(57)【要約】 【課題】規制値に対する車両の走行距離や勤務時間の超過を予測するために役立つ高精度の情報を得ることが可能な車載器を提供する。【解決手段】車載器としてのタクシーメータ１００は、車両の現在地の位置を表す現在地情報Ｐ０と、車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報Ｐｈとに基づいて、現在地から帰着地点までの走行における予測走行距離Ｌｐの値を算出し、乗務員に対して予め定められた最高乗務距離Ｌｍａｘの値から現在の乗務距離Ｌ１の値及び予測走行距離Ｌｐの値を減算し、得られた差の値を、乗務情報の１つである、乗務員が乗務可能な残距離の値Ｌｒとして算出する算出部１１１を備えている。【選択図】図１
2014096007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の運行に関連する情報を管理する車載器であって、
前記車両の現在地の位置を表す現在地情報を取得する現在地取得部と、
前記車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報を取得する帰着地点取得部と、
前記車両に乗務する乗務員に対して予め定められた最高乗務距離を表す最高乗務距離情報を含む制限情報を取得する制限情報取得部と、
前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行における予測走行距離の値を算出し、前記最高乗務距離の値から現在の乗務距離の値及び前記予測走行距離の値を減算し、得られた差の値を、乗務情報の１つである、前記乗務員が乗務可能な残距離の値として算出する算出部と、
を備えることを特徴とする車載器。
【請求項２】
前記制限情報には、前記乗務員に対して予め定められた最高乗務時間を表す最高乗務時間情報が更に含まれ、
前記算出部は、前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行に要する予測走行時間の値を算出し、前記最高乗務時間の値から現在の乗務時間及び前記予測走行時間の値を減算し、得られた差の値を、前記乗務情報の他の１つである、前記乗務員が乗務可能な残時間の値として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載器。
【請求項３】
前記乗務情報を出力する表示部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車載器。
【請求項４】
タクシーに搭載されたタクシーメータからの各種情報を受け付け可能に構成され、
前記算出部は、前記タクシーの状態が空車状態に遷移する度に、前記乗務情報を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車載器。
【請求項５】
前記乗務情報の値に基づいて、前記乗務員が乗務を続行可能であるか否かを判定する判定部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車載器。
【請求項６】
車両の現在地の位置を表す現在地情報を取得する現在地情報取得ステップと、
前記車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報を取得する帰着地点情報取得ステップと、
前記車両に乗務する乗務員に対して予め定められた最高乗務距離を表す最高乗務距離情報を含む制限情報を取得する制限情報取得ステップと、
前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行における予測走行距離の値を算出し、前記最高乗務距離の値から現在の乗務距離の値及び前記予測走行距離の値を減算し、得られた差の値を、乗務情報の１つである、前記乗務員が乗務可能な残距離の値として算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とする乗務情報算出方法。
【請求項７】
前記制限情報取得ステップで取得する前記制限情報には、前記乗務員に対して予め定められた最高乗務時間を表す最高乗務時間情報が更に含まれ、
前記算出ステップでは、前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行に要する予測走行時間の値を算出し、前記最高乗務時間の値から現在の乗務時間及び前記予測走行時間の値を減算し、得られた差の値を、前記乗務情報の他の１つである、前記乗務員が乗務可能な残時間の値として算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の乗務情報算出方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器、乗務時間算出方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシー、トラック、バス等のような業務用車両の運行業務を行う業者においては、各車両に搭乗する乗務員（運転者、添乗員等）の労務管理を行う必要がある。即ち、各乗務員の労働状況が労働基準法や社内の規定等の各種規制に違反しないように、乗務員自身及び社内の管理者が管理しなければならない。
【０００３】
例えば、タクシー車両を運転する乗務員の超過勤務を管理するための従来の技術が特許文献１に開示されている。特許文献１では、乗務員の超過勤務を管理する機能を、車載器であるタクシーメータに搭載することが提案されている。具体的には、許容する勤務時間を予め記憶し、勤務時間を計測し、前記許容勤務時間と前記勤務時間とに基づき超過勤務の有無を判定する。また、超過勤務と判定された場合は、タクシーメータの動作モードを空車モードから実車モードへの切り替えを抑止する。更に、超過勤務と判定され、且つ現在の動作モードが空車モードのときには、タクシー表示灯の運行状況の表示を「回送」の状況に切り替えるための信号を出力する。
