(57)【要約】【課題】  通信装置の通信機能を制限無く使用可能とすると不正使用により秘密情報が漏洩するおそれがある。【解決手段】通信装置２と通信可能なセンタ装置６は、通信装置２と、その使用者と、当該使用者に対応付けられ予め定められた非常事象の発生時にセンタ装置６へ非常信号を送信する非常送信機３，４との対応関係情報を予め記憶する。センタ装置６は、非常信号を受信すると対応関係情報に基づいて、当該非常信号に対応する通信装置２へ解除信号を送信する。通信装置２は、通常は使用者による発信動作を制限禁止する制限モードに設定し、センタ装置６から解除信号を受信すると当該発信動作が可能である解除モードに切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置と、前記通信装置と通信可能なセンタ装置と、前記通信装置の使用者に対応付けられ、予め定められた非常事象の発生時に前記センタ装置へ非常信号を送信する非常送信機とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、
前記通信部を制御して、通常は前記使用者による他の通信端末への発信処理を制限する制限モードに設定し、前記センタ装置から解除信号を受信すると当該制限を解除する解除モードに切り替えるモード設定部と、を有し
前記センタ装置は、
前記通信装置、前記使用者及び前記非常送信機の対応関係を予め記憶した記憶部と、
前記非常信号を受信すると前記対応関係に基づいて、対応する前記通信装置へ解除信号を送信する解除信号送信部と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、
前記端末位置送信部は、前記解除モードにて、前記端末位置情報を定期的に送信し、
前記記憶部は、前記通信装置から受信した前記端末位置情報を当該通信装置と対応付けて記憶すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記センタ装置は、前記通信装置へ解除終了信号を送信し、
前記モード設定部は、前記通信装置が前記解除終了信号を受信すると、前記解除モードから前記制限モードへ切り替えること、
を特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の通信システムにおいて、
前記非常送信機は、当該非常送信機の現在位置を表す送信機位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する送信機位置送信部を有し、
前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、
前記センタ装置は、前記非常信号を受信すると、前記解除信号を送信しようとする前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、当該端末位置情報と前記対応関係にて当該通信装置に対応する前記非常送信機から取得した前記送信機位置情報とが整合性を有するか否か判定する端末位置確認部を有し、
前記解除信号送信部は、前記端末位置確認部が前記整合性を有すると判定した場合に前記解除信号を送信すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の通信システムにおいて、
前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、
前記解除信号送信部は、前記記憶部に前記対応関係を記憶されている前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、前記非常信号に対応する前記通信装置に加え当該通信装置に対して所定の近傍領域内に位置する近傍通信装置にも前記解除信号を送信すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の通信システムにおいて、
予め定められた非常事象の発生時に前記センタ装置へ警報信号を送信する警備装置を含み、
前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、
前記センタ装置は、前記警報信号を受信すると、前記記憶部に前記対応関係を記憶されている前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、前記警備装置に対して所定の近傍領域内に位置する前記通信装置へ前記解除信号を送信すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の通信システムにおいて、
前記使用者が点検を行う対処モードに設定されると前記センタ装置へ対処モード設定信号を送信する警備装置を含み、
前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、
