(57)【要約】【課題】記録用メディアとしてポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムを用いた場合にも、ドットによる凹凸が少なく、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を形成することができる活性エネルギー線硬化性インクの提供。【解決手段】着色剤、重合性化合物、及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、前記重合性化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性インクである。ヒドロキシエチルアクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートの含有量が、１０質量％〜３０質量％である態様、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドＡと、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートＢとの質量比（Ａ：Ｂ）が０．１：０．９〜０．９：０．１である態様、などが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、重合性化合物、及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、
前記重合性化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項２】
ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートの含有量が、１０質量％〜３０質量％である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項３】
ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドＡと、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートＢとの質量比（Ａ：Ｂ）が０．１：０．９〜０．９：０．１である請求項１から２のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項４】
重合性化合物が、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを更に含有する請求項１から３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項５】
フッ素系界面活性剤を含有する請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項６】
重合性化合物及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、
前記重合性化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性処理液。
【請求項７】
インクを画像信号に従って液滴として吐出し、記録用メディア上に付着させて画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録用メディアが、実質的に液体非吸収性であり、
前記インクが、請求項１から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インクであり、
前記インクを前記記録用メディア上に付着後、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
記録用メディア上に処理液を付与し、インクを画像信号に従って液滴として吐出し、前記インクを記録用メディア上に付着させて画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録用メディアが、実質的に液体非吸収性であり、
前記処理液が、請求項６に記載の活性エネルギー線硬化性処理液であり、
前記インクが、請求項１から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インクであり、
前記インクを前記記録用メディア上に付着後、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
記録用メディアが、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１に記載の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」における接触時間１００ｍｓから４００ｍｓまでの間でのインク転移量の増加量が５ｍＬ／ｍ２以下である請求項７から８のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
記録用メディアが、ポリプロピレンを含むプラスチックフィルムである請求項７から９のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性インク、活性エネルギー線硬化性処理液、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便で安価に画像を作成できるため、普通紙印刷、写真画質印刷等の各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等の様々な印刷分野に応用されている。また、前記インクジェット記録方式としては、水を主成分とする水性インクを用いる水性インクジェット方式、速乾性の有機溶媒を主体とするインクを用いるソルベント系インクジェット方式、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化させる活性エネルギー線硬化型インクジェット方式、などが知られている。
これらの中でも、前記活性エネルギー線硬化型インクジェット方式は、活性エネルギー線硬化性インクを用い、無溶媒であるため環境に有害なＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ；揮発性有機化合物）の発生が無く、速乾性であり、インクを吸収しない液体非吸収性の記録用メディアにも記録できるという利点がある。
【０００３】
このような活性エネルギー線硬化性インクとしては、例えば、重合性化合物としてフェノキシエチルアクリレート及びイソボニルアクリレートを少なくとも含有する活性エネルギー線硬化性インクが提案されている（特許文献１参照）。
また、重合性化合物としてＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン等のアクリルアミド誘導体を含有する活性エネルギー線硬化性インクが提案されている（特許文献２参照）。
しかし、これらの提案の技術では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の極性系フィルムへの記録は問題ないが、ポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムに対する濡れ拡がりが十分でないという問題がある。これは、ポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の極性系フィルムに比べて、インクに対する濡れ性が極端に低く、インク滴のレベリング性が劣るからである。
このように活性エネルギー線硬化性インクを用いた場合でも、ポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムにインクジェット記録する場合には、比較的多量のインク付着量が必要となり、ドットによる凹凸が少なく、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を得ることが困難であるという課題があった。
【０００４】
したがって、記録用メディアとしてポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムを用いた場合にも、ドットによる凹凸が少なく、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を形成することができる活性エネルギー線硬化性インクの提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、記録用メディアとしてポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムを用いた場合にも、ドットによる凹凸が少なく、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を形成することができる活性エネルギー線硬化性インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、着色剤、重合性化合物、及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、
