(57)【要約】      （修正有）【課題】ロール紙の使用前及び使用中には、ロール紙の紙管とフランジを安定的に固定でき、かつ、ロール紙の使用後には、紙管とフランジを容易に分解する。【解決手段】紙管と、紙管に巻き付けられるロール紙と、紙管の両端に配置される一対のフランジ１３０と、紙管内に挿通され、一対のフランジを連結する中軸１４０と、を備えたロール紙組立体１００において、フランジの少なくとも一方は、ロール紙の端面を覆うフランジ本体１３３と、フランジ本体の内面中央に設けられ、中軸の端部が接合される接合部と、を備え、フランジ本体には、中軸に接合された接合部をフランジ本体から分離するための切断線１５０が形成されている。【選択図】図１０
2014051352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管と、
前記紙管に巻き付けられるロール紙と、
前記紙管の両端に配置される一対のフランジと、
前記紙管内に挿通され、前記一対のフランジを連結する中軸と、
を備え、
前記フランジの少なくとも一方は、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央に設けられ、前記中軸の端部が接合される接合部と、
を備え、
前記フランジ本体には、前記中軸に接合された前記接合部を前記フランジ本体から分離するための切断線が形成されている、ロール紙組立体。
【請求項２】
前記切断線は、前記フランジ本体における前記接合部の周囲に形成される環状切断線を含む、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項３】
前記切断線は、前記フランジ本体の外縁と前記環状切断線とを連結する１又は２本以上の連結切断線を含む、請求項２に記載のロール紙組立体。
【請求項４】
前記ロール紙組立体は、印刷装置に設けられたホルダに装着可能であり、
前記フランジ本体の外面には、前記ホルダに設置されたセンサにより検知される凸部が形成されており、
前記連結切断線は、前記凸部と交差するように形成される、請求項３に記載のロール紙組立体。
【請求項５】
前記フランジ本体における前記連結切断線と前記凸部とが交差する部位に、スリットが形成される、請求項４に記載のロール紙組立体。
【請求項６】
前記連結切断線は、前記フランジ本体の外縁と前記環状切断線とを連結する１本のスパイラル状切断線である、請求項３に記載のロール紙組立体。
【請求項７】
前記連結切断線は、前記フランジ本体の外縁と前記環状切断線とを連結する複数本の直線状切断線である、請求項３に記載のロール紙組立体。
【請求項８】
前記環状切断線の途中に１又は２以上のスリットが形成される、請求項２に記載のロール紙組立体。
【請求項９】
前記接合部は、前記中軸の端部と嵌合する嵌合部からなる、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項１０】
前記切断線は、前記フランジ本体及び前記嵌合部を分断する分断切断線を含む、請求項９に記載のロール紙組立体。
【請求項１１】
前記切断線は、ミシン目又は切断誘導切り溝である、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項１２】
前記紙管から分離する方向に前記フランジ本体に対して力が加えられたときに、前記切断線に沿って前記フランジ本体が切断されて、前記中軸に接合された前記接合部の少なくとも一部が前記フランジ本体から分離される、請求項１に記載のロール紙組立体。
【請求項１３】
ロール紙が巻き付けられる紙管の両端に配置される一対のフランジと、
前記紙管内に軸方向に挿通され、前記一対のフランジを連結する中軸と、
を備え、
前記フランジの少なくとも一方は、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央に設けられ、前記中軸の端部が接合される接合部と、
を備え、
前記フランジ本体には、前記中軸に接合された前記接合部を前記フランジ本体から分離するための切断線が形成されている、ロール紙用フランジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ロール紙組立体、及びロール紙用フランジ
に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱式プリンタ、熱転写プリンタ（昇華型プリンタ等）、インクジェットプリンタなどのプリンタにおいて、大量に印刷するためなどに、紙管に印刷用紙がロール状に巻き付けられたロール紙が用いられる。このロール紙の印刷特性や残量等の情報をプリンタに伝達する方法として、ロール紙の両端に設けられたフランジを利用する方法がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のサーマルプリンタでは、外面に凹凸が形成されたフランジを感熱紙ロールの両端に取り付けるとともに、当該感熱紙ロールを収容するサーマルプリンタのホルダに接触センサを設ける。そして、当該接触センサに対するフランジの凹凸の接触状態に基づいて、感熱紙ロールの状態（用紙残量、感熱紙種別、装着状態等）を検出し、プリンタ側に伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５１７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のフランジをロール紙に適用した場合、ロール紙の使用前及び使用中は、フランジがロール紙から簡単に外れてしまわないように、フランジとロール紙の紙管とを安定的に一体化する構造であることが要求される。一方、ロール紙の使用後には、材質の異なる紙管（例えば紙材質）とフランジ（例えばポリプロピレン等の樹脂材）を分別廃棄するために、紙管とフランジを容易に分解できることが要求される。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の感熱紙ロールでは、使用前及び使用中の安定性を優先して、紙管とフランジとを強固に固定すると、使用後に紙管とフランジを分離することが困難となり、フランジと紙管の分別廃棄や、廃棄物の減量化を実現できなかった。一方、使用後の分解の容易さを優先し、紙管とフランジの固定構造を甘くしてしまうと、使用前や使用中にフランジが紙管から簡単に外れてしまい、使い勝手が悪く、プリンタ動作に支障も生じていた。
【０００７】
上記事情に鑑みれば、ロール紙の使用前及び使用中には、ロール紙の紙管とフランジを安定的に固定でき、かつ、ロール紙の使用後には、紙管とフランジを容易に分解することが可能な、ロール紙組立体が希求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、
紙管と、
前記紙管に巻き付けられるロール紙と、
前記紙管の両端に配置される一対のフランジと、
前記紙管内に挿通され、前記一対のフランジを連結する中軸と、
を備え、
前記フランジの少なくとも一方は、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央に設けられ、前記中軸の端部が接合される接合部と、
を備え、
前記フランジ本体には、前記中軸に接合された前記接合部を前記フランジ本体から分離するための切断線が形成されている、ロール紙組立体が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、
ロール紙が巻き付けられる紙管の両端に配置される一対のフランジと、
前記紙管内に軸方向に挿通され、前記一対のフランジを連結する中軸と、
を備え、
前記フランジの少なくとも一方は、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央に設けられ、前記中軸の端部が接合される接合部と、
を備え、
前記フランジ本体には、前記中軸に接合された前記接合部を前記フランジ本体から分離するための切断線が形成されている、ロール紙用フランジが提供される。
【００１０】
本開示によれば、紙管から分離する方向にフランジ本体に対して力が加えられたときに、切断線に沿ってフランジ本体が切断されて、中軸に接合された接合部の少なくとも一部がフランジ本体から分離され、フランジ本体から分離された接合部と中軸が接合されたまま、紙管から引き抜かれる。これにより、ロール紙組立体の使用前及び使用中には、フランジと紙管を安定して接合でき、ロール紙組立体の使用後には、切断線に沿ってフランジ本体を切断して、中軸とフランジ本体を分離し、フランジと紙管を分離できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、ロール紙の使用前及び使用中には、ロール紙の紙管とフランジを安定的に固定でき、かつ、ロール紙の使用後には、紙管とフランジを容易に分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係るプリンタの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るロール紙組立体の構成を示す正面図及び斜視図である。
【図３】同実施形態に係るロール紙組立体が装着されていない状態のロール紙ホルダを示す正面図、Ａ−Ａ’線断面図、側面図である。
【図４】同実施形態に係るロール紙組立体が装着された状態のロール紙ホルダを示す正面図である。
【図５】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの凸部と接触センサの接触状態を示す断面図である。
【図６】同実施形態に係る接触センサから出力されるセンサ信号を示す表である。
【図７】同実施形態に係るロール紙の残量と接触センサのセンサ信号との関係を示す信号波形図である。
【図８】同実施形態の変更例に係るフランジを示す斜視図である。
【図９】同実施形態の変更例に係るロール紙組立体を示す斜視図である。
【図１０】同実施形態に係るロール紙組立体の分解斜視図である。
【図１１】同実施形態に係るロール紙組立体の組立斜視図である。
【図１２】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジを外面と内面側から見た斜視図である。
【図１３】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジと中軸の接合部を示す断面図である。
【図１４】同実施形態に係る切断線の一例であるミシン目を示す説明図である。
【図１５】同実施形態に係る切断線の別の例である切断誘導切り溝を示す説明図である。
【図１６】同実施形態の変更例に係るフランジを示す斜視図である。
【図１７】同実施形態に係るロール紙組立体の組立方法を示す工程図である。
【図１８】同実施形態に係るロール紙組立体の組立方法を示す工程図である。
【図１９】同実施形態に係るロール紙組立体の組立方法を示す工程図である。
【図２０】同実施形態に係るロール紙が全て使用された後のロール紙組立体を示す斜視図である。
【図２１】同実施形態に係るロール紙が全て使用された後のロール紙組立体を示す断面図である。
【図２２】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの分解方法を示す工程図である。
【図２３】同実施形態に係るフランジを分離した状態のロール紙組立体を示す断面図である。
【図２４】本開示の第２の実施形態に係るロール紙組立体の分解斜視図である。
【図２５】同実施形態に係るロール紙組立体の組立斜視図である。
【図２６】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジと中軸の接合部を示す断面図である。
