(57)【要約】【課題】  送付票の流用や偽造によるインターネットＦＡＸの不正送信を防止する。【解決手段】  ファックス送信可否判定装置は、ファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成し、送信ジョブの識別子を出力する送信ジョブ設定手段と、送信ジョブ設定手段が作成した送信ジョブを、識別子と対応させて登録保存する送信ジョブ保存手段と、送信ジョブの識別子を含む送信原稿の画像ファイルが添付された電子メールを受信するファックス送受信手段と、ファックス送受信手段が受信した電子メールの添付データに含まれる識別子に対応する送信ジョブの登録保存の有無を識別し、登録保存されている送信ジョブの内容が電子メール及び添付データの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている送信ジョブを削除する送信可否判定手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成して登録保存し、前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力し、前記送信ジョブに基づいてファックス送信の可否を判断するファックス送信可否判定手段と、
前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報を画像ファイルに変換し、変換した画像ファイルを添付データとして電子メールに添付して送信するインターネットファックス送信手段と、
入力した電子メールに対して送信元メールアドレスと添付データの有無を識別し、前記送信元メールアドレスが前記インターネットファックス送信手段の有するメールアドレスと一致し、かつ、添付データを有する場合、当該入力した電子メールを前記ファックス送信可否判定手段に転送する電子メールフィルタリング転送手段と
を備え、
前記ファックス送信可否判定手段は、前記電子メールフィルタリング転送手段から転送された前記電子メールの添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが、前記ファックス送信可否判定手段に登録保存されており、前記電子メール及び前記添付データの内容が、登録保存されている前記送信ジョブの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている前記送信ジョブを削除することを特徴とするインターネットファックス送信可否判定システム。
【請求項２】
ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成し、前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力する送信ジョブ設定手段と、
前記送信ジョブ設定手段が作成した前記送信ジョブを、前記送信ジョブ識別子と対応させて登録保存する送信ジョブ保存手段と、
前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信するファックス送受信手段と、
前記ファックス送受信手段が受信した前記電子メールの前記添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子を識別し、当該送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが前記送信ジョブ保存手段に登録保存されているか否かを識別し、前記送信ジョブ保存手段に登録保存されている前記送信ジョブの内容が前記電子メール及び前記添付データの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、前記送信ジョブ保存手段に登録保存されている前記送信ジョブを削除する送信可否判定手段と
を備えることを特徴とするファックス送信可否判定装置。
【請求項３】
前記送信ジョブの内容は、前記ファックスの送信先アドレス及び前記送信ジョブをファックス送信の可否判断に用いる有効時間を示す送信ジョブ有効時間を少なくとも含み、
前記送信可否判定手段は、前記添付データから前記送信ジョブ識別子が識別できない場合、前記送信ジョブ識別子が識別できた場合であっても、前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが前記送信ジョブ保存手段に登録保存されていない場合、前記送信ジョブが登録保存されている場合であっても、前記送信ジョブに設定されている送信先アドレスと前記電子メールの送信先アドレスが一致しない場合、及び前記送信ジョブに設定されている前記送信ジョブ有効時間を過ぎている場合、のいずれかの場合はファックス送信を不可と判定し、ファックス送信を不可と判定した場合に、前記ファックス送受信手段が受信した前記電子メールを削除する
ことを特徴とする請求項２に記載のファックス送信可否判定装置。
【請求項４】
前記送信ジョブ設定手段は、ランダムに発生した所定の桁数の文字列データを前記送信ジョブ識別子として生成して出力することを特徴とする請求項３に記載のファックス送信可否判定装置。
【請求項５】
前記送信ジョブ設定手段は、前記文字列データをマトリックス型二次元コード又はバーコードの画像データに変換し、当該画像データを所定位置に貼り付けた１頁のドキュメントファイルを送付票として出力することを特徴とする請求項４に記載のファックス送信可否判定装置。
【請求項６】
前記送信可否判定手段は、ファックス送信を不可と判定した場合に、判定した不可の理由を外部に出力することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかの請求項に記載のファックス送信可否判定装置。
【請求項７】
前記送信可否判定手段は、前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの前記送信ジョブ保存手段における登録保存の有無を所定の時刻に確認し、存在する場合は前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの登録保存を前記送信ジョブ保存手段から削除することを特徴とする請求項３又は請求項６に記載のファックス送信可否判定装置。
【請求項８】
前記送信可否判定手段は、前記送信ジョブ保存手段から削除した前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブのリストを作成して外部に出力することを特徴とする請求項７に記載のファックス送信可否判定装置。
【請求項９】
ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成して前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力し、
作成した前記送信ジョブを、前記送信ジョブ識別子と対応させて登録保存し、
前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信し、
受信した前記電子メールの前記添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子を識別して当該送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブの登録保存の有無を識別し、
登録保存されている前記送信ジョブの内容が前記電子メール及び前記添付データの内容と一致する場合にファックス送信を可と判定し、
ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている前記送信ジョブを削除する
ことを特徴とするファックス送信可否判定方法。
【請求項１０】
前記送信ジョブの内容は、前記ファックスの送信先アドレス及び前記送信ジョブをファックス送信の可否判断に用いる有効時間を示す送信ジョブ有効時間を少なくとも含み、
前記添付データから前記送信ジョブ識別子が識別できない場合、前記送信ジョブ識別子が識別できた場合であっても、前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが登録保存されていない場合、前記送信ジョブが登録保存されている場合であっても、前記送信ジョブに設定されている送信先アドレスと前記電子メールの送信先アドレスが一致しない場合、及び前記送信ジョブに設定されている前記送信ジョブ有効時間を過ぎている場合、のいずれかの場合はファックス送信を不可と判定し、ファックス送信を不可と判定した場合に、受信した前記電子メールを削除することを特徴とする請求項９に記載のファックス送信可否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットファックスの送信処理を制御するインターネットファックス送信可否判定システム、ファックス送信可否判定装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機・プリンター・イメージスキャナ・ファックスなどの事務機器の機能を1つの筐体に納めたデジタル複合機（以降、単に「複合機」と称する。）が広く普及し、学校・役所・事業所等のさまざまな場所に設置されている。このような複合機には、インターネットファックス機能を備えたものがある。
【０００３】
インターネットファックスは、インターネットを通じてファックスを送受信するシステムやサービスのことを言う。インターネットファックスは、複合機のイメージスキャナで読み込んだ書類等を画像ファイルに変換してそれを電子メールに添付して送ることができる。また、インターネットファックスは、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等で作成した電子文書をそのまま相手先の複合機に送信してプリンターにより紙出力させることができる。
【０００４】
インターネットファックスを実現する方法として、複合機のようにインターネットファックス機能を備えた専用装置を用いる場合と、インターネットに接続され、２４時間ファックス受信が可能なファックスサーバを介したＰＣを用いる場合の二通りの方法がある。ここで説明する技術は前者の複合機に代表される専用装置を用いたインターネットファックスに関するものである。
【０００５】
このようにさまざまな場所に設置された複合機は、容易に第三者の不正使用を許してしまいがちである。特に、第三者が悪意をもって不正使用するような場合、例えば、秘匿文書の盗み出しを目的とした場合には、インターネットファックス機能を利用して秘匿文書を外部にファックス送信されてしまう可能性がある。
