(57)【要約】【課題】電池の不良を判断することができる二次電池の検査装置を提供する。【解決手段】正極板と負極板がセパレータを介して複数段積層されてなる電池要素を電解質と共に備えて構成された二次電池１０の検査装置であって、放電された二次電池１０を定電流充電する充電器５１と、二次電池１０の充電量を演算する充電量演算部５４と、二次電池１０の端子間電圧が設定電圧になったか否かを判定する電池電圧判定部５３と、電池電圧判定部５３によって二次電池１０の端子間電圧が設定電圧になったと判定されたときの、充電量演算部５４の充電量演算値と、設定された充電量しきい値とを比較する充電量比較部５５と、充電量比較部５５の比較結果が、充電量しきい値よりも充電量演算値の方が小であるとき、当該電池は不良であると判定する判定部５６と、前記判定結果を表示する結果表示器６０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板がセパレータを介して複数段積層されてなる電池要素を電解質と共に備えて構成された二次電池の検査方法であって、
放電状態の電池を定電流充電する充電ステップと、
前記電池の端子間電圧が設定電圧になったときの、前記充電ステップにより充電された充電量演算値と、設定された充電量しきい値とに基づき、当該電池の検査を行うステップと、
を備えたことを特徴とする二次電池の検査方法。
【請求項２】
前記電池の端子間電圧が設定電圧になったときに、前記充電ステップにおける充電を停止させるステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池の検査方法。
【請求項３】
前記端子電圧の設定電圧は、充電率がゼロより大きい電池の端子間電圧に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の二次電池の検査方法。
【請求項４】
前記充電量しきい値は、同一ロットの複数の二次電池の充電容量平均値に応じて設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の二次電池の検査方法。
【請求項５】
正極板と負極板がセパレータを介して複数段積層されてなる電池要素を電解質と共に備えて構成された二次電池の検査装置であって、
放電された電池を定電流充電する充電部と、
前記電池の充電量を演算する充電量演算部と、
前記電池の端子間電圧が設定電圧になったか否かを判定する電池電圧判定部と、
前記電池電圧判定部によって電池の端子間電圧が設定電圧になったと判定されたときの、前記充電量演算部の充電量演算値と、設定された充電量しきい値とを比較する充電量比較部と、
前記充電量比較部の比較結果が、充電量しきい値よりも充電量演算値の方が小であるとき、当該電池は不良であると判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする二次電池の検査装置。
【請求項６】
前記電池電圧判定部は、電池の端子間電圧が設定電圧になったと判定されたときに、前記充電部の充電動作を停止させる機能を有していることを特徴とする請求項５に記載の二次電池の検査装置。
【請求項７】
前記電池電圧判定部により判定される設定電圧は、充電率がゼロより大きい電池の端子間電圧に設定されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の二次電池の検査装置。
【請求項８】
前記充電量しきい値は、同一ロットの複数の二次電池の充電容量平均値に応じて設定されていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の二次電池の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の検査方法および検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器などの家電用バッテリーや自動車用バッテリーとして二次電池が多用されてきている。この二次電池は、例えば図６に示すように、電極としての正極板１と負極板２がセパレータ３を介して複数段積層されてなる電池要素４を電解液中に配設し、それらを例えばラミネートフィルムによって封止して構成される。
【０００３】
正極板１および負極板２は、各々集電体とその表面に設けられた活物質を備えており、図６（ｂ）に示すように正極板１の一辺の寸法は負極板２のそれよりも短く設計されている。
【０００４】
正極板１の活物質と負極板２の活物質が対向する部位で、例えばリチウムイオン二次電池であればリチウムイオンのやりとりがなされ、充放電が行われる。