【図２７】同実施形態に係るロール紙が全て使用された後のロール紙組立体を示す斜視図である。
【図２８】同実施形態に係るロール紙が全て使用された後のロール紙組立体を示す断面図である。
【図２９】同実施形態に係るフランジを分離した状態のロール紙組立体を示す斜視図である。
【図３０】同実施形態に係るフランジを分離した状態のロール紙組立体を示す断面図である。
【図３１】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの変更例を示す斜視図である。
【図３２】本開示の第３の実施形態に係るロール紙組立体のフランジを示す斜視図である。
【図３３】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジを示す斜視図である。
【図３４】同実施形態に係るフランジの嵌合部を示す斜視図である。
【図３５】図３１Ａのフランジの嵌合部を示す斜視図である。
【図３６】同実施形態に係るロール紙組立体のフランジの変更例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態（スパイラル状の連結切断線と環状切断線）
１．１．プリンタの構成
１．２．ロール紙組立体の状態の検出方法
１．２．１．ロール紙残量の検出
１．２．２．ロール紙種類の検出
１．２．３．誤装着の検出
１．３．ロール紙組立体の構成
１．３．１．ロール紙組立体の概要
１．３．２．ロール紙組立体の全体構成
１．３．３．切断線の構成
１．３．４．切断線の具体例
１．３．５．切断線と凸部の交差部位
１．４．ロール紙組立体の組立方法
１．５．ロール紙組立体の分解方法
１．６．まとめ
２．第２の実施の形態（複数の直線状の連結切断線と環状切断線）
２．１．ロール紙組立体の構成
２．１．１．ロール紙組立体の全体構成
２．１．２．切断線の構成
２．２．ロール紙組立体の分解方法
２．３．変更例
２．４．まとめ
３．第３の実施の形態（環状切断線のみ）
３．１．切断線の構成
３．２．まとめ
４．第４の実施の形態（分断切断線のみ）
４．１．切断線の構成
４．２．変更例
４．３．まとめ
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．プリンタの構成］
まず、図１を参照して本開示の第１の実施形態に係るプリンタ１の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１の全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
なお、以下では、本実施形態に係るロール紙組立体１００が適用されるプリンタ１として、例えば超音波診断器等の医療機器に用いられる感熱式プリンタ（サーマルプリンタ）の例を挙げて説明する。しかし、本開示のロール紙組立体は、サーマルプリンタ以外にも、例えば、熱転写プリンタ（昇華型プリンタ等）、インクジェットプリンタなど、任意のプリンタに適用されてもよい。また、プリンタ１の用途も、医療機器に限られず、例えば、レジスター装置、キオスク端末、電子計算機、業務用又は家庭用プリンタなど、任意の電子機器に適用されてもよい。
【００１７】
図１に示すように、プリンタ１は、インターフェース２と、画像メモリ３と、印刷情報構成部４と、ロール紙ホルダ５と、センサ６と、ヘッド７と、プラテンローラ８と、プラテンモータ９とを備える。さらに、プリンタ１は、操作部１０と、プリンタ制御部１１と、印刷制御部１２と、用紙制御部１３と、プラテンモータ制御部１４とい、表示部１５と、ロール状態判定部１６とを備える。
【００１８】
インターフェース２は、外部装置からプリンタ１に、印刷対象の画像信号を入力するための装置である。インターフェース２を通じて入力された画像信号は、画像メモリ３に一時記憶される。印刷情報構成部４は、画像メモリ３から画像信号を読み出して、当該画像信号に基づいて印刷情報を構成し、ヘッド７に出力する。印刷情報は、印刷用紙の印刷枠内にレイアウトされた印刷対象の画像やテキスト等を表す情報である。
【００１９】
ロール紙ホルダ５は、プリンタ１にロール紙組立体１００を装着するためのホルダ（装着部）であり、プリンタ１の筐体に設けられる。ロール紙組立体１００は、ロール状に巻き付けられた印刷用紙であるロール紙１２０を有するが、詳細は後述する。本実施形態に係るサーマルプリンタにおける印刷用紙は、紙又は合成樹脂製の感熱紙であるが、かかる例に限定されない。
【００２０】
プラテンローラ８の回転により、ロール紙組立体１００から巻き解かれたロール紙１２０がヘッド７に供給される。ヘッド７は、感熱方式の印刷ヘッドであり、プラテンローラ８と協働して印刷動作を行う。即ち、ヘッド７は、ロール紙組立体１００から供給されるロール紙１２０（印刷用紙）に、上記印刷情報構成部４から入力された印刷情報を印刷する。プラテンローラ８は、プラテンモータ９により回転し、ロール紙１２０を印刷方向に送り出す。
【００２１】
操作部１０は、各種のキー、タッチパネル等で構成され、プリンタ１を操作するためのユーザ操作を受け付けて、ユーザ操作を表す入力信号をプリンタ制御部１１に出力する。プリンタ制御部１１は、操作部１０からの入力信号に基づいて、プリンタ１の全体の動作を制御する。例えば、プリンタ制御部１１は、印刷制御部１２を通じて、画像メモリ３、印刷情報構成部４及びヘッド７を制御する。また、プリンタ制御部１１は、用紙制御部１３を通じて、プラテンモータ制御部１４と、表示部１５を制御する。プラテンモータ制御部１４は、プラテンモータ９を制御する。これにより、プラテンローラ８によるロール紙１２０の給紙が制御される。
【００２２】
上記のプリンタ１において、ロール紙組立体１００は、プリンタ１の筐体に設けられたロール紙ホルダ５に装着される。ロール紙ホルダ５は、ロール紙組立体１００に合わせた寸法・形状を有し、ロール紙組立体１００を保持する。このロール紙ホルダ５には、ロール紙組立体１００の状態（種類、用紙残量、装着状態、回転状態等）を検出する接触式のセンサ６が設けられる。ロール状態判定部１６は、センサ６による検出結果に基づいて、ロール紙組立体１００の状態を判定し、判定結果を用紙制御部１３に出力する。用紙制御部１３は、当該判定結果に応じてプラテンモータ制御部１４又は表示部１５を制御する。また、上記判定結果は、プリンタ制御部１１にも供給され、プリンタ制御部１１は、判定結果に応じて、印刷制御部１２を通じてヘッド７又は印刷情報構成部４を制御する。
【００２３】
［１．２．ロール紙組立体の状態の検出方法］
［１．２．１．ロール紙残量の検出］
次に、図２〜図６を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の状態の検出方法について説明する。本実施形態では、ロール紙１２０の残量を検出するために、ロール紙組立体１００の回転状態及び装着状態が検出される。
【００２４】
図２は、本実施形態に係るロール紙組立体１００の構成を示す正面図及び斜視図である。図２Ａ〜図２Ｃに示すように、ロール紙組立体１００は、中空円筒状の紙管１１０と、紙管１１０の外周にロール状に巻き付けられたロール紙１２０と、ロール紙１２０の両端に取り付けられる左右一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂ（以下、「フランジ１３０」と総称する場合ある。）とを備える。
【００２５】
このように、ロール紙組立体１００は、紙管１１０、ロール紙１２０及び一対のフランジ１３０を組み立てた組立部材であり、全体として円柱状のロール形状を有する。このロール紙組立体１００は、通常、紙管１１０にフランジ１３０を取り付けた状態で、市場において流通する。
【００２６】
そして、ロール紙組立体１００が、ロール紙１２０の両端にフランジ１３０、１３０を取り付けたまま状態で、プリンタ１のロール紙ホルダ５に対して装着されて、印刷に供される。その後、ロール紙１２０の残量がなくなった後には、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５から取り出されて、フランジ１３０と紙管１１０とに分離されて分別回収・廃棄される。
【００２７】
紙管１１０は、図２Ｂに示すように、ロール紙１２０をロール状に巻き付けるための円管状の軸部材である。ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に装着された状態で、紙管１１０は、ロール紙組立体１００の中心軸（図２のロール軸Ｃ）を中心に回転する。紙管１１０の材質は、例えば、ボール紙等の紙材質であるが、かかる例に限定されず、ロール紙１２０を巻き付け可能な強度を有すれば、合成樹脂等の他の材質であってもよい。紙管１１０の長手方向の長さは、ロール紙１２０の幅と略同一である。紙管１１０は、ロール紙１２０を支持する支持軸として機能する。紙管１１０を設けずにロール紙１２０だけを巻回した紙管レスの構成であると、巻き解かれた印刷用紙のカールがきつくなるなどの問題があるので、ロール軸心として紙管１１０を使用することが好ましい。
【００２８】
ロール紙１２０は、帯状の印刷用紙であり、上記紙管１１０の外周にロール状に巻き付けられる。ロール紙１２０の材質は、紙（例えば、サーマルプリンタの場合には感熱紙）が一般的であるが、プリンタにより印刷可能な印刷媒体であれば、合成樹脂（例えばプラスチック紙）など他の材質であってもよい。
【００２９】
フランジ１３０は、ロール紙組立体１００のロール軸方向の両側を覆う円盤状の部材である。左右一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂが、紙管１１０の両端にそれぞれ取り付けられる。フランジ１３０は、例えば、合成樹脂等の廉価な素材を用いて射出成型されるが、他の材料や他の製造方法により形成されてもよい。また、フランジ１３０の外径が、紙管１１０に巻き付けられたロール紙１２０の最大径と同程度若しくは若干大きくなるように、フランジ１３０が形成される。
【００３０】
かかるフランジ１３０は、運搬時のロール紙１２０の保護機能や、印刷動作時のロール紙１２０の蛇行防止機能などを有する。さらに、本実施形態に係るフランジ１３０は、ロール紙組立体１００の状態を表す情報をプリンタ１に伝達する機能も有することを特徴としている。
【００３１】
即ち、フランジ１３０Ａ、１３０Ｂのうち少なくとも一方の外面には、上記センサ６によりロール紙組立体１００の状態を検出するための凹凸部が形成されている。ここで、フランジ１３０の内面は、ロール紙１２０と対向する側の面である。一方、フランジ１３０の外面は、当該フランジ１３０の内面とは反対側にあり、後述するロール紙ホルダ５の側面と対向する面である。このフランジ１３０の外面に、図５Ｃに示すように、ロール紙組立体１００の状態検出用の凸部として、ボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２が突出形成されている。
【００３２】
ボス状凸部１３１は、ロール紙組立体１００の回転状態を検出するための凸部である。また、リング状凸部１３２は、ロール紙組立体１００の装着状態を検出するための凸部である。ボス状凸部１３１は、ロール軸Ｃからずれた位置に一箇所だけ、円形のボス状に突出形成されている。リング状凸部１３２は、ロール軸Ｃを中心として所定幅のリング状に突出形成されている。かかるフランジ１３０のボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２は、後述するロール紙ホルダ５のセンサ６と協働して、ロール紙組立体１００の回転状態や装着状態を検出するために用いられる。
【００３３】
