中ではない給電コイルではあるが、隣接する給電コイルが給電している場合には、その隣接する給電中の給電コイルからの電磁エネルギーによって給電中ではないその給電コイルに異物があると誤検出する。
【００１０】
そこで、給電中ではない給電コイルについて機器検知をする場合には、隣接する給電中の給電コイルの給電動作を一時的に止めた状態で行う必要があり、給電効率が低下する問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、給電用の給電コイルを使用して給電効率を下げることなく精度の高い機器検知を可能にし、小型でフリーレイアウトを実現できる非接触電力伝達装置の機器検知方法及び非接触電力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝達装置の機器検知方法は、給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置の機器検知方法であって、給電中の給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出する。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝達装置は、給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置であって、給電中に、前記給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を出力する検出回路と、給電中に、前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出する機器検知回路と、前記機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在しないと検出したとき、前記給電コイルへの給電用周波数の高周波電流の通電を停止する制御回路とを有した。
【００１４】
また、上記構成において、前記給電コイルは、前記電気機器を給電するエリアに１つ又は複数設けられていることが好ましい。
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝達装置の機器検知方法は、複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置の機器検知方法であって、給電中の給電コイルに隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの伝搬電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルに給電するための前記受電装置が存在すると検出する。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝達装置は、複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置であって、給電中の給電コイルに隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの伝搬電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を出力する検出回路と、非給電中に前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルで給電するための前記受電装置が存在すると検出する機器検知回路と、前記機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在すると検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して給電用周波数の高周波電流の通電を実行する制御回路とを有した。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝達装置の機器検知方法は、複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置の機器検知方法であって、非給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、前記給電用周波数とは異なる周波数の前記電気機器の存在検知を行うための検知用周波数の高周波電流を通電し、その給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第１閾値電圧以下になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在すると検出し、また、給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第３閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルに給電するための前記受電装置が存在すると検出し、さらに、給電中の給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を検出回路にて検出し、その出力電圧が予め定めた第４閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出する。
【００１７】
上記構成おいて、非給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、前記給電用周波数とは異なる周波数の前記電気機器の存在検知を行うための検知用周波数の高周波電流を通電しているとき、前記検出回路が検出した出力電圧が、前記第１閾値電圧より高い予め定めた第２閾値電圧以上になった時、同給電コイルに対向位置に金属が存在すると検出するとともに、前記検出回路が検出した出力電圧が、前記第１閾値電圧と第２閾値電圧の間にある時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出することが好ましい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝達装置は、複数の給電コイルを有し、少なくとも１つの給電コイルを給電用周波数の高周波電流にて通電させて電磁誘導現象を利用して対向する電気機器に設けられた受電装置の受電コイルに給電を行う非接触電力伝達装置であって、前記給電コイルに前記給電用周波数の高周波電流と、前記給電用周波数とは異なる周波数の前記電気機器の機器検知を行うための検知用周波数の高周波電流を生成する高周波発振回路と、前記給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した出力電圧を出力する検出回路と、非給電中の給電コイルに対して隣接する非給電中の給電コイルに、通電される検知用周波数の高周波電流に基づいてその給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた第１閾値電圧以下になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在すると検出する第１機器検知回路と、前記第１機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在すると検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して検知用周波数から給電用周波数の高周波電流の通電を実行する第１制御回路と、給電中の給電コイルに隣接する非給電中の給電コイルに、前記受電コイルを介して給電中の給電コイルの伝搬電磁エネルギーに基づいて流れる電流から、その電流に相対した前記検出回路が検出した出力電圧が予め定めた第３閾値電圧以上になった時、同非給電中の給電コイルで給電するための前記受電装置が存在すると検出する第２機器検知回路と、前記第２機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在すると検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して給電用周波数の高周波電流の通電を実行する第２制御回路と、給電中に、前記給電コイルに流れる電流から、その電流に相対した前記検出回路は検出した出力電圧が予め定めた第４閾値電圧になった時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出する第３機器検知回路と、前記機器検知回路が、給電する前記受電装置が存在しないと検出したとき、前記給電コイルへの給電用周波数の高周波電流の通電を停止する第３制御回路とを有した。
【００１９】