【０００４】
また、タクシー車両等に搭乗する乗務員の労務管理に利用可能な乗務距離管理装置に関する従来の技術が特許文献２に開示されている。特許文献２の乗務距離管理装置は、乗務員の１営業日毎の走行距離を把握する乗務距離算出部と、算出した前記走行距離に関する情報を乗務員に対して報知する乗務距離報知部とを備えている。更に、前記走行距離と最高乗務距離との差が所定以内に近づいた時に警告を出力する距離比較部と、高速道路走行開始条件を満たしてから高速道路走行終了条件を満たすまでの高速道路走行距離を算出する高速距離算出部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９３１７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−９４０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術を利用することにより、乗務員の勤務時間が規制に違反しないように管理することが可能である。また、特許文献２の技術を利用することにより、乗務員の毎日の走行距離が規制に違反しないように管理することが可能である。
【０００７】
しかしながら、例えばタクシー車両を運転する乗務員の場合には、走行距離の超過あるいは勤務時間の超過が検出された時点で直ちに乗務を終了することはできない。即ち、走行距離の超過あるいは勤務時間の超過が検出された時に、タクシー車両が存在する位置は任意の地点であるため、この地点から車両が帰着すべき帰着地点（一般的にはタクシー会社の事務所、あるいは自宅）まで車両を運転しなければならない。そのため、走行距離又は勤務時間の超過が検出された地点から帰着地点まで移動する間の走行距離又は経過時間だけ規制値をオーバーした勤務を行うことになる。
【０００８】
このような規制値をオーバーした勤務を防止するために、通常よりも早めに超過の警告を出力し、乗務に余裕を持たせることが考えられる。例えば、乗務距離管理用の車載器が把握している最高乗務距離を、規制値よりも所定距離（余裕分）だけ短い値に定めておくことが想定される。
【０００９】
従って、走行距離や勤務時間の超過が検出された地点から帰着地点まで移動する間の走行距離が前記余裕分の距離以内であれば、規制値をオーバーした勤務を防止することができる。しかしながら、特にタクシー車両の場合には、走行する道路が事前に決まっているわけではないので、走行距離又は勤務時間の超過が検出される地点も予測不可能である。また、走行距離又は勤務時間の超過が検出された地点から帰着地点まで移動する間の走行距離及び経過時間にも大きなばらつきが生じる。そのため、規制値をオーバーした勤務を防止するためには、前記余裕分の距離を大きめに定めなければならない。
【００１０】
しかしながら、前記余裕分の距離を大きめに定めてしまうと、実際には更に乗務を続けても規制値のオーバーが生じない状況であっても、それ以上の勤務が制限されてしまう。つまり、走行距離や勤務時間の超過を検出する動作の精度が低いので、必要以上に乗務員の勤務が制限されてしまう。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みて為されたものであり、規制値に対する車両の走行距離や勤務時間の超過を予測するために役立つ高精度の情報を得ることが可能な車載器、乗務時間算出方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る上記目的は、下記（１）〜（８）の構成により達成される。
（１）  車両に搭載され、前記車両の運行に関連する情報を管理する車載器であって、
前記車両の現在地の位置を表す現在地情報を取得する現在地取得部と、
前記車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報を取得する帰着地点取得部と、
前記車両に乗務する乗務員に対して予め定められた最高乗務距離を表す最高乗務距離情報を含む制限情報を取得する制限情報取得部と、
前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行における予測走行距離の値を算出し、前記最高乗務距離の値から現在の乗務距離の値及び前記予測走行距離の値を減算し、得られた差の値を、乗務情報の１つである、前記乗務員が乗務可能な残距離の値として算出する算出部と、
を備えること。
【００１３】
この車載器によれば、乗務員は現在の乗務距離が最高乗務距離を超過する前に、乗務可能な残距離の値を取得することができる。また、この残距離は、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行距離に基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。従って、乗務員は、乗務を継続すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
【００１４】
（２）  上記（１）の構成の車載器であって、
前記制限情報には、前記乗務員に対して予め定められた最高乗務時間を表す最高乗務時間情報が更に含まれ、
前記算出部は、前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行に要する予測走行時間の値を算出し、前記最高乗務時間の値から現在の乗務時間及び前記予測走行時間の値を減算し、得られた差の値を、前記乗務情報の他の１つである、前記乗務員が乗務可能な残時間の値として算出する、
こと。
【００１５】