なお、図５Ｃの例では、ボス状凸部１３１は、リング状凸部１３２の内側に一箇所だけ形成されているが、ボス状凸部１３１は、リング状凸部１３２の外側に形成されてもよいし、複数個所に形成されてもよい。さらに、ボス状凸部１３１は、円形のボス状であるが、楕円、矩形など任意の形状であってもよい。また、リング状凸部１３２は、ロール軸Ｃを中心として１つだけ形成されているが、ロール軸Ｃを中心として同心円状に複数のリング状凸部１３２が形成されてもよい。また、リング状凸部１３２の幅も適宜変更可能である。
【００３４】
次に、図３、図４を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００が装着されるロール紙ホルダ５の構成について説明する。図３は、本実施形態に係るロール紙組立体１００が装着されていない状態のロール紙ホルダ５を示す正面図、Ａ−Ａ’線断面図、側面図である。図４は、本実施形態に係るロール紙組立体１００が装着された状態のロール紙ホルダ５を示す正面図である。
【００３５】
図３に示すように、ロール紙ホルダ５は、開口面を有する筐体５１を備える。この筐体５１には、ロール紙組立体１００を収容する収容部（中央収容部５２、フランジ収容部５３、５４）と、ロール紙組立体１００の状態を検出するセンサ６とが設けられている。
【００３６】
中央収容部５２は、ロール紙組立体１００の中央の本体部（紙管１１０及びロール紙１２０の部分）を収容する。中央収容部５２は、ロール紙組立体１００のロール紙１２０よりも大きな径の弧状の縦断面を有する凹部であり、一側が開放されている。フランジ収容部５３、５４は、ロール紙組立体１００の両サイドのフランジ１３０Ａ、１３０Ｂの外側部分を収容する。フランジ収容部５３、５４は、フランジ１３０のリング状凸部１３２よりも若干大きな径を有する弧状の縦断面を有する凹部であり、一側が開放されている。
【００３７】
また、一方のフランジ収容部５３の側面には、ロール紙ホルダ５に装着されたロール紙組立体１００の状態を検出するためのセンサ６として、２つの接触センサ６１、６２が設けられている。この接触センサ６１、６２は、図４に示すように、ロール紙組立体１００のフランジ１３０Ａの外面に形成されたボス状凸部１３１、リング状凸部１３２とそれぞれ対向可能な位置に配置されている。
【００３８】
接触センサ６１は、ロール紙組立体１００の回転状態を検出するための回転状態検出センサとして機能する。この接触センサ６１は、ロール紙ホルダ５に正常に装着されたロール紙組立体１００が１回転する度に、フランジ１３０のボス状凸部１３１と対向及び接触する（図５参照。）。また、接触センサ６２は、ロール紙組立体１００の装着状態を検出するための装着状態検出センサとして機能する。接触センサ６２は、ロール紙ホルダ５に正常に装着されたロール紙組立体１００のリング状凸部１３２と常に対向及び接触する（図５参照。）。
【００３９】
また、図３に示すように、ロール紙ホルダ５の手前側には、プラテンローラ５５を含む給紙機構が設けられている。プラテンローラ５５は、ロール紙ホルダ５に装着されたロール紙組立体１００からロール紙１２０を引き出すためのローラであり、当該プラテンローラ５５の軸方向は水平方向である。図４に示すように、ロール紙組立体１００は、ロール紙１２０の引出し端１２０ａをプラテンローラ５５に巻き出した状態でロール紙ホルダ５に装着される。この際、ロール紙組立体１００のロール紙１２０が中央収容部５２の内面に接触せず、かつ、ロール紙組立体１００の両サイドのフランジ１３０Ａ、１３０Ｂがフランジ収容部５３、５４により回転可能に支持された状態で、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に装着される。そして、ロール紙組立体１００は、プラテンローラ５５の回転に応じて、ロール軸Ｃを中心に円滑に回転しながら、印刷方向にロール紙１２０を連続的に供給する。
【００４０】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る接触センサ６１、６２の検出動作について説明する。図５は、本実施形態に係るロール紙組立体１００のフランジ１３０の凸部１３１、１３２と接触センサ６１、６２の接触状態を示す断面図である。
【００４１】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に正常に装着された場合、接触センサ６２は、常にリング状凸部１３２と対向及び接触し、リング状凸部１３２により押圧されている。従って、接触センサ６２のＳＷ２は常にオンとなる。なお、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に装着されていない場合や、正常に装着されていない場合には、接触センサ６２は、リング状凸部１３２により押圧されないので、ＳＷ２はオフとなる。
【００４２】
これに対し、接触センサ６１は、ロール紙組立体１００の回転に応じて、ボス状凸部１３１と接触／非接触を繰り返し、接触センサ６１のＳＷ１も常にオン／オフを繰り返す、詳細には、図５Ａに示すように、接触センサ６１とボス状凸部１３１が対向及び接触しないときには、接触センサ６１はボス状凸部１３１により押圧されず、ＳＷ１もオフとなる。一方、図５Ｂに示すように、ロール紙組立体１００が回転し、接触センサ６１とボス状凸部１３１が対向及び接触したときには、接触センサ６１はボス状凸部１３１により押圧されて、ＳＷ１がオンとなる。
【００４３】
このようにして、接触センサ６１、６２は、フランジ１３０Ａのボス状凸部１３１、リング状凸部１３２との接触状態を検出し、当該接触状態に応じてスイッチＳＷ１、ＳＷ２をオン／オフする。そして、接触センサ６１、６２は、かかる検出結果を表すセンサ信号を、上記のロール状態判定部１６（図１参照。）に出力する。
【００４４】
図６は、本実施形態に係る接触センサ６１、６２から出力されるセンサ信号を示す表である。図６に示すように、第１の接触センサ６２（装着状態検出センサ）は、リング状凸部１３２により押圧されているときには、ロール紙組立体１００がロール紙ホルダ５に正常に装着されていることを示すロー信号を出力する。一方、第１の接触センサ６２は、リング状凸部１３２により押圧されていないときには、ロール紙組立体１００が未装着若しくは異常な装着状態であることを示すハイ信号を出力する。
【００４５】
また、第２の接触センサ６１（回転状態検出センサ）は、ボス状凸部１３１により押圧されているときには、ボス状凸部１３１が接触センサ６１と対向していることを示すロー信号を出力する。一方、第２の接触センサ６１は、ボス状凸部１３１により押圧されていないときには、ボス状凸部１３１が接触センサ６１と対向していないことを示すハイ信号を出力する。
【００４６】
なお、接触センサ６１は、ロール紙組立体１００が装着されていない状態では、ボス状凸部１３１が接触センサ６１と対向していないことを示すハイ信号を出力する。また、ロール紙組立体１００の装着状態及び回転状態と、２つの接触センサ６１、６２のセンサ信号との組合せは、上記図６の例以外にも任意の組合せを用いてもよい。
【００４７】
ここで、ロール紙組立体１００から一定速度でロール紙１２０を供給する場合を想定する。この場合、ロール紙組立体１００のロール紙１２０のロール径が大きいほど、つまり、ロール紙１２０の残量が多いほど、ロール軸Ｃを中心とするロール紙組立体１００の回転速度が遅くなる。従って、ロール紙組立体１００の回転速度を検出することで、ロール紙１２０の残量を検出することができる。
【００４８】
図７は、本実施形態に係るロール紙１２０の残量と接触センサ６１のセンサ信号との関係を示す信号波形図である。なお、図７では、ロール紙組立体１００から一定速度でロール紙１２０を供給する場合を想定している。
【００４９】
図７に示すように、ロール紙１２０の残量が多いと、ロール紙組立体１００の回転速度が遅くなり、接触センサ６１のロー信号立ち下がりから次のロー信号立ち下がりまでの時間間隔Δｔが長くなる。一方、ロール紙１２０の残量が少ないと、ロール紙組立体１００の回転速度が高くなり、当該時間間隔Δｔが相対的に短くなる。
【００５０】
このため、接触センサ６１のロー信号の時間間隔Δｔを測定し、Δｔが閾値Δｔｔ以下となった場合には、ロール紙１２０の残量が少ないため、ロール紙組立体１００の交換の必要性をユーザに通知することができる。この場合、例えばロール紙１２０を９０％使用済みの場合におけるロール紙組立体１００の回転速度を求め、対応するロー信号の時間間隔Δｔを閾値Δｔｔとして算出しておけばよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係るロール紙組立体１００によれば、フランジ１３０の外面に形成されたボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２を利用して、ロール紙組立体１００の装着状態及び回転状態を検出することで、簡易な構造を用いてロール紙１２０の残量を検出できる。従って、当該ロール紙１２０の残量の検出結果に応じて、ロール紙１２０の消耗や交換の必要性等をユーザに通知することができる。
【００５２】
なお、上記ではボス状凸部１３１及びリング状凸部１３２を用いて、ロール紙組立体１００の装着状態及び回転状態を検出する例を説明したが、本開示のフランジ１３０の外面の凸部の形状や、当該凸部を利用して検出されるロール紙組立体１００の状態は、上記例に限定されない。以下にその変更例について説明する。
【００５３】
［１．２．２．ロール紙種類の検出］
例えば、フランジ１３０の外面のリング状凸部１３２の幅を変更することで、ロール紙組立体１００の種別や、ロール紙１２０の種類（ロール幅、材質、品種等）を検出可能にしてもよい。具体的には、図８に示すように、太い幅ｗ１のリング状凸部１３２Ｃを備えたフランジ１３０Ｃを用いた場合には、ロール紙ホルダ５に設けられた２つの接触センサ６１、６２がリング状凸部１３２Ｃにより押下されるようにする。一方、細い幅ｗ２のリング状凸部１３２Ｄを備えたフランジ１３０Ｄを用いた場合には、一方の接触センサ６１のみがリング状凸部１３２Ｄにより押下されるようにする。
【００５４】
これにより、ロール紙１２０の種類に応じてフランジ１３０のリング状凸部１３２の幅を変えるだけで、簡易な構造を用いてロール紙１２０の種類を検出可能となる。従って、ユーザによる指定操作を要せずに、プリンタ１は、ロール紙１２０の種類に応じた制御（印画速度・濃度・密度の調整処理のための制御等）を行うことができる。
【００５５】
［１．２．３．誤装着の検出］
また、ロール紙組立体１００の両側の２つのフランジ１３０の間で、凸部の形状や配置を変えることで、ロール紙組立体１００の誤装着を検出することも可能である。具体的には、図９に示すように、ロール紙組立体１００の一側には、大きい外径Ｄ１のリング状凸部１３２Ｅを取り付け、ロール紙組立体１００の他側には、小さい外径Ｄ２のリング状凸部１３２Ｆを取り付ける。そして、ロール紙ホルダ５の一側のフランジ収容部５３は、大きい外径Ｄ１のリング状凸部１３２Ｅに合った形状とし、他側のフランジ収容部５４は、小さい外径Ｄ２のリング状凸部１３２Ｆに合った形状としておく。
【００５６】
これにより、正しい方向でロール紙組立体１００をロール紙ホルダ５に装着すると、リング状凸部１３２Ｅ、１３０Ｆがそれぞれフランジ収容部５３、５４に適切に収容される。一方、ロール紙組立体１００を誤った方向でロール紙ホルダ５に装着しようとすると、大きい外径Ｄ１のリング状凸部１３２Ｅを、小さい外径Ｄ２用のフランジ収容部５４に収容できない。従って、左右のフランジ１３０Ｅ、１３０Ｆのリング状凸部１３２の大きさを変えるだけで、簡易な構造を用いてロール紙組立体１００の誤装着を防止できる。
【００５７】
［１．３．ロール紙組立体の構成］
次に、本開示の第１の実施形態に係るロール紙組立体１００の構成について説明する。
