(57)【要約】【課題】オイルレス定着画像上に、オーバーコート層を設け、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造する画像製造方法および該画像製造方法により得られる画像を提供すること。【解決手段】ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を、オイルレス定着器を用いた画像形成装置により画像形成し、画像形成した画像の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所に、最大で３〜２５μｍの画像の欠落部を有し、かつ欠落部の面積の割合が２〜６％である画像上に、オーバーコート層を設けることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を、オイルレス定着器を用いた画像形成装置により画像形成し、画像形成した画像の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所に、最大で３〜２５μｍの画像の欠落部を有し、かつ欠落部の面積の割合が２〜６％である画像上に、オーバーコート層を設けることを特徴とする画像製造方法。
【請求項２】
前記画像形成した画像の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所をＡＴＲ法（クリスタル：Ｇｅ、入射角：４５°、一回反射）により測定されたＦＴ−ＩＲスペクトルの、２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）と、２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）の比（Ａｂ／Ａａ）が、３．０〜７．０であるオイルレス定着器を用いた画像形成装置により画像形成した画像上に、オーバーコート層を設けることを特徴とする請求項１に記載の画像製造方法。
ただし、２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）のピーク面積を測定する際のベース及び領域は、２８９６〜２９４３ｃｍ−１であり、２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）のピーク面積を測定する際のベース及び領域は、２９４６〜２９７９ｃｍ−１である。
【請求項３】
前記オーバーコート層が、電子写真方式により画像形成した画像上にオーバーコート組成物を塗布後、光あるいは電子線を照射することにより硬化させたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像製造方法。
【請求項４】
前記オーバーコート組成物は、電子写真方式により画像形成した画像上１０ｍｍの高さから０．３〜０．５ｍｇ／ｃｍ２滴下し、１０秒後に前記電子写真用オーバーコート組成物を除去した時、前記電子写真用オーバーコート組成物の滴下前と電子写真用オーバーコート組成物の滴下、除去後の当該電子写真方式により画像形成した画像の色差△Ｅ＊が３以上３０以下となるという条件を満たすオーバーコート層を設けることを特徴とする請求項３に記載の画像製造方法。
【請求項５】
前記オーバーコート組成物の粘度が、１０〜８００ｍＰａ・ｓであることを特徴とするオーバーコート層を設けることを特徴とする請求項４に記載の画像製造方法。
【請求項６】
前記オーバーコート組成物中に界面活性剤を含有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の画像製造方法。
【請求項７】
前記欠落部は、トナーの付着量が画像全体として少ない箇所、あるいは、画像の一部を欠落させて形成された箇所であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像製造方法により製造されたことを特徴とする画像。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワックスを含有したトナーを用い、定着装置に離型剤を塗布せずに定着するオイルレス定着器を用いた電子写真方式により画像形成した画像上にオーバーコートを形成する画像製造方法および該画像製造方法により得られる画像に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、チケットやカタログ、雑誌のカラー頁等、画像に高級感を持たせたり、耐久性を高めたりするために、画像表面にワニス等のオーバーコート層を設けてきた。特に、商業的な分野では、スクリーン印刷等により大量に印刷された画像上に、ワニスの層が形成されていた。これらの画像は、一般に画像面積率が高いが、スクリーン印刷に用いるインクと、ワニスとの相性が良いため、高級感あふれるきれいな画像を作成することができていた。
しかし、近年、印刷する情報を頻繁に変更、更新する要求が高く、スクリーン印刷のように、原版を作成して印刷する方法では、経済的な採算がとれない場合が多くなり、所謂オンデマンド印刷が利用され始めている。
【０００３】
オンデマンド印刷に使用される機器としては、通常、電子写真方式やインクジェット方式があるが、インクジェット方式では、インクを乾燥する工程が長いため、少量の印刷物であれば良いが、大量、迅速に画像形成を行うことは難しい。また、紙にしみこんだインクによる紙の膨張、収縮により、画像の場所によってわずかに厚みが変わってしまうため、画像形成した画像を整然と大量に積み上げることができなくなる不具合が生じていた。そのため、トナーを利用する電子写真方式が主流となっている。電子写真方式では、帯電した感光体（静電潜像担持体）上に画像情報を露光して潜像を形成し、トナーを現像して、紙に転写した後、熱によりトナーを紙に定着する。
【０００４】
電子写真方式における、前記オーバーコートに関する技術としては、例えば、定着オイルが塗布されている印刷物に対して用いるオーバーコート組成物として、アンモニアを含有せず低い静的表面張力を有する、水をベースにしたオーバーコート組成物が提案されている（特許文献１参照。）。
また、印刷面にシリコン樹脂層を形成し、印刷面の保護、防水処理、光沢出しをする樹脂形成装置、及び該装置を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献２参照。）。
また、電子写真方式を利用することにより多品種少量印刷を効率的に行え、ニス仕上げを行うことでトナー層の保護、及び光沢付与を行う金属容器の印刷方法が提案されている（特許文献３参照。）。
【０００５】
また、電子写真方式の定着装置には、離型性を良くするために、定着ローラなどの表面にシリコンオイルを多量に塗布していた。しかし、定着ローラ上にシリコンオイルがある場所と、ない場所とではトナーの離型性が大きく異なるため、シリコンオイルが塗布されていない場所ができてしまうと光沢の違うスジができてしまい、大量に印刷を行う場合には不良のコストが大きくなってしまう。さらに、シリコンオイルは、床に付着した場合、非常に滑りやすくなってしまうが、完全に除去することも難しいため、シリコンオイルの補充や定着装置のメンテナンスの際には、細心の注意が必要となり、メンテナンスを行う人に不評であった。
【０００６】
そこで近年、ワックスを含有したトナーを用い、定着時にトナー画像を加熱することにより、トナー中のワックスを画像表面に染み出させ、定着ローラと画像との離型性を確保した、所謂オイルレス定着が用いられるようになってきた。
オイルレス定着では、定着時の画像と定着ローラの間にワックスが多く存在しているほど定着ローラと画像との離型性が良好となるため、できるだけ多くのワックスをトナーに混合させるとともに、低温で溶融しやすいワックスを用い、ワックスが溶け出しやすい定着条件（定着ローラの圧力、定着温度、定着時間）が適宜、調整して用いられてきた。
しかし、このようなオイルレス定着を行った画像上にオーバーコート層を設けようとした場合、オーバーコート組成物を弾いて、オーバーコート層の厚みが画像面積の高い場所で非常に薄くなってしまったり、硬化させたオーバーコート層とオイルレス定着を行った画像との接着性が悪く、表面を擦ったり曲げたりすることで、オーバーコート層が剥がれてしまう不具合があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、オイルレス定着画像上に、オーバーコート層を設け、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造する画像製造方法および該画像製造方法により得られる画像を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る画像製造方法は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を、オイルレス定着器を用いた画像形成装置により画像形成し、画像形成した画像の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所に、最大で３〜２５μｍの画像の欠落部を有し、かつ欠落部の面積の割合が２〜６％である画像上に、オーバーコート層を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オイルレス定着画像上に、オーバーコート層を設け、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４の赤の最も濃度の多い箇所のＳＥＭ写真である。
【図２】オイルレス定着画像とオイルレス定着用トナー、オイルレス定着用トナーに用いているワックスのＩＲスペクトルである。
【図３】オーバーコート層との密着性が良いオイルレス定着画像と密着性の悪いオイルレス定着画像のベタ部のＩＲスペクトルである。
【図４】２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）測定時の作図方法を示す図である。
【図５】２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）測定時の作図方法を示す図である。
【図６】本発明に係る画像製造方法に用いられる塗布手段の一例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る画像製造方法に用いられる画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図８】本発明に係る画像製造方法に用いられる画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図９】図８におけるタンデム型現像器を示す概略図である。
【図１０】融解性試験装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、オイルレス定着を行った画像上のオーバーコート層との接着性が悪い現象を詳細に調査したところ、オーバーコート層の接着が悪い箇所は、一様にあるわけではなく、画像があり、かつ画像面積が大きいベタ部で接着性が悪いことが分かった。そこで、オイルレス定着を行った画像のベタ部の断面を電子顕微鏡により観察したところ、画像のベタ部は、紙の表面を完全に溶融したトナーが覆っており、その表面にはトナー中のワックスが部分的に観察できることが分かった。
【００１２】
一方、オーバーコート層の接着が良好な、画像面積の低い箇所では、溶融したトナー画像が存在しない箇所が多くあり、オーバーコート層と紙が直接接している箇所が多いことが分かった。オーバーコート層と紙との接着は極めて良いため、画像面積の低い箇所では、十分な接着性を有していることが分かった。
本発明者らは、画像面積の高いベタ部であっても、トナー像に欠落部を設けて、オーバーコート層と紙との接着を保持しておけば、アンカー効果により、全体としてオーバーコート層の接着性を良好に保たれるのでないかと検討を行ったところ、実際に、接着性は良好であることを見出した。
【００１３】
画像面積の高いベタ部に欠落部を設けると言う事は、画像濃度を低くすることであり、一般の電子写真方式により画像形成した画像の品質は低下してしまう。わざわざオーバーコート層を設けようとする画像は、高級感を持たそうとする画像であるため、画像面積の高いベタ部に欠落部を設けることは、許容できないと思われていた。
しかし、本発明者らが詳細に検討を重ねたところ、画像面積の高いベタ部に欠落部を設けても、特定の範囲までならば、オーバーコート層を設けた後の画像は、高精彩で高級感のあることを見出した。
【００１４】
これは、画像面積の高いベタ部に欠落部を設けたのみの画像では、欠落部のない箇所と欠落部で光の反射の仕方が異なるため、画像品質が低いと認識されるのに対して、オーバーコート層があると、オーバーコート層自体は透明ではあるが、欠落部をオーバーコート層が埋め、オーバーコート層表面は平滑となるため、画像面積の高いベタ部に欠落部を設けても、特定の範囲までならば、欠落部を認識することができず、高精彩で高級感を感じることができるためである。
【００１５】
このような知見の基、本発明者らは本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を、オイルレス定着器を用いた画像形成装置により画像形成し、画像形成した画像の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所に、最大で３〜２５μｍの画像の欠落部を有し、かつ欠落部の面積の割合が２〜６％である画像上に、オーバーコート層を設ける画像製造方法である。
【００１６】
次に、本発明に係る画像製造方法についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１７】
