(57)【要約】【課題】住宅情報盤と計測ユニットとの間の通信頻度を減少させることができる計測ユニットを提供する。【解決手段】計測ユニット３は、住戸で消費される電気のエネルギー情報を計測する計測部１１を有し、住戸に設置されたインターホン４や火災警報器５の情報機能を有する制御部２２を備えた住宅情報盤２に計測したエネルギー情報を送信する。この計測ユニット３は、計測部１１が計測した瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、住宅情報盤２への積算電力量の計測値の送信間隔が短くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅で消費若しくは生成されるエネルギーのエネルギー情報を計測する計測部を有し、
前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値が大きくなるほど、前記住宅に設置された設備機器の情報機能を有する制御部を備えた住宅情報盤への前記エネルギー情報の計測値の送信間隔が短くなることを特徴とする計測ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の計測ユニットにおいて、
前記計測部は、前記エネルギー情報として、前記エネルギーの瞬時値と前記エネルギーの積算値とを計測しており、
前記計測部が計測した前記瞬時値の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔が短くなることを特徴とする計測ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の計測ユニットにおいて、
前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値を送信する第１通信部を有し、前記第１通信部は、前記住宅情報盤に着脱可能に取り付けられる通信拡張ユニットに備えられ前記エネルギー情報の計測値を受信し受信した前記エネルギー情報の計測値を前記制御部へ出力する第２通信部へ、前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値を送信することを特徴とする計測ユニット。
【請求項４】
住宅に設置された設備機器の情報機能を有する制御部を備えた住宅情報盤と、
前記住宅で消費若しくは生成されるエネルギーのエネルギー情報を計測する計測部を有する計測ユニットと、
を備えたエネルギー計測システムであって、
前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記エネルギー情報の計測値の送信間隔を短くすることを特徴とするエネルギー計測システム。
【請求項５】
請求項４に記載のエネルギー計測システムにおいて、
前記計測部は、前記エネルギー情報として、前記エネルギーの瞬時値と前記エネルギーの積算値とを計測しており、
前記計測部が計測した前記瞬時値の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔を短くすることを特徴とするエネルギー計測システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のエネルギー計測システムにおいて、
前記計測ユニットは、計測した前記エネルギー情報の計測値を送信する第１通信部を有し、
前記住宅情報盤には、前記第１通信部から送信された前記エネルギー情報の計測値を受信し受信した前記エネルギー情報の計測値を前記制御部へ出力する第２通信部を有する通信拡張ユニットが着脱可能に取り付けられていることを特徴とするエネルギー計測システム。
【請求項７】
請求項６に記載のエネルギー計測システムにおいて、
前記制御部は、別途設けられる通話ユニットとの間で音声データの送受信が可能なインターホン機能を前記情報機能として有し、
前記通信拡張ユニットは、前記住宅情報盤と前記通話ユニットとの通話を可能とするために前記通話ユニットと通信する第３通信部を有することを特徴とするエネルギー計測システム。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７の何れか１項に記載のエネルギー計測システムにおいて、
前記計測部は、前記エネルギー情報として、前記エネルギーの瞬時値と前記エネルギーの積算値とを計測しており、
前記住宅情報盤は、前記積算値を表示する表示部を有し、
前記計測部が計測した前記瞬時値の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔を短くし、