この車載器によれば、乗務員は現在の乗務時間が最高乗務時間を超過する前に、乗務可能な残時間の値を取得することができる。また、この残時間は、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行時間に基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。従って、乗務員は、乗務を継続すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
【００１６】
（３）  上記（１）又は（２）の構成の車載器であって、
前記乗務情報を出力する表示部を更に備える、
こと。
【００１７】
この車載器によれば、乗務員が、前記表示部の表示内容によって前記残距離の値や前記残時間の値を把握できる。
【００１８】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１つの構成の車載器であって、
タクシーに搭載されたタクシーメータからの各種情報を受け付け可能に構成され、
前記算出部は、前記タクシーの状態が空車状態に遷移する度に、前記乗務情報を算出する、
こと。
【００１９】
この車載器によれば、タクシー車両における１回の運行業務（顧客の乗車から降車まで、即ち、タクシーの状態が賃走状態等に遷移してから空車状態に遷移するまで。）が終了する度に、乗務員は前記乗務情報を取得することができる。従って、１回の運行業務が終了した時点で、業務を終了するべきか、あるいは新たな顧客を乗せて運行業務を開始するべきかを判断するために前記乗務情報を役立てることができる。
【００２０】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれか１つの構成の車載器であって、
前記乗務情報の値に基づいて、前記乗務員が乗務を続行可能であるか否かを判定する判定部を更に備える、
こと。
【００２１】
この車載器によれば、乗務員は乗務を続行するか否かの判断を自分で行う必要がなく、前記判定部の判定結果に従えばよい。このため、乗務員の判断能力等の個人差とは無関係に、乗務距離や乗務時間が制限値を超過する状態を回避することができる。
【００２２】
（６）  車両の現在地の位置を表す現在地情報を取得する現在地情報取得ステップと、
前記車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報を取得する帰着地点情報取得ステップと、
前記車両に乗務する乗務員に対して予め定められた最高乗務距離を表す最高乗務距離情報を含む制限情報を取得する制限情報取得ステップと、
前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行における予測走行距離の値を算出し、前記最高乗務距離の値から現在の乗務距離の値及び前記予測走行距離の値を減算し、得られた差の値を、乗務情報の１つである、前記乗務員が乗務可能な残距離の値として算出する算出ステップと、
を含む乗務情報算出方法。
【００２３】
この乗務情報算出方法によれば、現在の乗務距離が最高乗務距離を超過する前に、乗務可能な残距離の値を算出することができる。また、この残距離は、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行距離に基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。従って、例えば算出した残距離の値を乗務情報として乗務員に呈示することにより、乗務員が乗務を継続すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
【００２４】
（７）  上記（６）の構成の乗務情報算出方法であって、
前記制限情報取得ステップで取得する前記制限情報には、前記乗務員に対して予め定められた最高乗務時間を表す最高乗務時間情報が更に含まれ、
前記算出ステップでは、前記現在地情報と、前記帰着地点情報と、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行に要する予測走行時間の値を算出し、前記最高乗務時間の値から現在の乗務時間及び前記予測走行時間の値を減算し、得られた差の値を、前記乗務情報の他の１つである、前記乗務員が乗務可能な残時間の値として算出する、
こと。
【００２５】
この乗務情報算出方法によれば、現在の乗務時間が最高乗務時間を超過する前に、乗務可能な残時間の値を取得することができる。また、この残時間は、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行時間に基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。従って、例えば算出した残時間の値を乗務情報として乗務員に呈示することにより、乗務員が乗務を継続すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
【００２６】
（８）  上記（６）又は（７）の構成の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００２７】
このプログラムによれば、上記（６）又は（７）の構成の乗務時間算出方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の車載器、乗務時間算出方法、及びプログラムによれば、規制値に対する車両の走行距離や勤務時間の超過を予測するために役立つ高精度の情報を得ることができる。特に、タクシー車両を運行する場合のように、走行する経路が事前に定まっていない状況であっても、乗務を継続するか否かを判断する必要があるときに、乗務距離の残距離や乗務時間の残時間の情報として正確な情報が得られる。