本発明の画像製造方法においては、トナー付着量の最も高い箇所の画像には、最大で３〜２５μｍ、好ましくは最大で５〜２３μｍ、特に好ましくは最大で６〜２０μｍの欠落部を有している。欠落部の大きさが３μｍよりも小さい場合、欠落部にオーバーコート層の塗工液が侵入し難いため、画像とオーバーコート層の接着性は悪くなる。欠落部の大きさが２５μｍよりも大きくなると、欠落部が認識できるようになってしまい、画像品質が著しく低下し、高級感が失われ好ましくない。
本発明の画像製造方法においては、トナー付着量の最も高い箇所の画像の欠落部の面積の割合は２〜６％、好ましくは２．５〜５．５％、さらに好ましくは３〜５％である。欠落部の面積の割合が２％未満では、画像とオーバーコート層の接着性が悪く、好ましくない。また、欠落部の面積の割合が６％を超えると、画像品質が著しく低下し、高級感が失われ、好ましくない。
【００１８】
トナー付着量の最も高い箇所は、画像形成する画像によって変わるため、本発明においては、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を電子写真方式により画像形成し、画像形成した画像の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所をトナー付着量の最も高い箇所とする。電子写真によるカラー画像形成においては、一般に黒、シアン、マゼンタ、黄（イエロー）の色のトナーを用いている。そのため、赤、緑、青は、二色のトナーを用いて画像形成を行うため、他の色よりもトナーの付着量が多く、オーバーコート層との接着性が悪くなりやすい。逆に、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所でオーバーコート層との接着性が充分高いものであれば、他の箇所も、オーバーコート層との接着性は充分高いものとなる。
【００１９】
即ち、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所でオーバーコート層との接着性が充分高い電子写真方式の画像形成装置で画像形成したものは、どのような画像面積の画像であっても、オーバーコート層との接着性は好ましいものとなる。
【００２０】
本発明の画像製造方法における、画像の欠落部を設ける方法としては、通常のオーバーコート層を設けない場合に比べてトナーの付着量を少なくする方法、感光体上への書き込み時に、欠落部に相当する箇所を込みで書き込む方法、感光体上あるいは中間転写体、紙上のトナー像から、物理的、静電的にトナーを一部除去する方法、中間転写体あるいは紙の転写媒体に転写の際、転写媒体に凹凸をつける等により、転写時に欠落部を設ける方法等が例示できるが、トナーの付着量を通常に比べて低くする方法、欠落部に相当する箇所を込みで書き込む方法が簡便で、画像品質も高く、好ましい。トナーの付着量を通常に比べて低くする方法、欠落部に相当する箇所を込みで書き込む方法は、オーバーコート層がない場合には、画像品質は劣ってしまうため、オーバーコート層あり用の設定として、画像形成装置に設定ボタン等を設けておくことが好ましい。
【００２１】
本発明の画像製造方法においては、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所に欠落部を設けることにより、オーバーコート層とオイルレス定着画像との間の接着性は、大幅に改善される。
本発明におけるＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所の欠落部は、光学顕微鏡、電子顕微鏡等により確認することができ、電子顕微鏡による確認が、簡便で、最も精度が高い。
一例として、本発明の画像製造方法に用いる、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４の赤の最も濃度の多い箇所のＳＥＭ写真を図１に示す。通常の画像であれば、欠落部は全くないものであるが、最大で２２μｍの欠落部を有している。このＳＥＭ写真を２値化し、欠落部の面積を求めると、３．１％である。
【００２２】
オーバーコート層とオイルレス定着画像との間の接着性をより強く、完全なものとするためには、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を、オイルレス定着器を用いた画像形成装置により画像形成し、画像形成した画像の赤、緑、青の最も濃度の高い箇所をＡＴＲ法（クリスタル：Ｇｅ、入射角：４５°、一回反射）により測定したＦＴ−ＩＲスペクトルの、２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）と、２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）の比（Ａｂ／Ａａ）が、３．０〜７．０とすることが特に好ましい。
ただし、２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）のピーク面積を測定する際のベース及び領域は、２８９６〜２９４３ｃｍ−１であり、２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）のピーク面積を測定する際のベース及び領域は、２９４６〜２９７９ｃｍ−１である。
【００２３】
２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）と、２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）の比（Ａｂ／Ａａ）は、オイルレス定着器を用いて画像形成した画像表面のワックスの量に相当し、（Ａｂ／Ａａ）が大きければ大きいほど、画像表面のワックスの量は多くなる。
【００２４】
図２は、上から順に、オイルレス定着画像とオイルレス定着用トナー、オイルレス定着用トナーに用いているワックスのＡＴＲ法（クリスタル：Ｇｅ、入射角：４５°、一回反射）で測定したＩＲスペクトルである。
２８９６〜２９４３ｃｍ−１にあるピークと、２９４６〜２９７９ｃｍ−１にあるピークは、オイルレス定着用トナー、ワックスどちらにも存在する。しかし、ワックスは２８９６〜２９４３ｃｍ−１にあるピークが非常に強く、２９４６〜２９７９ｃｍ−１にあるピークは非常に小さい。一方、オイルレス定着用トナーは、２８９６〜２９４３ｃｍ−１にあるピークは、２９４６〜２９７９ｃｍ−１に比べ格段高いわけではない。
【００２５】
図３は、オーバーコート層との密着性が良いオイルレス定着画像（実線）と密着性の悪いオイルレス定着画像（破線）のベタ部のＩＲスペクトルである。オーバーコート層との密着性の悪いオイルレス定着画像の２８９６〜２９４３ｃｍ−１にあるピークが、２９４６〜２９７９ｃｍ−１に比べ相対的に高くなっているのが分かる。
【００２６】
本発明においては、２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）と、２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）との比（Ａｂ／Ａａ）を画像表面のワックス量の指標とし、Ａｂ／Ａａが３．０〜７．０、さらに好ましくは、３．３〜６．６である。Ａｂ／Ａａは、その値が大きいほど、ワックスの量が多く、オイルレス定着自体の本来の目的としては、Ａｂ／Ａａは大きいほど良い。しかし、本発明では、Ａｂ／Ａａが７．０よりも大きいと、オーバーコート層とオイルレス定着画像との接着性が悪く、オーバーコート層を軽く擦っただけで、オーバーコート層がオイルレス定着画像から剥がれてしまい、好ましくない。Ａｂ／Ａａが３．０よりも小さいと、定着ローラと画像との離型性が悪く、高画質の画像が得られなくなり、好ましくない。
【００２７】
オイルレス定着画像のＡｂ／Ａａは、トナー中のワックスの量、分布状態、ワックスの種類により変化する。トナー中のワックスの量が少ないほどＡｂ／Ａａは低くなり、トナー中のワックスが、トナー表面付近に多いほど、Ａｂ／Ａａは高くなる。また、融点の低く、流動性の高いワックスを用いるほど、オイルレス定着画像のＡｂ／Ａａは高くなる。
Ａｂ／Ａａは、定着の条件によっても変化する。当然、定着温度が高く、定着ローラにより加熱される時間が長く、定着ローラの圧力が高いほど、オイルレス定着画像のＡｂ／Ａａは高くなる。
このように、オイルレス定着画像のＡｂ／Ａａを変化させる因子は様々あるが、それぞれの条件が決まれば、オイルレス定着画像のＡｂ／Ａａは、ほぼ一定の値にすることは容易であり、オーバーコート層を設けて耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を提供することができる。
【００２８】
本発明において、前述のように、ＡＴＲ法（クリスタル：Ｇｅ、入射角：４５°、一回反射）によりＩＲスペクトルを測定する。ＡＴＲ法は、高屈折率のＧｅをサンプルに押し付けた状態で測定できるため、非常に簡便に測定することができ、測定スペースに十分な空間があれば、画像を裁断することなく、測定することもできる。
ＡＴＲ法は、測定するＩＲ光の波数により、サンプルの深さ方向の測定領域が異なる。そのため、波数が大きく離れた二つのピーク面積比で指標を作成すると、それぞれの物質の測定している領域（深さ）が異なってしまうため、Ｇｅとサンプルとの間にわずかな隙間が存在してしまうと、ピークの面積比に大きな誤差が生じてしまう。本発明でＡｂ／Ａａを求める際に用いる二つのピークは、波数が近いため、それぞれの物質ともほぼ同じ領域（深さ）を測定している。そのため、再現性の良いＡｂ／Ａａの値を測定することができる。
２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）は、図４に示すように、スペクトルの２８９６ｃｍ−１と２９４３ｃｍ−１を結ぶ直線をベースラインとし、２８９６〜２９４３ｃｍ−１の間の、ベースラインより上の面積を測定する。２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）も同様に、図５に示す作図を行い、測定することができる。
このようにして測定された各面積の比をとることにより、Ａｂ／Ａａの値を測定することができる。
【００２９】
電子写真方式に用いられる前記トナーとしては、オイルレス定着画像のベタ部がＡｂ／Ａａが、３．０〜７．０となるのであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有するトナーが挙げられる。
本発明に用いられるオイルレス定着用トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単独重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、定着される記録媒体との親和性から、ポリエステル樹脂を使用することが特に好ましい。
【００３１】
前記ポリエステル樹脂を構成する成分としては、例えば、２価のアルコール成分、３価以上の多価アルコール成分、酸成分などが挙げられる。
【００３２】
前記２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００３３】
前記３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００３４】
前記酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、３価以上の多価カルボン酸成分などが挙げられる。
【００３５】
前記３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、トリメリット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００３６】
−−活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル−−
前記結着樹脂としては、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含有してもよい。活性水素基含有化合物は、トナー製造過程において、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルが伸張反応して高分子量化することにより、トナーの耐熱保存性や、定着後の画像のべたつきを効果的に低減させることができる。この場合、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルとしては、活性水素基含有化合物と反応可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばイソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、などを有する変性ポリエステルが挙げられる。これらの中でも、イソシアネート基を含有する変性ポリエステルが好ましい。
【００３７】
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルがイソシアネート基含有変性ポリエステルである場合には、該イソシアネート基含有変性ポリエステルと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類が好適である。
【００３８】
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。また、これらのアミノ基をケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックした、ケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、などが挙げられる。
【００３９】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００４１】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