【０００５】
しかし、電極積層時に、図６（ｃ）に示すように正極板１と負極板２の位置がずれて対向面積が小さくなると、設計した電池容量が得られなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
正極板１と負極板２が位置ずれしても、対向面積が変わらないようにするため、負極板２を大きく形成すればよいが、過剰に負極板２を大きくすると電池が大型化してしまう。
【０００８】
また、電極積層時の位置ずれ等により正極板１と負極板２の対向面積が設計どおりか否かを外観から判断することは難しい。
【０００９】
例えば特許文献１には、電池要素を構成する電極積層体の表面に密着させた外装体フィルム表面に発生したしわなどの局部的な変形を、照射手段により照射した光の散乱光に基づいて判断する方法が開示されているが、電極積層体の内部で生じた電極の位置ずれや活物質の脱落等を検出し、不良であると判断することは難しい。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、電池の不良を判断することができる二次電池の検査方法および検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の二次電池の検査方法は、正極板と負極板がセパレータを介して複数段積層されてなる電池要素を電解質と共に備えて構成された二次電池の検査方法であって、放電状態の電池を定電流充電する充電ステップと、前記電池の端子間電圧が設定電圧になったときの、前記充電ステップにより充電された充電量演算値と、設定された充電量しきい値とに基づき、当該電池の検査を行うステップと、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
（１）請求項１〜８に記載の発明によれば二次電池の不良を容易に判断することができる。
（２）請求項２、６に記載の発明によれば、電池の検査実施時に不要な充電動作を避けることができる。
（３）請求項３、７に記載の発明によれば、他の工程を追加することなく、電池の検査実施によって充電率がゼロより大きい電池を構成することができる。
（４）請求項４、８に記載の発明によれば、二次電池の不良判断の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用される二次電池の外観斜視図。
【図２】図１の二次電池の分解斜視図。
【図３】図１中のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図４】本発明の一実施形態例による二次電池の検査装置の構成図。
【図５】本発明の、二次電池の充電容量平均値に基づいて充電量しきい値を変化させる実施形態例における、日単位の充電容量の例を示す特性図。
【図６】二次電池の電極積層体の断面構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。まず、本発明が適用される二次電池の基本構成を説明する。
【００１５】
二次電池の基本構成として、正極活物質材料およびバインダを含む正極合材と、負極活物質材料およびバインダを含む負極合材をそれぞれ混練し、正極集電体および負極集電体となるそれぞれの金属箔上に正極合材と負極合材を塗工し、金属箔上に電極合材層を形成した正極と負極が電極として作製される。
【００１６】
正極は、通常のリチウムイオン二次電池用正極を用いることができる。例えば、正極活物質材料として、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＮｉ1/2Ｍｎ1/2Ｏ4、ＬｉＦｅＰＯ4等のリチウム含有複合酸化物が挙げられ、リチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他の元素で置換させたものでもよく、またこれらの混合物でもよい。
【００１７】
これらの正極活物質材料とバインダ材料とをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散混練した後、例えば厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔等の集電体の両面上へ塗工し、ＮＭＰを除去し正極合材層を形成する。
【００１８】
負極は、通常のリチウムイオン二次電池用負極を用いることができる。例えば、負極活物質として、黒鉛材料、非晶質炭素材料、ケイ素材料、ケイ素化合物材料等のリチウムを吸蔵、放出可能な材料が挙げられ、またこれらの混合物でもよい。負極活物質材料とバインダ材料とをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散混練した後、例えば厚さ２０μｍの銅箔等の集電体の両面上へ塗工しＮＭＰを除去し負極合材層を形成する。
