(57)【要約】【課題】  緊急事態に遭遇した救助要請者の状況に応じて、緊急報知情報を効率的に救助者に知らせる緊急報知システムを提供する。【解決手段】  緊急報知システムは、緊急事態通知情報、緊急報知宛先メールアドレス及び送信側位置情報を含む緊急報知メールを送信する救助要請者の携帯通信端末と、緊急報知メールを受信すると、登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先にして緊急報知メールを送信する緊急報知サーバと、緊急報知メールを識別して受信すると、自端末の受信側位置情報と緊急報知メールに含まれる送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に緊急事態通知情報に対応するメッセージを表示する救助者側の携帯通信端末とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急操作を検出すると、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成し、生成した緊急報知メールを通信網に送信する第１の携帯通信端末と、
前記通信網に接続され、前記緊急報知メールを受信すると、あらかじめ登録されている第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先にして前記緊急報知メールを前記通信網に送信する緊急報知サーバと、
前記通信網から前記緊急報知メールを識別して受信すると、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う第３の携帯通信端末と
を含むことを特徴とする緊急報知システム。
【請求項２】
前記緊急報知サーバは、前記第１の携帯通信端末を含む複数の携帯通信端末の識別情報、メールアドレス及び在圏するエリア情報を管理するデータベースを備え、前記第１の携帯通信端末が送信する前記識別情報に基づいて前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報を識別し、前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する携帯通信端末を、前記データベースから前記第２の携帯通信端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の緊急報知システム。
【請求項３】
前記緊急報知サーバは、前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する前記第２の携帯通信端末の数に応じて可変となる距離閾値を取得し、取得した前記距離閾値を前記緊急報知メールに含めて前記通信網に送信し、
前記第３の携帯通信端末は、算出した前記受信側位置と前記送信側位置との距離が、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記距離閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の緊急報知システム。
【請求項４】
前記第１の携帯通信端末は、前記緊急報知メールに、前記送信側位置情報として自端末の緯度および経度情報と、前記緊急報知メールを生成した生成時刻情報を含めて送信し、
前記第３の携帯通信端末は、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記生成時刻情報と現在の時刻情報により得られる時間差が所定の時間以内の場合に、自端末の緯度および経度情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の緊急報知システム。
【請求項５】
前記緊急報知サーバは、前記緊急報知メールを送信した宛先の前記第２の携帯通信端末の情報を登録した緊急報知リストを生成する手段を有し、
前記第３の携帯通信端末は、緊急解除操作を検出すると、緊急事態の解消を通知する所定の情報及び所定の緊急解除宛先メールアドレスを含む緊急解除メールを生成して前記通信網に送信し、
前記緊急報知サーバは、前記緊急解除メールを受信すると、前記緊急報知リストに含まれる前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急解除メールを送信する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかの請求項に記載の緊急報知システム。
【請求項６】
前記緊急報知サーバは、前記緊急解除メールを受信して前記緊急報知リストに含まれる前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急解除メールを送信すると前記緊急報知リストを削除し、第１の所定の時間が経過しても前記緊急報知リストが削除されない場合、前記緊急報知リストに含まれる前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急報知メールを再送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の緊急報知システム。
【請求項７】
前記緊急報知サーバは、第２の所定の時間が経過しても前記緊急報知リストが削除されない場合、前記緊急報知リストに対応する前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する携帯通信端末を、前記データベースから新たな前記第２の携帯通信端末として再選択し、新たな前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急報知メールを再送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の緊急報知システム。
【請求項８】
自端末の位置情報を取得して出力する位置情報取得手段と、
使用者が実行した緊急操作を検出すると、前記位置情報取得手段から自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力する緊急報知メール生成手段と、
前記緊急報知メール生成手段が生成した前記緊急報知メールを通信網に送信するメール送信手段と、
前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、受信した前記緊急報知メールを緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに出力するメール受信手段と、
前記メール受信手段が出力する前記緊急報知メールと前記緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、前記位置情報取得手段から自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、前記緊急報知メールから前記送信側位置情報を抽出し、取得した前記受信側位置情報と抽出した前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う緊急報知動作実行手段と
含むことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
送信側携帯通信端末が、緊急操作を検出すると、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び取得した前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成し、生成した緊急報知メールを通信網に送信し、
前記通信網に接続された緊急報知サーバが、前記緊急報知メールを受信すると、あらかじめ登録されている登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先にして前記緊急報知メールを前記通信網に送信し、
受信側携帯通信端末が、前記通信網から前記緊急報知メールを識別して受信すると、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする緊急報知システムにおける緊急報知方法。
【請求項１０】
緊急報知メール生成手段が、使用者が実行した緊急操作を検出すると、位置情報取得手段により自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力し、
メール送信手段が、前記緊急報知メール生成手段が生成した前記緊急報知メールを通信網に送信し、
メール受信手段が、前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、受信した前記緊急報知メールを緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに出力し、
緊急報知動作実行手段が、前記メール受信手段が出力する前記緊急報知メールと前記緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、前記位置情報取得手段により自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、前記緊急報知メールから前記送信側位置情報を抽出し、取得した前記受信側位置情報と抽出した前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする携帯通信端末における緊急報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急報知システム、携帯通信端末及び緊急報知方法に関し、特に、救助要請者が発信した緊急報知情報を第三者に知らせる緊急報知システム、携帯通信端末及び緊急報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外出中に突然体調不良で倒れた時や、事故、火災及び犯罪等の直ぐにでも助けを呼びたい状況のときに、携帯通信端末を用いてその緊急事態を第三者に知らせることができるシステムや携帯端末機器が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、携帯通信端末である呼出端末機が発信した緊急メッセージを、基地局が管理サーバと被呼出端末機に転送する緊急呼出システムを開示する。
【０００４】
呼出端末機は、第１の緊急メッセージと第２の緊急メッセージを生成して送信する。第１の緊急メッセージは、緊急通報メッセージ、少なくとも一つの被呼出端末機の電話番号（受信先リスト）及び基地局識別情報を含む。そして、第２の緊急メッセージは、当該緊急通報メッセージと当該呼出端末機の電話番号を含む。
【０００５】
基地局は、これらの第１及び第２の緊急メッセージを受信し、受信した第１の緊急メッセージを管理サーバに転送し、第２の緊急メッセージを第１の緊急メッセージの受信先リストに含まれる被呼出端末機に転送する。
【０００６】
管理サーバは、あらかじめ登録された加入者の緊急事態を認識した場合には、その緊急事態を緊急事態受付センターに通知する。
【０００７】
第２の緊急メッセージを受信した被呼出端末機のユーザは、第２の緊急メッセージに含まれる呼出端末機の電話番号に基づいて、呼出端末機のユーザとの音声通話を試みる。
【０００８】
また、特許文献２は、緊急通報の発信元の移動端末の近くに位置する移動端末のユーザに、緊急事態の発生を迅速に通知することができる緊急通報報知システムを開示する。
【０００９】
この特許文献２が開示する緊急通報報知システムは、基地局が自局のサービスエリア内の移動端末からデータ通信による緊急通報を受けると、自局のサービスエリア内の移動端末に、その緊急通報をブロードキャストする。また、同時に、隣接する基地局に、その緊急通報をその基地局のサービスエリア内の移動端末へブロードキャストさせる。
【００１０】
さらに、特許文献３は、緊急通報を確実に通知することができる携帯端末機器を開示する。
【００１１】
この特許文献３が開示する携帯端末機器は、緊急通報操作が行われた場合に、メモリに記憶された緊急通報情報および緊急通報送信先情報に基づいて緊急通報を遠距離無線で送信する。一方、近距離無線も備えており、緊急通報情報を近距離無線で周囲に発信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表2008-544627号公報
【特許文献２】特開2010-193234号公報
【特許文献３】特開2006-352697号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１が開示する緊急呼出システムは、第１の緊急メッセージに含まれる受信先リストで指定される少なくとも一つの被呼出端末機に対して緊急通報メッセージが送信される。
【００１４】
つまり、この緊急呼出システムは、緊急事態に遭遇した救助要請者である呼出端末機と、救助者である被呼出端末機との位置関係には関係なく緊急通報メッセージを送信する。そのため、緊急通報メッセージを受信する救助者が遠方にいる場合には、救助要請に即座に対応することができないという課題がある。
【００１５】
特許文献２が開示する緊急通報報知システムは、緊急通報を発信した移動端末と同じ基地局サービスエリア内及び隣接基地局サービスエリア内に存在する移動端末に対して緊急通報がブロードキャストされる。
【００１６】
この緊急通報報知システムは、該当するサービスエリア内に存在する不特定多数の移動端末に緊急通報をブロードキャストするので、不必要に多くの人を関与させることになる。そのため、この緊急通報報知システムの導入から期間が経過するにつれて、「だれかが対応しているだろう」と思われるようになり、多数の人が無関心になることが懸念される。つまり、ブロードキャストされた緊急通報が受信されていたとしても、それが放置されてしまう虞がある。
【００１７】
特許文献３が開示する携帯端末機器は、予めめ登録してある緊急通報送信先情報に基づいて緊急通報を遠距離無線で送信し、さらに近距離無線で周囲に報知する。
【００１８】
そのため、特許文献１が開示する緊急呼出システムと同様に、緊急通報を受信する救助者が遠方にいる場合には、救助要請に即座に対応することができないという課題がある。一方、緊急通報が近距離無線で周囲に報知される構成になっているものの、それを受信することができるのは同種の近距離無線機能を備えた携帯端末機器に限られる。そのため、汎用性に欠けるという課題がある。
【００１９】