【０００６】
インターネットファックスの使用時にパスワード入力やユーザ認証カード読込によりユーザ認証を行って第三者の不正使用を防ぐ機能が搭載されている複合機もあるが、全ての複合機がそのようなユーザ認証機能を備えているわけではない。
【０００７】
ファックス装置の不正使用や誤送信を防ぐための技術として、特許文献１乃至５に開示された技術がある。
【０００８】
特許文献１は、ファックス装置の不正使用を防ぐために、送付票に示す「時刻情報」の有効時間の範囲内に送信する原稿のみのファックス送信を許可する技術を開示する。つまり、「時刻情報」を持つ送付票を送信原稿とともに読み取り、それらの情報をファックス送信可否判定装置に送る。ファックス送信可否判定装置は、現在の時刻が送付票に示す「時刻情報」の有効時間の範囲内かどうかを判定して、同時に読み込まれた送信原稿のファックス送信の可否を判定する。これにより、送付票に示す「時刻情報」の有効時間が過ぎてしまったものはファックス送信が許可されない。
【０００９】
特許文献２は、ファックス装置の不正使用を防ぐとともに誤送信を防ぐ技術を開示する。この技術によれば、送信先情報が記載された送付票を上長に承認してもらい、送付票を送信文書とともにファックスで送信する。送信データは、ファックスサーバに送信される。ファックスサーバに送信データが届くと、ファックスサーバの管理センタのオペレータが送付票に記述された送信先情報と送信データの送信先情報を比較する。オペレ−タは、これらの送付先情報が一致することを確認したうえで送信を実行する。
【００１０】
特許文献３乃至５は、ファックス送信における誤送信を防ぐための技術を開示する。
【００１１】
特許文献３が開示する技術では、送信原稿に送付先ＦＡＸ番号を示すバーコードが付されている。ファックス装置は、送信原稿を読み込む際に、送付先ＦＡＸ番号を示すバーコードも読み取る。そして、ファックス装置は、読み取ったＦＡＸ番号とユーザがファックス装置に入力したＦＡＸ番号とを比較し、両者が一致している場合にのみ原稿の送信を行う。
【００１２】
特許文献４は、複合機のアドレス帳に登録されているＦＡＸ番号を宛先としたＦＡＸ送信のみを許可する技術である。送付票には送付先ＦＡＸ番号を含む送信に関する情報を格納したＱＲコード（登録商標）に代表されるマトリックス型二次元コードが付加されており、送信原稿とともに複合機に読み込まれる。複合機は、読み込んだ情報を管理装置に送る。管理装置は、読み込まれたマトリックス型二次元コードから送付先ＦＡＸ番号を抽出し、それのＦＡＸ番号がアドレス帳に登録されているＦＡＸ番号に含まれている場合にはＦＡＸ送信を許可する。
【００１３】
特許文献５は、送信先に情報を送信するにあたって、その情報が送信先に到達する前に間違った送信先を指定していないかをチェックすることにより、情報の誤送信を防止する技術である。このシステムによれば、送信者が入力した送信先の固有情報と正確な固有情報とをチェック手段により比較し、送信者が入力した送信先の固有情報が正確な固有情報と異なると送信可否判定手段が判定した場合は、送信情報を受信者側に送信しない。例えば、情報の送信手段をＦＡＸとした場合、「送信記号」が記載された送付状とともにＦＡＸ送信を行う。送信情報はファックス誤送信防止システムに到達し、ファックス誤送信防止システムにおいて、送付状の「送信記号」と関連付けられたＦＡＸ番号とＦＡＸ機に入力された番号を比較して誤送信の有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−２２８８９３号公報
【特許文献２】特開２００７−０９６３８５号公報
【特許文献３】特開２００７−０６０２８４号公報
【特許文献４】特開２００７−３２５１６８号公報
【特許文献５】特開２００７−１５０３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上述した特許文献１乃至５に開示された技術には次のような課題が残されている。
【００１６】
特許文献１の技術では、使用済みの送付票が不正使用者の手に渡ってしまった場合、「時刻情報」の有効時間内であれば不正使用者による送信が行われてしまう。また、時刻情報を改竄した送付票を作成されてしまうと、不正使用者による送信が行われてしまう。
【００１７】
特許文献２の技術は、送信情報が相手先に到達するまでの過程で、複数の人為的な承認を必要とする。そのため、送信者が情報をファックスで送信してから実際にその情報が相手先に到達するまでに時間がかかり、情報伝達の即時性に欠ける。特に、承認者が不在の場合にはそれが顕著になる。また、不正使用の観点では、上長の承認を受けた使用済みの送付票を流用されてしまうリスクがある。
【００１８】
特許文献３乃至５では誤送信の防止しか考慮されていない。そのため、特許文献３の技術では、バーコードを偽造して送信原稿に付加すれば任意の送信先に原稿が送信されてしまう。また、特許文献４や５の技術は、使用済みの送付票や送付状が不正使用者の手に渡ってしまった場合、登録されている送信先番号の範囲内ではあるが、ＦＡＸ送信されてしまう。
【００１９】
上記の課題に鑑み、本発明は、送信管理に使用する送付票を不正使用者が流用や偽造をしたとしても、不正使用者による送信を防止することができるインターネットファックス送信可否判定システム、ファックス送信可否判定装置及びその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を実現するために、本発明の一形態であるインターネットファックス送信可否判定システムは、ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成して登録保存し、前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力し、前記送信ジョブに基づいてファックス送信の可否を判断するファックス送信可否判定手段と、前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報を画像ファイルに変換し、変換した画像ファイルを添付データとして電子メールに添付して送信するインターネットファックス送信手段と、入力した電子メールに対して送信元メールアドレスと添付データの有無を識別し、前記送信元メールアドレスが前記インターネットファックス送信手段の有するメールアドレスと一致し、かつ、添付データを有する場合、当該入力した電子メールを前記ファックス送信可否判定手段に転送する電子メールフィルタリング転送手段と、を含み、前記ファックス送信可否判定手段は、前記電子メールフィルタリング転送手段から転送された前記電子メールの添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが、前記ファックス送信可否判定手段に登録保存されており、前記電子メール及び前記添付データの内容が、登録保存されている前記送信ジョブの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている前記送信ジョブを削除することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の他の形態であるファックス送信可否判定装置は、ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成し、前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力する送信ジョブ設定手段と、前記送信ジョブ設定手段が作成した前記送信ジョブを、前記送信ジョブ識別子と対応させて登録保存する送信ジョブ保存手段と、前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信するファックス送受信手段と、前記ファックス送受信手段が受信した前記電子メールの前記添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子を識別し、当該送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが前記送信ジョブ保存手段に登録保存されているか否かを識別し、前記送信ジョブ保存手段に登録保存されている前記送信ジョブの内容が前記電子メール及び前記添付データの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、前記送信ジョブ保存手段に登録保存されている前記送信ジョブを削除する送信可否判定手段とを含むことを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明の他の形態であるファックス送信可否判定方法は、ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成して前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力し、作成した前記送信ジョブを、前記送信ジョブ識別子と対応させて登録保存し、前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信し、受信した前記電子メールの前記添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子を識別して当該送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブの登録保存の有無を識別し、登録保存されている前記送信ジョブの内容が前記電子メール及び前記添付データの内容と一致する場合にファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている前記送信ジョブを削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、送信管理に使用する送付票を不正使用者が流用や偽造をしたとしても、不正使用者によるインターネットファックスの送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態のインターネットファックス送信可否判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のファックス送信可否判定手段の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のファックス送信可否判定手段の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の、ファックス送信可否判定装置の構成を含むインターネットファックス送信可否判定システムの構成を示すブロック図である。
