(57)【要約】【課題】セルサーチに係る処理時間や消費電力を低減する。【解決手段】検出閾値変更部は自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更し、チャネル選択部は前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択し、同期処理部は前記チャネル選択部が選択したチャネルの受信波について同期処理を行う。これによりセルサーチに係る処理時間や消費電力を低減する。【選択図】図３
2014158180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更部と、
前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択部と、
前記チャネル選択部が選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理部と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークが運用される地域の国情報を含み、前記検出閾値変更部は前記国情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークを運用する事業者の事業者情報を含み、前記検出閾値変更部は前記事業者情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークで運用される周波数帯域を示す周波数帯域情報を含み、前記検出閾値変更部は前記周波数帯域情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記使用環境情報は自装置の位置情報を含み、前記検出閾値変更部は前記位置情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項６】
自装置の電源の電圧を測定する電圧測定部を備え、
前記使用環境情報として前記電圧測定部が測定した電圧を示す電圧情報を含み、前記検出閾値変更部は前記電圧情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項７】
前記使用環境情報の履歴である履歴情報を記憶する記憶部と、
前記履歴情報には複数の種別の使用環境情報が含まれ、前記検出閾値変更部は、前記複数の種別のそれぞれの使用状況に応じて検出閾値を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項８】
前記検出閾値変更部は、前記同期処理部が同期処理を繰り返した回数又は前記基地局装置から電波が届く領域の圏外に所在した後の継続時間に応じて前記検出閾値を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項９】
前記検出閾値変更部は、予め定めた少なくとも２段階の検出閾値の候補から１段階の検出閾値を前記使用環境情報に応じて選択することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１０】
移動局装置における集積回路であって、
前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更過程と、
前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択過程と、
前記チャネル選択過程で選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理過程と、
を実行するための集積回路。
【請求項１１】
移動局装置における通信方法であって、
前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更過程と、
前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択過程と、
前記チャネル選択過程で選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理過程と、
を有する通信方法。
【請求項１２】
移動局装置のコンピュータに、
前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更手順、
前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択手順、
前記チャネル選択手順で選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理手順、
を実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置、集積回路、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信の普及により、有限の周波数資源をできるだけ多くのユーザが活用することが求められている。携帯電話に係る無線通信システムでは、主に、複数の基地局装置が相互に有線で接続される。また、基地局装置は、ユーザが用いる移動局装置と無線で接続される。従って、無線通信システムで通信できる領域は、それぞれの基地局装置から電波が届く範囲（セル）に限られるが、複数の基地局装置を異なる位置に配置することで広範な場所で通信を行うことが可能になる。また、運用されている国、事業者、通信サービス等によって異なるセル配置や周波数帯域の無線通信システムが用いられることがある。
【０００３】
他方、移動局装置は、基地局装置から電波が届く領域（セル）の範囲外（圏外）に移動することがある。移動局装置は、圏外において通信を行える状態にするために通信が可能な基地局装置を探索する処理（セルサーチ）を行う。セルサーチは、主に受信強度の測定と同期処理とからなる。セルサーチが成功した後で他の移動局装置との通信が可能になる。
圏外でのセルサーチ（例えば、日本から欧州に移動したときのセルサーチ）においては、一般に、移動局装置は、利用可能な通信システムで受信可能な全チャネルに対して受信強度を測定し、次いで同期処理を行う。そのため、セルサーチには長時間を要し、また消費電力が増大するとの欠点があった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の通信方法では、（１）通信システムＡ、Ｂで利用可能な移動局装置が、いずれの通信システムについても圏外である場合に、従来どおりのセルサーチ（全チャネルに対するセルサーチ）を行うことを計画し、（２）その途中で、例えば、システムＡの基地局を発見すると、報知情報から国番号（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）を取得し、本体内記憶部及び外部記憶部のリストから国情報とオペレータの組み合わせが一致する周波数が当該リストに記憶されているか否かを検索し、（３）例えば、システムＢについて記憶されていれば、サーチ対象の周波数に対してセルサーチを実施する。システムＢが記憶されていない場合には、セルサーチを実施しない。このように、セルサーチに先行して、サーチ対象の周波数をその国で通信サービスを提供しているオペレータの周波数に限定し、通信サービスを提供していないオペレータの報知情報まで取得しようとする無用なセルサーチを省略する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の通信方法では、携帯電話機等の移動局装置が利用可能な周波数帯域であっても、セルサーチが制限されることがある。例えば、運用されている周波数帯域が、ある時点でセルサーチが制限されている周波数帯域に変更された場合には、セルサーチが行われず通信を行うことができなくなるという問題がある。また、特許文献１の通信方法では、移動局装置は、記憶した履歴情報でセルサーチを行うと判断した場合に、運用されていない周波数帯域のノイズや微弱な妨害波等による多数の受信波を検出して、無用な同期処理を行うという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、セルサーチに係る処理時間や消費電力を低減する移動局装置、集積回路、通信方法及び通信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更部と、前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択部と、前記チャネル選択部が選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理部と、を備えることを特徴とする移動局装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セルサーチに係る処理時間や消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図を示す。
【図４】本実施形態に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る在圏履歴情報の例を示す図である。
【図６】受信信号強度情報の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る同期処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の変形例１−１に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
【図１０】本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の変形例１−２に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
【図１２】本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図１３】本変形例に係る検出閾値情報の例を示す図である。
【図１４】本実施形態の変形例１−３に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
【図１５】本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図１６】本変形例に係る検出閾値情報の例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１８】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図１９】本実施形態に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
【図２１】受信信号強度情報の例を示す図である。
【図２２】セルサーチにおける各処理のタイミングの例を示す概念図である。
【図２３】本実施形態の変形例２−１に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態の変形例２−２に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
【図２５】本変形例に係る検出閾値情報の例を示す図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２７】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図２８】本実施形態に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
【図２９】本実施形態に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
【図３０】本実施形態に係る検出閾値対応情報の他の例を示す図である。
【図３１】本発明の第４の実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３２】本実施形態に係る制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図３３】受信信号強度情報の例を示す図である。
【図３４】本実施形態に係る検出閾値情報の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システム１を示す概念図である。
通信システム１は、複数個（図１に示す例では、２個）の基地局装置１１、１２及び複数個（図１に示す例では、２個）の移動局装置２１、２２を含んで構成される。  
【００１２】