上記構成において、前記第１機器検知回路は、前記検出回路が検出した出力電圧が前記第１閾値電圧より高い予め定めた第２閾値電圧以上になった時、同給電コイルに対向する位置に金属が存在すると検出するとともに、前記検出回路が検出した出力電圧が、前記第１閾値電圧と第２閾値電圧の間にある時、同給電コイルにて給電される前記受電装置が存在しないと検出するものであり、前記第１制御回路は、前記第１機器検知回路が金属を検出したとき、前記非給電中の給電コイルに対して前記検知用周波数の高周波電流の非通電を実行するとともに、前記第１機器検知回路が前記受電装置を存在しないと検出したとき、前記検知用周波数の高周波電流の通電を実行することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、給電コイルを使用して給電効率を下げることなく精度の高い機器検知を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】非接触電力伝達装置と電気機器を示す全体斜視図。
【図２】給電エリアに設けた給電コイルの配列状態を示す説明図。
【図３】非接触電力伝達装置と電気機器の電気ブロック回路図。
【図４】電気機器の受電装置の電気ブロック回路図。
【図５】給電回路を説明するための電気ブロック回路図。
【図６】ハーフブリッジ回路を説明するための電気回路図。
【図７】第１機器検知モードの機器検知の原理を説明するための周波数に対する出力を示す特性図。
【図８】第２機器検知モードの機器検知の原理を説明するための周波数に対する出力を示す特性図。
【図９】第３機器検知モードの機器検知の原理を説明するための周波数に対する出力を示す特性図。
【図１０】非接触電力伝達装置の処理動作を説明するためのフローチャート図。
【図１１】第１機器検知モード処理を説明するためのフローチャート図。
【図１２】第２機器検知モード処理を説明するためのフローチャート図。
【図１３】第３機器検知モード処理を説明するためのフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した非接触電力伝達装置の実施形態を図面に従って説明する。
図１は、非接触電力伝達装置（以下、給電装置という）１とその給電装置１から非接触給電される電気機器（以下、機器という）Ｅの全体斜視図を示す。
【００２３】
給電装置１は、四角形の板状の筐体２を有し、その上面が平面であって機器Ｅを載置する載置面３を形成している。載置面３は、複数の四角形状の給電エリアＡＲが区画形成され、本実施形態では、左右方向（横方向）に４個、前後方向（縦方向）方向に６個並ぶように２４個の給電エリアＡＲが区画形成されている。
【００２４】
図２に示すように、筐体２内であって、区画形成された各給電エリアＡＲに対応する位置に、給電エリアＡＲの外形形状にあわせて四角形状に巻回された給電コイルＬ１が配置されている。各給電エリアＡＲの給電コイルＬ１は、給電エリアＡＲ毎に筐体２内に設けられたそれぞれの給電回路４（図３参照）と接続されている。各給電エリアＡＲの給電コイルＬ１は、対応する給電回路４にて検知用周波数ｆｓまたは給電用周波数ｆｐの高周波電流が通電されて交番磁界を放射する。
【００２５】
次に、給電装置１と機器Ｅの電気的構成を図３及び図４に従って説明する。
（機器Ｅ）
まず、機器Ｅについて説明する。図３において、機器Ｅは、給電装置１から２次電力を受電する受電装置としての受電回路８と負荷Ｚを有している。
【００２６】
図４に示すように、受電回路８は、整流回路８ａと通信回路８ｂを有している。
整流回路８ａは、受電コイルＬ２と共振コンデンサＣｘ２の直列回路よりなる機器Ｅに設けた２次側回路に接続されている。受電コイルＬ２は、給電コイルＬ１が放射する交番磁界に基づいて２次電力を発生し、その２次電力を整流回路８ａに出力する。整流回路８ａは、給電コイルＬ１の励磁による電磁誘導にて受電コイルＬ２に発生した２次電力をリップルのない直流電圧に変換する。そして、整流回路８ａは、変換した直流電圧を機器Ｅの負荷Ｚに供給する。このとき、整流回路８ａと負荷Ｚの間に、例えばＤＣ／ＤＣコンバータを設け、ＤＣ／ＤＣコンバータにて整流回路８ａからの直流電圧を機器Ｅの負荷Ｚにあわせた直流電圧に変換して同負荷Ｚに供給するようにしてもよい。
【００２７】
ここで、負荷Ｚは、受電コイルＬ２にて発生する２次電力で駆動する機器であればよい。例えば、整流回路８ａが変換した直流電源を使って該負荷Ｚを載置面３上で駆動する機器であったり、２次電力をそのまま交流電源として使って該負荷Ｚを載置面３上で駆動する機器であったりしてもよい。また、整流回路８ａが変換した直流電源を使って内蔵する充電池（２次電池）を充電する機器であってもよい。
【００２８】
また、整流回路８ａが変換した直流電圧は、通信回路８ｂの駆動源としても利用されている。このとき、前記したＤＣ／ＤＣコンバータにて整流回路８ａからの直流電圧を通信回路８ｂにあわせた直流電圧に変換して同通信回路８ｂに供給するようにしてもよい。通信回路８ｂは、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成し、受電コイルＬ２を介して給電装置１に送信する回路である。機器認証信号ＩＤは、給電装置１に対して該給電装置１にて給電を受けられる機器Ｅである旨の認証信号である。励磁要求信号ＲＱは、給電装置１に対して給電を要求する要求信号である。
【００２９】
また、通信回路８ｂは、機器Ｅに設けられた例えば負荷Ｚを駆動させるための電源スイッチがオフのときには、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成しない。さらに、通信回路８ｂは、機器Ｅにマイクロコンピュータが設けられている場合、マイクロコンピュータの判断で給電を休止したいと判断したときには、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成しないようになっている。例えば、ノートパソコンのような場合、給電状態が続いていてノートパソコン側で電力を消費しない動作を実行しているときに機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを生成しないようにしてもよい。
【００３０】
機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱは、複数ビットからなる２値化（ハイレベル・ロウレベル）された信号であって、その２値化された信号を、共振コンデンサＣｘ２と整流回路８ａとを接続する受電線に出力する。受電線に２値化された信号が出力されると、給電用周波数ｆｐにて駆動励磁されている給電コイルＬ１の励磁による電磁誘導にて受電コイルＬ２に流れる２次電流の振幅が２値化された信号に対応して変化する。
【００３１】
この給電用周波数ｆｐの２次電流の振幅変化よって、受電コイルＬ２が放射する磁束が変化し、その変化した磁束は給電コイルＬ１に電磁誘導として伝搬し、給電コイルＬ１に流れる１次電流の振幅を変化させる。
【００３２】
つまり、２値化された信号（機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱ）によって、受電コイルＬ２の両端子間を流れる給電用周波数ｆｐの２次電流は、振幅変調される。そして、その振幅変調された給電用周波数ｆｐの２次電流の磁束は、給電コイルＬ１に送信信号として伝搬される。
【００３３】
（給電装置１）
次に、給電装置１について説明する。図３に示すように、給電装置１は、共通ユニット部１０と２４個の給電コイルＬ１毎に設けられた給電回路４からなる基本ユニット部２０を有している。
【００３４】
共通ユニット部１０は、基本ユニット部２０に電源を供給する電源回路１１、基本ユニット部２０を統括制御するシステム制御部１２、各種データを記憶するメモリ１３を備えている。
【００３５】
電源回路１１は、整流回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを有し、外部から商用電源を入力して整流回路にて整流する。電源回路１１は、整流した直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータにて所望の電圧に変換した後、その直流電圧Ｖｄｄを駆動電源としてシステム制御部１２、メモリ１３及び基本ユニット部２０に出力する。
【００３６】
システム制御部１２は、マイクロコンピュータよりなり、基本ユニット部２０を制御する。すなわち、システム制御部１２は、マイクロコンピュータの制御プログラムに従って、２４個の給電コイルＬ１毎に設けられた給電回路４を統括制御する。
【００３７】
システム制御部１２は、給電コイルＬ１（給電エリアＡＲ）上に機器Ｅが載置されたかどうか検知処理を実行する機器検知モードを有する。機器検知モードは、第１〜第３機器検知モードを有している。
【００３８】
ここで、機器の有無について検知対象となる給電コイルＬ１を検知対象の給電コイルＬ１といい、その検知対象の給電コイルＬ１の左右前後方向及び斜め四方において隣接する給電コイルＬ１を隣接の給電コイルＬ１という。