【図５】送信ジョブの作成動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】送信ジョブ登録保存部に登録保存される送信ジョブの例を示す図である。
【図７】紙出力した送付票の例を示す図である。
【図８】電子メールフィルタリング転送装置が行うフィルタリング転送動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態のファックス送信可否判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】送信可否判定の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
なお、実施の形態は例示であり、開示する発明は以下の実施の形態の構成には限定されない。
【００２７】
（第１の実施形態）
まず、図１、図２および図３を参照して、本発明の基本実施形態である第１の実施形態を説明する。
【００２８】
図１は、第１の実施形態のインターネットファックス送信可否判定システムの構成を示すブロック図である。
【００２９】
インターネットファックス送信可否判定システム１は、ファックス送信可否判定手段１０、インターネットファックス送信手段２０及び電子メールフィルタリング転送手段３０を含んで構成される。
【００３０】
ファックス送信可否判定手段１０は、ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成して登録保存し、送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力し、送信ジョブに基づいてファックス送信の可否を判断する。
【００３１】
インターネットファックス送信手段２０は、前記の送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報を画像ファイルに変換し、変換した画像ファイルを添付データとして電子メールに添付して送信する。
【００３２】
電子メールフィルタリング転送手段３０は、入力した電子メールに対して送信元メールアドレスと添付データの有無を識別する。そして、識別した送信元メールアドレスがインターネットファックス送信手段の有するメールアドレスと一致し、かつ、添付データを有する場合、その入力した電子メールをファックス送信可否判定手段１０に転送する。
【００３３】
そして、ファックス送信可否判定手段１０は、電子メールフィルタリング転送手段３０から転送された電子メールの添付データに含まれる送信ジョブ識別子を識別する。そして、送信ジョブ識別子に対応する送信ジョブが、ファックス送信可否判定手段１０に登録保存されており、電子メール及び添付データの内容が、登録保存されている送信ジョブの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定する。そして、ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている送信ジョブを削除する。
【００３４】
このように、第１の実施形態のインターネットファックス送信可否判定システム１において、ファックス送信は送信ジョブで送信が管理される。送信ジョブは、ファックス送信に係る情報であり、ファックス送信ごとにあらかじめ送信ジョブがファックス送信可否判定手段１０で作成される。作成された送信ジョブは、送信ジョブを一意に識別する送信ジョブ識別子（又は、送信ジョブＩＤ、Identifier）と対応してファックス送信可否判定手段１０の中に登録保存される。そして、送信ジョブ識別子の情報がファックス送信可否判定手段１０から出力される。
【００３５】
また、インターネットファックスは、画像情報（例えばイメージスキャナで読み込んだ画像情報）を画像ファイルに変換し、変換した画像ファイルを添付データとして電子メールに添付して送信するものである。第１の実施形態のインターネットファックス送信可否判定システム１において、ユーザは、例えば、前述したファックス送信可否判定手段１０が出力した送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿をイメージスキャナで読み込ませる。
【００３６】
つまり、インターネットファックス送信手段２０から送信される電子メールには、送信ジョブ識別子の情報が含まれた画像ファイルが添付されている。インターネットファックス送信手段２０から送信される電子メールを「電子メールＡ」として説明する。
【００３７】
一方、電子メールフィルタリング転送手段３０は、図示しないＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバに送られる電子メールをモニターしている。ＳＭＴＰサーバに送られる電子メールには、インターネットファックス送信手段２０から送信される電子メールＡのみならずその他の電子メール（電子メールＢと称する。）も含まれる。
【００３８】
そして、電子メールフィルタリング転送手段３０は、インターネットファックス送信手段２０から送信された電子メールＡのみをフィルタリングして、それをファックス送信可否判定手段１０に転送する。このとき、電子メールの送信元メールアドレスがインターネットファックス送信手段の有するメールアドレスと一致し、かつ、添付データを有することをフィルタリング転送の条件としている。
【００３９】
インターネットファックス送信手段２０から送信された電子メールＡは、電子メールフィルタリング転送手段３０でフィルタリングされて、ファックス送信可否判定手段１０に送られ、そこでファックス送信の可否が判定される。ファックス送信可と判定された場合、電子メールＡはファックス送信可否判定手段１０からＳＭＴＰサーバに送られ、メールアドレスの宛先に送信される。
【００４０】
ファックス送信可否判定手段１０では、電子メールＡに添付されている画像ファイルに含まれている送信ジョブ識別子の情報から送信ジョブ識別子を識別する。そして、正当に送信されたものであれば、その送信ジョブ識別子に対応する送信ジョブが、ファックス送信可否判定手段１０に登録保存されている。その送信ジョブの内容が、電子メール及び添付データの内容と一致する場合にファックス送信を可と判定する。例えば、送信ジョブに示されたメールアドレスと電子メールの送信先メールアドレスの一致、送信ジョブに示された原稿枚数と添付データの画像ファイルにもとづく原稿枚数の一致などが例示される。そして、ファックス送信を可と判定した場合には、登録保存されている送信ジョブを削除する。
【００４１】
図２は、第１の実施形態のファックス送信可否判定手段の構成を示すブロック図である。
【００４２】
ファックス送信可否判定手段１０は、送信ジョブ設定手段１１、送信ジョブ保存手段１２、ファックス送受信手段１３及び送信可否判定手段１４を含んで構成される。
【００４３】
送信ジョブ設定手段１１は、ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成し、その送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力する。
【００４４】
送信ジョブ保存手段１２は、送信ジョブ設定手段１１が作成した送信ジョブを、送信ジョブ識別子と対応させて登録保存する。
【００４５】
ファックス送受信手段１３は、送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信する。
【００４６】
送信可否判定手段１４は、ファックス送受信手段１３が受信した電子メールの添付データに含まれる送信ジョブ識別子の情報が示す送信ジョブ識別子を識別する。そして、当該送信ジョブ識別子に対応する送信ジョブが送信ジョブ保存手段１２に登録保存されているか否かを識別する。そして、送信ジョブ保存手段１２に登録保存されている送信ジョブの内容が電子メール及び添付データの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定する。ファックス送信を可と判定した場合に、送信ジョブ保存手段１２に登録保存されている送信ジョブを削除する。
【００４７】
このように、第１の実施形態のファックス送信可否判定手段１０は、２つの主要な機能を備えている。１つ目の主要機能は、ファックス送信を管理する送信ジョブとその識別子である送信ジョブ識別子の作成、作成した送信ジョブ識別子の情報の出力、及び作成した送信ジョブの登録保存である。２つ目の主要機能は、インターネットファックスとして送信された電子メールの送信可否判定及び送信可と判定した場合の送信ジョブの削除である。
【００４８】
前者は、ファックスを送信しようとする正当ユーザがあらかじめ実施する作業に対応して機能する。つまり、ファックス送信可否判定手段１０では、送信ジョブ設定手段１１が、正当ユーザが入力するファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成する。その送信ジョブを特定する情報として送信ジョブ識別子を生成して、送信ジョブを送信ジョブ識別子と対応させてファックス送信可否判定手段１０の中（送信ジョブ保存手段１２）に登録保存する。そして、ファックス送信可否判定手段１０の送信ジョブ設定手段１１は、作成した送信ジョブに対応する送信ジョブ識別子の情報を出力する。
【００４９】
例えば、ユーザはファックス送信可否判定手段１０から出力された送信ジョブ識別子の情報を、送信ジョブ識別子が印刷された紙媒体（例えば、送付票）で取得し、その送付票を送信原稿の上に載せてファックス送信操作を行う。つまり、送付票と送信原稿がイメージスキャナで読み取られ、その画像情報が画像ファイルとして電子メールに添付されてインターネットファックスとして送信される。
【００５０】