基地局装置１１、１２は、基幹網（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、図示せず）とセル１１ｃ、１２ｃに在圏している移動局装置２１、２２との間で電波を用いて信号を送信及び受信する装置である。基地局装置１１、１２は、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と略称されることがある。セル１１ｃ、１２ｃは、それぞれ基地局装置１１、１２が電波を用いて移動局装置２１、２２との間で信号を送信及び受信することができる領域（エリア）である。基地局装置１１、１２のそれぞれは、それぞれ異なる位置に配置される。
【００１３】
基地局装置１１、１２は、大規模基地局装置（マクロセル）でも小型基地局装置（例えば、マイクロセル、ピコセル、フェムトセル）のいずれでもよい。マクロセルは、半径が数百ｍ程度〜数ｋｍ程度のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。マイクロセルは、半径が数十ｍ程度〜数百ｍ程度のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。ピコセルは、半径が数ｍ程度〜数十ｍ程度のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。フェムトセルは、半径が数ｍ以下のセル１１ｃ、１２ｃ、またはそのセルを有する基地局装置である。フェムトセルは、ホーム基地局装置（ＨｅＮＢ：Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）とも呼ばれる。従って、１つのネットワークに接続されたセル１１ｃ、１２ｃ等が、そのネットワークで通信を行うことができるサービスエリアを形成する。
【００１４】
基地局装置１１、１２等に接続されるネットワークは、例えば、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、公衆無線通信網）である。ＰＬＭＮは、通信事業者がユーザ（加入者）に通信サービスを提供するネットワークである。採用されている通信方式、周波数帯域、接続されている基地局装置１１、１２等は、運用されている国、事業者によって異なることがある。通信方式は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等である。
【００１５】
移動局装置２１、２２は、それぞれ基地局装置１１、１２のいずれかを介して電波で信号を送信及び受信することによって、通信相手との通信を実現する装置である。移動局装置２１、２２は、端末装置、ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも呼ばれる。移動局装置２１、２２は、例えば、携帯電話機、多機能携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）、タブレット端末装置、等である。
【００１６】
サービスエリアは、図１に示すように、空間全体を占めるとは限らない。基地局装置１１、１２の配置、それらの電波の出力、建造物その他の障害物の配置、ノイズ源等により、基地局装置１１、１２からの信号を移動局装置２１、２２が受信できないことがある。移動局装置２１を起点とする矢印は、移動局装置２１は、セル１１ｃに属す位置にあったが、その後、セル１１ｃを含むサービスエリア外（圏外）に移動したことを示す。他方、移動局装置２２を起点とする矢印は、移動局装置２１は当初セル１１ｃに属す位置にあったが、順次、圏外、セル１２ｃ、圏外と移動したことを示す。移動局装置２１、２２は、起動時や、一度圏外に所在して通信できない状態になった場合に、自装置が属する（在圏）するセルに係る基地局装置１１、１２を探索（セルサーチ）する。探索が成功することによって、移動局装置２１、２２は、基地局装置１１、１２と通信できる状態になる。
【００１７】
（移動局装置の構成）
次に、本実施形態に係る移動局装置２１の構成について説明する。移動局装置２２は、移動局装置２１と同様な構成を有するため、移動局装置２１の説明を援用する。以下の説明では、移動局装置２１は、主に基地局装置１１を用いて通信を行う場合を例にとるが、本実施形態ではこれに限られず、移動局装置２１は、その他の基地局装置、例えば、基地局装置１２を用いてもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る移動局装置２１の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２１は、アンテナ２１２、送受信部２１３、制御部２１４、メモリ部（記憶部）２１５及びユーザインタフェース２１６を含んで構成される。
アンテナ２１２は、基地局装置１１からの受信波、即ち電波で到達した無線周波数帯域の受信信号を受信し、その受信信号を送受信部２１３に出力する。アンテナ２１２は、送受信部２１３から入力された無線周波数帯域の送信信号を電波で基地局装置１１に送信する。
【００１９】
送受信部２１３は、アンテナ２１２から入力された無線周波数帯域の受信信号を基底周波数帯域の受信信号に変換し、変換した受信信号を制御部２１４に出力する。送受信部２１３は、制御部２１４から入力された基底周波数帯域の送信信号を無線周波数帯域に変換し、変換した送信信号をアンテナ２１２に出力する。
また、送受信部２１３は、基地局装置１１から受信した受信レベル（受信信号強度、ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をチャネル毎に測定する。送受信部２１３は、チャネル毎に測定した受信信号強度を示す受信信号強度情報を制御部２１４に出力する。ここで、チャネルとは、通信に用いられる電波を構成する周波数または周波数帯域であって、データを割り当てる単位となる周波数または周波数帯域である。例えば、ＧＳＭ（登録商標）方式では、各チャネルは、２００ｋＨｚ間隔で配置されている。また、ＬＴＥ方式では、チャネルは、サブキャリアとも呼ばれ、１チャネル当たりの帯域幅は１５ｋＨｚである。ＬＴＥ方式では、移動局装置２１と基地局装置１１との間の通信では、複数（例えば、帯域幅が１０ＭＨｚの場合、約６００個）のチャネルが用いられる。
なお、受信レベルの指標として、以下の説明では主に受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いる場合を例にとるが、本実施形態では、ＲＳＲＰ（基準信号受信パワー：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）やＲＳＲＱ（基準信号受信品質：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｉｅｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）などの受信レベルの指標を利用してもよい。
【００２０】
制御部２１４は、移動局装置２１が行う処理を制御する。制御部２１４は、例えば、送受信部２１３からの受信信号の入力や、送受信部２１３への送信信号の出力を制御する。
制御部２１４は、送受信部２１３から入力された受信信号のうちユーザデータをユーザインタフェース２１６に出力し、ユーザインタフェース２１６から入力されたユーザデータを送受信部２１３に送信信号として出力する。ここで、ユーザデータとは、通信相手先である移動局装置２２との間で送信又は受信される信号、例えば、音声信号、映像信号、テキストデータ等である。
制御部２１４は、ユーザインタフェース２１６から入力された操作入力信号に応じて、処理の開始、停止、態様の変更等を制御し、取得した画像信号や文字信号等をユーザインタフェース２１６に出力する。制御部２１４は、メモリ部２１５から読み出したデータの処理を行う際に用いることがある。また、制御部２１４は、処理において生成したデータをメモリ部２１５に記憶する。制御部２１４は、例えば、受信可能な周波数帯域の全帯域において、受信信号強度が予め定めた検出閾値（例えば、−１２０（ｄＢｍ））と等しいか、その検出閾値よりも低い場合、圏外に所在していると判定する。制御部２１４は、受信信号強度が、その検出閾値を超える場合、セル１１ｃの圏内に所在していると判定する。制御部２１４のより詳細な構成については後述する。
【００２１】
メモリ部２１５には、制御部２１４が行う処理に用いるデータ、例えば、受信信号の周波数帯域を検出するために用いる検出閾値を示す検出閾値情報を予め記憶しておく。また、制御部２１４が取得したデータを記憶する。以下の説明では、検出閾値情報を単に検出閾値と呼ぶことがある。
ユーザインタフェース２１６は、ユーザに制御部２１４から入力された受信信号に応じた情報を提示し、ユーザから受け付けた情報を制御部２１４に出力する。
ユーザインタフェース２１６は、例えば、制御部２１４から入力された音声信号に応じた音声を音声再生部（例えば、スピーカ、図示せず）に再生させ、収音部（例えば、マイクロホン、図示せず）で収録した音声の音声信号を制御部２１４に出力する。
また、ユーザインタフェース２１６は、制御部２１４から入力された画像信号が示す画像を画像表示部（例えば、ディスプレイ、図示せず）に表示させ、及び撮像部（例えば、カメラ、図示せず）が撮像した画像を示す画像信号を制御部２１４に出力する。
ユーザインタフェース２１６は、操作入力部（例えば、タッチセンサ、図示せず）が検出したユーザの操作入力に応じた操作入力信号を制御部２１４に出力する。操作入力部と画像表示部は、それらが一体化して構成されたタッチパネルであってもよい。また、音声再生部、収音部、画像表示部、撮像部及び操作入力部の一部又は全部は、移動局装置２１と一体化されていてもよいし、別体であってもよい。
【００２２】
（制御部の構成）
次に、本実施形態に係る制御部２１４の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係る制御部２１４の構成を示す概略ブロック図を示す。
制御部２１４は、検出閾値変更部２１４１、チャネル処理部（チャネル選択部）２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。図３では、ユーザインタフェース２１６の図示が省略されている。
【００２３】
検出閾値変更部２１４１は、移動局装置２１の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置１１から受信した受信信号の周波数帯域（チャネル）を検出する検出閾値を定める。ここで、検出閾値変更部２１４１は、例えば、在圏履歴情報をメモリ部２１５から読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から国情報を抽出する。在圏履歴情報は、移動局装置２１が属するセルに係る基地局装置１１や、基地局装置１１に接続されたネットワークの履歴を示す情報である。在圏履歴情報には、国情報の他、通信オペレータ情報、周波数帯域情報、が含まれる。在圏履歴情報は、報知情報（後述）に含まれる情報である。
【００２４】
検出閾値変更部２１４１は、抽出した国情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶されている検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に出力する。これにより、チャネル処理部２１４２に設定される検出閾値が変更される。検出閾値対応情報は、使用環境情報として国情報と検出閾値が対応付けられた情報である。検出閾値対応情報の例については、後述する。
【００２５】
チャネル処理部２１４２は、基地局装置１１からの受信信号から検出閾値変更部２１４１から入力された検出閾値情報が示す検出閾値よりも強度が高いチャネルを選択する。ここで、チャネル処理部２１４２には、送受信部２１３から受信信号強度情報がチャネル毎に入力され、検出閾値変更部２１４１から入力された検出閾値情報が示す検出閾値と比較する。チャネル処理部２１４２は、入力された受信信号強度情報が示す受信信号強度が入力された検出閾値情報が示す検出閾値よりも大きいチャネルを選択する。チャネル処理部２１４２は、選択したチャネルを示すチャネル選択情報を同期処理部２１４３に出力する。チャネル選択処理の例については、後述する。
また、チャネル処理部２１４２は、セルサーチ（後述）が終了した直後、基地局装置１１からの受信信号として送受信部２１３から報知情報が入力され、入力された報知情報から在圏履歴情報を抽出する。チャネル処理部２１４２は、抽出した在圏履歴情報をメモリ部２１５に記憶してもよい。また、チャネル処理部２１４２は、同期処理部２１４３が同期処理（後述）で復調した報知情報から在圏履歴情報を抽出し、抽出した在圏履歴情報をメモリ部２１５に記憶してもよい。
【００２６】