前記重合性化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、記録用メディアとしてポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムを用いた場合にも、ドットによる凹凸が少なく、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を形成することができる活性エネルギー線硬化性インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、インクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインクカートリッジのケースも含めた概略図である。
【図３】図３は、本発明で用いられるインクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の一例を示す斜視説明図である。
【図４】図４は、図３のインクジェット記録装置の一例の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】図５は、図４のインクジェット記録装置におけるインクジェット記録ヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【図６】図６は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（活性エネルギー線硬化性インク）
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、着色剤、重合性化合物、及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１０】
＜重合性化合物＞
前記重合性化合物は、活性エネルギー線（紫外線、電子線等）により重合反応を生起し、硬化する化合物であり、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有する。
【００１１】
前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドは、アミド型の単官能モノマーであり、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリルアミドがある。
前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）、などが挙げられる。
【００１２】
前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートは、単官能の（メタ）アクリレートであり、例えば、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）、などが挙げられる。
【００１３】
前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及び前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートの含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性エネルギー線硬化性インク全量に対して、１０質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が、１０質量％未満であると、ポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムに対する濡れ拡がりが不十分となってしまうことがあり、３０質量％を超えると、光重合開始剤や他のモノマー成分との相溶性を欠いて硬化膜が白化することがある。前記より好ましい範囲内であると、ポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムに対する濡れ拡がりがより優れる点で有利である。
前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドＡと、前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートＢとの質量比（Ａ：Ｂ）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１：０．９〜０．９：０．１が好ましく、０．３：０．７〜０．７：０．３がより好ましい。前記質量比（Ａ：Ｂ）のうちＡの割合が０．１未満であると、ポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性フィルムに対する濡れ拡がりが不足してしまうことがある。一方、前記質量比（Ａ：Ｂ）のうちＡの割合が０．９を超えると、インク粘度が高く希釈剤の選択が困難となることがある。前記質量比（Ａ：Ｂ）が、前記より好ましい範囲内であると、ポリプロピレン（ＰＰ）等の非極性系フィルムに対する濡れ拡がりがより優れる点で有利である。
【００１４】
本発明においては、前記重合性化合物として、前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及び前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートと共に、光重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起するラジカル重合性の重合性化合物として知られる各種重合性化合物を含有することが好ましい。
前記各種重合性化合物は、反応速度、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種又は複数を混合して用いることができる。前記各種重合性化合物は、単官能化合物であってもよく、多官能化合物であってもよい。
【００１５】
前記ラジカル重合性の重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、などが挙げられる。なお、本明細書において、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００１６】
−（メタ）アクリレート類−
前記（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００１７】
前記単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、低粘度、低臭、高硬化性の観点から、アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチルが、光重合開始剤及びその他モノマーとの相溶性の点で特に好ましい。
【００１８】
前記二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００２２】
前記六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００２３】
−（メタ）アクリルアミド類−
前記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
−芳香族ビニル類−
前記芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記重合性化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性エネルギー線硬化性インク全量に対して、５０質量％〜９５質量％が好ましく、６０質量％〜９２質量％がより好ましく、７０質量％〜９０質量％が更に好ましい。
【００２６】
＜光重合開始剤＞
前記光重合開始剤は、光の作用、又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
前記光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００ｎｍ〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、などが挙げられる。
【００２７】
−芳香族ケトン類−
前記芳香族ケトン類としては、例えば、ベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物、などが挙げられ、具体的には、α−チオベンゾフェノン化合物、ベンゾインエーテル化合物、α−置換ベンゾイン化合物、ベンゾイン誘導体、アロイルホスホン酸エステル、ジアルコキシベンゾフェノン、ベンゾインエーテル類、α−アミノベンゾフェノン類、ｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、チオ置換芳香族ケトン、アシルホスフィンスルフィド、アシルホスフィン、チオキサントン類、クマリン類、などが挙げられる。
【００２８】
−芳香族オニウム塩−
前記芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ族、ＶＩ族、及びＶＩＩ族の元素、例えば、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が挙げられ、具体的には、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類、などが挙げられる。
【００２９】
−有機過酸化物−