後者は、このようにしてインターネットファックスとして送信された電子メールを取り込んだときに機能する。つまり、ファックス送信可否判定手段１０は、ファックス送受信手段１３で電子メールを受信する。そして、送信可否判定手段１４が、受信した電子メールに添付されている画像ファイルに含まれている送信ジョブ識別子の情報（例えば、送付票）から送信ジョブ識別子を識別する。送信可否判定手段１４は、送信ジョブ保存手段１２を検索して、送信ジョブ識別子に対応する送信ジョブを取り出す。正当に送信されたものであれば、その送信ジョブ識別子に対応する送信ジョブが、送信ジョブ保存手段１２の中に登録保存されている。ファックス送信可否判定手段１０において、送信可否判定手段１４は、その送信ジョブの内容が、電子メール及び添付データの内容と一致する場合にファックス送信を可と判定する。例えば、送信ジョブに示されたメールアドレスと電子メールの送信先メールアドレスの一致、送信ジョブに示された原稿枚数と添付データの画像ファイルにもとづく原稿枚数の一致などが例示される。そして、送信可否判定手段１４は、ファックス送信を可と判定した場合には、送信ジョブ保存手段１２に登録保存しているこの送信ジョブを削除する。
【００５１】
このような第１の実施形態のファックス送信可否判定手段１０の動作を図３にフローチャートとして示す。なお、図中では、送信ジョブ識別子を送信ジョブＩＤと表記している。
【００５２】
まず、ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成してその送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力する（Ｓ１０１）。
【００５３】
作成した前記送信ジョブを、送信ジョブ識別子と対応させて登録保存する（Ｓ１０２）。
【００５４】
前記の送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信する（Ｓ１０３）。
【００５５】
受信したその電子メールの添付データに含まれる送信ジョブ識別子の情報が示す送信ジョブ識別子を識別して当該送信ジョブ識別子に対応する送信ジョブの登録保存の有無を識別する（Ｓ１０４）。
【００５６】
登録保存されている送信ジョブの内容が電子メール及び添付データの内容と一致する場合にファックス送信を可と判定する（Ｓ１０５）。
【００５７】
ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている送信ジョブを削除する（Ｓ１０６）。
【００５８】
以上に説明したように、第１の実施形態では、ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報が送信ジョブとしてあらかじめ作成され、それが送信ジョブ識別子と対応付けられて登録保存される。その後、インターネットファックスとしてユーザが送信した電子メールとその添付データが登録保存してある送信ジョブと比較される。比較結果が一致する場合にファックス送信が可と判断される。ファックス送信が可と判断されると、登録保存していた送信ジョブを削除する。
【００５９】
このように、ユーザが送信したインターネットファックスが正当な送信であることが確認されると、その確認に使用した送信ジョブは削除される。つまり、送信管理に使用する送信ジョブ識別子と送信ジョブとは１回限りの対応となっている。そのため、送信ジョブ識別子が印刷された送付票を不正使用者が流用や偽造をして不正な送信をしたとしても、それに対応する送信ジョブが存在しないので、不正使用者による送信を防止することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。
【００６１】
図４は、第２の実施形態の、ファックス送信可否判定装置の構成を含むインターネットファックス送信可否判定システムの構成を示すブロック図である。
【００６２】
（利用環境）
まず、本実施形態の利用環境について説明する。
【００６３】
図４に示すように、第２の実施形態のインターネットファックス送信可否判定システム２は、インターネットファックス装置２００、電子メールフィルタリング転送装置３００、ファックス送信可否判定装置１００及び設定端末４００を含む構成となっている。
【００６４】
インターネットファックス装置２００は、イメージスキャナ２０２で送信原稿を読み込み、インターネットファックス送受信部２０１で、読み込んだ画像情報を画像ファイルに変換し、変換した画像ファイルを添付データとして電子メールに添付して送信する。図４において、電子メールＡは、インターネットファックス装置２００が送信する電子メールを表し、電子メールＢはその他の電子メールを表している。
【００６５】
電子メールフィルタリング転送装置３００は、ＳＭＴＰサーバに送られる電子メールがインターネットファックスとして送信された電子メールか否かを判定し、インターネットファックスとして送信された電子メールをファックス送信可否判定装置１００に転送する。
【００６６】
ファックス送信可否判定装置１００は、電子メールフィルタリング転送装置３００から転送されてきた電子メールが、インターネットファックスとして正当に送信されたものであるか否かを判定する。その判定の結果、正当に送信された電子メールは、ファックス送信可否判定装置１００から送信先に送信され、正当に送信されたものではないと判定された電子メールは破棄される。
【００６７】
設定端末４００は、電子メールフィルタリング転送装置３００に対する転送条件の設定や、ファックス送信可否判定装置１００に対して送信ジョブを設定するための端末である。送信ジョブは、インターネットファックスとして正当に送信するための諸条件をユーザが設定するものである。
【００６８】
設定端末４００は、インターネットを介して電子メールフィルタリング転送装置３００及びファックス送信可否判定装置１００にアクセスし、ブラウザ機能により通信及び画面表示ができる装置であればどのような装置であってもかまわない。代表的な装置としてパーソナルコンピュータが例示される。また、後述する送付票をプリントアウトするためにプリンターを備えるとよい。
【００６９】
なお、電子メールフィルタリング転送装置３００及びファックス送信可否判定装置１００に対する不正なアクセスを防ぐ機能としてユーザ認証が行われるものとする。また、システムを管理する管理者と、システムを利用するユーザと、それぞれの権限を分けて設定端末４００を運用するようにしてもよい。そのようにした場合、ユーザの設定端末４００からは、電子メールフィルタリング転送装置３００に対する転送条件の設定はできないものとする。また、同様に、ファックス送信可否判定装置１００に正当なユーザがアクセスできるように設定をする機能は管理者の設定端末４００からのみ許容されるものとする。
【００７０】
上述した装置及び端末を、インターネットやイントラネットなどのインターネット標準（ＲＦＣ：Request For Comment ２０２６）に基づくネットワーク（以下、インターネットと称する。）に接続した環境に設置する。また、電子メールフィルタリング転送装置３００は、ＳＭＴＰサーバと連携する形で設置する必要がある。よって、ＳＭＴＰサーバが複数台存在する環境の場合は、ＳＭＴＰサーバごとに電子メールフィルタリング転送装置３００を設置する。
【００７１】
次に、利用環境として、電子メールフィルタリング転送装置３００に対する転送条件設定について説明する。
【００７２】
前述のごとく、電子メールフィルタリング転送装置３００は、通過する電子メールのうち、インターネットファックスとして送信された電子メールをフィルタリングして、それをファックス送信可否判定装置１００に転送する。電子メールフィルタリング転送装置３００が入力した電子メールをフィルタリング転送するための条件として、電子メールの送信元アドレスが使われる。つまり、電子メールフィルタリング転送装置３００は、通過する電子メールの送信元アドレスを識別して、それがインターネットファックス装置２００の有するメールアドレスである場合に、その電子メールをフィルタリングする。
【００７３】
電子メールフィルタリング転送装置３００では、フィルタリングした電子メールを、ＳＭＴＰサーバには送らずに、ファックス送信可否判定装置１００に転送するように設定される。
【００７４】
このような転送条件をあらかじめ電子メールフィルタリング転送装置３００に設定しておく。具体的には、本システムの管理者は、設定端末４００でブラウザを立ち上げ、ブラウザからインターネットを介して電子メールフィルタリング転送装置３００にアクセスする。管理者は、ブラウザ上で、管理者としてのユーザ認証をおこない、電子メールフィルタリング転送装置３００にログインする。そして、フィルタリング対象とする送信元アドレスに、インターネットファックス装置２００が有するメールアドレスを登録する。また、転送先としてファックス送信可否判定装置１００を接続するポートを設定する。このように設定したフィルタリング転送条件は、電子メールフィルタリング転送装置３００のシステム設定部３０１に設定される。
【００７５】
続いて、ファックス送信可否判定装置１００に利用環境として設定する条件について説明する。
【００７６】
本システムの管理者は、正当なユーザが本システムを利用できるように設定する。具体的には、本システムの管理者は、設定端末４００でブラウザを立ち上げ、ブラウザからインターネットを介してファックス送信可否判定装置１００にアクセスする。管理者は、ブラウザ上で、管理者としてのユーザ認証をおこない、ファックス送信可否判定装置１００にログインする。そして、本システムを使用することが想定されているすべての正当なユーザの識別情報を登録しておく。
【００７７】
また、システム運用上での利用環境として、インターネットファックス装置２００のイメージスキャナでスキャンしたデータが、インターネットファックスを利用する際のフォーマットになるように設定しておく。ファックス送信可否判定装置１００は、電子メールに添付されたファイルを解析するので、当該装置で解析が可能なフォーマットである必要がある。利用できるフォーマットは、例えば、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）やＰＤＦ（Portable Document Format）などの複数ページ対応のフォーマットである。
【００７８】
（送信ジョブの作成と登録保存）
送信ジョブは、ファックス送信を管理するための構造体データである。送信ジョブは、メンバデータとして送信ジョブＩＤ（識別子、Identifier）、送信先アドレス、送信原稿枚数及び送信ジョブ有効時間等を持つ。１つのファックス送信に対して１つの送信ジョブが作成される。
【００７９】
送信ジョブは、ファックス送信可否判定装置１００で作成され、登録保存される。図４において、ファックス送信可否判定装置１００の入力受付部１０１、送信ジョブ設定部１０２及び送信ジョブ登録保存部１０３がその作成と登録保存の処理に関与する。
【００８０】