【００５８】
［１．３．１．ロール紙組立体の概要］
まず、本実施形態に係るロール紙組立体１００の概要を説明する。上述したように、本実施形態に係るロール紙組立体１００では、ロール紙１２０が巻き付けられる紙管１１０の軸方向の両端に一対のフランジ１３０が取り付けられており、当該フランジ１３０によりロール紙１２０の両端面を覆う構造である。かかるフランジ１３０により、ロール紙１２０の保護機能や、ロール紙ホルダ５に対するロール紙１２０の安定装着、ロール紙１２０の蛇行防止機能に加え、上記フランジ１３０外面の凸部を用いてロール紙組立体１００の状態を検知する機能などを実現できる。
【００５９】
反面、フランジ１３０を用いた構造であると、ロール紙組立体１００の使用後に、フランジ１３０と紙管１１０とを容易に分解できるか否かが問題となる。つまり、フランジ１３０は、ロール紙１２０の使用前、使用中は、紙管１１０から簡単に外れてしまわないように、ロール紙１２０及び紙管１１０と一体化した構造であることが求められる。一方、ロール紙１２０の使用後には、紙管１１０とフランジ１３０とを容易に分離できるようにし、廃棄時に紙管１１０とフランジ１３０の分別回収と、廃棄物の減量化を実現できることが求められる。
【００６０】
そこで、本実施形態に係るロール紙組立体１００では、容易に切断可能な切断線（たとえば、ミシン目、切断誘導切り溝）をフランジ１３０の本体に形成しておく構造を採用している。これにより、ロール紙１２０の使用後に、当該切断線に沿ってフランジ１３０の本体を切断することで、紙管１１０とフランジ１３０を容易に分離することができる。
【００６１】
［１．３．２．ロール紙組立体の全体構成］
次に、図１０〜図１３を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の構成について詳細に説明する。図１０は、本実施形態に係るロール紙組立体１００の分解斜視図であり、図１１は、本実施形態に係るロール紙組立体１００の組立斜視図である。図１２は、本実施形態に係るロール紙組立体１００のフランジ１３０を外面と内面側から見た斜視図である。図１３は、本実施形態に係るロール紙組立体１００のフランジ１３０と中軸１４０の接合部を示す断面図である。なお、図１０〜図１３では、説明の便宜上、ロール紙組立体１００の紙管１１０とロール紙１２０の図示を省略してある。
【００６２】
図１０、図１１に示すように、ロール紙組立体１００は、上記紙管１１０及びロール紙１２０と、紙管１１０の軸方向の両端に配置される左右一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂ（以下、「フランジ１３０」と総称する場合もある。）と、紙管１１０内に挿通されて一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂを連結する中軸１４０とを備える。
【００６３】
中軸１４０は、紙管１１０と同等程度の長さを有する棒状部材である。中軸１４０の太さは、紙管１１０の内径よりも小さく、中軸１４０を紙管１１０内に挿入可能である。また、中軸１４０の両端部１４１Ａ、１４１Ｂ（以下、「端部１４１」と総称する場合もある。）は、フランジ１３０を中軸１４０に接合するための被接合部として機能する。
【００６４】
かかる中軸１４０は、紙管１１０内の中空空間に挿通され、中軸１４０の一端部１４１Ａが一方のフランジ１３０Ａに接合され、中軸１４０の他端部１４１Ｂが他方のフランジ１３０Ｂに接合される。図示の例の中軸１４０は、矩形断面を有する角形棒状の部材であるが、かかる例に限定されず、中軸１４０は、紙管１１０内に挿入可能な太さ及び形状であれば、任意の形状であってよい。
【００６５】
フランジ１３０は、フランジ本体１３３と、フランジ本体１３３を中軸１４０に接合するための接合部（嵌合部１３４）とからなる。フランジ本体１３３は、ロール紙１２０の最大径に対応する外径を有する円盤状の部材であり、紙管１１０及びロール紙１２０の端面を覆う機能を有する。フランジ本体１３３の外面１３３ａ（ロール紙組立体１００の軸方向の外側に露出する側の面）には、上記ロール紙組立体１００の状態を検出するためのリング状凸部１３２などの凸部が突出形成される。一方、フランジ本体１３３の内面１３３ｂ（ロール紙１２０の端面と対向する側の面）の中央部には、中軸１４０の端部１４１に接合される接合部が形成される。
【００６６】
ここで、フランジ１３０の接合部は、フランジ本体１３３と中軸１４０とを接合するための部分である。本実施形態に係るフランジ１３０の接合部は、中軸１４０の端部１４１と嵌合する嵌合部１３４からなる。嵌合部１３４は、フランジ本体１３３の内面１３３ｂの中央部から内側（紙管１１０側）に向けて突出形成されている。嵌合部１３４は、紙管１１０内に挿入可能、かつ、中軸１４０の端部１４１と嵌合可能な形状を有しており、図示の例では、嵌合部１３４は、中軸１４０の端部１４１を挿入可能な四角筒形状を有している。そして、嵌合部１３４の内面には、中軸１４０の端部１４１の凹部１４２に嵌合する係止爪１３５が突出形成されている。
【００６７】
かかる嵌合構造により、中軸１４０の端部１４１（被嵌合部）をフランジ１３０の嵌合部１３４内に挿入し、嵌合部１３４内の係止爪１３５を中軸１４０の凹部１４２に嵌合させることができる。これにより、係止爪１３５により中軸１４０の端部１４１が係止されるため、中軸１４０の端部１４１とフランジ１３０の嵌合部１３４を強固に接合できる。よって、フランジ１３０が紙管１１０から外れることを防止できる。また、上記嵌合構造を用いることで、別途の接合部材を用いることなく、比較的簡易に中軸１４０とフランジ１３０を接合することができる。
【００６８】
なお、上記例では、フランジ１３０の嵌合部１３４の嵌合孔に中軸１４０の端部１４１を挿入する嵌合構造であったが、他の嵌合構造であってもよい。例えば、中軸１４０の端部１４１に形成された嵌合孔に、フランジ１３０の嵌合部１３４を挿入する構造であってもよい。
【００６９】
また、中軸１４０とフランジ１３０の接合方法としては、上記嵌合構造の例以外にも、ロール紙組立体１００の使用時にフランジ１３０が中軸１４０から簡単に外れない方法であれば、他の接合方法を用いてもよい。例えば、熱変形（熱溶着等）による接合、接着剤による接合、ねじ等の固定部材による接合などを利用可能である。
【００７０】
［１．３．３．切断線の構成］
続いて、上記図１０〜図１３を参照して、本実施形態に係るフランジ１３０に形成された切断線１５０について説明する。
【００７１】
図１０〜図１３に示すように、本実施形態に係るフランジ１３０のフランジ本体１３３には、中軸１４０に接合された嵌合部１３４をフランジ本体１３３から分離するための切断線１５０が形成されている。この切断線１５０は、フランジ本体１３３に形成された線状の切断容易部であり、フランジ本体１３３を容易に切断可能にするための切断誘導用ラインである。フランジ本体１３３において切断線１５０が形成されている部分は、フランジ本体１３３の他の部分に比べて、部材の強度や厚さが低下している。このため、フランジ本体１３３に外力が加えられていないときは、切断線１５０に沿ってフランジ本体１３３が切断されることがないが、外力が加えられたときには、切断線１５０に沿ってフランジ本体１３３を容易に切断可能となる。
【００７２】
図１０〜図１３に示すように、本実施形態に係る切断線１５０は、フランジ本体１３３における嵌合部１３４（接合部）の周囲に形成される環状切断線１５１と、フランジ本体１３３の外周縁と環状切断線１５１とを連結するスパイラル状切断線１５２とを含む。
【００７３】
環状切断線１５１は、フランジ本体１３３の嵌合部１３４の全周囲を取り囲むように形成される環状の切断線であり、例えば、円形、楕円系、矩形等の無端状の切断線である。この環状切断線１５１は、フランジ本体１３３の外周縁に達することなく、フランジ本体１３３に内在している。環状切断線１５１は、フランジ本体１３３における嵌合部１３４の外側であって、嵌合部１３４にできるだけ近い位置に形成されることが好ましい。これにより、環状切断線１５１に沿ってフランジ本体１３３を切断したときに、中軸１４０と嵌合した嵌合部１３４をフランジ本体１３３から分離することができ、当該分離された嵌合部１３４を中軸１４０とともに、紙管１１０内から引き抜くことが可能となる。この観点からは、環状切断線１５１の大きさは、紙管１１０の内径より小さい範囲内であることが好ましい。
【００７４】
スパイラル状切断線１５２は、フランジ本体１３３の外周縁と環状切断線１５１を連結する連結切断線の一例であり、フランジ本体１３３の外周縁から環状切断線１５１に至るまで、スパイラル状に形成される。スパイラル状切断線１５２の内周側の端部は、環状切断線１５１に接続されており、スパイラル状切断線１５２の外周側の端部（フランジ本体１３３の外縁の位置）には、切り欠き１５３が形成されている。
【００７５】
かかるスパイラル状切断線１５２は、フランジ本体１３３の切り口を、フランジ本体１３３の外周縁から環状切断線１５１まで誘導する機能を有する。即ち、フランジ本体１３３を切断するときには、まず、フランジ本体１３３の外周縁の切り欠き１５３を切り口として、スパイラル状切断線１５２に沿ってフランジ本体１３３を切断する。次いで、スパイラル状切断線１５２に沿った切断の切り口が環状切断線１５１に到達すれば、当該環状切断線１５１に沿ってフランジ本体１３３の嵌合部１３４の周囲を切断することが可能になる。
【００７６】
このように連結切断線をスパイラル状切断線１５２で構成することにより、１本のスパイラル状切断線１５２だけを用いて、フランジ本体１３３の外周縁から環状切断線１５１までフランジ本体１３３を容易に切断することが可能となる。
【００７７】
［１．３．４．切断線の具体例］
ここで、図１４、図１５を参照して、上記切断線１５０（スパイラル状切断線１５２やスパイラル状切断線１５２）の具体例について説明する。図１４は、本実施形態に係る切断線１５０の一例であるミシン目１５５が形成されたフランジ本体１３３を示す説明図である。図１５は、本実施形態に係る切断線１５０の別の例である切断誘導切り溝１５６が形成されたフランジ本体１３３を示す説明図である。
【００７８】
図１４に示すように、切断線１５０は、ミシン目１５５で構成されてもよい。ミシン目１５５の切れ目と繋ぎ目の長さは、フランジ本体１３３の材質や厚さに応じて適宜選択される。フランジ本体１３３を射出成型するときに、ミシン目用の金型を用いることで、ミシン目１５５を比較的容易に形成できる。或いは、フランジ本体１３３の成型後に、ミシン目カッターを用いてミシン目１５５を形成してもよい。
【００７９】
また、図１５に示すように、切断線１５０は、切断誘導切り溝１５６で構成されてもよい。切断誘導切り溝１５６の深さや幅は、フランジ本体１３３の材質や厚さに応じて適宜選択される。かかる切断誘導切り溝１５６は、フランジ本体１３３の射出成型時に、切り溝用の金型を用いて形成してもよいし、フランジ本体１３３の成型後に切削具を用いたハーフカットにより形成されてもよい。
【００８０】
また、切断誘導切り溝１５６の断面形状は多様な形態を採用可能である。例えば、図１５Ａに示すように、フランジ本体１３３の一面に１つのＶ溝１５６Ａを形成してもよいし、又は、図１５Ｂに示すように、フランジ本体１３３の両面に２つのＶ溝１５６Ｂ、１５６Ｂを向かい合うように形成してもよい。また、切断誘導切り溝１５６は、図１５Ｃに示すように、矩形断面の切り溝１５６Ｃであってもよいし、図１５Ｄに示すように、半円形断面の切り溝１５６Ｄであってもよい。
【００８１】
［１．３．５．切断線と凸部の交差部位］