前記表示部に表示する前記積算値の最小表示単位が小さいほど、前記瞬時値の計測値に応じて設定される前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔が短いことを特徴とするエネルギー計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測ユニット、及び、住宅情報盤と計測ユニットとを備えたエネルギー計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住戸等の住宅で生活する住人は、電気、ガス、水道等のエネルギーを使用している。また、例えば特許文献１に記載されているように、住宅には、火災警報器、インターホン等の設備機器が設置され、これら設備機器の情報機能（火災報知機能、インターホン機能等）を有する住宅情報盤が設けられることがある。この住宅情報盤が、画像表示機能を有する表示部を備える場合には、この表示部に前記エネルギーのエネルギー情報を表示することにより、同エネルギー情報を住人が確認できるようにすることが望まれている。
【０００３】
エネルギー情報を表示部に表示するために、住宅情報盤は、エネルギー情報を計測する計測ユニットから同計測ユニットにて計測されたエネルギー情報の計測値を取得する。例えば、電気のエネルギー情報としては、そのときに消費している電力値である瞬時電力値と、所定期間の消費電力を積算した積算電力量とがある。そして、住宅情報盤は、例えば、予め設定された時間毎に計測ユニットからエネルギー情報の計測値を取得する。また、特許文献２に記載されているように、エネルギー情報の計測値の変動分が予め設定された変動分しきい値を越えた場合に、住宅情報盤が計測ユニットからエネルギー情報の計測値を受信することも考えられる。そして、住宅情報盤は、取得した計測値を表示部に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２５４３８号公報
【特許文献２】特開平８−１９５９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、住宅の設備機器の情報機能を有する住宅情報盤においては、火災警報器やインターホンと通信することがあるため、住宅情報盤と計測ユニットとの間での通信頻度が高いと、火災警報器やインターホンと住宅情報盤との間の通信が阻害される虞がある。例えば、瞬時電力値に比べてデータ量の大きい積算電力量を住宅情報盤が受信する場合には、住宅情報盤に送信される通信トラフィックが増大するため、火災警報器やインターホンと住宅情報盤との間での通信信頼性の低下がより懸念される。従って、住宅情報盤と計測ユニットとの間の通信頻度の減少が望まれている。
【０００６】
その一方で、エネルギー情報の計測値の変動を住人が細かく確認できるようにすることも望まれている。しかし、特許文献２のように、変動分しきい値を越えたエネルギー情報の計測値のみを計測ユニットが住宅情報盤に送信する構成であると、計測値の変動分が変動分しきい値より小さな値で変動している場合には、表示部にその変動を表示することが困難となる。そこで、変動分しきい値を小さくすることも考えられるが、単純に変動分しきい値を小さくすると、住宅情報盤と計測ユニットとの間の通信頻度が高くなってしまうという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、住宅情報盤と計測ユニットとの間の通信頻度を減少させることができる計測ユニット及びエネルギー計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する計測ユニットは、住宅で消費若しくは生成されるエネルギーのエネルギー情報を計測する計測部を有し、前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値が大きくなるほど、前記住宅に設置された設備機器の情報機能を有する制御部を備えた住宅情報盤への前記エネルギー情報の計測値の送信間隔が短くなる。
【０００９】
また、上記構成において、前記計測部は、前記エネルギー情報として、前記エネルギーの瞬時値と前記エネルギーの積算値とを計測しており、前記計測部が計測した前記瞬時値の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔が短くなることが好ましい。
【００１０】
また、上記構成において、前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値を送信する第１通信部を有し、前記第１通信部は、前記住宅情報盤に着脱可能に取り付けられる通信拡張ユニットに備えられ前記エネルギー情報の計測値を受信し受信した前記エネルギー情報の計測値を前記制御部へ出力する第２通信部へ、前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値を送信することが好ましい。