上記の課題に鑑みて、本発明の目的は、緊急事態に遭遇した救助要請者の状況に応じて、緊急報知情報を効率的に救助者に知らせる緊急報知システム、携帯通信端末及び緊急報知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を実現するために、本発明の一形態である緊急報知システムは、緊急操作を検出すると、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成し、生成した緊急報知メールを通信網に送信する第１の携帯通信端末と、前記通信網に接続され、前記緊急報知メールを受信すると、あらかじめ登録されている第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先にして前記緊急報知メールを前記通信網に送信する緊急報知サーバと、前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う第３の携帯通信端末とを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の他の形態である携帯通信端末は、自端末の位置情報を取得して出力する位置情報取得手段と、使用者が実行した緊急操作を検出すると、前記位置情報取得手段から自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力する緊急報知メール生成手段と、前記緊急報知メール生成手段が生成した前記緊急報知メールを通信網に送信するメール送信手段と、前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、受信した前記緊急報知メールを緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに出力するメール受信手段と、前記メール受信手段が出力する前記緊急報知メールと前記緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、前記位置情報取得手段から自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、前記緊急報知メールから前記送信側位置情報を抽出し、取得した前記受信側位置情報と抽出した前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う緊急報知動作実行手段とを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の他の形態である緊急報知システムにおける緊急報知方法は、送信側携帯通信端末が、緊急操作を検出すると、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び取得した前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成し、生成した緊急報知メールを通信網に送信し、前記通信網に接続された緊急報知サーバが、前記緊急報知メールを受信すると、あらかじめ登録されている登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先にして前記緊急報知メールを前記通信網に送信し、受信側携帯通信端末が、前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の他の形態である携帯通信端末における緊急報知方法は、緊急報知メール生成手段が、使用者が実行した緊急操作を検出すると、位置情報取得手段により自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力し、メール送信手段が、前記緊急報知メール生成手段が生成した前記緊急報知メールを通信網に送信し、メール受信手段が、前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、受信した前記緊急報知メールを緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに出力し、緊急報知動作実行手段が、前記メール受信手段が出力する前記緊急報知メールと前記緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、前記位置情報取得手段により自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、前記緊急報知メールから前記送信側位置情報を抽出し、取得した前記受信側位置情報と抽出した前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、緊急事態に遭遇した救助要請者の状況に応じて、緊急報知情報を効率的に救助者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態の緊急報知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の緊急報知システムの動作を示すフロー図である。
【図４】第１の実施形態の携帯通信端末の動作を示すフロー図である。図４(a)は、送信側携帯通信端末としての動作を示し、図４（ｂ）は、受信側携帯通信端末としての動作を示す。
【図５】本発明の第２の実施形態の緊急報知システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の緊急報知サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態の緊急報知サーバが管理するデータベースのデータ項目の一例である。
【図９】第２の実施形態の携帯通信端末の送信側携帯通信端末としての動作を示すフロー図である。
【図１０】第２の実施形態の緊急報知サーバの動作を示すフロー図である。
【図１１】第２の実施形態の携帯通信端末の受信側携帯通信端末としての動作を示すフロー図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例１における受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。
【図１３】第２の実施形態の変形例２における送信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。
【図１４】第２の実施形態の変形例３における受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。
【図１５】第２の実施形態の変形例４における受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の緊急報知システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】第３の実施形態の緊急報知サーバの構成を示すブロック図である。
【図１８】第３の実施形態の携帯通信端末がエリア変更報告メールを送信する動作を示すフロー図である。
【図１９】第３の実施形態の緊急報知サーバがデータベースを更新する動作を示すフロー図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態の緊急報知サーバの動作を示すフロー図である。
【図２１】第４の実施形態の受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態の救助者の携帯通信端末の動作を示すフロー図である。
【図２３】第５の実施形態の緊急報知サーバの動作を示すフロー図である。
【図２４】第５の実施形態の緊急報知リストの一例である。
【図２５】第５の実施形態の緊急報知サーバの別の動作を示すフロー図である。
【図２６】第５の実施形態の緊急報知サーバの別の動作を示すフロー図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態の変形例の救助要請者の携帯通信端末の緊急操作動作を示すフロー図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態の変形例の救助要請者の携帯通信端末の緊急解除動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。尚、実施の形態は例示であり、開示のシステム及び装置は、以下の実施の形態の構成には限定されない。
【００２７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の緊急報知システム、携帯通信端末、緊急報知システムによる緊急報知方法及び携帯通信端末による緊急報知方法を、それぞれ図１乃至図４を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態の緊急報知システムの構成を示すブロック図である。
【００２９】
この第１の実施形態の緊急報知システム１００は、通信網３０と接続された携帯通信端末１０〜１３及び通信網３０と接続された緊急報知サーバ２０とを含む構成となっている。緊急報知システム１００は、救助要請者が送信した緊急事態を報知する緊急報知メールを、サービス登録しているユーザの携帯通信端末に配信し、救助要請者の近傍に存在する救助者に緊急を知らせる緊急報知サービスを提供する。
【００３０】
通信網３０は、移動通信網であり、携帯通信端末１０〜１３を無線回線で接続する基地局（不図示）を含むアクセス網と網内の交換機、ルータ、伝送設備等（不図示）を含むコア網とを含む構成になっている。
【００３１】
携帯通信端末１０〜１３は、自端末の位置情報を取得することができる機能を備えた携帯電話機である。自端末の位置情報は、全地球測位システム（Global Positioning System: ＧＰＳ）を備えた携帯電話機では、測位衛星からのＧＰＳ信号に基づいて得られる緯度および経度が使われる。また、移動通信システムのマイクロセルやフェムトセルといった基地局構成では、基地局エリアを識別することで、比較的狭い範囲での地理的な位置を特定することができる。従って、本実施形態は、ＧＰＳを備えていなくても、識別した基地局エリアと地理的位置情報を対応付ける情報を備えた携帯電話機にも適用することができる。もちろん、このような携帯電話機と同等の通信機能及び位置情報取得機能を備えた端末、例えば、個人用携帯情報端末機（Personal Data Assistant: ＰＤＡ）やＰＣ（Personal Computer）であってもかまわない。
【００３２】
例えば、携帯通信端末１０を緊急事態が発生したユーザが使用する携帯通信端末（第１の携帯通信端末）とする。携帯通信端末１０は、緊急操作を検出すると、まず、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得する。次に、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び取得した送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成する。そして、その生成した緊急報知メールを通信網３０に送信する。
【００３３】
緊急報知サーバ２０は、通信網３０に接続され、緊急報知メールを受信して、それを配信するサーバとして機能する。つまり、第１の携帯通信端末が送信した緊急報知メールは、緊急報知宛先メールアドレスに基づいて緊急報知サーバ２０に到達する。緊急報知サーバ２０は、直接この通信網３０に接続されていてもよいし、また、図示しない他の通信網を介してこの通信網３０に接続される形態であってもよい。
【００３４】
緊急報知サーバ２０には、この緊急報知サービスに加入するユーザの携帯通信端末（第２の携帯通信端末）のメールアドレスがあらかじめ登録されている。例えば、図１に示す携帯端末装置１０〜１３の全てを第２の携帯通信端末としてもよい。もちろん、これらの全ての携帯通信端末は前述した位置情報取得機能を備えている。また、この緊急報知サービスに加入するユーザの携帯通信端末は、携帯通信端末によるメールサービスを提供してる通信事業者の端末であれば、どこの通信事業者に属するものであってもよい。
【００３５】
緊急報知サーバ２０は、緊急報知メールを受信すると、あらかじめ登録されている第２の携帯通信端末のメールアドレスを、受信した緊急報知メールの宛先に再設定する。そして、第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした緊急報知メールを通信網３０に送信する。
【００３６】
通信網３０から緊急報知メールを識別して受信した携帯通信端末は、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得する。そして、取得した受信側位置情報と緊急報知メールに含まれる送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出する。
【００３７】
算出した距離が閾値以内であった場合に、その携帯通信端末（例えば、携帯通信端末１１）は第３の携帯通信端末として、緊急報知メールに含まれる緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う。
【００３８】
このように、緊急報知メールは、携帯通信端末において通常のメールとは区別して受信される。つまり、携帯通信端末は、通常のメールを受信した場合には、メールを受信したことをただちにユーザに通知する。しかし、緊急報知メールを受信した場合は、ユーザに通知することなく受信して、緊急報知の要否を判断する処理を行い、当該携帯通信端末において緊急報知が必要であると判断した場合に、ユーザに対して緊急報知する。
【００３９】
以上の構成により、救助を要請した第１の携帯通信端末の近傍にいる第３の携帯通信端末に対してのみ緊急報知動作を行わせることができる。
【００４０】
図２は、第１の実施形態の携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【００４１】
第１の実施形態の携帯通信端末１０は、位置情報取得手段１１０、緊急報知メール生成手段１２０、メール送信手段１３０、メール受信手段１４０及び緊急報知動作実行手段１５０を含む構成となっている。なお、図２において、無線送受信部、入出力部（操作部）、記憶部、表示部等の通常の携帯通信端末としての機能構成の図示は省略している。
【００４２】
位置情報取得手段１１０は、自端末の位置情報を取得する機能を有する。
【００４３】
ＧＰＳを備えた端末であれば、測位衛星からのＧＰＳ信号に基づいて自端末の緯度および経度を算出する機能を有する。測位方式は単独測位方式、相対測位方式のいずれの方式でもかまわない。また、基地局エリアを識別することで自端末の位置情報を取得する機能を有する端末であれば、基地局エリアと地理的位置を対応付けたデータベースを備え、識別した地理的位置情報を出力する。地理的位置情報は、たとえば住所情報として管理してもよいし、対応する緯度・経度情報として管理するようにしてもよい。
【００４４】
緊急報知メール生成手段１２０は、使用者が図示しない入出力部を操作して実行した緊急操作を検出すると、位置情報取得手段１１０から自端末の位置情報を送信側位置情報として取得する。そして、緊急報知メール生成手段１２０は、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力する。
【００４５】