次に、フランジ１３０の凸部と切断線１５０の関係について説明する。上述したように、本実施形態に係るフランジ１３０のフランジ本体１３３の外面１３３ａには、リング状凸部１３２等の凸部が形成される。この凸部は、上記ロール紙ホルダ５に設置されたセンサ６により検知されるものである。かかる凸部が設置された部位は、フランジ本体１３３の厚みが厚くなる。
【００８２】
このため、フランジ本体１３３において切断線１５０と凸部とが交差する部位では、切断線１５０に沿った切断が困難になる可能性がある。例えば、図１２に示したように、スパイラル状切断線１５２とリング状凸部１３２が交差する部位１５４では、スパイラル状切断線１５２に沿った切断が妨げられる恐れがある。
【００８３】
そこで、図１６に示すように、フランジ本体１３３においてスパイラル状切断線１５２とリング状凸部１３２が交差する部位１５４に、スリット１５７を形成することが好ましい。スリット１５７は、フランジ本体１３３を貫通する細長い隙間であり、当該交差部位１５４のスパイラル状切断線１５２に沿って形成される。このスリット１５７により、上記交差部位１５４を予め切断しておくことができるので、スパイラル状切断線１５２に沿ったフランジ本体１３３の切断をより円滑に行うことができる。
【００８４】
［１．４．ロール紙組立体の組立方法］
次に、図１７〜図１９を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の組立方法について説明する。図１７〜図１９は、本実施形態に係るロール紙組立体１００の組立方法を示す工程図である。
【００８５】
上記図１０に示したように、組立当初は、ロール紙組立体１００の一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂと、中軸１４０と、紙管１１０及びロール紙１２０とは分離されている。この状態から、紙管１１０及びロール紙１２０と、フランジ１３０Ａ、１３０Ｂ、中軸１４０を組み立てることを想定する。
【００８６】
まず、図１７に示すように、一方のフランジ１３０Ａと中軸１４０の一端部１４１Ａを接合する。具体的には、フランジ１３０Ａの嵌合部１３４に中軸１４０の一端部１４１Ａを挿入して嵌合させ、嵌合部１３４の係止爪１３５により一端部１４１Ａの凹部１４２を係止する。これにより、フランジ１３０Ａが中軸１４０に対して安定的に固定される。その後、図１７に示すように、フランジ１３０Ａが接合された中軸１４０をロール紙１２０の紙管１１０内に挿入する。
【００８７】
次いで、図１８に示すように、上記紙管１１０内に挿入された中軸１４０の他端部１４１Ｂを他方のフランジ１３０Ａと接合する。具体的には、フランジ１３０Ｂの嵌合部１３４に中軸１４０の他端部１４１Ｂを挿入して嵌合させ、嵌合部１３４の係止爪１３５により他端部１４１Ｂの凹部１４２を係止する。これにより、フランジ１３０Ｂが中軸１４０に対して安定的に固定される。
【００８８】
この結果、図１９に示すように、フランジ１３０Ａとフランジ１３０Ｂの間にロール紙１２０及び紙管１１０が挟み込まれた状態で、紙管１１０内に挿通された中軸１４０によりフランジ１３０Ａと１３０Ｂが連結され、ロール紙組立体１００の組立が完成する。
【００８９】
以上のように、本実施形態に係るロール紙組立体１００の組立方法によれば、フランジ１３０Ａ、１３０Ｂ、中軸１４０、ロール紙１２０及び紙管１１０を接合するだけで、ロール紙組立体１００を容易かつ迅速に組み立てることができる。しかも、組み立てられたロール紙組立体１００では、双方のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂが中軸１４０により強固に連結されているので、ロール紙１２０及び紙管１１０からフランジ１３０Ａ、１３０Ｂが外れにくい。
【００９０】
［１．５．ロール紙組立体の分解方法］
次に、図２０〜図２３を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体１００の分解方法について説明する。図２０、図２１は、本実施形態に係るロール紙１２０が全て使用された後のロール紙組立体１００を示す斜視図、断面図である。図２２は、本実施形態に係るロール紙組立体１００のフランジ１３０Ａの分解方法を示す工程図である。図２３は、本実施形態に係るフランジ１３０Ａを分離した状態のロール紙組立体１００を示す断面図である。
【００９１】
図２０及び図２１に示すように、ロール紙組立体１００のロール紙１２０を全て使用し、ロール紙１２０の残量が無くなったときには、一対のフランジ１３０Ａ、１３０Ｂの間に紙管１１０が露出した状態となる。この状態のロール紙組立体１００を、紙管１１０と、フランジ１３０Ａと、フランジ１３０Ｂ及び中軸１４０とに分解する手順を説明する。
【００９２】
まず、ユーザは、一方のフランジ１３０Ａのフランジ本体１３３に対して、紙管１１０から分離する方向に力を加える。これにより、図２２に示すように、一方のフランジ１３０Ａのフランジ本体１３３を切断線１５０に沿って切断して、当該フランジ本体１３３を中軸１４０及び紙管１１０から分離する。
【００９３】
具体的には、まず、図２２Ａに示すように、フランジ１３０Ａのフランジ本体１３３の外周縁の切り欠き１５３を切り口として、フランジ本体１３３の切断を開始する。そして、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、スパイラル状切断線１５２に沿ってフランジ本体１３３を外周側から内周側にかけてスパイラル状に切断していく。次いで、このスパイラル状切断線１５２に沿った切断箇所が環状切断線１５１に到達した後、当該環状切断線１５１に沿ってフランジ本体１３３の嵌合部１３４の全周囲を環状に切断する。
【００９４】
この結果、図２２Ｃに示すように、フランジ本体１３３が環状切断線１５１に沿って完全に切断されて、フランジ本体１３３と、嵌合部１３４及び中軸１４０とが分離される。このとき、嵌合部１３４は依然として中軸１４０に嵌合したままの状態である。また、嵌合部１３４の周囲には、環状切断線１５１の内側にあるフランジ本体１３３の内周側の一部分１３３ｃが残存しているが、当該部分１３３ｃの外径が紙管１１０の内径よりも小さければ、当該部分１３３ｃが紙管１１０内を通過できるので、以降の分解作業に支障はない。
【００９５】
その後、図２３に示すように、上記フランジ本体１３３から分離された嵌合部１３４と中軸１４０が接合されたままの状態で、当該嵌合部１３４及び中軸１４０を紙管１１０から引き抜く。これにより、ロール紙組立体１００が、フランジ１３０Ａのフランジ本体１３３と、紙管１１０と、中軸１４０及びフランジ１３０Ｂとに分解される。
【００９６】
以上のようにして、使用後のロール紙組立体１００を、紙材質の紙管１１０と、合成樹脂材質のロール紙用フランジ（フランジ１３０Ａ、１３０Ｂ及び中軸１４０）とに容易に分解することができる。これにより、材質に応じた分別回収・廃棄が可能となる。さらに、使用後のロール紙組立体１００を分解しないで廃棄する場合と比べて、廃棄物の体積（嵩）を大幅に削減することができる。
【００９７】
その後、他方のフランジ１３０Ｂのフランジ本体１３３も同様に、スパイラル状切断線１５２及び環状切断線１５１に沿って切断して、当該フランジ１３０Ｂと中軸１４０を分解してもよい。これにより、廃棄物の体積を、更に削減することができる。なお、他方のフランジ１３０Ｂと中軸１４０を分解する必要がない場合には、他方のフランジ１３０Ｂに切断線１５０を形成しなくてもよいし、また、他方のフランジ１３０Ｂに嵌合部１３４を設けずに、当該フランジ１３０Ｂと中軸１４０を一体に構成してもよい。
【００９８】
［１．６．まとめ］
以上、本開示の第１の実施形態に係るロール紙組立体１００について詳述した。本実施形態によれば、外面にリング状凸部１３２等が形成されたフランジ１３０をロール紙１２０の両側に取り付けるという簡易かつ安価な構成により、ロール紙組立体１００の状態（用紙残量、装着状態等）に関する情報を、ロール紙組立体１００からプリンタ１側に伝達することができる。
【００９９】
また、紙管１１０内に相通された中軸１４０で左右２つのフランジ１３０を連結するので、両方のフランジ１３０を、紙管１１０及びロール紙１２０の両端に安定的に取り付けることができる。従って、ロール紙組立体１００の使用前及び使用中に、フランジ１３０が紙管１１０及びロール紙１２０から簡単に外れることがない。
【０１００】
さらに、ロール紙組立体１００のフランジ１３０に、容易に切断できる切断線１５０が予め形成されている。これにより、使用後のロール紙組立体１００を廃棄する際に、上記切断線１５０に沿ってフランジ１３０を切断することで、フランジ１３０と中軸１４０を分解して、紙管１１０、フランジ１３０、中軸１４０を簡単に分離できる。従って、使用後のロール紙組立体１００の残存部品（紙管１１０、フランジ１３０、中軸１４０）を容易に分解、分別することが可能である。よって、ロール紙組立体１００の廃棄物を、材質ごとに分別回収することができるので、紙や合成樹脂等の資源の有効活用、再利用などを促進することができる。
【０１０１】
さらに、使用後のロール紙組立体１００を、組立前の各部品と同等程度まで小さく分解できるため、ロール紙組立体１００の廃棄時の分解性を向上できる。従って、ロール紙組立体１００の廃棄物の体積を減少することができ、嵩張らないようにできる。従って、当該廃棄物の保管、輸送、廃棄作業等を効率化できる。
【０１０２】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本開示の第２の実施形態に係るロール紙組立体２００について説明する。第２の実施形態では、フランジ本体に形成される切断線２５０が、環状切断線２５１と、複数の直線状切断線２５２とからなることを特徴としている。直線状切断線２５２は、連結切断線の一例であり、上記第１の実施形態のスパイラル状切断線１５２に対応するものである。第２の実施形態に係るロール紙組立体２００は、上記第１の実施形態に係るロール紙組立体１００と比べて、主に、連結切断線（直線状切断線２５２）と中軸２４０の構成が相違し、その他の機能構成は第１の実施形態と略同一であるので、詳細説明は省略する。
【０１０３】
［２．１．ロール紙組立体の構成］
最初に、第２の実施形態に係るロール紙組立体２００の構成について説明する。
【０１０４】
［２．１．１．ロール紙組立体の全体構成］
まず、図２４〜図２６を参照して、第２の実施形態に係るロール紙組立体２００の全体構成について詳細に説明する。図２４は、本実施形態に係るロール紙組立体２００の分解斜視図であり、図２５は、本実施形態に係るロール紙組立体２００の組立斜視図である。図２６は、本実施形態に係るロール紙組立体２００のフランジ２３０と中軸２４０の接合部を示す断面図である。なお、図２４〜図２６では、説明の便宜上、ロール紙組立体２００の紙管１１０とロール紙１２０の図示を省略してある。
【０１０５】
図２４、図２５に示すように、ロール紙組立体２００は、上記紙管１１０及びロール紙１２０と、紙管１１０の軸方向の両端に配置される左右一対のフランジ２３０Ａ、２３０Ｂ（以下、「フランジ２３０」と総称する場合もある。）と、紙管１１０内に挿通されて一対のフランジ２３０Ａ、２３０Ｂを連結する中軸２４０とを備える。
【０１０６】
第２の実施形態に係る中軸２４０は、紙管１１０と同等程度の長さを有する円形棒状部材である。中軸２４０の外径は、紙管１１０の内径よりも小さく、中軸２４０を紙管１１０内に挿入可能である。また、中軸２４０の両端部２４１Ａ、２４１Ｂ（以下、「端部２４１」と総称する場合もある。）は、フランジ２３０を中軸２４０に接合するための被接合部として機能する。
【０１０７】