ユーザは、ファックス送信に先立ち、ファックス送信可否判定装置１００にアクセスして、送信しようとするファックスの管理情報としての送信ジョブを作成する。
【００８１】
図５は、送信ジョブの作成動作を示すシーケンスチャートである。
【００８２】
ユーザは、設定端末４００でブラウザを立ち上げ、ブラウザからインターネットを介してファックス送信可否判定装置１００の入力受付部１０１にアクセスする（Ｓ２０１）。正当ユーザは、ブラウザ上で、入力受付部１０１から送られてくる認証要求に対するユーザ認証をおこない、ファックス送信可否判定装置１００にログインする（Ｓ２０２）。この段階で、ユーザの設定端末４００は、入力受付部１０１を介して送信ジョブ設定部１０２に接続される。
【００８３】
送信ジョブ設定部１０２から、ログインしたユーザに対して送信先アドレスの指定が要求される（Ｓ２０３）。このとき、ログインユーザに対応するインターネットファックスの送信先メールアドレスを登録したアドレス帳が設定端末４００のブラウザ上に表示される。
【００８４】
ユーザは、表示されたアドレス帳から送信先を選択する。また、送信先が未登録の場合は、新たな登録情報として送信先のメールアドレスを入力する（Ｓ２０４）。
【００８５】
送信先アドレスが指定されると、続いて、送信ジョブのその他の情報入力がユーザに対して求められる（Ｓ２０５）。
【００８６】
ユーザは、送信しようとするファックスの原稿枚数及び送信ジョブ有効時間を順次設定端末４００のブラウザ上で設定する（Ｓ２０６）。
【００８７】
なお、送信ジョブ有効時間とは、送信ジョブが作成されてからインターネットファックスを送信するまでの有効時間である。この有効時間を超過してから送付されたインターネットファックスは、後述するように無効とされる。また、この送信ジョブ有効時間は所定の時間の範囲（例えば３０分）でユーザが任意に設定することができる。また、ユーザが入力することなく、所定の固定時間（例えば１０分）を設定するようにしてもよい。
【００８８】
ユーザが送信ジョブに必要な情報の入力を終わらせると、送信ジョブ設定部１０２は、作成した送信ジョブに対して、それを一意に識別する送信ジョブＩＤを生成する。送信ジョブＩＤは、送信ジョブ設定部１０２がランダムに発生させた所定の桁数の文字列データである。そして、送信ジョブ設定部１０２は、生成した送信ジョブＩＤに対応付けて、送信ジョブを送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存する（Ｓ２０７）。
【００８９】
つまり、送信ジョブＩＤと対応させて、ユーザが入力した送信先アドレス、送信原稿枚数及び送信ジョブ有効時間が、当該送信ジョブの作成時刻とともに、送信ジョブとして送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存される。図６は、送信ジョブ登録保存部１０３に登録される送信ジョブの例を示す図である。
【００９０】
また、送信ジョブ設定部１０２は、送信ジョブを送信ジョブ登録保存部１０３に登録すると、送信ジョブＩＤの情報として送付票ファイルを作成する（Ｓ２０８）。
【００９１】
送付票ファイルは、送信ジョブＩＤをマトリックス型二次元コードに変換したＢＭＰ（Bit MaP）形式の画像データを１ページのＰＤＦドキュメントの中央に貼り付けたＰＤＦドキュメントファイルである。
【００９２】
この送付票ファイルはユーザの設定端末４００に転送される（Ｓ２０９）。
【００９３】
ユーザは、送付票をプリンターにより紙出力する（Ｓ２１０）。なお、送付票は、ユーザの設定端末４００に転送することなく、ブラウザ上に表示されたものを印刷実行させる形態でもよい。図７は、ユーザが紙出力した送付票の例を示す図である。
【００９４】
また、送付票ファイルは、マトリックス型二次元コードではなく、バーコードが１ページのＰＤＦドキュメントの中央に貼り付けられたＰＤＦドキュメントファイルであってもよい。また、バーコードではなく、送信ジョブ設定部１０２がランダムに発生させた所定の桁数の文字列データそのものが１ページのＰＤＦドキュメントの中央に貼り付けられたＰＤＦドキュメントファイルであってもよい。
【００９５】
さらに、送付票ファイルを作成するかわりに、送信ジョブ設定部１０２がランダムに発生させた所定の桁数の文字列データを設定端末４００のブラウザ上に表示して、ユーザに通知する形態であってもよい。この場合、ユーザは、通知された送信ジョブＩＤの文字列データを、別途、送付票の１頁目の所定位置に書き写す必要がある。
【００９６】
後述するように、ファックス送信可否判定装置１００は、送信ジョブＩＤに対応する送信ジョブの有無を送信可否判定の１つとしている。そして、送信ジョブに対応する１回のファックス送信が終了すると、ファックス送信可否判定装置１００はその送信ジョブを削除する。そのため、ファックス送信が終了してしまえば、送信ジョブＩＤの盗用や偽造がされても、不正なファックス送信を防ぐことができる。
【００９７】
そのため、送信ジョブＩＤの情報は、基本的にはどのような形態で使用されてもかまわないので、インターネットファックス装置２００が設置される環境に応じて任意に決めればよい。
【００９８】
ここでは、マトリックス型二次元コードを印刷した送付票を用いるものとして以降の説明を続ける。
【００９９】
以上により、送信ジョブが作成され、それを特定する送信ジョブＩＤを含む送付票が印刷され、ユーザがインターネットファックス送信を行う準備ができたことになる。
【０１００】
（インターネットファックスの送信）
ユーザは、送信ジョブＩＤが印刷された送付票を送信原稿の先頭に入れ、インターネットファックス装置２００において送信操作を行う。つまり、ユーザは、送付票と送信原稿をインターネットファックス装置２００のイメージスキャナ２０２にセットし、送信先アドレスを入力又は指定して、送信を実行する。
【０１０１】
イメージスキャナ２０２でスキャンされた送付票と送信原稿はインターネットファックス送受信部２０１で所定のフォーマットの画像ファイルに変換され、指定した送信先アドレスを有する電子メールに添付されて、図示しないＳＭＴＰサーバに送られる。この電子メールの送信元アドレスは、インターネットファックス装置２００が有するメールアドレスである。また、添付データの先頭頁は、送信ジョブＩＤをマトリックス型二次元コードに変換した画像を含む送付票のデータとなっている。
【０１０２】
インターネットファックス装置２００から送信された電子メールは電子メールフィルタリング転送装置３００に入力する。
【０１０３】
図４に示す電子メールフィルタリング転送装置３００では、電子メール監視部３０２が、図示しないＳＭＴＰサーバに送られる電子メールをモニターしている。そして、転送判定部３０３が、システム設定部３０１に設定された転送条件を参照してフィルタリングの要否を判定している。転送判定部３０３は、フィルタリングした電子メールをファックス送信可否判定装置１００に接続されているポートに出力させる。
【０１０４】
ＳＭＴＰサーバに送られる電子メールには、インターネットファックス装置２００から送信される電子メール（電子メールＡ）のみならず、その他の電子メール（電子メールＢ）も含まれる。そして、電子メールフィルタリング転送装置３００は、インターネットファックス装置２００から送信された電子メールＡのみをフィルタリングして、それをファックス送信可否判定装置１００に転送する。その他の電子メールＢは、電子メールフィルタリング転送装置３００でフィルタリングされることなくＳＭＴＰサーバに送られ、メールアドレスの宛先に送信される。
【０１０５】
図８は、電子メールフィルタリング転送装置３００が行うフィルタリング転送動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
電子メール監視部３０２は、通過する電子メール送信データを転送判定部３０３に渡す（Ｓ３０１）。転送判定部３０３は、システム設定部３０１に設定された転送条件を参照して、電子メール送信データの送信元アドレスがインターネットファックス装置１００の有するメールアドレスと一致するか判定する（Ｓ３０２）。また、転送判定部３０３は、電子メール送信データに添付データが存在するか判定する（Ｓ３０３）。
【０１０７】
電子メールフィルタリング転送装置３００は、ステップＳ３０２とＳ３０３の判定条件をフィルタリング条件として、入力する電子メールのフィルタリングを実行する。そして、ステップＳ３０２とＳ３０３の両判定において「ＹＥＳ」と判定された電子メールをファックス送信可否判定装置１００に転送する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０２とＳ３０３の両判定において「ＹＥＳ」と判定されなかった電子メールは、そのまま通過してＳＭＴＰサーバに送られる（Ｓ３０５）。
【０１０８】
つまり、システム設定部３０１には、フィルタリング条件として、電子メール送信データの送信元アドレスが比較対象であること、及びインターネットファックス装置１００の有するメールアドレスが設定されている。そして、フィルタリングした電子メールは、ファックス送信可否判定装置１００に接続されているポートに出力させることが転送条件としてシステム設定部３０１に設定されている。電子メールフィルタリング転送装置３００に対する転送条件設定については、利用環境として前述したとおりである。
【０１０９】
なお、フィルタリングした電子メールをファックス送信可否判定装置１００に転送させる方法として、電子メールフィルタリング転送装置３００が有する出力ポートを切り替えるとして説明したが、その他の方法であってもよい。例えば、他の電子メールと同一ポートから出力するものの、フィルタリングした電子メールには、ファックス送信可否判定装置１００にルーティングするような転送アドレスを付加する形態であってもよい。
【０１１０】
（ファックス送信可否判定装置の構成と送信可否判定動作）
次に、ファックス送信可否判定装置１００の構成と、転送された電子メールの送信可否判定動作を説明する。
【０１１１】
ここで説明するファックス送信可否判定装置１００の構成は、図４に示すファックス送信可否判定装置１００のインターネットファックス送受信部１０４、送信可否判定部１０５及び送信ジョブ登録保存部１０３が関与する。
【０１１２】