緊急事態を通知する所定の情報とは、この緊急報知サービスであらかじめ決められている、緊急通報メッセージに対応するメッセージコードである。メッセージコードは、緊急事態の緊急度や種別に応じて決められて、使用者が選択して設定してもよいし、選択する余裕がないような場合に使用されるデフォルトメッセージコードであってもよい。メッセージコードは図示しない記憶部に設定されている。
【００４６】
また、所定の緊急報知宛先メールアドレスとは、生成された緊急報知メールの配信処理を実行する、図１で説明した緊急報知サーバのメールアドレスである。緊急報知宛先メールアドレスも図示しない記憶部にあらかじめ設定されている。
【００４７】
メール送信手段１３０は、緊急報知メール生成手段１２０が生成した緊急報知メールを通信網に送信する。例えば、メール送信手段１３０は送信制御パケットを送信し、引き続き、生成した緊急報知メールのデータパケットを、当該ユーザが加入している通信事業者のメールサーバに送信する。緊急報知メールは、この通信事業者のメールサーバから緊急報知宛先メールアドレスに基づいてＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）により転送されて、緊急報知サーバに到達する。
【００４８】
以上が、携帯通信端末１０が緊急報知メールの送信側として機能するための各機能手段の説明である。
【００４９】
一方、携帯通信端末１０が緊急報知メールの受信側として機能するための機能手段の説明は次のとおりである。
【００５０】
前述した緊急報知サーバが配信処理した緊急報知メールは、再設定されたメールアドレスに基づいてＳＭＴＰにより転送されてこの移動通信網のメールサーバに到達する。移動通信網のメールサーバにメールが到達したことが携帯通信端末に通知され、メール受信手段１４０がその緊急報知メールを識別して受信する。
【００５１】
つまり、メール受信手段１４０は、メールサーバにメールが到達した旨の通知を受けてそのメール種別が緊急報知メールであることを識別すると、受信リクエストをメールサーバに送信して緊急報知メールを受信する。
【００５２】
この場合、通信網から携帯通信端末に送られるメール着信通知には、そのメール種別が緊急報知メールであることをメール受信手段１４０で識別できる情報が付加されているものとする。そして、着信したメールが緊急報知メールであることを識別したメール受信手段１４０は、そのメール着信情報をユーザに通知することなく着信メールをメールサーバから取り込む動作を行う。
【００５３】
緊急報知メールを受信したメール受信手段１４０は、受信した緊急報知メールと、緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報を出力する。
【００５４】
緊急報知動作実行手段１５０は、緊急報知メールと緊急報知動作実行要否判定指示情報をメール受信手段１４０から受信すると、まず、緊急報知動作実行要否判定を行う。
【００５５】
緊急報知動作実行手段１５０は、位置情報取得手段１１０から自端末の位置情報を受信側位置情報として取得する。また、緊急報知メールから送信側位置情報を抽出する。そして、緊急報知動作実行手段１５０は、取得した受信側位置情報と抽出した送信側位置情報とに基づいて、受信側位置（自端末）と送信側位置（救助要請端末）との距離を算出する。
【００５６】
算出した距離が閾値以内であった場合に、緊急報知動作実行手段１５０は、緊急報知動作実行要と判定し、緊急報知メールに含まれる緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを図示しない表示部に表示し、アラーム鳴動等で緊急報知動作を行う。このとき、緊急報知動作実行手段１５０は、緊急報知メールに含まれる緊急通知メッセージコードに対応する緊急通知メッセージを図示しない記憶部から読み出している。
【００５７】
以上の構成により、救助を要請した携帯通信端末の近傍に自端末が位置する場合にのみ緊急報知動作が行われる。
【００５８】
図３は、第１の実施形態の緊急報知システムの動作を説明するフロー図である。
【００５９】
送信側携帯通信端末、緊急報知サーバ及び受信側携帯通信端末の間でそれぞれ処理が行われる。
【００６０】
まず、送信側携帯通信端末において、使用者が緊急報知を起動するキー操作を行ったことを契機に緊急操作を検出する（Ｓ１１０）。
【００６１】
緊急操作を検出すると、送信側携帯通信端末は、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得する（Ｓ１１１）。そして、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び取得した送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成する（Ｓ１１２）。
【００６２】
送信側携帯通信端末は、生成した緊急報知メールを通信網に送信する（Ｓ１１３）。
【００６３】
通信網に接続された緊急報知サーバが、緊急報知メールを受信する（Ｓ１２０）。
【００６４】
緊急報知メールを受信した緊急報知サーバは、あらかじめ登録されている登録携帯通信端末のメールアドレスを、緊急報知メールの宛先に再設定する編集を行う（Ｓ１２１）。
【００６５】
緊急報知サーバは、宛先を登録携帯通信端末のメールアドレスに再設定した緊急報知メールを通信網に送信する（Ｓ１２２）。
【００６６】
受信側携帯通信端末は、通信網から緊急報知メールを識別して受信すると（Ｓ１３０）、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得する（Ｓ１３１）。また、受信側携帯通信端末は、緊急報知メールから送信側位置情報を抽出する（Ｓ１３２）。
【００６７】
そして、受信側携帯通信端末は、取得した受信側位置情報と緊急報知メールから抽出した送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し（Ｓ１３３）、算出した距離を閾値と比較する（Ｓ１３４）。
【００６８】
算出した距離が閾値以内であった場合に（Ｓ１３４、ＹＥＳ）、受信側携帯通信端末は、緊急報知メールに含まれる緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う（Ｓ１３５）。
【００６９】
算出した距離が閾値以内でなかった場合には（Ｓ１３４、ＮＯ）、受信側携帯通信端末は、なにもせずに処理を終了する。
【００７０】
以上の動作により、救助を要請した送信側携帯通信端末の近傍にいる受信側携帯通信端末に対してのみ緊急報知動作を行わせることができる。
【００７１】
図４は、本発明の第１の実施形態の携帯通信端末の動作を説明するフロー図である。図４(a)は、緊急報知メールを送信する送信側携帯通信端末としての動作を示す。図４(ｂ)は、緊急報知メールを受信する受信側携帯通信端末としての動作を示す。
【００７２】
図４(a)を参照して、緊急報知メールを送信する送信側携帯通信端末としての動作を説明する。
【００７３】
緊急報知メール生成手段が、使用者が実行した緊急操作を検出すると（Ｓ２１０）、位置情報取得手段により自端末の位置情報を送信側位置情報として取得する（Ｓ２１１）。
【００７４】
緊急報知メール生成手段が、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力する（Ｓ２１２）。
【００７５】
そして、メール送信手段が、緊急報知メール生成手段が生成した緊急報知メールを通信網に送信する（Ｓ２１３）。
【００７６】
次に、図４(ｂ)を参照して、緊急報知メールを受信する受信側携帯通信端末としての動作を説明する。
【００７７】
メール受信手段が、通信網からの緊急報知メールを識別して受信する（Ｓ２２０）。そして、メール受信手段が、受信した緊急報知メールを、緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに出力する（Ｓ２２１）。
【００７８】
緊急報知動作実行手段が、メール受信手段が出力する緊急報知メールと緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、位置情報取得手段により自端末の位置情報を受信側位置情報として取得する（Ｓ２２２）。
【００７９】
緊急報知動作実行手段が、緊急報知メールから送信側位置情報を抽出し（Ｓ２２３）、取得した受信側位置情報と抽出した送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出する（Ｓ２２４）。
【００８０】
緊急報知動作実行手段が、算出した距離が閾値以内であった場合に（Ｓ２２５、ＹＥＳ）、緊急報知メールに含まれる緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う（Ｓ２２６）。
【００８１】
算出した距離が閾値以内でなかった場合には（Ｓ２２５、ＮＯ）、なにもせずに処理を終了する。
【００８２】
以上の動作により、救助を要請した携帯通信端末の近傍に自端末が位置する場合にのみ緊急報知動作が行われる。
【００８３】
以上に説明したように、本実施形態においては、緊急事態に遭遇している携帯通信端末から遠くに離れている携帯通信端末では、緊急報知動作が行われない。そのため、不必要に多くの人を呼び出すこともなく、緊急事態に遭遇している救助要請者の状況に応じて、緊急報知情報を効率的に救助者に知らせることができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、限定した地域を対象にしてこの緊急報知サービスを提供する場合には好適である。しかし、対象となる地域が広くなり、緊急報知サーバに登録される加入ユーザ数が増大した場合には、緊急報知メールを多数の対象者に送信する可能性が大きくなる。そのような場合には、不必要にメールトラフィックを増大させることになり、好ましいことではない。
【００８５】
そこで、第２の実施形態は、緊急事態に遭遇している携帯通信端末が在圏している位置登録エリアに限定して緊急報知メールを送信することを特徴とする。
【００８６】
第２の実施形態に関し、緊急報知システム、携帯通信端末及び緊急報知サーバの構成を、それぞれ図を参照して説明する。
【００８７】
図５は、本発明の第２の実施形態の緊急報知システムの構成を示すブロック図である。
【００８８】
この第２の実施形態の緊急報知システム２００において、緊急報知サーバ２１は、複数の通信事業者の位置登録レジスタ（Home Location Register：ＨＬＲ）と接続される。そして、緊急報知サーバ２１は、各通信事業者に属する携帯通信端末が在圏する位置登録エリア情報をリアルタイムで受信できるように構成されている。
【００８９】
図５では、説明を簡単にするために、緊急報知サーバ２１が、通信事業者として、通信網-Ａ３１のＨＬＲ-Ａと通信網-Ｂ３２のＨＬＲ-Ｂとに接続される形態を示しているが、これに限られることは無い。また、通信網-Ａ３１及び通信網-Ｂ３２のそれぞれは、図１を参照して説明した移動通信網と同じ構成の通信網である。
【００９０】
また、携帯通信端末１５-aと携帯通信端末１６-aは、通信網-Ａ３１に属する携帯通信端末で、携帯通信端末１７-bと携帯通信端末１８-bは、通信網-Ｂ３２に属する携帯通信端末である。これらの携帯通信端末のそれぞれも、第１の実施形態で説明した携帯通信端末と同様に、自端末の位置情報を取得する機能を有している。なお、以降の説明において、携帯通信端末は自端末の位置情報取得手段としてＧＰＳを備えるものとして説明する。
【００９１】
また、緊急報知サーバ２１は、通信網-Ｃ３３とも接続されている。各携帯通信端末が緊急報知サーバ２１に送信する緊急報知メール、及び緊急報知サーバ２１が各携帯通信端末に配信する緊急報知メールは、通信網-Ｃ３３を介して送受信される。通信網-Ｃ３３は、例えば、インターネットである。
【００９２】
図６は、本発明の第２の実施形態の携帯通信端末の構成を示すブロック図である。なお、図６は本発明に関連する構成のみを示している。
【００９３】
図５に示した携帯通信端末１５-a、携帯通信端末１６-a、携帯通信端末１７-bおよび携帯通信端末１８-bは、この緊急報知サービスに関してはいずれも同じ構成を有する。そこで、第２の実施形態の携帯通信端末を携帯通信端末１５として説明する。
【００９４】
携帯通信端末１５は、入出力部１５１、制御部１５２、無線送受信部１５３、ＧＰＳ部１５４及び記憶部１５５を含む。
【００９５】
入出力部１５１は、ユーザ操作による情報の入力、またユーザに対する情報の出力を行う。代表的な構成として、例えば、緊急事態に遭遇したユーザが操作する緊急情報入力キーまたは釦、近隣で緊急事態が発生していることをユーザに知らせるディスプレーやスピーカーが含まれる。
【００９６】
制御部１５２は、この緊急報知サービスに関する緊急報知の送信および緊急報知を受信した際の制御を実行する。図２を参照して第１の実施形態で説明した、緊急報知メール生成手段、緊急報知動作実行手段、メール送信手段、メール受信手段が、それぞれ対応する機能部として含まれる。
【００９７】
これは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＯＭ（Read Only Memory）に格納されたプログラムを読み込み、そのプログラムを実行することにより制御部１５２の各機能が実現される構成になっている。
【００９８】
無線送受信部１５３は、移動通信網の図示しない基地局と無線通信して、携帯通信端末としての情報の送受信を行う。
【００９９】
ＧＰＳ部１５４は、測位衛星からのＧＰＳ信号に基づいて自端末の位置を算出する機能を有し、図２を参照して第１の実施形態で説明した、位置情報取得手段に相当する。
【０１００】
記憶部１５５は、緊急報知サービスに関する所定の情報を記憶する。例えば、緊急通報メッセージとそれに対応する緊急通報メッセージコード、及び緊急報知宛先メールアドレスが記憶されている。さらに、この携帯通信端末１５のユーザの識別情報、端末の識別情報も記憶されている。もちろん、前述のＲＯＭもこの記憶部１５５に該当し、この緊急報知サービスに関するプログラムも格納されている。
【０１０１】
図７は、第２の実施形態の緊急報知サーバ２１の構成を示すブロック図である。
【０１０２】
緊急報知サーバ２１は、緊急報知メール配信制御部２１０、メール受信部２１１、メール送信部２１２、ＤＢ（データベース）２１３及びＤＢ情報管理部２１４を含む。
【０１０３】
緊急報知メール配信制御部２１０は、緊急報知メールの配信の制御を実行する。
【０１０４】
メール受信部２１１は、携帯通信端末が送信した緊急報知メールを受信する。また、メール送信部２１２は、緊急報知メール配信制御部２１０が編集した緊急報知メールを携帯通信端末に送信する。メール受信部２１１及びメール送信部２１２は、通信網Ｃ（例えば、インターネット）に接続されている。
【０１０５】
ＤＢ２１３は、この緊急報知サービスに登録してユーザ情報を記憶するデータベースである。データベースの内容は後述する。