【００１９】
本発明が適用される二次電池に用いるセパレータは、通常のリチウムイオン二次電池用セパレータを用いることができる。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン系の多孔膜が薄膜、大面積化、膜強度、膜抵抗の面で好ましく用いられる。
【００２０】
本発明が適用される二次電池の電解液は、通常のリチウムイオン二次電池用電解液を用いることができる。例えば、非水溶媒へ電解質としてリチウム塩を溶解させた非水電解液を用いることができ、リチウム塩としては、リチウムイミド塩、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6等が挙げられ、特にＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4が好ましく用いられる。リチウムイミド塩としてはＬｉＮ（ＣkＦ2k+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＳＯ2）（ｋ、ｍはそれぞれ独立して１または２である）が挙げられ、また、これらリチウム塩を複数種組み合わせて用いることもできる。非水溶媒としては、環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、脂肪族カルボン酸エステル類、ラクトン類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、およびそれらのフッ化誘導体の有機溶媒から選ばれた少なくとも１種類の有機溶媒を用いることができる。
【００２１】
より具体的には、環状カーボネート類：プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）およびこれらの誘導体、鎖状カーボネート類：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）およびこれらの誘導体、脂肪族カルボン酸エステル類：ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチルおよびこれらの誘導体、ラクトン類：γ−ブチロラクトン、およびこの誘導体、環状エーテル類：テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、鎖状エーテル類：１、２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）、ジエチルエーテルおよびこれらの誘導体、その他：ジメチルスルホキシド、１、３−ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、１、３−プロパンスルトン、アニソール、Ｎ−メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステルこれらを１種または２種以上を混合して使用することができる。さらに電解液添加剤として、一般的な、例えば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等を用いることも可能である。
【００２２】
本発明が適用されるリチウムイオン二次電池は、負極および正極を、セパレータを介して積層、あるいは積層したものを捲回した後に外装体に挿入し、電解液を含浸させた後、外装体を封止することで得られる。このとき正極端子及び負極端子をそれぞれ集電体と接合させ各端子は一部を外装体の外に突出させる。電池形状には制限がなく、セパレータを挟んで対向した正極、負極を巻回型、積層型などの形態を取ることが可能であり、外装体にも、コイン型、ラミネート型、金属缶角型、金属缶円筒型等特に制限はないが、薄型化の面からラミネート型がより好ましい。
【００２３】
次に、本発明が適用されるリチウムイオン二次電池の具体的な構成、形状の一例を図１〜図３とともに説明する。図１は本実施形態に係る二次電池１０の外観斜視図、図２は分解斜視図、図３は図１中のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。図１〜図３に示すように、二次電池１０は長方形の偏平な形状をなし、電池要素２０と、電池要素２０および図示省略の電解液を機密に封止する２枚のフィルム３１，３２とを有する。