インターネットファックス送受信部１０４は、電子メールフィルタリング転送装置３００から転送された電子メールを受信し、その送信データを送信可否判定部１０５に渡す。送信可否判定部１０５は、電子メール送信データを解析して電子メールの送信可否を判断する。送信可否判定部１０５は、送信可否の判定に際して送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存されている送信ジョブの内容を参照する。
【０１１３】
送信可否判定部１０５は、送信可と判定した場合にはインターネットファックス送受信部１０４に電子メールの送信を指示する。そして、送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存されている送信ジョブを削除する。
【０１１４】
送信可否判定部１０５は、送信不可と判定した場合にはインターネットファックス送受信部１０４に電子メールの削除を指示する。
【０１１５】
また、送信可否判定部１０５は、送信可否の判定結果を外部に出力する。外部に出力した送信可否の判定結果を、例えば図４に示すように、インターネットファックス装置２００に通知する運用形態がある。この場合は、インターネットファックス装置２００においてファックス送信の可否結果が表示される。
【０１１６】
図９は、第２の実施形態のファックス送信可否判定装置１００の動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
ファックス送信可否判定装置１００のインターネットファックス送受信部１０４は、電子メールフィルタリング転送装置３００から転送された電子メールを受信し、その送信データを送信可否判定部１０５に渡す（Ｓ４０１）。
【０１１８】
送信可否判定部１０５は、電子メール送信データの添付データをフォーマットに従い解析する。
【０１１９】
送信可否判定部１０５は、添付データの先頭頁に所定の送信ジョブＩＤが含まれているか否かを識別する（Ｓ４０２）。送信ジョブＩＤをマトリックス型二次元コードに変換してそれを印刷した送付票を先頭頁に用いているとすると、先頭頁がマトリックス型二次元コードリーダーで解析される。マトリックス型二次元コードリーダーは、画像データ中に描画されたマトリックス型二次元コードをデコードして、マトリックス型二次元コードに変換されていた情報を読み取るソフトウェアである。
【０１２０】
送信可否判定部１０５は、この解析で送信ジョブＩＤを識別することができなかった場合は、送信不可と判定する（Ｓ４０２、ＮＯ）。
【０１２１】
一方、この解析で送信ジョブＩＤを識別することができた場合（Ｓ４０２、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は、識別した送信ジョブＩＤを検索キーとして送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存されている送信ジョブを検索する（Ｓ４０３）。
【０１２２】
送信可否判定部１０５は、この検索の結果、検索キーとした送信ジョブＩＤに対応する送信ジョブがみつからない場合は、送信不可と判定する（Ｓ４０４、ＮＯ）。
【０１２３】
一方、この検索の結果で送信ジョブを取得することができた場合（Ｓ４０４、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は、送信ジョブの内容と、電子メール及び添付データの内容とを比較する（Ｓ４０５）。例えば、送信ジョブに、送信先アドレス、原稿枚数及び送信ジョブ有効時間が設定されている場合、送信ジョブの設定内容と電子メールの送信先アドレス、添付データの原稿枚数及び現在時刻とがそれぞれ比較される。
【０１２４】
送信可否判定部１０５は、この内容比較の結果、内容に不一致がある場合は、送信不可と判定する（Ｓ４０６、ＮＯ）。
【０１２５】
一方、この内容比較の結果でそれぞれの内容がすべて一致する場合（Ｓ４０６、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は、電子メールの送信を可と判定する。
【０１２６】
上記のステップＳ４０２、Ｓ４０４及びＳ４０６のいずれかの判定で「ＮＯ」と判定された場合、送信可否判定部１０５は、送信判定結果ＮＧの情報を出力する（Ｓ４１１）。そして、インターネットファックス装置２００から送信された電子メールを削除して（Ｓ４１２）、処理を終了する。
【０１２７】
一方、ステップＳ４０６の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合、送信可否判定部１０５は、電子メールの添付データに含まれる、送信ジョブＩＤがマトリックス型二次元コードで印刷されている送付票を削除する（Ｓ４０７）。そして、送付票を削除した添付データを有する電子メールの送信をインターネットファックス送受信部１０４に指示する。この電子メールは、インターネットファックス送受信部１０４から送信先に送信される（Ｓ４０８）。
【０１２８】
続いて、送信可否判定部１０５は、送信判定結果ＯＫの情報を出力する（Ｓ４０９）。そして、送信可否判定部１０５は、当該ファックス送信の可否判定で使われた送信ジョブを送信ジョブ登録保存部１０３から削除して（Ｓ４１０）、処理を終了する。
【０１２９】
図１０を参照して、送信可否判定部１０５が実行する送信可否判定の動作についてもう少し具体的に説明する。
【０１３０】
図１０は、送信可否判定の動作の一例を示すフローチャートであり、特に、送信可否判定部１０５が出力する判定ＮＧフラグに関して説明する。この判定ＮＧフラグは、例えばインターネットファックス装置２００に送られ、ユーザに対してファックス送信の成否を通知する情報として使われる。
【０１３１】
まず、判定ＮＧフラグについて説明する。判定ＮＧフラグは図１０の四角の枠内にその例を示すように、各判定条件に対応するビットを有するフラグ情報である。ここでは０〜４の５ビットの各ビットに対応させて、判定ＯＫ又は判定ＮＧを表示する。
【０１３２】
各ビットは、例えば、０ビット目は「送付票有無」に対応し、送付票有りの場合は「０」、無しの場合は「１」が設定される。ここで云う送付票とは送信ジョブＩＤの有無と等価である。１ビット目は「送信ジョブ登録有無」に対応し、登録有りの場合は「０」、無しの場合は「１」が設定される。２ビット目は「送信先アドレス一致状況」に対応し、一致の場合は「０」、不一致の場合は「１」が設定される。３ビット目は「原稿枚数一致状況」に対応し、一致の場合は「０」、不一致の場合は「１」が設定される。そして、４ビット目は「有効時間超過有無」に対応し、超過なし（有効）の場合は「０」、超過あり（無効）の場合は「１」が設定される。
【０１３３】
つまり、判定ＮＧフラグは、送信可否判定で送信不可と判定された条件のビット位置に「１」が設定される。そして、すべてのビット位置に「０」が設定されていることが、送信可と判定されたということを意味している。
【０１３４】
送信可否判定部１０５が実行する送信可否判定の動作の結果により、この判定ＮＧフラグが出力され、例えばインターネットファックス装置２００に送信される。
【０１３５】
なお、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３及びＳ５０５は、図９のステップＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０３及びＳ４０４にそれぞれ対応する。
【０１３６】
送信可否判定部１０５は、電子メールフィルタリング転送装置３００から転送された電子メール送信データを取得する（Ｓ５０１）。なお、送信可否判定処理に先立って、判定ＮＧフラグはオール０に初期設定されているものとする。
【０１３７】
送信可否判定部１０５は、電子メール送信データの添付データをフォーマットに従い解析する。
【０１３８】
送信可否判定部１０５は、添付データの先頭頁に所定の送信ジョブＩＤが含まれているか否かを識別する（Ｓ５０２）。
【０１３９】
送信可否判定部１０５は、この解析で送信ジョブＩＤを識別することができなかった場合は、送信不可と判定する（Ｓ５０２、ＮＯ）。送信可否判定部１０５は、この場合は判定ＮＧフラグの０ビット目に１を設定して処理を終了する（Ｓ５０４、Ｓ５１４：有、Ｓ５１６）。従って、この場合は、０ビット目のみに１が設定された判定ＮＧフラグが出力される。
【０１４０】
一方、この解析で送信ジョブＩＤを識別することができた場合（Ｓ５０２、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は、識別した送信ジョブＩＤを検索キーとして送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存されている送信ジョブを検索する（Ｓ５０３）。
【０１４１】
送信可否判定部１０５は、この検索の結果、検索キーとした送信ジョブＩＤに対応する送信ジョブがみつからない場合は、送信不可と判定する（Ｓ５０５、ＮＯ）。送信可否判定部１０５は、この場合は判定ＮＧフラグの１ビット目に１を設定して処理を終了する（Ｓ５０7、Ｓ５１４：有、Ｓ５１６）。従って、この場合は、１ビット目のみに１が設定された判定ＮＧフラグが出力される。
【０１４２】
一方、ステップＳ５０３の検索の結果で送信ジョブを取得することができた場合（Ｓ５０５、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は、送信ジョブの内容と、電子メール及び添付データの内容との比較を開始する。
【０１４３】
送信ジョブには、送信先アドレス、原稿枚数及び送信ジョブ有効時間が設定されているとする。
【０１４４】
送信ジョブに設定された送信先メールアドレスと受信した電子メールの送信先アドレスが比較される（Ｓ５０８）。この比較で不一致とされた場合（Ｓ５０８、ＮＯ）、送信可否判定部１０５は判定ＮＧフラグの２ビット目に１を設定して（Ｓ５１１）次の判定に進む。ステップＳ５０８の判定で一致とされた場合（Ｓ５０８、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は次の判定に進む。
【０１４５】
ステップＳ５０９では原稿枚数が比較される。この比較で不一致とされた場合（Ｓ５０９、ＮＯ）、送信可否判定部１０５は判定ＮＧフラグの３ビット目に１を設定して（Ｓ５１２）次の判定に進む。ステップＳ５０９の判定で一致とされた場合（Ｓ５０９、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は次の判定に進む。
【０１４６】