【０１０６】
ＤＢ情報管理部２１４は、各通信事業者のＨＬＲ（ＨＬＲ-Ａ、ＨＬＲ-Ｂ）と接続され、リアルタイムで更新される通信事業者毎の携帯通信端末の位置登録エリア情報を受信する。そして、ＤＢ２１３に更新登録する。
【０１０７】
なお、緊急報知メール配信制御部２１０及びＤＢ情報管理部２１４は、図示しないＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを読み込み、そのプログラムを実行することにより実現される。
【０１０８】
図８は、緊急報知サーバ２１が管理するデータベース（ＤＢ２１３）のデータ項目の一例である。ＤＢ２１３に登録される情報は、この緊急報知サービスに加入しているユーザの情報として、ユーザＩＤ２１３１、端末ＩＤ２１３２、メールアドレス２１３３、事業者ＩＤ２１３４及び位置登録エリアＩＤ２１３５である。
【０１０９】
ユーザＩＤ２１３１は、携帯通信端末のユーザ識別情報である。
【０１１０】
端末ＩＤ２１３２は、携帯通信端末の端末識別情報である。
【０１１１】
メールアドレス２１３３は、携帯通信端末のメールアドレスである。
【０１１２】
事業者ＩＤ２１３４は、携帯通信端末に通信サービスを提供している通信事業者の識別情報である。
【０１１３】
位置登録エリアＩＤ２１３５は、携帯通信端末が在圏する位置登録エリアの識別情報である。
【０１１４】
ユーザＩＤ２１３１、端末ＩＤ２１３２、メールアドレス２１３３及び事業者ＩＤ２１３４は、各ユーザがこの緊急報知サービスに加入する際に登録される情報である。
【０１１５】
位置登録エリアＩＤ２１３５は、携帯通信端末が通信事業者のどの位置登録エリアに現在在圏しているかを示す情報である。携帯通信端末は、異なる位置登録エリアに移動する度に、通信網のＨＬＲに対して位置登録要求を行っている。このＨＬＲで管理している携帯通信端末の位置登録エリアの更新情報が緊急報知サーバ２１に提供される。
【０１１６】
つまり、前述したＤＢ情報管理部２１４は、各通信事業者のＨＬＲから携帯通信端末の位置登録エリア情報が送られてくると、その事業者ＩＤ及びユーザＩＤをキーにしてＤＢ２１３を検索する。そして、該当するユーザＩＤ２１３１に対応する位置登録エリアＩＤ２１３５を、受信した位置登録エリア情報で書き換える。
【０１１７】
なお、ＤＢ２１３には、図８に示したユーザ情報以外に、通信事業者毎の位置登録エリアの対応関係を示す通信事業者毎位置登録エリア対応データを含むものとする。この通信事業者毎位置登録エリア対応データは、各通信事業者が設定している位置登録エリアの一致状況、相違状況が示されている。
【０１１８】
次に、第２の実施形態の動作を説明する。
【０１１９】
図９は、第２の実施形態の携帯通信端末の送信側携帯通信端末としての動作を示すフロー図である。
【０１２０】
緊急事態に遭遇した使用者は、携帯通信端末１５の入出力部１５１の所定のキー又は釦を操作して、緊急報知メールを送信するための緊急操作を実行する（Ｓ３００）。通常は、緊急事態に遭遇した場合にはあわてていたり、時間的な余裕がないので、キー又は釦のワンタッチ操作ですべてが実行されることが望ましい。しかし、ある程度の余裕がある場合も考慮して、どのような緊急事態なのかを示す緊急事態種別が選択できるようにしてあってもよい。
【０１２１】
入出力部１５１で入力された緊急操作は、制御部１５２の緊急報知メール生成機能部で検出される（Ｓ３０１）。
【０１２２】
緊急操作を検出した緊急報知メール生成機能部は、ＧＰＳ部１５４を起動して自端末の緯度および経度情報を送信側位置情報として取得する（Ｓ３０２）。
【０１２３】
続いて、緊急報知メール生成機能部は、記憶部１５５に格納してある緊急通報メッセージコード、緊急報知宛先メールアドレス、ユーザ識別情報及び端末識別情報を読み出す。
【０１２４】
以降は、ユーザ識別情報及び端末識別情報を、ユーザＩＤ及び端末ＩＤとそれぞれ称す。
【０１２５】
緊急報知宛先メールアドレスは、緊急報知メールを受付ける緊急報知サーバ２１のメールアドレスである。
【０１２６】
また、緊急通報メッセージコードは、緊急事態に遭遇して救助を要請する内容のメッセージに対応するコード情報である。また、緊急事態種別が選択されている場合には、それぞれの緊急事態に対応した、例えば、事故、火事、体調不良等の、内容のメッセージに対応した緊急通報メッセージコードを読み出す。つまり、本実施形態の緊急報知メールは、メッセージの文字列ではなくメッセージに対応したコード情報（数字又はアルファベット）をメールのメッセージ部の内容として含む。
【０１２７】
緊急報知メール生成機能部は、ＧＰＳ部１５４から取得した送信側位置情報と記憶部１５５から読み出した所定情報から緊急報知メールを生成する（Ｓ３０３）。
【０１２８】
緊急報知メールは、緊急報知サーバ２１や受信側の携帯通信端末が内容を解析する。そのため、緊急報知メールを構成する情報は、途中の各通信網のゲートウェイを経由しても文字化けしない数字及び文字コードを使用する。また、メールのメッセージ部に書き込まれる各情報は、「改行、／又は；」等で区切り、その出現順序で情報の種別や意味が定義付けられている。例えば、「ユーザＩＤ；端末ＩＤ；送信側位置情報；緊急通報メッセージコード」で構成される本文に、タイトルとして、例えば「EMERGENCY」を付与し、「緊急報知宛先メールアドレス」が宛先となるメールとして作成される。
【０１２９】
このようにして作成された緊急報知メールが制御部１５２のメール送信機能部から出力される（Ｓ３０４）。
【０１３０】
メール送信機能部から出力された緊急報知メールは、無線送受信部１５３の無線送信機能により、通信網内の基地局を介して、通信事業者のメールサーバに送り届けられる。そして、緊急報知メールは、通信事業者のメールサーバから緊急報知宛先メールアドレスに基づいてＳＭＴＰにより転送されて、緊急報知サーバ２１に到達する。
【０１３１】
次に、緊急報知サーバ２１に到達した緊急報知メールの処理動作について図１０を参照して説明する。
【０１３２】
図１０は、第２の実施形態の緊急報知サーバ２１の動作を示すフロー図である。
【０１３３】
緊急報知サーバ２１のメール受信部２１１は、緊急報知メールを受信すると（Ｓ４００）、受信した緊急報知メールの内容を解析し、ユーザＩＤと端末ＩＤを抽出する。
【０１３４】
メール受信部２１１で抽出されたユーザＩＤと端末ＩＤは、緊急報知メールとともに緊急報知メール配信制御部２１０に送られる。緊急報知メール配信制御部２１０は、ユーザＩＤと端末ＩＤを識別して、ＤＢ２１３に登録されているユーザであることの認証を行う（Ｓ４０１）。
【０１３５】
緊急報知メール配信制御部２１０は、緊急報知メールに含まれるユーザＩＤに基づいてＤＢ２１３を検索して、登録されているユーザＩＤ２１３１を特定する。そして、登録されているユーザＩＤ２１３１に対応する位置登録エリアＩＤ２１３５の内容を、緊急報知メールを送信してきたユーザの位置登録エリア（送信位置登録エリア）として識別する。また、同時に、ユーザＩＤ２１３１に対応する事業者ＩＤ２１３４（送信事業者ＩＤ）も識別する（Ｓ４０２）。
【０１３６】
そして、緊急報知メール配信制御部２１０は、送信位置登録エリア及び送信事業者ＩＤが一致する他の登録ユーザをＤＢ２１３の中から検索し、一致する他の登録ユーザのメールアドレスを取得する（Ｓ４０３）。このＤＢ２１３の検索結果で得られたメールアドレスを、メール受信部２１１で受信した緊急報知メールの宛先アドレスとして再設定する（Ｓ４０４）。つまり、受信した緊急報知メールに付されていた緊急報知宛先メールアドレスを、ＤＢ２１３の検索結果で得られたメールアドレスに書き換えた緊急報知メールを生成する。
【０１３７】
上記の検索の結果、一致する他の登録ユーザが複数存在する場合は、緊急報知メールをコピーし、ＤＢ２１３の検索結果で得られたメールアドレスのそれぞれに書き換えた複数の緊急報知メールを生成する。
【０１３８】
生成された緊急報知メールは、メール送信部２１２からメールアドレスに対応する携帯通信端末に送信される（Ｓ４０５）。
【０１３９】
なお、ステップＳ４０３において、緊急報知メール配信制御部２１０は、前述した通信事業者毎位置登録エリア対応データを参照して、送信位置登録エリアに対応する他の通信事業者の位置登録エリアを識別してもよい。つまり、通信事業者毎位置登録エリア対応データは、各通信事業者が設定している位置登録エリアの一致状況、相違状況が示されている。そのため、送信位置登録エリアと一致する他の通信事業者の位置登録エリアに在圏する他の通信事業者の携帯通信端末も、緊急報知メールの配信の対象とすることができる。
【０１４０】
さらに、上記の他の通信事業者の携帯通信端末を緊急報知メールの配信の対象に含める制御は、同一の通信事業者の携帯通信端末の数が所定の数より少ない場合にのみ実施するようにしてもよい。
【０１４１】
また、通常、緊急報知メールは複数の携帯通信端末に配信されることが想定される。そのため、各通信事業者とあらかじめ協議しておき、この緊急報知サービスの緊急報知メール配信にマルチキャスト用のメールアドレスが使用できるようにしてもよい。その場合、マルチキャスト用のメールアドレスは、マルチキャストメールであることを示す各通信事業者に共通のローカルパートを有し、通信事業者のドメイン名をドメイン名としたアドレスにすればよい。
【０１４２】
そして、一つの緊急報知メールに、マルチキャスト送信する対象となる、ＤＢ２１３の検索結果で得られた複数のメールアドレスを書き込み、前述のマルチキャスト用のメールアドレスを設定して配信すればよい。このようにすれば、各通信事業者に対して一つの緊急報知メールが配信されるだけなので、メールトラフィックの輻輳回避に貢献することができる。
【０１４３】
なお、この場合、各通信事業者のメールサーバは、受信したマルチキャスト用のメールアドレスに書き込まれている複数のメールアドレスをそれぞれ識別して、個々にメールの着信配信を行う。
【０１４４】
以上のようにして配信された緊急報知メールが受信側の携帯通信端末で受信された場合の動作を図１１を参照して説明する。
【０１４５】
図１１は、第２の実施形態の携帯通信端末の受信側携帯通信端末としての動作を示すフロー図である。
【０１４６】
携帯通信端末１５の制御部１５２のメール受信機能部が、無線送受信部１５３を介して、通信網からの緊急報知メールを識別して受信する（Ｓ５００）。
【０１４７】
第１の実施形態と同様に、通信網から携帯通信端末１５に送られるメール着信通知には、そのメール種別が緊急報知メールであることを識別できる情報が付加されている。そして、メール受信機能部は、メールサーバにメールが到達した旨の通知を受けてそのメール種別が緊急報知メールであることを識別すると、受信リクエストをメールサーバに送信して緊急報知メールを受信する。つまり、着信したメールが緊急報知メールであることを識別したメール受信機能部は、そのメール着信情報をユーザに通知することなく着信メールをメールサーバから取り込む動作を行う。
【０１４８】
そして、メール受信機能部が、受信した緊急報知メールを、緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに、緊急報知動作実行機能部に出力する（Ｓ５０１）。
【０１４９】
緊急報知動作実行機能部は、緊急報知メールと緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、緊急報知動作を実行する必要の有無を判定する。
【０１５０】
そのため、緊急報知動作実行機能部は、まず、ＧＰＳ部１５４を用いて自端末の緯度および経度情報を受信側位置情報として取得し（Ｓ５０２）、緊急報知メールから送信側位置情報を抽出する（Ｓ５０３）。そして、緊急報知動作実行機能部は、取得した受信側位置情報と抽出した送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出する（Ｓ５０４）。
【０１５１】
緊急報知動作実行機能部は、閾値としてあらかじめ設定された距離Ｘmを記憶部１５５から読み出し、算出した距離と比較する。算出した受信側位置と送信側位置との距離が、閾値の距離Ｘmよりも小さいかどうかを確認する（Ｓ５０５）。算出した受信側位置と送信側位置との距離が、閾値の距離Ｘmよりも小さい場合（Ｓ５０５、ＹＥＳ）、緊急報知動作実行機能部は、緊急報知動作を実行する必要があると判定する。
【０１５２】
緊急報知動作を実行する必要があると判定した緊急報知動作実行機能部は、記憶部１５５から緊急通報メッセージコードに対応する緊急メッセージを読み出す。そして、入出力部１５１に対して、緊急報知動作実行指示を出す（Ｓ５０６）。
【０１５３】
算出した受信側位置と送信側位置との距離が、閾値の距離Ｘmよりも大きい場合（Ｓ５０５、ＮＯ）、緊急報知動作実行機能部はなにもせずに処理を終了する。なお、この場合、受信した緊急報知メールを削除するように構成してもよい。それは、緊急報知を行わない携帯通信端末においては、ユーザに対して緊急報知メールを受信したことすら知らせないようにするためである。
【０１５４】
緊急報知動作実行機能部から緊急報知動作実行指示を受けた入出力部１５１は、指示された緊急通報メッセージをディスプレーに表示し、緊急を知らせる音をスピーカーから出力する（Ｓ５０７）。例えば、「現在地よりＸm以内に緊急事態が発生した方がいます。」等がディスプレーに表示される。
【０１５５】
以上の動作により、救助を要請した携帯通信端末の近傍に自端末が位置する場合にのみ緊急報知動作が行われる。
【０１５６】
以上に説明したように、本実施形態においては、緊急事態に遭遇している携帯通信端末から遠くに離れている携帯通信端末には緊急報知メールを配信しない。また、緊急報知メールが配信された携帯通信端末であっても、緊急事態に遭遇している携帯通信端末の近傍の携帯通信端末以外には緊急報知動作は行われない。つまり、不必要に多くの緊急報知メールを配信することもなく、不必要に多くの人を呼び出すこともない。そのため、緊急事態に遭遇している救助要請者の状況に応じて、緊急報知情報を効率的に救助者に知らせることができる。
【０１５７】
（第２の実施形態の変形例１）
第２の実施形態の変形例１は、救助者が救助要請者の位置をより容易に特定することができるように、受信側携帯通信端末の緊急報知情報に方位情報を付加するものである。
【０１５８】
第２の実施形態の変形例１の携帯通信端末は、図６を参照して説明した携帯通信端末１５と実質的に同じ構成を有する。相違点は、制御部１５２の緊急報知動作実行機能部が図示しないメッセージ編集部を含むことにある。このメッセージ編集部は、入出力部１５１のディスプレーに表示するメッセージを編集する機能を有する。
【０１５９】
図１２は、第２の実施形態の変形例１における受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。これは、図１１を参照して説明した、第２の実施形態の携帯通信端末の受信側携帯通信端末としての動作を示すフロー図における、緊急報知動作実行の要否を判定するステップＳ５０５までは同じである。
