(57)【要約】【課題】測定データを無線で本体に送信する測定ユニットの設置位置を、正確に知ることができる測定装置を提供する。【解決手段】測定データを測定する測定ユニットからタッチパネル１２を有する本体に測定データを無線で送信する測定装置が、本体１と測定ユニットとの位置関係を取得するための位置関係取得手段を備えており、本体１が、その位置関係取得手段によって取得した位置関係を、タッチパネル１２に図示や数値で表示するものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定データを測定する測定ユニット、及び表示部を有する本体が、各々無線通信部を備え、前記測定ユニットから前記本体に測定データを無線で送信する測定装置であって、
前記本体及び前記測定ユニットが、前記本体と前記測定ユニットとの位置関係を取得するための位置関係取得手段を備えており、
前記本体が、前記位置関係取得手段によって取得した前記位置関係を、前記表示部に表示可能であることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記本体が、前記本体と前記測定ユニットとの前記位置関係として、前記測定ユニットまでの距離及び前記測定ユニットの方向を前記表示部に表示可能であることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記本体が、前記本体と前記測定ユニットとの前記位置関係を示す図を、前記表示部に表示可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記本体が、その向きを検出する向き検出部を備え、この向き検出部の検出する前記本体の向きに前記図の向きを合わせて前記表示部に表示可能であることを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記本体が、地図を記憶する地図記憶部を備え、前記地図の上に前記図を重ね合わせて前記表示部に表示可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記本体が、複数の前記測定ユニット同士の位置関係を、前記表示部に表示可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の測定装置。
【請求項７】
前記位置関係取得手段として、前記本体及び前記測定ユニットが、各々、自位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記測定ユニットが、取得した自位置を示す前記位置情報を、前記無線通信部によって無線で前記本体に送信するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の測定装置。
【請求項８】
前記位置情報取得部が、人工衛星から送信される位置測位用のための電波を受信して自位置を測位する測位装置であることを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記位置情報取得部が、位置が固定された地上の複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、これらの複数の電波の強度に基づき、自位置を測位する測位装置であることを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記位置関係取得手段として、前記本体が、位置が固定された地上の複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、これらの複数の電波の強度に基づき、自位置を測位する測位装置を備えると共に、
前記測定ユニットが、前記複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、測定した電波の強度を前記無線通信部によって前記本体に送信して、前記本体の備える前記測位装置が、前記測定ユニットの測定した電波の強度に基づき、前記測定ユニットの自位置を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１１】
前記位置関係取得手段として、前記本体が、探査波を送信し測定対象物によって反射された前記探査波を受信して、この測定対象物の位置を測位するレーダーを備えると共に、前記測定ユニットが、前記探査波を反射する反射体を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定ユニットから本体に測定データを無線で送信する測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温度、湿度、風向、圧力、流量、照度、電気的特性、機械的特性などの測定データを測定する測定ユニットを測定対象物の位置に設置して、本体を測定者の常駐位置に配置したり測定者が持ち歩いたりして、測定ユニットから本体に無線でデータを収集する測定装置がある。