同期処理部２１４３は、チャネル処理部２１４２から入力されたチャネル選択情報が示すチャネルの受信波について同期処理を行う。ここで、同期処理部２１４３には、チャネル処理部２１４２からチャネル選択情報が入力され、基地局装置１１からの受信信号として送受信部２１３からチャネル毎に変調された報知情報が入力される。同期処理部２１４３は、入力されたチャネル選択情報が示すチャネル毎に入力された報知情報に含まれる同期信号を検出する。同期処理部２１４３は、検出した同期信号を用いて報知情報が構成されているデータを特定し、特定したデータから報知情報を復調（デコード）する。同期処理部２１４３は、同期信号の検出、報知情報の復調がともに成功したチャネル（利用可能チャネル）が検知されるまで、それらの処理を試行する。同期処理部２１４３は、位置登録要求信号を基地局装置１１への利用可能チャネルを用いた送信信号として送受信部２１３に出力する（キャンプオン）。位置登録要求信号とは、自装置を通信に用いる移動局装置として登録することを要求する信号である。その後、送受信部２１３は位置登録完了信号と在圏履歴情報を基地局装置１１から受信することで、移動局装置２１は通信できる状態になる。同期処理の例については後述する。このような、チャネル処理部２１４２が行うチャネル選択処理と、同期処理部２１４３が行う同期処理の両者は、あわせてセルサーチと呼ばれる。
【００２７】
（検出閾値対応情報の例）
次に、本実施形態に係る検出閾値対応情報の例について説明する。
図４は、本実施形態に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
図４において、左列は使用環境情報として国情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。
第２行は、国情報ＡＣ、ＢＣに検出閾値Ｄが対応付けられ、第３行は、ＡＣ、ＢＣ以外のその他の国情報に検出閾値Ｅが対応付けられることを示す。従って、検出閾値変更部２１４１は、在圏履歴情報から国情報ＡＣが抽出された場合、検出閾値Ｄを設定し、在圏履歴情報からＡＣ、ＢＣ以外の国情報（例えば、国情報ＣＣ）が抽出された場合、検出閾値Ｅを設定する。移動局装置２１の出荷直後等、在圏履歴情報が記憶されていない場合にも、検出閾値変更部２１４１は、検出閾値Ｅを設定する。
【００２８】
ここで、国情報ＡＣ、ＢＣが、移動局装置２１が利用可能なネットワークを運用している国を示すときであって、検出閾値Ｄ（例えば、−１０５（ｄＢｍ））は検出閾値Ｅ（例えば、−９０（ｄＢｍ））よりも小さい。
利用可能なネットワークを運用している国に移動局装置２１が在圏した後で、圏外に移動したときでも、検出閾値Ｅよりも低い検出閾値Ｄが選択される。
これにより、移動局装置２１が基地局装置１１から電波が到達しない位置、又は到達が困難な位置（例えば、遠隔地）に所在していても、微弱な受信信号から、より確実にチャネル選択を成功させることができる。
他方、国情報ＣＣが示す国のように利用可能なネットワークを運用していない国で移動局装置２１が動作しているとき、検出閾値Ｄよりも高い検出閾値Ｅが選択される。これにより、移動局装置２１がノイズ、例えば、周囲のノイズ、ホワイトノイズ、その他のシステムからの微弱な受信信号を誤って選択することを防ぐことができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、メモリ部２１５に記憶される検出閾値対応情報は、国情報とその国で利用されている周波数帯域を示す国別周波数帯域情報とが対応付けられていてもよい。その場合、検出閾値変更部２１４１は、在圏履歴情報から抽出した国情報に対応する国別周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯）について検出閾値情報（例えば、検出閾値Ｄ）を選択する。その他の移動局装置２１が利用可能な周波数帯域（例えば、１８００ＭＨｚ帯、１９００ＭＨｚ帯）については、検出閾値変更部２１４１は、国別周波数帯域についての検出閾値情報よりも予め定めた値だけ高い検出閾値（例えば、検出閾値Ｅ）を定める。
これにより、その国で利用されている周波数帯域については、より確実にチャネル検出を成功させることができる。また、その他の周波数帯域については、ノイズ等の受信信号を誤って検出することを防ぐことができる。
【００３０】
（在圏履歴情報の例）
次に、本実施形態に係る在圏履歴情報の例について説明する。
図５は、本実施形態に係る在圏履歴情報の例を示す図である。
図５に示す在圏履歴情報は、移動局装置２２（図１）が基地局装置１１のセル１１ｃに属する位置から、その圏外を経て、セル１２ｃの圏内に移動したときに得られたものである。
【００３１】
図５において、最左列から右側へ順に、基地局情報、国情報、通信オペレータ情報、周波数帯域情報を示す。基地局情報は、移動局装置２２が在圏している基地局装置を示す情報を示す。国情報は、その基地局装置に接続されるネットワークが運用される地域である国を示す情報（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）を示す。通信オペレータ情報は、その基地局装置に接続されるネットワークを運用するオペレータ（事業者）を示す情報（ＭＮＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）を示す。ＭＣＣとＭＮＣの組み合わせは、ＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）である。周波数帯域情報は、その基地局装置に接続されるネットワークが運用される周波数帯域、つまりその基地局装置が利用可能な周波数帯域を示す情報である。これらは、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、報知制御チャネル）に割り当てられて受信した報知情報（ＢＣＣＨ報知情報）に含まれる。メモリ部２１５には、在圏履歴情報として、最近の情報だけではなく、それ以前に在圏したときに取得された情報を記憶していてもよい。その場合、チャネル処理部２１４２は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報の個数が予め定めた上限（例えば、１０個）に達した後、最先の情報を削除してもよい。
【００３２】
図５の第２行は、基地局装置１１に、国情報Ｘ、通信オペレータ情報ＸＯＰ、周波数帯域情報ＸＢＷが対応付けられている。第３行は、基地局装置１２に、国情報Ｙ、通信オペレータ情報ＹＯＰ、周波数帯域情報ＹＢＷが対応付けられている。
国情報Ｘ、Ｙは、図４の第３行にいう「その他」に属するので、検出閾値変更部２１４１は、基地局装置１１、１２と通信を開始する前に行ったセルサーチにおいて、検出閾値Ｅを選択する。なお、国情報ＡＣ、ＢＣのいずれかが在圏履歴情報から抽出された場合には、検出閾値変更部２１４１は、検出閾値Ｄを選択する。移動局装置２１の出荷直後等、在圏履歴情報が記憶されていない場合にも、検出閾値変更部２１４１は、検出閾値Ｅを設定する。
【００３３】
（受信信号強度情報の例）
次に、受信信号強度情報の例について説明する。
図６は、受信信号強度情報の例を示す図である。
図６において、横軸はチャネル、縦軸は受信信号強度を示す。図６には、図４に示す検出閾値Ｄ、Ｅが示され、縦軸の単位が省略されている。この例では、移動局装置２１が受信可能なチャネルは、チャネル１〜１０４、２０１〜２２４、３４１〜５６４である。図６において、チャネル毎の縦線の高さは、そのチャネルの受信信号強度を示す。
検出閾値変更部２１４１において検出閾値Ｅ（例えば、−９０（ｄＢｍ））が選択された場合には、チャネル処理部２１４２は、受信可能なチャネルの全てから、受信信号強度が検出閾値Ｅよりも高いチャネルを選択する。この場合、選択されたチャネルと受信信号距離の組は、（２０３、−８８（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））の２チャネル分である。
【００３４】
検出閾値変更部２１４１において検出閾値Ｄ（例えば、−１０５（ｄＢｍ））が選択された場合には、チャネル処理部２１４２は、受信信号強度が検出閾値Ｄよりも高いチャネルを選択する。この場合、選択されたチャネルと受信信号強度の組は、（１０１、−１０４（ｄＢｍ））、（２０２、−９８（ｄＢｍ））、（２０３、−９３（ｄＢｍ））、（２０４、−９９（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））、（２２３、−９４（ｄＢｍ））、の６チャネル分である。これにより、同期処理部２１４３に係るチャネルを同期処理が成功する可能性が高いチャネルに制限することで、無用な同期処理を削減することができる。また、利用されていない使用環境（例えば、国情報）が取得された場合には、検出閾値変更部２１４１において、より高い検出閾値を与えることで、チャネル処理部２１４２で選択されるチャネルを制限し、その後の無用な同期処理をより削減することができる。一方、圏外に移動し通信できない状態で使用環境が変化した場合でも、同期処理が完全に排除されず、強い受信波のチャネルに対しては通信できる状態に遷移する可能性が残される。
【００３５】
ここで、移動局装置２１がＧＳＭ（登録商標）方式を採用しているネットワークを利用可能であることを仮定する。ＧＳＭ（登録商標）方式は日本では利用されていないが、欧州や中国では利用されている。そこで、在圏履歴情報に含まれる国情報が日本を示す場合には、より高い値をとる検出閾値Ｅが選択される。このとき、検出閾値を高くして感度を低減したうえでセルサーチが行われる。ユーザが現実に日本に所在する場合には、検出閾値を上げて、選択されるチャネル数を制限することで、検出閾値よりも受信強度が低いノイズが誤検出されずに済むため、その後の同期処理量が低減される。
【００３６】
しかし、国情報が日本を示していても、ユーザが圏外に移動した後や、動作を停止した後に欧州や中国に移動する場合がある。そのような場合では、検出閾値を上げた状態でも、受信強度が高い受信信号が検出されるため、同期処理が行われ、ユーザは受信信号を検出したネットワークを用いて通信を行うことが可能となる。
他方、在圏履歴情報に含まれる国情報が欧州を示す場合には、より低い値をとる検出閾値Ｄが選択される。このとき、検出閾値を低くして感度を高くしたうえでセルサーチが行われる。
【００３７】
（チャネル選択処理）
次に、本実施形態に係る通信処理のうち、チャネル選択処理について説明する。
図７は、本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）検出閾値変更部２１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から国情報を抽出する。その後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）検出閾値変更部２１４１は、抽出した国情報に基づく検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶された検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００３８】
（ステップＳ１０３）送受信部２１３は、基地局装置１１から受信した受信信号について受信可能な全てのチャネルの受信信号強度を測定する。その後、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０４）チャネル処理部２１４２は、受信可能な全てのチャネルについて、ステップＳ１０５−Ｓ１０７の処理を終了したか否かを判定する。終了したと判定された場合には（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、本フローチャートに係る処理を終了する。終了していないと判定された場合には（ステップＳ１０４  ＮＯ）、ステップＳ１０５に進む。
【００３９】
（ステップＳ１０５）チャネル処理部２１４２は、処理対象のチャネル（対象チャネル）について測定した受信信号強度が設定した検出閾値より大きいか否かを判定する。大きいと判定された場合（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。大きくないと判定された場合（ステップＳ１０５  ＮＯ）、ステップＳ１０７に進む。
（ステップＳ１０６）チャネル処理部２１４２は、対象チャネルの番号とその受信信号強度を対応付けてメモリ部２１５に記憶し、選別チャネルリストを作成する。その後、ステップＳ１０７に進む。
（ステップＳ１０７）チャネル処理部２１４２は、対象チャネルを未処理の他のチャネルに変更する。ここで、チャネル処理部２１４２は、チャネル番号の昇順に対象チャネルを隣接するチャネルに変更してもよい。その後、ステップＳ１０４に進む。
これにより、検出閾値より受信信号強度が高いチャネルのチャネル番号とそのチャネルの受信信号強度を対応付けた選別チャネルリストが生成される。
【００４０】
（同期処理）
次に、本実施形態に係る通信処理における同期処理について説明する。