前記有機過酸化物としては、例えば、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する化合物が挙げられ、具体的には、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、などが挙げられる。
【００３０】
−ヘキサアリールビイミダゾール化合物−
前記ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、などが挙げられる。
【００３１】
−ケトオキシムエステル化合物−
前記ケトオキシムエステル化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、などが挙げられる。
【００３２】
−アジニウム塩化合物−
前記アジニウム塩化合物としては、例えば、Ｎ−Ｏ結合を有する化合物、などが挙げられる。
【００３３】
−メタロセン化合物−
前記メタロセン化合物としては、例えば、チタノセン化合物、鉄−アレーン錯体、などが挙げられる。
前記チタノセン化合物としては、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン、などが挙げられる。
【００３４】
前記光重合開始剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、Ｖｉｃｕｒｅ  １０、３０（Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、１８４、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＣＴＸ（Ａｃｅｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、などが挙げられる。
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性エネルギー線硬化性インク全量に対して、１質量％〜２０質量％が好ましく、２質量％〜１５質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、活性エネルギー線の照射による硬化が満足できないことがあり、２０質量％を超えると、未反応成分が残存して画像品質が得られないことがある。
【００３５】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、染料及び顔料のいずれでもよいが、インク記録物の耐久性の点から顔料の方が有利である。
前記染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、又は反応分散染料等の通常インクジェット記録に使用される各種染料を使用することができる。
【００３６】
前記顔料としては、特に制限はなく、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。
前記無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。
【００３７】
前記顔料としては、カーボンブラックとして、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、三菱化学株式会社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等；デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、同５、同４Ａ、同４、などが挙げられる。
イエローインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３、などが挙げられる。
マゼンタインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９、などが挙げられる。
シアンインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、６０、１６、２２、などが挙げられる。
【００３８】
前記顔料の平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００３９】
前記顔料は、分散剤又は界面活性剤で水性媒体中に分散させて得られた顔料分散液として用いることが好ましい。前記分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤を使用することができ、例えば、イオン性又は非イオン性の界面活性剤、アニオン性、カチオン性、又はノニオン性の高分子分散剤、などが挙げられる。
【００４０】
前記着色剤としては、各色毎に複数の着色剤を有するものであってもよく、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの基本４色に加えて、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加える場合、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、濃色のレッド、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラック、などが挙げられる。
【００４１】
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性エネルギー硬化性インク全量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、０．５質量％〜１５質量％がより好ましい。
【００４２】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、更に必要に応じて、例えば、重合促進剤、熱ラジカル重合禁止剤、界面活性剤、などが挙げられる。なお、本発明の活性エネルギー硬化性インクは、実質的に溶剤を必要としないが、粘度調整などのために含んでいても構わない。
【００４３】
前記重合促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＥＨＡ、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＥＤＢ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、などが挙げられる。
【００４４】
また、前記重合性化合物がラジカル重合性化合物である場合には、熱ラジカル重合禁止剤を含有することが好ましい。これにより、インクの保存安定性が向上する。
前記熱ラジカル重合禁止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、などが挙げられる。
【００４５】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、レベリング性がよく、濡れ性を向上させる点から、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤が好適であり、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。これらは普通紙にも印字可能なインクとして共通化する場合には必須である。また、プラスチック表面シートに印字する際にも、界面活性剤で表面張力を低くしておくと、媒体面への濡れ性、レベリング性が向上し、乾燥性、画質均一性に良好な影響を与える。
【００４６】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり、特に好ましい。
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３、などが挙げられる。
【００４７】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）、Ｚｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）、などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００４８】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式で表されるものが好適である。
（１）アニオン性フッ素系界面活性剤
【化１】
2014058622.tif 000002
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、下記構造式で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表す。
【化２】
2014058622.tif 000003
【化３】
2014058622.tif 000004
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。Ｘは、上記と同じ意味を表す。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表す。
【化４】
2014058622.tif 000005
ただし、ｎは３〜１０の整数を表す。
【化５】
2014058622.tif 000006
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す。
【化６】
2014058622.tif 000007