ステップＳ５１０では送信ジョブ有効時間の超過有無が比較される。送信ジョブには、送信ジョブを作成した時刻と、送信ジョブ有効時間が設定されている。そして、送信ジョブ作成時刻に送信ジョブ有効時間を加えた時間と現在時刻とが比較される。この比較で送信ジョブ有効時間を超過しているとされた場合（Ｓ５１０、ＮＯ）、送信可否判定部１０５は判定ＮＧフラグの４ビット目に１を設定して（Ｓ５１３）次の判定に進む。ステップＳ５１０の判定で有効時間内とされた場合（Ｓ５１０、ＹＥＳ）、送信可否判定部１０５は次の判定に進む。
【０１４７】
送信可否判定部１０５は、上述した判定処理の結果による判定ＮＧフラグの設定有無を確認する（Ｓ５１４）。この確認の結果、判定ＮＧフラグのすべてのビットに１が設定されていない場合（Ｓ５１４、無）、判定結果ＯＫと判定される（Ｓ５１５）。また、この確認の結果、判定ＮＧフラグのいずれかのビットに１が設定されている場合（Ｓ５１４、有）、判定結果ＮＧと判定される（Ｓ５１６）。なお、いずれの判定においても判定ＮＧフラグは出力される。
【０１４８】
この後の処理は図９で説明した処理と同じである。つまり、判定結果ＮＧと判定された場合は、図９のステップＳ４１１及びＳ４１２の処理が行われる。また、判定結果ＯＫと判定された場合は、図９のステップＳ４０７からＳ４１０の処理が行われる。
【０１４９】
そして、図９のステップＳ４１１では図１０のステップＳ５１６に相当する判定ＮＧフラグが出力されて、インターネットファックス装置２００に送信される。また、図９のステップＳ４０９では図１０のステップＳ５１５に相当する判定ＮＧフラグが出力されて、インターネットファックス装置２００に送信される。
【０１５０】
インターネットファックス装置２００は、受信した判定ＮＧフラグの各ビットを参照することにより、判定結果ＯＫ又はＮＧの理由を知ることができる。そして、通知されたこの判定ＮＧフラグの内容にもとづいてファックス送信結果を表示することができる。判定ＮＧフラグがすべて０に設定されていれば送信完了であり、判定ＮＧフラグのいずれかのビットが１であれば、それを理由として送信不可であったことを表示することができる。これにより、ファックス送付が失敗した場合でも、正当なユーザは、例えば送付票の添付忘れ、送信先アドレスの指定ミス、送信原稿枚数の設定ミス、又は有効時間切れを原因としてファックス送付が失敗したことを知ることができる。
【０１５１】
（有効時間を過ぎてもファックス送信がされなかった場合の送信ジョブの扱い）
以上の説明から明らかなように、ファックス送信可否判定装置１００の送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存された送信ジョブは、ファックス送信が正常に実行されると削除される。このことは、逆を言えば、ファックス送信が正常に実行されない限り、有効時間を超過しても送信ジョブは送信ジョブ登録保存部１０３に登録保存されたままとなる。そして、このような有効時間を超過した送信ジョブに対応するファックス送信は、送信ジョブのその他の条件（送付先アドレス及び原稿枚数）が一致していたとしても、送信が可と判定されることはない。
【０１５２】
そのため、本実施形態では、毎日、所定の時刻にそのような送信ジョブの有無を確認し、存在する場合はそれらの送信ジョブを送信ジョブ登録保存部１０３から削除する。また、同時に、それらの削除した送信ジョブのリストを作成して外部に出力する。
【０１５３】
例えばインターネットファックス装置２００にそのリストを送信する。そして、インターネットファックス装置２００はそのリストを受信するとプリントアウトする。
【０１５４】
このように構成することにより、システムの管理者は、送信ジョブを作成したものの、ファックス送信を実行しなかった案件の統計をとることができ、最適な有効時間を決めるための指針を得ることができる。
【０１５５】
（不正ファックス送信に対する効果）
本実施形態は、実際に送信されたファックスの諸条件がファックス送信可否判定装置内にあらかじめ作成した送信ジョブと一致するということでファックス送信が許可され、ファックス送信後は送信ジョブが削除される構成になっている。
【０１５６】
そのため、送信ジョブＩＤが印刷された送付票の流用を防ぐことができる。
【０１５７】
このことは、不正使用者の手に送信ジョブＩＤが印刷された送付票が渡ったとしても、不正使用者によるインターネットファックスの送信を防止することができることを意味する。つまり、その送付票に印刷された送信ジョブＩＤに対応する送信ジョブは、ファックス送信可否判定装置内で既に削除されているので、図１０で説明したステップＳ５０５の判定処理で送信不可と判定される。
【０１５８】
また、本実施形態は、ファックス送信に関する諸条件を規定する送信ジョブの内容をファックス送信可否判定装置内に格納する構成になっている。
【０１５９】
そのため、送信ジョブＩＤが印刷された送付票が、正当ユーザがファックス送信する前に不正使用者の手に渡ったとしても、不正使用者によるインターネットファックスの送信を防止することができる。つまり、送付票から読み取れるのは送信ジョブＩＤのみであり、その送信ジョブＩＤに対応する送信ジョブの内容はわからない。不正使用者が送信しようとするファックスの送信先アドレスは、正当ユーザが意図している宛先とは異なるはずなので、図１０で説明したステップＳ５０８の判定処理で送信不可と判定される。
【０１６０】
また、本実施形態は、送信ジョブＩＤをランダムに発生した所定の桁数の文字列データとする構成になっている。
【０１６１】
そのため、不正使用者が送付票を偽造しようとしても、容易に不正使用者に送信ジョブＩＤを知られることはない。また、たとえ同じ送信ジョブＩＤを知り得て偽造した送付票でファックス送信したとしても、上述したように送信ジョブの削除や送信ジョブの内容を知り得ないということに起因して、ファックス送信可否判定装置で送信不可と判定される。
【０１６２】
そのため、本実施形態においても、送信ジョブ識別子が印刷された送付票を不正使用者が流用や偽造をして不正な送信をしたとしても、その送信を防止することができる。
【０１６３】
（正当使用での効果）
本実施形態は、正当なユーザがファックスを送信しようとする送信先アドレスを事前にファックス送信可否判定装置に格納し、実際に送信されたファックスの送信先アドレスとの一致を確認する構成になっている。
【０１６４】
そのため、ユーザがファックス送信の際に誤った送信先アドレスを指定して送信操作を実行したとしても、その誤送信を防ぐことができる。
【０１６５】
また、本実施形態は、ファックス送信可否判定装置で判定した送信可否の内容を判定ＮＧフラグにより出力し、例えばインターネットファックス装置に通知する構成になっている。
【０１６６】
そのため、インターネットファックス装置が表示する送信可否情報にもとづいて、ユーザは、送付票の添付忘れ、送信先アドレスの指定ミス、送信原稿枚数の不一致、送信有効時間超過等のファックスが送信できなかった理由を知ることができる。
【０１６７】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものでなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述した実施形態ではインターネットファックス装置を１台として説明したが、インターネットファックス装置は複数台存在してもかまわない。その場合、電子メールフィルタリング転送装置３００のシステム設定部３０１は、対象とするインターネットファックス装置の送信元アドレスを複数指定すればよい。
【０１６８】
また、上述した実施形態ではファックス送信可否判定装置１００と電子メールフィルタリング転送装置３００はそれぞれ異なる装置構成として説明したが、ファックス送信可否判定装置１００と電子メールフィルタリング転送装置３００が１つの装置として構成されてもよい。
【０１６９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１７０】
（付記１）
ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成して登録保存し、前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力し、前記送信ジョブに基づいてファックス送信の可否を判断するファックス送信可否判定手段と、前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報を画像ファイルに変換し、変換した画像ファイルを添付データとして電子メールに添付して送信するインターネットファックス送信手段と、入力した電子メールに対して送信元メールアドレスと添付データの有無を識別し、前記送信元メールアドレスが前記インターネットファックス送信手段の有するメールアドレスと一致し、かつ、添付データを有する場合、当該入力した電子メールを前記ファックス送信可否判定手段に転送する電子メールフィルタリング転送手段とを備え、前記ファックス送信可否判定手段は、前記電子メールフィルタリング転送手段から転送された前記電子メールの添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが、前記ファックス送信可否判定手段に登録保存されており、前記電子メール及び前記添付データの内容が、登録保存されている前記送信ジョブの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている前記送信ジョブを削除することを特徴とするインターネットファックス送信可否判定システム。
【０１７１】
（付記２）
前記送信ジョブの内容は、前記ファックスの送信先アドレス及び前記送信ジョブをファックス送信の可否判断に用いる有効時間を示す送信ジョブ有効時間を少なくとも含み、前記ファックス送信可否判定手段は、前記添付データから前記送信ジョブ識別子が識別できない場合、前記送信ジョブ識別子が識別できた場合であっても、前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが登録保存されていない場合、前記送信ジョブが登録保存されている場合であっても、前記送信ジョブに設定されている送信先アドレスと前記電子メールの送信先アドレスが一致しない場合、及び前記送信ジョブに設定されている前記送信ジョブ有効時間を過ぎている場合、のいずれかの場合はファックス送信を不可と判定し、ファックス送信を不可と判定した場合に、受信した前記電子メールを削除することを特徴とする付記１に記載のインターネットファックス送信可否判定システム。
【０１７２】
（付記３）