図８は、本実施形態に係る同期処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１１１）チャネル処理部２１４２は、生成した選別チャネルリストに含まれるチャネル番号と受信信号強度が対応付けられた組を、受信信号強度の降順に並べ替え、検出チャネルリストをチャネル選択情報として生成する。その後、ステップＳ１１２に進む。
（ステップＳ１１２）同期処理部２１４３は、検出チャネルリストに含まれているデータの有無を判定する。検出チャネルリストにデータがあると判定された場合には（ステップＳ１１２  ＹＥＳ）、ステップＳ１１３に進む。検出チャネルリストにデータがないと判定された場合には（ステップＳ１１２  ＮＯ）、ステップＳ１１９に進む。
【００４１】
（ステップＳ１１３）同期処理部２１４３は、検出チャネルリストに含まれる先頭のチャネルを対象チャネルとして、公知の同期処理を行う。ここで、同期処理部２１４３は、基地局装置１１から受信した受信信号のうち、その対象チャネルに割り当てられた同期信号を検出する。同期信号は、例えば、同期チャネル（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てられたＳＣＨ同期信号である。同期信号には基地局装置１１を識別するセルＩＤが含まれる。同期処理部２１４３は、受信したＳＣＨ同期信号に基づいて受信信号における各フレームの範囲、即ちフレームタイミングを同定する。その後、ステップＳ１１４に進む。
【００４２】
（ステップＳ１１４）同期処理部２１４３は、ＳＣＨ同期信号を取得できたか否かを判定する。これにより、同期処理の成否が判定される。取得できたと判定された場合には（ステップＳ１１４  ＹＥＳ）、ステップＳ１１５に進む。取得できなかったと判定された場合には（ステップＳ１１４  ＮＯ）、ステップＳ１１８に進む。
（ステップＳ１１５）同期処理部２１４３は、受信信号に含まれるＢＣＣＨ報知情報を復調（デコード）する。その後、ステップＳ１１６に進む。
（ステップＳ１１６）同期処理部２１４３は、復調したＢＣＣＨ報知情報に基づいて基地局装置１１のセル１１ｃに在圏するか否か、つまり、基地局装置１１が適切な基地局装置か否かを判定する。例えば、同期処理部２１４３は、ＢＣＣＨ報知情報が示すＰＬＭＮが、予め設定された加入者情報（ＳＩＭ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）が示すＰＬＭＮと一致するものがあるか否かを判定する。在圏すると判定された場合には（ステップＳ１１６  ＹＥＳ）、ステップＳ１１７に進む。在圏しないと判定された場合には（ステップＳ１１６  ＮＯ）、ステップＳ１１８に進む。
【００４３】
（ステップＳ１１７）同期処理部２１４３は、位置登録要求信号を基地局装置１１に送信して、位置登録を行い（キャンプオン）、通信できる状態になる。その後、本フローチャートに係る処理、ひいてはセルサーチが終了する。
（ステップＳ１１８）同期処理部２１４３は、検出チャネルリストに含まれる対象チャネルに係る先頭のチャネル番号と受信信号強度を削除して、次に受信信号強度が高いチャネルを対象チャネルに更新する。その後、ステップＳ１１２に進む。
（ステップＳ１１９）同期処理部２１４３は、在圏可能なセルがないと判定する。その後、ステップＳ１２０に進む。
（ステップＳ１２０）一定時間（例えば、１０分間）待機する。その後、チャネル選択処理（図７）を繰り返す。
【００４４】
これにより、上述した例では、国情報に基づいて検出閾値を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減する。同期処理にかかる電力の消費量は、同期処理が行われていない場合、つまりチャネル選択処理と比べて格段に多い（例えば、約５０−１００倍）。そのため、セルサーチにおける同期処理にかかる時間や消費電力を低減することで、セルサーチ全体の消費電力を低減できる。
【００４５】
（変形例１−１）
次に、本実施形態の変形例１−１について説明する。本変形例では、検出閾値変更部２１４１は、使用環境情報として国情報の代わりに通信オペレータ情報を用いてもよい。その他の点は、上述した例と同様である。
ここで、検出閾値変更部２１４１は、メモリ部２１５から読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から通信オペレータ情報を抽出する。検出閾値変更部２１４１は、抽出した通信オペレータ情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶されている検出閾値対応情報から読み出す。
【００４６】
次に、本変形例に係る検出閾値対応情報の例について説明する。
図９は、本変形例に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
図９において、左列は使用環境情報として通信オペレータ情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。
第２行は、通信オペレータ情報ＡＯＰ、ＢＯＰに検出閾値Ｄが対応付けられ、第３行は、ＡＯＰ、ＢＯＰ以外のその他の通信オペレータ情報に検出閾値Ｅが対応付けられることを示す。例えば、検出閾値変更部２１４１は、在圏履歴情報から通信オペレータ情報ＡＯＰが抽出された場合、検出閾値Ｄを設定し、在圏履歴情報からＡＯＰ、ＢＯＰ以外の通信オペレータ情報（例えば、ＣＯＰ）が抽出された場合、検出閾値Ｅを設定する。なお、在圏履歴情報が記憶されていない場合、検出閾値変更部２１４１は、検出閾値Ｅを設定する。
【００４７】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図１０は、本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１０１、Ｓ１０２の代わりにステップＳ１２１、Ｓ１２２を有する。
（ステップＳ１２１）検出閾値変更部２１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から通信オペレータ情報を抽出する。その後、ステップＳ１２２に進む。
（ステップＳ１２２）検出閾値変更部２１４１は、抽出した通信オペレータ情報に基づく検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶された検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００４８】
これにより、本変形例では、通信オペレータ情報に基づいて検出閾値を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減できるため、同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００４９】
（変形例１−２）
次に、本実施形態の変形例１−２について説明する。本変形例では、検出閾値変更部２１４１は、使用環境情報として国情報の代わりに周波数帯域情報（ｂａｎｄ情報）を用いてもよい。周波数帯域情報が示す周波数帯域は、複数のチャネル（例えば、帯域幅が１．４ＭＨｚの場合、７２チャネル）からなり、自装置（移動局装置２１）と基地局装置１１との間でデータを送信又は受信するために割り当てられる単位である。その他の点は、上述した例と同様である。
ここで、検出閾値変更部２１４１は、メモリ部２１５から読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から周波数帯域情報を抽出する。検出閾値変更部２１４１は、抽出した周波数帯域情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶されている検出閾値対応情報から読み出す。検出閾値変更部２１４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域を除く周波数帯域については、その他の周波数帯域情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５から読み出す。
【００５０】
次に、本変形例に係る検出閾値対応情報の例について説明する。
図１１は、本変形例に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
図１１において、左列は使用環境情報として周波数帯域情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。
第２行は、周波数帯域情報ＸＢＷ、ＹＢＷに検出閾値Ｄが対応付けられ、第３行は、ＸＢＷ、ＹＢＷ以外のその他の周波数帯域情報に検出閾値Ｅが対応付けられることを示す。例えば、検出閾値変更部２１４１は、在圏履歴情報から周波数帯域情報ＸＢＷが抽出された場合、周波数帯域情報ＸＢＷが示す周波数帯域について検出閾値Ｄを定め、その他の利用可能な周波数帯域について検出閾値Ｅと定める。検出閾値変更部２１４１は、在圏履歴情報からＸＢＷ、ＹＢＷ以外の周波数帯域情報（例えば、ＺＢＷ）が抽出された場合、周波数帯域情報ＺＢＷが示す周波数を含め、移動局装置２１が利用可能な全ての周波数帯域について検出閾値Ｅと定める。
【００５１】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図１２は、本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１０１、Ｓ１０２の代わりにステップＳ１３１、Ｓ１３２を有する。
（ステップＳ１３１）検出閾値変更部２１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報のうち最近の在圏履歴情報から周波数帯域情報を抽出する。その後、ステップＳ１３２に進む。
（ステップＳ１３２）検出閾値変更部２１４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶されている検出閾値対応情報から読み出す。検出閾値変更部２１４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域を除く周波数帯域については、その他の周波数帯域情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５から読み出す。検出閾値変更部２１４１は、利用可能な周波数帯域のそれぞれの検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００５２】
次に、本変形例に係る検出閾値情報の例について説明する。
図１３は、本変形例に係る検出閾値情報の例を示す図である。
図１３において、横軸にチャネルを示し、縦軸に受信信号強度を示す。この例では、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域は、５個の周波数帯域ｂａｎｄ０、ｂａｎｄ１００、ｂａｎｄ２００、ｂａｎｄ３００、ｂａｎｄ５００である。ｂａｎｄ０、ｂａｎｄ１００、ｂａｎｄ２００、ｂａｎｄ３００、ｂａｎｄ５００のそれぞれに含まれるチャネルの範囲は、０−９９、１００−１９９、２００−２００、３００−３９９、５００−５９９である。この例では、検出閾値変更部２１４１が抽出した周波数帯域情報がｂａｎｄ０、ｂａｎｄ２００である。破線は、チャネル０−９９に係るｂａｎｄ０、チャネル２００−２９９に係るｂａｎｄ２００に対応する検出閾値がＤであることを示し、その他のチャネルに対応する検出閾値がＥであることを示す。
図１３に示すチャネル毎の受信信号強度は、図６に示した受信信号強度と同様である。検出閾値Ｄが−１０５（ｄＢｍ）、検出閾値Ｅが−９０（ｄＢｍ）である場合、チャネル処理部２１４２は、次の５チャネルを選択する。選択されたチャネルと受信信号距離の組は、それぞれ（２０２、−９８（ｄＢｍ））、（２０３、−９３（ｄＢｍ））、（２０４、−９９（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））、（２２３、−９４（ｄＢｍ））である。
【００５３】
なお、上述では、検出閾値変更部２１４１が周波数帯域毎に検出閾値を定める場合を例にとって説明したが、本変形例では、検出閾値変更部２１４１がチャネル毎に検出閾値を定めてもよい。
これにより、本変形例では、周波数帯域情報に基づいて検出閾値を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減することで同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００５４】
（変形例１−３）