【００２９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本実施形態に係るタクシーメータ１００のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したタクシーメータ１００の主要な動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した表示部１１８の表示内容の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る車載器に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００３２】
＜装置の構成＞
本実施形態に係るタクシーメータ１００のハードウェアの構成例を図１に示す。本実施形態においては、タクシーに搭載された図１に示したタクシーメータ１００に、本発明に係る車載器の機能を搭載した場合を想定している。なお、タクシーメータ１００とは別個の独立した車載器をタクシーメータ１００の近傍に配置して、当該タクシーメータ１００に接続（有線接続、無線接続のいずれでも構わない。）するように構成してもよい。即ち、タクシーに搭載されたタクシーメータ１００からの各種情報を受け付け可能な構成であればよい。
【００３３】
図１に示したタクシーメータ１００は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１１と、プログラム格納部１１２と、設定値データ格納部１１３と、メモリカード１１４と、地図データ格納部１１５と、時間計測部１１６と、操作部１１７と、表示部１１８と、車両情報格納部１１９と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０，１２１と、を備えている。
【００３４】
マイクロコンピュータ１１１は、後述するプログラム格納部１１２に格納されているプログラムを実行することにより、タクシーメータ１００に必要とされる各種の機能を実現する演算部として動作する。マイクロコンピュータ１１１が実現する機能の中には、本発明の車載器に特有の機能も含まれている。マイクロコンピュータ１１１は、後述する残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒ（乗務情報）を算出する算出部として機能する。
【００３５】
プログラム格納部１１２は、マイクロコンピュータ１１１からアクセス可能な読み出し専用の半導体メモリ（ＲＯＭ：Read Only Memory）により構成されている。プログラム格納部１１２は、マイクロコンピュータ１１１が実行すべきプログラムや定数等のデータを予め保持している。
【００３６】
設定値データ格納部１１３は、マイクロコンピュータ１１１からアクセス可能な不揮発性メモリにより構成されている。マイクロコンピュータ１１１は、設定値データ格納部１１３に対してデータの読み出し及び書き換えのアクセスを行うことができる。設定値データ格納部１１３は、タクシーの運賃を算出するために必要な各種データ、走行距離を算出する際に必要な係数のデータ、表示用のメッセージの内容を表すデータ、及びタクシー会社の事務所の位置（帰着地点の緯度／経度）を表すデータ（帰着地点情報）等の各種設定値のデータを保持している。即ち、設定値データ格納部１１３は、車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報を取得する帰着地点取得部として機能する。
【００３７】
メモリカード１１４は、マイクロコンピュータ１１１からアクセス可能な不揮発性メモリにより構成され、タクシーメータ１００に対して着脱自在に構成されている。メモリカード１１４は、タクシー車両を運行する乗務員に関するデータや、車両の運行記録データを保存するために利用される。この乗務員に関するデータには、後述する図２のステップＳ１４においてマイクロコンピュータ１１１が参照するＬｍａｘ（乗務員に対して定められた１日の最高乗務距離）の値、及びＴｍａｘ（乗務員に対して定められた１日の最高乗務時間）の値を含む制限情報が含まれている。即ち、メモリカード１１４は、車両に乗務する乗務員に対して予め定められた最高乗務距離を表す最高乗務距離情報、及び乗務員に対して予め定められた最高乗務時間を表す最高乗務時間情報を含む制限情報を取得する制限情報取得部として機能する。
【００３８】
地図データ格納部１１５は、マイクロコンピュータ１１１からアクセス可能な不揮発性メモリにより構成されている。地図データ格納部１１５は、該当するタクシー車両が営業運行を行う範囲内における道路地図のデータを少なくとも保持している。この道路地図のデータに関しては、一般的なカーナビゲーションシステムが利用する地図データと同等の内容を有している。即ち、ある地点から目的地まで移動する際の最適な移動経路を探索したり、探索した移動経路においてある地点から目的地まで移動する間の予想走行距離又は予想走行時間を計算したりするために利用可能な地図データが、地図データ格納部１１５に保持されている。
【００３９】
時間計測部１１６は、周期が一定のクロックパルスを計数することにより、現在の日時の情報を把握したり、ある時点からの経過時間を計測したりすることができる。マイクロコンピュータ１１１は、時間計測部１１６にアクセスすることにより、現在日時の情報を取得したり、時間計測の開始／停止を制御したり、計測した時間情報を取得することができる。
【００４０】
操作部１１７は、乗務員が操作可能な様々なボタンを有している。例えば、一般的なタクシーメータの操作部と同様に、「空車」、「実車」、「支払」、「合計」、「発行」等の操作可能なボタンが操作部１１７に含まれている。マイクロコンピュータ１１１は操作部１１７の各ボタンのオンオフ状態を監視することにより、乗務員の入力操作を受け付けることができる。
【００４１】