このような測定装置の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された自動検針システムは、電気、ガス等の検針データを測定して無線装置から測定データを送信するメータ装置（測定ユニット）と、送信された測定データを受信する無線装置に通信回線で繋がっている監視センタ（本体）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された自動検針システムのように、測定ユニットから本体に無線で測定データを通信する測定装置では、本体から離れた任意の場所に測定ユニットが設置されるので、測定ユニットの設置位置が判らなくなってしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、測定データを無線で本体に送信する測定ユニットの設置位置を、正確に知ることができる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するためになされた、特許請求の範囲の請求項１に記載された測定装置は、測定データを測定する測定ユニット、及び表示部を有する本体が、各々無線通信部を備え、前記測定ユニットから前記本体に測定データを無線で送信する測定装置であって、前記本体及び前記測定ユニットが、前記本体と前記測定ユニットとの位置関係を取得するための位置関係取得手段を備えており、前記本体が、前記位置関係取得手段によって取得した前記位置関係を、前記表示部に表示可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載された測定装置は、請求項１に記載されたものであり、前記本体が、前記本体と前記測定ユニットとの前記位置関係として、前記測定ユニットまでの距離及び前記測定ユニットの方向を前記表示部に表示可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載された測定装置は、請求項１又は２に記載されたものであり、前記本体が、前記本体と前記測定ユニットとの前記位置関係を示す図を、前記表示部に表示可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載された測定装置は、請求項３に記載されたものであり、前記本体が、その向きを検出する向き検出部を備え、この向き検出部の検出する前記本体の向きに前記図の向きを合わせて前記表示部に表示可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載された測定装置は、請求項３又は４に記載されたものであり、前記本体が、地図を記憶する地図記憶部を備え、前記地図の上に前記図を重ね合わせて前記表示部に表示可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載された測定装置は、請求項１から５のいずれかに記載されたものであり、前記本体が、複数の前記測定ユニット同士の位置関係を、前記表示部に表示可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載された測定装置は、請求項１から６のいずれかに記載されたものであり、前記位置関係取得手段として、前記本体及び前記測定ユニットが、各々、自位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記測定ユニットが、取得した自位置を示す前記位置情報を、前記無線通信部によって無線で前記本体に送信するものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載された測定装置は、請求項７に記載されたものであり、前記位置情報取得部が、人工衛星から送信される位置測位用のための電波を受信して自位置を測位する測位装置であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載された測定装置は、請求項７に記載されたものであり、前記位置情報取得部が、位置が固定された地上の複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、これらの複数の電波の強度に基づき、自位置を測位する測位装置であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載された測定装置は、請求項１から６のいずれかに記載されたものであり、前記位置関係取得手段として、前記本体が、位置が固定された地上の複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、これらの複数の電波の強度に基づき、自位置を測位する測位装置を備えると共に、前記測定ユニットが、前記複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、測定した電波の強度を前記無線通信部によって前記本体に送信して、前記本体の備える前記測位装置が、前記測定ユニットの測定した電波の強度に基づき、前記測定ユニットの自位置を決