−ワックス−
前記ワックスとしては、動物由来のワックス（蜜蝋、鯨蝋、セラック蝋等）、植物由来のワックス（カルナバ蝋、木蝋、米糠蝋、キャンデリラワックス等）、鉱物由来のワックス（モンタンワックス、オゾケライト等）、石油由来のワックス（パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等）が例示できるが、離型能力が高い点で、石油由来のワックスが好ましい。前記石油由来のワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスを例示することができ、二種類以上のワックスを混合して用いても良い。特に、融点の異なるワックスを混合すると、ワックス全体としての融点は低くなるため、離型性が向上し好ましい。マイクロクリスタリンワックスは、イソパラフィンやシクロパラフィンの成分が含有されているため、比較的結晶が小さくなる。そのため、オイルレス定着画像上のワックスは、一様に存在するのではなく、分散して存在しやすくなるため、オイルレス定着画像のワックスの被覆率を小さな値にすることができる。
【００４３】
前記ワックスとしては、炭化水素成分のイソパラフィンが１０質量％以上含まれていることが、電子写真用オーバーコート剤との密着性の点で好ましい。
【００４４】
前記ワックスの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子写真用オーバーコート剤の密着性に寄与する成分の分子量が高く、その分子量に近いほど好ましい。具体的には、平均分子量が５００以上であることが、電子写真用オーバーコート剤との密着性の点で好ましい。
【００４５】
前記ワックス中のイソパラフィンの質量％、及び前記ワックスの平均分子量は、例えば、ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ“ＡｃｃｕＴＯＦ  ＧＣ”を用いて、ＦＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ）法にて測定することができる。
【００４６】
前記ワックスの融点としては、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましい。前記融点が、４０℃未満であると、耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすくなることがある。
【００４７】
前記ワックスの溶融粘度としては、融点より２０℃高い温度で、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が乏しくなることがある。
【００４８】
前記トナーにおける前記ワックスの含有量としては、１質量％〜４０質量％が好ましく、３質量％〜３０質量％がより好ましい。
【００４９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、磁性体、外添剤などが挙げられる。
【００５０】
−−帯電制御剤−−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて、正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。
【００５１】
−−−負の帯電制御剤−−−
前記負の帯電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体などが挙げられる。
前記負の帯電制御剤の市販品としては、例えば、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（いずれも、日本化薬株式会社製）；アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（いずれも、保土谷化学工業株式会社製）；ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（いずれも、藤倉化成株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
−−−正の帯電制御剤−−−
前記正の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物；４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物；高級脂肪酸の金属塩などが挙げられる。
前記正の帯電制御剤の市販品としては、例えば、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（いずれも、保土谷化学工業株式会社製）；コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（いずれも、ヘキスト社製）；ＦＣＡ（品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１）（いずれも、藤倉化成株式会社製）；ＰＬＺ（品番：１００１、２００１、６００１、７００１）（いずれも、四国化成工業株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記帯電制御剤の含有量は、特に制限はなく、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法などに応じて適宜選択することができ、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、電子写真用現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．１質量部未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００５４】
−−磁性体−−
前記磁性体としては、例えば、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金、（３）又はこれらの混合物、などが用いられる。
【００５５】
前記磁性体としては、例えばＦｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ１９、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ３、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、四三酸化鉄、γ−三二酸化鉄の微粉末が特に好ましい。
前記磁性体の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、１０質量部〜２００質量部が好ましく、２０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【００５６】
−−外添剤−−
前記外添剤としては、トナーに流動性、耐熱保存性、現像性、転写性、帯電性等を付与するための無機微粒子が挙げられる。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。また、シリコンオイルやヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理されたシリカ微粒子や、特定の表面処理を施した酸化チタンなどが挙げられる。
【００５７】
前記シリカ微粒子の市販品としては、例えば、アエロジル（品番：１３０、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ８０５、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＶＴ２２２、ＲＸ１７０、ＲＸＣ、ＲＡ２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＲＭ５０、ＲＹ２００、ＲＥＡ２００）（いずれも、日本アエロジル株式会社製）、ＨＤＫ（品番：Ｈ２０、Ｈ２０００、Ｈ３００４、Ｈ２０００／４、Ｈ２０５０ＥＰ、Ｈ２０１５ＥＰ、Ｈ３０５０ＥＰ、ＫＨＤ５０）、ＨＶＫ２１５０（いずれも、ワッカーケミカル社製）、カボジル（品番：Ｌ−９０、ＬＭ−１３０、ＬＭ−１５０、Ｍ−５、ＰＴＧ、ＭＳ−５５、Ｈ−５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、ＬＭ−１５０Ｄ、Ｍ−７Ｄ、ＭＳ−７５Ｄ、ＴＳ−７２０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−５３０）（いずれも、キャボット社製）などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記無機微粒子の含有量としては、トナー１００質量部に対し、０．１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．８質量部〜３．２質量部がより好ましい。
【００５９】
前記トナーは、下記数式１で表される円形度ＳＲの平均値である平均円形度が０．９３〜１．００のものが好ましく、０．９５〜０．９９がより好ましい。この平均円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど平均円形度は小さな値となる。
【００６０】
＜数式１＞
円形度ＳＲ＝（トナー粒子の投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（トナー粒子の投影像の周囲長）
【００６１】
前記平均円形度が０．９３〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。また、トナー粒子に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しない。また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で記録媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくい。また、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、像担持体の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。
【００６２】
前記円形度ＳＲは、例えば、フロー式粒子像分析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−１０００）を用いて測定することができる。
【００６３】
まず、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとして前記装置によりトナーの形状、粒度を測定する。
【００６４】
前記トナーの体積平均粒径は３μｍ〜１０μｍが好ましく、４μｍ〜８μｍがより好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、充分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。前記体積平均粒径が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすいことがあり、１０μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しいことがある。
【００６５】
ここで、前記トナーの体積平均粒径は、例えばコールターカウンター法による。該コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。
まず、電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２ｍｇ〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径を求めることができる。
【００６６】
チャンネルとしては、２．００μｍ〜２．５２μｍ未満；２．５２μｍ〜３．１７μｍ未満；３．１７μｍ〜４．００μｍ未満；４．００μｍ〜５．０４μｍ未満；５．０４μｍ〜６．３５μｍ未満；６．３５μｍ〜８．００μｍ未満；８．００μｍ〜１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ〜１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ〜１６．００μｍ未満；１６．００μｍ〜２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ〜２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ〜３２．００μｍ未満；３２．００μｍ〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００６７】
−トナーの製造方法−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、特定の重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。
【００６８】
−−粉砕法−−
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融し、混練した後、粉砕し、分級等することにより、前記トナーを得る方法である。
前記粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナーに対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーに付与することができる。
【００６９】