前記センタ装置は、前記対処モード設定信号を受信すると、前記記憶部に前記対応関係を記憶されている前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、前記警備装置に対して所定の近傍領域内に位置する前記通信装置へ前記解除信号を送信すること、
を特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信が可能な通信装置を含んだ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信により電話網やインターネットに接続可能な携帯型の電子機器（以下、「通信装置」と称する。）は、音声通話や電子メールを可能とするだけでなく、ネットワーク上のコンピュータシステムにアクセスすることができ高い利便性を有する。それ故、企業などの組織において、外出して業務に従事する者に通信装置を携行させ、業務で必要な通信連絡や、企業の社内システム等へのアクセスや、情報閲覧に通信装置を利用させることが行われている。
【０００３】
しかしながら、安易に通信を行うことができる利便性の反面、通信装置は公衆の中に持ち出されて利用されるので、管理者の目の届かないところで私的に利用される可能性があり、また業務上の利用であっても周囲に通話を傍聴されたり、画面に表示されたメールを盗み見られたりして、組織や顧客などに関する秘密情報が漏洩するおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば通信装置の利用位置や時間帯によって利用に制限をかけるという提案が行われている。（特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９５６６１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、利用位置や時間帯によって一律に利用を制限すると、緊急的に外部と連絡する必要が生じた場合などに通信装置を利用できず、緊急事態への対応が遅れるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、通信装置での通信における情報漏洩のおそれを低減しつつ緊急時には利用可能とすることを目的とする。
【０００８】
本発明に係る通信システムは、移動体通信を行う通信部を備えた通信装置と、前記通信装置と通信可能なセンタ装置と、前記通信装置の使用者に対応付けられ、予め定められた非常事象の発生時に前記センタ装置へ非常信号を送信する非常送信機とを含む通信システムであって、前記通信装置は、前記通信部を制御して、通常は前記使用者による他の通信端末への発信処理を制限する制限モードに設定し、前記センタ装置から解除信号を受信すると当該制限を解除する解除モードに切り替えるモード設定部と、を有し、前記センタ装置は、前記通信装置、前記使用者及び前記非常送信機の対応関係を予め記憶した記憶部と、前記非常信号を受信すると前記対応関係に基づいて、対応する前記通信装置へ解除信号を送信する解除信号送信部と、を有する。
【０００９】
他の本発明に係る通信システムにおいては、前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、前記端末位置送信部は、前記解除モードにて、前記端末位置情報を定期的に送信し、前記記憶部は、前記通信装置から受信した前記端末位置情報を当該通信装置と対応付けて記憶する。
【００１０】
他の本発明に係る通信システムにおいては、前記センタ装置は、前記通信装置へ解除終了信号を送信し、前記モード設定部は、前記通信装置が前記解除終了信号を受信すると、前記解除モードから前記制限モードへ切り替える。
【００１１】
他の本発明に係る通信システムにおいては、前記非常送信機は、当該非常送信機の現在位置を表す送信機位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する送信機位置送信部を有し、前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、前記センタ装置は、前記非常信号を受信すると、前記解除信号を送信しようとする前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、当該端末位置情報と前記対応関係にて当該通信装置に対応する前記非常送信機から取得した前記送信機位置情報とが整合性を有するか否か判定する端末位置確認部を有し、前記解除信号送信部は、前記端末位置確認部が前記整合性を有すると判定した場合に前記解除信号を送信する。
【００１２】
さらに他の本発明に係る通信システムにおいては、前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、