次に、本実施形態の変形例１−３について説明する。本変形例では、検出閾値変更部２１４１は、使用環境情報の種別毎にその使用状況に応じて優先度を定め、定めた優先度が高いほど、低い受信信号強度のチャネルの受信波を検出するように低く検出閾値を定める。また、検出閾値変更部２１４１は、優先度が低いほど、低い受信信号強度のチャネルの受信波を検出しないように高く検出閾値を定める。
検出閾値変更部２１４１は、メモリ部２１５から読み出した在圏履歴情報から使用環境情報として、例えば、周波数帯域情報を抽出し、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域毎に保存されていた回数を計数する。そして、検出閾値変更部２１４１は、計数した回数が多い周波数帯域ほど、高くなるように周波数帯域毎の優先度を定める。
【００５５】
例えば、在圏履歴情報に周波数帯域情報ＸＢＷ、ＹＢＷが、それぞれ４、２回含まれていた場合、検出閾値変更部２１４１は、周波数帯域情報ＸＢＷに対応する優先度が周波数帯域情報ＹＢＷに対応する優先度よりも高くなるように優先度を定める。ここで、周波数帯域情報ＸＢＷ、ＹＢＷに対応する優先度を、それぞれ優先度１、２と呼ぶ。
検出閾値変更部２１４１は、定めた優先度に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５から読み出す。検出閾値変更部２１４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域を除く周波数帯域については、その他の周波数帯域情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５から読み出す。ここで、メモリ部２１５に予め記憶しておく検出閾値対応情報には、高い優先度ほど低い検出閾値を示す検出閾値情報を対応付けておく。また、その他の周波数帯域情報には、優先度を低くし、最も高い検出閾値を示す検出閾値情報を対応付けておく。
【００５６】
次に、本変形例で選択した検出閾値対応情報の例について説明する。
図１４は、本変形例に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
図１４において、左列は使用環境情報として周波数帯域情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。
第２行は、周波数帯域情報ＸＢＷに最も高い優先度１が与えられた検出閾値Ｄが対応付けられ、第３行は、周波数帯域情報ＹＢＷにその次に高い優先度２が与えられた検出閾値Ｆが対応付けられ、第４行は、ＸＢＷ、ＹＢＷ以外のその他の優先度情報に検出閾値Ｅが対応付けられることを示す。また、上述した変形例と同様に周波数帯域情報が不明な場合にも、検出閾値Ｅが与えられる。この例では、検出閾値は、Ｄ、Ｆ、Ｅの順に低い。これにより、優先度が高い周波数帯域に含まれるチャネルが微弱であっても容易に検出され、優先度が最も低いチャネルについてはノイズ等の検出を回避するとともに、基地局装置からの強い受信信号強度のチャネルを検出する可能性が残される。
【００５７】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図１５は、本変形例に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１０１、Ｓ１０２の代わりにステップＳ１４１、Ｓ１４２を有する。
（ステップＳ１４１）検出閾値変更部２１４１は、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報を読み出し、読み出した在圏履歴情報に基づいて周波数帯域情報を抽出する。検出閾値変更部２１４１は、抽出した周波数帯域情報の種別毎に優先度を定める。その後、ステップＳ１４２に進む。
（ステップＳ１４２）検出閾値変更部２１４１は、定めた優先度毎に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶されている検出閾値対応情報から読み出す。検出閾値変更部２１４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域を除く周波数帯域については、その他の周波数帯域情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５から読み出す。検出閾値変更部２１４１は、利用可能な周波数帯域のそれぞれの検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００５８】
次に、本変形例で選択した検出閾値情報の例について説明する。
図１６は、本変形例に係る検出閾値情報の例を示す図である。
図１６において、横軸にチャネルを示し、縦軸に受信信号強度を示す。この例では、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域は、５個の周波数帯域ｂａｎｄ０、ｂａｎｄ１００、ｂａｎｄ２００、ｂａｎｄ３００、ｂａｎｄ５００である。ｂａｎｄ０、ｂａｎｄ１００、ｂａｎｄ２００、ｂａｎｄ３００、ｂａｎｄ５００のそれぞれに含まれるチャネルの範囲は、０−９９、１００−１９９、２００−２００、３００−３９９、５００−５９９である。ここで、メモリ部２１５に記憶された在圏履歴情報には、ｂａｎｄ０、ｂａｎｄ２００がそれぞれ４回、２回含まれていると仮定する。
【００５９】
この場合、検出閾値変更部２１４１は、ｂａｎｄ０の回数が最も多く、ｂａｎｄ２００の回数がその次に多いので、ｂａｎｄ０、ｂａｎｄ２００の優先度をそれぞれ優先度１、２と定める。図１６において、破線は、チャネル０−９９に係るｂａｎｄ０、チャネル２００−２９９に係るｂａｎｄ２００に対応する検出閾値がそれぞれＤ、Ｆであることを示し、優先度が最も低いその他のチャネルに対応する検出閾値がＥであることを示す。
【００６０】
図１６に示すチャネル毎の受信信号強度は、図６に示した受信信号強度と同様である。検出閾値Ｄが−１０５（ｄＢｍ）、検出閾値Ｆが−１００（ｄＢｍ）、検出閾値Ｅが−９０（ｄＢｍ）である場合、チャネル処理部２１４２は、次の４チャネルを選択する。選択されたチャネルと受信信号距離の組は、それぞれ（２０２、−９８（ｄＢｍ））、（２０３、−９３（ｄＢｍ））、（２０４、−９９（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））である。
【００６１】
なお、上述では、検出閾値変更部２１４１が使用環境情報の種別として周波数帯域毎に検出閾値を定める場合を例にとって説明したが、本変形例では、検出閾値変更部２１４１がチャネル毎に検出閾値を定めてもよい。
上述では、使用環境情報の種別毎の使用状況として、回数に基づいて優先度を定める場合を例にとって説明したが、本変形例では、検出閾値変更部２１４１は、回数の代わりに在圏時間、受信強度、等の使用状況を示す指標値が大きいほど、高くなるように優先度を定めてもよい。そのために、検出閾値変更部２１４１は、在圏履歴情報として周波数帯域情報と対応付けて、その周波数帯域のセルに在圏時間、受信強度、等をメモリ部２１５に記憶する。
【００６２】
また、検出閾値変更部２１４１は、在圏履歴情報として新たに記憶された種別の使用環境情報、例えば、新たに記憶された周波数帯域情報ほど高くなるように優先度を定めてもよい。在圏履歴情報において、同一の種別の周波数帯域情報が２回又は２回より多く含まれる場合には、検出閾値変更部２１４１は、２回目以降の周波数帯域情報を無視してもよい。
上述では、検出閾値変更部２１４１が主に周波数帯域毎に優先度を定める場合を例にとって説明したが、本変形例では、検出閾値変更部２１４１がその他の使用環境情報、例えば国情報や通信オペレータ情報毎に優先度を定めてもよい。
【００６３】
上述したように、本変形例では、使用環境情報の種別毎の使用状況に応じて検出閾値を設定する。これにより、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、使用環境情報の種別毎の使用状況に基づいてチャネルが選択される。これにより、使用環境情報の種別毎の使用状況に応じて選択されるチャネル数を削減することで、次に行われる同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００６４】
上述したように、本実施形態では、自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置からの受信波を検出する検出閾値を定め、検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルのみを選択し、選択したチャネルの受信波に対して同期処理を行う。
これにより、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減する。そのため、セルサーチにおいて同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム２（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置２１の代わりに移動局装置２３を備える。ここで、移動局装置２３の構成について説明する。
【００６６】
図１７は、本実施形態に係る移動局装置２３の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２３は、アンテナ２１２、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）アンテナ２３２、ＧＰＳ受信部２３３及び制御部２３４を含んで構成される。即ち、移動局装置２３は、移動局装置２１（図２）において、制御部２１４の代わりに制御部２３４を備え、さらにＧＰＳアンテナ２３２及びＧＰＳ受信部２３３を備える。
【００６７】
ＧＰＳアンテナ２３２は、ＧＰＳ衛星が電波で送信した位置測定用の信号（測位信号）を受信し、受信した測位信号を電気信号としてＧＰＳ受信部２３３に出力する。
ＧＰＳ受信部２３３は、ＧＰＳアンテナ２３２から入力した測位信号を復調し、復調した測位信号に基づいて既知の方法（例えば、コード測位法）を用いて移動局装置２３の位置（例えば、緯度、経度）を算出する。ＧＰＳ受信部２３３は、算出した位置を示す位置情報を生成し、生成した位置情報を制御部２３４に出力する。従って、ＧＰＳアンテナ２３２及びＧＰＳ受信部２３３は、自装置の位置を測定する位置測定部を構成する。
【００６８】
次に、本実施形態に係る制御部２３４の構成について説明する。
図１８は、本実施形態に係る制御部２３４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部２３４は、検出閾値変更部２３４１、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。即ち、制御部２３４は、制御部２１４（図３）において、検出閾値変更部２１４１の代わりに検出閾値変更部２３４１を備える。図１８では、ユーザインタフェース２１６の図示が省略されている。
【００６９】
検出閾値変更部２３４１は、使用環境情報としてＧＰＳ受信部２３３から入力された位置情報に基づいて検出閾値を定める。
メモリ部２１５には、使用環境情報として位置情報と検出閾値が対応付けられた検出閾値対応情報を予め記憶させておく。検出閾値対応情報の例については、後述する。
検出閾値変更部２３４１は、入力された位置情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶された検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に出力する。これにより、チャネル処理部２１４２に検出閾値が設定される。
【００７０】
（検出閾値対応情報の例）
次に、本実施形態に係る検出閾値対応情報の例について説明する。
図１９は、本実施形態に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
図１９において、左列は使用環境情報として位置情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。
第２行は、位置情報ＡＰ、ＢＰに検出閾値Ｄが対応付けられ、第３行は、ＡＰ、ＢＰ以外のその他の位置情報に検出閾値Ｅが対応付けられることを示す。従って、検出閾値変更部２３４１は、ＧＰＳ受信部２３３から位置情報ＡＰが入力された場合、検出閾値Ｄを設定し、ＧＰＳ受信部２３３から位置情報ＡＰ、ＢＰ以外の位置情報（例えば、ＣＰ）が入力された場合、検出閾値Ｅを設定する。屋外、地下街、等、ＧＰＳ衛星からの測位信号が届かない場合にも、検出閾値変更部２３４１は、その他の位置情報に対応する検出閾値Ｅを設定する。
【００７１】
ここで、位置情報ＡＰ、ＢＰが、移動局装置２１が利用可能なネットワークを運用している地域に含まれ、検出閾値Ｄ（例えば、−１０５（ｄＢｍ））が検出閾値Ｅ（例えば、−９０（ｄＢｍ））よりも小さい場合を仮定する。