前記ファックス送信可否判定手段は、ランダムに発生した所定の桁数の文字列データを前記送信ジョブ識別子として生成して出力することを特徴とする付記２に記載のインターネットファックス送信可否判定システム。
【０１７３】
（付記４）
前記ファックス送信可否判定手段は、前記文字列データをマトリックス型二次元コード又はバーコードの画像データに変換し、当該画像データを所定位置に貼り付けた１頁のドキュメントファイルを送付票として出力することを特徴とする付記３に記載のインターネットファックス送信可否判定システム。
【０１７４】
（付記５）
前記ファックス送信可否判定手段は、ファックス送信を不可と判定した場合に、判定した不可の理由を前記インターネットファックス送信手段に通知することを特徴とする付記２乃至４のいずれかの付記に記載のインターネットファックス送信可否判定システム。
【０１７５】
（付記６）
前記ファックス送信可否判定手段は、前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの登録保存の有無を所定の時刻に確認し、存在する場合は前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの登録保存を削除することを特徴とする付記２又は付記５に記載のインターネットファックス送信可否判定システム。
【０１７６】
（付記７）
前記ファックス送信可否判定手段は、削除した前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブのリストを作成して出力し、前記インターネットファックス送信手段は、前記ファックス送信可否判定手段が出力する前記リストを受信してプリントアウトすることを特徴とする付記６に記載のインターネットファックス送信可否判定システム。
【０１７７】
（付記８）
ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成し、前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力する送信ジョブ設定手段と、前記送信ジョブ設定手段が作成した前記送信ジョブを、前記送信ジョブ識別子と対応させて登録保存する送信ジョブ保存手段と、前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信するファックス送受信手段と、前記ファックス送受信手段が受信した前記電子メールの前記添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子を識別し、当該送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが前記送信ジョブ保存手段に登録保存されているか否かを識別し、前記送信ジョブ保存手段に登録保存されている前記送信ジョブの内容が前記電子メール及び前記添付データの内容と一致する場合に、ファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、前記送信ジョブ保存手段に登録保存されている前記送信ジョブを削除する送信可否判定手段とを備えることを特徴とするファックス送信可否判定装置。
【０１７８】
（付記９）
前記送信ジョブの内容は、前記ファックスの送信先アドレス及び前記送信ジョブをファックス送信の可否判断に用いる有効時間を示す送信ジョブ有効時間を少なくとも含み、前記送信可否判定手段は、前記添付データから前記送信ジョブ識別子が識別できない場合、前記送信ジョブ識別子が識別できた場合であっても、前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが前記送信ジョブ保存手段に登録保存されていない場合、前記送信ジョブが登録保存されている場合であっても、前記送信ジョブに設定されている送信先アドレスと前記電子メールの送信先アドレスが一致しない場合、及び前記送信ジョブに設定されている前記送信ジョブ有効時間を過ぎている場合、のいずれかの場合はファックス送信を不可と判定し、ファックス送信を不可と判定した場合に、前記ファックス送受信手段が受信した前記電子メールを削除することを特徴とする付記８に記載のファックス送信可否判定装置。
【０１７９】
（付記１０）
前記送信ジョブ設定手段は、ランダムに発生した所定の桁数の文字列データを前記送信ジョブ識別子として生成して出力することを特徴とする付記９に記載のファックス送信可否判定装置。
【０１８０】
（付記１１）
前記送信ジョブ設定手段は、前記文字列データをマトリックス型二次元コード又はバーコードの画像データに変換し、当該画像データを所定位置に貼り付けた１頁のドキュメントファイルを送付票として出力することを特徴とする付記１０に記載のファックス送信可否判定装置。
【０１８１】
（付記１２）
前記送信可否判定手段は、ファックス送信を不可と判定した場合に、判定した不可の理由を外部に出力することを特徴とする付記９乃至１１のいずれかの付記に記載のファックス送信可否判定装置。
【０１８２】
（付記１３）
前記送信可否判定手段は、前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの前記送信ジョブ保存手段における登録保存の有無を所定の時刻に確認し、存在する場合は前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの登録保存を前記送信ジョブ保存手段から削除することを特徴とする付記９又は付記１２に記載のファックス送信可否判定装置。
【０１８３】
（付記１４）
前記送信可否判定手段は、前記送信ジョブ保存手段から削除した前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブのリストを作成して外部に出力することを特徴とする付記１３に記載のファックス送信可否判定装置。
【０１８４】
（付記１５）
ファックス送信ごとのファックス送信に係る情報を送信ジョブとしてあらかじめ作成して前記送信ジョブを識別する送信ジョブ識別子の情報を出力し、作成した前記送信ジョブを、前記送信ジョブ識別子と対応させて登録保存し、前記送信ジョブ識別子の情報を含む送信原稿の画像情報が画像ファイルとして添付データに添付された電子メールを受信し、受信した前記電子メールの前記添付データに含まれる前記送信ジョブ識別子を識別して当該送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブの登録保存の有無を識別し、登録保存されている前記送信ジョブの内容が前記電子メール及び前記添付データの内容と一致する場合にファックス送信を可と判定し、ファックス送信を可と判定した場合に、登録保存されている前記送信ジョブを削除することを特徴とするファックス送信可否判定方法。
【０１８５】
（付記１６）
前記送信ジョブの内容は、前記ファックスの送信先アドレス及び前記送信ジョブをファックス送信の可否判断に用いる有効時間を示す送信ジョブ有効時間を少なくとも含み、前記添付データから前記送信ジョブ識別子が識別できない場合、前記送信ジョブ識別子が識別できた場合であっても、前記送信ジョブ識別子に対応する前記送信ジョブが登録保存されていない場合、前記送信ジョブが登録保存されている場合であっても、前記送信ジョブに設定されている送信先アドレスと前記電子メールの送信先アドレスが一致しない場合、及び前記送信ジョブに設定されている前記送信ジョブ有効時間を過ぎている場合、のいずれかの場合はファックス送信を不可と判定し、ファックス送信を不可と判定した場合に、受信した前記電子メールを削除することを特徴とする付記１５に記載のファックス送信可否判定方法。
【０１８６】
（付記１７）
前記送信ジョブ識別子は、ランダムに発生した所定の桁数の文字列データであることを特徴とする付記１６に記載のファックス送信可否判定方法。
【０１８７】
（付記１８）
出力される前記送信ジョブ識別子の情報は、前記文字列データをマトリックス型二次元コード又はバーコードの画像データに変換し、当該画像データを所定位置に貼り付けた１頁のドキュメントファイルの送付票であることを特徴とする付記１７に記載のファックス送信可否判定方法。
【０１８８】
（付記１９）
ファックス送信を不可と判定した場合に、判定した不可の理由を外部に出力することを特徴とする付記１６乃至１８のいずれかの付記に記載のファックス送信可否判定方法。
【０１８９】
（付記２０）
前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの登録保存の有無を所定の時刻に確認し、存在する場合は前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブの登録保存を削除することを特徴とする付記１７又は付記１９に記載のファックス送信可否判定方法。
【０１９０】
（付記２１）
削除した前記送信ジョブ有効時間が超過した前記送信ジョブのリストを作成して外部に出力することを特徴とする付記２０に記載のファックス送信可否判定方法。
【符号の説明】
【０１９１】
１、２    インターネットファックス送信可否判定システム
１０    ファックス送信可否判定手段
１１    送信ジョブ設定手段
１２    送信ジョブ保存手段
１３    ファックス送受信手段
１４    送信可否判定手段
２０    インターネットファックス送信手段
３０    電子メールフィルタリング転送手段
１００    ファックス送信可否判定装置
１０１    入力受付部
１０２    送信ジョブ設定部
１０３    送信ジョブ登録保存部
１０４    インターネットファックス送受信部
１０５    送信可否判定部
２００    インターネットファックス装置
２０１    インターネットファックス送受信部
２０２    イメージスキャナ
３００    電子メールフィルタリング転送装置
３０１    システム設定部
３０２    電子メール監視部
３０３    転送判定部
４００    設定端末
【図１】
2014121056.tif 000003
【図２】
2014121056.tif 000004
【図３】
2014121056.tif 000005
【図４】
2014121056.tif 000006
【図５】
2014121056.tif 000007
【図６】
2014121056.tif 000008
【図７】
2014121056.tif 000009
【図８】
2014121056.tif 000010
【図９】
2014121056.tif 000011
【図１０】
2014121056.tif 000012