表示部１１８は、液晶表示器等により構成されており、運賃、走行距離、時間等の数値や所定の案内やメッセージを表す文字列を画面上に表示する機能を有している。マイクロコンピュータ１１１は、表示部１１８を制御し、表示内容を必要に応じて変更することができる。表示部１１８には、後述する残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの値を含む乗務情報が出力される。
【００４２】
車両情報格納部１１９は、データの読み出し及び書き込みが自在なメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）により構成されている。マイクロコンピュータ１１１は、現在の車両情報のような一時的なデータを車両情報格納部１１９上に記憶する。例えば、現在の走行距離、現在の運賃、現在の車両位置（緯度／経度）等の最新のデータがマイクロコンピュータ１１１の制御により車両情報格納部１１９に一時的に保持される。
【００４３】
インタフェース１２０は、タクシーメータ１００に位置情報取得部２００を接続するために利用される。即ち、インタフェース１２０は位置情報取得部２００との間で通信や信号処理を行う。
【００４４】
位置情報取得部２００の代表例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いることができる。ＧＰＳ受信機は、複数のＧＰＳ衛星から到来する電波を受信し、電波の受信時刻に基づいて計算により車両の現在位置（緯度／経度）を算出することができる。即ち、インタフェース１２０は、車両の現在位置の位置を表す現在地情報を取得する現在地取得部として機能する。
【００４５】
インタフェース１２１は、車両側から出力される車速パルス信号をマイクロコンピュータ１１１に入力するために必要な信号処理を行う。一般的な車両においては、変速機の出力軸の近傍に配置されている車速センサが前記出力軸の回動を検出し、車速パルス信号を出力する。前記出力軸が所定量回動する毎に１つのパルスが車速パルス信号に現れる。従って、マイクロコンピュータ１１１は入力された車速パルス信号のパルス数に基づいて、車両の走行速度及び走行距離を把握することができる。
【００４６】
＜装置の動作＞
図１に示したタクシーメータ１００の主要な動作を図２に示す。図２に示した動作はマイクロコンピュータ１１１の処理により実現される。なお、マイクロコンピュータ１１１は、図２に示した特徴的な動作の他に、一般的なタクシーメータと同様の各種機能を実現するための動作も実行する。
【００４７】
ステップＳ１１（状態判定ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、タクシーメータ１００を搭載している自車両（タクシー車両）の運行状態が「営業」から「空車」に遷移したか否かを識別する。マイクロコンピュータ１１１は、当該識別の結果、「空車」に遷移したと識別した場合には次のステップＳ１２を実行する。
【００４８】
より具体的には、マイクロコンピュータ１１１は、タクシーメータの操作部１１７に備わっている各種ボタンの操作状態を監視することにより、「営業」から「空車」への遷移の有無を識別することが可能である。例えば、「営業」状態（「実車」、「支払」、「合計」等の各ボタンが押された状態）で「空車」ボタンが押された場合には、「営業」から「空車」への遷移であるとみなすことができる。つまり、顧客を乗せて営業中のタクシー車両が目的地に到着し、乗車中の顧客が降車して他の顧客に対する営業が可能な状態になると次のステップＳ１２に進む。
【００４９】
ステップＳ１２（現在地情報取得ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、自車両の現在地における位置情報である現在地情報Ｐ０（緯度／経度）を取得する。即ち、マイクロコンピュータ１１１がインタフェース１２０を介して、位置情報取得部２００から最新の位置情報を取得する。
【００５０】
ステップＳ１３（帰着地点情報取得ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、自車両が帰着すべき帰着地点であるタクシー会社の事務所の所在を表す帰着地点情報（定数、例えば緯度／経度）Ｐｈを設定値データ格納部１１３から取得する。
【００５１】
ステップＳ１４（制限情報取得ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、乗務員に対して定められた１日の最高乗務距離（規則により定まる定数）であるＬｍａｘ、及び乗務員に対して定められた１日の最高乗務時間（規則により定まる定数）であるＴｍａｘを含む制限情報をメモリカード１１４から取得する。
【００５２】
ステップＳ１５（算出ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、ステップＳ１２で取得した現在地の現在地情報Ｐ０と、ステップＳ１３で取得した帰着地点情報Ｐｈに基づき、予測走行距離Ｌｐ及び予測走行時間Ｔｐを算出する。具体的には、以下に示すようなステップＳ１３１〜Ｓ１３３の処理を実行する。
【００５３】
（Ｓ１３１：図示せず）ステップＳ１３１では、マイクロコンピュータ１１１は、現在地情報Ｐ０の現在位置から帰着地点情報Ｐｈの事務所位置までの自車両の望ましい予定走行経路を、地図データ格納部１１５上の地図データを利用して探索する。この探索処理については、一般的なカーナビゲーションシステムと同様のアルゴリズムを利用することができる。
【００５４】
（Ｓ１３２：図示せず）ステップＳ１３２では、マイクロコンピュータ１１１は、探索した上記の予定走行経路を利用して、現在位置（Ｐ０）から事務所位置（Ｐｈ）まで自車両が移動する場合の走行距離を、予測走行距離Ｌｐとして算出する。即ち、地図データを利用することにより、予定走行経路から予測走行距離Ｌｐを算出する。
【００５５】