【００２４】
図２に示すように、電池要素２０は、セパレータ２３（図３）を介して交互に積層された複数の長方形の正極板２１および負極板２２を有している。
【００２５】
各正極板２１からは正極延出部２４が引き出され、各負極板２２からは負極延出部２５が引き出されている。また、各正極延出部２４は正極リード２６の一端に一括して接合され、各負極延出部２５は負極リード２７の一端に一括して接合されている。
【００２６】
図３に示すように、正極板２１の両面には正極活物質が塗布され、負極板２２の両面には負極活物質が塗布されている。
【００２７】
フィルム３１，３２は積層構造を有するラミネートフィルムであり、少なくとも熱融着層、金属層および保護層を各々有している。各フィルム３１，３２は、図２に示すように互いの熱融着層を内側にして電池要素２０を上下から挟み、電解液が漏洩しないように電池要素２０を封止している。また、各フィルム３１，３２の対向する熱融着層同士は熱融着されている。
【００２８】
正極リード２６の他端は、フィルム３１，３２の各一辺（短辺）から外側に引き出されている。また、負極リード２７の他端は、フィルム３１，３２の他方の各一辺（短辺）から外側に引き出されている。
【００２９】
二次電池１０の具体的な作製例は以下のとおりである。正極板２１について、正極活物質（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、ＰＶｄＦおよび導電助剤としてカーボンブラックとをＮＭＰ中に分散混練し、正極合材スラリーを作製した。そのスラリーを正極集電体（アルミニウム箔・厚み２０μｍ）上に塗工し、乾燥によりＮＭＰを除去し、巻き取って正極合材層ロールを作製した。正極合材層中の固形分比率は、正極活物質：ＰＶｄＦ：導電助剤＝９０：５：５（ｗｔ％）とした。
【００３０】
負極板２２について、負極活物質（黒鉛材料）、ＰＶｄＦおよび導電助剤としてカーボンブラックとをＮＭＰ中に分散混練し、負極合材スラリーを作製した。そのスラリーを負極集電体（銅箔・厚み２０μｍ）上に未塗工部長さ５０ｍｍ、塗工部長さ２１０ｍｍ、未塗工部長さ５０ｍｍ、塗工部長さ２１０ｍｍを交互に繰り返し連続して塗工し、乾燥によりＮＭＰを除去し、巻き取って、負極合材層ロールを作製した。負極合材層中の固形分比率は、負極活物質：ＰＶｄＦ：導電助剤＝９３：５：２（ｗｔ％）とした。
【００３１】
そして、正極板２１および負極板２２の寸法が１２０ｍｍ×２００ｍｍとなるように切断し、正極板２１と負極板２２を、ポリエチレンおよびポリプロピレンの２層構造よりなる、長さ２２０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚さ２５μｍのセパレータ２３を介して積層し、負極／セパレータ／正極／セパレータ／負極よりなる電極を作製した。このとき正極電極数を１４層、負極電極数を１５層となるように積層させ電池要素２０を作製した。
【００３２】
次に正極リード２６および負極リード２７をそれぞれ集電体（正極延出部２４、負極延出部２５）と接合させ、電極体を凹部形成した２枚のアルミラミネートフィルム外装体（フィルム３１，３２）に収納した。この外装体はＰＥＴ／アルミ／ポリプロピレンの３層構造をもつアルミラミネートフィルムからなるラミネート外装材を使用した。
【００３３】
次に、正極リード２６および負極リード２７を外装体（フィルム３１，３２）外部へ突出させた状態にて、電極リード辺以外の１辺を残して外周部を熱融着封口した後、電解液を注入して、熱融着封口してラミネート型電池を作製した。電解液は、ＥＣ：ＤＥＣ＝４０：６０（ｖｏｌ％）に、電解質として１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ6を溶解したもの２ｇを注入した。
【００３４】
本実施形態例では、図１〜図３のように構成された二次電池の検査を、図４に示す検査装置によって電池の出荷前に行う。
【００３５】
図４は二次電池の検査装置の構成を示し、検査対象の二次電池１０の正極、負極に接続されるプローブ端子５０Ｐ，５０Ｎ間には、充電器５１（充電部）および電圧測定器５２が並列に接続されている。
【００３６】
尚、二次電池１０は、プローブ端子５０Ｐ，５０Ｎに接続される前に予め豆電球や抵抗への通電によって放電されているものとする。放電は、満充電した後放電することによって電池容量を測定する工程における放電を利用することで新たな工程を増加しなくても済むという効果がある。
【００３７】
充電器５１は、放電された二次電池１０を定電流で充電し、電圧測定器５２は二次電池１０の端子間電圧（プローブ端子５０Ｐ，５０Ｎ間の電圧）を測定する。