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載された測定装置は、請求項１から６のいずれかに記載されたものであり、前記位置関係取得手段として、前記本体が、探査波を送信し測定対象物によって反射された前記探査波を受信して、この測定対象物の位置を測位するレーダーを備えると共に、前記測定ユニットが、前記探査波を反射する反射体を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明を適用する測定装置によれば、本体及び測定ユニットが、本体と測定ユニットとの位置関係を取得するための位置関係取得手段を備え、本体が位置関係取得手段によって取得した位置関係を表示部に表示可能にしたので、オペレータは測定ユニットの設置位置を正確に知ることができる。そのため、例えば、オペレータは測定ユニットを探し回ることなく、測定ユニットの回収を迅速に行うことができる。
【００１９】
本体が測定ユニットまでの距離及び方向を表示部に表示可能である場合、オペレータが測定ユニットの位置を具体的に正確に知ることができる。
【００２０】
本体と測定ユニットとの位置関係を示す図を表示部に表示可能である場合、オペレータは図示により測定ユニットの位置を直感的かつ迅速に理解することができる。
【００２１】
本体が向き検出部を備え、本体の向きに図の向きを合わせて表示部に表示可能である場合、本体の向きを変えても図の向きが実際の場所と同じ向きに表示されるので、図が見やすくなり、測定ユニットの位置が判りやすい。
【００２２】
本体が地図記憶部を備え、地図上に図を重ね合わせて表示部に表示可能である場合、オペレータは地図から周囲の状況も判るので、測定ユニットの位置が一層判りやすくなる。
【００２３】
さらに本体が、複数の測定ユニット同士の位置関係を表示部に表示可能である場合、例えば、オペレータが複数の測定ユニットを回収するときに、どの測定ユニット同士が近いか判るので、効率のよい順番で測定ユニットを回収することができる。
【００２４】
位置関係取得手段として本体及び測定ユニットが、各々、自位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、測定ユニットが取得した位置情報を無線で本体に送信する場合、各々の位置情報から正確な位置関係を表示することができる。
【００２５】
位置情報取得部が、人工衛星から送信される位置測位用のための電波を受信して自位置を測位する測位装置である場合、高精度な位置情報を取得できるので、一層正確な位置関係を特定し表示することができる。
【００２６】
位置情報取得部が、位置が固定された地球上の複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、これらの複数の電波の強度に基づき自位置を測位する測位装置である場合、衛星からの電波を受信できない場所であっても位置関係を取得することができる。又、測定ユニットの測定した電波の強度に基づき、本体の測位装置が測定ユニットの自位置を決定する場合、測定ユニットの構成を簡略化することができる。
【００２７】
位置関係取得手段として、本体がレーダーを備えると共に測定ユニットが探査波を反射する反射体を備えている場合、特に海上などの見通しが良く遮蔽物の無い場所で、好ましく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用する測定装置の使用状態を示す概要図である。
【図２】本発明を適用する測定装置のうちの本体のブロック図である。
【図３】本発明を適用する測定装置のうちの測定ユニットのブロック図である。
【図４】本体のＣＰＵの位置関係表示モードにおける動作を説明するフローチャートである。
【図５】本体の表示部に位置関係図や距離情報、方位情報等を表示した状態を示す本体の正面図である。
【図６】本体の向きに合わせて位置関係図の向きを回転させた表示例を示す本体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００３０】
本発明を適用する測定装置の使用状態の一例を、図１に示す。この測定装置は、本体１、及び測定ユニット２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）を備え、各測定ユニット２から本体１に測定データが無線で送信可能に構成されている。例えば、本体１は、測定データを時間の経過と共に記憶するデータロガーである。
【００３１】
本体１には、一例として、携帯型の筐体の正面に、タッチパネル１２、及びカーソルキー等の操作ボタンによる操作部２３が設けられていると共に、筐体の表面内部に位置情報取得部１４が設けられている。この例では、位置情報取得部１４は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信機であり、複数のＧＰＳ衛星１０１から送信される電波を受信可能に筐体に設けられている。又、図示しないが、本体１の側面には、外部とデータ通信可能な、例えばＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）接続用の外部インタフェース用のコネクタ、及びＵＳＢメモリやメモリカードを差し込むためのメディアスロットが設けられている。本体１は、各測定ユニット２が送信した測定データを受信して、タッチパネル１２に表示したり、外部に出力したりする。