【０１６０】
つまり、受信側携帯通信端末の制御部１５２の緊急報知動作実行機能部は、救助要請者である送信側位置と自端末である受信側位置との距離に基づいて緊急報知動作の実行の要否を判定する（Ｓ５０５）。そして、緊急報知動作の実行が必要であると判定すると（Ｓ５０５、ＹＥＳ）、救助要請者である送信側位置と自端末である受信側位置に基づいて、自端末から見た救助要請者の方位を示す方位算出を行う（Ｓ５１６）。
【０１６１】
緊急報知動作実行機能部は、記憶部１５５から緊急通報メッセージコードに対応する緊急メッセージを読み出す。そして、ステップＳ５１６で算出して得られた方位情報を、読み出したメッセージに付加するメッセージ編集をメッセージ編集部において行う（Ｓ５１７）。
【０１６２】
続いて、緊急報知動作実行機能部は、入出力部１５１に対して、編集したメッセージとともに緊急報知動作実行指示を出す（Ｓ５１８）。
【０１６３】
緊急報知動作実行機能部から緊急報知動作実行指示を受けた入出力部１５１は、方位情報が含まれる編集したメッセージをディスプレーに表示し、緊急を知らせる音をスピーカーから出力する。例えば、「現在地より南の方向Ｘm以内に緊急事態が発生した方がいます。」等がディスプレーに表示される。
【０１６４】
以上の動作により、救助を要請した携帯通信端末の近傍に自端末が位置する場合にのみ、救助要請者の方角と距離を示す緊急報知動作が行われる。救助者は、方角と距離により救助要請者の特定が容易になる。
【０１６５】
（第２の実施形態の変形例２）
第２の実施形態の変形例２は、救助要請者により緊急報知メールが生成された時刻情報を救助者に伝達し、受信側携帯通信端末の緊急報知情報に救助要請の発生時刻情報を付加するものである。
【０１６６】
第２の実施形態の変形例２の携帯通信端末は、図６を参照して説明した携帯通信端末１５と実質的に同じ構成を有する。
【０１６７】
図１３は、第２の実施形態の変形例２における送信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。これは、図９を参照して説明した、第２の実施形態の携帯通信端末の送信側携帯通信端末としての動作を示すフロー図における、送信側位置情報を取得するステップＳ３０２までは同じである。
【０１６８】
つまり、送信側携帯通信端末の制御部１５２の緊急報知メール生成機能部は、自端末の緯度および経度情報を送信側位置情報として取得する（Ｓ３０２）。そして、さらに現在時刻情報を緊急事態発生時刻情報として取得する（Ｓ３２３）。
【０１６９】
続いて、緊急報知メール生成機能部は、記憶部１５５に格納してある緊急通報メッセージコード、緊急報知宛先メールアドレス、ユーザＩＤ及び端末ＩＤを読み出す。
【０１７０】
緊急報知メール生成機能部は、送信側位置情報、緊急事態発生時刻情報と記憶部１５５から読み出した所定情報から緊急報知メールを生成する（Ｓ３２４）。
【０１７１】
上記のように生成された緊急報知メールが送信される（Ｓ３２５）。
【０１７２】
一方、緊急事態発生時刻情報を含む緊急報知メールは、受信側携帯通信端末で受信される。そして、その受信側携帯通信端末が救助を要請した携帯通信端末の近傍に位置する場合には、緊急報知動作が実行されて、緊急報知メールに含まれる緊急事態発生時刻情報も表示される。つまり、図１１のステップＳ５０７や図１２のステップＳ５１９の緊急報知動作が実行された際に、緊急通報メッセージとともに緊急事態発生時刻が表示される。
【０１７３】
以上の動作により、救助要請者が緊急事態に遭遇した時刻情報が伝達され、その時刻情報が救助者の携帯通信端末に表示される緊急報知動作が行われる。
【０１７４】
（第２の実施形態の変形例３）
第２の実施形態の変形例３は、変形例２で付加された緊急事態発生時刻が所定の時間を過ぎていた場合は、受信側携帯通信端末における緊急報知動作を行わないようにするものである。これは、救助要請者が救助要請を行った時点で電源断状態又は圏外状態であった受信側携帯通信端末が、その後、基地局との通信が可能になって受信した緊急報知メールへの対処要否を決めるものである。
【０１７５】
第２の実施形態の変形例３の携帯通信端末は、図６を参照して説明した携帯通信端末１５と実質的に同じ構成を有する。相違点は、制御部１５２の緊急報知動作実行機能部が図示しない時刻判定処理部を含むことにある。
【０１７６】
図１４は、第２の実施形態の変形例３における受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。これは、図１２を参照して説明した第２の実施形態の変形例１の受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図における、緊急報知要否判定を指示するステップＳ５０１までは同じである。また、図１１を参照して説明した第２の実施形態の受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図における、緊急報知要否判定を指示するステップＳ５０１までとも同じである。
【０１７７】
つまり、受信側携帯通信端末の制御部１５２の緊急報知動作実行機能部は、メール受信機能部から緊急報知動作要否判定の指示を受けると、緊急報知メールに書き込まれている緊急事態発生時刻を識別する（Ｓ５３２）。
【０１７８】
緊急報知動作実行機能部の時刻判定処理部は、識別した緊急事態発生時刻を現在時刻と比較し、その時間差が所定のＺ時間以内か否かを判定する（Ｓ５３３）。所定のＺ時間は、緊急要請が発せられてから事態が治まるまでに通常要する時間から決めればよい。
【０１７９】
そして、緊急報知動作実行機能部の時刻判定処理部は、判定した時間差が所定のＺ時間を超えている場合は、なにもせずに処理を終了させる（Ｓ５３３、ＮＯ）。
【０１８０】
これは、当該携帯通信端末が電源断状態又は圏外状態であった間に発生した救助要請にかかわる緊急報知メールで、現時点では事態が治まっていると判断できるからである。なお、この場合、受信した緊急報知メールを削除するように構成してもよい。それは、緊急報知を行わない携帯通信端末においては、ユーザに対して緊急報知メールを受信したことすら知らせないようにするためである。
【０１８１】
一方、判定した時間差が所定のＺ時間以内であった場合（Ｓ５３３、ＹＥＳ）、緊急報知動作実行機能部の時刻判定処理部は、ステップＳ５３４以降の処理を実行させる。ステップＳ５３４以降の処理は、図１１又は図１２におけるステップＳ５０２以降の処理と同じなので説明を省略する。
【０１８２】
以上の動作により、緊急事態が発生した時点で電源断状態又は圏外状態であった受信側携帯通信端末に対して、緊急報知の必要が無くなっていると思われる段階で通知された緊急報知に対処することが可能になる。
【０１８３】
（第２の実施形態の変形例４）
第２の実施形態の変形例４は、救助要請者の位置をより容易に特定することができるように、受信側携帯通信端末の緊急報知情報に地図情報及び現在時刻における太陽や月の位置情報を付加するものである。
【０１８４】
第２の実施形態の変形例４の携帯通信端末は、図６を参照して説明した携帯通信端末１５と実質的に同じ構成を有する。相違点は、制御部１５２の緊急報知動作実行機能部が図示しないメッセージ編集部を含むことにある。このメッセージ編集部は、入出力部１５１のディスプレーに表示するメッセージを編集する機能を有する。
【０１８５】
図１５は、第２の実施形態の変形例４における受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。これは、図１２を参照して説明した第２の実施形態の変形例１の受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図における、方位算出を行うステップＳ５１６までは同じである。また、図１４を参照して説明した第２の実施形態の変形例３の受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図における、方位算出を行うステップＳ５３８までとも実質的には同じである。
【０１８６】
つまり、受信側携帯通信端末の制御部１５２の緊急報知動作実行機能部は、緊急報知動作の実行を要と判定し、ステップＳ５１６で自端末から救助要請者である送信側位置の方位算出を行う。次に、緊急報知動作実行機能部は、送信側位置、受信側位置、方位、現在時刻に基づいて記憶部１５５から地図情報と天体位置情報を読み込む（Ｓ５４７）。天体位置情報は、年月日、時刻に基づく、昼間であれば太陽、夜間であれば月の方角を示す情報である。
【０１８７】
さらに、緊急報知動作実行機能部は、記憶部１５５から緊急通報メッセージコードに対応する緊急メッセージを読み出す。そして、ステップＳ５１６で算出して得られた方位情報を、読み出したメッセージに付加するメッセージ編集をメッセージ編集部において行う（Ｓ５４８）。
【０１８８】
続いて、緊急報知動作実行機能部は、入出力部１５１に対して、緊急報知動作実行指示を出す（Ｓ５４９）。
【０１８９】
緊急報知動作実行機能部から緊急報知動作実行指示を受けた入出力部１５１は、方位情報が含まれる編集したメッセージ及び地図をディスプレーに表示し、緊急を知らせる音をスピーカーから出力する。例えば、「現在地より南の方向Ｘm以内に緊急事態が発生した方がいます。」等がディスプレーに表示される。また、ディスプレーには、救助要請者と自端末の位置を表示した地図が、太陽又は月の方角情報とともに表示される。
【０１９０】
救助者は、方角と距離情報に加えて地図情報及び天体の方角情報により、救助要請者の特定がさらに容易になる。
（第３の実施形態）
上述した第２の実施形態では、救助要請者が在圏する位置登録エリアと同一の他の携帯通信端末を、緊急報知メールの配信対象とした。これは、通信事業者のＨＬＲのデータを各携帯通信端末の所在位置として使えるからである。
【０１９１】
しかし、頻繁に位置登録動作が行われないようにするため、通信事業者は、位置登録エリアを通常、県単位で設定している。そのため、救助要請者が在圏する位置登録エリアと同一の他の携帯通信端末といっても、救助要請者の位置からかなり離れている携帯通信端末も存在する。
【０１９２】
一方、携帯通信端末はセルサーチを行っており、基地局から常時送信されている情報に基づいて、在圏する基地局エリアを識別することができる。そのため、携帯通信端末が、基地局を移動する毎に在圏基地局エリア情報を緊急報知サーバに報告メールで通知する形態にすれば、携帯通信端末の在圏基地局エリアを管理することができる。
【０１９３】
第３の実施形態は、このようなシステム構成になっている。
【０１９４】
図１６は、第３の実施形態の緊急報知システム２１０の構成を示すブロック図である。
【０１９５】
緊急報知システム２１０の構成は、緊急報知サーバ２２が、通信事業者のＨＬＲと接続されていない点において、図５に示した第２の実施形態の緊急報知システム２００と異なる。そして、携帯通信端末１５-a１と携帯通信端末１６-a１は同一の通信事業者の端末で、携帯通信端末１７-b１と携帯通信端末１８-b１は、それとは別の同一の通信事業者の端末である。携帯通信端末は、端末の電源を入れて、セルサーチを行って在圏するエリアの基地局と通信を開始すると、そのときに識別した基地局エリア情報を緊急報知サーバにメールを送信して報告する。そして、移動して基地局エリアが変更する度にその更新情報を緊急報知サーバにメールを送信して報告する。
【０１９６】
第３の実施形態の携帯通信端末は、図６を参照して説明した携帯通信端末１５と実質的に同じ構成を有する。相違点は、制御部１５２の緊急報知メール生成機能部が、後述するエリア変更報告メールを生成する機能を含むことにある。
【０１９７】
図１７は、第３の実施形態の緊急報知サーバ２２の構成を示すブロック図である。緊急報知サーバ２２は、ＤＢ情報管理部２２４が、通信事業者のＨＬＲから位置登録エリア情報を取得するのではなく、エリア変更報告メールに基づいて基地局エリア情報を更新する。従って、ＤＢ２２３は、図８に示したＤＢ２１３のデータ項目において、位置登録エリアＩＤ２１３５の替わりに基地局エリアＩＤが使われる。
【０１９８】
図１８と図１９を参照して第３の実施形態の動作を説明する。
【０１９９】
図１８は、第３の実施形態の携帯通信端末がエリア変更報告メールを送信する動作を示すフロー図である。
【０２００】
携帯通信端末は、電源を入れたときにセルサーチを行うことにより、在圏する基地局エリア情報を知ることが出来る。このとき、最初のエリア変更報告メールを生成し、それを緊急報知サーバに送信することにより在圏する基地局エリアを報告する。なお、この動作のフロー図は省略するが、エリア変更報告メールは下記の説明と同じである。
【０２０１】
携帯通信端末は、移動により基地局エリアが変わると、新しい基地局エリア情報を受信する。携帯通信端末は、在圏するエリアの基地局エリア情報を記憶部に記憶しており、変更がある度に更新する。
【０２０２】
このように、携帯通信端末は、基地局が変更したことを識別すると（Ｓ６００）、基地局エリア情報を更新する（Ｓ６０１）。そして、制御部１５２の緊急報知メール生成機能部は、更新した基地局エリア情報を緊急報知サーバ２２に報告するためにエリア変更報告メールを生成する（Ｓ６０２）。
【０２０３】
エリア変更報告メールには、ユーザＩＤ、端末ＩＤおよび更新された基地局エリアＩＤをメール内容として設定する。前述した緊急報知メールと同様に、メールのメッセージ部に書き込まれる各情報は、「改行、／又は；」等で区切り、その出現順序で情報の種別や意味が定義付けられている。そして、エリア変更報告メールとしてあらかじめ設定されているタイトルが付され、緊急報知サーバ２２の宛先として緊急報知宛先メールアドレスが設定される。なお、緊急報知メールと区別するために、緊急報知サーバ２２が宛先となる別のメールアドレス、例えば、エリア変更報告宛先メールアドレス、を使ってもかまわない。例えば、「ユーザＩＤ；端末ＩＤ；基地局エリアＩＤ」で構成される本文に、タイトルとして、例えば「AREA UPDATE」を付与し、「エリア変更報告宛先メールアドレス」が宛先となるメールとして作成される。
【０２０４】
このように生成されたエリア変更報告メールが携帯通信端末から送信される（Ｓ６０３）。
【０２０５】
図１９は、第３の実施形態の緊急報知サーバ２２がデータベース（ＤＢ２２３）を更新する動作を示すフロー図である。
【０２０６】
緊急報知サーバ２２のメール受信部２２１は、メールを受信し、それをエリア変更報告メールと識別すると（Ｓ７００）、受信したエリア変更報告メールをＤＢ情報管理部２２４に送る。なお、メール受信部２２１は、受信したメールの宛先メールアドレス（エリア変更報告宛先メールアドレス）又はタイトル（AREA UPDATE）により、エリア変更報告メールと識別する。
【０２０７】
ＤＢ情報管理部２２４は、転送されたエリア変更報告メールの内容を解析する。そして、ＤＢ情報管理部２２４は、ユーザＩＤと端末ＩＤを識別してＤＢ２２３に登録されているユーザであることの認証を行う（Ｓ７０１）。