【００３８】
５３は、電圧測定器５２の測定電圧が、設定電圧、例えば充電率（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）１０％に相当する電圧になったか否かを判定する電池電圧判定部である。
【００３９】
電池電圧判定部５３は、例えば電圧測定器５２の測定電圧と設定電圧を比較する電圧比較器を備え、前記測定電圧が設定電圧に到達したか又は測定電圧が設定電圧を超えたときの比較器出力を、電池の端子間電圧が設定電圧になったことを示す判定出力として出力し、該判定出力によって充電器５１の充電動作を停止させる。
【００４０】
５４は、二次電池１０の充電開始からの充電量（充電容量）を演算する充電量演算部であり、電池電圧測定部５３から判定出力が出力されるまで、すなわち電池の端子間電圧が設定電圧になったと判定されたときまでの充電量演算値を出力する。
【００４１】
二次電池１０の充電量は電流値（一定）×時間により演算され、電流値は例えば充電器５１と二次電池１０を結ぶ電路に挿入したシャント抵抗やデジタルマルチメータ（図示省略）などによって検出し、その検出電流値を充電量演算に用いる。
【００４２】
５５は、充電量演算部５４から出力された充電量演算値と設定された充電量しきい値とを比較する充電量比較部である。
【００４３】
５６は、充電量比較部５５の比較結果に基づいて、充電量しきい値よりも充電量演算値の方が小であれば、電池は不良品であると判定し、充電量演算値が充電量しきい値以上であれば良品であると判定する判定部である。
【００４４】
６０は、判定部５６で判定された不良品、良品の判定結果を表示する例えばディスプレイなどの結果表示器である。
【００４５】
尚、本実施形態例では、電池電圧判定部５３、充電量演算部５４、充電量比較部５５および判定部５６を、コンピュータによる演算器７０として構成している。
【００４６】
次に、上記のように構成された二次電池の検査装置を用いた検査方法の手順の一例を説明する。
【００４７】
ステップＳ１：まず二次電池１０を放電する。
【００４８】
ステップＳ２：放電が完了した二次電池１０を端子５０Ｐ，５０Ｎへ接続して充電器５１によって定電流充電を開始する。電圧測定器５２は二次電池１０の端子間電圧を測定する。
【００４９】
ステップＳ３：充電量演算部５４が二次電池１０の充電量の演算を開始する。
【００５０】
ステップＳ４：電圧測定器５２の測定電圧が設定電圧になると、電池電圧判定部５３は電池の端子間電圧が設定電圧になったことを示す判定出力を出力し、充電器５１の充電動作を停止させる。
【００５１】
ステップＳ５：充電量演算部５４が、ステップＳ４において電池電圧判定部５３から判定出力が出力されるまでの間に演算していた充電量演算値を出力する。
【００５２】
ステップＳ６：充電量比較部５５が、ステップＳ５により出力された充電量演算値と設定された充電量しきい値とを比較する。
【００５３】
ステップＳ７：判定部５６が、充電量演算値＜充電量しきい値であれば「不良品」、充電量演算値≧充電量しきい値であれば「良品」と判定する。
【００５４】
ステップＳ８：結果表示器６０が「不良品」、「良品」を表示する。
【００５５】
尚、検査実施時に、二次電池１０を例えば充電率（ＳＯＣ）が１０％に相当する電圧まで充電するのは、出荷後の自然放電によって充電率がマイナスになることを防止するためである。
【００５６】
二次電池１０内の積層された正極板２１、負極板２２の対向面積が小さくなっていると、定電流充電を実施した際に電気抵抗が増加し定電流で流れる時間が短くなるため充分な充電が行なえず、これによって充電開始から設定電圧に到達するまでの間の充電量演算値が、設定された充電量しきい値よりも小さくなると推測される。
【００５７】
したがって、図４の検査装置を用いてステップＳ１〜Ｓ８の手順によって検査を実施することによって、二次電池１０の「不良品」、「良品」を判定することができる。
【００５８】
尚、本発明の検査方法は、正極板と負極板の位置がずれて対向面積が小さくなっている場合に限らず、正極板、負極板の活物質が脱落（脱粒）してその部分が充放電に寄与しなくなっている場合も同様に電池の不良を判定することができる。
【００５９】
図４の実施形態例では、電池電圧判定部５３の出力によって充電器５１の充電動作を停止しているので、不要な充電動作を避けることができる。
【００６０】
また、他の工程を追加することなく電池の検査を実施することによって、充電された状態の電池を製造し出荷することができる。
【００６１】