前記解除信号送信部は、前記記憶部に前記対応関係を記憶されている前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、前記非常信号に対応する前記通信装置に加え当該通信装置に対して所定の近傍領域内に位置する近傍通信装置にも前記解除信号を送信する。
【００１３】
別の本発明に係る通信システムは、予め定められた非常事象の発生時に前記センタ装置へ警報信号を送信する警備装置を含み、前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、前記センタ装置は、前記警報信号を受信すると、前記記憶部に前記対応関係を記憶されている前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、前記警備装置に対して所定の近傍領域内に位置する前記通信装置へ前記解除信号を送信する。
【００１４】
別の本発明に係る通信システムは、前記使用者が点検を行う対処モードに設定されると前記センタ装置へ対処モード設定信号を送信する警備装置を含み、前記通信装置は、当該通信装置の現在位置を表す端末位置情報を取得して前記センタ装置へ送信する端末位置送信部を有し、前記センタ装置は、前記対処モード設定信号を受信すると、前記記憶部に前記対応関係を記憶されている前記通信装置の前記端末位置送信部から前記端末位置情報を取得し、前記警備装置に対して所定の近傍領域内に位置する前記通信装置へ前記解除信号を送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、センタ装置が遠隔で通信装置を制御、管理することで、カメラ機能の不正使用が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態である警備システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における通信装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における非常送信機の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態におけるセンタ装置の概略のブロック構成図である。
【図５】警備員が携行する非常送信機から非常信号が発せられた場合のセンタ装置による通信装置の制御を説明する概略のシーケンス図である。
【図６】移動車両１８に搭載された非常送信機のみから非常信号が発せられた場合のセンタ装置による通信装置の制御を説明する概略のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る通信システムを用いて構成された本発明の実施形態である警備システムの概略の構成を示す模式図である。当該システムは、通信装置２、非常送信機３，４、警備装置５、センタ装置６及び通信網８を含んで構成される。本実施形態では警備会社の警備員１０が通信装置２を所持する。当該警備会社では通信装置２の利用規程として、警備員１０に対し例えば、警備対象物件に赴いて侵入者を発見した場合や、傷病者や事故発生に遭遇した場合などの非常時にのみ通信装置２からの電話や電子メールの発信を行うことができることを定め、情報漏洩の防止を図っている。
【００１８】
通信装置２は移動体通信機能を有する。例えば、通信装置２はスマートフォン、タブレット型コンピュータや携帯電話である。通信装置２はその近傍の移動体通信基地局１６と無線接続され、移動体通信基地局１６及び通信網８を介してセンタ装置６及びその他の通信装置と通信することができる。
【００１９】
非常送信機３は警備員１０により携行される。警備員１０は非常事態に遭遇した場合に例えば、非常送信機３のボタンを押すなどの操作を行い、これにより非常送信機３は非常信号を監視センタ１４へ移動体通信などを利用して送信する。
なお、非常送信機３は通信装置２と別体で説明するが、一体でもよい。
【００２０】
非常送信機４は警備員１０が使用する移動車両１８に取り付けられる。非常送信機４は非常送信機３と同様、非常信号を監視センタ１４へ送信する。非常送信機４は移動車両１８に搭乗する警備員１０による操作や、移動車両１８の事故を検知することにより非常信号を送信する。なお、事故の発生は例えば、移動車両１８の加速度センサの出力やエアバッグの起動信号を用いて判断することができるが、そのための構成は図示を省略している。
【００２１】