【０２０８】
ＤＢ情報管理部２２４は、エリア変更報告メールの内容から、更新された基地局エリアＩＤを識別する（Ｓ７０２）。そして、ＤＢ２２３に登録されているユーザＩＤに対応する基地局エリアＩＤの内容を、エリア変更報告メールで報告された基地局エリアＩＤで更新する（Ｓ７０３）。
【０２０９】
このようにして、第３の実施形態の緊急報知システム２１０は、携帯通信端末の在圏基地局エリアを管理する。
【０２１０】
なお、ＤＢ２２３には、図８に示したＤＢ２１３のデータ項目に相当するデータ以外に、通信事業者対応基地局エリア位置情報データを含む。これは、通信事業者毎の基地局エリアの地理的位置情報が示され、各通信事業者が設置している基地局の地理的な近隣関係も示されている。
【０２１１】
以上のように構成された第３の実施形態の緊急報知システム２１０における緊急報知メールの送信動作は、図９を参照して説明した第２の実施形態の場合と同じである。
【０２１２】
また、第３の実施形態の緊急報知システム２１０における緊急報知メールの配信動作は、図１０を参照して説明した第２の実施形態の場合とほぼ同じである。つまり、ステップＳ４０２及びステップＳ４０３における「位置登録エリア」を「基地局エリア」と読みかえればよい。
【０２１３】
従って、同一通信事業者の基地局エリアのみならず、その基地局エリアと対応する他の通信事業者の基地局エリアも識別して、緊急報知メールの配信対象を決めてもよい。この制御には、通信事業者対応基地局エリア位置情報データが使われる。
【０２１４】
また、第２の実施形態と同様に、各通信事業者とあらかじめ協議しておき、緊急報知サービスの複数の緊急報知メール配信にマルチキャスト用のメールアドレスが使用できるようにしてもよい。
【０２１５】
さらに、第３の実施形態の緊急報知システム２１０における緊急報知メールの受信動作は、図１１を参照して説明した第２の実施形態の場合と同じである。
【０２１６】
またさらに、図１２乃至１５を参照して説明した第２の実施形態の変形例１乃至４が第３の実施形態にも適用できることは言うまでもない。
【０２１７】
以上のように構成された第３の実施形態では、位置登録エリアよりもさらに絞り込んだ基地局エリアを対象として緊急報知メールを配信することができるので、不必要に多くの緊急報知メールを配信することがなくなる。
【０２１８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の緊急報知システムは、緊急報知メールの配信対象者の数に応じて、緊急報知サーバが、受信側携帯通信端末が緊急報知動作実行の要否判定で使用する距離閾値を、可変にするものである。
【０２１９】
図２０は、本発明の第４の実施形態の緊急報知サーバの動作を示すフロー図である。この緊急報知サーバは、図７を参照して説明した緊急報知サーバ２１の構成であってもよいし、図１７を参照して説明した緊急報知サーバ２２の構成であってもよい。相違点は、緊急報知サーバが前述の距離閾値を決め、その距離閾値を緊急報知メールに付加して配信する機能を含むことにある。
【０２２０】
図２０の動作フローは、緊急報知サーバ２１の動作である図１０の動作フローに準じて説明されている。ステップＳ８００からステップＳ８０３までの動作は、図１０のステップＳ４００からステップＳ４０３までの動作と同じなので、説明を省略する。なお、以下の説明において、位置登録エリアは基地局エリアと読み替えてもよい。
【０２２１】
ステップＳ８０３で、緊急報知メール配信制御部は、送信位置登録エリア及び送信事業者ＩＤが一致する他の登録ユーザをデータベースの中から検索し、一致する他の登録ユーザを報知対象として抽出する。そして、抽出した報知対象となる登録ユーザ数（携帯通信端末数）を識別する（Ｓ８０４）。
【０２２２】
データベースには、受信側携帯通信端末が緊急報知動作実行の要否判定で使用する複数の距離閾値が、報知対象となるユーザ数に応じてあらかじめ記憶されている。緊急報知メール配信制御部は、識別した携帯通信端末数に応じた距離閾値をデータベースから取得する（Ｓ８０５）。
【０２２３】
緊急報知メール配信制御部は、取得した距離閾値を受信した緊急報知メールに追加情報として書き込む（Ｓ８０６）。
【０２２４】
以上の編集が済むと、緊急報知メール配信制御部は、ステップＳ８０３で取得した報知対象のメールアドレスを、受信した緊急報知メールの宛先アドレスとして再設定する（Ｓ８０７）。つまり、ステップＳ８０６で距離閾値が書き込まれた緊急報知メールを送信すべき数コピーする。そして、受信した緊急報知メールに付されていた緊急報知宛先メールアドレスを、データベースの検索結果で得られたメールアドレスのそれぞれに書き換えた複数の緊急報知メールを生成する。
【０２２５】
生成された緊急報知メールは、メール送信部からそれぞれのメールアドレスに対応する携帯通信端末に送信される（Ｓ８０８）。
【０２２６】
その他の緊急報知メールの配信動作は、第２の実施形態及び第３の実施形態の配信動作と同じである。
【０２２７】
つまり、同一通信事業者の位置登録エリアのみならず、その位置登録エリアと対応する他の通信事業者の位置登録エリアも識別して、緊急報知メールの配信対象を決めてもよい。なお、他の通信事業者の位置登録エリアに在圏する他の通信事業者のユーザも緊急報知メールの配信対象とする場合、その数も含めて距離閾値を決めることは云うまでもない。
【０２２８】
また、各通信事業者とあらかじめ協議しておき、この緊急報知サービスの複数の緊急報知メール配信にマルチキャスト用のメールアドレスが使用できるようにしてもよい。
【０２２９】
以上のようにして配信された緊急報知メールが受信側の携帯通信端末で受信された場合の動作を図２１を参照して説明する。
【０２３０】
図２１は、第４の実施形態の受信側携帯通信端末の動作を示すフロー図である。なお、第４の実施形態の携帯通信端末は、図６を参照して説明した携帯通信端末１５と実質的に同じ構成を有する。相違点は、制御部１５２の緊急報知動作実行機能部が、受信した緊急報知メールに含まれる距離閾値を、緊急報知動作実行の要否判定で使用する距離閾値として用いることにある。
【０２３１】
図２１の動作フローは、受信側の携帯通信端末１５の動作である図１１の動作フローに準じて説明されている。ステップＳ９００からステップＳ９０３までの動作は、図１１のステップＳ５００からステップＳ５０３までの動作と同じなので、説明を省略する。
【０２３２】
携帯通信端末１５の制御部１５２の緊急報知動作実行機能部は、自端末の受信側位置情報の取得と、緊急報知メールからの送信側位置情報の抽出が完了すると、緊急報知メールから距離閾値を抽出する（Ｓ９０４）。
【０２３３】
この距離閾値は、前述したように緊急報知サーバが緊急報知メールの配信対象数に応じて設定した、緊急報知動作実行の要否判定で使用する距離の閾値である。
【０２３４】
続いて、緊急報知動作実行機能部は、取得した受信側位置情報と抽出した送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出する（Ｓ９０５）。
【０２３５】
そして、緊急報知動作実行機能部は、緊急報知メールから抽出した距離閾値の値（例えば、距離Ｙm）と、算出した距離と比較する。算出した受信側位置と送信側位置との距離が、距離閾値の距離Ｙmよりも小さいかどうかを確認する（Ｓ９０６）。算出した受信側位置と送信側位置との距離が、距離閾値の距離Ｙmよりも小さい場合（Ｓ９０６、ＹＥＳ）、緊急報知動作実行機能部は、緊急報知動作を実行する必要があると判定する。
【０２３６】
緊急報知動作実行機能部は、記憶部１５５から緊急通報メッセージコードに対応する緊急メッセージを読み出す。そして、ステップＳ９０４で得られた距離閾値に基づいてメッセージを編集し（Ｓ９０７）、入出力部１５１に対して、編集したメッセージとともに緊急報知動作実行指示を出す（Ｓ９０８）。
【０２３７】
緊急報知動作実行機能部から緊急報知動作実行指示を受けた入出力部１５１は、指示された緊急通報メッセージをディスプレーに表示し、緊急を知らせる音をスピーカーから出力する（Ｓ９０９）。例えば、「現在地よりＹm以内に緊急事態が発生した方がいます。」等がディスプレーに表示される。
【０２３８】
算出した受信側位置と送信側位置との距離が、距離閾値の距離Ｙmよりも大きい場合（Ｓ９０６、ＮＯ）、緊急報知動作実行機能部はなにもせずに処理を終了する。なお、この場合、受信した緊急報知メールを削除するように構成してもよい。それは、緊急報知を行わない携帯通信端末においては、ユーザに対して緊急報知メールを受信したことすら知らせないようにするためである。
【０２３９】
以上の動作により、救助を要請した携帯通信端末の近傍に存在する救助者の数に応じて、緊急報知メールを配信する範囲を変化させることができる。
【０２４０】
本実施形態においては、緊急事態の発生している救助要請者の周りの状況に応じた緊急報知メールの配信が可能になり、不必要に多くの人を呼び出したり、呼び出す人が極端に少なくなることを防ぐことができる。
【０２４１】
（第５の実施形態）
上述した各実施形態の受信携帯通信端末における緊急報知動作によるアラーム鳴動の停止や緊急報知メッセージ表示の保存は、受信携帯通信端末の使用者により任意に操作することができる。
【０２４２】
第５の実施形態は、各実施形態で説明したようにして緊急報知メールを受信した救助者が、救助要請者の救助を完了して当該緊急事態が解消したことを通知する緊急報知システムである。また、この緊急報知システムは、救助要請をしたにもかかわらず、救助されずにそのまま放置されることがないように、救助要請と対応させて救助完了を監視することができる。
【０２４３】
第５の実施形態で使用される携帯通信端末は、図６を参照して説明した構成の携帯通信端末１５であってよい。相違点は、携帯通信端末１５の制御部１５２の緊急報知メール生成機能部に、以下に説明する緊急解除機能が含まれていることにある。
【０２４４】
また、第５の実施形態で使用される緊急報知サーバは、図７を参照して説明した緊急報知サーバ２１の構成であってもよいし、図１７を参照して説明した緊急報知サーバ２２の構成であってもよい。相違点は、緊急報知メール配信制御部に、以下に説明する緊急解除監視機能が含まれていることにある。
【０２４５】
図２２乃至２６を参照して第５の実施形態の動作を説明する。
【０２４６】
図２２は、本発明の第５の実施形態の救助者の携帯通信端末の動作を示すフロー図である。つまり、前述した各実施形態における受信側携帯通信端末である。
【０２４７】
緊急報知サーバから配信された緊急報知メールによる緊急事態の発生を知った救助者は、救助要請者のもとに到着して所定の救助を完了すると、緊急解除操作を行って救助が完了した旨を報告する（Ｓ１０００）。携帯通信端末１５の入出力部１５１には、緊急解除操作のための所定のキー又は釦が設けられている。
【０２４８】
入出力部１５１で入力された緊急解除操作は、制御部１５２の緊急報知メール生成機能部で検出される（Ｓ１００１）。前述したように、緊急報知メール生成機能部には、以下に説明する緊急解除機能（以下、緊急解除メール生成機能部と称する。）が含まれている。
【０２４９】
緊急解除操作を検出した緊急解除メール生成機能部は、救助が完了した旨を報告する緊急解除メールを生成する（Ｓ１００２）。緊急解除メールには、当該携帯通信端末のユーザＩＤ、端末ＩＤをメール内容として設定する。そして、緊急解除メールとしてあらかじめ設定されているタイトル、例えば「EMERGENCY ELIMINATION」、が付され、緊急報知サーバの宛先として緊急報知宛先メールアドレスが設定される。なお、ここでは、緊急報知メールと区別するために、緊急報知サーバが宛先となる別のメールアドレスである、例えば、緊急解除宛先メールアドレスを使うものとする。
【０２５０】
このように生成された緊急解除メールが携帯通信端末から送信される（Ｓ１００３）。
【０２５１】
携帯通信端末から送信された緊急解除メールは緊急報知サーバで受信され、緊急解除メールがその他の携帯通信端末に配信される。
【０２５２】
次に、第５の実施形態の緊急報知サーバの動作を説明する。
【０２５３】
図２３及び図２５は緊急報知サーバにおける緊急解除監視機能の動作を説明するフロー図である。
【０２５４】
図２３は、緊急報知サーバが前述した緊急報知メールを配信する際の第５の実施形態における動作である。また、図２５は、緊急報知サーバが緊急解除メールを受信し、そしてそれを配信する際の動作である。そして、図２４は、第５の実施形態で使用される緊急報知リストの一例である。
【０２５５】
まず、図２３を参照して、緊急報知サーバが前述した緊急報知メールを配信する際の第５の実施形態における動作を説明する。この動作は、図１０及び図２０で説明した動作に相当し、ここでは図１０の動作に準じた動作として説明する。
【０２５６】
緊急報知メールを受信してから緊急報知メールの配信対象となる登録携帯通信端末をデータベースから取得して、そのメールアドレスを緊急報知メールに再設定するまでの動作は同じである。つまり、図２３のステップＳ１１００からステップＳ１１０４までの動作は、図１０のステップＳ４００からステップＳ４０４と同じである。
【０２５７】
この後、第５の実施形態では、緊急報知メールを送信する前に緊急報知リストを作成してデータベースに記憶する（Ｓ１１０５）。この緊急報知リストは、ステップＳ１１０３で取得した、緊急報知メールの配信対象となる携帯通信端末を登録したリストである。リストの内容は図２４を参照して説明する。
【０２５８】
緊急報知リストを作成して記憶すると、緊急報知メールをそれぞれのメールアドレス宛に送信する（Ｓ１１０６）。
【０２５９】
図２４は緊急報知リストの一例である。
【０２６０】
緊急報知リストは、1件の救助要請に対して１つ作成する。
【０２６１】
緊急報知リストの項目は、図２４に一例を示すように、緊急報知メールの送信元である救助要請者と、図２３のステップＳ１１０３で抽出した緊急報知メールの配信対象となる救助対応者のデータを含む。データ項目は、データベースから抽出した、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、メールアドレス、事業者ＩＤ、位置登録エリアＩＤを含む。また、緊急報知メールで通知された緊急通報メッセージコードも登録される。
【０２６２】
作成した緊急報知リストには識別番号が付される。識別番号は、例えば緊急報知リストが作成された年月日時分秒及び一連番号を含む。そして、この緊急報知リストに含まれるユーザ（救助要請者及び救助対応者）に対応するデータベース中の登録データに、緊急報知リスト識別番号が付される。つまり、データベース中の登録ユーザが緊急報知リストに登録されているか、またどのリストに登録されているかが紐付けられる。
【０２６３】
続いて、図２５を参照して、救助を完了した救助者から送信された緊急解除メールを受信した緊急報知サーバの動作を説明する。
【０２６４】
緊急報知サーバのメール受信部は、緊急解除メールを受信すると（Ｓ１２００）、受信した緊急解除メールの内容を解析し、ユーザＩＤと端末ＩＤを抽出する。