【００１１】
上記課題を解決するエネルギー計測システムは、住宅に設置された設備機器の情報機能を有する制御部を備えた住宅情報盤と、前記住宅で消費若しくは生成されるエネルギーのエネルギー情報を計測する計測部を有する計測ユニットと、を備えたエネルギー計測システムであって、前記計測部が計測した前記エネルギー情報の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記エネルギー情報の計測値の送信間隔を短くする。
【００１２】
また、上記構成において、前記計測部は、前記エネルギー情報として、前記エネルギーの瞬時値と前記エネルギーの積算値とを計測しており、前記計測部が計測した前記瞬時値の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔を短くすることが好ましい。
【００１３】
また、上記構成において、前記計測ユニットは、計測した前記エネルギー情報の計測値を送信する第１通信部を有し、前記住宅情報盤には、前記第１通信部から送信された前記エネルギー情報の計測値を受信し受信した前記エネルギー情報の計測値を前記制御部へ出力する第２通信部を有する通信拡張ユニットが着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、前記制御部は、別途設けられる通話ユニットとの間で音声データの送受信が可能なインターホン機能を前記情報機能として有し、前記通信拡張ユニットは、前記住宅情報盤と前記通話ユニットとの通話を可能とするために前記通話ユニットと通信する第３通信部を有することが好ましい。
【００１５】
また、上記構成において、前記計測部は、前記エネルギー情報として、前記エネルギーの瞬時値と前記エネルギーの積算値とを計測しており、前記住宅情報盤は、前記積算値を表示する表示部を有し、前記計測部が計測した前記瞬時値の計測値が大きくなるほど、前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔を短くし、前記表示部に表示する前記積算値の最小表示単位が小さいほど、前記瞬時値の計測値に応じて設定される前記計測ユニットから前記住宅情報盤への前記積算値の計測値の送信間隔が短いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の計測ユニット及びエネルギー計測システムによれば、住宅情報盤と計測ユニットとの間の通信頻度を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態におけるエネルギー計測システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】実施形態における瞬時電力値と積算電力量通信間隔との関係を表す表。
【図３】実施形態において住宅情報盤が計測ユニットから積算電力量を取得するための通信間隔を模式的に表す模式図。
【図４】別例における瞬時電力値と積算電力量通信間隔との関係を表す表。
【図５】別例における瞬時電力値と積算電力量通信間隔との関係を表す表。
【図６】別例におけるエネルギー計測システムの概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、計測ユニットを備えたエネルギー計測システムの一実施形態について説明する。
図１に示すように、エネルギー計測システム１は住戸に設置されるものである。エネルギー計測システム１は、住宅情報盤２と、計測ユニット３とを備えている。本実施形態では、住宅情報盤２と計測ユニット３とは有線接続されている。
【００１９】
計測ユニット３は、住戸で消費されるエネルギーのエネルギー情報を計測する計測部１１を有する。本実施形態では、エネルギー情報は住戸における消費電力であり、計測部１１は、エネルギー情報として、そのときに消費している電力値である瞬時電力値（瞬時値）と、所定期間の消費電力を積算した積算電力量（積算値）とを計測する。
【００２０】
住宅情報盤２は、表示部２１と、制御部２２と、操作部２３とを備えている。表示部２１は、画像表示機能を有し、例えば液晶表示装置にて構成されている。制御部２２は、エネルギー計測システム１を制御する中央処理装置を有する。また、操作部２３は、各種操作スイッチで構成されており、住戸の住人等のユーザが住宅情報盤２を操作するためのものである。
【００２１】
また、住宅情報盤２には、住戸の玄関に設置されたインターホン４が接続されており、制御部２２は、このインターホン４との間で音声データの送受信が可能なインターホン機能を有する。尚、住宅情報盤２は、インターホン４と通話するための構成を備えているが、これらは周知の構成である。また、住宅情報盤２には、火災警報器５が接続されており、制御部２２は、この火災警報器５との間で通信可能である。そして、制御部２２は、火災警報器５を通じて火災を検知して報知する火災報知機能を有する。火災警報器５は、例えば住戸の天井部に設置され、火災を検知すると火災信号を制御部２２に送信する。