警備装置５（警報装置）は警備対象物件である建物１２に設置された侵入検知センサ（不図示）や扉の電気錠（不図示）などと有線又は無線で接続され、また、通信網８を介して遠隔の監視センタ１４と接続される。警備装置５は監視モード、監視解除モード及び対処モードに設定可能であり、監視モードでは予め定められた非常事象の発生時にセンサからの異常通報信号に基づいてセンタ装置６へ警報信号を送信したり、画像センサが撮影した画像をセンタ装置６へ送信したりする。なお、監視解除モードでは侵入検知センサから異常通報信号を受けても、監視センタ１４への警報信号の送信は行わない。警備装置５の顧客は、監視モードと監視解除モードとを切り替えることができる。対処モードは警備員用の警備モードであり、警備員が異常通報などを受け建物１２内を点検する際に設定することができるモードである。
【００２２】
センタ装置６は警備会社などが監視区域を監視するために運営する監視センタ１４に設置され、通信網８を介して通信装置２、非常送信機３，４、警備装置５と通信し、建物１２の警備や警備員１０及び移動車両１８の非常事態の検知の他、通信装置２の通信機能の制御を行う。この他、センタ装置６は警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センターに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置されてもよい。
【００２３】
図２は、通信装置２の概略の構成を示すブロック図である。通信装置２は、制御部２０、記憶部２２の他、無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２、表示部３４を含んで構成される。
【００２４】
無線部２４は基地局通信部及びＧＰＳ受信部を含んで構成される。基地局通信部は、移動体通信基地局１６との間で無線通信を行う移動体通信部であり、通信装置２は基地局通信部により移動体通信基地局１６及び通信網８を介して監視センタ１４のセンタ装置６と通信を行うことができる。ＧＰＳ受信部はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、自己の現在位置に応じたＧＰＳ情報を取得する。
【００２５】
操作部２６は警備員が通信装置２の動作を選択したり制御部２０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２６】
カメラ２８は人物や風景等の被写体を撮像する撮像部である。マイクロフォン３０は、音声通信時等に警備員の声等を集音する集音部である。スピーカー３２は、音声通信時において通話相手側の音声を出力したり、着信があった場合や電子メールを受信した場合に、呼び出し音を出力したりする音声出力部である。表示部３４は液晶ディスプレイ等の画像表示手段である。
【００２７】
無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２及び表示部３４は制御部２０に接続され、制御部２０からの信号を受けて動作したり、制御部２０へ信号を出力したりする。
【００２８】
制御部２０は、マイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて各種の処理を行う。例えば、制御部２０は、通信制御部４０、カメラ制御部４２、モード設定部４４、端末位置送信部４６及び発信履歴保護部４８として機能する。
【００２９】
通信制御部４０は、無線部２４と共に音声通信機能やインターネット接続機能を担う通信部を構成する。具体的には、音声通信では通話相手の電話装置との間の回線接続が確立され、マイクロフォン３０にて電気信号に変換された音声信号が通信制御部４０を経由して無線部２４に入力され、無線部２４にて無線信号に変換され移動体通信基地局１６へ送信される。また、移動体通信基地局１６から受信した無線信号は無線部２４にて検波され、取り出された音声信号は通信制御部４０や音声出力回路を経由してスピーカー３２に入力される。
【００３０】
カメラ制御部４２はカメラ２８と共に撮像部を構成し、カメラ２８の動作を制御する。例えば、警備員が操作部２６からカメラ機能を起動すると、カメラ制御部４２はカメラ２８を構成する固体撮像素子を駆動して撮像させ、カメラ２８から画像信号を取り込み、表示部３４に入力画像を表示する。またシャッター操作がなされると、カメラ制御部４２は入力画像をキャプチャし、保存操作がなされると、キャプチャした画像を記憶部２２に書き込む。
【００３１】
モード設定部４４は、無線部２４を制御して、警備員による発信の許否についてのモードを設定する。設定されるモードは２種類あり、１つは電話や電子メールの発信を制限する制限モードであり、もう１つは制限を解除する解除モードである。モード設定部４４は、通常は通信装置２を制限モードに設定し、センタ装置６から解除信号を受信すると解除モードに切り替える。さらに本実施形態では、モード設定部４４はセンタ装置６から解除終了信号を受信すると、解除モードから制限モードへ切り替える。
【００３２】