【００３２】
測定ユニット２には、一例として、携帯型の小型の筐体の表面内部に位置情報取得部３３が設けられている。この例では、位置情報取得部３３はＧＰＳ受信機であり、ＧＰＳ衛星１０１から送信される電波を受信可能に筐体に設けられている。又、筐体の一側面には、測定用センサー３８がコネクタで着脱可能に設けられている。
【００３３】
図２に、本体１のブロック図を示す。本体１は、本体制御部となるＣＰＵ（中央演算処理装置）１０、無線通信部１１、タッチパネル１２、位置情報取得部１４、向き検出部１５、測定データ記憶部１６、位置情報記憶部１７、及び操作部２３を備えている。又、図示しないが、本体１は、動作用の電源として電池を内蔵している。
【００３４】
ＣＰＵ１０は、プログラム記憶部（不図示）に記憶されているプログラムに従って動作して、本体１の動作を統括的に制御する。又、ＣＰＵ１０は、後述するように、距離・方向算出部２５、位置関係図作成部２６、及び描画処理部２７としても動作する。図２に示すように、ＣＰＵ１０には、本体１の各部が接続されている。
【００３５】
無線通信部１１は、無線送信回路及び無線受信回路（不図示）を備えると共にアンテナを備え、測定用の設定データや測定データ、測定ユニット２の位置情報等を、後述する測定ユニット２の無線通信部３２（図３参照）と、無線で通信（送受信）可能なものである。無線通信部１１，３２には、公知のものを用いることができる。無線信号は、電波、赤外線、又は光のいずれであってもよい。１０ｍ〜数１００ｍ程度の近距離通信を行う場合、無線通信部１１，３２として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠したものを用いると、小型化、入手性の観点や、免許が不要であることから、特に好ましい。
【００３６】
タッチパネル１２は、画像を表示可能な液晶パネルなどの表示部２１と、接触位置を検知可能なタッチパッドなどの操作部２２とを組み合わせたものである。操作部２３は、例えば操作用の押しボタンやキーボード、マウスなどである。タッチパネル１２を用いずに、表示部２１として液晶パネルを用い、操作部２２，２３として押しボタンや数値キー、カーソルキー、キーボード等を用いてもよい。
【００３７】
位置情報取得部１４は、本体１の自位置を示す位置情報を取得するものである。位置情報取得部１４は、例えば、人工衛星から送信される位置測位用の電波を受信して自位置を測位する測位装置である。このような衛星測位システム用の測位装置として、この例では、ＧＰＳ受信機を用いている。ＧＰＳ受信機は、米国によって管理されている複数のＧＰＳ衛星の送信する位置測位用の電波を受信して、自位置を測位するものである。ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星からの電波のみで自位置を測位する自立型のものであってもよく、補助装置としてＧＰＳ受信機内に携帯電話装置を備えて、携帯電話で携帯電話基地局の位置情報を取得すると共にＧＰＳ衛星から時刻情報を取得して自位置を測位するＡ（アシスト）−ＧＰＳ受信機であってもよい。ＧＰＳ受信機は、ＤＧＰＳ、ＲＴＫ−ＧＰＳなどの方式に基づくものであってもよい。又、ＧＰＳ衛星以外の他の人工衛星を使って自位置を測位する他の衛星測位システム用の受信機を用いてもよい。
【００３８】
向き検出部１５は、本体１が向いている向き（方向）を検出するものであり、例えば、３軸磁気センサーで地磁気を検出して、北に対する角度や東西南北で向きを出力する方位センサー（電子コンパス）である。ＧＰＳ受信機の中にも、複数のアンテナを備えて電波の位相差で方位を検出可能なものがあるので、位置情報取得部１４として用いているＧＰＳ受信機を向き検出部１５として兼用してもよい。
【００３９】
測定データ記憶部１６は、測定ユニット２から送られる測定データを記憶する。位置情報記憶部１７は、本体１の位置情報、及び各測定ユニット２の位置情報を記憶したり、演算して求める距離情報や方位情報、位置関係図を記憶したりする。測定データ記憶部１６、位置情報記憶部１７は、例えばフラッシュメモリやハードディスクなど書き換え可能な不揮発性のメモリ、又はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）などの揮発性メモリであり、各々別個のメモリを使用してもよいし、同一のメモリの記憶領域を適宜分けて使用してもよい。
【００４０】
図３に、測定ユニット２のブロック図を示す。測定ユニット２は、測定ユニット制御部となるＣＰＵ３１、無線通信部３２、位置情報取得部３３、測定用回路３５、メモリ３６、及び測定用センサー３８を備えている。又、図示しないが、測定ユニット２は、動作用の電源として電池を内蔵している。
【００４１】