【００２２】
また、制御部２２は、表示部２１に画像を表示させるようにユーザが操作部２３を操作すると、計測ユニット３から取得したエネルギー情報を含む画像等を予め設定された時間だけ表示部２１に表示させる。例えば、制御部２２は、ユーザが操作部２３を操作すると、計測ユニット３から取得した瞬時電力値及び積算電力量を予め設定された時間だけ表示部２１に表示させる。
【００２３】
また、制御部２２は、瞬時電力値の計測値の送信を要求する瞬時値要求信号を予め設定された時間毎に計測ユニット３に送信する。本実施形態では、制御部２２は、瞬時値要求信号を５秒毎に計測ユニット３に送信する。計測ユニット３は、この瞬時値要求信号を受信すると、計測部１１にて計測した瞬時電力値の計測値を住宅情報盤２に送信する。
【００２４】
また、制御部２２は、積算電力量の計測値の送信を要求する積算値要求信号を計測ユニット３に送信する。更に、制御部２２は、積算値要求信号を送信する間隔である積算電力量通信間隔Ｔを設定するための通信間隔設定部２４を備えている。通信間隔設定部２４は、計測ユニット３から住宅情報盤２に送信された瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、積算電力量通信間隔Ｔを短い値に設定する。例えば、図２に示すように、本実施形態では、表示部２１に表示する積算電力量の最小表示単位は０．１ｋＷｈに設定されている。そして、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が２０ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを１８秒に設定する。また、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が１０ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを３６秒に設定する。また、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が５ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを７２秒に設定する。また、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が１ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを３６０秒に設定する。尚、図２には、瞬時電力値の計測値が２０ｋＷ、１０ｋＷ、５ｋＷ、１ｋＷである場合の４つの例を挙げた。瞬時電力値の計測値がこれ以外の値である場合についても、通信間隔設定部２４は、計測ユニット３から住宅情報盤２に送信された瞬時電力値の計測値に応じて、当該瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、積算電力量通信間隔Ｔを短い値に設定する。
【００２５】
図２及び図３に示すように、制御部２２は、通信間隔設定部２４にて設定された積算電力量通信間隔Ｔが経過する毎に、積算値要求信号を計測ユニット３に送信する。計測ユニット３は、この積算値要求信号を受信すると、計測部１１にて計測した積算電力量の計測値を住宅情報盤２に送信する。
【００２６】
尚、本実施形態の制御部２２は、表示部２１に画像を表示させている間のみ、瞬時値要求信号及び積算値要求信号の送信を行う。
次に、本実施形態のエネルギー計測システム１の作用を説明する。
【００２７】
制御部２２は、表示部２１に画像を表示させている間のみ、瞬時値要求信号を５秒毎に計測ユニット３に送信する。計測ユニット３は、瞬時値要求信号を受信する毎に計測部１１にて計測した瞬時電力値の計測値を住宅情報盤２に送信する。制御部２２は、送信された瞬時電力値の計測値を表示部２１に表示させる。
【００２８】
また、制御部２２は、表示部２１に画像を表示させている間のみ、積算電力量通信間隔Ｔが経過する毎に積算値要求信号を計測ユニット３に送信する。制御部２２においては、受信した瞬時電力値の計測値に応じて、通信間隔設定部２４が積算電力量通信間隔Ｔを設定している。即ち、通信間隔設定部２４は、計測ユニット３から送信された瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、積算電力量通信間隔Ｔを短い値に設定する。例えば、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が２０ｋＷであった場合には、積算電力量通信間隔Ｔを１８秒に設定する。尚、通信間隔設定部２４は、積算電力量通信間隔Ｔが経過する毎に、計測ユニット３から住宅情報盤２に送信された最新の瞬時電力値の計測値に基づいて積算電力量通信間隔Ｔを新たに設定する。そして、計測ユニット３は、積算値要求信号を受信する毎に計測部１１にて計測した積算電力量の計測値を住宅情報盤２に送信する。制御部２２は、送信された積算電力量の計測値を表示部２１に表示させる。