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す。
【００４９】
（２）ノニオン性フッ素系界面活性剤
【化７】
2014058622.tif 000008
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。ｎは５〜２０の整数を表す。
【化８】
2014058622.tif 000009
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は、上記と同じ意味を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
（３）両性フッ素系界面活性剤
【化９】
2014058622.tif 000010
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。
【００５０】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【化１０】
2014058622.tif 000011
ただし、前記一般式中、Ｒｆ”は、下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。ｎは１〜１０の整数を表す。Ｘは、上記と同じ意味を表す。
【化１１】
2014058622.tif 000012
ただし、ｎは１〜４の整数を表す。
【化１２】
2014058622.tif 000013
ただし、Ｒｆ”は、上記と同じ意味を表す。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数をそれぞれ表す。ただし、ｌとｎは同時に０となることはない。
【００５１】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基が用いられているものが水系界面活性剤として良好な性質を示す。
このような界面活性剤としては、市販品としてビックケミー株式会社、信越シリコーン株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、などから容易に入手できる。
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【化１３】
2014058622.tif 000014
ただし、前記一般式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表す。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表す。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（いずれも、信越化学工業株式会社製）、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、などが挙げられる。
【００５２】
また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アセチレングリコール系の界面活性剤などを用いることができる。
前記アセチレングリコール系の界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、などが挙げられる。前記アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ、などが挙げられる。
前記界面活性剤は、これらに限定されるものではなく、単独で用いても、複数のものを混合して用いてもよい。単独では記録液中で容易に溶解しない場合も、混合することで可溶化され、安定に存在することができる。
これらの界面活性剤の中で、シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリエーテル変性シリコーン化合物を含有するノニオン系のシリコーン系界面活性剤がより好ましく、記録用メディアに対する優れた濡れ性、浸透性を有する。
【００５３】
前記活性エネルギー線硬化性インクは、例えば、前記着色剤、前記重合性化合物、前記重合開始剤、及び前記その他の成分を攪拌混合することにより製造することができる。前記攪拌混合は、通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機、などで行うことができる。
【００５４】
前記活性エネルギー線硬化性インクの粘度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃で、１０ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であると、重合性化合物の選定が困難で吐出の追随性の低下が認められることがあり、１００ｍＰａ・ｓを超えると、ヘッド温調による粘度の調整が困難で吐出が不安定となることがある。
前記粘度は、例えば、東機産業株式会社製の回転粘度計ＴＶ−２２Ｌを用い、温度２５℃で測定することができる。
【００５５】
前記活性エネルギー線硬化性インクの表面張力は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記表面張力は、例えば、協和界面科学株式会社製の自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて、白金プレート法により温度２５℃で測定することができる。
【００５６】
前記活性エネルギー線硬化性インクの接触角は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記接触角は、例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（パイレンＰ２１６１、東洋紡績株式会社製）上に活性エネルギー線硬化性インクを単独滴下し、協和界面科学株式会社製の接触角計ＣＡ−Ｄを用いて、温度２５℃での液滴法による５秒間後の接触角を測定することができる。
【００５７】
（活性エネルギー線硬化性処理液）
本発明の活性エネルギー線硬化性処理液は、重合性化合物、及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記活性エネルギー線硬化性処理液は、着色剤を含まない以外は、基本的に、本発明の前記活性エネルギー線硬化性インクと同様である。
【００５８】
＜重合性化合物＞
前記重合性化合物は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有する。
前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及び前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートの含有量、前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドＡと、前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートＢとの質量比（Ａ：Ｂ）は、前記活性エネルギー線硬化性インクと同様である。
また、前記重合性化合物として、前記ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及び前記トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートと共に、光重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起するラジカル重合性の重合性化合物として知られる各種重合性化合物を含むことが好ましく、これらの各種重合性化合物は、前記活性エネルギー線硬化性インクと同様である。
【００５９】
＜重合開始剤＞
前記重合開始剤としては、前記活性エネルギー線硬化性インクと同様のものを用いることができる。
【００６０】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、重合促進剤、熱ラジカル重合禁止剤、界面活性剤、などが挙げられ、前記活性エネルギー線硬化性インクと同様のものを用いることができる。
【００６１】
前記活性エネルギー線硬化性処理液の粘度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃で、１０ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であると、重合性化合物の選択が困難となることがあり、２００ｍＰａ・ｓを超えると、記録用メディアに対し薄く均一に塗布することが困難となることがある。
前記粘度は、例えば、東機産業株式会社製の回転粘度計ＴＶ−２２Ｌを用い、温度２５℃で測定することができる。
【００６２】
前記活性エネルギー線硬化性処理液の表面張力は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記表面張力は、例えば、協和界面科学株式会社製の自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて、白金プレート法により温度２５℃で測定することができる。
【００６３】