利用可能なネットワークを運用している地域、例えばＡＰに移動局装置２１が在圏していれば、移動局装置２１が基地局装置１１から到達が困難な位置（例えば、遠隔地）に所在していても、微弱な受信信号から、より確実にチャネル選択を成功させることができる。
他方、利用可能なネットワークを運用していない地域、例えばＣＰで移動局装置２１が動作しているとき、検出閾値Ｄよりも高い検出閾値Ｅが選択される。これにより、移動局装置２１がノイズ、例えば、周囲のノイズ、ホワイトノイズ、その他のシステムからの受信信号を誤って選択することを防ぐことができる。
【００７２】
（チャネル選択処理）
次に、本実施形態に係るチャネル選択処理について説明する。
図２０は、本実施形態に係るチャネル選択処理を示すフローチャートである。
図２０に示すチャネル選択処理は、図７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１０１、Ｓ１０２の代わりにステップＳ１５１、Ｓ１５２を有する。
（ステップＳ１５１）ＧＰＳ受信部２３３は、ＧＰＳアンテナ２３２から入力した測位信号に基づいて移動局装置２３の位置を算出し、算出した位置を示す位置情報を生成する。その後、ステップＳ１５２に進む。
（ステップＳ１５２）検出閾値変更部２３４１は、ＧＰＳ受信部２３３から入力された位置情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶された検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に設定する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００７３】
これにより、その位置で利用されている周波数帯域については、より確実にチャネル選択を成功させることができる。また、その他の周波数帯域については、ノイズ等の受信信号を誤って選択することを防ぐことができる。また、位置毎にかかる制御を行うことで、国情報を用いる場合よりも、きめの細かい制御がなされる。
【００７４】
なお、本実施形態では、メモリ部２１５に記憶される検出閾値対応情報は、位置情報とその位置を含む地域で利用されている周波数帯域を示す地域別周波数帯域情報とが対応付けられていてもよい。その場合、検出閾値変更部２３４１は、入力された位置情報が示す位置を含む地域に係る地域別周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯）について検出閾値情報（例えば、検出閾値Ｄ）を選択する。その他の移動局装置２１が利用可能な周波数帯域（例えば、９００ＭＨｚ、１８００ＭＨｚ帯、１９００ＭＨｚ帯）については、検出閾値変更部２３４１は、位置情報が示す位置を含む地域に係る検出閾値情報よりも予め定めた値だけ高い検出閾値（例えば、検出閾値Ｅ）を定めてもよい。
これにより、計測された位置で運用されている周波数帯域については、より確実にチャネル選択を成功させることができる。また、その他の周波数帯域については、ノイズ等の受信信号を誤って選択することを防ぐことができる。
【００７５】
（受信信号強度情報の例）
次に、受信信号強度情報の例について説明する。
図２１は、受信信号強度情報の例を示す図である。
図２１において、横軸はチャネル、縦軸は受信信号強度を示す。図２１が示す受信信号強度は、図６に示すものと同様である。
例えば、入力された位置情報がＣＰであるとき、検出閾値変更部２３４１は、検出閾値Ｅ（例えば、−９０（ｄＢｍ））を選択する。チャネル処理部２１４２は、受信可能なチャネルから、受信信号強度が検出閾値Ｅよりも高いチャネルを選択する。この場合、選択されたチャネルと受信信号距離の組は、（２０３、−８８（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））の２チャネル分である。入力された位置情報がＡＰであるとき、検出閾値変更部２３４１は、検出閾値Ｄ（例えば、−１０５（ｄＢｍ））を選択する。チャネル処理部２１４２は、受信可能なチャネルから、受信信号強度が検出閾値Ｄよりも高いチャネルを選択する。この場合、選択されたチャネルと受信信号距離の組は、（１０１、−１０４（ｄＢｍ））、（２０２、−９８（ｄＢｍ））、（２０３、−８８（ｄＢｍ））、（２０４、−９９（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））、（２２３、−９４（ｄＢｍ））、の６チャネル分である。
このように位置情報に応じて検出閾値を定めることによって、選択されるチャネル数を制御することができる。
【００７６】
なお、上述では、セルサーチを行う都度、検出閾値変更部２３４１にはＧＰＳ受信部２３３から位置情報が入力される場合を例にとって説明したが、本実施形態ではそれには限られない。移動局装置２３が基地局装置１１の圏外に、予め定めた時間よりも長時間所在している場合には、ＧＰＳ受信部２３３は、所定期間毎に検出閾値変更部２３４１への位置情報の出力を待機してもよい。ＧＰＳ受信部２３３が位置情報の出力を待機している場合には、次回の位置情報の出力がなされるまで、チャネル処理部２１４２は、直前に入力された位置情報を用いて定められた検出閾値情報に基づいてチャネル選択処理を行う。
【００７７】
次に、セルサーチにおける各処理（位置測定、チャネル選択処理、同期処理）のタイミングの例について説明する。
図２２は、セルサーチにおける各処理のタイミングの例を示す概念図である。
図２２において、横軸は時刻を示し、４回のセルサーチがなされたことを示す。４回のセルサーチを、最先のセルサーチから順にセルサーチ１、セルサーチ２、セルサーチ３、セルサーチ４と呼ぶ。この例では、３回のセルサーチのうち、１回目のセルサーチ（セルサーチ１、４、…）について位置測定が行われ、その他の２回（セルサーチ２、３、…）については、位置測定は行われない。これにより、セルサーチ１での位置測定で取得された位置情報に基づいて検出閾値（例えば、検出閾値Ｅ）が取得され、セルサーチ１、２、３のそれぞれのチャネル選択処理において取得された検出閾値がそれぞれ用いられる。また、セルサーチ４での再位置測定で取得された新たな位置情報に基づいて検出閾値（例えば、検出閾値Ｄ）が取得され、セルサーチ４、５、６のそれぞれのチャネル選択処理において取得された検出閾値がそれぞれ用いられる。
【００７８】
図２２は、ＧＰＳ受信部２３３は、所定のセルサーチの周期（例えば、３回）毎に位置情報を取得及び出力する例を示すが、ＧＰＳ受信部２３３は、所定の時間周期（例えば、３０分）毎に位置情報を取得及び出力してもよい。
以上に説明したように、本実施形態では、位置情報に基づいて検出閾値を設定することで、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減することで同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００７９】
（変形例２−１）
次に、本実施形態の変形例２−１について説明する。本変形例では、検出閾値変更部２３４１は、ＧＰＳ受信部２３３から位置情報が入力された場合、入力された位置情報をメモリ部２１５に記憶する。検出閾値変更部２３４１は、位置情報をＧＰＳ受信部２３３からの入力が開始する毎に在圏履歴情報の一部として記憶してもよい。ＧＰＳ受信部２３３から位置情報が入力されない場合には、検出閾値変更部２３４１は、メモリ部２１５に記憶した最新の位置情報を読み出し、読み出した位置情報をチャネル処理部２１４２に出力する。これにより、屋外、地下街、等、ＧＰＳ衛星からの測位信号が届かなくなっても、検出閾値変更部２３４１がメモリ部２１５に記憶した最新の位置情報に基づいて検出閾値を定めることができる。
【００８０】
次に、本変形例に係るチャネル選択処理について説明する。
図２３は、本変形例に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
本変形例に係るチャネル選択処理は、図７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１０１、Ｓ１０２の代わりにステップＳ１６１、Ｓ１６２を有する。
（ステップＳ１６１）ＧＰＳ受信部２３３から位置情報が入力される場合、検出閾値変更部２３４１は、入力された位置情報をメモリ部２１５に記憶する。ＧＰＳ受信部２３３から位置情報が入力されない場合、検出閾値変更部２３４１は、メモリ部２１５に記憶された位置情報を読み出す。検出閾値変更部２３４１は、読み出した位置情報のうち最近の位置情報を抽出する。その後、ステップＳ１６２に進む。
（ステップＳ１６２）検出閾値変更部２３４１は、ＧＰＳ受信部２３３から入力された位置情報もしくはメモリ部２１５から読み出した位置情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶された検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に出力する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００８１】
以上に説明したように、本変形例では、ＧＰＳ受信部２３３から位置情報が入力されない場合でも、入力された最新の位置情報に基づいて検出閾値を設定することができる。これにより、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減することで同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【００８２】
（変形例２−２）
次に、本実施形態の変形例２−２について説明する。本変形例では、検出閾値変更部２３４１は、使用環境情報、即ち位置情報毎にその使用状況に応じて優先度を定め、定めた優先度が高いほど、検出閾値を低く定める。
検出閾値変更部２３４１は、メモリ部２１５から読み出した位置情報が示す位置毎に保存されていた回数を計数する。そして、検出閾値変更部２３４１は、計数した回数が多い位置ほど、高くなるように周波数帯域毎の優先度を定める。
例えば、読み出された位置情報ＡＰ、ＢＰが、それぞれ４、２回含まれていた場合、検出閾値変更部２３４１は、位置情報ＡＰに対応する優先度が位置情報ＢＰに対応する優先度よりも高くなるように優先度を定める。ここで、位置情報ＡＰ、ＢＰに対応する優先度を、それぞれ優先度１、２と呼ぶ。
【００８３】
検出閾値変更部２３４１は、定めた優先度に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５から読み出す。検出閾値変更部２３４１は、移動局装置２１が利用可能な周波数帯域のうち、抽出した周波数帯域情報が示す周波数帯域を除く周波数帯域については、その他の周波数帯域情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５から読み出す。ここで、メモリ部２１５に予め記憶しておく検出閾値対応情報には、高い優先度ほど低い検出閾値を示す検出閾値情報を対応付けておく。また、その他の周波数帯域情報には、優先度が低いので、最も高い検出閾値を示す検出閾値情報を対応付けておく。
【００８４】
次に、本変形例に係る検出閾値対応情報の例について説明する。
図２４は、本変形例に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
図２４において、左列は使用環境情報として位置情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。
第２行は、位置情報ＡＰに最も高い優先度１が与えられた検出閾値Ｄが対応付けられ、第３行は、位置情報ＢＰにその次に高い優先度２が与えられた検出閾値Ｆが対応付けられ、第４行は、ＡＰ、ＢＰ以外のその他の優先度情報に検出閾値Ｅが対応付けられることを示す。また、上述した変形例と同様に周波数帯域情報が不明な場合にも、検出閾値Ｅが与えられる。この例では、検出閾値は、Ｄ、Ｆ、Ｅの順に低い。これにより、優先度が高い周波数帯域に含まれるチャネルでは、微弱な電波であっても容易に検出され、優先度が最も低いチャネルについてはノイズ等の検出を回避するとともに、基地局装置からの強い受信信号を検出する可能性が残される。
【００８５】
次に、本変形例で選択した検出閾値情報の例について説明する。
図２５は、本変形例に係る検出閾値情報の例を示す図である。
図２５において、横軸にチャネルを示し、縦軸に受信信号強度を示す。
破線は、優先度１、２、その他、に係る検出閾値Ｅ、Ｆ、Ｄを示す。図２５に示すチャネル毎の受信信号強度は、図６に示した受信信号強度と同様である。