【００２９】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）計測部１１が計測した瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、計測ユニット３から住宅情報盤２への積算電力量の計測値の送信間隔を短くしている。従って、瞬時電力値の計測値が小さくなるほど、計測ユニット３から住宅情報盤２への積算電力量の計測値の送信間隔が長くなる。よって、住宅情報盤２と計測ユニット３との間の通信頻度を減少させることができる。その結果、インターホン４や火災警報器５と住宅情報盤２との間の通信が阻害されることを抑制できるため、インターホン機能や火災報知機能の実現が妨げられることを抑制できる。
【００３０】
（２）積算電力量は、瞬時電力値が小さくなるほどその変化が小さくなる。従って、瞬時電力値の計測値が小さくなるほど、計測ユニット３から住宅情報盤２への積算電力量の計測値の送信間隔を長くしても、実際の積算電力量と表示部２１に表示される積算電力量とが掛け離れた値となることが抑制される。その一方で、瞬時電力値の計測値が大きいときには、計測ユニット３から住宅情報盤２への積算電力量の計測値の送信間隔が短くなる。積算電力量は、瞬時電力値が大きくなるほどその変化が大きくなる。そのため、瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、計測ユニット３から住宅情報盤２への積算電力量の計測値の送信間隔を短くすることにより、表示部２１に積算電力量の変化を細かく表示することができる。従って、ユーザは、積算電力量の変化を細かく確認できる。
【００３１】
（３）制御部２２は、表示部２１に画像を表示させている間のみ、瞬時値要求信号及び積算値要求信号を計測ユニット３に送信する。従って、表示部２１に画像が表示されていない間は、住宅情報盤２と計測ユニット３との間の通信が行われないため、住宅情報盤２と計測ユニット３との間の通信頻度を更に減少させることができる。その結果、インターホン４や火災警報器５と住宅情報盤２との間の通信が阻害されることをより抑制できる。
【００３２】
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、表示部２１に表示する積算電力量の最小表示単位が０．１ｋＷｈに設定されており、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値に応じて積算電力量通信間隔Ｔを図２に示すように設定する。しかしながら、通信間隔設定部２４による積算電力量通信間隔Ｔの設定の仕方は、上記実施形態の例に限らない。通信間隔設定部２４は、計測ユニット３から住宅情報盤２に送信された瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、積算電力量通信間隔Ｔを短い値に設定するものであればよい。
【００３３】
例えば、図４には、表示部２１に表示する積算電力量の最小表示単位が０．０１ｋＷｈに設定されている場合の通信間隔設定部２４による積算電力量通信間隔Ｔの設定の仕方の一例を示している。この例では、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が５ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを７．２秒に設定する。また、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が１ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを３６秒に設定する。また、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が０．５ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを７２秒に設定する。
【００３４】