端末位置送信部４６は通信装置２の現在位置を表す端末位置情報を取得し、無線部２４を介してセンタ装置６へ送信する。本実施形態では端末位置送信部４６は解除モードにて、端末位置情報を定期的に自動送信する。また、端末位置送信部４６はセンタ装置６から端末位置情報の取得要求を受けて、端末位置情報をセンタ装置６へ送信する。端末位置送信部４６は通信部により与えられるＧＰＳ情報及び移動体通信基地局１６の位置情報から現在位置を求め端末位置情報とすることができる。
【００３３】
発信履歴保護部４８は、使用者である警備員が通信装置２を操作して電話や電子メールの発信履歴を消去することを禁止する。
【００３４】
記憶部２２はＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置で実現され、制御部２０にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納する。記憶部２２には、センタ装置アドレス情報５２が予め登録されている。センタ装置アドレス情報５２はセンタ装置６の電話番号又はＩＰアドレスである。また、記憶部２２は使用者による発信履歴５０を記録する発信履歴記憶部である。
【００３５】
図３は、非常送信機３，４の概略の構成を示すブロック図である。非常送信機３，４は、制御部６０、記憶部６２の他、無線部６４、操作部６６を含んで構成される。
【００３６】
無線部６４は基地局通信部及びＧＰＳ受信部を含んで構成される。基地局通信部は、移動体通信基地局１６との間で無線通信を行う移動体通信部であり、非常送信機３，４は基地局通信部により移動体通信基地局１６及び通信網８を介してセンタ装置６と通信を行うことができる。ＧＰＳ受信部はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、自己の現在位置に応じたＧＰＳ情報を取得する。
【００３７】
操作部６６は警備員１０が非常送信機３，４の動作を選択したり制御部６０に指示を与えるための入力手段であり、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどである。例えば、非常送信機３，４は非常信号送信用のボタンスイッチとして、操作容易な位置に操作し易い大きさの非常ボタンを有する。
【００３８】
制御部６０は、マイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて各種の処理を行う。例えば、制御部６０は、通信制御部８０、非常信号送信部８２及び送信機位置送信部８４として機能する。
【００３９】
通信制御部８０は無線部６４と共に、センタ装置６との間の通信機能を担う通信部を構成する。
【００４０】
非常信号送信部８２は、非常送信機３においては警備員１０による非常ボタンの操作が行われると無線部６４を介してセンタ装置６に非常信号を送信する。また非常送信機４の非常信号送信部８２は、警備員１０による非常ボタン操作がされた場合の他、移動車両１８に搭載したセンサの出力信号等に基づいて非常事態を検知した場合にも非常信号を送信する。
【００４１】
非常信号は基本的には、警備員１０や移動車両１８が非常事態に遭遇したことを通知するための信号である。ここで、監視センタ１４は、管理対象とする複数の非常送信機３，４のうちいずれから非常信号が送信されたかを把握する。そのために非常信号には送信元の非常送信機３，４を識別する情報を含めることができる。なお、例えば、非常送信機３，４が通信網８でセンタ装置６に接続する場合、センタ装置６は非常信号を送信してきた非常送信機３，４をその発呼者番号で識別することができる。このような場合には非常信号に非常送信機３，４の識別情報を含めなくても構わない。
【００４２】
送信機位置送信部８４は非常送信機３，４の現在位置を表す送信機位置情報を取得し、無線部６４を介してセンタ装置６へ送信する。送信機位置送信部８４は非常信号の送信時に送信機位置情報を送信する。また、本実施形態では送信機位置送信部８４はセンタ装置６から送信機位置情報の取得要求を受けた場合にも送信機位置情報を送信したり、送信機位置情報を定期的に自動送信したりするように構成される。送信機位置送信部８４は無線部６４により与えられるＧＰＳ情報及び移動体通信基地局１６の位置情報から現在位置を求め送信機位置情報とすることができる。
【００４３】
記憶部６２はＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ装置で実現され、制御部６０にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納する。特に、記憶部６２はセンタ装置アドレス情報８６を予め登録している。センタ装置アドレス情報８６はセンタ装置６の電話番号又はＩＰアドレスである。
【００４４】
図４はセンタ装置６の概略のブロック構成図である。センタ装置６は、制御部１００、記憶部１０２の他、通信部１０４を含んで構成される。