かかる中軸２４０は、紙管１１０内の中空空間に挿通され、中軸２４０の一端部２４１Ａが一方のフランジ２３０Ａに接合され、中軸２４０の他端部２４１Ｂが他方のフランジ２３０Ｂに接合される。図示の例の中軸２４０は、円形断面を有する丸形棒状の部材であり、第１の実施形態に係る角形の中軸１４０と形状が異なるが、機能面では略同一である。中軸２４０の端部２４１も略円柱状であり、当該端部２４１の外周には、後述するフランジ２３０の嵌合部２３４と嵌合する環状の凹部２４２が形成されている。
【０１０８】
第２の実施形態に係るフランジ２３０は、嵌合部２３４の形状と、後述する切断線２５０の構成を除いては、第１の実施形態に係るフランジ１３０と同様である。即ち、フランジ２３０は、円盤状のフランジ本体２３３と、フランジ本体２３３を中軸２４０に接合するための接合部である嵌合部２３４とからなる。フランジ本体２３３の外面２３３ａには、ロール紙組立体２００の状態を検出するためのリング状凸部２３２（上記リング状凸部１３２に相当する。）などの凸部が突出形成される。一方、フランジ本体２３３の内面２３３ｂの中央部には、中軸２４０の端部２４１と嵌合する円筒状の嵌合部２３４が突出形成されている。
【０１０９】
ここで、嵌合部２３４は、紙管１１０内に挿入可能、かつ、中軸２４０の端部２４１と嵌合可能な形状を有しており、図示の例では、嵌合部２３４は、中軸２４０の端部２４１を挿入可能な円筒形状を有している。そして、図２６に示すように、嵌合部２３４の内周面には、中軸２４０の端部２４１の凹部２４２に嵌合する環状の係止爪２３５が突出形成されている。
【０１１０】
かかる嵌合構造により、中軸２４０の端部２４１をフランジ１３０の嵌合部２３４内に挿入して、端部２４１の凹部２４２と、嵌合部２３４の係止爪２３５を嵌合させることができる。これにより、嵌合部２３４の係止爪２３５により中軸２４０の端部２４１が係止されるため、中軸２４０の端部２４１とフランジ２３０の嵌合部２３４を強固に接合できる。よって、フランジ２３０が紙管１１０から外れることを防止できる。また、上記嵌合構造を用いることで、別途の接合部材を用いることなく、比較的簡易に中軸２４０とフランジ２３０を接合することができる。
【０１１１】
［２．１．２．切断線の構成］
続いて、上記図２４〜図２６を参照して、本実施形態に係るフランジ２３０に形成された切断線２５０について説明する。
【０１１２】
図２４〜図２６に示すように、本実施形態に係るフランジ２３０のフランジ本体２３３には、中軸２４０に接合された嵌合部２３４をフランジ本体２３３から分離するための切断線２５０が形成されている。切断線２５０は、フランジ本体２３３における嵌合部２３４の周囲に形成される環状切断線２５１と、フランジ本体２３３の外周縁と環状切断線２５１とを連結する２つの直線状切断線２５２とを含む。
【０１１３】
環状切断線２５１は、フランジ本体２３３の円形の嵌合部２３４の全周囲を取り囲むように形成される環状の切断線、例えば、円形の切断線である。この環状切断線２５１は、フランジ本体２３３の外周縁に達することなく、フランジ本体２３３に内在している。この環状切断線２５１も、第１の実施形態に係る環状切断線１５１と同様に、嵌合部２３４にできるだけ近い位置に形成されることが好ましい。これにより、環状切断線２５１に沿ってフランジ本体２３３を切断したときに、分離された嵌合部２３４を中軸２４０とともに、紙管１１０内から引き抜くことが可能となる。
【０１１４】
直線状切断線２５２は、フランジ本体２３３の外周縁と環状切断線２５１を連結する連結切断線の一例である。図示の例では、フランジ本体２３３の中心を通る同一直線上に、２本の直線状切断線２５２が形成されている。直線状切断線２５２の内周側の端部は、環状切断線２５１に接続されており、直線状切断線２５２の外周側の端部（フランジ本体２３３の外縁の位置）には、切り欠き２５３が形成されている。
【０１１５】
かかる直線状切断線２５２は、第１の実施形態に係るスパイラル状切断線１５２と同様に、フランジ本体２３３の切り口を、フランジ本体２３３の外周縁から環状切断線２５１まで誘導する機能を有する。即ち、フランジ本体２３３を切断するときには、まず、フランジ本体２３３の外周縁の２つの切り欠き２５３を切り口として、２本の直線状切断線２５２に沿ってフランジ本体２３３両側から環状切断線２５１まで切断する。これにより、環状切断線２５１に沿ってフランジ本体２３３の嵌合部２３４の周囲を切断することが可能になる。
【０１１６】
このように連結切断線を２本の直線状切断線２５２で構成することにより、フランジ本体２３３の外周縁から環状切断線２５１まで、短い切断長でフランジ本体２３３を容易に切断することが可能となる。なお、上記環状切断線２５１や直線状切断線２５２も、上記ミシン目１５５又は切断誘導切り溝１５６などで構成される（図１４、図１５参照。）。このため、フランジ１３０に対してユーザによる外力が加われば、環状切断線２５１や直線状切断線２５２を容易に切断可能である。
【０１１７】
また、上記の環状切断線２５１の途中には、円弧状の複数のスリット２５５が形成されている。このスリット２５５は、フランジ本体２３３を貫通する細長い隙間であり、環状切断線２５１に沿って形成される。このスリット２５５により、上記環状切断線２５１の一部を予め切断しておくことができるので、環状切断線２５１に沿った切断を、より円滑に行うことができる。なお、図示はしないが、フランジ本体２３３において直線状切断線２５２とリング状凸部２３２が交差する部位２５４に、スリットを形成しておいてもよい（図１６のスリット１５７を参照。）。これにより、比較的厚い交差部位２５４を予め切断しておくことができるので、直線状切断線２５２に沿ったフランジ本体２３３の切断をより円滑に行うことができる。
【０１１８】
［２．２．ロール紙組立体の分解方法］
次に、図２７〜図３０を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体２００の分解方法について説明する。図２７、図２８は、本実施形態に係るロール紙１２０が全て使用された後のロール紙組立体２００を示す斜視図、断面図である。図２９、図３０は、本実施形態に係るフランジ２３０Ａを分離した状態のロール紙組立体２００を示す斜視図、断面図である。
【０１１９】
なお、本実施形態に係るロール紙組立体２００の組立方法は、上記第１の実施形態に係るロール紙組立体１００の組立方法と略同一であるので、詳細説明は省略する。
【０１２０】
図２７及び図２８に示すように、ロール紙組立体２００のロール紙１２０を全て使用し、ロール紙１２０の残量が無くなったときには、一対のフランジ２３０Ａ、２３０Ｂの間に紙管１１０が露出した状態となる。この状態のロール紙組立体２００を、紙管１１０と、フランジ２３０Ａと、フランジ２３０Ｂ及び中軸２４０とに分解する手順を説明する。
【０１２１】
まず、ユーザは、一方のフランジ２３０Ａのフランジ本体２３３に対して、紙管１１０から分離する方向に力を加える。これにより、一方のフランジ２３０Ａのフランジ本体２３３を切断線２５０に沿って切断して、当該フランジ本体２３３を中軸２４０及び紙管１１０から分離する。
【０１２２】
具体的には、まず、フランジ２３０Ａのフランジ本体２３３の外周縁の２つの切り欠き２５３を切り口として、２本の直線状切断線２５２に沿ってフランジ本体２３３を外周側から内周側にかけて直線状に切断する。次いで、この直線状切断線２５２に沿った切断箇所が環状切断線２５１に到達した後、当該環状切断線２５１に沿ってフランジ本体２３３の嵌合部２３４の全周囲を環状に切断する。この際、環状切断線２５１の一部に複数のスリット２５５が予め形成されているので、環状切断線２５１に沿った切断を容易に行うことができる。
【０１２３】
この結果、図２９、図３０に示すように、フランジ本体２３３が環状切断線２５１に沿って完全に切断されて、フランジ本体２３３と、嵌合部２３４及び中軸２４０とが分離される。このとき、嵌合部２３４は依然として中軸２４０に嵌合したままの状態である。また、嵌合部２３４の周囲には、環状切断線２５１の内側にあるフランジ本体２３３の内周側の一部分２３３ｃが残存しているが、当該部分２３３ｃの外径が紙管１１０の内径よりも小さければ、当該部分２３３ｃが紙管１１０内を通過できるので、以降の分解作業に支障はない。
【０１２４】
その後、図３０に示すように、上記フランジ本体２３３から分離された嵌合部２３４と中軸２４０が接合されたままの状態で、当該嵌合部２３４及び中軸２４０を紙管１１０から引き抜く。これにより、ロール紙組立体２００が、フランジ２３０Ａのフランジ本体２３３と、紙管１１０と、中軸１４０及びフランジ２３０Ｂとに分解される。その後、他方のフランジ２３０Ｂのフランジ本体２３３も同様に、直線状切断線２５２及び環状切断線２５１に沿って切断して、当該フランジ２３０Ｂと中軸２４０を分解してもよい。
【０１２５】
以上のようにして、使用後のロール紙組立体２００を、紙材質の紙管１１０と、合成樹脂材質のロール紙用フランジ（フランジ２３０Ａ、２３０Ｂ及び中軸２４０）とに容易に分解することができる。これにより、材質に応じた分別回収・廃棄が可能となる。さらに、使用後のロール紙組立体２００を分解しないで廃棄する場合と比べて、廃棄物の体積（嵩）を大幅に削減することができる。
【０１２６】
［２．３．変更例］
次に、図３１を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体２００のフランジ２３０の変更例について説明する。図３１は、本実施形態に係るロール紙組立体２００のフランジ２３０の変更例を示す斜視図である。
【０１２７】
図３１Ａに示す例では、フランジ本体２３３の中央部に矩形の嵌合部２３６が設けられている。嵌合部２３６の内面には、角形の中軸１４０の端部１４１の凹部１４２を係止するための係止爪２３７が形成されている。そして、当該矩形の嵌合部２３６の周囲に長円状の環状切断線２５１が形成され、当該環状切断線２５１の途中に２つの円弧状のスリット２５５が形成されている。当該２つのスリット２５５は、嵌合部２３６の長手方向の一側と他側に対称配置されている。また、フランジ本体２３３の外縁と環状切断線２５１の２つのスリット２５５を結ぶようにして、２本の直線状切断線２５２が形成されている。２本の直線状切断線２５２は、フランジ本体２３３の中心を通る同一直線上に配置されている。
【０１２８】
かかる構成により、２本の直線状切断線２５２に沿ってフランジ本体２３３を切断し、さらに、環状切断線２５１及びスリット２５５に沿ってフランジ本体２３３の矩形の嵌合部２３６の周囲を矩形状に切断することができる。
【０１２９】
図３１Ｂに示す例では、フランジ本体２３３の中央部に円形の嵌合部２３４が設けられている。嵌合部２３４の内周面には、円形の中軸２４０の端部２４１の環状の凹部２４２を係止するための環状の係止爪２３５が形成されている。そして、当該円形の嵌合部２３４の周囲に円形の環状切断線２５１が形成され、当該環状切断線２５１の途中に４つの円弧状のスリット２５５が形成されている。当該４つのスリット２５５は、円形の嵌合部２３４の周方向に等間隔で配置されている。また、フランジ本体２３３の外縁と環状切断線２５１の４つのスリット２５５を結ぶようにして、４本の直線状切断線２５２が形成されている。２本の直線状切断線２５２は、フランジ本体２３３の中心から放射状に延びるようにして、周方向に等間隔で配置されている。
【０１３０】
かかる構成により、４本の直線状切断線２５２に沿ってフランジ本体２３３を切断し、さらに、環状切断線２５１及びスリット２５５に沿ってフランジ本体２３３の円形の嵌合部２３４の周囲を円形に切断することができる。
【０１３１】