また、図５には、表示部２１に表示する積算電力量の最小表示単位が０．００１ｋＷｈに設定されている場合の通信間隔設定部２４による積算電力量通信間隔Ｔの設定の仕方の一例を示している。この例では、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が０．５ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを７．２秒に設定する。また、通信間隔設定部２４は、瞬時電力値が０．１ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔを３６秒に設定する。
【００３５】
このようにしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、図２、図４及び図５に示すように、表示部２１に表示する積算電力量の最小表示単位が小さいほど、瞬時電力値の計測値に応じて設定される計測ユニット３から住宅情報盤２への積算電力量の計測値の送信間隔が短くなっている。例えば、図２に示すように、積算電力量の最小表示単位が０．１ｋＷｈの場合、瞬時電力値が１ｋｗであると、積算電力量通信間隔Ｔは、３６０秒に設定される。これに対し、図４に示すように、積算電力量の最小表示単位が０．０１ｋＷｈの場合には、瞬時電力値が１ｋＷであると、積算電力量通信間隔Ｔは、３６秒に設定される。そのため、積算電力量の最小表示単位が小さい場合においても、積算電力量の変化を細かく表示部２１に表示することができる。従って、ユーザは、積算電力量の変化を細かく確認できる。その一方で、積算電力量の最小表示単位が大きい場合には、積算電力量の最小表示単位が小さい場合に比べて瞬時電力値の計測値に応じて設定される積算電力量通信間隔Ｔがより長く設定されることになる。従って、住宅情報盤２と計測ユニット３との間の通信頻度をより減少させることができる。
【００３６】
・図６に示すエネルギー計測システム３１のように、住宅情報盤２と計測ユニット３とを通信拡張ユニット３２を介して接続してもよい。通信拡張ユニット３２は、住宅情報盤２に着脱可能に取り付けられている。例えば、通信拡張ユニット３２は、住宅情報盤２に設けられた拡張スロット３３に装着されている。そして、通信拡張ユニット３２は、有線接続若しくは無線通信によって計測ユニット３と接続されている。また、計測ユニット３は、計測部１１にて計測したエネルギー情報を、通信拡張ユニット３２を介して住宅情報盤２に送信する第１通信部４１を有する。そして、通信拡張ユニット３２は、第１通信部４１から送信されたエネルギー情報を受信し当該受信したエネルギー情報を制御部２２へ出力する第２通信部４２を有する。また、通信拡張ユニット３２は、住宅情報盤２とは別途設けられた副親機５１及び子機５２と有線通信若しくは無線通信により通信可能である。更に、通信拡張ユニット３２は、住宅情報盤２と副親機５１及び子機５２との通話を可能とするために副親機５１及び子機５２と通信する第３通信部４３を有する。そして、制御部２２は、通信拡張ユニット３２を介して副親機５１及び子機５２との間で音声データの送受信が可能なインターホン機能を情報機能として有する。従って、副親機５１及び子機５２は、住宅情報盤２との通話が可能である。また、副親機５１は、子機５２と同様の構成に加えて、例えば、非常事態であることを住宅情報盤２等に通報するための非常ボタンを有する。尚、第３通信部４３は、通話切替回路、多重化回路及びＦＳＫ回路（周波数変量回路）の少なくとも１つを備えている。通話切替回路は、住宅情報盤２と、インターホン４、副親機５１及び子機５２のうちの何れかとを繋いで通話可能とする回路である。また、多重化回路は、音声と映像とを多重化する回路であって、例えば副親機５１が映像を表示可能な表示部を有する場合に、玄関に設置されたカメラにて撮影された映像等を音声と共に副親機５１に送信するための回路である。また、ＦＳＫ回路は、インターホン４のＣＰＵとの間でデータ通信を行う回路であり、通話や玄関に設置されたカメラの撮像開始などの信号をやり取りする回路である。このようなエネルギー計測システム３１では、住宅情報盤２は、通信拡張ユニット３２を介して、計測ユニット３、副親機５１及び子機５２とデータ通信を行う。
【００３７】
このようにすると、住宅情報盤２が計測ユニット３と直接通信ができない場合であっても、通信拡張ユニット３２を住宅情報盤２に取り付けることにより、住宅情報盤２と計測ユニット３とを容易に通信可能とすることができる。更に、通信拡張ユニット３２は、住宅情報盤２に着脱可能に取り付けられるため、通信拡張ユニット３２の住宅情報盤２への取付け、並びに通信拡張ユニット３２の住宅情報盤２からの取り外しを容易に行うことができる。そして、通信拡張ユニット３２のメンテナンスや交換を容易に行うことができる。また、住宅情報盤２は、第３通信部４３を有する通信拡張ユニット３２を介して、副親機５１及び子機５２と通話可能となる。
【００３８】