【００３９】
第１機器検知モードは、各給電コイルＬ１のそれぞれが検知対象の給電コイルＬ１になるときにおいて、当該検知対象の給電コイルＬ１と、隣接の給電コイルＬ１が共に非給電中の時に行う機器検知処理のモードである。つまり、検知対象及び隣接の給電コイルＬ１がともに給電用周波数ｆｐの高周波電流にて通電をしていない時に、その検知対象の給電コイルＬ１に対して行う機器検知処理のモードである。
【００４０】
第２機器検知モードは、各給電コイルＬ１のそれぞれが検知対象の給電コイルＬ１になるときにおいて、当該検知対象の給電コイルＬ１が給電動作をしていない状態であって、隣接の給電コイルＬ１が給電動作中である時に行う機器検知処理のモードである。
【００４１】
第３機器検知モードは、各給電コイルＬ１のそれぞれが検知対象の給電コイルＬ１になるときにおいて、当該検知対象の給電コイルＬ１が給電動作中である時に行う機器検知処理のモードである。
【００４２】
また、システム制御部１２は、機器検知モードの検知処理結果に基づいて給電コイルＬ１を励磁・非励磁処理を実行する。つまり、システム制御部１２は、第１〜第３機器検知モードのいずれかの機器検知処理で得られた給電コイルＬ１毎の機器検知結果に基づいて、その対象の給電コイルＬ１をそれぞれ給電、休止状態等にする。
【００４３】
メモリ１３は、不揮発性メモリであって、システム制御部１２が第１〜第３機器検知モードにおける各機器検知処理動作や、給電コイルＬ１の励磁・非励磁処理動作を行う際に使用する各種のデータを記憶している。また、メモリ１３は、２４個の各給電コイルＬ１（給電エリアＡＲ）についての記憶領域が割り当てられていて、その割り当てられた記憶領域にはその時々の給電コイルＬ１（給電エリアＡＲ）の情報がそれぞれ記憶されるようになっている。
【００４４】
詳述すると、メモリ１３は、給電コイルＬ１毎の機器検知結果とその機器検知結果に基づいて実行されている励磁・非励磁処理動作の給電動作情報が、それぞれ給電コイルＬ１毎に割り当てられた記憶領域に記憶されるようになっている。
【００４５】
図３に示すように、基本ユニット部２０は、各給電エリアＡＲ（各給電コイルＬ１）に対して設けられた複数（２４個）の給電回路４から構成されている。そして、各給電回路４は、システム制御部１２との間でデータの授受を行い、システム制御部１２にて制御されている。
【００４６】
各給電回路４は、その回路構成が同じであるため説明の便宜上、１つの給電回路４について、図５に従って説明する。
図５に示すように、給電回路４は、ハーフブリッジ回路２１、ドライブ回路２２、電流検出回路２３、出力検出回路２４及び信号抽出回路２５を有している。
【００４７】
（ハーフブリッジ回路２１）
図６に示すように、ハーフブリッジ回路２１は、公知のハーフブリッジ回路である。ハーフブリッジ回路２１は、第１コンデンサＣａと第２コンデンサＣｂを直列に接続した分圧回路と、この分圧回路に対して、第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂを直列に接続した直列回路からなる駆動回路が並列に接続されている。第１及び第２パワートランジスタＱａ，Ｑｂは、本実施形態では、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴにて構成されている。
【００４８】
そして、第１コンデンサＣａと第２コンデンサＣｂの接続点（ノードＮ１）と、第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂの接続点（ノードＮ２）との間に、給電コイルＬ１と共振用の共振コンデンサＣｘ１の直列回路が接続される。
【００４９】
第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂの各ゲート端子には、ドライブ回路２２から駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂが入力される。第１及び第２パワートランジスタＱａ，Ｑｂは、そのゲート端子にそれぞれ入力される駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂに基づいて交互にオン・オフされる。これによって、給電コイルＬ１を通電する高周波電流が生成される。給電コイルＬ１は、この高周波電流の通電により、交番磁界を発生する。
【００５０】
（ドライブ回路２２）
ドライブ回路２２は、システム制御部１２からの第１〜第３制御信号ＣＴ１〜ＣＴ３のいずれか１つを入力し、第１及び第２パワートランジスタＱａ,Ｑｂのゲート端子にそれぞれ出力する駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂを生成する。つまり、ドライブ回路２２は、第１〜第３制御信号ＣＴ１〜ＣＴ３に基づいて第１及び第２パワートランジスタＱａ,Ｑｂを交互にオン・オフさせて、給電コイルＬ１に流す高周波電流の周波数を設定する駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂを生成する。
【００５１】
詳述すると、第１制御信号ＣＴ１は、検知用周波数ｆｓの高周波電流にて給電コイルＬ１を通電させる制御信号である。第２制御信号ＣＴ２は、給電コイルＬ１を通電させない、即ち、給電コイルＬ１を非通電状態にする制御信号である。第３制御信号ＣＴ３は、給電用周波数ｆｐの高周波電流にて給電コイルＬ１を通電させる制御信号である。
【００５２】
なお、第１又は第３制御信号ＣＴ１，ＣＴ３に基づいて生成される駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂは、第１パワートランジスタＱａと第２パワートランジスタＱｂが同時にオンしないようにデットタイムを持たせている。また、第２パワートランジスタＱｂについては、オフ時間とオン時間を同じで一定にし、第１パワートランジスタＱａについては、オン時間を短くしその分オフ時間を長くしている。
【００５３】
そして、システム制御部１２は、第１機器検知モードにおいては、第１制御信号ＣＴ１を生成し出力するようになっている。また、システム制御部１２は、第２機器検知モードにおいては、第２制御信号ＣＴ２を生成し出力するようになっている。さらに、システム制御部１２は、第３機器検知モードにおいては、第３制御信号ＣＴ３を生成し出力するようになっている。換言すると、２４個の給電回路４（ドライブ回路２２）は、第１〜第３機器検知モードに対応して第１〜第３制御信号ＣＴ１〜ＣＴ３のいずれか１つ制御信号がシステム制御部１２から出力されることになる。
【００５４】
また、システム制御部１２は、第１〜第３機器検知モードのいずれかの機器検知処理で得られた機器検知結果に基づいて、第１〜第３制御信号ＣＴ１〜ＣＴ３のいずれかの制御信号を出力するようになっている。つまり、システム制御部１２は、機器検知結果により、第１〜第３制御信号ＣＴ１〜ＣＴ３のいずれか１つの制御信号を出力するようになっている。
【００５５】
換言すると、励磁・非励磁処理動作においては、２４個の給電回路４（ドライブ回路２２）は、第１〜第３制御信号ＣＴ１〜ＣＴ３のいずれかがそれぞれシステム制御部１２から出力されることになる。
【００５６】
（電流検出回路２３）
図５に示すように、電流検出回路２３は、給電コイルＬ１の一方の端子とハーフブリッジ回路２１の間に設けられ、給電コイルＬ１に流れるその時々の１次電流を検出し、電流検出信号ＳＧ１を出力する。つまり、電流検出回路２３は、駆動信号ＰＳａ，ＰＳｂが出力されると、電流検出信号ＳＧ１を出力する。
【００５７】
（出力検出回路２４）
出力検出回路２４は、電流検出回路２３と接続されている。出力検出回路２４は、電流検出回路２３が検出した電流検出信号ＳＧ１を入力し、電流検出信号ＳＧ１に相対した出力電圧に変換し、デジタル値に変換して出力する。出力検出回路２４は、包絡線検波回路を含み、電流検出回路２３の電流検出信号ＳＧ１を同包絡線検波回路にて検波する。出力検出回路２４（包絡線検波回路）は、電流検出信号ＳＧ１から該電流検出信号ＳＧ１の振幅成分の包絡線を抽出した包絡線波形信号（出力電圧Ｖｓ）を生成する。
【００５８】
出力検出回路２４は、アナログ値をデジタル値に変換するＡＤ変換器を備え、その時々の出力電圧Ｖｓをデジタル値に変換する。出力検出回路２４は、出力電圧Ｖｓのデジタル値を、システム制御部１２に出力するようになっている。
【００５９】
（信号抽出回路２５）
信号抽出回路２５は、電流検出回路２３と接続されている。信号抽出回路２５は、給電コイルＬ１を給電用周波数ｆｐで励磁駆動している間、電流検出回路２３からその時の給電コイルＬ１の１次電流を入力する。そして、信号抽出回路２５は、載置面３に載置された機器Ｅの受電コイルＬ２から送信された振幅変調された送信信号を、電流検出回路２３を介して入力する。