【００４５】
通信部１０４は通信網８に接続され、通信装置２及び非常送信機３，４との通信を行う。
【００４６】
記憶部１０２はＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ装置で実現され、制御部１００にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納する。特に、記憶部１０２は対応関係情報１２０を記憶する。
【００４７】
対応関係情報１２０には、警備員１０、当該警備員１０が所持する通信装置２及び非常送信機３、並びに当該警備員１０が使用する移動車両１８の非常送信機４の間の対応関係が予め記憶される。例えば、対応関係情報１２０は警備員１０ごとに通信装置２、非常送信機３，４それぞれの識別情報を格納したテーブル形式のデータである。対応関係情報１２０には通信装置２、非常送信機３，４それぞれのアドレス情報（電話番号又はＩＰアドレス）を含めることができ、また当該アドレス情報をそれぞれの識別情報とすることもできる。また、対応関係情報１２０には、通信装置２から取得した端末位置情報、非常送信機３，４から取得した送信機位置情報を登録することができる。
【００４８】
制御部１００は、マイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて各種の処理を行う。例えば、制御部１００は、端末位置確認部１２２、解除信号送信部１２４及び解除終了信号送信部１２６として機能する。
【００４９】
端末位置確認部１２２は、非常送信機３，４から非常信号を受信すると、解除信号を送信しようとする通信装置２の端末位置送信部４６から端末位置情報を取得する。端末位置確認部１２２は当該端末位置情報と、当該通信装置２を所持する警備員１０の非常送信機３又は当該警備員１０が利用する移動車両１８の非常送信機４の送信機位置送信部８４から取得した送信機位置情報とが整合性を有するか否か判定する。当該判定では、比較される位置同士が所定の許容範囲内で一致する場合に整合性が有るとされる。整合性があると判断される例として、警備員が所持する通信装置２と警備員が所持する非常送信機３または移動車両１８に設置される非常送信機４が所定範囲内にある場合が想定される。なお、これは一例であり予め許容範囲の判断対象となる装置等を適宜決定しておけばよい。
【００５０】
解除信号送信部１２４は、対応関係情報１２０を参照し、非常信号を発した非常送信機３，４に対応する警備員１０の通信装置２へ解除信号を送信する。その際、本実施形態では、端末位置確認部１２２にて、非常信号を発した非常送信機３，４とそれに対応する通信装置２とに位置の整合性が有ると判断されたことを解除信号の送信の要件としている。これにより、通信装置２は、非常信号を発した非常送信機３，４に対応する警備員１０により携行されている場合には発信可能とされるが、例えば、警備員１０が通信装置２を携行し忘れたり、紛失したり、また非常事態にて通信装置２を奪われたりした場合には発信を制限し不正使用を効果的に防止することが可能となる。
【００５１】
解除信号送信部１２４は、非常信号を発した非常送信機３，４に対応する通信装置２に加え、当該通信装置２に対して所定の近傍領域内に位置する他の通信装置２（近傍通信装置）にも解除信号を送信するように構成することもできる。当該構成では、解除信号送信部１２４は対応関係情報１２０に登録されている各通信装置２の端末位置送信部４６から端末位置情報を取得し、非常信号を発した非常送信機３，４に対応する通信装置２の端末位置情報と比較して近傍通信装置を特定する。
【００５２】
例えば、本実施形態では、或る警備員１０に対応する非常送信機３，４のうち非常送信機４のみから非常信号（特に移動車両１８の事故に伴う非常信号）が受信された場合に、解除信号送信部１２４は近傍通信装置への解除信号の送信処理を行う。監視センタ１４は例えば、移動車両１８の事故により搭乗していた警備員１０が負傷し非常送信機３の非常ボタンを押すことができないような状況となっているおそれがある場合に、その近くにいる警備員１０に解除信号が発せられた移動車両１８の位置へ状況確認に向かわせる。その際、上述の近傍通信装置への解除信号の送信により、確認に向かった警備員１０は通信装置２で状況を監視センタ等に報告することができる。
【００５３】
また、解除信号送信部１２４は警備装置５から警報信号を受信した場合或いは警備装置５が対処モードに設定されたことを通知する対処モード設定信号を警備装置５から受信すると、警備装置５の近傍通信装置に解除信号を送信する。当該構成では、解除信号送信部１２４は対応関係情報１２０に登録されている各通信装置２の端末位置送信部４６から端末位置情報を取得し、警報信号を発した警備装置５の設置位置の情報と比較して近傍通信装置を特定する。
【００５４】