前記トナー材料の溶融、混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機などが挙げられる。例えば、株式会社神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、有限会社ケイシーケイ製二軸押出機、株式会社池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００７０】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００７１】
−−懸濁重合法−−
前記懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤などを分散し、界面活性剤、その他固体分散剤などが含まれる水系媒体中で、後述する乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化し、前記トナーを得る。
前記重合性単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有するアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことよってトナー表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００７２】
−−乳化重合法−−
前記乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。ラテックスとして懸濁重合法に使用される単量体と同様なものを用いればトナー表面に官能基を導入できる。
【００７３】
−−水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法−−
前記水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法としては、少なくとも結着樹脂を有するトナー材料の溶解液乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させ、乳化液乃至分散液を調製した後、トナーを造粒（水系造粒）する方式である。この方式としては、例えば以下の工程〔１〕〜〔４〕からなる。
【００７４】
＜＜工程〔１〕：トナー材料の溶解液乃至分散液の調製＞＞
前記トナー材料の溶解液乃至分散液は、着色剤、結着樹脂等のトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製される。なお、前記有機溶剤は、トナーの造粒時乃至造粒後に除去される。
【００７５】
＜＜工程〔２〕：水系媒体の調製＞＞
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば水、該水と混和可能なアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類等の溶剤、又はこれらの混合物などが挙げられる。これらの中でも、水が特に好ましい。
【００７６】
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子のような分散安定化剤を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００７７】
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂微粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
【００７８】
また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解液乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が特に好ましい。
【００７９】
＜＜工程〔３〕：乳化乃至分散＞＞
前記トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で乳化乃至分散させる際、トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。分散の方法としては、特に限定されるものではないが、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（在原製作所製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）、コロイドミル（神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機株式会社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工株式会社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業株式会社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業株式会社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機、などが挙げられる。これらの中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーが特に好ましい。
【００８０】
なお、前記溶解液乃至分散液に含まれる結着樹脂として活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルを含む場合においては、乳化乃至分散時に反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【００８１】
＜＜工程〔４〕：溶剤の除去＞＞
次に、前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【００８２】
本発明の画像製造方法に用いるオーバーコート層としては、オーバーコート組成物を電子写真方式により画像形成した画像上に塗布後、光あるいは電子線を照射することにより硬化させ、設けることが好ましい。
【００８３】
光あるいは電子線硬化性したオーバーコート層は、ポリエステルやポリスチレン等のトナー母体との接着が、概ね良好である。しかし、オイルレス定着画像の画像部には、必ずワックスが存在しているため、トナー母体とオーバーコート層との接着性はより強いものが求められる。トナー母体とオーバーコート層との接着性はトナー母体とオーバーコート組成物との親和性が高いほど強くなる。そのため、本発明で用いるオーバーコート組成物は、トナー母体を溶解あるいは膨潤させるものであることが好ましい。具体的には、電子写真方式により画像形成した画像上１０ｍｍの高さから０．３〜０．５ｍｇ／ｃｍ２滴下し、１０秒後に前記電子写真用オーバーコート組成物を除去した時、前記電子写真用オーバーコート組成物の滴下前と電子写真用オーバーコート組成物の滴下、除去後の当該電子写真方式により画像形成した画像の色差△Ｅ＊が３以上３０以下であるトナーとオーバーコート組成物との組み合わせが好ましい。△Ｅ＊＜３では密着性が劣り、△Ｅ＊＞３０では画像を溶解させ乱してしまうことがある。前記色差が、選択範囲内であると、密着性がより優れる点で有利である。つまり、オーバーコート剤が適度にトナーを融解させる範囲にあれば、画像を乱さず密着性も優れている。
【００８４】
電子写真用オーバーコート組成物の成分としては、重合性オリゴマー、重合性不飽和化合物、光重合開始剤、増感剤、重合禁止剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００８５】
−重合性オリゴマー−
前記重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００８６】
前記ポリエステルアクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価アルコールと多塩基酸から得られるポリエステルポリオールのアクリル酸エステルが挙げられる。前記ポリエステルアクリレートは、優れた反応性を示す。
【００８７】
前記エポキシアクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノール型エポキシ、ノボラック型エポキシ、脂環式エポキシなどとアクリル酸との反応で得られるエポキシアクリレートが挙げられる。前記エポキシアクリレートは、硬度、柔軟性、及び硬化性に優れる。
【００８８】
前記ウレタンアクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどとジイソシアネート及びヒドロキシル基を持つアクリル酸エステルとを反応して得られるウレタンアクリレートが挙げられる。前記ウレタンアクリレートを用いると、柔軟性があり、強じんな皮膜が得られる。
【００８９】
前記重合性オリゴマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記電子写真用オーバーコート剤における前記重合性オリゴマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜６０質量％が好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましく、２０質量％〜４５質量％が特に好ましい。前記含有量が、５質量％未満であると、硬化不良を起こしたり、粘度が低くなりすぎたり、硬化後の柔軟性を損ねたりすることがあり、６０質量％を超えると、密着性を低下させたり、粘度が高くなりすぎたりすることがある。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、粘性の適正化、硬化性、並びに硬化後のコート層の柔軟性、及び強度の点で有利である。
【００９１】
−重合性不飽和化合物−
前記重合性不飽和化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一官能の重合性不飽和化合物、二官能の重合性不飽和化合物、三官能の重合性不飽和化合物、四官能以上の重合性不飽和化合物などが挙げられる。
【００９２】
前記一官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルグリコールモノアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。
【００９３】
前記二官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００９４】
前記三官能の重合性不飽和化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリストールトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートなどが挙げられる。
【００９５】
前記四官能以上の重合性不飽和化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリストールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００９６】
本発明の融解能力の高い材料としては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。各材料により融解能力が違うため、添加量は各々でチューニングが必要である。但し、少な過ぎると密着性不良が、多すぎると画像乱れが発生する可能性がある。
前記重合性不飽和化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
前記電子写真用オーバーコート剤における前記重合性不飽和化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５質量％〜９０質量％が好ましく、４５質量％〜８５質量％がより好ましく、４０質量％〜７５質量％が特に好ましい。前記含有量が、３５質量％未満であると、粘度が高くなりすぎたりすることがあり、９０質量％を超えると、硬化不良を起こしたり、粘度が低くなりすぎたり、硬化後の柔軟性を損ねたりすることがある。前記含有量が、前記特に好ましい範囲内であると、粘性の適正化、硬化性、硬化後のコート層の点で有利である。
【００９８】
多官能のものの方が一官能のものよりも硬化速度が速く、高速定着の場合は適しているが体積収縮が大きい。硬化反応により大きく収縮する重合性不飽和化合物の場合は、カールが発生し易くなるため、できるだけ体積収縮率の少ない重合性不飽和化合物、その重合体を使用することが望ましい。
前記重合性不飽和化合物としては、体積収縮率が１５％以下のものが好ましい。
【００９９】
前記重合性不飽和化合物、及び前記重合性オリゴマーのＰ．Ｉ．Ｉ．（皮膚刺激性）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．０以下が好ましく、１．０以下が特に好ましく、安全性の面では低ければ低いほど好ましい。Ｐ．Ｉ．Ｉ．が５．０を超えると、皮膚への刺激が強すぎて安全性に問題がでる可能性が高くなり好ましくない。なお、５．０以下であっても１．０を超えると、皮膚刺激に敏感な人では稀に問題が生じる場合がある。
また、前記重合性不飽和化合物、及び前記重合性オリゴマーの色相はできるだけ無色透明に近いことが好ましく、ガードナーグレイスケールでは２以下が好ましい。ガードナーグレイスケールが２を越えると、画像部の色彩が変わることがあり、また地肌部の変色が目立ってしまうことがある。
【０１００】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルなどが挙げられる。前記光重合開始剤としては、市販品を用いることができる。市販品の前記光重合開始剤としては、例えば、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製のイルガキュア１３００、イルガキュア３６９、イルガキュア９０７；ＢＡＳＦ社製のルシリンＴＰＯなどが挙げられる。