尚、図６示すエネルギー計測システム３１は、副親機５１及び子機５２をそれぞれ１つずつ備えた構成となっている。しかしながら、副親機５１及び子機５２の数はこれに限らない。エネルギー計測システム３１は、副親機５１及び子機５２の少なくとも一方を２つ以上備えた構成であってもよい。また、エネルギー計測システム３１は、副親機５１を備えない構成、若しくは子機５２を備えない構成であってもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、住宅情報盤２と計測ユニット３とは有線接続されているが、無線通信によって接続されるものであってもよい。
・上記実施形態では、通信間隔設定部２４は、計測ユニット３から送信された瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、積算電力量通信間隔Ｔを短い値に設定する。しかしながら、通信間隔設定部２４は、計測ユニット３から送信された瞬時電力値の計測値が大きくなるほど瞬時電力値の計測値を受信する間隔を短く設定してもよい。また、通信間隔設定部２４は、積算電力量の増加量（単位時間当たりの増加量）が大きくなるほど積算電力量の計測値を受信する間隔を短く設定してもよい。このようにしても、住宅情報盤２と計測ユニット３との間の通信頻度を減少させることができる。
【００４０】
・上記実施形態では、通信間隔設定部２４は、住宅情報盤２の制御部２２に設けられている。しかしながら、通信間隔設定部２４は、計測ユニット３に設けられてもよい。この場合、通信間隔設定部２４は、住宅情報盤２に積算電力量の計測値を送信する間隔である積算電力量通信間隔Ｔを設定する。また、制御部２２は、瞬時値要求信号及び積算値要求信号を計測ユニット３に送信しない。そして、計測ユニット３は、予め設定された時間毎（例えば５秒毎）に、計測部１１にて計測した瞬時電力値の計測値を住宅情報盤２に送信する。更に、計測ユニット３は、通信間隔設定部２４にて設定された積算電力量通信間隔Ｔが経過する毎に、計測部１１にて計測した積算電力量の計測値を住宅情報盤２に送信する。また、通信間隔設定部２４は、積算電力量通信間隔Ｔが経過する毎に、計測部１１が計測した瞬時電力値の計測値（例えば、計測ユニット３から住宅情報盤２に送信した最新の瞬時電力値の計測値）に基づいて積算電力量通信間隔Ｔを新たに設定する。このとき、通信間隔設定部２４は、計測部１１が計測した瞬時電力値の計測値が大きくなるほど、積算電力量通信間隔Ｔを短い値に設定する。このようにしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
・上記実施形態では、制御部２２は、住宅に設置された設備機器の情報機能としてインターホン機能及び火災報知機能を実現する。しかしながら、制御部２２が実現する設備機器の情報機能はこれに限らない。例えば、制御部２２は、住宅に設置され住宅情報盤２に接続された各種セキュリティセンサを用いてセキュリティ機能を実現するものであってもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、エネルギー情報は住戸における消費電力である。しかしながら、エネルギー情報は住戸における消費電力に限らない。例えば、住戸に発電装置が備えられている場合には、エネルギー情報は、発電装置による発電量（電気の生成量）であってもよい。また、エネルギー情報は、住戸におけるガスの消費量や、住戸における水道の使用量であってもよい。そして、エネルギー計測システム１は、１つ若しくは複数のエネルギーのエネルギー情報を計測ユニット３で計測し、計測したエネルギー情報の計測値が大きくなるほど、計測ユニット３から住宅情報盤２へのエネルギー情報の計測値の送信間隔を短くする。尚、エネルギー計測システム１において複数のエネルギーのエネルギー情報を計測する場合には、各エネルギーに対して１つずつ計測ユニット３を設けてもよいし、１つの計測ユニット３によって複数のエネルギーのエネルギー情報を計測してもよい。このようにしても、住宅情報盤２と計測ユニット３との間の通信頻度を減少させることができる。
【００４３】
・上記実施形態では、エネルギー計測システム１は、住戸に設置されるものとして説明したが、戸建の住宅に設置されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
２…住宅情報盤、３…計測ユニット、４…設備機器としてのインターホン、５…設備機器としての火災警報器、１１…計測部、２１…表示部、２２…制御部、３２…通信拡張ユニット、４１…第１通信部、４２…第２通信部、４３…第３通信部、５１…通話ユニットとしての副親機、５２…通話ユニットとしての子機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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