図４の実施形態例では、充電量しきい値は唯一の値に設定されていたが、これに限らず、他の実施形態例として、同一ロットの複数の二次電池の充電容量平均値に応じて変化させてもよい。
【００６２】
すなわち、同一仕様であり同一製造日の複数の二次電池に対して各々初充電容量を測定し、その平均をとった初充電容量平均値に基づいて充電量しきい値を設定する。
【００６３】
具体例としては、二次電池内の電極の積層ずれ対策のため、初充電容量平均値より小さい値を閾値（充電量しきい値）とし、その閾値より初充電容量が小さい場合に、積層ズレと判定するようにした。
【００６４】
前記閾値は、例えば、閾値＝初充電容量平均値×係数ｋにより決定するものであり、係数ｋの値は積層ズレ量の許容範囲から設定する。
【００６５】
本実施形態例では、ロット毎に充電容量平均値に基づいて決定された充電量しきい値を、例えば図４の演算器７０内のメモリに保存しておき、二次電池の検査時に、検査対象電池のロットに対応して設定されたメモリ内の充電量しきい値と、充電量演算部５４により演算された充電量演算値とを、充電量比較部５５が比較することによって、二次電池の「不良品」、「良品」が判定される。
【００６６】
図５は、本実施形態例における日単位の充電容量の例を表し、横軸は充電容量の計測日、縦軸は初充電容量の値を示している。
【００６７】
図５の上段のグラフは日単位の初充電容量平均値（Ａｖｅ）、中段のグラフは日単位の初充電容量最小値（Ｍｉｎ）（二次電池の検査時に充電量演算部５４により演算された充電量演算値に相当）、下段のグラフは初充電容量平均値に基づいて設定された日毎の閾値（充電量しきい値）を各々示している。
【００６８】
図５において、計測日毎に初充電容量平均値が異なっているのは、製造日の違いによる製造ばらつきや、温度条件等による測定ばらつきがあることによるものと推測される。
【００６９】
図５において、閾値は、初充電容量平均値に応じて設定されているが、例えば計測日Ｄ１、Ｄ２では初充電容量最小値が閾値よりも小さくなっており、この場合に積層ズレＮＧ（「不良品である」）と判定する。
【００７０】
上記のように本実施形態例によれば、ロット毎に異なる充電容量平均値に応じて充電量しきい値を設定しているので、二次電池の良品、不良品の判定の精度が向上する。
【００７１】
本発明による二次電池の検査方法は、従来の他の検査方法と比べて以下のように優れている。すなわち、目視による検査を行なった結果「良品」と判定された二次電池について、図４の装置を用いて本発明による検査を行なったところ、「不良品」と判定された。これは、本発明による検査が、目視では判明しない電池内部の不良を判定することができることを示している。この目視については、電池要素の積層体内部で活物質の脱粒やセパレータのしわが発生していても、積層体の積層枚数が多いと外観形状に現われなくなるため、積層枚数が多いほど本発明の検査方法は有効である。
【００７２】
また自己放電検査では、正極板と負極板の位置がずれて対向面積が小さくなっていると、電気抵抗が大きくなって自己放電が小さくなることから、本発明の検査方法により「不良品」と判定した電池についても「良品」と判定することが考えられる。
【００７３】
また直流抵抗検査ＤＣＲ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）では、電圧変化が電流値に依存しない範囲で行なうことが多く、低電流で所定時間放電したときの電圧変化を測定するものであるが、低電流であるため正極板と負極板の位置ずれにより対向面積が小さくなっていることにより影響が小さく、「不良品」、「良品」の判別がしにくい。
【００７４】
これに対して本発明の検査方法によれば、正極板と負極板の位置ずれにより対向面積が小さくなっている場合、電気抵抗の増加により定電流で流れる時間が短くなるため確実に充電量に反映されるので、「不良品」と判定することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…二次電池
２０…電池要素
２１…正極板
２２…負極板
２３…セパレータ
２４…正極延出部
２５…負極延出部
２６…正極リード
２７…負極リード
３１，３２…フィルム
５０Ｐ，５０Ｎ…端子
５１…充電器
５２…電圧測定器
５３…電池電圧判定部
５４…充電量演算部
５５…充電量比較部
５６…判定部
６０…結果表示器
７０…演算器
【図１】
2014143164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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