【０１０１】
前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物と、前記光重合開始剤との混合物に紫外線を照射すると、前記光重合開始剤は、下記（Ｉ）式、（II）式に示したようにラジカルを発生させる。そのラジカルが、前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物の重合性二重結合への付加反応を起こす。前記付加反応により更にラジカルが生成し、他の前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物の重合性二重結合への付加反応を繰り返すことにより、下記（III）式のように重合反応が進行する。
【０１０２】
（Ｉ）水素引抜き型
【化１】
2014052537.tif 000003
【０１０３】
（II）光開裂型
【化２】
2014052537.tif 000004
【０１０４】
（III）重合
【化３】
2014052537.tif 000005
【０１０５】
前記光重合開始剤としては、（ｉ）紫外線の吸収効率が高い、（ii）前記重合性オリゴマー、又は前記重合性不飽和化合物への溶解性が高い、（iii）臭気、黄変、毒性が低い、（iv）暗反応を起こさない、などの特性が良好なものが好ましい。
【０１０６】
前記電子写真用オーバーコート剤における前記光重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜５質量％がより好ましい。
【０１０７】
−増感剤−
前記（Ｉ）式の水素引抜き型のベンゾフェノン系光重合開始剤を用いる場合には、光重合開始剤だけでは、反応が遅くなることがあるため、アミン系の増感剤を併用することにより反応性を高めることが好ましい。アミン系の増感剤を含有させることにより、水素引抜き作用により光重合開始剤に水素を供給する効果、及び空気中の酸素による反応阻害を防止する効果がある。
前記アミン系の増感剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアシルなどが挙げられる。
【０１０８】
前記電子写真用オーバーコート剤における前記増感剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜８質量％がより好ましい。
【０１０９】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤は、前記電子写真用オーバーコート剤の保存安定性を高めるために用いられる。
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，３−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＩＡ）、アンスラキノン、ハイドロキノン（ＨＱ）、ハイドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）などが挙げられる。
【０１１０】
前記電子写真用オーバーコート剤における前記重合禁止剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５〜３質量％が好ましい。
【０１１１】
−界面活性剤−
前記界面活性剤を前記電子写真用オーバーコート剤に含有させることにより、トナーとオーバーコート剤との界面に吸着性が付与されたり、オーバーコート剤の表面張力を下げ、ぬれ性が向上する。
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、シリコン界面活性剤、フルオロ界面活性剤などが挙げられる。
前記アニオン界面活性剤としては、例えば、スルホコハク酸塩、ジスルホン酸塩、リン酸エステル、硫酸塩、スルホン酸塩、及びこれらの混合物などが挙げられる。
前記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、イソプロピルアルコール、アセチレン系ジオール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化分岐第二級アルコール、ベルフルオロブタンスルホン酸塩、アルコキシル化アルコールなどが挙げられる。
前記シリコン界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル修飾ポリージメチルーシロキサンなどが挙げられる。
前記フルオロ界面活性剤としては、例えば、エトキシル化ノニルフェノールなどが挙げられる。
【０１１２】
前記電子写真用オーバーコート剤における前記界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、ぬれ性が得られないことがあり、５質量％を超えると、硬化性を阻害することがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、ぬれ性が向上する点で有利である。
【０１１３】
前記その他の成分としては、更に、レベリング剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴなどの記録媒体への密着性を改善するための、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着性付与剤）などが挙げられる。
【０１１４】
前記電子写真用オーバーコート剤の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓが好ましい。前記粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満である、又は８００ｍＰａ・ｓを超えると、塗布厚みの制御が困難になることがある。
前記粘度は、例えば、Ｂ型粘度計（東洋精機製作所製）により測定することができる。
【０１１５】
前記電子写真用オーバーコート剤は、溶剤を用いた油性型でも作成することができるが、ＵＶを用いた紫外線硬化型（光硬化型）の場合が、安全性確保、環境保護、省エネ及び高生産性の点から好ましい。
【０１１６】
次に、本発明に係る画像製造方法において特徴的な工程である画像上にオーバーコート層を設ける塗布工程について先ず詳細を説明した後、先後が逆になるがオーバーコート層がその上に設けられる画像を形成するための画像形成工程について詳細を説明する。
【０１１７】
−塗布工程及び塗布手段−
前記塗布工程は、転写された記録媒体上のトナー像に電子写真用オーバーコート剤を塗布する工程である。
また、前記塗布手段は、転写された記録媒体上のトナー像に電子写真用オーバーコート剤を塗布する手段である。
前記電子写真用オーバーコート剤は、本発明の前記電子写真用オーバーコート剤である。
【０１１８】
前記電子写真用オーバーコート剤は、定着工程の任意の適切な時間、又は定着工程の後に前記記録媒体上の前記トナー像に塗布される。例えば、前記電子写真用オーバーコート剤は、印刷及び上塗りが同一の印刷デバイスで実施されるインラインコーティングのように、画像を形成した後直ちに、又は、印刷及び上塗りが異なる印刷装置で実施されるオフラインコーティングのように、印刷後の短い又は長い遅延時間のあとに、前記記録媒体に塗布される。
【０１１９】
前記塗布工程において、前記電子写真用オーバーコート剤が塗布されるのは、少なくとも前記記録媒体上に形成された前記トナー像の一部であれば、前記記録媒体全体や前記トナー像全体である必要はなく、印刷面の保護や光沢出しなどの目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２０】
前記塗布手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロールコータ、フキソソコータ、ロッドコータ、ブレード、ワイヤーバー、エアーナイフ、カーテンコータ、スライドコータ、ドクターナイフ、スクリーンコータ、グラビアコータ（例えばオフセットグラビアコータ）、スロットコータ、押出しコータ、インクジェットコータなどの液体フィルムコーティング装置が挙げられる。このような装置は、例えば、正転及び逆転ロールコーティング、オフセットグラビア、カーテンコーティング、リソグラフコーティング、スクリーンコーティング、グラビアコーティング、インクジェットコーティングなどの周知の方式で使用できる。
【０１２１】
前記電子写真用オーバーコート剤の塗布厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜１５μｍが好ましい。前記塗布厚みが、１μｍ未満であると、はじきが生じたり、光沢が不十分となることがあり、１５μｍを超えると、画像の質感が低下することがある。
【０１２２】
前記塗布工程の後には、塗布された前記電子写真用オーバーコート剤を硬化させることが好ましい。
前記電子写真用オーバーコート剤が光硬化型の電子写真用オーバーコート組成物である場合には、光源からの光（主に紫外線）を照射することにより硬化させることができる。
前記電子写真用オーバーコート剤が油性の電子写真用オーバーコート財である場合には、加熱をすることにより硬化させる硬化させることができる。
【０１２３】
前記光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、アルゴンイオンレーザ、ヘリウムカドミウムレーザ、ヘリウムネオンレーザ、クリプトンイオンレーザ、各種半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、発光ダイオード、ＣＲＴ光源、プラズマ光源、電子線、γ線、ＡｒＦエキシマーレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、Ｆ２レーザなどが挙げられる。
【０１２４】
図６に、塗布手段の一例を示す。図６の塗布手段は、塗布ローラ２、金属ローラ３、圧接ローラ５、搬送ベルト６、トレイ７、光源８、スクレイバ９を有している。電子写真用オーバーコート剤１は、塗布ローラ２と金属ローラ３の間に貯液されている。トナー像が形成された記録媒体４は、回転する塗布ローラ２及び圧接ローラ５と当接しながら塗布ローラ２と圧接ローラ５との間を通過する。その際に、塗布ローラ２表面の電子写真用オーバーコート剤１が記録媒体４に転写されることで、記録媒体４に電子写真用オーバーコート剤１が塗布される。
電子写真用オーバーコート剤１が塗布された記録媒体４は、搬送ベルト６により搬送され、光源８の下を通過する。その際、光源８からの紫外線により、記録媒体４に塗布された電子写真用オーバーコート剤１は硬化する。その後、記録媒体４はトレイ７上に移動する。
圧接ローラ５に付着した不要な電子写真用オーバーコート剤１はスクレイバ９により除去される。
【０１２５】
＜記録媒体＞
電子写真方式に用いる前記記録媒体としては、前記トナーを定着させ得るものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記記録媒体の形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状の他、平面及び曲面を有する立体物でも構わない。前記記録媒体としては、例えば、紙等の媒体に透明トナーを均一に定着させ紙面を保護したもの（いわゆる、ニスコート）であってもよい。前記記録媒体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、布等を構成する一般的な繊維、液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルム、金属、樹脂、セラミックスなどが挙げられる。
【０１２６】
（電子写真方式の画像形成方法及び電子写真方式の画像形成装置）
本発明における電子写真方式の画像形成方法は、少なくとも、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、塗布工程とを含み、必要に応じて、適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程とを含む。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
また、本発明における電子写真方式の画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、塗布手段とを有し、必要に応じて、適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段とを有する。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
本発明における電子写真方式の画像形成方法は、本発明における電子写真方式の画像形成装置により好適に実施ができる。
前記帯電工程は前記帯電手段により、前記露光工程は前記露光手段により、前記現像工程は前記現像手段により、前記転写工程は前記転写手段により、前記塗布工程は前記塗布手段により、前記除電工程は前記除電手段により、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により、前記リサイクル工程は前記リサイクル手段により好適に実施できる。
【０１２７】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。
また、前記静電潜像形成手段は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する手段である。