位置情報ＡＰが取得され、検出閾値Ｄが−１０５（ｄＢｍ）であるとき、チャネル処理部２１４２は、次の６チャネルを選択する。選択されたチャネルと受信信号距離の組は、それぞれ（１０１、−１０４（ｄＢｍ））、（２０２、−９８（ｄＢｍ））、（２０３、−８８（ｄＢｍ））、（２０４、−９９（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））、（２２３、−９４（ｄＢｍ））、である。
【００８６】
位置情報ＢＰが取得され、検出閾値Ｆが−９５（ｄＢｍ）であるとき、チャネル処理部２１４２は、次の３チャネルを選択する。選択されたチャネルと受信信号距離の組は、それぞれ（２０３、−８８（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））、（２２３、−９４（ｄＢｍ））である。
その他の位置情報が取得され、検出閾値Ｅが最も高い−９０（ｄＢｍ）であるとき、チャネル処理部２１４２は、次の２チャネルを選択する。選択されたチャネルと受信信号距離の組は、それぞれ（２０３、−８８（ｄＢｍ））、（２２２、−８５（ｄＢｍ））である。従って、優先度を低くすることに応じて、より高い検出閾値が選択されるため、選択されるチャネル数が削減される。ここで、位置情報ＡＰでは、最大８回の同期処理が試行されるため、基地局装置１１のセル１１ｃに在圏できる可能性が高くなる。一方、その他の位置情報では、優先度を低く設定し、検出閾値を高く設定したため選択されたチャネルが2つとなり、同期処理の試行回数が２回に削減されるため、移動局装置２３の消費電力を抑制することができる。
【００８７】
上述では、検出閾値変更部２３４１が取得された位置情報毎の回数に応じて優先度を定める場合を例にとって説明したがこれには限られない。検出閾値変更部２３４１は、ＧＰＳ受信部２３３から入力された位置情報について、基地局からの距離に応じて優先度を定めてもよい。例えば、ＧＰＳ受信部２３３は、ＧＰＳ衛星から基地局装置１１の位置を示す基地局位置情報を受信し、受信した基地局位置情報を検出閾値変更部２３４１に出力する。検出閾値変更部２３４１は、自装置から、ＧＰＳ受信部２３３から入力された基地局位置情報が示す基地局位置までの距離を算出する。検出閾値変更部２３４１は、算出した距離が大きいほど高い優先度を定め、より低い検出閾値を定めてもよい。これにより、自装置が山岳、海上、平原等に所在している場合でも、自装置から遠い基地局装置１１を検出することができる。
【００８８】
また、検出閾値変更部２３４１は、算出した距離が所定の距離の閾値よりも小さい場合には、優先度を中程度（例えば、３段階のうち第２段階）、即ち検出閾値を中程度と設定してもよい。これにより、自装置が、市街地や地下街等のように比較的規模が小さい基地局装置が密に配置されている場合でも、多数の基地局装置から受信強度が高い基地局装置のみが選択される。また、検出閾値変更部２３４１は、基地局位置情報が入力されなかった場合には、利用可能な基地局装置が存在しない地域と推定されるので、その他の位置に対応する優先度を複数段階のうち最低、即ち検出閾値を最高に設定する。
【００８９】
上述したように、本変形例では、使用環境として位置情報毎の使用状況に基づいて定めた優先度に基づいて検出閾値を設定する。これにより、優先度の低い位置情報については検出閾値を高く設定し、同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、選択されるチャネル数を削減することで次に行われる同期処理にかかる時間や処理量を低減することができる。
【００９０】
上述したように、本実施形態では、自装置の位置を測定し、測定した位置に基づいて受信波を検出する検出閾値を定める。これにより、自装置の位置に応じたチャネル検出が可能になり、無用な同期処理や消費電力を低減することができる。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム３（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置２１の代わりに移動局装置２４を備える。ここで、移動局装置２４の構成について説明する。
【００９２】
図２６は、本実施形態に係る移動局装置２４の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２４は、アンテナ２１２、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６、制御部２４４、電圧測定部２４８及び電源２４９を含んで構成される。即ち、移動局装置２４は、移動局装置２１（図２）において、制御部２１４の代わりに制御部２４４を備え、さらに電圧測定部２４８及び電源２４９を備える。図２６では、ユーザインタフェース２１６の図示が省略されている。
【００９３】
電圧測定部２４８は、電源２４９の正極端子における電圧を計測し、計測した電圧を示す電圧情報を制御部２４４の検出閾値変更部２４４１に出力する。電圧測定部２４８は、例えば、アナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄコンバータ）である。
電源２４９は、移動局装置２４の各構成部２１２、２１３、２１５、２１６、２４４、２４８等に、動作に要する直流の電力を供給する。電源２４９は、蓄電と放電ともに可能である二次電池、例えば、リチウムイオン電池である。電源２４９は、正極端子と負極端子を備える。正極端子は、電圧測定部２４８に接続される。負極端子は、接地されている。
【００９４】
次に、本実施形態に係る制御部２４４の構成について説明する。
図２７は、本実施形態に係る制御部２４４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部２４４は、検出閾値変更部２４４１、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。即ち、制御部２４４は、制御部２１４（図３）において、検出閾値変更部２１４１の代わりに検出閾値変更部２４４１を備える。
【００９５】
検出閾値変更部２４４１は、使用環境情報として電圧測定部２４８から入力された電圧情報に基づいて検出閾値を定める。
メモリ部２１５には、使用環境情報として電圧情報と検出閾値が対応付けられた検出閾値対応情報を予め記憶させておく。検出閾値対応情報の例については、後述する。
検出閾値変更部２４４１は、入力された電圧情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶された検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に出力する。これにより、チャネル処理部２１４２に検出閾値が設定される。
【００９６】
（検出閾値対応情報の例）
次に、本実施形態に係る検出閾値対応情報の例について説明する。
図２８は、本実施形態に係る検出閾値対応情報の例を示す図である。
図２８において、左列は使用環境情報として電圧情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。
第２行は、予め定めた電圧Ｖ１（例えば、３．７Ｖ）を超える電圧に検出閾値Ｄが対応付けられ、第３行は、その他の電圧、つまり電圧Ｖ１と等しいか、電圧Ｖ１より低い電圧に検出閾値Ｅが対応付けられることを示す。従って、検出閾値変更部２４４１は、電圧測定部２４８から電圧Ｖ１よりも高い電圧（例えば、４．０Ｖ）を示す電圧情報が入力された場合、検出閾値Ｄを設定する。検出閾値変更部２４４１は、電圧測定部２４８から電圧Ｖ１と等しいか、電圧Ｖ１よりも低い電圧（例えば、３．４Ｖ）を示す電圧情報が入力された場合、検出閾値Ｅを設定する。
【００９７】
ここで、電圧Ｖ１として、移動局装置２４の動作に十分な電圧を予め設定しておき、検出閾値Ｄ（例えば、−１０５（ｄＢｍ））を検出閾値Ｅ（例えば、−９０（ｄＢｍ））よりも低い値に設定しておく。電圧測定部２４８から電圧Ｖ１よりも高い電圧を示す電圧情報が入力された場合、つまり電源２４９に蓄えられている電荷の残量が十分な場合には、検出閾値Dを設定し、より多数のチャネルを選択することができセルサーチを成功させる可能性を高くすることができる。他方、電圧測定部２４８から電圧Ｖ１と等しいか、電圧Ｖ１よりも低い電圧を示す電圧情報が入力された場合、つまり電源２４９に蓄えられている電荷の残量が不十分な場合には、検出閾値Ｅを設定し、電波強度が強い最小限のチャネルだけを選択し、同期処理を行う可能性を完全に排除せずに、電力の消費量を抑制することができる。
【００９８】
次に、本実施形態に係るチャネル選択処理について説明する。
図２９は、本実施形態に係るチャネル選択処理の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るチャネル選択処理は、図７に示すチャネル選択処理においてステップＳ１０１、Ｓ１０２の代わりにステップＳ１７１、Ｓ１７２を有する。
（ステップＳ１７１）電圧測定部２４８は、電源２４９の正極端子における電圧を測定し、測定した電圧を示す電圧情報を検出閾値変更部２４４１に出力する。その後、ステップＳ１７２に進む。
（ステップＳ１７２）検出閾値変更部２４４１は、電圧測定部２４８から入力された電圧情報に対応する検出閾値情報をメモリ部２１５に記憶された検出閾値対応情報から読み出し、読み出した検出閾値情報をチャネル処理部２１４２に出力する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００９９】
以上に説明したように、本実施形態では、電源２４９の電圧、即ち、電源２４９に蓄積されている電荷の残量が少なくなることに応じて、より高い検出閾値を設定することができる。これにより、残量が少なくなったときに同期処理の対象となる最低限のチャネルが選択される可能性を残し、かつ選択されるチャネル数を削減することで同期処理にかかる時間や消費電力を低減することができる。
【０１００】
図３０は、本実施形態に係る検出閾値対応情報の他の例を示す図である。
図３０において、左列は使用環境情報として電圧情報を示し、右列は検出閾値情報を示す。図３０の第２行は、電圧情報が示す電圧が電圧Ｖ１よりも高いとき、検出閾値Ｄが対応付けられることを示す。図３０の第３行は、電圧情報が示す電圧が電圧Ｖ２よりも高く、電圧Ｖ１と等しいか、電圧Ｖ１より低いとき、検出閾値Ｆと対応付けられることを示す。図３０の第４行は、電圧情報が示す電圧が電圧Ｖ２と等しいか、電圧Ｖ２よりも低いとき、検出閾値Ｅと対応付けられることを示す。ここで、検出閾値は、Ｄ、Ｆ、Ｅの順に低い値である。
【０１０１】
上述したように、本実施形態では、自装置の電源の電圧を測定し、測定した電圧に基づいて受信波を検出する検出閾値を定める。これにより、電源が蓄積している電荷の残量に応じたチャネル検出が可能になり、無用な同期処理や消費電力を低減することができる。
【０１０２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム４（図示せず）は、通信システム１（図１）において、移動局装置２１の代わりに移動局装置２５を備える。ここで、移動局装置２５の構成について説明する。
【０１０３】
図３１は、本実施形態に係る移動局装置２５の構成を示す概略ブロック図である。
移動局装置２５は、アンテナ２１２、送受信部２１３、メモリ部２１５、ユーザインタフェース２１６及び制御部２５４を含んで構成される。即ち、移動局装置２５は、移動局装置２１（図２）において、制御部２１４の代わりに制御部２５４を備える。
図３２は、本実施形態に係る制御部２５４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部２５４は、検出閾値変更部２５４１、チャネル処理部２１４２及び同期処理部２１４３を含んで構成される。即ち、制御部２５４は、制御部２１４（図３）において、検出閾値変更部２１４１の代わりに検出閾値変更部２５４１を備える。図３２では、ユーザインタフェース２１６の図示が省略されている。
【０１０４】
検出閾値変更部２５４１は、セルサーチの繰り返し回数、又はセル１１ｃ等の圏外に所在した後の通信できない状態の継続時間に応じて使用環境情報毎に定めた検出閾値を更新する。この継続時間を以下では圏外時間と呼ぶ。
検出閾値変更部２５４１は、同期処理部２１４３が行ったセルサーチの繰り返し回数を計数する。ここで、検出閾値変更部２５４１は、例えば、ステップＳ１２０（図８）が終了する毎にセルサーチの繰り返し回数を１増加させる（インクリメント）。但し、セルサーチの繰り返し回数の初期値は１である。
【０１０５】
セルサーチの繰り返し回数が１である場合には、検出閾値変更部２５４１は、検出閾値変更部２１４１（図３）と同様に検出閾値を定める。但し、セルサーチの繰り返し回数が１よりも多い場合には、ステップＳ１０２（図７）において検出閾値変更部２５４１は、例えば、既に定められた検出閾値を予め定めた変化量α（例えば、５（ｄＢｍ））だけ減じる。これにより、セルサーチの繰り返し回数が１回増加する毎に検出閾値がαだけ減少する。そして、検出閾値変更部２３４１は、予め定めた下限値（例えば、−１２０（ｄＢｍ））に達するまで、もしくは予め定めた繰り返し回数（例えば、４回）まで検出閾値を減じる処理を繰り返してもよい。