【０２６５】
メール受信部で抽出されたユーザＩＤと端末ＩＤは、緊急解除メールとともに緊急報知メール配信制御部に送られる。緊急報知メール配信制御部は、緊急解除メールの受信であることを識別し、ユーザＩＤと端末ＩＤを識別して、データベースに登録されているユーザであることの認証を行う（Ｓ１２０１）。緊急解除メールの受信であることの識別は、緊急解除宛先メールアドレスの識別又はメールタイトルの識別で行うことができる。
【０２６６】
緊急報知メール配信制御部は、緊急解除メールの受信であることを識別したので、識別したユーザＩＤに対応して紐付けられている緊急報知リストをデータベースから取得する（Ｓ１２０２）。そして、取得した緊急報知リストに登録されている救助対応者の携帯通信端末のメールアドレスを取得する（Ｓ１２０３）。
【０２６７】
つまり、緊急報知サーバは、緊急解除メールを送信してきた携帯通信端末に配信されたものと同じ緊急報知メールが、同時に配信されている他の携帯通信端末を識別する。そして、識別した他の携帯通信端末に対して、緊急事態が解除されたことを通知する。
【０２６８】
そのため、緊急報知サーバの緊急報知メール配信制御部は、ステップＳ１２０３で取得した携帯通信端末のメールアドレスを宛先に設定した緊急解除メールを生成する（Ｓ１２０４）。ここで生成される緊急解除メールは、別途通知した緊急事態が解除された旨を通知するメッセージを含むメールである。
【０２６９】
生成された緊急解除メールは、緊急報知サーバのメール送信部からそれぞれのメールアドレスに対応する携帯通信端末に送信される（Ｓ１２０５）。なお、緊急解除メールの配信に際しても、各通信事業者とあらかじめ協議しておき、この緊急報知サービスの複数の緊急解除メール配信にマルチキャスト用のメールアドレスが使用できるようにしてもよい。
【０２７０】
そして、緊急解除メールの配信が終了すると、緊急報知メール配信制御部は、緊急解除メールの配信に使用した緊急報知リストをデータベースから削除する（Ｓ１２０６）。また、データベースにおける、対応ユーザに付されていた緊急報知リストとの紐付け情報を削除する。
【０２７１】
受信側の携帯通信端末は、この緊急解除メールを通常メールと同様に扱う。つまり、通信事業者のメールサーバは、メール着信の通知を携帯通信端末に送り、ユーザがその通知に基づいて着信メールをメールサーバから取得する。
【０２７２】
この緊急解除メールを受信した携帯通信端末には、別途通知した緊急報知メールで救助要請した緊急事態が解消した旨のメッセージが表示される。
【０２７３】
以上に説明した動作は、緊急事態が解消した旨を通知するための構成である。
【０２７４】
一方、第５の実施形態の緊急報知サーバは、救助要請をしたにもかかわらず、救助されずにそのまま放置されることがないように、救助要請と対応させて救助完了を監視する制御を行う。
【０２７５】
図２６は、第５の実施形態の緊急報知サーバが実行する監視制御の動作を示すフロー図である。緊急報知サーバの緊急報知メール配信制御部は、データベースに記憶した緊急報知リストを周期的に参照して、救助の完了状況を監視する。従って、この監視制御は周期的に起動される動作である。
【０２７６】
緊急報知リストは図２３を参照して説明した動作のステップＳ１１０５で作成されて、データベースに記憶される。そして、上述したように、緊急報知リストには、緊急報知リストが作成された年月日時分秒や一連番号を含む識別番号が付されている。また、この緊急報知リストは、緊急解除メールを受信すると、図２５を参照して説明した動作のステップＳ１２０６で削除される。
【０２７７】
逆を言えば、緊急解除メールを受信しないとこの緊急報知リストは削除されない。
【０２７８】
そこで、緊急報知サーバの緊急報知メール配信制御部は、周期的に緊急報知リストの存在を確認する（Ｓ１３００）。緊急報知リストが存在する場合は、その識別番号から生成された年月日時分秒を識別し、現在時刻までに経過している時間を確認する。
【０２７９】
緊急報知リストが作成されてからの経過時間が所定の時間（例えば、３０分）を超えている場合、救助要請者がまだ救助されていない状況であると判断される。そして、緊急報知メール配信制御部は、緊急報知リストの更新と緊急報知メールの再配信を行う。
【０２８０】
まず、緊急報知メール配信制御部は、対象となっている緊急報知リストをデータベースから取り出す（Ｓ１３０２）。取り出した緊急報知リストに表示されている救助要請者に対応する情報（位置登録エリア、事業者ＩＤ、メッセージコード）を抽出する（Ｓ１３０３）。そして、データベースから位置登録エリアが同一の登録携帯通信端末を再抽出する（Ｓ１３０４）。これは、前回情報を抽出したときから時間が経過しており、登録携帯通信端末の位置が変化している可能性があるからである。
【０２８１】
なお、救助要請者がまだ救助されていない状況であると判断する所定経過時間を短く設定した場合には、緊急報知リストに登録されているデータをそのまま使用してもかまわない。つまり、緊急報知リストに登録されている携帯通信端末の位置が変化している可能性が少ない状況設定での処理においては、ステップＳ１３０４の処理を行わなくてもよい。
【０２８２】
緊急報知メール配信制御部は、再配信するための緊急報知メールを再生する（Ｓ１３０５）。再生された緊急報知メールには、緊急報知リストに表示されている救助要請者に対応する情報に基づいて、送信側位置情報及び緊急通報メッセージコードが書き込まれている。
【０２８３】
データベースからの再抽出で得られた、再配信対象となる登録携帯通信端末のメールアドレスを、再生した緊急報知メールの宛先アドレスとして設定する（Ｓ１３０６）。
【０２８４】
そして、新たに抽出した登録携帯通信端末のデータで緊急報知リストを更新し、新たな識別番号を付してデータベースに記憶する（Ｓ１３０７）。新たな識別番号には、更新された旨の情報と、更新された年月日時分秒を含む。
【０２８５】
なお、ステップＳ１３０４の処理を省略した場合には、当初の識別番号を保持しておき、当初の緊急報知リストの生成時間からの経過時間がわかるようにしておくとよい。そして、再度の緊急報知メールの再配信処理のときに、その経過時間が所定時間を超えているような場合には、ステップＳ１３０４の処理を実行させるように構成すればよい。
【０２８６】
再生された緊急報知メールは、設定されたメールアドレス宛に配信される（Ｓ１３０８）。
【０２８７】
以上のようにして、救助要請と対応させて救助完了が監視されている。そのため、救助要請をしたにもかかわらず、救助されずにそのまま放置されるという事態を防ぐことができる。
【０２８８】
また、緊急報知メールは一度だけでなく、緊急事態が解除されるまで何度も送信されるようにしてもよい。
【０２８９】
また、緊急報知サーバは、緊急報知メールを所定の回数送信しても緊急事態が解除されない場合には、救助要請を専門に受付けて対処する公設又は私設の緊急事態受付センターに通報するように構成してもよい。
【０２９０】
以上の動作により、本実施形態では、緊急報知メールを受信した救助者が救助要請者の救助を完了し、当該緊急事態が解消したことを通知することができる。そして、緊急報知メールを受信したが、すぐに救助に行けなかった携帯通信端末の使用者も緊急事態が解消したことを知ることができる。さらに、所定時間が経過しても救助要請者が救助されていないと判断される場合は、緊急報知メールが再度近隣の携帯通信端末に配信され、救助要請者が放置されるという事態を防ぐことができる。
【０２９１】
本実施形態においても、緊急事態の発生している救助要請者の周りの状況に応じた緊急報知メールの配信が可能になり、緊急事態の発生を効率的に救助者に知らせることができる。
（第５の実施形態の変形例）
救助要請者の携帯通信端末を用いて緊急事態が解消したことを通知する実施形態を第５の実施形態の変形例として説明する。
【０２９２】
第５の実施形態の変形例で使用される携帯通信端末は、緊急操作が実行されると、緊急報知メールを送信すると同時に、当該携帯通信端末において緊急報知動作が行われる。また、緊急解除が実行されると、緊急解除メールを送信すると同時に、当該携帯通信端末の緊急報知動作を停止させる。
【０２９３】
第５の実施形態の変形例で使用される携帯通信端末は、図６を参照して説明した構成の携帯通信端末１５であってよい。相違点は、携帯通信端末１５の制御部１５２の緊急報知メール生成機能部に、以下に説明する緊急報知指示機能部と緊急解除機能部が含まれていることにある。
【０２９４】
図２７及び図２８を参照して第５の実施形態の変形例の動作を説明する。
【０２９５】
図２７及び図２８は、本発明の第５の実施形態の変形例の救助要請者の携帯通信端末の動作を示すフロー図である。つまり、前述した各実施形態における送信側携帯通信端末である。
【０２９６】
図２７は救助要請者が緊急操作を行なったときの携帯通信端末の動作を示し、図２８は当該携帯通信端末から緊急解除操作を行なったときの携帯通信端末の動作を示す。
【０２９７】
まず、緊急操作の実行の動作を図２７を参照して説明する。
【０２９８】
緊急操作の実行により緊急報知メールが送信される点において、図２７のステップＳ１４００からＳ１４０３までの動作は、図９を参照して説明した第２の実施形態のステップＳ３００からＳ３０４までの動作と同じである。
【０２９９】
そして、携帯通信端末１５の制御部１５２の緊急報知メール生成機能部に含まれる緊急報知指示機能部が、緊急報知動作実行機能部に対して、緊急報知動作の実行を指示する（Ｓ１４０５）。
【０３００】
緊急報知動作の実行を指示された緊急報知動作実行機能部は、記憶部１５５に記憶されている所定の緊急報知を行うように入出力部１５１に指示する。この指示を受けて、入出力部１５１のスピーカーから警報または救助を要請する音声を出力し、ディスプレーには同じく救助を要請するメッセージが表示される（Ｓ１４０６）。
【０３０１】
以上の動作により、救助要請者の周囲に人がいれば、携帯通信端末が発する緊急報知に気が付いて、即座に救助を行うことができる。
【０３０２】
上述したようにして救助した後、救助者が本緊急報知システムに対応した携帯通信端末を保持していない場合、緊急報知メールで要請した緊急事態が解消したことを通知する手段がない。そのため、当該携帯通信端末から緊急解除操作を行なうことにより、緊急報知メールで要請した救助が完了して緊急事態が解消したことを通知する。この操作は、救助要請者が行っても良いし、救助者が行ってもよい。
【０３０３】
事態が深刻で救助要請者の意識がないような場合を想定して、前述のディスプレーに表示する救助要請メッセージには、当該携帯通信端末から報知されている警報を停止するための操作説明を示してもよい。このようにすることにより、救助者は、救助要請者の携帯通信端末から報知されている警報を停止するための操作を行う。
【０３０４】
当該携帯通信端末から報知されている警報を停止するための操作により、図２８に示すフローが実行される。
【０３０５】
緊急解除の実行の動作を図２８を参照して説明する。
【０３０６】
緊急解除操作の実行により緊急解除メールが送信される点において、図２８のステップＳ１５００からＳ１５０３までの動作は、図２２のステップＳ１０００からＳ１００３までの動作と同じである。図２２は、第５の実施形態における携帯通信端末の緊急解除の実行の動作を示すフロー図である。
【０３０７】
そして、携帯通信端末１５の制御部１５２の緊急報知メール生成機能部に含まれる緊急解除機能部が、緊急報知動作実行機能部に対して、緊急報知動作の解除を指示する（Ｓ１５０４）。
【０３０８】
緊急報知動作の解除を指示された緊急報知動作実行機能部は、実行されている緊急報知の停止を入出力部１５１に指示する。この指示を受けて、入出力部１５１のスピーカーから発せられていた警報または救助を要請する音声を停止し、ディスプレーの表示メッセージを消去する（Ｓ１５０５）。
【０３０９】
なお、緊急解除メールが送信された後の緊急報知サーバの動作及び緊急解除メールを受信した携帯通信端末の動作は、第５の実施形態の動作と同じなので説明を省略する。
【０３１０】
以上の動作により、第５の実施形態の変形例は、緊急報知メールで救助を要請することに加えて、周囲に人がいるような状況においては、より確実に救助を受けることができるようになる。
【０３１１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も本発明の範疇に含まれる。
（実施形態の他の表現）
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
緊急操作を検出すると、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成し、生成した緊急報知メールを通信網に送信する第１の携帯通信端末と、
前記通信網に接続され、前記緊急報知メールを受信すると、あらかじめ登録されている第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先にして前記緊急報知メールを前記通信網に送信する緊急報知サーバと、
前記通信網から前記緊急報知メールを識別して受信すると、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う第３の携帯通信端末と
を含むことを特徴とする緊急報知システム。
（付記２）
前記緊急報知サーバは、前記第１の携帯通信端末を含む複数の携帯通信端末の識別情報、メールアドレス及び在圏するエリア情報を管理するデータベースを備え、前記第１の携帯通信端末が送信する前記識別情報に基づいて前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報を識別し、前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する携帯通信端末を、前記データベースから前記第２の携帯通信端末として選択することを特徴とする付記１に記載の緊急報知システム。
（付記３）
前記データベースが管理する前記携帯通信端末の在圏するエリア情報は、通信事業者が管理する位置情報登録レジスタから供給されることを特徴とする付記２に記載の緊急報知システム。
（付記４）
前記データベースが管理する前記携帯通信端末の在圏するエリア情報は、前記データベースに登録される前記携帯通信端末から通知される在圏基地局情報に基づいて更新することを特徴とする付記２に記載の緊急報知システム。
（付記５）
前記緊急報知サーバは、前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する前記第２の携帯通信端末の数に応じて可変となる距離閾値を取得し、取得した前記距離閾値を前記緊急報知メールに含めて前記通信網に送信し、
前記第３の携帯通信端末は、算出した前記受信側位置と前記送信側位置との距離が、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記距離閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記２乃至付記４のいずれかの付記に記載の緊急報知システム。