【０１２８】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記電子写真感光体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電器と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１２９】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１３０】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真形成装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
前記帯電器が電子写真感光体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、電子写真感光体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
【０１３１】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
また、前記露光としては、前記電子写真感光体に対してデジタル方式の静電潜像を書き込むことが好ましい。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１３２】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像してトナー像を形成する工程である。
また、前記現像手段は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像してトナー像を形成する手段である。
前記トナーは、本発明の前記電子写真用オーバーコート剤の説明において記載した前記トナーである。
前記現像剤は、前記トナーを用いた現像剤である。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１３３】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１３４】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによるトナー像が形成される。
【０１３５】
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１３６】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程である。
また、前記転写手段は、前記トナー像を記録媒体に転写する手段である。
前記転写としては、中間転写媒体（中間転写体）を用い、該中間転写媒体上にトナー像を一次転写した後、該トナー像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、トナー像を中間転写媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記トナー像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、トナー像を中間転写媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１３７】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記トナー像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体は、本発明の前記電子写真用オーバーコート剤の説明において記載した前記記録媒体である。
【０１３８】
−−定着工程及び定着手段−−
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着装置を用いて定着させる工程である。
また、前記定着手段は、記録媒体に転写されたトナー像を定着装置を用いて定着させる手段である。
前記定着は、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１３９】
−−除電工程及び除電手段−−
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程である。
また、前記除電手段は、前記電子写真感光体に対し上電バイアスを印加して除電を行う手段である。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１４０】
−−クリーニング工程及びクリーニング手段−−
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程である。
また、前記クリーニング手段は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する手段である。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１４１】
−−リサイクル工程及びリサイクル手段−−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程である。
また、前記リサイクル手段は、前記クリーニング手段により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる手段である。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１４２】
−−制御工程及び制御手段−−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程である。
また、前記制御手段は、前記各手段を制御する手段である。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１４３】
図７に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電手段としての除電ランプ７０を有する。
【０１４４】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラ５１で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラーとしても機能する。
【０１４５】
また、中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。更に、記録媒体９５にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラ８０が中間転写体５０に対向して配置されている。
また、中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５２が、感光体ドラム１０と中間転写体５０の接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５の接触部との間に配置されている。
【０１４６】
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ）と、現像剤供給ローラー（４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ）と、現像ローラー（４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ）を備える。
【０１４７】
画像形成装置１００Ａでは、帯電ローラ２０により感光体ドラム１０を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）により露光光３０を感光ドラム１０上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体５０上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体５０上のトナー像は、コロナ帯電器５２により電荷を付与された後、記録媒体９５上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体ドラム１０は除電ランプ７０により一旦、除電される。
【０１４８】
画像形成装置１００Ａにおいて、塗布手段（不図示）は、任意の位置に配設することができる。
【０１４９】
図８に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を有する。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架されており、矢印方向に回転することができる。
【０１５０】
支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５により張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。各色の画像形成手段１８は、図９に示すように、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ２０と、感光体ドラム１０に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器６１と、各色のトナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニング装置６３と、除電ランプ６４を備える。
【０１５１】
また、タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。露光装置２１は、感光体ドラム１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ、シアン用感光体１０Ｃ）上に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。
更に、中間転写体５０のタンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト２４からなり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０が互いに接触可能となっている。
二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置される加圧ローラ２７を有する。
また、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置２８が配置されている。
【０１５２】
次に、画像形成装置１００Ｂにおけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
【０１５３】
更に、露光装置２１により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム１０に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器６１から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動する中間転写体５０上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体５０上に複合トナー像が形成される。
【０１５４】
給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラー４９に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ１５１上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、レジストローラー４９に突き当てて止める。なお、レジストローラー４９は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
【０１５５】
そして、中間転写体５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラー４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５に送り出される。そして、定着装置２５において、定着ベルト２６及び加圧ローラ２７により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導かれて、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
画像形成装置１００Ｂにおいて、塗布手段（不図示）は、任意の位置に配設することができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。実施例において、なお、本発明に係わるワックスのイソパラフィンの質量％、平均分子量はＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ“ＡｃｃｕＴＯＦ  ＧＣ”を用いて、ＦＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ）法にて測定した。
【０１５７】
（実施例１）
＜トナー１及び現像剤１の作製＞
−処方−
・ポリエステル樹脂                                              ８９．５質量部
（重量平均分子量（ＭＷ）：６８，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）：６５．９℃）
・マイクロクリスタリンワックス                                    ５    質量部
−イソパラフィン  １５質量％
−平均分子量  ６４５
・カーボンブラック（三菱化成社製、＃４４）                        ５    質量部
・荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ、保土谷化学社製）          １    質量部