ＣＰＵ３１は、メモリ３６に記憶されているプログラムに従って動作して、測定ユニット２の動作を統括的に制御する。無線通信部３２は、本体１の無線通信部１１と同様のものである。
【００４２】
位置情報取得部３３は、測定ユニット２の自位置を示す位置情報を取得するものである。位置情報取得部３３は、本体１の位置情報取得部１４と同様のものであってもよく、自位置を取得可能な別のものであってもよい。例えば、本体１の位置情報取得部１４がＧＰＳ受信機の一例である携帯電話機能を有するＡ−ＧＰＳ受信機であり、測定ユニット２の位置情報取得部３３が自立型のＧＰＳ受信機であってもよい。Ａ−ＧＰＳ受信機は、動作を開始したときに、自位置の位置情報を短時間で取得できるという利点があるため、携帯型の本体１に好ましく用いることができる。本体１の位置情報取得部１４、及び測定ユニット２の位置情報取得部３３が、本発明における本体１と測定ユニット２との位置関係を取得するための位置関係取得手段になっている。
【００４３】
測定用回路３５は、測定用センサー３８によって測定された測定値を、適正なレベルまで増幅しアナログ／デジタル変換してＣＰＵ３１に出力する。測定用センサー３８は、例えば温度センサー、湿度センサー、風向センサー、圧力センサー、流量センサー、照度センサー、電気的な特性値を測定する例えば電流センサー、機械的な特性値を測定する例えば歪センサーなどである。
【００４４】
測定ユニット２では、ＣＰＵ３１が、位置情報取得部３３から自位置を取得して、無線通信部３２から自位置を送信可能に構成されている。又、測定ユニット２では、ＣＰＵ３１が、測定用回路３５の出力する測定データを、無線通信部３２から送信可能に構成されている。
【００４５】
本発明に係る測定装置の具体的な動作について説明する。
【００４６】
測定モードで測定装置が動作しているときには、図１に示すように、各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃは測定した測定データを無線で送信し、本体１は測定データを受信して、タッチパネル１２（表示部２１）にグラフや数値で表示する。
【００４７】
又、本体１の位置情報取得部１４は、ＧＰＳ衛星１０１からの測位用の電波を受信して、本体１の自位置を示す位置情報を検出する。同様に、各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの位置情報取得部３３は、ＧＰＳ衛星１０１からの測位用の電波を受信して、自位置を示す位置情報を検出する。位置情報取得部１４，３３が検出する位置情報は、緯度、経度、高度で表される。なお、必要性により、高度の検出は省略してもよい。位置情報取得部１４，３３は、位置情報を、常時検出してもよいし、定期的に検出してもよいし、次に説明する「位置関係表示モード」の動作中や「位置情報要求信号」の受信時のように位置情報を使用するときにだけ検出してもよい。本体１や測定ユニット２が電池で動作する場合、消費電力を低減させるために、位置情報取得部１４，３３の位置情報の検出頻度は少ないほうが好ましい。
【００４８】
オペレータによりタッチパネル１２（操作部２２）が操作されて、「位置関係表示モード」が選択されると、本体１のＣＰＵ１０は、図４に示すフローチャートに従って動作する。この動作を、図２，４を参照して説明する。
【００４９】
ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で、位置情報取得部１４から自位置を示す位置情報を取得して、位置情報記憶部１７に記憶させる。続いて、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２で、各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの自位置を示す位置情報を、無線通信で取得して、位置情報記憶部１７に記憶させる。具体的には、ステップＳ２では、例えばＣＰＵ１０は、各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対し、自位置の位置情報を送信させる位置情報要求信号を無線通信部１１から送信する。各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、各々、無線通信部３２により位置情報要求信号を受信して、その応答として、無線通信部３２から位置情報を送信する。なお、各測定ユニット２が、常時、又は定期的に位置情報を無線で送信するようにしてもよい。
【００５０】
続いて、ＣＰＵ１０は、ステップＳ３で、距離・方向算出部２５として動作して、位置情報記憶部１７に記憶させた本体１の位置情報と、各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの位置情報とに基づいて、本体１と各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃとの距離、及び、本体１から見た各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの方向を各々算出する。算出した各距離及び方向は、位置情報記憶部１７に記憶させる。距離は、位置情報の緯度及び経度を使用して、２次元的（平面的）な距離を算出してもよいし、位置情報の緯度、経度及び高さを使用して、３次元的な距離を算出してもよい。さらに、距離・方向算出部２５が、各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ同士の距離を算出するようにしてもよい。