（Ｓ１３３：図示せず）ステップＳ１３３では、マイクロコンピュータ１１１は、算出した上記の予測走行距離Ｌｐと予測走行速度Ｖｐとに基づいて、予測走行時間Ｔｐを算出する。予測走行速度Ｖｐについては、例えば事前に定めた定数（例えば４０ｋｍ／ｈ）を採用することができる。また、例えば過去所定時間内における自車両の平均走行速度を計算し、その結果を予測走行速度Ｖｐとして利用することも考えられる。
【００５６】
ステップＳ１６（算出ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒを算出する。具体的には、以下に示す（数１），（数２）の計算式を用いて算出する。
（数１）
Ｌｒ＝Ｌｍａｘ−Ｌ１−Ｌｐ
（数２）
Ｔｒ＝Ｔｍａｘ−Ｔ１−Ｔｐ
ここで、Ｌｍａｘは乗務員に対し定められた１日の最高乗務距離（規則により定まる定数）、Ｌ１は当日における乗務開始時から現在までの車両の総走行距離、ＬｐはステップＳ１５で得られた予測走行距離、Ｔｍａｘは乗務員に対し定められた１日の最高乗務時間（規則により定まる定数）、Ｔ１は当日における乗務開始時から現在までの経過時間、ＴｐはステップＳ１５で得られた予測走行時間である。
【００５７】
なお、総走行距離Ｌ１については、例えば自車両がタクシー会社の事務所を出発する際に、メモリカード１１４がタクシーメータ１００に装着されたことを検知した時を基準として算出することができる。即ち、メモリカード１１４が装着されてから現在までの当日における車両の走行距離を、入力された車速パルスのパルス数から算出することができる。乗務時間Ｔ１についても、メモリカード１１４が装着されてから現在までの当日における経過時間を、時間計測部１１６の計測した時間に基づいて取得することができる。
【００５８】
ステップＳ１７（乗務情報出力ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、ステップＳ１４で算出した残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの情報を、表示部１１８の画面上に出力する。ステップＳ１７の処理が実行されることにより、例えば図３に示すような情報が画面上に表示される。図３に示す表示例においては、「現在位置から帰庫間の距離／時間を含めて」の文字列によるメッセージと共に、当該メッセージの下方に残距離Ｌｒがｘとして表示され、残時間Ｔｒがｙとして併せて表示されている。
【００５９】
ステップＳ１８（終了判定ステップ）では、マイクロコンピュータ１１１は、自車両の当日の運行業務が終了したか否かを識別する。実際には、所定のボタン押下を検出した場合に、これを終了操作とみなして運行業務終了と識別する。当日の運行業務がまだ終了していなければ再度ステップＳ１１に戻って上述の処理を繰り返す。当日の運行業務が終了した場合は、図２に示した処理を終了する。
【００６０】
＜残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの説明＞
前述のように、ステップＳ１５で表示される残距離Ｌｒは（数１）の式から算出される。従って、残距離Ｌｒが表示された時点から、更にＬｒの距離だけ営業走行した後で営業を終了したとしても、最高乗務距離Ｌｍａｘを超過することなく帰着地点である事務所まで自車両の走行により戻ることができる。
【００６１】
また、ステップＳ１７で表示される残時間Ｔｒは、（数２）の式から算出される。従って、残時間Ｔｒが表示された時点から、更にＴｒの時間を経過するまで営業走行した後で営業を終了したとしても、最高乗務時間Ｔｍａｘを超過することなく帰着地点である事務所まで自車両の走行により戻ることができる。
【００６２】
つまり、残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの情報が表示された時点で、乗務員はあとどれだけ当日の営業を続けることができるのかを、表示された残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの数値により正確に把握することができる。そのため、乗務員は営業を続けるか否かを容易に判断することができ、乗務距離や乗務時間が最高値を超過するのを未然に防止できる。しかも、超過する直前まで、営業を継続することが可能になる。
【００６３】
例えば、残距離Ｌｒが小さくなった場合には、乗務員は、事前に次に乗せる予定の顧客の目的地を聞き、その目的地が現在地から距離が近い場合に限り、営業を継続するように判断することも可能である。また、例えば残時間Ｔｒが小さくなった場合には、乗務員は、距離だけでなく現在地近傍における道路の通行量や渋滞の有無等を考慮し、短時間で目的にまでたどり着ける場合に限り、営業を継続するように判断することも可能である。
【００６４】
以下では、本実施形態に係るタクシーメータ１００、タクシーメータ１００が利用する乗務情報算出方法、及びタクシーメータ１００において実行されるプログラムの作用及び効果について説明する。
【００６５】
図１及び図２に示したように、本実施形態に係るタクシーメータ（車載器）１００は、車両に搭載され、前記車両の運行に関連する情報を管理する。また、このタクシーメータ１００は、前記車両の現在地の位置を表す現在地情報Ｐ０を取得するインタフェース（現在地取得部）１２０と、前記車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報Pｈを取得する設定値データ格納部（帰着地点取得部）１１３と、前記車両に乗務する乗務員に対して予め定められた最高乗務距離Ｌｍａｘを表す最高乗務距離情報を含む制限情報を取得するメモリカード（制限情報取得部）１１４と、前記現在地情報Ｐ０と、前記帰着地点情報Ｐｈと、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行における予測走行距離Ｌｐの値を算出し、前記最高乗務距離Ｌｍａｘの値から現在の乗務距離Ｌ１の値及び前記予測走行距離Ｌｐの値を減算し、得られた差の値を、乗務情報の１つである、前記乗務員が乗務可能な残距離の値Ｌｒとして算出するマイクロコンピュータ（算出部）１１１と、を備えている。