【０１５８】
以上の処方を混合し、２軸エクストルーダー（ＢＣＴＡ型、ビューラー社製）を用いて１２０℃で混練後、気流式粉砕機（ジェットミル、日清エンジニアリング社製）により粉砕、分級し体積平均粒径８．０μｍとした後、ヘンシェルミキサー（ＦＭ型、三井三池化工社製）を用い、シリカ（Ｒ−９７２：日本アエロジル社製）２．２質量％を混合し黒用トナー１を得た。
同様に、色材として、カーボンブラックの代わりにPigment  Yellow  １７、Pigment  Red  ５７、Pigment  Blue  １５をそれぞれ用いて、イエロー用トナー１、マゼンタ用トナー１、シアン用トナー１を得た。
得られたトナーのトナー円形度は０．９０、体積平均粒径は８μｍであった。
キャリアとして平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコン樹脂をコート（厚み０．５μｍ）したものを用い、前記各色用トナーとトナー濃度５．０質量％で混合し現像剤１を得た。
【０１５９】
＜オーバーコート剤１の作製＞
ペンタエリスリトールテトラアクリレート９質量部、エトキシジエチレングリコール２．５部、トリメチロールプロパントリアクレート３０質量部、及び重合禁止剤としてハイドロキノン０．３質量部をビーカーに入れ、攪拌しながら１２０℃まで加熱し、更にジアリルフタレートプレポリマー（ダイソーダップ１００、ダイソー社製）５０質量部を溶解させた。更にアルミニウムイソプロピレート２質量部をトルエン２質量部に分散させたものを除々に添加し、１１０℃で２０分間攪拌した。この間溶剤として加えたトルエンを系外に除去し目的とする光硬化型ワニスベース剤を得た。
更に前記光硬化型ワニスベース剤７５質量部、１，６ヘキサンジオールアクリレート６０質量部、光重合開始剤としてベンゾフェノン１０質量部、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン５質量部、及び粘度調整剤としてフェニルグリコールモノアクリレート１０質量部を混合し、３本ロールミルで充分混練し、光硬化型のオーバーコート剤１を得た。
【０１６０】
＜評価＞
−融解性試験−
ＯＨＰシートにマゼンタとイエローの２色重ね（赤）画像（付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２）を作製。Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８で同じＯＨＰシートを挟んでＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定する。オーバーコート剤を図１０の融解試験装置の滴下ビュレットに入れ、ＯＨＰシートから１０ｍｍの高さに設定する。オーバーコート剤を０．３〜０．５ｍｇ滴下し、１０秒後除去する。滴下部分を同じＯＨＰシートを挟んでＬ’＊、ａ‘＊、ｂ’＊を測定し、滴下前後の△Ｅ＊を算出する。（ＯＨＰシートを挟んだのは、Ｘ−Ｒｉｔｅの汚れ防止のためである）
【０１６１】
−粘度測定−
オーバーコート剤の粘度を２５℃環境でＢ型粘度計（東洋精機製作所製）を使って測定する。
【０１６２】
−印刷物の作製−
記録媒体としての王子製紙社製ＰＯＤグロスコート（１２８ｇ／ｍ２）に、現像剤１を用いた株式会社リコー製のｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ７５００でベタ部付着量０．３８ｍｇ／ｃｍ２の条件で、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を出力し、印刷物を得た。
【０１６３】
−Ａｂ／Ａａの測定−
ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４の赤、緑、青のベタ部を切り抜き、ＡＴＲ法によりＩＲ測定を行った。ＩＲ測定は、赤外分光装置(ＦＴ／ＩＲ−６１００，日本分光製，Ｇｅ４５°)を用い、圧力２．３ｋｇで測定した。測定したＩＲスペクトルからＡａ、Ａｂを求め、Ａｂ／Ａａを算出した。赤、緑、青のベタ部の最高値を印刷物のＡｂ／Ａａとした。ただし、２８９６〜２９４３ｃｍ−１のピーク面積（Ａａ）のピーク面積を測定する際のベース及び領域は、２８９６〜２９４３ｃｍ−１であり、２９４６〜２９７９ｃｍ−１のピーク面積（Ａｂ）のピーク面積を測定する際のベース及び領域は、２９４６〜２９７９ｃｍ−１である。結果を表１に示す。
【０１６４】
−はじき（ぬれ性）評価−
シナノケンシ社製ＵＶニスコーター（ＳＧ６１０Ｖ）を用いてコーター速度１０ｍ／ｍｉｎ、照射量１２０Ｗ／ｃｍ上記印刷物の印刷面に５ｇ／ｍ２（４．５μｍ）の厚みでオーバーコート剤のコーティングを行った。光硬化型のオーバーコート剤は、上記コーターにて硬化させた。油性のオーバーコート剤はランプを当てずにチャンバーにて乾燥させ、硬化させた。硬化後の印刷物のオーバーコート剤のはじきを目視にて下記評価基準にて評価した。結果を表１に示す。
【０１６５】
○：はじきなし
△：若干はじいているが、問題ないレベルである
×：著しくはじく
【０１６６】
−密着性評価−
シナノケンシ社製ＵＶニスコーター（ＳＧ６１０Ｖ）を用いて上記印刷物の印刷面に５ｇ／ｍ２の厚みでオーバーコート剤のコーティングを行った。光硬化型のオーバーコート剤は、上記コーターにて硬化させた。水及び油性のオーバーコート剤はランプを当てずにチャンバーにて乾燥させ、硬化させた。
硬化後の印刷物のトナー上のオーバーコート剤をＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて１ｍｍ間隔で１００マスの基盤目状にカッターナイフで切り込み、セロハン粘着テープで引き剥がし、ルーペで見ながら剥がれなかったマスをカウントし、下記評価基準にて評価した。結果を表１に示す。なお、◎および○は合格、△は実使用上は問題はないが凝視すると不自然に感じるものであり、×は不合格である。
【０１６７】
◎：１００／１００
○：８０／１００〜９９／１００
△：４０／１００〜７９／１００
×：０／１００〜３９／１００
【０１６８】
（実施例２）
＜トナー２及び現像剤２の作製＞
実施例１において、マイクロクリスタリンワックスをマイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン９質量％、平均分子量５２０）に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナー２、及び現像剤２を得た。
得られたトナーのトナー円形度は０．９２、体積平均粒径は６．８μｍであった。
【０１６９】
＜オーバーコート剤２の作製＞
ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ８４６、ダイセルサイテック社製、ＭＷ１，１００）４０質量部、エトキシジエチレングリコール２．５部、トリプロピレングリコールジアクリレート質量３０部、アクリロイルモルホリン５０質量部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．２質量部、光重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル８質量部、及び増感剤としてトリイソプロパノールアミン３質量部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート剤２を得た。
【０１７０】
＜評価＞
実施例１において、現像剤及びオーバーコート剤を上記で得た現像剤２及びオーバーコート剤２に代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７１】
（実施例３）
＜トナー３及び現像剤３の作製＞
実施例１において、マイクロクリスタリンワックスをマイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン４．１質量％、平均分子量５８０）に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナー３、及び現像剤３を得た。
＜評価＞
実施例２において、現像剤を上記で得た現像剤３に代えた以外は、実施例２と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７２】
（実施例４）
＜トナー４及び現像剤４の作製＞
実施例２において、マイクロクリスタリンワックスをパラフィンワックス（平均分子量５２０）に代えた以外は、実施例２と同様にして、トナー４、及び現像剤４を得た。
＜評価＞
実施例２において、現像剤を上記で得た現像剤４に代えた以外は、実施例２と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７３】
（実施例５、比較例１〜２）
実施例４において、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５７７５：１９９９  準拠テストチャートＮｏ．４を出力する際のベタ部の付着量を変化させる以外は実施例４と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
なお、ベタ部の付着量変化は現像バイアスを変化させて行い、具体的には実施例４では通常の５％低下させ、比較例１，２ではそれぞれ通常よりも６％、１０％増加させた。
【０１７４】
（比較例３）
＜トナー５及び現像剤５の作製＞
実施例２において、マイクロクリスタリンワックス５重量部をパラフィンワックス（平均分子量５００）１．６重量部に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナー５、及び現像剤５を得た。
＜評価＞
実施例２において、現像剤を上記で得た現像剤５に代えた以外は、実施例２と同様にして、評価を行った。表１に示すように、オーバーコート層のはじき、接着は良好であったが、印刷した画像には、画像が大きく乱れていた。印刷を行った機械の定着ローラを観察したところ、定着ローラには、溶融したトナーのスジが多量に付着していた。
【０１７５】
（実施例６）
＜トナー６及び現像剤６の作製＞
実施例１において、マイクロクリスタリンワックスをマイクロクリスタリンワックスとパラフィンワックスの混合ワックス（イソパラフィン１１．３質量％、平均分子量４８０）に代えた以外は、実施例１と同様にして、トナー６及び現像剤６を得た。
得られたトナーのトナー円形度は０．９１、体積平均粒径は７．８μｍであった。
【０１７６】
＜オーバーコート剤３の作製＞
ウレタンアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ダイセルサイテック社製、ＭＷ８００）１０質量部、ヘキサンジオールジアクリレート４１質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、エチルカルビトールアクリレート８０質量部、エトキシジエチレングリコール２．５部、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．３質量部、及び光重合開始剤としてベンジル（１，２−ジフェニルエタンジオン）６質量部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート剤３を得た。
【０１７７】
＜評価＞
実施例１において、現像剤及びオーバーコート剤を上記で得た現像剤６及びオーバーコート剤３に代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７８】
（実施例７）
＜オーバーコート剤４の作製＞
ポリエステルアクリレートオリゴマー（ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０、ダイセルサイテック社製、ＭＷ１，５００）６０質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジアクリレート（Ｖ＃７００、大阪有機化学社製）３０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート２０質量部、エトキシジエチレングリコール２．５部、重合禁止剤として２、６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）０．４質量部、及び光重合開始剤としてイルガキュアー１８４（チバスペシャリティケミカル社製）９質量部を混合し、６０℃で２０分攪拌して、光硬化型のオーバーコート剤４を得た。
【０１７９】
＜評価＞
実施例１において、オーバーコート剤をオーバーコート剤４に代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８０】
（実施例８）
＜オーバーコート剤５の作製＞
実施例７において、光硬化型ワニスベース剤を７５質量部から７０質量部に変え、かつ界面活性剤としてポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル４．５質量部を配合した以外は、実施例７と同様にして、光硬化型のオーバーコート剤５を得た。
【０１８１】
＜評価＞
実施例７において、オーバーコート剤をオーバーコート剤６に代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８２】
（実施例９）
＜オーバーコート剤７の作製＞
実施例７において、２−エチルヘキシルアクリレートを５質量部から３質量部に変え、かつジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（アニオン系界面活性剤）２質量部を配合した以外は、実施例７と同様にして、オーバーコート剤７を得た。
【０１８３】
＜トナー７、及び現像剤７の製造＞
＜＜トナー７の製造＞＞