【００６０】
信号抽出回路２５は、入力した送信信号から機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱを抽出する。信号抽出回路２５は、送信信号から機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱの両信号を抽出した時、システム制御部１２に許可信号ＥＮを出力する。ちなみに、信号抽出回路２５は、機器認証信号ＩＤ及び励磁要求信号ＲＱのいずれか一方しか抽出しなかった時、又は、両信号とも抽出しなかった時には、システム制御部１２に許可信号ＥＮを出力しない。
【００６１】
次に、第１〜第３機器検知モード毎に、検知対象の給電コイルＬ１上での機器Ｅの存在の有無を検知する機器検知の原理を図７〜図９に従って説明する。
（第１機器検知モードにおける機器検知の原理）
まず、検知対象の給電コイルＬ１について、その検知対象の給電コイルＬ１と隣接の給電コイルＬ１が共に給電中でいない時の機器検知について説明する。
【００６２】
図７に示すように、第１共振特性Ａ１は、給電エリアＡＲに何も載置されていない場合の給電コイルＬ１と共振コンデンサＣｘ１の直列回路からなる１次側回路における周波数に対する給電コイルＬ１の出力を示す。
【００６３】
また、第２共振特性Ａ２は、給電エリアＡＲに金属Ｍ（図１参照）が載置された場合の給電コイルＬ１と金属Ｍの間での、周波数に対する給電コイルＬ１の出力を示す。
さらに、第３共振特性Ａ３は、給電エリアＡＲに機器Ｅが載置された場合の給電コイルＬ１と対向する機器Ｅにおいて、受電コイルＬ２と共振コンデンサＣｘ２からなる２次側回路における周波数に対する給電コイルＬ１の出力を示す。
【００６４】
そして、この第１〜第３共振特性Ａ１〜Ａ３は、第３共振特性Ａ３、第１共振特性Ａ１、第２共振特性Ａ２の順で共振周波数が高くなることが予め実験、試験等で求められている。しかも、これら周波数帯域は、第１共振特性Ａ１が金属Ｍや機器Ｅによるインダクタンスの変動に基づくものであるから、非常に隣接して存在する。
【００６５】
ここで、図７に示すように、第１共振特性Ａ１の特定周波数ｆｋにて給電コイルＬ１を励磁した状態で給電エリアＡＲに何も載置しない場合、給電コイルＬ１のインダクタンスは変化しない。そのため、共振特性は第１共振特性Ａ１のまま変化しないことから、給電コイルＬ１に現れる特定周波数ｆｋに対する出力は中間値Ｖｍｉｄとなる。
【００６６】
また、第１共振特性Ａ１の特定周波数ｆｋにて給電コイルＬ１を励磁した状態で給電エリアＡＲに金属Ｍを載置した場合、給電コイルＬ１のインダクタンスが載置された金属Ｍにより変化する。これによって、共振特性が第１共振特性Ａ１から第２共振特性Ａ２にシフトする。その結果、給電コイルＬ１に現れる特定周波数ｆｋに対する出力は、図７に示すように、最大値Ｖｍａｘとなる。
【００６７】
さらに、第１共振特性Ａ１の特定周波数ｆｋにて給電コイルＬ１を励磁した状態で給電エリアＡＲに機器Ｅを載置した場合、給電コイルＬ１のインダクタンスが載置された機器Ｅにより変化する。これによって、共振特性が第１共振特性Ａ１から第３共振特性Ａ３にシフトする。その結果、給電コイルＬ１に現れる特定周波数ｆｋに対する出力は、図７に示すように、最小値Ｖｍｉｎとなる。
【００６８】
つまり、このことから、第１共振特性Ａ１におけるこの特定周波数ｆｋを、第１機器検知モードによる機器検知のための検知用周波数ｆｓとして給電コイルＬ１を励磁駆動する。そして、給電コイルＬ１に現れる検知用周波数ｆｓに対する出力電圧Ｖｓを知ることによって、給電エリアＡＲ上の機器Ｅの有無、及び、金属Ｍの有無を検知することができることがわかる。
【００６９】
詳述すると、入力した出力電圧Ｖｓが、第１閾値電圧Ｖａ１より小さくなったとき、給電コイルＬ１上に機器Ｅがあると判断できる。また、出力電圧Ｖｓが、第２閾値電圧Ｖａ２より大きくなったとき、給電コイルＬ１上に金属Ｍがあると判断できる。出力電圧Ｖｓが、第１閾値電圧Ｖａ１以上、第２閾値電圧Ｖａ２以下であるとき、給電コイルＬ１上に何もない場合と判断できる。
【００７０】
そして、この第１機器検知モードのための第１及び第２閾値電圧Ｖａ１，Ｖａ２のデータは、実験等によって求められ、出荷前にメモリ１３に記憶される。
また、平行して、第１機器検知モードによる機器検知をするためには、給電エリアＡＲに何も載置していない状態で、第１共振特性Ａ１における機器検知のための検知用周波数ｆｓを事前に求める必要がある。
【００７１】
そして、検知用周波数ｆｓの設定は、給電コイルＬ１上に機器Ｅを載置する際、機器Ｅの位置やサイズ等に因らず第１共振特性Ａ１での周波数に対する出力が小さくなるような周波数に設定する。かつ、検知用周波数ｆｓの設定は、給電コイルＬ１上に金属Ｍを載置する際、金属Ｍの位置やサイズ等に因らず第１共振特性Ａ１での周波数に対する出力が大きくなるような周波数に設定する。
【００７２】
また、各給電コイルＬ１は、単独又は他の給電コイルＬ１と協働して励磁駆動して、給電エリアＡＲに載置された機器Ｅ内の受電コイルＬ２に対して給電をする必要がある。
そこで、機器Ｅへの給電のために給電回路４が給電コイルＬ１を励磁駆動させる際の給電用周波数ｆｐは、以下のように設定している。給電用周波数ｆｐは、機器Ｅが給電エリアＡＲに載置された時、給電コイルＬ１と受電コイルＬ２でトランスのような構成が形成される。そして、この構成において、機器Ｅ側のインダクタンス成分及びキャパシタ成分で決まる共振周波数を給電用周波数ｆｐとしている。
【００７３】
従って、本実施形態では、機器Ｅ側で決まる給電用周波数ｆｐで給電コイルＬ１を励磁駆動させることにより、機器Ｅ側で給電コイルＬ１から給電された電力を低損失に受電可能である。
【００７４】
このとき、給電用周波数ｆｐは、検知用周波数ｆｓとの間隔が以下のように設定されている。
図７に示す第４共振特性Ａ４は、給電用周波数ｆｐで最大出力となる共振特性であって、給電エリアＡＲに機器Ｅが載置された場合の給電コイルＬ１と対向する機器Ｅにおいて、前記２次側回路における周波数に対する給電コイルＬ１の出力を示す。
【００７５】
そして、この第４共振特性Ａ４は、給電コイルＬ１に現れる検知用周波数ｆｓに対する出力は、図７に示すように、最小値Ｖｍｉｎよりも小さく０ボルトに近い電圧値Ｖｎになっている。これは、給電用周波数ｆｐと検知用周波数ｆｓの間隔が大きいほど電圧値Ｖｎが小さくなる。
【００７６】
ここで、最小値Ｖｍｉｎと中間値Ｖｍｉｄの幅（又は、最大値Ｖｍａｘと中間値Ｖｍｉｄの幅）をＷ１（＝｜Ｖｍｉｎ−Ｖｍｉｄ｜、又は＝｜Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｄ｜）とする。これに対して、第４共振特性Ａ４の検知用周波数ｆｓにおける電圧値Ｖｎと０ボルトの幅をＷ２（＝Ｖｎ−０）とする。このとき、Ｗ１＞Ｗ２となる。
【００７７】
従って、第４共振特性Ａ４の給電用周波数ｆｐで給電コイルＬ１を励磁駆動して給電している給電エリアＡＲがあるとする。そして、その隣接する給電エリアＡＲが検知用周波数ｆｓで給電コイルＬ１を励磁駆動して機器検知している場合、Ｗ１＞Ｗ２となることから、給電用周波数ｆｐで給電コイルＬ１を励磁駆動して給電している給電エリアＡＲからの影響は小さい。
【００７８】
つまり、機器Ｅ側のインダクタンス成分及びキャパシタ成分で決まる共振回路において、給電用周波数ｆｐが検知用周波数ｆｓとの間隔がＷ１＞Ｗ２となるような、図７に示す第４共振特性Ａ４を持つ共振回路を設定する必要がある。
【００７９】
ちなみに、本実施形態では、検知用周波数ｆｓは７０ｋＨｚ付近、給電用周波数ｆｐは１４０ｋＨｚ付近に設定している。そして、この検知用周波数ｆｓは、例えば、出荷前、一定の使用期間経過後毎に、又は、給電装置１に設けた調整スイッチ（図示略）を操作する毎に、調整されるようになっている。
【００８０】
しかしながら、隣接の給電コイルＬ１が給電中の場合、その隣接の給電コイルＬ１の給電による給電ノイズ（電磁エネルギー）が検知対象の給電コイルＬ１に伝搬し、第１機器検知モードによる機器検知が精度よくできない。
【００８１】
そこで、検知対象の給電コイルＬ１について、その検知対象の給電コイルＬ１と隣接の給電コイルＬ１が共に給電中ではない時には、第１機器検知モードの機器検知動作を行うようにしている。
【００８２】
そして、検知対象の給電コイルＬ１が給電中ではない状態（非給電中）であって、隣接の給電コイルＬ１が給電中である時には、第２機器検知モードの機器検知処理を行うようにしている。
【００８３】
（第２機器検知モードにおける機器検知の原理）
次に、検知対象の給電コイルＬ１について、その検知対象の給電コイルＬ１が給電中ではない状態（非給電中）であって、隣接の給電コイルＬ１が給電中である時に行う機器検知の原理について説明する。
【００８４】