これにより、乗務員は現在の乗務距離Ｌ１が最高乗務距離Ｌｍａｘを超過する前に、乗務可能な残距離Ｌｒの値を取得することができる。また、この残距離Ｌｒは、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行距離Ｌｐに基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。従って、乗務員は、乗務を継続すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
この結果、本実施形態に係るタクシーメータ１００によれば、規制値に対する車両の走行距離や勤務時間の超過を予測するために役立つ高精度の情報を得ることが可能な車載器を提供できる。
【００６６】
また、本実施形態に係るタクシーメータ１００では、前記制限情報には、前記乗務員に対して予め定められた最高乗務時間Ｔｍａｘを表す最高乗務時間情報が更に含まれ、前記マイクロコンピュータ１１１は、前記現在地情報Ｐ０と、前記帰着地点情報Ｐｈと、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行に要する予測走行時間Ｔｐの値を算出し、前記最高乗務時間Ｔｍａｘの値から現在の乗務時間Ｔ１及び前記予測走行時間Ｔｐの値を減算し、得られた差の値を、前記乗務情報の他の１つである、前記乗務員が乗務可能な残時間Ｔｒの値として算出する。
これにより、乗務員は現在の乗務時間Ｔ１が最高乗務時間Ｔｍａｘを超過する前に、乗務可能な残時間Ｔｒの値を取得することができる。また、この残時間Ｔｒは、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行時間Ｔｐに基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。従って、乗務員は、乗務を継続すべきか否かの判断を容易に行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態に係るタクシーメータ１００は、前記乗務情報を出力する表示部１１８を更に備える。
これにより、乗務員が、前記表示部の表示内容によって前記残距離の値や前記残時間の値を把握できる。
【００６８】
また、本実施形態に係るタクシーメータ１００は、本発明に係る車載器の機能が内蔵され、マイクロコンピュータ１１１は、前記タクシーの状態が空車状態に遷移する度に、前記乗務情報を算出する。
これにより、タクシー車両における１回の運行業務（顧客の乗車から降車まで、即ち、タクシーの状態が賃走状態等に遷移してから空車状態に遷移するまで。）が終了する度に、乗務員は前記乗務情報を取得することができる。従って、１回の運行業務が終了した時点で、業務を終了するべきか、あるいは新たな顧客を乗せて運行業務を開始するべきかを判断するために前記乗務情報を役立てることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係るタクシーメータ１００では、車両の現在地の位置を表す現在地情報Ｐ０を取得する現在地情報取得ステップ（ステップＳ１２）と、前記車両が帰着すべき帰着地点の位置を表す帰着地点情報Pｈを取得する帰着地点情報取得ステップ（ステップＳ１３）と、前記車両に乗務する乗務員に対して予め定められた最高乗務距離Ｌｍａｘを表す最高乗務距離情報を含む制限情報を取得する制限情報取得ステップ（ステップＳ１４）と、前記現在地情報Ｐ０と、前記帰着地点情報Ｐｈと、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行における予測走行距離Ｌｐの値を算出し、前記最高乗務距離Ｌｍａｘの値から現在の乗務距離Ｌ１の値及び前記予測走行距離Ｌｐの値を減算し、得られた差の値を、乗務情報の１つである、前記乗務員が乗務可能な残距離の値Ｌｒとして算出する算出ステップ（ステップＳ１５，Ｓ１６）と、を含む乗務情報算出方法が実施される。
これにより、現在の乗務距離Ｌ１が最高乗務距離Ｌｍａｘを超過する前に、乗務可能な残距離Ｌｒの値を取得することができる。また、この残距離Ｌｒは、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行距離Ｌｐに基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。
【００７０】
また、本実施形態に係るタクシーメータ１００では、前記制限情報取得ステップで取得する前記制限情報には、前記乗務員に対して予め定められた最高乗務時間Ｔｍａｘを表す最高乗務時間情報が更に含まれ、前記算出ステップ（ステップＳ１５，Ｓ１６）では、前記現在地情報Ｐ０と、前記帰着地点情報Ｐｈと、に基づいて、前記現在地から前記帰着地点までの前記車両の走行に要する予測走行時間Ｔｐの値を算出し、前記最高乗務時間Ｔｍａｘの値から現在の乗務時間Ｔ１及び前記予測走行時間Ｔｐの値を減算し、得られた差の値を、前記乗務情報の他の１つである、前記乗務員が乗務可能な残時間Ｔｒの値として算出する乗務情報算出方法が実施される。
これにより、現在の乗務時間Ｔ１が最高乗務時間Ｔｍａｘを超過する前に、乗務可能な残時間Ｔｒの値を取得することができる。また、この残時間Ｔｒは、現在地から帰着地点までの間の車両の予測走行時間Ｔｐに基づいて算出されるので、車両の現在地に対応した正確な値が得られる。
【００７１】
また、本実施形態に係るタクシーメータ１００では、これらの乗務情報算出方法をマイクロコンピュータ１１１に実行させるためのプログラムがプログラム格納部１１２に格納されている。