【００５１】
続いて、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４で、位置関係図作成部２６として動作して、本体１と各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃとの位置関係を示す図（図５に示す位置関係図５０）を作成し、位置情報記憶部１７に記憶させる。
【００５２】
続いて、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５で、描画処理部２７として動作して、距離を示す数値や位置関係図５０を、タッチパネル１２に表示させる。
【００５３】
図５に、位置関係図５０や距離及び方向の表示例を示す。
【００５４】
位置関係図５０は、一例として、本体１を示す本体シンボルＰ０、測定ユニット２Ａを示すユニットＡシンボルＰ１、測定ユニット２Ｂを示すユニットＢシンボルＰ２、測定ユニット２Ｃを示すユニットＣシンボルＰ３を配置した配置図である。各シンボルＰ０〜Ｐ３は、文字、記号、マーク、絵などであってもよい。同図では、各シンボルＰ１，Ｐ２，Ｐ３の中に、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という文字を表示しているが、このようなシンボル中の文字はオペレータのタッチパネル１２の操作で設定・変更できるようにすることが好ましい。
【００５５】
位置関係図５０は、本体１と各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃとの各距離に比例すると共に、本体１に対する方向が合うように、各シンボルＰ０〜Ｐ３を配置することが好ましい。又、位置関係図５０には、図の向き（方位）が判るように、方位マークＮを配置することが好ましい。方位は、向き検出部１５から取得できる。方位マークＮを配置しない場合、位置関係図５０の上部が北の方向になるように図示して表示するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、同図に示すように、位置関係図５０の中に、本体１と各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃとの各距離情報を数値（文字）で表示することが好ましい。距離情報は、位置関係図５０以外の部分に表示してもよい。同図では、本体１と測定ユニット２Ａとの距離情報Ｄ１として「１００ｍ」、本体１と測定ユニット２Ｂとの距離情報Ｄ２として「８０ｍ」、本体１と測定ユニット２Ｃとの距離情報Ｄ３として「１６０ｍ」を表示している例を示している。本体１と、どの測定ユニット２との距離かが判り易いように、同図に示すように、シンボルＰ０と各シンボルＰ１、Ｐ２、Ｐ３とを繋げる線（矢印付の線）を表示させてもよい。
【００５７】
距離情報Ｄ１〜Ｄ３は、２次元的（平面的）な距離、又は３次元的な距離で表示するが、本体１と各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃとの高低差（標高差）を数値で示す高低差情報Ｈを表示するようにしてもよい。又、同図では、本体１と測定ユニット２Ｃとの高低差情報Ｈの表示例を示している。高低差情報Ｈとして表示した「ｈ:＋１０ｍ」は、測定ユニット２Ｃが本体１よりも１０ｍ高い位置に在ることを示した例である。２次元的な距離情報、高低差情報Ｈ、及び３次元的な距離情報の全てや、１つ以上の任意の情報を表示できるようにすることが、より好ましい。
【００５８】
さらに、各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃ同士の距離を示す距離情報を表示してもよい。同図では、測定ユニット２Ｂと測定ユニット２Ｃとの距離情報Ｋとして、「９５ｍ」を表示した例を示している。この場合も、測定ユニット２同士の高低差を示す高低差情報を表示するようにしてもよいし、測定ユニット２から見た他の測定ユニット２の方位情報を表示するようにしてもよい。
【００５９】
又、図示しないが、位置関係図５０に、本体１や各測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃの緯度、経度、標高の情報を表示するようにしてもよい。位置関係図５０上に、各情報の表示の有無や、いずれの情報を表示させるかを、オペレータのタッチパネル１２の操作で切り替えられるようにすることが好ましい。又、描画処理部２７は、位置関係図５０に、本体１や各測定ユニット２Ａ〜２Ｃを示すシンボルＰ０〜Ｐ３を、タッチパネル１２の操作により、選択的に表示できるようにしてもよい。