前記活性エネルギー線硬化性処理液の接触角は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記接触角は、例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（パイレンＰ２１６１、東洋紡績株式会社製）上に活性エネルギー線硬化性処理液を単独滴下し、協和界面科学株式会社製の接触角計ＣＡ−Ｄを用いて、温度２５℃での液滴法による５秒間後の接触角を測定することができる。
【００６４】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、第１の形態では、インクを画像信号に従って液滴として吐出し、記録用メディア上に付着させて画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録用メディアが、実質的に液体非吸収性であり、
前記インクが、本発明の前記活性エネルギー線硬化性インクであり、
前記インクを前記記録用メディア上に付着後、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させることを特徴とする。
【００６５】
本発明のインクジェット記録方法は、第２の形態では、記録用メディア上に処理液を付与し、インクを画像信号に従って液滴として吐出し、前記インクを記録用メディア上に付着させて画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録用メディアが、実質的に液体非吸収性であり、
前記処理液が、本発明の前記活性エネルギー線硬化性処理液であり、
前記インクが、本発明の前記活性エネルギー線硬化性インクであり、
前記インクを記録用メディア上に付着後、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させることを特徴とする。
前記第２の形態においては、前記記録用メディア上に、活性エネルギー線硬化性処理液とインクを付与した後に紫外線を照射するが、インクを記録用メディアに付着させる前に、活性エネルギー線硬化性処理液で処理された記録用メディアに紫外線を照射することも可能である。
【００６６】
前記第１及び第２の形態において、インクの吐出方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンデマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドを用いることもできる。
【００６７】
前記第２の形態において、前記活性エネルギー線硬化性処理液を前記記録用メディアに付与する方法としては、例えば、液体吐出方式及び塗布方式のいずれかが好ましい。
前記液体吐出方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記インクの吐出方法と同様である。
【００６８】
前記塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、ワイヤーバー塗布法、バーコート法、ローラコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースローラコート法、４本乃至５本ローラコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、などが挙げられる。これらの中でも、ワイヤーバー塗布法、ローラ塗布法が好ましい。
【００６９】
前記活性エネルギー線硬化性処理液の記録用メディアへの付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｍ２〜３０．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．２ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記付着量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、画像品質の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ／ｍ２を超えると、前記活性エネルギー線硬化性処理液の乾燥性が悪くなることがある。
【００７０】
活性エネルギー線としての紫外線の照射光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の波長の光が好ましい。
活性エネルギー線としての紫外線の照射量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍＪ／ｃｍ２以上、２０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２以上、１５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましい。前記数値範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
前記紫外線照射の光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプ、などが挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
なお、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子により、紫外線照射を行うことができる。
【００７１】
＜記録用メディア＞
前記記録用メディアは、実質的にインク及び処理液の吸収性がない液体非吸収性の記録用メディアに対する画像記録において好ましく用いられる。
前記記録用メディアとしては、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１に記載の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」における接触時間１００ｍｓから４００ｍｓまでの間でのインク転移量の増加量が５ｍＬ／ｍ２以下であることが好ましい。
前記インク転移量の増加量は、例えば、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用い、接触時間１００ｍｓと接触時間４００ｍｓにおけるインクの転移量を求め、両者のインク転移量の増加量から求めることができる。
【００７２】
前記記録用メディアとしては、通常の水性インクジェット記録専用紙が有する液体吸収能力を有しない媒体であり、例えば、プラスチックフィルム、プラスチックフィルムラミネート紙、ガラス、金属等の非多孔質基材、などが挙げられ、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム及びシート、ＰＶＣフィルム及びシート、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム及びシート、などが挙げられる。
前記ＰＥＴフィルムは、通常、１０質量％程度の無機微粒子を混練しており、プラスチックフィルムは、プラスチック材料のみで形成されたものでないのは勿論である。
また、前記プラスチックシートは、プラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック材料で塗工処理又は含浸処理されて紙質表面がプラスチック材料で覆われた樹脂加工紙などのプラスチック表面を有するフィルムシートであってよい。
前記記録用メディアとしては、実質的に液体非吸収性のポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の非極性系フィルムに対する画像記録に、ドットによる凹凸が少なく、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を得るためのインクジェット記録方法に用いる記録用メディアとして、より好適に用いることが可能である。
【００７３】
なお、前記記録用メディアとしては、液体吸収性の記録用メディア、比較的インク浸透スピードが遅いタイプの記録用メディアを用いることもできる。
前記液体吸収性の記録用メディアとしては、例えば、電子写真用普通紙、シリカ、アルミナ、ＰＶＡ、ＰＶＰ等を含むインク吸収層を備えたインクジェット用紙、などが挙げられる。
前記比較的インク浸透スピードが遅いタイプの記録用メディアとしては、例えば、一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙、などが挙げられる。なお、地肌光沢の異なるマット調からグロス調まで画像部と非画像部の光沢感に違和感なく画像を形成することが可能である。
【００７４】
＜インクカートリッジ＞
本発明で用いられるインクカートリッジは、本発明の前記活性エネルギー線硬化性インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
【００７５】
ここで、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、本発明で用いられるインクカートリッジの一例を示す図であり、図２は図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジは、図１に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