図８に示すように、第１共振特性Ｂ１は、検知対象の給電コイルＬ１が非給電中であって、隣接の給電コイルＬ１が給電中の場合の検知対象の給電コイルＬ１の周波数に対する出力特性を示す。
【００８５】
詳述すると、検知対象の給電コイルＬ１が給電中ではない。一方、隣接の給電コイルＬ１が機器Ｅに対して給電中である。そして、この状態で、機器Ｅの受電コイルＬ２を介して伝搬する電磁エネルギーが対象の給電コイルＬ１に伝搬される状態での、対象の給電コイルＬ１と共振コンデンサＣｘ１の直列回路からなる１次側回路における周波数に対する給電コイルＬ１の出力を示す。
【００８６】
また、第２共振特性Ｂ２は、前記検知対象の給電コイルＬ１の第１共振特性Ｂ１に相対する給電中の隣接の給電コイルＬ１の周波数に対する出力特性を示す。
さらに、第３共振特性Ｂ３は、検知対象の給電コイルＬ１が非給電中であって、隣接の給電コイルＬ１にて給電されている機器Ｅが検知対象の給電コイルＬ１側に移動した場合の検知対象の給電コイルＬ１の周波数に対する出力特性を示す。
【００８７】
詳述すると、検知対象の給電コイルＬ１は給電中ではない。一方、隣接の給電コイルＬ１が機器Ｅに対して給電動作している。この状態で、機器Ｅが検知対象の給電コイルＬ１側に移動する。この機器Ｅの移動位置における機器Ｅの受電コイルＬ２を介して伝搬する電磁エネルギーが検知対象の給電コイルＬ１に伝搬される状態での、検知対象の給電コイルＬ１と共振コンデンサＣｘ１の直列回路からなる１次側回路における周波数に対する給電コイルＬ１の出力を示す。
【００８８】
さらにまた、第４共振特性Ｂ４は、機器Ｅが検知対象の給電コイルＬ１側への移動に基づく前記第３共振特性Ｂ３に相対する給電中の隣接の給電コイルＬ１の周波数に対する出力特性を示す。
【００８９】
そして、この第１共振特性Ｂ１は、第２共振特性Ｂ２より共振周波数が高くなることが予め実験、試験等で求められている。また、第３共振特性Ｂ３で示すように、機器Ｅが検知対象の給電コイルＬ１側に移動すれば、その移動位置に相対してその検知対象の給電コイルＬ１の共振特性は共振周波数が低くなる方向にシフトすることが予め実験、試験等で求められている。さらに、第４共振特性Ｂ４で示すように、機器Ｅが検知対象の給電コイルＬ１側に移動すれば、その移動位置に相対してその隣接の給電コイルＬ１の共振特性は共振周波数が高くなる方向にシフトすることが予め実験、試験等で求められている。
【００９０】
ここで、図８に示すように、隣接の給電コイルＬ１にて給電されている機器Ｅが、給電していない検知対象の給電コイルＬ１側に移動すると、検知対象の給電コイルＬ１の共振特性が第１共振特性Ｂ１から第３共振特性Ｂ３にシフトする。
【００９１】
これによって、検知対象の給電コイルＬ１の周波数に対する出力電圧Ｖｓは変動する。すなわち、図８に示すように、対象の給電コイルＬ１の給電用周波数ｆｐに対する出力電圧Ｖｓは上昇する。
【００９２】
つまり、出力電圧Ｖｓが、予め定めた第３閾値電圧Ｖｂ以上、すなわち、給電している隣接の給電コイルＬ１と協働して機器Ｅを給電する移動位置における値になったとき、機器Ｅが当該検知対象の給電コイルＬ１上に存在すると判断できる。反対に、出力電圧Ｖｓが、予め定めた第３閾値電圧Ｖｂ未満のときには、機器Ｅが当該対象の給電コイルＬ１上に存在しないと判断できる。
【００９３】
そして、この第２機器検知モードのための予め定めた第３閾値電圧Ｖｂは、実験等によって求めておく必要がある。そして、この予め定めた第３閾値電圧Ｖｂのデータは、出荷前にメモリ１３に記憶される。
【００９４】
（第３機器検知モードにおける機器検知の原理）
次に、検知対象の給電コイルＬ１について、その検知対象の給電コイルＬ１が給電用周波数ｆｐの高周波電流で通電されている状態（給電中）での機器検知の原理について説明する。
【００９５】
図９に示すように、第１共振特性Ｃ１は、検知対象の給電コイルＬ１が機器Ｅに対して給電動作をしている場合のその検知対象の給電コイルＬ１の周波数に対する出力特性を示す。詳述すると、第１共振特性Ｃ１は、給電用周波数ｆｐで最大出力となる共振特性であって対象の給電コイルＬ１を通電し機器Ｅに給電している場合の給電コイルＬ１と対向する機器Ｅにおける２次側回路との周波数に対する対象の給電コイルＬ１の出力を示す。
【００９６】
つまり、図９に示す第１共振特性Ｃ１は、図８に示す第２共振特性Ｂ２に相当する。
また、第２共振特性Ｃ２は、検知対象の給電コイルＬ１にて給電されている機器Ｅが隣接の給電コイルＬ１側に移動した場合の検知対象の給電コイルＬ１の周波数に対する出力特性を示す。
【００９７】
詳述すると、検知対象の給電コイルＬ１は機器Ｅに対して給電中である。一方、隣接の給電コイルＬ１が給電中であっても非給電中であってもよい。この状態で、機器Ｅが隣接の給電コイルＬ１側に移動する。この機器Ｅの移動位置における機器Ｅの２次側回路との検知対象の給電コイルＬ１と共振コンデンサＣｘ１からなる１次側回路における周波数に対する給電コイルＬ１の出力を示す。
【００９８】
ここで、図９に示すように、検知対象の給電コイルＬ１にて給電されている機器Ｅが、隣接の給電コイルＬ１側に移動すると、検知対象の給電コイルＬ１の共振特性が第１共振特性Ｃ１から第２共振特性Ｃ２にシフトする。
【００９９】
これによって、検知対象の給電コイルＬ１の周波数に対する出力電圧Ｖｓは変動する。すなわち、図９に示すように、検知対象の給電コイルＬ１の給電用周波数ｆｐに対する出力電圧Ｖｓは上昇する。
【０１００】
つまり、出力電圧Ｖｓが、予め定めた第４閾値電圧Ｖｃ以上、すなわち、機器Ｅを給電する必要がなくなった移動位置における値になったとき、機器Ｅが当該検知対象の給電コイルＬ１上に存在しなくなったと判断できる。
【０１０１】
そして、この第３機器検知モードのための予め定めた第４閾値電圧Ｖｃは、実験等によって求めておく必要がある。そして、この予め定めた第４閾値電圧Ｖｃのデータは、出荷前にメモリ１３に記憶される。
【０１０２】
なお、本実施形態では、給電用周波数ｆｐを、図９に示すように、第１共振特性Ｃ１における出力電電圧Ｖｓが、第１共振特性Ｃ１の頂点より右側であってその頂点での出力電圧Ｖｓより小さく設定した。
【０１０３】
これを、例えば、給電用周波数ｆｐを、第１共振特性Ｃ１の頂点になるように設定すれば、機器Ｅが隣接の給電コイルＬ１側に移動すると、検知対象の給電コイルＬ１の給電用周波数ｆｐに対する出力電圧Ｖｓは下降することになる。
【０１０４】
この場合には、上記第４閾値電圧Ｖｃと異なる予め定めた第４閾値電圧Ｖｃを設定する。そして、出力電圧Ｖｓが、上記第４閾値電圧Ｖｃと異なる予め定めた第４閾値電圧Ｖｃ以下になったとき、機器Ｅが当該検知対象の給電コイルＬ１上に存在しなくなったと判断する。
【０１０５】
次に、上記のように構成した給電装置１の作用を、システム制御部１２の処理動作を示す図１０〜図１３のフローチャートに従って説明する。
今、給電装置１に電源を投入させると、電源回路１１は、システム制御部１２、メモリ１３及び基本ユニット部２０に駆動電源を出力する。
【０１０６】
図１０のフローチャートに示すように、システム制御部１２は、駆動電源の投入に応答して、メモリ１３に予め記憶した全ての給電コイルＬ１の給電回路４毎に記憶した内容（給電動作情報）を全てクリアにして初期化する（ステップＳ１）。ここで、給電動作情報のクリアとは、２４個全ての給電コイルＬ１が給電用周波数ｆｐ及び検知用周波数ｆｓのいずれの高周波電流にて通電されてない旨、並びに、金属Ｍが載置されてない旨の内容にすることをいう。
【０１０７】
この時、システム制御部１２は、あわせて同システム制御部１２に内蔵した各給電コイルＬ１（検知対象の給電コイルＬ１）を特定するアドレスカウンタＣＮＴを「１」にセットする。
【０１０８】
次に、ステップＳ２において、システム制御部１２は、アドレスカウンタＣＮＴの「１」の内容に基づいて１番目の給電コイルＬ１を指定し、その給電コイルＬ１の給電動作情報が１番目の給電コイルＬ１に金属Ｍが載置されている情報かどうか判定する。
【０１０９】
この時点では、先のステップＳ１で、全ての給電コイルＬ１の給電動作情報がクリアされていることから、システム制御部１２は、１番目の給電コイルＬ１上には金属Ｍが存在していないと判断し（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ３に移る。
【０１１０】
次に、ステップＳ３において、システム制御部１２は、アドレスカウンタＣＮＴの「１」の内容に基づいて１番目の給電コイルＬ１を指定し、その給電コイルＬ１の動作状態が給電中かどうか判定する。
【０１１１】
この時点では、先のステップＳ１で、全ての給電コイルＬ１の給電動作情報がクリアされていることから、システム制御部１２は、１番目の給電コイルＬ１は給電中ではない判断し（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ４に移る。
【０１１２】