【００６０】
同図に示すように、描画処理部２７は、タッチパネル１２の位置関係図５０以外の部分に、距離情報や方位情報、高低差情報、緯度、経度、標高等の種々の情報を、数値やアルファベット、漢字等の文字で表示するようにしてもよい。同図では、距離情報と方位情報とを示した例を表している。なお、同図では、測定ユニット２Ａ，２Ｂ，２Ｃのユニット名表示５１，５２，５３として「ユニットＡ」「ユニットＢ」「ユニットＣ」を表示している例を示している。ユニット名表示５１〜５３は、オペレータが任意の名称を設定・変更できるようにすることが好ましい。オペレータによるタッチパネル１２の操作で、ユニット名表示５１〜５３のいずれかを選択したときに、位置関係図５０内の対応するシンボルＰ１〜Ｐ３の色を変えたり、輝度を変えたりして表示させ、ユニット名表示５１〜５３とシンボルＰ１〜Ｐ３との対応関係を識別できるようにしてもよい。又、このような図外の情報の表示をオフにして、タッチパネル１２の表示領域いっぱいに、位置関係図５０を表示（フルスクリーン表示）できるようにしてもよい。
【００６１】
又、描画処理部２７は、タッチパネル１２の操作に対応させて、位置関係図５０を拡大及び縮小したりするように、位置関係図５０の表示倍率を変更してタッチパネル１２に表示可能であることが好ましい。その拡大倍率や縮小倍率は、特定の複数の倍率の中から選べるようにしてもよいし、数値等で任意の倍率に適宜設定できるようにしてもよい。又、描画処理部２７は、拡大してタッチパネル１２に表示させる位置関係図５０の部分を、タッチパネル１２の操作で動かせるようにすることが好ましい。
【００６２】
又、本体１が携帯型の場合、本体１を持つオペレータの向きにより、本体１の向きが変わる。そのため、本体１に表示された位置関係図５０の向き（方位）と、実際の場所の向き（方位）とが異なる場合、対応関係が判りにくい。そこで、オペレータによるタッチパネル１２の操作に対応させて、描画処理部２７が位置関係図５０の向きを任意の向き（角度）に回転させてタッチパネル１２に表示可能であることが好ましい。
【００６３】
オペレータが位置関係図５０の向きを手動操作で回転させて、場所の向きに合わせることで、各測定ユニット２の位置が直感的に判りやすくなる。
【００６４】
位置関係図５０の向きを、本体１が向いている向きに自動的に合わせて表示するようにすることがより好ましい。
【００６５】
本体１の向きに合わせて自動的に位置関係図５０の向きを変えて表示するために、図２に示すように、本体１に向き検出部１５を設ける。位置関係図作成部２６が、ステップＳ４（図４参照）で、方位情報を付した位置関係図５０を作成し、描画処理部２７が、ステップＳ５で、向き検出部１５によって本体１の向きをリアルタイムに検出し、検出した向きに合わせて位置関係図５０の向きをリアルタイムに変えてタッチパネル１２に表示させる。
【００６６】
又、図４に示したフローチャートのステップＳ１〜Ｓ５を繰り返し実行することで、本体１や各測定ユニット２の位置が移動しても、本体１と各測定ユニット２との位置関係を、リアルタイムに測位して、タッチパネル１２に表示できる。この場合も、位置関係図５０を本体１の向きに合わせて表示することで、本体１の向きを変えても、位置関係図５０を実際の方位に合わせてリアルタイムに表示できる。
【００６７】
図６に、本体１の向きに合わせて位置関係図５０を表示させた表示例を示す。ＣＰＵ１０（描画処理部２７）は、向き検出部１５の検出した方位から北がどの方向か判別して、図６（ａ）の北向き、図６（ｂ）の西向き、図６（ｃ）の東向きに示すように、本体１の向きが変わっても、位置関係図５０の北の位置を実際の北に合わせて表示する。距離情報などの文字や、本体１を示すシンボルＰ０等は、同図に示すように位置関係図５０と共に回転させて表示させてもよいし、読みやすいように、本体１の向きに直して表示させてもよい。
【００６８】
なお、本体１に、地図を記憶させた地図記憶部（不図示）を備えておき、タッチパネル１２に、地図上に位置関係図５０を重ね合わせて表示させてもよい。位置関係図５０に対応する地図は、本体１及び各測定ユニット２の位置情報から特定できる。地図記憶部には、例えば日本各地や世界各地の地図を予め記憶させておいてもよし、各測定ユニット２を設置したときに、その場所の地図を、例えばＵＳＢメモリやＬＡＮを介して本体１に読み込ませ、地図記憶部に記憶させてもよい。測定ユニット２を例えば倉庫内や植物育成用のビニールハウス内、実験室内のような室内に配置する場合、地図は室内の配置図であってもよい。
【００６９】
又、測定ユニット２の位置は判りにくくなるが、本体１は、簡易的に、位置関係図５０を表示せず、本体１と測定ユニット２との位置関係や、各測定ユニット２同士の位置関係として、距離情報、方位情報、及び高さ情報のうちのいずれか一種の情報（文字）だけを表示部２１に表示するものであってもよいし、本体１及び測定ユニット２が取得した各々の位置情報である緯度情報及び経度情報（緯度情報、経度情報、及び標高情報）の情報（文字）だけを表示するものであってもよい。