前記インクカートリッジは、本発明の活性エネルギー線硬化性インクを収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明で用いられるインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００７６】
ここで、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例について、図面を参照しながら説明する。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、該装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。この給紙トレイ１０２を使用してポリプロピレン（ＰＰ）シート等のプラスチックシートの給紙が可能である。
インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
装置本体１０１内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動可能に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５の矢示方向に移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等をインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインクジェット用インク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填されたインクカートリッジ２００から本発明の活性エネルギー線硬化性インクが供給されて補充される。
【００７７】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押え部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００７８】
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【００７９】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００８０】
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
そして、サブタンク１３５内のインクジェット用インクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ２００から所要量の活性エネルギー線硬化性インクがサブタンク１３５に補給される。
【００８１】
前記インクジェット記録装置においては、インクカートリッジ２００中の活性エネルギー線硬化性インクを使い切ったときには、インクカートリッジ２００における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２００は、縦置きで前面装填構成としても、安定した活性エネルギー線硬化性インクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、又は装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２００の交換を容易に行うことができる。
【００８２】
図３〜図５に示すインクジェット記録装置において、活性エネルギー線の照射は、記録用メディア上に活性エネルギー線硬化性インクを付着した後、活性エネルギー線照射手段によって照射する。前記活性エネルギー線照射手段としては、市販のＵＶ照射装置を用いることができる。ＵＶ照射としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライド光源、ＵＶ−ＬＥＤ光源など様々なものが使用可能であるが、ランプ種類によって照射方法が異なる。ＵＶ−ＬＥＤ光源は所望のタイミングで光源をオンオフすることが可能であるが、その他のランプは光源安定化のため予めランプを点灯しておき、シャッターによりオンオフを行うことが好ましい。
【００８３】
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００８４】
次に、図６は、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略図である
この図６のインクジェット記録装置は、活性エネルギー線硬化性処理液を汲み上げローラ及び膜厚制御ローラを介して塗布ローラに均一に塗布し、カウンタローラとの間に挟まれた記録用メディアに転写して活性エネルギー線硬化性処理液の付与を行うことができる。
図６に示すインクジェット記録装置において、記録用メディア６は給紙ローラ７によって送り出され、付与ローラ４とカウンタローラ５によって活性エネルギー線硬化性処理液１が記録用メディア６に均一に薄く付与される。処理液１は汲み上げローラ３によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ２によって付与ローラ４に均一に付与される。活性エネルギー線硬化性処理液１を付与された記録用メディア６はインクジェット記録ヘッド２０のある記録走査部まで送られる。処理液付与動作の終了部（図６のＡ部）から記録走査開始部（図６のＢ部）までの用紙経路の長さは記録用メディアの送り方向の長さより長く設定されているので記録用メディアが記録走査開始部に到達した時点では活性エネルギー線硬化性処理液の付与を完全に終了することができる。この場合、活性エネルギー線硬化性処理液の付与は、インクジェット記録ヘッド２０が印字のための走査を開始し、記録用メディア６が間欠的に搬送される前に実施できるため、記録用メディア６の搬送速度が一定の状態で連続的に付与でき、ムラのない均一な付与が可能となる。なお、図６のインクジェット記録装置では処理の必要な記録用メディア６は下段のカセットから、処理の必要がないか、又は処理されては困る記録用メディア１７は上段のカセットから供給するようになっているため、記録用メディア搬送経路を長く設けるのに好都合である。
なお、図６のインクジェット記録装置は、給紙トレイ８、用紙送りローラ１０、記録用メディア送りローラ１１〜１６、給紙ローラ１８、インクカートリッジ２１、キャリッジ軸２２、キャリッジ２３を有している。
【００８５】
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
＜活性エネルギー線硬化性インクの作製＞
下記組成を混合した後、平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性インクを作製した。
〔インク組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・７．０質量％
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・７．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・６０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
・カーボンブラック分散液（カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃１０）と分散剤（日本ルーブリゾール社製、Ｓ３２０００）とを質量比３：１で分散させたもの）・・・１０．０質量％
【００８８】
（実施例２）
＜活性エネルギー線硬化性インクの作製＞
下記組成を混合し、これを平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性インクを作製した。
〔インク組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・４．０質量％
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・４．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・６６．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
・カーボンブラック分散液（カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃１０）と分散剤（日本ルーブリゾール社製、Ｓ３２０００）とを質量比３：１で分散させたもの）・・・１０．０質量％
【００８９】
（実施例３）
＜活性エネルギー線硬化性インクの作製＞
下記組成を混合した後、平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性インクを作製した。
〔インク組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・１１．２質量％
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・２．８質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・６０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
・カーボンブラック分散液（カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃１０）と分散剤（日本ルーブリゾール社製、Ｓ３２０００）とを質量比３：１で分散させたもの）・・・１０．０質量％