図３１Ｃに示す例では、フランジ本体２３３の中央部に矩形の嵌合部２３６が設けられている。嵌合部２３６の内面には、角形の中軸１４０の端部１４１の凹部１４２を係止するための係止爪２３７が形成されている。そして、当該矩形の嵌合部２３６の周囲に矩形状の環状切断線２５１が形成され、当該環状切断線２５１の各コーナー部に４つのＬ型のスリット２５７が形成されている。また、フランジ本体２３３の外縁と環状切断線２５１の２つのスリット２５７を結ぶようにして、２本の直線状切断線２５２が形成されている。２本の直線状切断線２５２は、フランジ本体２３３の中心を通る直線上からずれており、矩形の環状切断線２５１の長辺と平行な方向に、スリット２５７からフランジ本体２３３の外縁まで伸びている。
【０１３２】
かかる構成により、２本の直線状切断線２５２に沿ってフランジ本体２３３を切断し、さらに、環状切断線２５１及びスリット２５７に沿ってフランジ本体２３３の矩形の嵌合部２３６の周囲を矩形状に切断することができる。
【０１３３】
なお、上記では、環状切断線２５１の途中にスリット２５５、２５７を形成する例について説明したが、必ずしもスリットを形成しなくてもよい。また、複数本の直線状切断線２５２を形成する例について説明したが、１本の直線状切断線のみを形成してもよい。また、連結切断線は上記直線状切断線２５２の例に限定されず、曲線状、ギザギザ状など任意の形状の切断線であってもよい。
【０１３４】
［２．４．まとめ］
以上、本開示の第２の実施形態に係るロール紙組立体２００について詳述した。第２の実施形態に係るロール紙組立体２００は、上記第１の実施形態に係るロール紙組立体１００の効果に加えて、以下の効果がある。
【０１３５】
第２の実施形態によれば、フランジ本体２３３の外縁と環状切断線２５１を結ぶ連結切断線を直線状切断線２５２で構成する。これにより、当該直線状切断線２５２に沿ってフランジ本体２３３を直線状に切断すればよいので、フランジ本体２３３の外縁から環状切断線２５１までの切断作業が容易である。しかも、複数本の直線状切断線２５２を形成することで、フランジ本体２３３を小分けに切断できるので、フランジ本体２３３の切断作業が更に容易になる。
【０１３６】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本開示の第３の実施形態に係るロール紙組立体について説明する。第３の実施形態では、フランジ本体に形成される切断線が、環状切断線３５１のみであり、当該環状切断線３５１とフランジ本体の外縁を結ぶ連結切断線（上記スパイラル状切断線１５２、直線状切断線２５２）が形成されていないことを特徴としている。第３の実施形態に係るロール紙組立体は、上記第１の実施形態に係るロール紙組立体１００と比べて、主に、連結切断線が形成されていない点で相違し、その他の機能構成は第１の実施形態と略同一であるので、詳細説明は省略する。
【０１３７】
［３．１．切断線の構成］
まず、図３２を参照して、第３の実施形態に係るフランジ３３０に形成された切断線について説明する。図３２は、本実施形態に係るロール紙組立体のフランジ３３０を示す斜視図である。
【０１３８】
図３２に示すように、第３の実施形態に係るフランジ３３０は、切断線の構成を除いては、上記第１の実施形態に係るフランジ１３０と同様である。即ち、フランジ３３０は、円盤状のフランジ本体３３３と、フランジ本体３３３を中軸１４０に接合するための接合部である嵌合部３３４、３３６とからなる。フランジ本体３３３の外面３３３ａには、ロール紙組立体の状態を検出するためのリング状凸部３３２（上記リング状凸部１３２に相当する。）などの凸部が突出形成される。一方、フランジ本体３３３の内面の中央部には、中軸１４０の端部１４１と嵌合する四角筒状若しくは円筒状の嵌合部３３４、３３６が突出形成されている。
【０１３９】
図３２に示すように、本実施形態に係るフランジ３３０のフランジ本体３３３には、中軸１４０に接合された嵌合部３３４、３３６をフランジ本体３３３から分離するための切断線として、環状切断線３５１のみが形成されている。環状切断線３５１は、フランジ本体３３３における嵌合部３３４、３３６の全周囲を取り囲むように形成される環状の切断線である。環状切断線３５１は、は、フランジ本体３３３の外周縁に達することなく、フランジ本体３３３に内在している。
【０１４０】
詳細には、図３２Ａに示す例では、フランジ本体３３３の中央部に四角筒状の嵌合部３３４が設けられている。嵌合部３３４の内面には、角形中軸１４０の端部１４１の凹部１４２を係止するための係止爪３３５が形成されている。そして、当該矩形の嵌合部３３４の周囲に楕円状の環状切断線３５１が形成され、当該環状切断線３５１の途中に２つの楕円弧状のスリット３５５が形成されている。当該２つのスリット３５５は、嵌合部３３４の長手方向の一側と他側に対称配置されている。
【０１４１】
また、図３２Ｂに示す例では、フランジ本体３３３の中央部に円筒状の嵌合部３３６が設けられている。嵌合部３３４の内周面には、円形の中軸２４０の端部２４１の環状の凹部２４２を係止するための環状の係止爪３３７が形成されている。そして、当該円形の嵌合部３３６の周囲に円形の環状切断線３５１が形成され、当該環状切断線３５１の途中に４つの円弧状のスリット３５５が形成されている。当該４つのスリット３５５は、円形の嵌合部３３４の周方向に等間隔で配置されている。
【０１４２】
上記のように、本実施形態に係るフランジ３３０では、環状切断線３５１のみが形成され、当該環状切断線３５１とフランジ本体３３３の外周縁を結ぶ連結切断線は形成されていない。かかる構成によっても、フランジ本体３３３の嵌合部３３４、３３６の全周囲を環状切断線３５１に沿って切断し、中軸１４０に接合された嵌合部３３４、３３６をフランジ本体３３３から分離することが可能である。
【０１４３】
即ち、本実施形態に係るロール紙組立体を分離する際には、フランジ３３０のフランジ本体２３３に対して、紙管１１０から分離する方向に力を加えて、フランジ本体３３３の外周部を変形させる。つまり、フランジ本体３３３を紙管１１０から引き剥がすような外力を、フランジ本体３３３に加える。かかる外力により、中軸１４０に嵌合している嵌合部３３４、３３６の周辺部位に対して直接的に歪みが与えられるため、当該部位に存在する環状切断線３５１の一側から切断が開始されて、環状切断線３５１に沿ってフランジ本体３３３が切断される。
【０１４４】
この際、環状切断線３５１にスリット３５５が予め形成されているので、当該スリット３５５を起点として、環状切断線３５１に沿ったフランジ本体１３３の切断が開始されやすくなる。また、環状切断線３５１が円形、楕円形などの曲線の環状である方が、環状切断線３５１の１点に外力を集中して作用させやすいので、切断開始が容易になる。
【０１４５】
上記のようにして、フランジ本体３３３に力を加えて、環状切断線３５１に沿ってフランジ本体３３３を切断すれば、嵌合部３３４、３３６とフランジ本体１３３を分離できる。これにより、上記第１、第２の実施形態と同様に、フランジ本体３３３から分離された嵌合部３３４、３３６と中軸１４０が接合されたままの状態で、当該嵌合部３３４、３３６及び中軸１４０を紙管１１０から引き抜く。これにより、ロール紙組立体が、一方のフランジ３３０のフランジ本体３３３と、紙管１１０と、中軸１４０及び他方のフランジ３３０とに分解される。その後、他方のフランジ３３０のフランジ本体３３３も同様に、環状切断線３５１に沿って切断して、当該フランジ３３０と中軸１４０を分解してもよい。
【０１４６】
以上のようにして、使用後のロール紙組立体を、紙材質の紙管１１０と、合成樹脂材質のロール紙用フランジ（フランジ３３０、３３０及び中軸１４０）とに容易に分解することができる。これにより、材質に応じた分別回収・廃棄が可能となる。さらに、使用後のロール紙組立体を分解しないで廃棄する場合と比べて、廃棄物の体積（嵩）を大幅に削減することができる。
【０１４７】
［３．２．まとめ］
以上、本開示の第３の実施形態に係るロール紙組立体について詳述した。第３の実施形態に係るロール紙組立体は、上記第１の実施形態に係るロール紙組立体１００の効果に加えて、以下の効果がある。
【０１４８】
第３の実施形態によれば、フランジ本体３３３の切断線として、環状切断線３５１のみを形成すればよく、連結切断線を形成しなくてすむ。従って、フランジ３３０の加工作業の負荷やコストを低減することができる。また、連結切断線が形成されていないので、フランジ本体３３３の強度を高めることができる。従って、ロール紙組立体の使用前や使用時時に、不意にフランジ本体３３３が切断されてしまい、フランジ３３０が紙管１１０から外れることを防止できる。
【０１４９】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、本開示の第４の実施形態に係るロール紙組立体について説明する。第４の実施形態では、フランジ本体に形成される切断線が、分断切断線４５１のみであり、上記環状切断線１５１、２５１、３５１や連結切断線（上記スパイラル状切断線１５２、直線状切断線２５２）が形成されていないことを特徴としている。第４の実施形態に係るロール紙組立体は、上記第１の実施形態に係るロール紙組立体１００と比べて、主に、分断切断線４５１が形成されている点で相違し、その他の機能構成は第１の実施形態と略同一であるので、詳細説明は省略する。
【０１５０】
［４．１．切断線の構成］
まず、図３３、図３４を参照して、第４の実施形態に係るフランジ４３０に形成された分断切断線４５１について説明する。図３３は、本実施形態に係るロール紙組立体のフランジ４３０を示す斜視図である。図３４は、本実施形態に係るフランジ４３０の嵌合部４３４を示す斜視図である。
【０１５１】
図３３及び図３４に示すように、第４の実施形態に係るフランジ４３０は、切断線の構成を除いては、上記第１の実施形態に係るフランジ１３０と同様である。即ち、フランジ４３０は、円盤状のフランジ本体４３３と、フランジ本体４３３を中軸１４０に接合するための接合部である嵌合部４３４、４３６とからなる。フランジ本体４３３の外面４３３ａには、ロール紙組立体の状態を検出するためのリング状凸部４３２（上記リング状凸部１３２に相当する。）などの凸部が突出形成される。一方、フランジ本体４３３の内面の中央部には、中軸１４０の端部１４１と嵌合する四角筒状の嵌合部４３４が突出形成されている。
【０１５２】
本実施形態に係るフランジ４３０のフランジ本体４３３には、中軸１４０に接合された嵌合部４３４の一部をフランジ本体４３３から分離するための切断線として、分断切断線４５１のみが形成されている。分断切断線４５１は、フランジ本体４３３及び嵌合部４３４を分断するように形成された切断線である。図３３の例では、それぞれフランジ本体４３３の一側、他側の外周縁から嵌合部４３４に至る２本の直線状の分断切断線４５１が形成されている。この分断切断線４５１に沿って、フランジ本体４３３及び嵌合部４３４を切断することで、中軸１４０と嵌合している嵌合部４３４を破壊することができる。
【０１５３】
詳細には、図３４に示すように、フランジ本体４３３の内面４３３ｂの中央部には、四角筒状の嵌合部４３４が突設されている。この嵌合部４３４は、中軸１４０の端部１４１を挿入可能であり、嵌合部４３４の内面には、中軸１４０の端部１４１の凹部１４２と嵌合する係止爪４３５が形成されている。かかる嵌合部４３４は、係止爪４３５により凹部１４２を係止することで、中軸１４０の端部１４１と嵌合する。
【０１５４】
かかる嵌合部４３４の一側面４３４ａを分離して、嵌合部４３４を破壊すれば、嵌合部４３４と中軸１４０の端部１４１を分離することが可能である。このために、本実施形態では、フランジ本体４３３に分断切断線４５１を形成し、フランジ本体４３３の外縁から嵌合部４３４までの切断を可能とする。さらに、四角筒状の嵌合部４３４の一側面４３４ａの両側のコーナー部に、切り込み４５２、４５２を形成しておく。
【０１５５】