（付記６）
前記第１の携帯通信端末は、前記緊急報知メールに、前記送信側位置情報として自端末の緯度および経度情報と、前記緊急報知メールを生成した生成時刻情報を含めて送信し、
前記第３の携帯通信端末は、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記生成時刻情報と現在の時刻情報により得られる時間差が所定の時間以内の場合に、自端末の緯度および経度情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記２乃至付記５のいずれかの付記に記載の緊急報知システム。
（付記７）
前記緊急報知サーバは、前記緊急報知メールを送信した宛先の前記第２の携帯通信端末の情報を登録した緊急報知リストを生成する手段を有し、
前記第３の携帯通信端末は、緊急解除操作を検出すると、緊急事態の解消を通知する所定の情報及び所定の緊急解除宛先メールアドレスを含む緊急解除メールを生成して前記通信網に送信し、
前記緊急報知サーバは、前記緊急解除メールを受信すると、前記緊急報知リストに含まれる前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急解除メールを送信する
ことを特徴とする付記２乃至付記６のいずれかの付記に記載の緊急報知システム。
（付記８）
前記緊急報知サーバは、前記緊急解除メールを受信して前記緊急報知リストに含まれる前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急解除メールを送信すると前記緊急報知リストを削除し、第１の所定の時間が経過しても前記緊急報知リストが削除されない場合、前記緊急報知リストに含まれる前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急報知メールを再送信する
ことを特徴とする付記７に記載の緊急報知システム。
（付記９）
前記緊急報知サーバは、第２の所定の時間が経過しても前記緊急報知リストが削除されない場合、前記緊急報知リストに対応する前記第１の携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する携帯通信端末を、前記データベースから新たな前記第２の携帯通信端末として再選択し、新たな前記第２の携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急報知メールを再送信する
ことを特徴とする付記８に記載の緊急報知システム。
（付記１０）
自端末の位置情報を取得して出力する位置情報取得手段と、
使用者が実行した緊急操作を検出すると、前記位置情報取得手段から自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力する緊急報知メール生成手段と、
前記緊急報知メール生成手段が生成した前記緊急報知メールを通信網に送信するメール送信手段と、
前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、受信した前記緊急報知メールを緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに出力するメール受信手段と、
前記メール受信手段が出力する前記緊急報知メールと前記緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、前記位置情報取得手段から自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、前記緊急報知メールから前記送信側位置情報を抽出し、取得した前記受信側位置情報と抽出した前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う緊急報知動作実行手段と
含むことを特徴とする携帯通信端末。
（付記１１）
前記位置情報取得手段は、前記送信側位置情報として自端末の緯度および経度情報を取得し、
前記緊急報知メール生成手段は、前記送信側位置情報として自端末の緯度および経度情報と、前記緊急報知メールを生成した生成時刻情報を、前記緊急報知メールに含めて生成し、
前記緊急報知動作実行手段は、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記生成時刻情報と現在の時刻情報により得られる時間差が所定の時間以内の場合に、自端末の緯度および経度情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記１０に記載の携帯通信端末。
（付記１２）
前記緊急報知動作実行手段は、前記受信側位置と前記送信側位置とに基づいて算出した前記受信側位置から見た前記送信側位置の方位を示す方位情報を、前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージに含めて表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記１０又は付記１１に記載の携帯通信端末。
（付記１３）
前記緊急報知動作実行手段は、前記受信側位置、前記送信側位置、前記受信側位置と前記送信側位置とに基づいて算出した前記受信側位置から見た前記送信側位置の方位を示す方位情報及び現在時刻に基づいて取得した地図情報と天体位置情報を、前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージに含めて表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記１０又は付記１１に記載の携帯通信端末。
（付記１４）
送信側携帯通信端末が、緊急操作を検出すると、自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び取得した前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成し、生成した緊急報知メールを通信網に送信し、
前記通信網に接続された緊急報知サーバが、前記緊急報知メールを受信すると、あらかじめ登録されている登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先にして前記緊急報知メールを前記通信網に送信し、
受信側携帯通信端末が、前記通信網から前記緊急報知メールを識別して受信すると、自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする緊急報知システムにおける緊急報知方法。
（付記１５）
前記緊急報知サーバが、前記送信側携帯通信端末が送信する前記識別情報に基づいて前記送信側携帯通信端末が在圏するエリア情報を識別し、前記送信側携帯通信端末を含む複数の携帯通信端末の識別情報、メールアドレス及び在圏するエリア情報を管理するデータベースから、前記送信側携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する携帯通信端末を、前記登録携帯通信端末として選択することを特徴とする付記１４に記載の緊急報知システムにおける緊急報知方法。
（付記１６）
前記緊急報知サーバが、前記送信側携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する前記登録携帯通信端末の数に応じて可変となる距離閾値を取得し、取得した前記距離閾値を前記緊急報知メールに含めて前記通信網に送信し、
前記受信側携帯通信端末は、算出した前記受信側位置と前記送信側位置との距離が、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記距離閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記１５に記載の緊急報知システムにおける緊急報知方法。
（付記１７）
前記送信側携帯通信端末が、前記緊急報知メールに、前記送信側位置情報として自端末の緯度および経度情報と、前記緊急報知メールを生成した生成時刻情報を含めて送信し、
前記受信側携帯通信端末が、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記生成時刻情報と現在の時刻情報により得られる時間差が所定の時間以内の場合に、自端末の緯度および経度情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記１５又は付記１６に記載の緊急報知システムにおける緊急報知方法。
（付記１８）
前記緊急報知サーバが、前記緊急報知メールを送信した宛先の前記登録携帯通信端末の情報を登録した緊急報知リストを生成し、
前記受信側携帯通信端末が、緊急解除操作を検出すると、緊急事態の解消を通知する所定の情報及び所定の緊急解除宛先メールアドレスを含む緊急解除メールを生成して前記通信網に送信し、
前記緊急報知サーバが、前記緊急解除メールを受信すると、前記緊急報知リストに含まれる前記登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急解除メールを送信する
ことを特徴とする付記１５乃至付記１７のいずれかの付記に記載の緊急報知システムにおける緊急報知方法。
（付記１９）
前記緊急報知サーバが、前記緊急解除メールを受信して前記緊急報知リストに含まれる前記登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急解除メールを送信すると前記緊急報知リストを削除し、第１の所定の時間が経過しても前記緊急報知リストが削除されない場合、前記緊急報知リストに含まれる前記登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急報知メールを再送信する
ことを特徴とする付記１８に記載の緊急報知システムにおける緊急報知方法。
（付記２０）
前記緊急報知サーバが、第２の所定の時間が経過しても前記緊急報知リストが削除されない場合、前記緊急報知リストに対応する前記送信側携帯通信端末が在圏するエリア情報と同一のエリアに在圏する携帯通信端末を、前記データベースから新たな前記登録携帯通信端末として再選択し、新たな前記登録携帯通信端末のメールアドレスを宛先とした前記緊急報知メールを再送信する
ことを特徴とする付記１９に記載の緊急報知システムにおける緊急報知方法。
（付記２１）
緊急報知メール生成手段が、使用者が実行した緊急操作を検出すると、位置情報取得手段により自端末の位置情報を送信側位置情報として取得し、緊急事態を通知する所定の情報、所定の緊急報知宛先メールアドレス及び前記送信側位置情報を含む緊急報知メールを生成して出力し、
メール送信手段が、前記緊急報知メール生成手段が生成した前記緊急報知メールを通信網に送信し、
メール受信手段が、前記通信網からの前記緊急報知メールを識別して受信すると、受信した前記緊急報知メールを緊急報知動作の実行要否の判定を指示する緊急報知動作実行要否判定指示情報とともに出力し、
緊急報知動作実行手段が、前記メール受信手段が出力する前記緊急報知メールと前記緊急報知動作実行要否判定指示情報を入力し、前記位置情報取得手段により自端末の位置情報を受信側位置情報として取得し、前記緊急報知メールから前記送信側位置情報を抽出し、取得した前記受信側位置情報と抽出した前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする携帯通信端末における緊急報知方法。
（付記２２）
前記位置情報取得手段が、前記送信側位置情報として自端末の緯度および経度情報を取得し、
前記緊急報知メール生成手段が、前記送信側位置情報として自端末の緯度および経度情報と、前記緊急報知メールを生成した生成時刻情報を、前記緊急報知メールに含めて生成し、
前記緊急報知動作実行手段が、受信した前記緊急報知メールに含まれる前記生成時刻情報と現在の時刻情報により得られる時間差が所定の時間以内の場合に、自端末の緯度および経度情報を受信側位置情報として取得し、取得した前記受信側位置情報と受信した前記緊急報知メールに含まれる前記送信側位置情報とに基づいて、受信側位置と送信側位置との距離を算出し、算出した距離が閾値以内であった場合に前記緊急報知メールに含まれる前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージを表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記２１に記載の携帯通信端末における緊急報知方法。
（付記２３）
前記緊急報知動作実行手段が、前記受信側位置と前記送信側位置とに基づいて算出した前記受信側位置から見た前記送信側位置の方位を示す方位情報を、前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージに含めて表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記２１又は付記２２に記載の携帯通信端末における緊急報知方法。
（付記２４）
前記緊急報知動作実行手段が、前記受信側位置、前記送信側位置、前記受信側位置と前記送信側位置とに基づいて算出した前記受信側位置から見た前記送信側位置の方位を示す方位情報及び現在時刻に基づいて取得した地図情報と天体位置情報を、前記緊急事態を通知する所定の情報に対応するメッセージに含めて表示して緊急報知動作を行う
ことを特徴とする付記２１又は付記２２に記載の携帯通信端末における緊急報知方法。
【符号の説明】
【０３１２】
１０、１１、１２    携帯通信端末
２０、２１、２２    緊急報知サーバ
１５、１５-a、１６-a、１７-b、１８-b    携帯通信端末
１５-a1、１６-a1、１７-b1、１８-b1    携帯通信端末
３０    通信網
３１    通信網Ａ
３２    通信網Ｂ
３３    通信網Ｃ
１１０    位置情報取得手段
１２０    緊急報知メール生成手段
１３０    メール送信手段
１４０    メール受信手段
１５０  緊急報知動作実行手段
１５１    入出力部
１５２    制御部
１５３    無線送受信部
１５４    ＧＰＳ部
１５５    記憶部
２１０、２２０    緊急報知メール配信制御部
２１１、２２１    メール受信部
２１２、２２２    メール送信部
２１３、２２３    ＤＢ
２１４、２２４    ＤＢ情報管理部
２１３１    ユーザＩＤ
２１３２    端末ＩＤ
２１３３    メールアドレス
２１３４    事業者ＩＤ
２１３５    位置登録エリアＩＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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