【００９０】
（実施例４）
下記組成を混合した後、平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性インクを作製した。
〔インク組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・２．８質量％
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・１１．２質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・６０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
・カーボンブラック分散液（カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃１０）と分散剤（日本ルーブリゾール社製、Ｓ３２０００）とを質量比３：１で分散させたもの）・・・１０．
【００９１】
（実施例５）
＜活性エネルギー線硬化性インクの作製＞
下記組成を混合した後、平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性インクを作製した。
〔インク組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・７．０質量％
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・７．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・５９．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
・カーボンブラック分散液（カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃１０）と分散剤（日本ルーブリゾール社製、Ｓ３２０００）とを質量比３：１で分散させたもの）・・・１０．０質量％
・フッ素系界面活性剤（ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ビックケミー社製）・・・１．０質量％
【００９２】
（比較例１）
＜活性エネルギー線硬化性インクの作製＞
下記組成を混合した後、平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性インクを作製した。
〔インク組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・１４．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・６０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
・カーボンブラック分散液（カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃１０）と分散剤（日本ルーブリゾール社製、Ｓ３２０００）とを質量比３：１で分散させたもの）・・・１０．０質量％
【００９３】
（比較例２）
＜活性エネルギー線硬化性インクの作製＞
下記組成を混合し、これを平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性インクを作製した。
〔組成〕
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・１４．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・６０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
・カーボンブラック分散液（カーボンブラック（三菱化学株式会社製、＃１０）と分散剤（日本ルーブリゾール社製、Ｓ３２０００）とを質量比３：１で分散させたもの）・・・１０．０質量％
【００９４】
＜インクジェット記録＞
作製した各活性エネルギー線硬化性インクを用い、インク画像解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、２値の１パス画像出力を、下記の記録用メディア毎にインク滴体積Ｍｊ＝５ｐｌ〜１５ｐｌにて画像記録を行った。前記「１パス画像出力」とは、キャリッジ（又は記録用メディア）一度の走査によって記録する画像出力のことである。主走査の複数回間引きや副走査のインターレースを用いないため、比較的記録速度は高いが画質特性を維持することが困難な画像出力方式である。また、前記「２値」とは、インク滴のオン（インク滴あり）、オフ（インク滴なし）のオンデマンド吐出による画像を意味する。
画像記録後、紫外線照射して、硬化を行った。紫外線照射はＵＶ硬化装置（ＳｕｂＺＥＲ００８５、Ａ−ｖｕｌｂ、ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ社製）を用いて、インク付着後、照射量２００ｍＪ／ｃｍ２にて行った。
【００９５】
＜＜記録用メディア＞＞
（１）二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（パイレンＰ２１６１、東洋紡績株式会社製）
Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１に記載の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」における接触時間１００ｍｓから４００ｍｓまでの間でのインク転移量の増加量が０ｍＬ／ｍ２であった。
前記インク転移量の増加は、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用い、接触時間１００ｍｓと接触時間４００ｍｓにおけるインクの転移量を求め、両者のインク転移量の増加量から求めた。測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境条件で行った。
（２）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（エステルＥ５１００、東洋紡績株式会社製）
Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１に記載の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」における接触時間１００ｍｓから４００ｍｓまでの間でのインク転移量の増加量が０ｍＬ／ｍ２であった。
【００９６】
作成した画像について、下記の（１）〜（４）項目で画像特性評価を行った。結果を表１に示した。
【００９７】
（１）発色
ベタ画像部（黒）の発色で許容できれば○、同一記録用メディア中の比較にて発色が低く許容できなければ△、絶対的な発色が足りないものを×とした。
【００９８】
（２）むら
ベタ画像部（黒）の均一性を目視にて判定し、均一で問題なければ○、ビーディング等のむらがあれば×とした。
【００９９】
（３）ぎらつき感
画像中間調のドット凹凸によるぎらつき感を目視により、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：平滑で凹凸が目立たない
○：凹凸はあるが許容できる
△：凹凸があり許容できない
×：凹凸によるぎらつき感が目立つ
【０１００】
（４）画像部段差
ベタ画像部と非画像部の厚みを安田精機製作所製のショッパー型厚さ測定器により計測し、ベタ画像部と非画像部の段差について、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：段差が３μｍ未満
△：段差が３μｍ以上１０μｍ以下
×：段差が１０μｍを超える
【０１０１】
【表１】
2014058622.tif 000015
＊表１の評価結果は、ＯＰＰとＰＥＴとを総合的に判断した結果を示す。ＯＰＰとＰＥＴの結果が異なる場合には悪い方の結果を記載した。
表１の結果から、ヒドロキシエチルアクリルアミドとトリメチルシクロヘキシルアクリレート併用した活性エネルギー線硬化性インクは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた場合であっても、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を形成できることがわかった。
【０１０２】
次に、下記の活性エネルギー線硬化性処理液１〜３を作製した。
＜活性エネルギー線硬化性処理液１の作製＞
下記組成を混合し、これを平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性処理液１を作製した。
〔処理液組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・７．０質量％
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・７．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・７０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
【０１０３】