かかる構成により、２本の分断切断線４５１、４５１に沿ってフランジ本体４３３を切断すれば、２本の分断切断線４５１と２つの切り込み４５２、４５２がつながり、フランジ本体４３３及び嵌合部４３４が分断される。つまり、フランジ本体１３３が２つの部材に分離されるだけでなく、嵌合部４３４も２つの部材（側面４３４ａと、側面４３４ｂ、４３４ｃ、４３４ｄ）に分離されて、破壊される。これにより、中軸１４０の端部１４１と嵌合部４３４との嵌合構造も破壊されるので、フランジ本体４３３から中軸１４０を分離することが可能になる。
【０１５６】
一方、図３５は、上記第２の実施形態に係る図３１Ａのフランジ２３０の嵌合部２３４を示す斜視図である。図３５に示すように、第２の実施形態では、フランジ２３０の周囲に環状切断線２５１とスリット２５５が形成され、当該環状切断線２５１のスリット２５５とフランジ本体２３３の外縁を連結する直線状切断線２５２が形成されている。かかる構成によれば、環状切断線２５１及び直線状切断線２５２に沿ってフランジ本体２３３を切断することで、嵌合部２３４とフランジ本体２３３を分離できる。従って、四角筒状の嵌合部２３４のコーナー部に上記切り込み４５２（図３４参照。）を形成する必要はない。
【０１５７】
ところが、第４の実施形態に係るフランジ４３０では、四角筒状の嵌合部４３４も分断することによって、嵌合部４３４を破壊して中軸１４０とフランジ本体４３３を分離可能となる。そこで、第４の実施形態では、フランジ本体４３３に分断切断線４５１を形成するとともに、嵌合部４３４のコーナー部に切り込み４５２を形成しておく。なお、切り込み４５２の代わりに、嵌合部４３４にも分断切断線４５１を延長して形成して、分断切断線４５１に沿って、フランジ本体４３３及び嵌合部４３４の双方を切断するようにしてもよい。
【０１５８】
以上のように、第４の実施形態では、分断切断線４５１及び切り欠き４５２により、フランジ本体４３３及び嵌合部４３４を分断して、嵌合部４３４を破壊することが可能である。これにより、フランジ４３０と中軸１４０を分離することができるので、ロール紙組立体を好適に分解することができる。つまり、フランジ本体４３３に力を加えて、分断切断線４５１に沿ってフランジ本体４３３を切断すれば、嵌合部４３４を一部（側面４３４ａ）と、残りの部分（側面４３４ｂ、４３４ｃ、４３４ｄ）とに分断できる。
【０１５９】
かかるフランジ４３０の構造により、使用後のロール紙組立体を分解可能となる。具体的には、まず、一方のフランジ４３０の分断切断線４５１に沿ってフランジ本体４３３を切断して、嵌合部４３４を破壊し、フランジ４３０と中軸１４０を分離する。そして、中軸１４０を紙管１１０から引き抜く。これにより、ロール紙組立体が、一方のフランジ４３０と、紙管１１０と、中軸１４０及び他方のフランジ４３０とに分解される。その後、他方のフランジ４３０のフランジ本体４３３も同様に、分断切断線４５１に沿って切断して、当該フランジ４３０と中軸１４０を分解してもよい。
【０１６０】
以上のようにして、使用後のロール紙組立体を、紙材質の紙管１１０と、合成樹脂材質のロール紙用フランジ（フランジ４３０、４３０及び中軸１４０）とに容易に分解することができる。これにより、材質に応じた分別回収・廃棄が可能となる。さらに、使用後のロール紙組立体を分解しないで廃棄する場合と比べて、廃棄物の体積（嵩）を大幅に削減することができる。
【０１６１】
［４．２．変更例］
次に、図３６を参照して、本実施形態に係るロール紙組立体のフランジ４３０の変更例について説明する。図３６は、本実施形態に係るロール紙組立体のフランジ４３０の変更例を示す斜視図である。
【０１６２】
図３６に示す例では、フランジ本体４３３の中央部に円形の嵌合部４３６が設けられている。嵌合部４３６の内面には、中軸２４０の端部２４１の環状の凹部２４２を係止するための環状の係止爪４３７が形成されている。そして、当該円形の嵌合部４３６及びフランジ本体４３３を分断するように、２本の分断切断線４５１が形成されている。当該２本の分断切断線４５１は、円形の嵌合部４３６の中心を分断する位置に形成されている。
【０１６３】
かかる構成により、２本の分断切断線４５１に沿ってフランジ本体１３３を切断し、さらに、当該分断切断線４５１に沿って嵌合部４３６も切断することで、嵌合部４３６を破壊できる。これにより、嵌合部４３６に接合されていた中軸１４０と、フランジ本体４３３を分離可能となる。
【０１６４】
［４．３．まとめ］
以上、本開示の第４の実施形態に係るロール紙組立体について詳述した。第４の実施形態に係るロール紙組立体は、上記第１の実施形態に係るロール紙組立体１００の効果に加えて、以下の効果がある。
【０１６５】
第４の実施形態によれば、フランジ本体４３３の切断線として、分断切断線４５１のみを形成すればよく、その他の切断線を形成しなくてすむ。従って、フランジ４３０の加工作業の負荷やコストを低減することができる。
【０１６６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
【０１６８】
（１）紙管と、
前記紙管に巻き付けられるロール紙と、
前記紙管の両端に配置される一対のフランジと、
前記紙管内に挿通され、前記一対のフランジを連結する中軸と、
を備え、
前記フランジの少なくとも一方は、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央に設けられ、前記中軸の端部が接合される接合部と、
を備え、
前記フランジ本体には、前記中軸に接合された前記接合部を前記フランジ本体から分離するための切断線が形成されている、ロール紙組立体。
【０１６９】
（２）前記切断線は、前記フランジ本体における前記接合部の周囲に形成される環状切断線を含む、前記（１）に記載のロール紙組立体。
【０１７０】
（３）前記切断線は、前記フランジ本体の外縁と前記環状切断線とを連結する１又は２本以上の連結切断線を含む、前記（２）に記載のロール紙組立体。
【０１７１】
（４）前記ロール紙組立体は、印刷装置に設けられたホルダに装着可能であり、
前記フランジ本体の外面には、前記ホルダに設置されたセンサにより検知される凸部が形成されており、
前記連結切断線は、前記凸部と交差するように形成される、前記（３）に記載のロール紙組立体。
【０１７２】
（５）前記フランジ本体における前記連結切断線と前記凸部とが交差する部位に、スリットが形成される、前記（４）に記載のロール紙組立体。
【０１７３】
（６）前記連結切断線は、前記フランジ本体の外縁と前記環状切断線とを連結する１本のスパイラル状切断線である、前記（３）〜（５）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１７４】
（７）前記連結切断線は、前記フランジ本体の外縁と前記環状切断線とを連結する複数本の直線状切断線である、前記（３）〜（５）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１７５】
（８）前記環状切断線の途中に１又は２以上のスリットが形成される、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１７６】
（９）前記接合部は、前記中軸の端部と嵌合する嵌合部からなる、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１７７】
（１０）前記切断線は、前記フランジ本体及び前記嵌合部を分断する分断切断線を含む、前記（９）に記載のロール紙組立体。
【０１７８】
（１１）前記切断線は、ミシン目又は切断誘導切り溝である、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１７９】
（１２）前記紙管から分離する方向に前記フランジ本体に対して力が加えられたときに、前記切断線に沿って前記フランジ本体が切断されて、前記中軸に接合された前記接合部の少なくとも一部が前記フランジ本体から分離される、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載のロール紙組立体。
【０１８０】
（１３）ロール紙が巻き付けられる紙管の両端に配置される一対のフランジと、
前記紙管内に軸方向に挿通され、前記一対のフランジを連結する中軸と、
を備え、
前記フランジの少なくとも一方は、
前記ロール紙の端面を覆うフランジ本体と、
前記フランジ本体の内面中央に設けられ、前記中軸の端部が接合される接合部と、
を備え、
前記フランジ本体には、前記中軸に接合された前記接合部を前記フランジ本体から分離するための切断線が形成されている、ロール紙用フランジ。
【符号の説明】
【０１８１】
１  プリンタ
５  ロール紙ホルダ
６  センサ
６１、６２  接触センサ
１００、２００  ロール紙組立体
１１０  紙管
１２０  ロール紙
１３０、２３０、３３０、４３０  フランジ
１３１  ボス状凸部
１３２、２３２、３３２、４３２  リング状凸部
１３３、２３３、３３３、４３３  フランジ本体
１３４、２３４、２３６、３３４、３３６、４３４、４３６  嵌合部
１３５、２３５、３３５、４３５  係止爪
１４０、２４０  中軸
１４１、２４１  端部
１４２、２４２  凹部
１５０、２５０  切断線
１５１、２５１、３５１  環状切断線
１５２  スパイラル状切断線
１５５  ミシン目
１５６  切断誘導切り溝
１５７  スリット
２５２  直線状切断線
２５５、２５７、３５５  スリット
４５１  分断切断線
【図１】
2014051352.tif 000003
【図２】
2014051352.tif 000004
【図３】
2014051352.tif 000005
【図４】
2014051352.tif 000006
【図５】
2014051352.tif 000007
【図６】
2014051352.tif 000008
【図７】
2014051352.tif 000009
【図８】
2014051352.tif 000010
【図９】
2014051352.tif 000011
【図１０】
2014051352.tif 000012
【図１１】
2014051352.tif 000013
【図１２】
2014051352.tif 000014
【図１３】
2014051352.tif 000015
【図１４】
2014051352.tif 000016
【図１５】
2014051352.tif 000017
【図１６】
2014051352.tif 000018
【図１７】
2014051352.tif 000019
【図１８】
2014051352.tif 000020
【図１９】
2014051352.tif 000021
【図２０】
2014051352.tif 000022
【図２１】
2014051352.tif 000023
【図２２】
2014051352.tif 000024
【図２３】
2014051352.tif 000025
【図２４】
2014051352.tif 000026
【図２５】
2014051352.tif 000027
【図２６】
2014051352.tif 000028
【図２７】
2014051352.tif 000029
【図２８】
2014051352.tif 000030
【図２９】
2014051352.tif 000031
【図３０】
2014051352.tif 000032
【図３１】
2014051352.tif 000033
【図３２】
2014051352.tif 000034
【図３３】
2014051352.tif 000035
【図３４】
2014051352.tif 000036
【図３５】
2014051352.tif 000037
【図３６】
2014051352.tif 000038