次に、ステップＳ４において、システム制御部１２は、１番目の対象の給電コイルＬ１に隣接する隣接の給電コイルＬ１が給電中かどうか判定する。
この時点では、先のステップＳ１で、全ての給電コイルＬ１の給電回路４についての給電動作情報がクリアされている。そのため、システム制御部１２は、１番目の給電コイルＬ１に隣接する給電コイルＬ１は給電中ではないと判断し（ステップＳ４でＮＯ）、１番目の給電コイルＬ１について、ステップ５に移り第１機器検知モード処理を実行する。
【０１１３】
なお、ステップＳ４において、システム制御部１２は、検知対象の給電コイルＬ１に隣接する給電コイルＬ１が給電中と判断した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、その検知対象の給電コイルＬ１について、ステップ６に移り第２機器検知モード処理を実行する。
【０１１４】
さらに、ステップＳ３において、システム制御部１２は、検知対象の給電コイルＬ１が給電中と判断した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、その検知対象の給電コイルＬ１について、ステップ７に移り第３機器検知モード処理を実行する。
【０１１５】
（第１機器検知モード処理）
図１１に示すように、ステップＳ５−１において、システム制御部１２は、１番目の給電コイルＬ１の給電回路４のドライブ回路２２に対して、機器検知のための第１制御信号ＣＴ１をドライブ回路２２に出力する。ドライブ回路２２は、この第１制御信号ＣＴ１に応答して給電コイルＬ１を検知用周波数ｆｓで励磁駆動する。
【０１１６】
続いて、ステップＳ５−２に移り、システム制御部１２は、検知用周波数ｆｓで励磁駆動された１番目の給電コイルＬ１の給電回路４に設けた出力検出回路２４からその時の出力電圧Ｖｓ（デジタル値）を取得する。
【０１１７】
そして、システム制御部１２は、取得した出力電圧Ｖｓに基づいて機器検知の判定を行う（ステップＳ５−３、Ｓ５−４）。
つまり、入力した出力電圧Ｖｓが、第１閾値電圧Ｖａ１より小さい時、システム制御部１２は、給電コイルＬ１上に機器Ｅがあると判断する（ステップＳ５−４でＹＥＳ）。
【０１１８】
また、出力電圧Ｖｓが、第２閾値電圧Ｖａ２より大きい時、システム制御部１２は、給電コイルＬ１上に金属Ｍがあると判断する（ステップＳ５−３でＹＥＳ）。さらに、出力電圧Ｖｓが、第１閾値電圧Ｖａ１以上、第２閾値電圧Ｖａ２以下である時、システム制御部１２は、給電コイルＬ１上に何もない場合と判断する（ステップＳ５−３、Ｓ５−４でＮＯ）。
【０１１９】
ここで、システム制御部１２は、給電コイルＬ１上に金属Ｍがないと判断するとともに（ステップＳ５−３でＮＯ）、機器Ｅがないと判断すると（ステップＳ５−４でＮＯ）、給電コイルＬ１上に何もないとしてステップＳ５−５に移行する。
【０１２０】
ステップＳ５−５において、システム制御部１２は、その給電コイルＬ１を検知用周波数ｆｓでの励磁駆動を継続させるべくドライブ回路２２に第１制御信号ＣＴ１を出力し続ける状態にしてステップＳ５−６に移る。
【０１２１】
ステップＳ５−６において、システム制御部１２は、該検知対象の給電コイルＬ１が給電中でなく第１機器検知モードで機器検知を行っている給電動作情報をメモリ１３に書き込み、第１機器検知モード処理を完了し、ステップＳ８に移る。
【０１２２】
図１０に示すように、ステップＳ８において、システム制御部１２は、電源がオフかどうかチェックし、電源がオフでないとき（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ９に移る。
ステップＳ９において、システム制御部１２は、各給電コイルＬ１を特定するアドレスカウンタＣＮＴを「１」をインクリメントして、先のステップＳ２に戻る。つまり、ステップＳ２において、システム制御部１２は、１番目の給電コイルＬ１と同様に、２番目の給電コイルＬ１上に金属Ｍが存在するかどうか判定する。
【０１２３】
なお、アドレスカウンタＣＮＴは、カウント値が「２４」になって、「１」をインクリメントされるとリセットされて「１」となるようになっている。
従って、以後、２４個の給電コイルＬ１の全てが、金属Ｍ及び機器Ｅが載置されない状態が続く場合には、ステップＳ２〜ステップＳ５の処理動作が、ステップＳ９でアドレスカウンタＣＮＴの内容に従って繰り返されることになる。
【０１２４】
ここで、例えば、１０番目の給電コイルＬ１上に機器Ｅが載置されたとする。システム制御部１２は、ステップＳ５−４において、機器Ｅがあると判定し（ステップＳ５−４でＹＥＳ）、ステップＳ５−７に移る。
【０１２５】
ステップＳ５−７において、システム制御部１２は、その１０番目の給電コイルＬ１を給電用周波数ｆｐの高周波電流にて給電動作を開始させるべくドライブ回路２２に第３制御信号ＣＴ３を出力してステップＳ５−８に移る。
【０１２６】
ステップＳ５−８において、システム制御部１２は、１０番目の給電コイルＬ１の給電回路４に設けた信号抽出回路２５からの許可信号ＥＮの有無を判定する。
そして、システム制御部１２は、その信号抽出回路２５から許可信号ＥＮを取得すると（ステップＳ５−８でＹＥＳ）、ステップＳ５−９に移り給電用周波数ｆｐでの給電を継続させるべくドライブ回路２２に第３制御信号ＣＴ３を出力し続ける状態にする。このとき、システム制御部１２は、１０番目の給電コイルＬ１が隣接する全ての給電コイルＬ１の給電回路４に対して、第２制御信号ＣＴ２を出力し続ける状態にし、隣接する全ての給電コイルＬ１を非通電状態にする。
【０１２７】
続いて、ステップＳ５−１０において、システム制御部１２は、メモリ１３に該１０番目の給電コイルＬ１が給電中である給電動作情報（給電中）を書き込む。このとき、システム制御部１２は、給電中の１０番目の給電コイルＬ１が隣接する全ての非通電になった給電コイルＬ１について、給電中の給電コイルＬ１に対して隣接の給電コイルである給電動作情報（非通電中）をメモリ１３に書き込む。
【０１２８】
システム制御部１２は、給電コイルＬ１が給電中である給電動作情報（給電中）、及び、給電コイルＬ１が給電中の給電コイルＬ１に対して隣接の給電コイルである給電動作情報（非通電中）をメモリ１３に書き込むと、ステップＳ８に移る。
【０１２９】
そして、ステップＳ８において、システム制御部１２は、電源がオフかどうかチェックし、電源がオフでないとき（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ９に移る。
ステップＳ９において、システム制御部１２は、アドレスカウンタＣＮＴのカウント値を「１０」から「１１」にインクリメントして、先のステップＳ２に戻る。そして、ステップＳ２において、システム制御部１２は、同様に、１１番目の給電コイルＬ１上に金属Ｍが存在していない判断し（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ３に移る。なお、１１番目の給電コイルＬ１は１０番目の給電コイルＬ１の右隣りの給電コイルＬ１である。
【０１３０】
ステップＳ３において、システム制御部１２は、１１番目の給電コイルＬ１が給電中かどうか判定する。この時点では、１１番目の給電コイルＬ１の給電動作情報（非通電中）は、１０番目の給電コイルＬ１が給電中であって非通電の状態ある。そのため、システム制御部１２は、１１番目の給電コイルＬ１は給電中でないと判断し（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ４に移る。
【０１３１】
次に、ステップＳ４において、システム制御部１２は、１１番目の検知対象の給電コイルＬ１に対して隣接する隣接の給電コイルＬ１が給電中かどうか判定する。
この時、先のステップＳ５−１０で、隣接（１０番目）の給電中の給電コイルＬ１が給電中であることが記憶されており、１１番目の給電コイルＬ１の給電動作情報は（非通電中）である。そのため、システム制御部１２は、１１番目の給電コイルＬ１は給電中の１０番目の給電コイルＬ１に隣接していると判断し（ステップＳ４でＹＥＳ）、１１番目の給電コイルＬ１について、ステップ６に移り第２機器検知モード処理を実行する。
【０１３２】
（第２機器検知モード処理）
図１２に示すように、ステップＳ６−１において、システム制御部１２は、非通電状態の１１番目の給電コイルＬ１の給電回路４に設けた出力検出回路２４からその時の出力電圧Ｖｓを取得する。つまり、隣接の１０番目の給電コイルＬ１の給電動作中に基づく機器Ｅの受電コイルＬ２を介して１１番目の給電コイルＬ１に伝搬される電磁エネルギーに基づく出力電圧Ｖｓを取得する。
【０１３３】
続いて、ステップＳ６−２において、システム制御部１２は、取得した１１番目の給電コイルＬ１のおける出力電圧Ｖｓと第３閾値電圧Ｖｂとを比較し、１１番目の給電コイルＬ１の上に機器Ｅが存在するか判定する。
【０１３４】