＜活性エネルギー線硬化性処理液２の作製＞
下記組成を混合し、これを平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性処理液２を作製した。
〔処理液組成〕
・ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、株式会社興人製）・・・１４．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・７０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
【０１０４】
＜活性エネルギー線硬化性処理液３の作製＞
下記組成を混合し、これを平均孔径０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターにて濾過し、活性エネルギー線硬化性処理液３を作製した。
〔処理液組成〕
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（商品名：ＣＤ４２０、サートマー社製）・・・１４．０質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）・・・６．０質量％
・アクリル酸２−(２−ビニロキシエトキシ)エチル（商品名：ＶＥＥＡ、日本触媒株式会社製）・・・７０．０質量％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）・・・１０．０質量％
【０１０５】
（実施例６〜１０及び比較例３〜６）
表２に示す組み合わせで、図６に示すインクジェット記録装置を用いて、作製した活性エネルギー線硬化性処理液１〜３を塗布ローラにより２．０ｇ／ｍ２の付着量で、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（パイレンＰ２１６１、東洋紡績株式会社製）に塗布した。
次に、表２に示す組み合わせで、実施例１〜５及び比較例１〜２の活性エネルギー線硬化性インクを用い、実施例１〜５及び比較例１〜２と同様にして、インクジェット記録を行い、紫外線照射し、硬化を行った。紫外線照射はＵＶ硬化装置（ＳｕｂＺＥＲ００８５、Ａ−ｖｕｌｂ、ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ社製）を用いて、インク付着後、照射量２００ｍＪ／ｃｍ２にて行った。
作成した画像について、上記と同様の（１）〜（４）項目で画像特性評価を行った。結果を表２に示した。
【０１０６】
【表２】
2014058622.tif 000016
表２の結果から、活性エネルギー線硬化性処理液を付与し、活性エネルギー線硬化性インクを付着させて、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、記録用メディアが二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムであっても、薄くにじまない均一なドット形成が可能であり、均一な光沢感と発色性に優れた階調画像を形成できることがわかった。
【０１０７】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  着色剤、重合性化合物、及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、
前記重合性化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性インクである。
＜２＞  ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートの含有量が、１０質量％〜３０質量％である前記＜１＞に記載の活性エネルギー線硬化性インクである。
＜３＞  ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドＡと、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートＢとの質量比（Ａ：Ｂ）が０．１：０．９〜０．９：０．１である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インクである。
＜４＞  重合性化合物が、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを更に含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インクである。
＜５＞  フッ素系界面活性剤を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インクである。
＜６＞  重合性化合物及び重合開始剤を少なくとも含有してなり、
前記重合性化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びトリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性処理液である。
＜７＞  インクを画像信号に従って液滴として吐出し、記録用メディア上に付着させて画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録用メディアが、実質的に液体非吸収性であり、
前記インクが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インクであり、
前記インクを前記記録用メディア上に付着後、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させることを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜８＞  記録用メディア上に処理液を付与し、インクを画像信号に従って液滴として吐出し、前記インクを記録用メディア上に付着させて画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記記録用メディアが、実質的に液体非吸収性であり、
前記処理液が、前記＜６＞に記載の活性エネルギー線硬化性処理液であり、
前記インクが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性インクであり、
前記インクを前記記録用メディア上に付着後、活性エネルギー線の照射により画像を硬化させることを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜９＞  記録用メディアが、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１に記載の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」における接触時間１００ｍｓから４００ｍｓまでの間でのインク転移量の増加量が５ｍＬ／ｍ２以下である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜１０＞  記録用メディアが、ポリプロピレンを含むプラスチックフィルムである前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２００９−１２０８３４号公報
【特許文献２】特許第４２１４１４１号公報
【符号の説明】
【０１０９】
１      活性エネルギー線硬化性処理液
２      膜厚制御ローラ
３      汲み上げローラ
４      塗布ローラ
５      カウンタローラ
６      用紙
７      給紙ローラ
８      給紙トレイ
１１、１２、１４，１３、１５、１６      用紙送りローラ
１７      用紙
１８      給紙ローラ
２０      記録ヘッド
２１      インクカートリッジ
２２      キャリッジ軸
２３      キャリッジ
３１      用紙ガイド
３３      用紙送りローラ
３４      用紙戻しガイド
１０１      装置本体
１０２      給紙トレイ
１０３      排紙トレイ
１０４      インクカートリッジ装填部
１０５      操作部
１１１      上カバー
１１２      前面
１１５      前カバー
１３１      ガイドロッド
１３２      ステー
１３３      キャリッジ
１３４      記録ヘッド
１３５      サブタンク
１４１      用紙載置部
１４２      用紙
１４３      給紙コロ
１４４      分離パッド
１４５      ガイド
１５１      搬送ベルト
１５２      カウンタローラ
１５３      搬送ガイド
１５４      押さえ部材
１５５      先端加圧コロ
１５６      帯電ローラ
１５７      搬送ローラ
１５８      デンションローラ
１６１      ガイド部材
１７１      分離爪
１７２      排紙ローラ
１７３      排紙コロ
１８１      両面給紙ユニット
１８２      手差し給紙部
２００      インクカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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