−トナー材料の溶解乃至分散液の調製−
−−未変性ポリエステル（低分子ポリエステル）の合成−−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６７質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物８４質量部、テレフタル酸２７４質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を投入し、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。
次いで、得られた反応液を１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて６時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。
得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,  ２００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５６℃であった。
【０１８４】
−−マスターバッチ（ＭＢ）の調製−−
水１，０００質量部、及びカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ＝９．５）５４０質量部、及び前記未変性ポリエステル１，２００質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
得られた混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０１８５】
−−プレポリマーの合成−−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。
次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。
得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が４９であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１１質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー（活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．６０質量％であり、プレポリマーの固形分濃度（１５０℃、４５分間放置後）は５０質量％であった。
【０１８６】
−−ケチミン（前記活性水素基含有化合物）の合成−−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン３０質量部及びメチルエチルケトン７０質量部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）を合成した。
得られたケチミン化合物（前記活性水素機含有化合物）のアミン価は４２３であった。
【０１８７】
−−スチレン-アクリル共重合体樹脂の合成−−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、酢酸エチル３００質量部を仕込み、スチレン−アクリルモノマー混合物（スチレン／アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸／アクリル酸２−ヒドロキシルエチル＝７５／１５／５／５）３００質量部、及びアゾビスイソブチルニトリル１０質量部を投入して、常圧窒素雰囲気下６０℃で１５時間反応させた。
次いで反応液にメタノール２００質量部を加え、１時間の攪拌後上澄みを除去し、減圧乾燥させてスチレン-アクリル共重合体樹脂を合成した。
【０１８８】
−−トナー材料の溶解乃至分散液の調製−−
ビーカー内に、前記プレポリマー１０質量部、前記未変性ポリエステル６０質量部、酢酸エチル１３０質量部、及び前記スチレン−アクリル共重合体３０質量部を入れ、攪拌し溶解させた。
次いで、マイクロクリスタリンワックス（イソパラフィン１４．５％質量、平均分子量＝６５０）１０質量部、及び前記マスターバッチ１０質量部を仕込み、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記ケチミン２．７質量部を加えて溶解させ、トナー材料の溶解乃至分散液を調製した。
【０１８９】
−水系媒体相の調製−
イオン交換水３０６質量部、リン酸三カルシウム１０質量％懸濁液２６５質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を混合撹拌し、均一に溶解させて水系媒体相を調製した。
【０１９０】
−乳化乃至分散液の調製−
前記水系媒体相１５０質量部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー材料の溶解乃至分散液１００質量部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化スラリー）を調製した。
【０１９１】
−有機溶剤の除去−
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。
【０１９２】
−洗浄・乾燥−
前記分散スラリー１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。
得られた濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後減圧濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行った。
更に得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。
【０１９３】
−外添処理−
得られたトナー母体粒子１００質量部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６質量部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０質量部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体０．８質量部とをヘンシェルミキサーにて混合し、黒用トナー６を得た。
得られたトナーの平均円形度は０．９４０、体積平均粒径は５．７μｍであった。
同様に、色材として、カーボンブラックの代わりにPigment  Yellow  １７、Pigment  Red  ５７、Pigment  Blue  １５をそれぞれ用いて、イエロー用トナー６、マゼンタ用トナー６、シアン用トナー６を得た。
【０１９４】
＜＜現像剤７の製造＞＞
−キャリアの製造−
アクリル樹脂溶液（シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート＝８０／２０（質量比）共重合体のトルエン溶液、三菱レイヨン社製モノマーからの合成、固形分５０質量％）２１．０質量部、グアナミン溶液（スーパーベッカミンＴＤ−１２６、ＤＩＣ社製、固形分７０質量％）６．４質量部、アルミナ粒子（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学社製、０．３μｍ、固有抵抗値１０１４（Ω・ｃｍ）、分子量Ｍｗ５５０００）７．６質量部、シリコン樹脂溶液６５．０質量部（ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、固形分２３質量％）、アミノシラン（ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、固形分１００質量％）１．０質量部、トルエン６０質量部、及びブチルセロソルブ６０質量部をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコン樹脂の被覆膜形成溶液を得た。
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径３５μｍ］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に厚み０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した後、生成物を電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後を目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、重量平均粒径３５μｍのキャリアを得た。
【０１９５】
−現像剤の製造−
キャリア１００質量部に対して、トナー７質量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し帯電させて現像剤４を得た。
【０１９６】
＜評価＞
実施例１において、現像剤を上記で得た現像剤７に代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９７】
【表１】
2014052537.tif 000006
【０１９８】
なお、上記表１において、ＭＷはマイクロクリスタリンワックス、ＰＷはパラフィンワックスを意味する。
【０１９９】
以上の実施例１〜１０および比較例１〜３より以下のことが明らかとなった。
即ち本発明によれば、画像表面に欠落部を設けることにより、オーバーコート層と紙とのアンカー効果により、オーバーコート層の接着性が向上し、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造することができることがわかった。
また本発明によれば、画像表面に存在するワックスの量が適切なオイルレス定着画像を作成することができる画像形成装置を用いて画像形成したオイルレス定着画像上にオーバーコート層を設けることにより、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造することができる。さらに、オーバーコート層が、光あるいは電子線を照射することにより硬化せることにより、生産性の高い画像製造方法を提供することができることがわかった。
また本発明によれば、オイルレス定着するトナーと、オーバーコート組成物との親和性が高くなることで、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造することができることがわかった。
また本発明によれば、オーバーコート組成物の粘度を好適なものとすることで、オーバーコート組成物がオイルレス定着画像上に均一にコートできるため、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造することができることがわかった。
また本発明によれば、オーバーコート組成物中に界面活性剤を含有することにより、オーバーコート組成物がオイルレス定着画像上に均一にコートできるため、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を製造することができることがわかった。
さらに本発明によれば、耐久性が高く、高級感あふれるきれいな画像を提供できることがわかった。
【符号の説明】
【０２００】
１      電子写真用オーバーコート剤
２      塗布ローラ
３      金属ローラ
４      記録媒体
５      圧接ローラ
６      搬送ベルト
７      トレイ
８      光源
９      スクレイバ
１０    感光体ドラム
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４、１５、１６    支持ローラ
１７    クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３０    露光光
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９    レジストローラー
５０    中間転写体
５１    ローラ
５２    コロナ帯電器
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
５８    分離ローラ
６０    クリーニング装置
６１    現像器
６２    転写ローラ
６３    クリーニング装置
６４    除電ランプ
７０    除電ランプ
８０    転写ローラ
９０    クリーニング装置
９５    記録媒体
１００Ａ、１００Ｂ    画像形成装置
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１５１  手差しトレイ
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
Ｌ      露光光
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特開２００７−２７７５４７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９８７６号公報
【特許文献３】特許第２５２２３３３号公報
【図２】
2014052537.tif 000007
【図３】
2014052537.tif 000008
【図４】
2014052537.tif 000009
【図５】
2014052537.tif 000010
【図６】
2014052537.tif 000011
【図７】
2014052537.tif 000012
【図８】
2014052537.tif 000013
【図９】
2014052537.tif 000014
【図１】
2014052537.tif 000015
【図１０】
2014052537.tif 000016