詳述すると、システム制御部１２は、出力電圧Ｖｓが第３閾値電圧Ｖｂ以上である時には、機器Ｅが１１番目の給電コイルＬ１上に存在すると判断する（ステップＳ６−２でＹＥＳ）。反対に、システム制御部１２は、出力電圧Ｖｓが、第３閾値電圧Ｖｂ未満のときには、機器Ｅが１１番目の給電コイルＬ１上に存在しないと判断する（ステップＳ６−２でＮＯ）。
【０１３５】
つまり、この第２機器検知モードにおいては、給電中の１０番目（隣接）の給電コイルＬ１の給電動作を一時停止させることなく、１１番目（検知対象）の給電コイルＬ１の機器検知を実行する。
【０１３６】
ここで、機器Ｅが１１番目の給電コイル上に移動して来て出力電圧Ｖｓが第３閾値電圧Ｖｂ以上になった時、システム制御部１２は、機器Ｅが１１番目の給電コイルＬ１上に存在すると判断し（ステップＳ６−２でＹＥＳ）、ステップＳ６−３に移る。
【０１３７】
ステップＳ６−３において、システム制御部１２は、その１１番目の給電コイルＬ１を給電用周波数ｆｐの高周波電流にて給電動作を開始させるべくドライブ回路２２に第３制御信号ＣＴ３を出力してステップＳ６−４に移る。
【０１３８】
ステップＳ６−４において、システム制御部１２は、１１番目の給電コイルＬ１の給電回路４に設けた信号抽出回路２５からの許可信号ＥＮの有無を判定する。
そして、システム制御部１２は、その信号抽出回路２５から許可信号ＥＮを取得すると（ステップＳ６−４でＹＥＳ）、ステップＳ６−５に移り給電用周波数ｆｐでの給電を継続させるべくドライブ回路２２に第３制御信号ＣＴ３を出力し続ける状態にする。このとき、システム制御部１２は、１１番目の給電コイルＬ１が隣接する全ての給電コイルＬ１の給電回路４に対して、第２制御信号ＣＴ２を出力し続ける状態にし、隣接する全ての給電コイルＬ１を非通電状態にする。
【０１３９】
なお、１０番目の給電コイルＬ１も給電中の時には、１１番目の給電コイルＬ１に対して隣接する１０番目の給電コイルＬ１は、非通電にすることなく給電を継続させるように、メモリ１３の内容を書き替えないようにしている。
【０１４０】
つまり、第３機器検知モードに基づく機器検知の結果によって、この１０番目の給電コイルＬ１の給電情報は書き替えられる。
続いて、ステップＳ６−６において、システム制御部１２は、該１１番目の給電コイルＬ１が給電中である給電動作情報（給電中）をメモリ１３に書き込む。このとき、システム制御部１２は、１１番目の給電中の給電コイルＬ１が隣接する給電中を除く全ての非通電になった給電コイルＬ１について、給電中の給電コイルＬ１に対して隣接の給電コイルである給電動作情報をメモリ１３に書き込む。
【０１４１】
システム制御部１２は、給電コイルＬ１が給電中である給電動作情報、及び、給電コイルＬ１がコイル給電中の給電コイルＬ１に対して隣接の給電コイルである給電動作情報をメモリ１３に書き込むと、第２機器検知モード処理は終了する。そして、システム制御部１２は、ステップＳ８に移る。
【０１４２】
一方、ステップＳ６−２において、出力電圧Ｖｓが第３閾値電圧Ｖｂ未満である時、システム制御部１２は、機器Ｅが１１番目の給電コイルＬ１上に存在しないと判断し（ステップＳ６−２でＮＯ）、ステップＳ６−７に移る。
【０１４３】
ステップＳ６−７において、システム制御部１２は、その１１番目の給電コイルＬ１に対して非通電の状態を継続させるべくドライブ回路２２に第２制御信号ＣＴ２を出力し続ける状態にしてステップＳ６−８に移る。
【０１４４】
ステップＳ６−８において、システム制御部１２は、該検知対象（１１番目）の給電コイルＬ１が非通電状態にあり第２機器検知モードで機器検知を行っている給電動作情報（非通電）であることをメモリ１３に書き込み、第２機器検知モード処理は終了する。そして、システム制御部１２は、ステップＳ８に移る。
【０１４５】
次に、先のステップＳ６−６で給電情報が給電中である内容に書き替えられた１０番目の給電コイルＬ１がステップＳ９で選択されと、システム制御部１２は、ステップＳ２に移る。そして、ステップＳ２において、システム制御部１２は、同様に、１０番目の給電コイルＬ１上に金属Ｍが存在していない判断し（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ３に移る。
【０１４６】
ステップＳ３おいて、システム制御部１２は、１０番目の給電コイルＬ１の給電情報に基づいて給電中と判定し（ステップＳ３でＹＥＳ）、１０番目の給電コイルＬ１について、ステップ７に移り第３機器検知モード処理を実行する。
【０１４７】
（第３機器検知モード）
図１３に示すように、ステップＳ７−１において、システム制御部１２は、給電中の１０番目の給電コイルＬ１の給電コイルＬ１の給電回路４に設けた信号抽出回路２５からの許可信号ＥＮの有無を判定する。
【０１４８】
そして、システム制御部１２は、その信号抽出回路２５から許可信号ＥＮを取得すると（ステップＳ７−１でＹＥＳ）、ステップＳ７−２に移り給電用周波数ｆｐでの給電を継続させるべくドライブ回路２２に第３制御信号ＣＴ３を出力し続ける状態にする。
【０１４９】
そして、このステップＳ７−２において、システム制御部１２は、給電中の１０番目の給電コイルＬ１の給電回路４に設けた出力検出回路２４からその時の出力電圧Ｖｓを取得し、ステップＳ７−３に移る。
【０１５０】
ステップＳ７−３において、システム制御部１２は、取得した１０番目の給電コイルＬ１のおける出力電圧Ｖｓと第４閾値電圧Ｖｃとを比較し、１０番目の給電コイルＬ１の上に機器Ｅが存在するか判定する。
【０１５１】
詳述すると、システム制御部１２は、出力電圧Ｖｓが第４閾値電圧Ｖｃ未満である時には、機器Ｅが１０番目の給電コイルＬ１上に存在すると判断する（ステップＳ７−３でＹＥＳ）。反対に、システム制御部１２は、出力電圧Ｖｓが、第４閾値電圧Ｖｃ以上のときには、機器Ｅが１０番目の給電コイルＬ１上に存在しないと判断する（ステップＳ７−３でＮＯ）。
【０１５２】
つまり、この第３機器検知モードにおいては、給電中の１０番目（対象）の給電コイルＬ１の給電動作を一時停止させることなく、当該１０番目の給電コイルＬ１の機器検知を実行する。
【０１５３】
ここで、機器Ｅが１０番目の給電コイルＬ１上にあって出力電圧Ｖｓが第４閾値電圧Ｖｃ未満である時、システム制御部１２は、機器Ｅが１０番目の給電コイルＬ１上に存在すると判断し（ステップＳ７−３でＹＥＳ）、ステップＳ７−４に移る。
【０１５４】
ステップＳ７−４において、システム制御部１２は、１０番目の給電コイルＬ１について給電用周波数ｆｐでの給電を継続させるべくドライブ回路２２に第３制御信号ＣＴ３を出力し続ける状態にしてステップＳ７−５に移る。
【０１５５】
ステップＳ７−５において、システム制御部１２は、該検知対象（１０番目）の給電コイルＬ１が給電中であり第３機器検知モードで機器検知を行っている給電動作情報（給電中）であることをメモリ１３に書き込み、第３機器検知モード処理は終了する。そして、システム制御部１２は、ステップＳ８に移る。
【０１５６】
一方、ステップＳ７−３において、出力電圧Ｖｓが第４閾値電圧Ｖｃ以上の時、システム制御部１２は、機器Ｅが１０番目の給電コイルＬ１上に存在しなくなった判断し（ステップＳ７−３でＮＯ）、ステップＳ７−６に移る。
【０１５７】
ステップＳ７−６において、システム制御部１２は、その１０番目の給電コイルＬ１に対して非通電の状態を継続させるべくドライブ回路２２に第２制御信号ＣＴ２を出力し続ける状態にしてステップＳ７−７に移る。
【０１５８】
ステップＳ７−７において、システム制御部１２は、該検知対象（１０番目）の給電コイルＬ１が非通電状態にあり第２機器検知モードで機器検知を行っている給電動作情報（非通電）であることをメモリ１３に書き込み、第３機器検知モード処理は終了する。そして、システム制御部１２は、ステップＳ８に移る。
【０１５９】
なお、ステップＳ５−８，Ｓ６−４，Ｓ７−１において、その信号抽出回路２５から許可信号ＥＮを取得しなかった場合（ステップＳ６−８，６−４，Ｓ７−１でＮＯ）、システム制御部１２は、それぞれステップＳ５−１１，Ｓ６−９，Ｓ７−８に移る。
【０１６０】
そして、ステップＳ５−１１，Ｓ６−９，Ｓ７−８において、システム制御部１２は、その検知対象の給電コイルＬ１に対するメモリ１３の給電動作情報をクリアにしてステップＳ８に移行する。
【０１６１】
また、ステップＳ５−３において、検知対象の給電コイルＬ１上に金属Ｍがあると判断すると（ステップＳ５−３でＹＥＳ）、システム制御部１２はステップＳ５−１２に移る。そして、ステップＳ５−１２において、システム制御部１２は、その検知対象の給電コイルＬ１の給電回路４に対して、第２制御信号ＣＴ２を出力し続ける状態にし、給電コイルＬ１を非通電状態にする。
【０１６２】
続いて、ステップＳ５−１３において、システム制御部１２は、該検知対象の給電コイルＬ１上に金属Ｍがある給電動作情報（金属存在中）をメモリ１３に書き込む。