【０１０６】
移動局装置２１（図２）はセル１１ｃ等の圏外に所在した後、ユーザが移動しない在圏履歴情報が更新されないままセルサーチが繰り返されてしまい、無用に電力が消費されることがある。これに対し、移動局装置２５のようにセルサーチの繰り返し回数や圏外時間に応じて検出閾値を低下させることで、受信信号の感度を高くして有効なチャネルを検出することができる。
【０１０７】
次に、本実施形態に係る検出閾値情報の変更例について説明する。
図３３は、受信信号強度情報の例を示す図である。
図３３において、横軸はチャネル、縦軸は受信信号強度を示す。縦軸には、繰り返し回数第１、２、３、４回のそれぞれに対する検出閾値の例として、Ｅ、Ｅ−α、Ｅ−２α、Ｅ−３αが示されている。図３３に示されているチャネル毎の受信信号強度は、図６に示したものと同様である。図３３によれば、検出閾値をＥ、Ｅ−α、Ｅ−２α、Ｅ−３αと低下させる毎に、この検出閾値を超えるチャネル、つまり選択されるチャネル数が０、２、２、４と増加することが示される。
【０１０８】
図３４は、本実施形態に係る検出閾値情報の変更例を示す図である。
図３４は、横軸にセルサーチの繰り返し回数を示し、縦軸に検出閾値を示す。
図３４において、実線は、検出閾値の初期値がＥであり、検出閾値が予め定めた下限値Ｅ−３α（もしくは、繰り返し回数４回）に達した後、検出閾値変更部２５４１が、その検出閾値を変更しないで維持することを示す。
【０１０９】
図３４において、一点破線は、検出閾値の初期値がＥであり、検出閾値が予め定めた下限値Ｅ−３α（もしくは、繰り返し回数４回）に達した後、検出閾値変更部２５４１は、セルサーチの繰り返し回数毎に予め定めた変化量αだけ増加させることを示す。この場合には、検出閾値変更部２５４１は、予め定めた上限値（例えば、初期値Ｅ）に達するまで、検出閾値を増加させる処理を繰り返してもよい。これにより、ユーザが、基地局装置１１からの受信信号の受信強度が強い位置に移動した場合に、無用なチャネルが検出されることを避け、処理時間や消費電力を節減することができる。
【０１１０】
また、検出閾値変更部２５４１は、所定のセルサーチの繰り返し回数の周期（例えば、４回）毎に、少なくとも１回は下限値が含まれるように、繰り返し回数毎に検出閾値を定めてもよい。図３４に示す例では、＋印で示されるように繰り返し回数３回からなる周期のうち、第１、２回目では、検出閾値はＥと定められ、第３回目では、検出閾値はＥ−３αと定められる。なお、検出閾値変更部２３４１は、検出閾値を下限値と定める繰り返し回数を、予め定めた確率（例えば、１／４）でランダムに定めてもよい。これにより、全体として処理時間や消費電力を節減し、確実にチャネルが検出される可能性を確保することができる。
【０１１１】
なお、上述では、検出閾値変更部２５４１がセルサーチの回数毎に検出閾値を変更する場合を例にとって説明したが、回数の代わりに、圏外時間が所定の時間間隔（例えば、１０分）の倍数に基づいて、検出閾値を変更してもよい。例えば、検出閾値変更部２５４１は、セル１１ｃの圏外に出た時点において検出閾値をＥと定めた場合、図３４に実線で示されるように、１０分、２０分、３０分、４０分、５０分、６０分、７０分経過後に、検出閾値をそれぞれＥ−α、Ｅ−２α、Ｅ−３α、Ｅ−３α、Ｅ−３α、Ｅ−３αと定めてもよい。また、検出閾値変更部２５４１は、図３４に一点破線又は＋印で示されるように所定の時間間隔で検出閾値を定めてもよい。
【０１１２】
上述では、検出閾値変更部２５４１がセルサーチの回数や圏外時間に応じて、全帯域にわたって検出閾値を変更する場合を例にとって説明したが、本実施形態ではこれには限られない。本実施形態では、予め定めた周波数帯域や在圏履歴情報に含まれる周波数帯域情報が示す周波数帯域について検出閾値を変更してもよい。
上述では、検出閾値変更部２５４１が、検出閾値変更部２１４１（図３）において、セルサーチの繰り返し回数、又は圏外時間に応じて使用環境情報毎に定めた検出閾値を更新する構成を備える場合を例にとって説明したが、本実施形態ではこれには限らない。検出閾値変更部２５４１は、検出閾値変更部２３４１（図１８）、２４４１（図２７）において上述したセルサーチの繰り返し回数、又は圏外時間に応じて使用環境情報毎に定めた検出閾値を更新する構成を備えてもよい。
【０１１３】
このように本実施形態では、セルサーチの回数もしくは圏外時間に応じて検出閾値を変更することで、選択するチャネルを選別し、無用なチャネルに対する同期処理に係る処理や消費電力を低減することができる。
【０１１４】
なお、上述した実施形態では、検出閾値変更部２１４１（図３）、２３４１（図１８）、２４４１（図２７）、２５４１（図３２）が検出閾値を定めるために用いる検出閾値対応情報は、２段階又は３段階の検出閾値のそれぞれを示す検出閾値情報を含む場合を例にとって説明したが、これには限られない。上述した実施形態では、検出閾値情報は、３段階よりも多い段階、例えば、４段階の検出閾値のそれぞれを示す検出閾値情報を含んでいてもよい。
【０１１５】
上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）自装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を定める検出閾値変更部と、前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択部と、前記チャネル選択部が選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理部と、を備えることを特徴とする移動局装置。
【０１１６】
（２）前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークが運用される地域の国情報を含み、前記検出閾値変更部は前記国情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１１７】
（３）前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークを運用する事業者の事業者情報を含み、前記検出閾値変更部は前記事業者情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１１８】
（４）前記使用環境情報は前記基地局装置に接続されるネットワークで運用される周波数帯域を示す周波数帯域情報を含み、前記検出閾値変更部は前記周波数帯域情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１１９】
（５）前記使用環境情報は自装置の位置情報を含み、前記検出閾値変更部は前記位置情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１２０】
（６）自装置の電源の電圧を測定する電圧測定部を備え、前記使用環境情報として前記電圧測定部が測定した電圧を示す電圧情報を含み、前記検出閾値変更部は前記電圧情報に基づいて前記検出閾値を変更することを特徴とする（１）の移動局装置。
【０１２１】
（７）前記使用環境情報の履歴である履歴情報を記憶する記憶部と、前記履歴情報には複数の種別の使用環境情報が含まれ、前記検出閾値変更部は、前記複数の種別のそれぞれの使用状況に応じて検出閾値を変更することを特徴とする（１）から（６）のいずれかの移動局装置。
【０１２２】
（８）前記検出閾値変更部は、前記同期処理部が同期処理を繰り返した回数又は前記基地局装置から電波が届く領域の圏外に所在した後の継続時間に応じて前記検出閾値を変更することを特徴とする（１）から（７）のいずれかの移動局装置。
【０１２３】
（９）前記検出閾値変更部は、予め定めた少なくとも２段階の検出閾値の候補から１段階の検出閾値を前記使用環境情報に応じて選択することを特徴とする（１）から（８）のいずれかの移動局装置。
【０１２４】
（１０）移動局装置における集積回路であって、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更過程と、前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択過程と、前記チャネル選択過程で選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理過程と、を実行するための集積回路。
【０１２５】
（１１）移動局装置における通信方法であって、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更過程と、前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択過程と、前記チャネル選択過程で選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理過程と、を有する通信方法。
【０１２６】
（１２）移動局装置のコンピュータに、前記移動局装置の使用環境を示す使用環境情報に基づいて、基地局装置から受信波を検出する検出閾値を変更する検出閾値変更手順、前記受信波を構成するチャネルから前記検出閾値よりも受信レベルが高いチャネルを選択するチャネル選択手順、前記チャネル選択手順で選択したチャネルの受信波について同期処理を行う同期処理手順、を実行させるための通信プログラム。
【０１２７】
（１）、（１０）、（１１）又は（１２）の態様によれば、自装置の使用環境に応じて、同期処理の対象として選択されるチャネル数が削減されるとともに、最低限のチャネルが選択される。そのため、通信を再開できる可能性を確保して、セルサーチにおける同期処理にかかる処理時間や消費電力を低減することができる。
（２）の態様によれば、（１）においてネットワークが運用される国に応じて、選択されるチャネル数が削減される。
（３）の態様によれば、（１）においてネットワークを運用する事業者に応じて、選択されるチャネル数が削減される。
（４）の態様によれば、（１）においてネットワークで運用される周波数帯域に応じて、選択されるチャネル数が削減される。
（５）の態様によれば、（１）において自装置の位置に応じて、選択されるチャネル数が削減される。
（６）の態様によれば、（１）において自装置の電源の電圧に応じて、選択されるチャネル数が削減される。
（７）の態様によれば、（１）から（６）のいずれかにおいて複数の種別の使用環境の各々の使用状況に応じて、選択されるチャネル数が削減される。
（８）の態様によれば、（１）から（７）のいずれかにおいて同期処理の繰り返し回数や基地局装置からの電波が届く圏外に所在した後の継続時間に応じて、選択されるチャネル数が削減される。
（９）の態様によれば、（１）から（８）のいずれかにおいて自装置の使用環境に応じて選択された感度で受信波を構成するチャネルが選択される。
【０１２８】
なお、上述した実施形態における移動局装置２１、２２、２３、２４、２５の一部、例えば、制御部２１４、２３４、２４４、２５４をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、移動局装置２１、２２、２３、２４、２５に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上述した実施形態における移動局装置２１、２２、２３、２４、２５の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。２１、２２、２３、２４、２５の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。集積回路には、上述したユーザインタフェース２１６の少なくとも一部、つまり、音響再生部、収音部、画像表示部、撮像部、操作入力部のいずれか、それらのうちの任意の組み合わせ、又はそれらのうちの全部が含まれなくてもよい。
【０１２９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１、２、３、４…通信システム、１１、１２…基地局装置、
２１、２２、２３、２４、２５…移動局装置、
２１２…アンテナ、２１３…送受信部、２１４、２３４、２４４、２５４…制御部、
２１４１、２３４１、２４４１、２５４１…検出閾値変更部、２１４２…チャネル処理部、
２１４３…同期処理部、
２１５…メモリ部、２１６…ユーザインタフェース、
２３２…ＧＰＳアンテナ、２３３…ＧＰＳ受信部、
２４８…電圧測定部、２４９…電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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