なお、上述の近傍通信装置への解除信号の送信においても、センタ装置６は端末位置確認部１２２により近傍通信装置と、これに対応する非常送信機との位置の整合性の有無を調べ、整合性があることを送信の要件とすることができる。
【００５５】
解除終了信号送信部１２６は、解除信号を送信した通信装置２へ解除終了信号を送信する。例えば、解除終了信号送信部１２６は、非常信号の受信時刻や解除信号の送信時刻からタイマを起動して所定時間の経過を計時し、当該タイマがタイムアップすると解除終了信号を送信する。
【００５６】
また、解除終了信号送信部１２６は、解除信号を受信した通信装置２の端末位置送信部４６から定期的に送信される端末位置情報に基づいて制限モードへの切り替えタイミングを決定し解除終了信号を送信することもできる。例えば、端末位置情報と送信機位置情報とを比較し、通信装置２が非常送信機３から所定距離以上離れた場合に、通信装置２が警備員１０から奪われた等の事態を想定して、解除終了信号を送信する。近傍通信装置に対する上記タイマの計時開始は、非常信号を発した通信装置２やそれに対応する非常送信機３，４の位置、又は警報信号を発した警備装置５の建物１２に、近傍通信装置の端末位置が到達した時点とすることもできる。また、非常送信機４からの非常信号によって解除信号を送信した場合において、通信装置２、非常送信機３及び非常送信機４の全てが位置の整合性を有しながら移動している場合には、例えば、移動車両１８の急ブレーキ時等の加速度を衝突と誤検出して非常信号が発せられた等の状況が考えられ、移動車両１８や搭乗している警備員１０に非常事態は生じていないと判断可能である。このような場合には解除終了信号送信部１２６は解除終了信号を移動車両１８に搭乗している警備員１０の通信装置２や近傍通信装置へ送信する。
【００５７】
図５は非常送信機３から非常信号が発せられた場合のセンタ装置６による通信装置２の制御を説明する概略のシーケンス図である。
【００５８】
或る警備員１０が携行している非常送信機３の非常ボタンを押すと（Ｓ１４０）、当該非常送信機３が非常信号をセンタ装置６へ送信する（Ｓ１４２）。その際、非常送信機３は送信機位置情報もセンタ装置６へ送信する。
【００５９】
センタ装置６は対応関係情報１２０を検索して、非常信号を発した非常送信機３を携行する警備員１０の通信装置２へ端末位置情報の取得要求を行う（Ｓ１４４）。
【００６０】
通信装置２は当該要求を受けて、端末位置情報をセンタ装置６へ送信する（Ｓ１４６）。
【００６１】
センタ装置６は、受信した端末位置情報と非常送信機３から受信した送信機位置情報とを比較して、それらの間に整合性があるかを確認する（Ｓ１４８）。整合性がある場合には、センタ装置６は解除信号を通信装置２へ送信する（Ｓ１５０）。
【００６２】
通信装置２は解除信号を受信すると、モード設定部４４は、使用者による電話や電子メールの発信を制限する制限モードから解除モードに切り替える（Ｓ１５２）。通信装置２は解除モードでは定期的に端末位置情報をセンタ装置６へ送信する（Ｓ１５４）。
【００６３】
センタ装置６は解除信号を送信（Ｓ１５０）した後、タイマによる計時や端末位置情報の監視を行い（Ｓ１５６）、解除モードの終了タイミングを判定する（Ｓ１５８）。終了タイミングになると、センタ装置６は解除終了信号を通信装置２へ送信する（Ｓ１６０）。
【００６４】
通信装置２は解除終了信号を受信すると、モード設定部４４は、使用者による電話や電子メールの発信を解除する解除モードから制限モードに切り替える（Ｓ１６２）
【００６５】
非常送信機４から非常信号が発せられた場合や警備装置５から警報信号が発せられた場合も図５とほぼ同様の動作が行われる。念のため、それらの場合についても簡単に説明する。
【００６６】
図６は非常送信機３，４のうち非常送信機４のみから非常信号が発せられた場合のセンタ装置６による通信装置２の制御を説明する概略のシーケンス図である。
【００６７】
或る警備員１０が車載の非常送信機４の非常ボタンを押したり、当該非常送信機４が移動車両１８のセンサ等の出力信号に基づいて事故を検知すると（Ｓ１８０）、当該非常送信機４は非常信号及び送信機位置情報を送信する（Ｓ１８２）。
【００６８】
センタ装置６は対応関係情報１２０に登録された各警備員１０の通信装置２へ端末位置情報の取得要求を行う（Ｓ１８４）。すなわち、この場合は、非常信号を発した非常送信機４を搭載した移動車両１８を利用する警備員１０以外の警備員１０にも端末位置情報の取得要求が行われる。
【００６９】
通信装置２は当該要求を受けて端末位置情報をセンタ装置６へ送信する（Ｓ１８６）。
【００７０】