【００７０】
又、本体１が携帯型でなく、位置が固定される固定設置型のものである場合、本体１にＧＰＳ受信機などの自動的に自位置情報を取得可能な位置情報取得部１４を設けずに、自位置を示す緯度、経度、標高などの位置情報をタッチパネル１２等の手動操作で入力設定するようにしてもよい。この場合、タッチパネル１２が本体１における位置情報取得部になる。
【００７１】
又、本体１や各測定ユニット２が、位置情報取得部１４，３３として衛星測位システム用の受信機を備える例について説明したが、他の測位システム用の測位装置を備えていてもよい。
【００７２】
例えば、位置情報取得部が、位置が固定された地球上の複数の無線局から送信される各々の電波の強度を測定し、測定したこれらの複数の電波の強度に基づき、自位置を測位する測位装置であってもよい。
【００７３】
複数の無線局は固定されているので、位置が既知である。又、無線局の送信（出力）する電波強度は既知である。電波強度は無線局から距離が離れると弱くなる。無線局からの距離に対する電波強度は、理論的に公知の数式で求めることができる。地図上に、電波強度が等しくなる地点を線で結ぶと、無線局を中心とする同心円状になる。従って、少なくとも３つの位置が既知な無線局からの電波強度を測定して、理論的に求めた電波強度と比較することで、位置を測位することができる。
【００７４】
建物など周囲物や山などの地形の影響で、理論的に求めた電波強度が、実測値と大きく乖離する場合には、無線局を中心とする地図上の各地点で電波強度を実測し、各地点の電波強度を示す電波強度マップを予め作成して使用する。電波強度マップは、無線局ごとに作成する。位置情報取得部は、複数の無線局によって送信された電波の強度を各々測定し、測定した各電波強度と、各無線局の電波強度マップとを比較することで、自位置を測位することができる。位置情報取得部自体が、電波強度マップを予め記憶していてもよいし、位置情報取得部が、携帯電話や無線ＬＡＮ等の外部通信インタフェース部を備えていて、この外部通信インタフェース部で外部機器から電波強度マップを必要に応じてダウンロードするようにしてもよい。又は、位置情報取得部が、測定した各無線局の電波強度を外部通信インタフェース部から外部機器に送信し、外部機器が各無線局の電波強度と電波強度マップとを比較して位置を特定し、特定した位置情報を位置情報取得部に返信するようにしてもよい。
【００７５】
又、本体に、複数の無線局から送信される各々の電波強度を測定し、測定したこれらの複数の電波の強度に基づき、自位置を測位する上記の測位装置を設けておき、測定ユニットは、測定した複数の無線局の電波強度を、本体に無線で送信し、本体の測位装置が、測定ユニットから送られた無線局の電波強度から測定ユニットの自位置を決定（測位）するようにしてもよい。
【００７６】
又、位置関係取得手段として、例えば、本体が、探査波（レーダー波）を送信し、反射点で反射された探査波を受信して、この反射点の位置を測位するレーダーを備えると共に、測定ユニットが、探査波を反射する反射体を備えていてもよい。
【００７７】
このような位置関係取得手段は、例えば、本体を船舶に設置すると共に、各測定ユニットを海上に浮くブイに設置して、各測定ユニットの測定した海水温や気温、天候などの測定データを無線で本体に送信する測定装置に好ましく適用できる。
【００７８】
本体が備えるレーダーは、全方位、又は特定の範囲の方位に対し、探査波となる電波を走査するように発射させ、測定ユニットの位置を測位する。このようなレーダーは、例えば、船舶に搭載されるような公知の方式のものを使用してもよい。測定ユニットの筐体が、探査波を良好に反射する場合、筐体が反射体を兼ねていてもよい。本体に地図を表示する場合、本体は、レーダーと共に、自位置を測位するＧＰＳ受信機等の測位装置を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１は本体、２・２Ａ・２Ｂ・２Ｃは測定ユニット、１０はＣＰＵ、１１は無線通信部、１２はタッチパネル、１４は位置情報取得部、１５は向き検出部、１６は測定データ記憶部、１７は位置情報記憶部、２１は表示部、２２は操作部、２３は操作部、２５は距離・方向算出部、２６は位置関係図作成部、２７は描画処理部、３１はＣＰＵ、３２は無線通信部、３３は位置情報取得部、３５は測定用回路、３６はメモリ、３８は測定用センサー、５０は位置関係図、５１・５２・５３はユニット名表示、１０１はＧＰＳ衛星、Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３は本体と測定ユニット間の距離情報、Ｈは高低差情報、Ｋは測定ユニット間の距離情報、Ｎは方位マーク、Ｐ０は本体シンボル、Ｐ１はユニットＡシンボル、Ｐ２はユニットＢシンボル、Ｐ３はユニットＣシンボル、Ｓ１〜Ｓ５はステップである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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