これにより、上記乗務情報算出方法をマイクロコンピュータ１１１に実行させることができる。
【００７２】
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００７３】
例えば、本実施形態に係る乗務情報算出方法は、図２に示すフローチャートに示した各処理に加えて、ステップＳ１７で算出した乗務情報である前記残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの値に基づいて、乗務員が乗務を続行可能であるか否かを判定する続行可能判定ステップを更に備えてもよい。即ち、本実施形態に係るタクシーメータ１００は、乗務情報である前記残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの値に基づいて、乗務員が乗務を続行可能であるか否かを判定する判定部を更に備えていてもよい。
例えば、距離の閾値Ｌｔｈ及び時間の閾値Ｔｔｈを事前に定め、判定部が「Ｌｒ＞Ｌｔｈであるか否か」及び「Ｔｒ＞Ｔｔｈであるか否か」の比較処理を行い、双方の比較結果が同時に真の場合にのみ「続行可能」と識別するように処理すればよい。この場合、「続行可能」の識別結果と共に前記残距離Ｌｒ及び残時間Ｔｒの値を表示すれば、乗務員は実際に営業を続行するか否かをより適切に判断可能になる。また、判定部の識別結果を優先し、この識別結果が「続行可能」でない時には、警報を出力したり、乗務員が営業を続行できないように「賃走（実車）」ボタンの入力操作の受付を自動的に停止するように制御してもよい。また、前記閾値Ｌｔｈ、Ｔｔｈについては、過去所定期間（例えば１ヶ月）の営業実績に基づき、例えば１営業毎の走行距離及び走行時間の最大値や平均値等を利用して計算により決定することも可能である。
当該判定部としては、マイクロコンピュータ１１１を利用することができるし、マイクロコンピュータ１１１とは別の演算部に当該判定部の機能を持たせることもできる。
このような判定部を備えるタクシーメータ１００によれば、乗務員は乗務を続行するか否かの判断を自分で行う必要がなく、前記判定部の判定結果に従えばよい。このため、乗務員の判断能力等の個人差とは無関係に、乗務距離や乗務時間が制限値を超過する状態を回避することができる。
【００７４】
また、上述の実施形態では、本発明に係る車載器の機能をタクシーメータ１００に搭載しているが、タクシーメータ以外の車載器に搭載してもよい。例えば、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダ、カーナビゲーション装置等の車載器に当該機能を搭載することもできる。また、車載器が管理する乗務員の最高乗務距離や最高乗務時間については、運転者に限らず、例えば添乗員の労務管理を行うために利用することも想定できる。
【００７５】
また、上述の実施形態では、帰着地点情報は設定値データ格納部１１３に格納され、制限情報はメモリカード１１４に格納される構成としたが、これらの各種係数や設定値等のパラメータについては、タクシーメータ１００に内蔵された読み出し専用メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electorically Erasable Programmable Read Only Memory））上に定数として予め書き込んでおく構成としてもよい。また、テレマティクス装置のような無線通信機能を搭載している場合には、車両外部のネットワーク上にあるサーバや事務所内の管理装置から通信により、これらパラメータのデータをタクシーメータ１００に転送する構成としてもよい。この場合には、当該通信を実現するための通信インタフェースが、帰着地点取得部や制限情報取得部として機能する。
【００７６】
また、図１に示した位置情報取得部２００については、ＧＰＳ受信機以外の装置を利用することも可能である。例えば、テレマティクス装置のような無線通信機能を搭載している場合には、車両に最も近い位置に存在する無線基地局の位置情報を車両の現在位置とみなして利用することもできるし、複数の無線基地局の位置関係と電波の伝搬状況とに基づいて車両の現在位置を計算することも可能である。
【００７７】
また、例えば、図１に示したタクシーメータ１００とカーナビゲーション装置とが連携して動作するように制御することもできる。具体例としては、乗務員が当日の営業を終了して事務所に帰庫する際に、ステップＳ１５で予測走行距離Ｌｐ及び予測走行時間Ｔｐを算出する際に利用した現在地から事務所位置までの「予定走行経路」の情報をカーナビゲーション装置に与えて、ナビゲーション機能を実行することが想定される。これにより、前記「予定走行経路」と同じ経路を通って自車両が事務所に帰庫することになり、予測値であるＬｐ、Ｔｐと実際の走行状況との間に生じる誤差を減らすことが可能になる。
【符号の説明】
【００７８】
１００  タクシーメータ
１１１  マイクロコンピュータ（算出部）
１１２  プログラム格納部
１１３  設定値データ格納部（帰着地点取得部）
１１４  メモリカード（制限情報取得部）
１１５  地図データ格納部
１１６  時間計測部
１１７  操作部
１１８  表示部
１１９  車両情報格納部
１２０  インタフェース（現在地取得部）
１２１  インタフェース
２００  位置情報取得部
Ｌｒ  残距離（乗務情報）
Ｔｒ  残時間（乗務情報）
Ｌｍａｘ  １日の最高乗務距離（制限情報）
Ｔｍａｘ  １日の最高乗務時間（制限情報）
Ｌ１  現在の乗務距離
Ｔ１  現在の乗務時間
Ｌｐ  予測走行距離
Ｔｐ  予測走行時間
【図１】
2014096007.tif 000003
【図２】
2014096007.tif 000004
【図３】
2014096007.tif 000005