システム制御部１２は、検知対象の給電コイルＬ１上に金属Ｍがあって非通電状態である給電動作情報（金属存在中）をメモリ１３に書き込むと、ステップＳ８に移る。この時、本実施形態では、システム制御部１２に内蔵されたタイマを計時動作させて、金属Ｍの検知した時間を計時する。
【０１６３】
さらに、ステップＳ２において、システム制御部１２は、メモリ１３に記憶された給電動作情報に基づいて、アドレスカウンタＣＮＴによって選択された検知対象の給電コイルＬ１に金属Ｍがあると判定すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ１０に移る。
【０１６４】
ステップＳ１０において、システム制御部１２は、システム制御部１２に内蔵されたタイマに基づいて、金属検知から予め定めた時間経過したかどうかを判断する。
そして、金属検知から予め定めた時間経過していない場合（ステップＳ１０でＮＯ）、システム制御部１２は、ステップＳ８にジャンプする。反対に、金属検知から予め定めた時間経過した場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、システム制御部１２は、タイマをリセットした後にステップＳ５の第１機器検知モード処理にジャンプする。
【０１６５】
次に、上記のように構成した実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、検知対象の給電コイルＬ１に隣接する給電コイルＬ１が給電中の時、その隣接する給電コイルＬ１の給電動作を一時停止させることなく、検知対象の給電コイルＬ１上の機器検知をできるようにした。
【０１６６】
従って、検知対象の給電コイルＬ１上の機器検知を行っている間、隣接する給電中の給電コイルＬ１の給電動作を停止させないことから、機器Ｅへの給電が妨げられることはなく給電効率を低下させない。
【０１６７】
しかも、この第２機器検知モードにおいては、検知対象の給電コイルＬ１について、隣接する給電中の電磁エネルギーであって機器Ｅの受電コイルＬ２を介して当該検知対象の給電コイルＬ１に伝搬される電磁エネルギーに基づいて機器検知をした。
【０１６８】
従って、第１機器検知モードではなく、隣接する給電中の給電コイルＬ１の電磁エネルギーを利用することから、精度が高い機器検知ができる。
また、機器Ｅが給電中の給電コイルＬ１から隣接の非給電状態の給電コイルＬ１に向かって平行移動する場合、その移動に基づく機器検知を、機器Ｅを給電している給電コイルＬ１を非給電にすることなく正確にできる。
【０１６９】
（２）上記実施形態によれば、給電中の給電コイルＬ１が検知対象の給電コイルＬ１の時、その検知対象の給電コイルＬ１の給電動作を一時停止させることなく、当該検知対象の給電コイルＬ１上の機器検知をできるようにした。
【０１７０】
従って、給電中の給電コイルＬ１が検知対象となって同給電コイルＬ１上の機器検知を行っている間、その検知対象の給電コイルＬ１の給電動作を停止させないことから、機器Ｅへの給電が妨げられることはなく給電効率を低下させない。
【０１７１】
しかも、この第３機器検知モードにおいては、給電中の検知対象の給電コイルＬ１について、機器Ｅが非給電状態の給電コイルＬ１に向かって平行移動する場合、その移動に基づく機器検知を、当該検知対象の給電コイルＬ１を非給電にすることなく正確にできる。
【０１７２】
（３）上記実施形態によれば、機器検知のためだけの検知コイルを用いないで給電のための給電コイルＬ１を利用して機器検知を行った。従って、その分だけ給電装置１の小型化が図れるとともに、コストダウンが図ることができる。
【０１７３】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、出力検出回路２４は、電流検出回路２３に接続され、同電流検出回路２３から給電コイルＬ１に流れる１次電流の電流検出信号ＳＧ１を出力した。これを、電流検出回路２３に代えて、給電コイルＬ１の電圧を検出してその検出電圧を出力検出回路２４に出力してもよい。
【０１７４】
○上記実施形態では、給電装置１の給電エリアＡＲ（給電回路４）の数を２４個にしたが、それ以外の数で実施してもよい。勿論、給電エリアＡＲ（給電回路４）の数が１つの給電装置１に具体化してもよい。この場合、第２機器検知モードが省略される。
【０１７５】
○上記実施形態では、給電装置１の給電エリアＡＲ（給電コイルＬ１）は前後左右方向に配置した。これを、給電エリアＡＲ（給電コイルＬ１）を前後方向に、または、左右方向に列設配置した給電装置に応用してもよい。
【０１７６】
○上記実施形態では、給電コイルＬ１、受電コイルＬ２の形状を四角形状にしたが、四角形状に限定されるものではなく、例えば、四角形以外の多角形や円形等、その他の形状で実施してもよい。また、給電コイルＬ１、受電コイルＬ２の大きさも特に限定されるものではなく、例えば、給電コイルＬ１の大きさと受電コイルＬ２の大きさとを相対的に異なるようにして実施してもよい。
【０１７７】
○上記実施形態では、高周波発振回路としてハーフブリッジ回路２１で実施したが、フルブリッジ回路等その他の高周波発振回路で実施してもよい。
○上記実施形態では、機器Ｅの受電コイルＬ２は、共振コンデンサＣｘ１を直列に接続したが、これを、受電コイルＬ２に対して共振コンデンサＣｘ２を並列に接続して実施してもよい。
【０１７８】
○上記実施形態では、第３機器検知モード処理動作を行う場合、最初に、ステップＳ７−１において許可信号ＥＮの判断処理を行っている。これを、ステップＳ７−３とステップＳ７−４の間において、許可信号ＥＮの判断処理を行うようにして実施してもよい。
【０１７９】
○上記実施形態では、第１機器検知モード処理の場合、ステップＳ５−９において、システム制御部１２は、給電中の給電コイルＬ１に隣接する全ての給電コイルＬ１の給電回路４に対して非通電状態にする。そして、ステップＳ５−１０において、システム制御部１２は、隣接する全ての非通電になった給電コイルＬ１について、給電中の給電コイルＬ１に対して隣接の給電コイルである給電動作情報（非通電中）をメモリ１３に書き込むようにした。
【０１８０】
また、第２機器検知モード処理の場合、ステップＳ６−５において、給電中の給電コイルＬ１に隣接する全ての給電コイルＬ１を非通電状態する。そして、ステップＳ６−６において、隣接する全ての非通電になった給電コイルＬ１について、給電中の給電コイルＬ１に対して隣接の給電コイルである給電動作情報（非通電中）をメモリ１３に書き込むようにした。
【０１８１】
上記これらに処理を、省略してもよい。この場合、ステップＳ４において、システム制御部１２は、隣接している給電コイルＬ１が給電していることを判断して、ステップＳ６の第２機器検知モード処理に移る。そして、図１２に示すステップＳ６−１の前に、システム制御部１２が第２制御信号ＣＴ２を出力し当該給電コイルＬ１を非通電状態にする処理動作を実行させるようにして実施してもよい。
【０１８２】
これによって、ステップＳ５−９、ステップＳ５−１０において、隣接する全ての給電コイルＬ１に対して非通電及び非通電の情報を書き込む処理動作がなくなり、処理動作がよりシンプルな処理動作にすることができる。同様に、ステップＳ６−５、ステップＳ６−６においも、隣接する全ての給電コイルＬ１に対して非通電及び非通電の情報を書き込む処理動作がなくなり、処理動作がよりシンプルな処理動作にすることができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１…給電装置（非接触電力伝達装置）、２…筐体、３…載置面、４…給電回路、８…受電回路、８ａ…整流回路、８ｂ…通信回路、１０…共通ユニット部（機器検知回路、第１，第２，第３機器検知回路、制御回路、第１，第２，第３制御回路）、１１…電源回路、１２…システム制御部、１３…メモリ、２０…基本ユニット部、２１…ハーフブリッジ回路（高周波発振回路）、２２…ドライブ回路、２３…電流検出回路（検出回路）、２４…出力検出回路（検出回路）、２５…信号抽出回路、Ｅ…機器（電気機器）、ＡＲ…給電エリア、Ｌ１…給電コイル、Ｌ２…受電コイル、Ｃｘ１，Ｃｘ２…共振コンデンサ、Ｚ…負荷、ＩＤ…機器認証信号、ＲＱ…励磁要求信号、ｆｐ…給電用周波数、ｆｓ…検知用周波数、Ｖｄｄ…直流電圧、Ｃａ，Ｃｂ…第１及び第２コンデンサ、Ｑａ，Ｑｂ…第１及び第２パワーコンデンサ、Ｎ１，Ｎ２…ノード、ＰＳａ，ＰＳｂ…駆動信号、ＣＴ１〜ＣＴ３…第１〜第３制御信号、Ｖｓ…出力電圧、Ｖａ１…第１閾値電圧、Ｖａ２…第２閾値電圧、Ｖｂ…第３閾値電圧、Ｖｃ…第４閾値電圧、Ａ１〜Ａ４…第１〜第４共振特性、Ｂ１〜Ｂ４…第１〜第４共振特性、Ｃ１，Ｃ２…第１及び第２共振特性、Ｍ…金属。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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