センタ装置６は、発報した非常送信機４に対応する警備員１０（発報警備員）の端末位置情報とそれ以外の警備員１０の端末位置情報とを比較して発報警備員の近傍領域内にいる警備員１０（近傍警備員）を特定し（Ｓ１８８）、近傍警備員に対応する非常送信機３の送信機位置情報を取得する（Ｓ１９０）。この送信機位置情報は、既に述べたように、センタ装置６から非常送信機３へ要求して取得してもよいし、非常送信機３が定期的に送信する場合にはそれを利用してもよい。
【００７１】
センタ装置６は、発報警備員及び近傍警備員それぞれについて端末位置情報と送信機位置情報との整合性を確認し（Ｓ１９２）、整合性がある警備員の通信装置２へ解除信号を送信する（Ｓ１９４）。これにより、発報警備員及び近傍警備員の通信装置２は制限モードから解除モードに切り替わる（Ｓ１９６）。解除モードの各通信装置２は定期的に端末位置情報をセンタ装置６へ送信する（Ｓ１９８）。
【００７２】
センタ装置６はタイマによる計時や端末位置情報の監視を行い（Ｓ２００）、各通信装置２について解除モードの終了タイミングを判定し（Ｓ２０２）、終了タイミングになった通信装置２に対して解除終了信号を送信する（Ｓ２０４）。これにより、発報警備員及び近傍警備員の通信装置２は解除モードから制限モードに切り替わる（Ｓ２０６）。
【００７３】
警備装置５から警報信号が発せられた場合のシーケンスが図６のシーケンスと相違する主な点は、ステップＳ１８０，Ｓ１８２の部分が、建物１２に設置した侵入検知センサが異常検知し、それに伴い警備装置５が警報信号をセンタ装置６へ送信するという内容となる点、或いは、警備装置５が警備員により対処モードに設定されると、それに伴い警備装置５が対処モード設定信号をセンタ装置６へ送信するという内容となる点、及び発報警備員が存在しないという点であり、それ以外は基本的に図６と同内容となる。発報警備員が存在しないという点に関しては例えば、ステップＳ１８８は、発報警備員の近傍領域ではなく、警備装置５の近傍領域にて近傍警備員を特定するという内容となり、また端末位置情報と送信機位置情報との整合性確認（Ｓ１９２）や制限モードと解除モードとの切り替え（Ｓ１９４〜Ｓ２０６）の対象は近傍警備員のみとなる。
【００７４】
本実施形態では通信装置２での発信の宛先や通話時間（又は通話終了時刻）或いは電子メール本文などは発信履歴５０に記録され、当該発信履歴５０は消去、改竄されないよう発信履歴保護部４８で保護されるが、これら発信履歴をさらにセンタ装置６において記録してもよい。その構成では、例えば、通話或いは電子メール送信が終了すると通信装置２が発信した宛先や電話であれば通話時間を、電子メールであれば本文及び件名等をセンタ装置６へ送信し、センタ装置６は当該発信履歴を記憶部１２０に記録する。また、上述のセンタ装置６が解除終了信号を送信する構成においては解除終了信号を通信装置２に送信できた時刻に基づいて、制限時間内の通話であったか、または制限時間をどの程度超えた通話であったかを把握でき、センタ装置６はこれを記憶部１２０に記録する。
【００７５】
なお、上述のように通信装置２からの発信に対しては制限が設けられるが、通信装置２への着信に対しては制限は設けない。通常時は発信を制限し、緊急事態発生など発信が必要な場合には非常操作を要求した上で解除することで、不要不急の通話を抑制することができ、情報漏洩の機会が減る。また、警備員１０は発信に際して非常操作が要求されたり、センタ装置６にて非常信号の受信を記録されたり、通話時間を制限されたりすることで、外部に対して情報を発するという行為や情報を発しようとしている場所の状況についての注意を喚起され、通話内容や周囲の人の存在や視線に配慮するようになり、情報漏洩が起こりにくくなることが期待される。
【００７６】
なお、上記に説明した実施形態では、通信装置２からの発信を制限する例について説明したが、110番（警察）・118番（海上保安）・119番（消防）などのいわゆる緊急特番については例外として無条件に発信を可能としてよい。
【符号の説明】
【００７７】
２  通信装置、３，４  非常送信機、５  警備装置、６  センタ装置、８  通信網、１０  対処員、１２  建物、１４  監視センタ、１６  移動体通信基地局、２０，６０，１００  制御部、２２，６２，１０２  記憶部、２４，６４  無線部、２６，６６  操作部、２８  カメラ、３０  マイクロフォン、３２  スピーカー、３４  表示部、３６  振動モータ、４０，８０  通信制御部、４２  カメラ制御部、４４  モード設定部、４６  端末位置送信部、４８  発信履歴保護部、５０  画像データ、８２  非常信号送信部、８４  送信機位置送信部、８６  センタ装置アドレス情報、１０２  記憶部、１２０  対応関係情報、１２２  端末位置確認部、１２４  解除信号送信部、１２６  解除終了信号送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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